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岡山県 玉野市

平成22年第 2回 5月臨時会 05月17日−01号




平成22年第 2回 5月臨時会 − 05月17日−01号







平成22年第 2回 5月臨時会



         平成22年第2回玉野市議会臨時会会議録 第1号



                           平成22年5月17日(月曜日)

議事日程 第1号

 平成22年5月17日(月) 午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

(監査結果報告)

 1 平成22年2月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告  (玉監報第22号)

 2 平成22年2月分企業会計例月出納検査結果報告        (玉監報第23号)

 3 平成22年3月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告  (玉監報第1号)

 4 平成21年度定期監査(二次)監査結果報告           (玉監第16号)

 5 平成21年度公の施設の指定管理者監査・財政援助団体等監査結果報告

                                 (玉監第19号)

(議員派遣の報告)

   議員派遣事項

(議員提出議案=委員会審査省略予定)

第3

 議員提出議案第2号 核兵器の根絶と世界の恒久平和を求める意見書案

(市長提出案件=休憩中の委員会審査を経て審議)

第4

 報告第1号 専決処分の報告について(玉野市税条例の一部を改正する条例)

                                  (総務文教)

 報告第2号 専決処分の報告について(玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例)

                                  (厚  生)

 報告第3号 専決処分の報告について(玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例)

                                  (  〃  )

 報告第4号 専決処分の報告について(玉野市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例)

                                  (総務文教)

 議案第42号 平成22年度玉野市一般会計補正予算(第1号)      (各委員会)

 議案第43号 平成22年度玉野市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

                                  (建設消防)



本日の会議時間

 開会 午前10時0分

 閉会 午後2時0分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   小 橋 政 裕 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      岡 本   隆 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                               午前10時0分 開会



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、平成22年第2回玉野市議会臨時会を開会し、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 日程に先立ち、御報告をしておきます。

 今期臨時会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る5月10日の議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。

 次に、本臨時会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告しておきます。

 日程に入ります前に、過般の人事異動に伴いまして、関係の幹部職員を紹介したいとの申し出がありますので、この際紹介を受けることにします。

 副市長。

            〔副市長 須田紀一君 関係幹部職員紹介〕



◎副市長(須田紀一君) それでは、4月の人事異動により、課長相当以上の職に昇任した職員を御紹介申し上げます。

 まず、総務部住民子育て課課長宮田哲也、総務部市民活動支援課参事新仁司、総務部市民活動支援課参事和賀伸行、市民生活部生活環境課参事中西寛、保健福祉部社会福祉事務所参事數井信之、上下水道部下水道課参事大平正典、消防本部予防課課長難波隆志、消防署署長補佐小松清、消防署署長補佐小野裕之、市民病院医療技術部診療放射線技師長小宮哲哉、市民病院看護部副看護部長西令子。

 以上でございます。

 どうかよろしくお願いいたします。

 失礼いたしました。

 最初に、住民子育て課課長宮田哲也を御紹介申し上げましたが、私が総務部と申し上げましたが、市民生活部住民子育て課課長でございます。

 以上でございます。

 どうかよろしくお願いします。

            ───────────────



△日程第1 会期の決定



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期の決定を議題とします。

 お諮りします。この臨時会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日1日間とすることに、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定しました。

            ───────────────



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。

 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、氏家勉君と宇野俊市君を指名します。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、御報告をしておきます。

 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。

 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。

 以上、御報告をしておきます。

 次に、日程第3の議員提出議案の審議に入るわけでございますが、これにつきましては委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御承知を願っておきます。

            ───────────────



△日程第3 議員提出議案第2号



○議長(広畑耕一君) それでは、日程第3の議員提出議案第2号核兵器の根絶と世界の恒久平和を求める意見書案を議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 浜秋太郎君。

            〔浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) 皆様、おはようございます。

 議員提出議案第2号核兵器の根絶と世界の恒久平和を求める意見書案について、提案者を代表して御説明をいたします。

 現在、国連において5年に1度の核拡散防止条約NPT再検討会議が去る5月3日から開催されており、約1カ月にわたり核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用等について、各国が最終合意に向けて検討、協議を行っています。

