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岡山県 玉野市

平成22年第 3回 6月定例会 06月10日−01号




平成22年第 3回 6月定例会 − 06月10日−01号







平成22年第 3回 6月定例会



         平成22年第3回玉野市議会定例会会議録 第1号



                          平成22年6月10日(木曜日)

議事日程 第1号

 平成22年6月10日(木) 午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

(報告)

 1 平成22年4月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第2号)

 2 平成22年3・4月分企業会計例月出納検査結果報告     (玉監報第3号)

(法人の経営状況報告)

 1 玉野市土地開発公社の経営状況報告

 2 玉野市スポーツ振興財団の経営状況報告

 3 財団法人玉野市公園緑化協会の経営状況報告

 4 有限会社みどりの館みやまの経営状況報告

 5 財団法人玉野産業振興公社の経営状況報告

(議員派遣の報告)

   議員派遣事項

(議会の委任による専決処分報告=報告を受けて終了)

第3

 報告第5号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

(予算の繰越報告)

第4

 報告第6号 繰越明許費繰越計算書について(平成21年度玉野市一般会計)

 報告第7号 事故繰越しの繰越計算書について(平成21年度玉野市一般会計)

 報告第8号 建設改良費の繰越計算書について(平成21年度玉野市水道事業会計)

 報告第9号 事故繰越しの繰越計算書について(平成21年度玉野市水道事業会計)

 報告第10号 建設改良費の繰越計算書について(平成21年度玉野市下水道事業会計)

(市長提出案件=説明だけ)

第5

 議案第44号 平成22年度玉野市一般会計補正予算(第2号)

 議案第45号 岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について

 議案第46号 玉野市職員の育児休業等に関する条例及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 議案第47号 玉野市税条例の一部を改正する条例

 議案第48号 国民健康保険料の賦課総額の決定について

 議案第49号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例



本日の会議時間

 開会 午前10時0分

 散会 午前11時16分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育委員長   綱 島 四 郎 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    尾 崎   勝 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開会



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、平成22年第3回玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。

 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る6月2日開催の議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。

 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。

            ───────────────



△日程第1 会期の決定



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期の決定を議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日から6月28日までの19日間とすることに、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定しました。

 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日のほか、6月11日、14日、22日から25日の都合12日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの12日間は本会議を休会することに決しました。

            ───────────────



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。

 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、河崎美都さんと北野良介君を指名します。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、御報告をしておきます。

 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。

 また、玉野市土地開発公社、玉野市スポーツ振興財団、財団法人玉野市公園緑化協会、有限会社みどりの館みやま、並びに財団法人玉野産業振興公社の5団体より、既にお配りしておりますように、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく経営状況報告書の提出がありました。

 次に、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。

 以上、御報告をしておきます。

 次に、日程第3に入ります前に、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。

 議員の皆さんにおかれましては、御多忙の折にもかかわりませず御参集をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。

 本来でございましたら、6月定例議会での提出議案の概要説明をさせていただく順序でございますけれども、まずそれに先立ちまして市職員の逮捕についての御報告を申し上げさせていただきます。

 このたび本市職員が酒気帯び運転及び自動車運転過失傷害、救護措置義務違反などにより逮捕されるに至りました。被害者の方に多大なる御迷惑をおかけするとともに、市議会を始め市民の皆様方に御心配をおかけしたことに対しまして、まずもって深くおわびを申し上げます。大変御迷惑をおかけしました。

 この職員の氏名は原田昌彦、建設部土木課維持管理係に所属する都市整備員でございます。原田昌彦は、6月8日の午前1時前、岡山市内で運転中にタクシーに追突、逃走した直後に酒気帯び運転の現行犯で逮捕されたとのことでありますが、当初公務員であることを隠しており、昨日9日の午後、警察の捜査により本市職員と判明をしたものであります。

 公務員による飲酒運転が全国的な問題になる中、本市におきましても飲酒運転に対してより厳しい処分で臨む方針を職員に示し、その防止に努めたところでございますが、このたび職員が酒気帯び運転で逮捕されましたことはまことに遺憾に思っております。

 その上、再逮捕の容疑が事実であれば、酒気帯び運転で追突事故を起こしながら、その現場から立ち去り逮捕後も公務員であることを隠すなど、極めて悪質な行為であると考えております。

 今後事実関係を確認の上、事実が認められれば厳正に対処してまいるとともに、このような不祥事が決して起こらぬよう、改めて市職員の綱紀粛正に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、御報告といたします。大変御心配をおかけいたしました。

 さて、6月定例議会での概要説明を申し上げさせていただきます。

 私は、昨日まで東京で開催されておりました全国市長会に出席をしてまいりました。新しい内閣が発足する中、国へ提出いたします議案について各市長から活発な意見が交わされ、地方の意見を凝縮した形での決議案が取りまとめられております。

 まず、地方自治の拡充に関しましては、基礎自治体を重視した地域主権改革の実現を求めるとともに、地方自治体が自立して行政運営ができる地方交付税の確保と地方が担う事務に見合った税源移譲の推進、及び地方財源への税配分の充実などを強く要請していくことといたしております。

 また、子ども手当に関しましては、保育料、給食費等の未納について問題となっておりますことから、子ども手当を未納費用に充てることが可能となるように法律に明記し、本年度に実現できるように要請をしております。

 また、本市でも宇高フェリーで問題となりました公共交通のあり方についてでありますが、さきに行われました全国議長会で副議長が代表して公共交通のあり方について御提言をいただいたようでありますけれども、私自身も全国市長会の場で発言をさせていただきました。

 国が進める高速道路料金の見直しにより、公共交通の影響が出ることが懸念されているため、将来にわたって維持できる総合的な公共交通の仕組みづくりを構築していただきたいということを要望いたしまして、全会一致で採択をいただいたところであります。

 このほか、医療制度改革及び医師等の確保についての対策について検討されており、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化に向け、国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編、統合等を行うことや、地域医療の崩壊や医師不足など、全国で同じ問題を抱えている自治体が数多くあることから、地域を支える医師、看護師等の絶対数の確保に向けた施策及び財政措置を講じることなど、住民の安全・安心に係る対策について国に早急な措置を講じることへの要請も決議されております。

 全国市長会では基本的な施策制度については、地方の意見が制度設計に反映することができるよう、今までよりもより積極的に活動し、明確になる形で国へ要望することといたしております。

 本市においても円滑な行政運営が図れるよう、市長会、県等を通じて国へ要望していきたいと考えております。

 以上、全国市長会の会議の内容の一部を御報告させていただきましたが、本日から開催されます6月定例議会におきましては、報告事項が6件、また予算議案1件、条例議案3件、その他議案2件の合わせて12件について上程をさせていただいております。

 報告事項及び各議案についての御説明をさせていただきますが、議員各位におかれましては本議会及び各常任委員会において御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。

            ───────────────



△日程第3 報告第5号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の報告第5号専決処分の報告を議題とし、当局の説明を受けることにします。

 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 議案書の1ページをお願いいたします。

 報告第5号交通事故による損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。

 本件は、市長専決処分事項として指定されております損害賠償の額につきまして、5月24日に専決処分させていただいたもので、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 本件損害賠償に係る事故の概要でございますが、本年4月21日16時58分覚知、渋川3丁目地内における救急事案が傷病者心肺停止状態であったため、和田出張所勤務員5名が救急車3名と消防車2名で出動し、救急車が病院へ搬送した後の消防自動車による接触事故でございます。

 このとき、応援出動した消防自動車が帰所する際、方向転換するためバックした後、左前方にハンドルを切ったところ、消防車の右側に駐車していた軽乗用車の左側に、消防車右側後部のステップが接触したものでございます。

 被害の程度でございますが、軽乗用車の左側前バンパー付近と左前輪のタイヤハウス前側付近が損傷いたしました。

 損害賠償につきましては不注意による消防自動車の一方的過失として、市が100%の過失割合で相手方の修理に要した費用15万2,534円を全額支払うことで示談が成立したものでございます。

 なお、本件賠償費用につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額支払われ、市の負担はございません。

 交通事故の防止につきましては、平素から交通安全教育を中心に職員の意識高揚を図っているところではございますが、今後より一層安全運転の周知徹底に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御報告とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 質疑がありますので、一たん会議を休憩し、通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                              午前10時14分 休憩

                              ─────────

                              午前10時15分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 皆さん、おはようございます。

 先ほどの専決処分に質疑をいたしたいと思います。

 まず、いつも申し上げてるんですけれども、加害者の氏名等の公表、それから被害者の氏名等の公表がこの前議会運営委員会でこのように決定されたとお聞きしております。

 しかし、私は22人の議員中1人、議会運営委員会からの報告はありますけれども、相談はいつもいただいておりません。この報告については不満でありますので、ここで質問をさせていただきたいと思います。

 加害者の氏名等と、それから被害者の氏名等のこの公表は法的にどのようになってるのか詳しく説明をしていただきたいと思います。この状態でいいのかどうか。

 結局、加害者の氏名は非公表、被害者の氏名等は今は番地とか丁目以下を廃止したとありますけれども、これは法的に問題ないのかどうか、詳しくちょっと説明をいただきたいと思います。

 次からはこういう問題についての質疑をやめたいと思います。そういう意味でも詳しく説明をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の専決処分報告に対する質疑についてお答えいたします。2点あったかと思います。