 しかしながら、マスコミ等の報道では、核なき世界にすべての国が合意することは、現段階では非常に難しい状況であります。このようなときにこそ、我が国は唯一の被爆国として会議をリードし、2000年のNPT会議において採択されたすべての国の核兵器廃絶の取り組みを確実にしなければなりません。

 折りしも、昨年8月長崎市で開催された平和市長会議において、2020年までにすべての核兵器を廃絶するための道筋と各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めたヒロシマ・ナガサキ議定書が採択されました。世界の恒久平和は、ひとしくすべての国、すべての人々の共通の願いであります。

 本市議会といたしましても、平和市長会議の提唱する2020ビジョンに賛同し、改めて現在開催中のNPT再検討会議において我が国が被爆国のリーダーとして会議をまとめ、世界平和の実現に、より一層の努力を傾注するよう国に要請する本意見書を提出しようとするものであります。

 意見書案につきましては、お手元に配付しておりますので、朗読を省略させていただきます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、提案説明を終わります。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

 それでは、ただいま可決されました意見書案につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することとします。

            ───────────────



△日程第4 報告第1号〜報告第4号 議案第42号〜議案第43号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の報告第1号から第4号までの専決処分の報告4件と議案第42号及び第43号の諸議案2件を一括して議題とし、当局の説明を願うことにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、報告第1号玉野市税条例の一部を改正する条例の専決処分報告につきまして御説明申し上げます。

 お手元の議案書の1ページをお願いいたします。

 このたびの市税条例の一部改正は、去る3月24日国会において可決成立し、同月31日に公布されました地方税法の一部改正に伴うものでございます。課税事務処理上急を要しましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日に一部専決処分をさせていただきましたので、本議会に御報告申し上げ、承認をお願いするものでございます。

 玉野市税条例の一部を改正する条例につきましては、2ページから10ページまでにございますが、改正の主要な内容につきましては11ページ、12ページにございます報告第1号参考資料に従いまして順次御説明させていただきます。

 11ページをお願いいたします。

 まず、第35条第2項から第4項の改正についてでございます。

 従来、公的年金等の所得に係る個人住民税につきましては、給与収入を有する者の場合は給与から特別徴収されていましたが、平成21年度より公的年金から個人住民税の特別徴収制度が導入され、これに伴いこの制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者は、公的年金等に係る所得割の個人住民税は普通徴収されることとなったところでございます。

 その結果、新たに窓口での納税の手間が生じることとなったことから、65歳未満の方につきましては公的年金等に係る所得割の個人住民税は公的年金からの特別徴収制度導入以前と同様に給与所得に係る個人住民税に加算して給与から特別徴収の方法により徴収できるものと見直しされたことによる規定の整備でございます。

 次に、第43条第6項の固定資産税の納税義務者等の改正でございます。

 地方税法の一部改正に伴い、特別地方公共団体のうち道路、港湾、下水道などの施設建設とこれらの用に供する土地などの取得または造成を行うために設置されます地方開発事業団が廃止されたことに伴いまして、固定資産税の納税義務者等から同事業団を削除するものでございます。

 次に、附則第15条の読みかえ規定の廃止につきましては、特別土地保有税の課税の特例のうち農業協同組合等の現物出資により設立される株式会社などが当該現物出資に伴い取得する土地に係る特別土地保有税の非課税措置が廃止されたことによる規定の整備でございます。

 非課税措置の廃止によりまして、取得に対する税率3%、保有に対する税率1.4%が適用されるものでございます。

 次に、附則第32条の読みかえ規定でございますが、これは固定資産税の課税標準の特例措置の都市計画税への読みかえ適用でございます。

 小型船舶検査機構や軽自動車検査協会などが所有し、一定の業務の用に供する固定資産につきましては、固定資産税の課税標準額を3分の1減額するなど課税標準の特例措置がございましたが、今回この特例措置が廃止されたことにより、都市計画税についても同様の措置を講じるための改正でございます。

 以上、主要な改正点につきまして御説明申し上げましたが、その他の改正条項につきましては、地方税法並びに関係法令の改正に伴う規定の整備等でございますので、説明は省略させていただきます。

 10ページに戻っていただきまして、最後に附則といたしまして、第1条は施行期日の規定で、本年4月1日から施行いたすものであります。ただし、第1号に上げる規定の施行日は本年6月1日、第2号に上げる規定は地方自治法の一部を改正する法律の施行の日となっております。

 第2条から第4条までは経過措置の規定でございますので、内容の説明は省略をさせていただきます。

 以上で報告第1号玉野市税条例の一部を改正する条例の専決処分報告の説明を終わらせていただきますが、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) それでは、報告第2号及び報告第3号の専決処分報告につきまして、順次御説明申し上げます。

 まず、報告第2号玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例についてであります。

 議案書の13ページをお願いいたします。

 この条例は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の本年3月31日の公布により、岡山県老人医療費公費負担制度における本人負担割合を1割とする措置の延長が同日決定されたことを受けて所要の改正を行うものでございます。

 翌日の4月1日からの給付につなげるため急を要しましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により3月31日に専決処分させていただきましたので、本議会に御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 附則第5項の改正は、昭和16年9月30日以前に生まれた70歳未満の高齢者でひとり暮らしの者、6カ月以上臥床し介護を必要とする者、国の制度に該当しない身体障害者手帳4級の一部の者など、玉野市老人医療費給付条例に規定する受給資格者が医療を受ける際の自己負担の軽減を図るため、1割とする期間を現行の平成22年3月31日から平成23年3月31日まで延長するものでございます。

 また、船員保険法施行令の一部改正により附則第2条が削除されたため、附則第4条第1項を附則第3条第1項に繰り上げるものでございます。

 15ページをお願いいたします。

 なお、この条例は、附則によりまして平成22年4月1日から施行することといたしております。ただし、附則第5条の改正規定中、附則第4条第1項を附則第3条第1項に改める部分は公布の日から施行することといたしております。

 以上、報告第2号の説明とさせていただきます。

 続きまして、報告第3号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分報告につきまして御説明申し上げます。

 議案書の16ページをお願いいたします。

 このたびの玉野市国民健康保険条例の一部改正は、本年3月31日の国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴うものでございます。

 翌日の4月1日が賦課期日である国民健康保険料の賦課事務処理上急を要しましたことから、地方自治法の第179条第1項の規定により3月31日に専決処分をさせていただきましたので、本議会に御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。

 17ページをお願いいたします。

 第16条の5の改正は、被保険者の低所得化による中間所得者層への負担の拡大の緩和を図るため、基礎賦課額の賦課限度額につきまして、現行の47万円から50万円に改めるものでございます。

 次に、第16条の5の10の改正は、同様に後期高齢者支援金賦課額の賦課限度額につきまして、現行の12万円から13万円に改めるものでございます。

 次に少し飛びまして、19ページをお願いいたします。

 19ページの第20条の2の改正は、保険料の減額を受ける場合の減額後の基礎賦課額、後期高齢者支援金賦課額の限度額をそれぞれ47万円から50万円に、また12万円から13万円に改めるものでございます。

 18ページに戻っていただきまして、第19条の改正、それから1枚おはぐりいただきまして21ページの第20条の3及び第27条の2の改正は、前年中の所得に基づく保険料算定の特例措置として離職時に65歳未満の非自発的失業者の保険料軽減制度が新設されたことに伴うもので、リストラなどで職を失った失業者が在職中と同程度の保険料負担で国民健康保険に加入できるよう届け出の上、雇用保険受給資格者証により離職理由等が確認された場合にあっては、給与所得をその100分の30として保険料を算定するものであります。

 22ページをお願いいたします。

 附則第1項で、この条例は平成22年4月1日から施行することといたしております。

 附則第2項で、経過措置といたしまして、この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は平成22年度分以降の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については従前の例によることといたしております。