 加害者の氏名の非公表の法的根拠と被害者の氏名を公表するに当たってのそれぞれの根拠をということの御質疑だったと思います。

 基本的には議員の御指摘のように、こういった専決処分報告のあり方、形式につきましては、これまでの先例を遵守いたしまして、議会運営委員会との協議のもと我々もさせていただいてるものでございます。

 現時点で申し上げられるということは、例えばこういった加害者、市職員の氏名公表等につきましては、その行為の態様等によりまして、今回大変市民の皆様にも御迷惑をかけましたが、市長が冒頭陳謝いたしましたようなケースにつきまして氏名の公表基準等を設けております。

 そういった基準に基づきまして、我々はその都度判断をさせていただいてございます。また、被害者の氏名の公表等につきましては、これも議会運営委員会で御議論いただきましたが、損害額、賠償額をお支払いする相手を特定する必要がございます。その特定するに当たって最低限の個人情報を議場の皆様の議席に御配付させていただくという趣旨でこのように取り決めを、御協議させていただいた経緯でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、再質疑をさせていただきますけれども、その加害者の氏名等の公表はしてないと、今部長のほうから御説明がありましたけれども、これは法的に問題はないのか。それとも、玉野市の要綱で決めているのか。そこらについてもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質疑にお答えいたします。

 法的には問題ないと認識してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それは玉野市の要綱で決めてるんですか。それとも、条例化はされてないと思うんですが、そこらをもう一度お願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質疑にお答えいたします。

 単に氏名の公表となってまいりますと、法的根拠はさまざまな法律の分野にかかわってくると存じます。もともとを言えば憲法から基本的人権の問題に派生すると思いますし、末端に至りましては個人情報の問題、それから地方公務員でありますので地方公務員法の問題、さまざまな法形態の中で私が今知り得ている限りでは、現在のところそういった氏名の公表をこういった議場でしなくても私は法的には支障はないというふうに理解してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 再質疑をさせていただきます。

 加害者側については、とりあえず今回はこの程度にとどめておきます。

 一方、この被害者のほうも、そうすると岡山市南区東畦地内、三原健一とこう出てますけども、個人情報は市民だったら問題ないんかと、もっと小さくならないんかと。名前はどうしても出さないといけないんであればそうですけれども、住所をここまで書かないといけないんかどうか。こういう点については部長はどのように考えてらっしゃるか、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質疑にお答えいたします。

 被害者の特定につきましては、先ほど最初に御答弁申し上げましたように、議会運営委員会での御協議を経まして最低限相手方を特定しないと議決をいただく条件が整わないだろうという御判断のもとで、私どももこういった取り扱いをさせていただいているものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、この被害者についてもまた私のほうでも検討しまして、次の議会で質問するかどうかまた考えてみます。

 それから、この加害者側の被害者物件、結局被害者の車両の損害物が市の所有であれば、当然市民の損害に当たるわけです。

 そうすると、この加害者側の所有物の明記も必要ではないかと思うんですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるか、御説明をお願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質疑にお答えします。

 先ほど御質疑の中で、加害者の所有物のというあたりをおっしゃられましたが、これはあくまでも市の所有している消防自動車でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了し、専決処分の報告を終わります。

            ───────────────



△日程第4 報告第6号〜報告第10号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の報告第6号から報告第10号までの予算の繰越報告5件を一括して議題とし、当局の説明を受けることにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、報告第6号及び報告第7号の予算の繰り越し2件につきまして、順次御説明申し上げます。

 繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。

 平成21年度玉野市一般会計の繰越明許費及び事故繰越に係る歳出予算の経費を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令の規定により御報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第6号繰越明許費繰越計算書(平成21年度玉野市一般会計)についてであります。

 本件は、去る平成22年3月議会におきまして議決をいただきました平成21年度玉野市一般会計の繰越明許費に係る歳出予算の経費を繰り越しいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。

 繰越明許費につきましては、国の補正予算により平成21年度6月補正予算などで計上いたしました地域活性化・経済対策臨時交付金事業に係るものが11件、平成21年度3月補正予算で計上いたしました地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に係るものが6件、そのほかが4件でございますが、いずれも年度内での事業完了が困難なことから繰り越ししたものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 総務費、総務管理費、電子計算機運用事業610万8,000円につきましては、国の制度改正による子ども手当制度の創設に伴い、システム改修を行うもので、システムの調整に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたものであります。なお、本事業の完了予定は本年9月末であります。

 次に、ケーブルテレビエリア拡張事業9,705万円につきましては、地域活性化・経済対策臨時交付金事業、以下経済対策交付金事業と申し上げますが、当該事業として実施するもので、ケーブルテレビ幹線網の整備に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたものであります。本事業の完了予定は平成23年3月末であります。

 次に、民生費、児童福祉費、児童遊園地管理事業950万円につきましても、経済対策交付金事業として実施するもので、本事業の完了予定は本年12月末であります。

 次に、保育園整備事業700万円につきましても、経済対策交付金事業として実施するもので、本事業は本年5月末をもって完了いたしております。

 次に、農林水産業費、農業費、ため池改良事業1,766万円につきましては、工事に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたもので、本事業は本年5月末をもって完了いたしております。

 2ページをお願いいたします。

 商工費、起業・定住化促進特別対策事業360万円につきましては、経済対策交付金事業として実施するもので、本事業の完了予定は平成23年3月末であります。

 次に、土木費、道路橋りょう費、道路維持管理事業8,000万円につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、以下きめ細かな交付金事業と申し上げますが、当該事業として実施するもので、工事に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたものでございまして、本事業の完了予定は平成23年3月末であります。

 次に、道路新設改良事業(宇野渋川線)2,500万円から都市計画費、みやま公園整備事業1,000万円までの計3件につきましても、きめ細かな交付金事業として実施するもので、各事業の完了予定はいずれも平成23年3月末であります。

 次に、消防費、防災情報ネットワーク高度化事業335万円につきましては、国の補正予算による補助事業として実施するもので、国の機器開発の遅延に伴い年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたもので、本事業の完了予定は平成23年3月末であります。

 次に、教育費、小学校費、小学校施設整備事業4,000万円につきましては、きめ細かな交付金事業として実施するもので、本事業の完了予定は平成23年3月末であります。

 次に、小学校教育用設備整備事業5,610万5,000円につきましては、経済対策交付金事業として実施するもので、本事業の完了予定は本年6月末であります。

 次に、小学校屋内運動場耐震補強事業7,356万3,000円につきましては、国の補正予算による補助事業として実施するもので、工事に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたものでございまして、本事業の完了予定は平成23年2月末であります。

 3ページをお願いいたします。

 次に、中学校費、中学校教育用設備整備事業2,278万5,000円から社会教育費、公民館管理運営事業318万5,000円までの計5件につきましては、経済対策交付金事業として実施するもので、各事業の完了予定はいずれも本年6月末であります。

 次に、保健体育費、体育施設整備事業6,140万円のうち2,140万円につきましては、経済対策交付金事業として実施するもので、本事業は本年5月末をもって完了いたしております。

 また、体育施設整備事業6,140万円のうち4,000万円につきましては、きめ細かな交付金事業として実施するもので、本事業の完了予定は平成23年3月末であります。

 続きまして、報告第7号事故繰越しの繰越計算書(平成21年度玉野市一般会計)についてであります。

 教育費、小学校費、小学校屋内運動場耐震補強事業586万9,500円につきましては、玉原小学校、後閑小学校、並びに鉾立小学校の屋内運動場の耐震補強設計を行うに当たり、公的機関での技術審査及び耐震改修診断評価に不測の日数を要したことにより、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたものでございまして、本事業の完了予定は本年6月末であります。

 次に、小学校耐震化事業950万2,500円につきましては、荘内小学校及び八浜小学校の耐震診断等を行うに当たり、公的機関での技術審査及び耐震改修診断評価に不測の日数を要したことにより、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたものであります。荘内小学校は本年5月末をもって完了いたしており、八浜小学校の完了予定は本年8月末であります。

 次に、小学校建設事業3,615万1,500円につきましては、玉小学校、田井小学校の改築設計を行うに当たり、基本設計に不測の日数を要したことにより、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたものでございまして、本事業は本年4月末をもって完了いたしております。

 以上で報告第6号及び報告第7号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御了承を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) それではまず、水道事業会計予算の繰り越しでございます。

 報告第8号及び報告第9号の2件について御説明申し上げます。

 お手元の平成21年度玉野市水道事業会計繰越計算書のA4判2枚をごらんいただきたいと存じます。

 報告第8号建設改良費の繰越計算書及び報告第9号事故繰越しの繰越計算書につきまして、平成21年度玉野市水道事業会計の資本的支出予算及び営業費用予算の経費を繰り越しいたしましたので、地方公営企業法の規定により御報告申し上げるものでございます。

 繰り越しの概要でございます。

 まず、報告第8号資本的支出のうち、事業名、大崎配水池建設工事(八浜町大崎地内)の繰越額1億2,692万4,000円、大崎ポンプ所建設工事(同大崎地内)の繰越額2,496万600円、及び大崎ポンプ所設備工事(同大崎地内)の繰越額7,191万5,550円の3件につきましては、いずれも大崎配水池整備に伴う工事でございますが、工事箇所の地盤が予想以上にかたく、造成工事に不測の日数を要したこと、また工事材料等の搬入路の地盤が軟弱であったため補強工事に不測の日数を要したことに伴い工期の延期が必要となり、年度内での事業完了が困難となったため繰り越ししたものでございます。なお、これら大崎配水池整備事業の全体の完了予定は7月末でございます。