 以上で報告第3号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分報告の説明とさせていただきます。

 以上、専決処分報告2件の説明を終わらせていただきますが、よろしく御了承賜りますようお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、報告第4号玉野市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の専決処分報告につきまして御説明申し上げます。

 議案書の23ページをお願いいたします。

 このたびの条例の一部改正は、去る3月31日国会において可決成立し、4月1日に公布されました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の制定に伴うものでございます。

 4月分の授業料から適用するため、事務処理上急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして4月7日に専決処分をさせていただきましたので、本議会に御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。

 議案書の24ページをお願いいたします。

 第5条の改正は、よりわかりやすい用語への改正を行うものでございます。

 次に、附則第3項の追加でございます。

 これにつきましては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の制定に伴い本市の規定を整備するもので、本条例第3条で規定する玉野商業高校及び玉野備南高校の授業料につきましては当分の間徴収しないこととしますが、既に高等学校等卒業または修了した者並びに在学期間が全日制におきましては3年、定時制におきましては4年を超える者、いわゆる留年者からは引き続き授業料を徴収する旨を規定するものでございます。

 附則といたしまして、改正後の条例の規定は平成22年4月1日から適用することいたしております。

 以上で報告第4号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、議案第42号及び議案第43号の平成22年度補正予算案2件につきまして、順次御説明申し上げます。

 平成22年度補正予算書の3ページをお願いいたします。

 議案第42号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第1号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に2,559万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ231億3,559万8,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の16ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 商工費、観光費、観光事務諸経費、観光客受入体制強化事業委託料2,000万円の計上につきましては、本年度の当初予算におきましても同額を措置いたしておりますが、平成22年度は各種周年記念行事や瀬戸内国際芸術祭2010の開催に伴い、より多くの観光客が本市を訪れることが見込まれるため、国の重点分野雇用創出事業を活用して観光PRや交通案内等のスタッフを増員し、観光客の受け入れ体制の強化を図るもので、玉野市観光協会に委託して実施するものであります。

 なお、当初予算措置分と合わせまして、合計20名の雇用を予定いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 18ページをお願いいたします。

 消防費、消防施設費、消防施設整備事業費(市単独分)、地質調査委託料400万円の計上は、電波法の改正による消防救急無線のデジタル化に伴い、国が実証実験として実施を予定いたしておりますデジタル無線用基地局及び中継所の整備に向けて、建設予定地の地質調査を行うための経費を措置いたしております。

 20ページをお願いいたします。

 教育費、教育総務費、事務局費、委員等報酬及び事務局諸経費の合計159万8,000円の計上は、不登校対策の充実を図るため、適応指導教室に臨床心理士等を配置し、学校内外の専門家からの指導や支援を受けていない不登校児童・生徒及び保護者を対象にした訪問カウンセリングを行うための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県委託金を措置いたしております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 歳入の14ページをお願いいたします。

 繰越金であります。

 補正額400万円を追加いたしまして、繰越金合計を1億1,400万円といたしております。

 なお、一般会計補正予算案の補正財源内訳は、特定財源が2,159万8,000円、一般財源が400万円であります。

 以上で一般会計補正予算案(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、25ページをお願いいたします。

 議案第43号平成22年度玉野市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 本補正予算案は、平成21年度決算見込みにおきまして歳入に不足が生じるため、平成22年度予算を繰り上げて充用し、収支不足額の補てんを行うものでございます。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に674万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,156万円といたしております。

 事項別明細書の36ページをお願いいたします。

 歳出におきまして、前年度繰上充用金674万5,000円を補正計上いたしております。財源といたしまして、34ページの歳入におきまして、区画整理事業収入、第3土地保留地処分金674万5,000円を補正計上いたしております。

 本会計の平成21年度事業別の決算見込みにつきましては、第1土地区画整理事業が2,118万3,000円の収支見込みでございますが、第3土地区画整理事業につきましては2,792万8,000円の収支不足の見込みとなっておりますため、本会計全体では674万5,000円の収支不足が生じる見込みであります。

 以上で土地区画整理事業特別会計補正予算案の説明を終わらせていただきます。

 以上、補正予算案2件の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしましておりますので、御参照の上、御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。