 次の事業名、配給水管布設替工事(後閑地内)の繰越額887万2,500円、及び報告第9号の営業費用の事業名、臨時給水管布設工事、同じく後閑地内の事故繰越額288万7,500円につきましては、同一箇所での工事でございますので、あわせて御説明させていただきます。

 本件は、後閑地内の下水道工事に伴うものでございまして、工事に伴う全面通行どめなどの交通規制について地元住民との協議、調整等に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難となったため繰り越ししたものでございます。本事業の完了予定は6月末でございます。

 続きまして、下水道事業会計予算の繰り越しでございます。

 報告第10号の建設改良費の繰越計算書について御説明申し上げます。

 お手元の平成21年度玉野市下水道事業会計建設改良費繰越計算書、A4判1枚物をごらんいただきたいと存じます。

 平成21年度玉野市下水道事業会計の資本的支出予算の経費を繰り越しいたしましたので、地方公営企業法の規定によりまして御報告申し上げるものでございます。

 繰り越しの概要でございますが、公共下水道資本的支出、建設改良費、5件を順次御説明いたします。

 まず、事業名、未普及解消下水道事業、玉野東汚水第4幹線枝線汚水管渠布設工事補助分の繰越額6,300万円につきましては、主に山田中継ポンプ場へ流入する幹線管渠を布設するものであり、布設予定の深さに断続的に地下埋設物が発見され、やむなく工法変更が生じ、その設計変更作業等に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難となったため繰り越ししたものでございます。本事業の完了予定は6月末でございます。

 次に、同じく事業名、未普及解消下水道事業、玉野東汚水第6幹線枝線汚水管渠布設工事単独分の繰越額5,570万円につきましては、後閑地内の生活道に汚水管渠を布設するに当たり、地元に対する交通規制の協議及び関連工事の工程調整に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越しをしたものでございます。本事業の完了予定は6月末でございます。

 次に、事業名、水質保全下水道事業、玉野浄化センター建設工事委託の繰越額2億5,000万円につきましては、水処理施設の建設等を行うもので、工事着手に当たり強度調査の追加、既設設備の修繕工事の工程調整等に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難となったため繰り越ししたものでございます。本事業の完了予定は6月末でございます。

 次に、事業名、地震対策下水道事業、宇野中継・宇野ポンプ場建設工事補助分の繰越額2億3,160万円、及びその下段の同工事単独分の繰越額800万円につきましては、既設設備の運転調整、関連工事の工程調整等に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越ししたものでございます。本事業の完了予定は6月末でございます。

 なお、これらの事業の繰越額に対する財源内訳につきましては、繰越計算書に記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で報告第8号から報告第10号までの説明を終わらせていただきますが、よろしく御了承を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 先ほど報告第6号繰越明許費繰越計算書の御説明を申し上げる段階で、1ページでございますが、総務費、総務管理費、電子計算機運用事業「610万6,000円」と申し上げるべきところを、誤って「610万8,000円」と説明申し上げました。おわびを申し上げますとともに訂正をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。



○議長(広畑耕一君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑なしと認めます。

 それでは、これで報告を終了します。

            ───────────────



△日程第5 議案第44号〜議案第49号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第5の議案第44号から議案第49号までの諸議案6件を一括して議題とし、順次当局の説明を願うことにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、議案第44号平成22年度補正予算案につきまして御説明申し上げます。

 平成22年度補正予算書の3ページをお願いいたします。

 議案第44号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第2号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額から6億630万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ225億2,929万8,000円といたしております。

 第2条におきまして、債務負担行為の追加を1件お願いいたしております。

 6ページの第2表をごらんいただきたいと存じます。

 債務負担行為の内容でございますが、玉野市が実施する小学校建設事業に要する経費についてであります。期間は平成22年度から平成23年度まで、限度額は11億円であります。

 本件につきましては、平成22年度におきまして単年度の補助事業として実施を予定いたしておりましたが、国庫補助事業の採択に伴い事業期間を2カ年に変更するため債務負担行為の設定をお願いするものであります。

 3ページに戻っていただきたいと存じます。

 第3条におきまして、地方債の変更をお願いいたしております。

 8ページをお願いいたします。

 変更1件であります。

 本件につきましては、先ほど債務負担行為の補正で申し上げましたが、小学校建設事業の事業期間を平成22年度から平成23年度の2カ年とすることに伴い、起債の限度額を平成22年度事業に係る限度額に変更させていただくものでございます。

 なお、借入条件につきましては従前のとおりであります。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の25ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 総務費、総務管理費、自治振興費、コミュニティ振興事業費、玉野市コミュニティづくり推進事業補助470万円の計上は、財団法人自治総合センターの平成22年度コミュニティ助成事業として、各種行事で使用する備品等の購入経費を田井懇話会、玉原地区コミュニティ協議会、東児地区コミュニティ協議会へ助成するものであります。財源として、歳入へ同額の諸収入を措置いたしております。

 27ページをお願いいたします。

 衛生費、保健衛生費、環境衛生費、環境衛生管理事務諸経費、省エネルギー計画策定委託料500万円及び職員研修負担金1万8,000円の計上は、エネルギーの使用の合理化を一層推進するため、いわゆる改正省エネ法及び岡山県環境への負荷の低減に関する条例に基づき、玉野市が特定事業者として今年度から義務づけられるエネルギー使用に関する中・長期計画書、温室効果ガスの排出を削減するための計画書の策定等に係る経費を措置いたしております。

 29ページをお願いいたします。

 商工費、観光費、観光事務諸経費、東備讃瀬戸観光懇談会負担金300万円の計上は、財団法人地域活性化センターの平成22年度活力ある地域づくり支援事業として、瀬戸内国際芸術祭2010に訪れる観光客を東備讃地域の観光地へ誘致するために実施する東備讃瀬戸観光スタンプラリー事業の負担金を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の諸収入を措置いたしております。

 31ページをお願いいたします。

 消防費、災害対策費、災害対策事業費、自主防災組織育成事業補助380万円の計上は、財団法人自治総合センターの平成22年度コミュニティ助成事業として、藤井地区自主防災会及び用吉区自主防災会に対し、防災用資機材の購入経費を助成するものであります。財源として、歳入へ同額の諸収入を措置いたしております。

 33ページをお願いいたします。

 教育費、教育総務費、事務局費、事務局諸経費、消耗品費100万円の計上は、人権を尊重した環境づくりモデル事業として、八浜中学校区を研究指定地域に、人権教育の基盤づくりや人権啓発の環境づくりに関する研究を行うための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県委託金を措置いたしております。

 次に、小学校費、小学校建設費、小学校建設事業費、耐震改築工事請負費6億5,700万円の減額は、先ほど条文予算のところでも御説明いたしましたが、単年度の国庫補助事業として今年度の当初予算に計上いたしております田井小学校及び玉小学校の校舎改築工事について、国庫補助事業の採択に伴い平成22年度から平成23年度までの2カ年事業として実施するため、予算の組み替えをお願いするもので、平成23年度に係る事業費相当分を減額するものであります。歳入におきまして、国庫支出金2億7,380万円、市債3億4,500万円をそれぞれ減額いたしております。

 35ページをお願いいたします。

 予備費といたしまして3,318万2,000円を追加し、予備費総額を8,318万2,000円といたしております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 歳入につきましては、歳出予算に関連して事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。

 なお、一般会計補正予算案の補正財源内訳は、特定財源が6億630万円の減額であります。

 以上、一般会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 議案第45号及び議案第46号の議案につきまして、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第45号岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議につきまして御説明申し上げます。

 議案書の3ページをお願いいたします。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、備前広域環境施設組合の解散による脱退を承認するとともに、岡山県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 変更の内容は、同組合規約別表第1、第2から脱退した団体の名称を削除するものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この規約は平成22年7月1日から適用するものでございます。

 参考といたしまして、地方自治法の抜粋を添付しておりますので、御参照ください。

 次に、議案第46号玉野市職員の育児休業等に関する条例及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 議案書の5ページをお願いいたします。

 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 まず、第1条は、玉野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。

 この第2条は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員が育児休業をすることができることとする改正、並びに非常勤職員、臨時的に任用される職員に関する規定の整理でございます。非常勤職員と臨時的に任用される職員については、育児休業法に直接規定されることによる形式的な規定の整備でございます。

 第2条の2は、育休法におきましては子の出生の日から条例で定める期間内に最初の育児休業をした職員は再度の育児休業をすることができるものとされることから、この期間を人事院規則に定める期間を基準として57日間と定めるものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 第3条は、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、3カ月以上経過した場合に再度の育児休業をすることができるように改正するものです。

 第5条は、育児休業の承認の取り消し事由についてでございまして、8ページをお願いいたします。

 職員の配偶者が常態としてその子を養育することとなった場合でも、育児休業の取り消し事由には当たらないこととするものでございます。

 第10条は、育児短時間勤務につきまして、第2条の育児休業と同様に、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、育児短時間勤務をすることができることとする改正、並びに非常勤職員及び臨時的に任用される職員に関する規定の整備でございます。

 第11条第1号及び──9ページになりますが──第4号は、次の第14条の改正に伴う規定の整備でございます。

 次の第5号は、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後、3カ月以上を経過した場合には、第3条の育児休業と同様に、再度の育児短時間勤務をすることができるように改正するものでございます。