 質疑がありますので、一たん休憩をして、通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                               午前10時32分 休憩

                               ─────────

                               午前10時34分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。

 それでは、質疑をさせていただきます。

 最初に、報告第2号玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてでありますが、先ほど説明を受けましたけれども、この条例改正にかかわって市民との関係で具体的にはどのような影響といいますか、かかわり合いがあるのかという点で、もう少し詳細に御説明をいただければというふうに思います。

 それから次に、報告第3号です。

 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてでありますが、これは御説明がありましたように国民健康保険料の賦課限度額の引き上げで、いわゆる国保料の最高限度額を医療分で現行47万円を3万円引き上げ50万円に、さらに後期高齢者支援金分、これを現行12万円を1万円引き上げて13万円とするという条例改正案でありますけれども、介護分の限度額10万円は現行据え置きでありますから、トータルで国保料は現行の69万円から4万円を値上げされ73万円になるというものであります。

 お尋ねしたい1点目は、この賦課限度額の引き上げによる影響、国民健康保険料が引き上げられ保険料の負担がふえる被保険者、この世帯数をどの程度に見込まれておられるのかということ、さらに国保会計における引き上げによる保険料の増収分を幾らと見込んでおられるのかという点についてお聞かせください。

 2点目につきましては、賦課限度額の引き上げ影響でどの程度の収入、所得の世帯がこれにかかわって保険料の値上げになるのかという点で、1人世帯の場合、あるいは夫婦2人世帯、子供1人と夫婦3人世帯、さらに4人世帯の場合ということで、それぞれの収入、所得金額の事例をお示しをいただきたいと思います。いわゆる最高限度額との絡みで、どの程度の収入、所得の方が引き上げになるのかという意味合いで事例をお示しいただきたいと思います。

 それから3点目につきましては、今回の条例改正は当然国民健康保険法施行令の一部改正に伴う基礎賦課額及び後期高齢者支援金賦課額の限度額引き上げということで、国の規定に合わせての引き上げなんでありますけれども、玉野市の場合でいえば過去に国の賦課限度額の引き上げ額に右倣えせず合わせずに、独自に国の基準より低い賦課限度額を設定した時期があります。

 この当時の状況についてお示しをいただきたいわけでありますが、同時にじゃあなぜ国の規定に基づき4万円もの限度額の引き上げを実施するのかと、当時と今日では状況が違うわけでありますけれども、国の基準よりも低い賦課限度額にできないのかどうなのかという点もあわせて、その点の御見解もお聞かせください。

 さらに4点目ですが、今回のこの条例改正でこの賦課限度額の引き上げ以外に、例のリストラ等で国民健康保険に加入をされる方々への軽減措置ということで御説明ありましたけれども、これもう少し、この条例改正にかかわって直接市民にどう影響するのかという点、詳細に御説明いただきたいと思います。

 それから、引き続き議案第42号であります。

 これは、平成22年度玉野市の一般会計補正予算についてでありますが、当初予算でも計上されておりましたけれども、商工費のうちの観光費の委託料、観光客受入体制強化事業委託料、20名の雇用を見込んで瀬戸内国際芸術祭等々や玉野市の市制記念行事等々にかかわってこの事業の委託をするというお話でありますけれども、具体的にどういう施策として、あるいはどういう内容としてこの事業が委託されるのか。委託の内容も含めて、もう少し詳細にお示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の御質疑につきまして、順次お答えいたします。

 まず、報告第2号玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例についてでございます。

 この条例の改正、市民への影響はどのようなものかということでございますが、先ほど専決報告で御説明申し上げました方々の自己負担割合を1割とするよう条例で規定するものでございますが、現在対象者は約40名いらっしゃいます。その方々につきまして、平成23年3月31日までの1年間医療を受けた際の自己負担が1割で済むよう改正するものでございます。