 第14条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由から、職員以外の親が常態として養育できる場合を削除するものです。

 第19条は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員が部分休業をすることができることとする改正及び非常勤職員に関する規定の整理でございます。

 10ページをお願いいたします。

 第20条は、部分休業に関する説明を加えたものでございます。

 続きまして、第2条は玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部改正でございます。

 内容につきましては、第4条の2の第2項を追加し、時間外勤務の免除の制度を新設しております。

 11ページをお願いいたします。

 この制度は、3歳未満の子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合と、災害、その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除き、時間外勤務をさせてはならないというものでございます。

 また、第3項の小学校就学前の子を養育する職員の時間外勤務の制限において、この制限が適用されない事由から配偶者が常態として子を養育できる場合、災害、その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を削除するものでございます。

 さらに、第4項は、要介護者の説明に関する規定の整理及び字句の修正と──12ページに移りまして──読みかえ規定を修正するものでございます。

 また、第5項は、項を追加したことに伴う字句の修正でございます。

 附則といたしまして、第1項でこの条例は平成22年6月30日から施行し、附則第3項の規定のみ公布の日から施行することとしてございます。

 経過措置といたしまして、第2項では改正条例の施行日前に育児休業等計画書により申し出た再度の育児休業、または育児短時間勤務の請求の計画は、施行日以後は改正後のそれぞれの規定により申し出た計画とみなすものでございます。

 また、第3項は、改正条例施行日後の時間外勤務の制限を請求しようとする職員は施行日前においても請求できる旨を規定いたしてございます。

 以上で議案第45号、議案第46号の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、議案第47号玉野市税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 お手元の議案書の13ページをお願いいたします。

 本条例の改正は平成22年度税制改正に伴うもので、一部急を要するものにつきましてはさきの臨時議会で専決処分の報告をさせていただきましたが、施行期日の関係から定例会で御審議いただくことが可能な事案につきまして、今回改正をお願いするものでございます。

 玉野市税条例の一部を改正する条例につきましては、議案書の14ページから26ページまでにございますが、改正の主要な内容につきましては27ページ、28ページにございます議案第47号参考資料に従いまして順次御説明をさせていただきます。

 27ページをお願いいたします。

 まず、第27条の2及び第27条の3は、個人の市民税に係る給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告制度の創設についてであります。

 平成22年度税制改正における個人所得課税の諸控除の見直しにつきましては、政権政策マニフェストにおいて控除から手当てへの考えのもとに、子ども手当の創設や高校の実質無料化と相まって、16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除の廃止や特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分の廃止などの諸控除の見直しに伴う所要の措置としまして、住民税の非課税限度額制度等に活用するため、扶養控除の見直し後も扶養親族に関する事項を的確に把握できるよう、給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告の規定を新たに創設するものでございます。

 次に、第78条の改正は、たばこ税の税率の見直しでございます。

 たばこ税につきましては、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていくという方針に沿いまして、平成22年度においては10月1日以後に売り渡しが行われる製造たばこに限り、国と地方たばこ税を合わせて1本当たり3.5円の税率引き上げを行うこととされたものでございます。

 具体的には、市町村たばこ税にあっては1,000本につき3,298円を4,618円に変更し、1,320円引き上げるものでございます。

 次に、附則第16条の2の改正は、わかば、しんせい、ゴールデンバットなどの旧三級品の紙たばこの税率見直しでございます。

 市町村たばこ税は1,000本につき1,564円を2,190円に変更し、626円引き上げるものでございます。

 次に、附則第19条の3は、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設でございます。

 平成24年から実施されます上場株式等に係る20%本則税率化にあわせて、個人の株式市場への参加を促進する観点から、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入するものでございます。

 非課税措置の概要でございますが、平成24年から26年までの各年において設定されます非課税口座において、投資額で1人1年につき100万円を上限に、3年間で投資総額300万円までの新規投資に係る配当及び譲渡益を非課税とするものでございます。

 以上、主要な改正点につきまして御説明申し上げましたが、その他の改正条項につきましては地方税法並びに関係法令の改正に伴う規定の整備等でございますので、説明は省略させていただきます。

 24ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、第1条は施行期日の規定で、本年10月1日から施行いたすものであります。

 ただし、第1号に上げる規定の施行日は平成23年1月1日、第2号に上げる規定は平成25年1月1日となっております。

 第2条、第3条は市民税及び市たばこ税に関する経過措置でございますが、第3条第2項から第6項につきましては、平成22年10月1日前に売り渡しが行われた製造たばこを同日に販売のため所持する一定の小売販売業者等がある場合は、旧税率と新税率の差に相当する税額を手持ち品のたばこに対しても課税する旨を規定したものでございます。

 以上で議案第47号玉野市税条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 議案第48号及び議案第49号の2議案につきまして、順次御説明申し上げます。

 議案書の29ページをお願いいたします。

 まず、議案第48号国民健康保険料の賦課総額の決定につきまして御説明申し上げます。

 本議案は、平成22年度国民健康保険料の賦課総額を決定することにつきまして、玉野市国民健康保険条例第12条の2第2項、第16条の5の2第2項及び第16条の6第2項の規定により議会の議決を求めるものでございまして、議案書記載のとおり平成22年度の国民健康保険料の基礎賦課総額を12億3,308万円、後期高齢者支援金等賦課総額を3億7,043万6,000円、介護納付金賦課総額を1億2,430万7,000円と決定させていただきたく御提案申し上げるものでございます。

 初めに、平成21年度国民健康保険事業の決算見込みについてでございますが、歳出におきましては歳出総額の約73%を占めております保険給付費が対前年度比2%の増加となりましたが、老人保健拠出金の大幅な減少等により、歳出合計では前年度比約0.5%の増加となる見込みであります。

 また、歳入におきましては、景気低迷による個人所得の減少で保険料収入が対前年度比約1.4%の減、また歳入総額の約28%を占めます前期高齢者交付金が1.3%の減となる見込みでありますが、国庫支出金や高額医療費共同事業交付金、財政安定化支援事業繰入金等が増額となり、歳入総額では対前年度比で約1.6%の増加となる見込みでございます。

 その結果、歳入歳出差し引き額で約2億2,000万円、実質単年度収支で約8,000万円の黒字決算となる見込みでございます。

 今回御提案申し上げております国民健康保険料賦課総額及び保険料率につきましては、去る5月25日に開催されました玉野市国民健康保険運営協議会にお諮りし、御審議をいただきました結果を踏まえて設定させていただいておりまして、基礎賦課額の保険料率は所得割7.5%、被保険者均等割2万2,900円、世帯別平等割2万6,900円、また後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は所得割2.2%、被保険者均等割6,800円、世帯別平等割8,100円、また介護納付金賦課額の保険料率は所得割1.8%、被保険者均等割6,500円、世帯別平等割5,400円とさせていただいております。

 なお、保険料率を昨年度と比較して御説明申し上げますと、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額ともに所得割を据え置き、被保険者均等割におきましては合わせて1,600円の引き下げをいたしております。また、世帯別平等割におきましては、介護納付金賦課額を300円引き下げております。

 平成22年度賦課総額及び保険料率案におきましては、診療報酬の10年ぶりの実質プラス改定による保険給付費の増加や景気低迷による被保険者総所得額の昨年以上の落ち込みなど、賦課総額及び保険料率の引き上げ要因がございますが、前年度からの繰越見込み額の総額を活用することなどにより、保険料率の上昇を回避するよう算定いたしたところでございます。

 参考資料として、議案書30ページから32ページまで、平成22年度国民健康保険料賦課総額、保険料率算出内訳表を添付してございますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。

 次に、議案第49号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書の33ページをお願いいたします。

 本条例案は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 議案書の34ページをお願いいたします。

 第9条及び第12条の2の改正は、去る5月19日に公布、施行されました国民健康保険法の一部改正に伴い、国による高額医療費市町村に対する指定制度が廃止され、それに関連する国民健康保険法の条項が削除されたことにより、引用条項の整理を行うものでございます。

 次に、議案書の35ページから38ページにかけまして、第14条及び第20条の2を改正いたしておりますが、これらは平成22年3月の所得税法等の改正の関連で、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の題名及びその題名の略称が改正されたことに伴い、引用条文の整理を行うものでございます。

 次に、議案書の38ページをお願いいたします。

 附則第3条の改正でございます。

 先ほど申し上げました国民健康保険法の一部改正により、保険基盤安定制度における保険者支援や高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業など、国による国保財政の基盤強化が平成22年度から平成25年度まで期間延長されることとなりました。

 これに伴いまして、これら国の基盤強化策を一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定に組み入れる特例を規定した附則第3条につきましても、同様に平成22年度から平成25年度まで期間延長する改正を行うものでございます。

 議案第48号で御提案いたしております平成22年度国民健康保険料の賦課総額におきましても、この改正内容を踏まえた算定をいたしているところでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしておりますが、改正後の附則第3条の規定につきましては、平成22年4月1日から、改正後の第14条及び第20条の2の規定につきましては平成22年6月1日から適用することといたしております。

 以上、議案第48号及び議案第49号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました各案件に対する質疑及び法人の経営状況報告に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。

 なお、議案及び法人の経営状況報告に対する質疑の通告は、15日の午後5時に締め切ります。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は来る15日の午前10時から開いて一般質問を行います。

 なお、一般質問の通告は明11日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。

 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午前11時16分 散会