 次に、報告第3号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。

 この御質疑のうち、1点目の今回の引き上げに伴う影響についてでございます。

 平成21年度の所得状況によりまして試算を行いますと、世帯数で約200世帯、調定額ベース全体で約800万円の増収が見込まれるところであります。

 次に、賦課限度額に達する所得の状況についてでございます。

 医療分、後期支援分、介護分とそれぞれ限度額に達する状況が異なりますことから、3区分いずれも限度額に達する場合につきまして、世帯員数ごとに合計所得額並びに給与収入に換算した場合の収入額をそれぞれ申し上げます。なお、世帯主のみに収入がある場合と仮定した試算とさせていただきます。

 50歳の単身世帯では所得額632万円で収入額835万円、50歳と45歳の夫婦2人世帯で所得額600万円で収入額800万円、先ほどの2人世帯に子供が1名加わった3人世帯で所得額569万円で収入額765万円、さらに子供が1名加わった4人世帯で所得額537万円で収入額730万円、それぞれその額に達しますと限度額に達することとなります。

 次に、賦課限度額を国の示す額まで引き上げていなかった時期についてでございます。

 昭和63年度から平成10年度にかけて、当時は医療分だけでございますが賦課限度額を引き上げず、国の示す額より1万円から3万円少ない額に据え置いた時期がございます。条例事項であります限度額の引き上げに当たりましては、財政状況や経済情勢など本市の国保を取り巻く環境、また今後見込まれる医療費増嵩の国保料への影響などを勘案した上で、他市の検討状況等も踏まえ決定させていただいたものでございます。

 次に、特例対象被保険者等の特例についてでございますが、先ほどの提案説明により制度の概要につきましては御説明させていただいておりますが、制度周知の方法につきましては「広報たまの」5月号によりまして既にお知らせをし、けんぽ協会やハローワーク、保険課の窓口などでも広報資料を使用し御説明しているところでございまして、7月に予定されます当初賦課の御案内に当たりましても全世帯への周知を文書をもって行う予定といたしております。今後も関係機関と連携を図りながら、市民の方々に周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の議案第42号平成22年度一般会計補正予算のうち、観光客受入体制強化事業委託料に関する質疑に対しましてお答えいたします。

 この費目につきましては、当初予算で2,000万円お願いしたところでございますが、昨年来県及び県民局に対しまして物心ともに御協力をお願いしておりましたところ、県の基金事業といたしまして、重点分野雇用創出事業の配分についてさらなる2,000万円の配分ができますというお答えをいただきましたので、このたび補正をお願いしているところでございます。

 その内容につきましては、当初予算の2,000万円と合わせまして合計4,000万円になりますが、この事業につきましては基本的には人件費が全体事業費の2分の1以上と定められております。つきましては、当初でいただきました予算の中から5月から10月までの6カ月間10名、今回補正をお願いしておりますのは7月から10月までの4カ月間10名、したがいまして7月からは合わせて20名の雇用を行ってまいりたいと考えております。

 雇用をいたします職員にお願いしますことは、芸術祭を中心といたしました情報提供及びおもてなし、玉野市の観光素材の案内及び宇野港周辺の案内、港フェスほか観光イベントへの活用等を考えてございます。

 また、関連事業といたしまして、大体1,800万円程度充当する予定でございますが、宇野駅前に大型テント設営によりまして、特に国際芸術祭期間中は玉野市を始め県下の観光物産等のイベントをできる限り行ってまいりたいと考えております。

 また、宇野駅、宇野駅周辺の観光案内板の設置及び玉野市観光パンフレットの作成、また宇野駅、宇野港周辺のマップの作成等、国内外から訪れましたお客様に対して快適に旅行を楽しんでいただけるよう環境を整備したいと考えております。

 この委託料につきましては、基本的には直営事業よりは他の団体での実施が好ましいという県の見解に基づきまして観光協会へ委託いたしますが、基本的には玉野市も大きく関与をいたしまして、その内容につきましては他の周年行事等にも観光目的であれば活用できるものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 それでは、若干再質疑をさせていただきます。

 報告第2号のこの玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例につきまして、基本的には県の老人医療費の助成との関係ということで、対象者としては今40人程度です。

 これは、基本的には国の方向として70歳から74歳までの高齢者の方々の窓口の自己負担金を1割を2割負担に引き上げるということですが、国民的な批判の中でかつての自公政権が2割窓口負担を70歳から74歳までの高齢者の方々に限って凍結をして1割負担にすると。それが、ことしの3月末までの期限の中でさらに凍結を延長するというか、という絡みとの関係でこの条例の改正がなされているというふうに思うんですけども、ちょっとそこら辺のところはどういうふうに理解したらいいのか。

 つまり、国の政治の施策の中で、法律は70歳から74歳までの方々についてはもう病院へ行ったら窓口は2割負担、現行の1割から2割負担になりますよという法律は制定されていると。しかし、国民的批判が強いために2割負担実施を凍結し、1割でいくというようなことになってきてるわけですが、民主党政権のもとでもまだそのようなことになったというふうに思ってるんですけども、ちょっとそこらとの絡みがわかっとるようでわからんところがありますので、部長の御見解があればちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それから、報告第3号国民健康保険条例の一部改正にかかわってお尋ねしますが、もともと賦課限度額の引き上げという、先ほどのお話では中間所得層の負担軽減というねらいがあるわけでしょうけども、別に条例改正がこの範囲であれば中間層の玉野市民の方々が減額するというふうになるわけではないわけですよね。

 結局、先ほど事例を挙げていただいた七、八百万円の収入層の方々が、結局3人世帯で言えば570万円、560万円の収入。収入というのはこれ給与収入ですね。収入765万円の収入の方が所得に直せば、つまり給与収入ですから給与所得控除を差し引きますと、所得でいくと569万円を超える方は、結局これによって通常で言えば4万円引き上げられるわけでしょう。その対象者の方が200世帯程度おられるということなんですが、これについては結果として中間所得層は減額にならないのに減額する言ようる意味がようわからんのですけど、お聞かせください。

 それに、例えば国保の収入、所得で1,000万円、1,500万円、2,000万円の方は、数少ないでしょうけどおられますよね。そういう方々は、この限度額の引き上げによってはやっぱり4万円は上がるんだけれども、必ずしも収入、所得の割合からいったら、その負担率はそれほど大きくないんですよね。つまり、累進税になってないんです、累進制に、必ずしも。700万円、800万円の収入の方々のところの部分にしわ寄せが今回の限度額の引き上げによってはくるように理解するわけですけれども、そこのところ国保の保険料が市民の負担限度をはるかに超えて、払いたくても払えないような現状で、しかも考え方によったら憲法の条項からいってもこれ違反するような国保制度ですから、どのように理解したらいいのかということで、ちょっと抽象的なお話になりましたけれども、部長の御見解をお示しいただけたらと思います。

 それから、非自発的失業者にかかわる国民健康保険料の軽減、これは確かに前年は所得があったけれども、年末かあるいは年変わって失業したと。たちまち協会けんぽから離れて国民健康保険に加入すれば、前年分の所得で丸々国保料が決められますから、3割程度に軽減すると就業されとった、働きょうたときの保険料にほぼ見合う額になるというようなお話されたけど、そんな割合になる、どう理解したらいいんですかね。

 当然これはしてあげにゃあいけん措置だと思いますけども、ちょっとそこら3割との関係で、それがこれまで失業する以前に払いよった分と、7割ぐらいが雇用者の、企業側の負担というふうになるんかな。これ折半ですけどね、本来は。そこらはどう絡むのかということです。

 それから同時に、これの周知はやめられたときに協会けんぽから通知が来るとか、あるいは安定所へ行けば市民の皆さんに周知されるということで、一定周知徹底を今後されていくんですけれども、例えばもう既に4月1日からのことで言えば、現状でどの程度もう既に適用されていると、リストラや解雇されて市のほうに来られて、それじゃあずっと国保料は実際より安うなるなという方がもう既に出てきておられると思うんですが、どの程度おられるのかということと、同時に、これは倒産、解雇による離職者への軽減措置ですけども、玉野市の国保の運営については、もちろん自分の自己都合ということでやめられた方、これも今のやり方によると何やかんや理由をつけて事業所の場合が自己都合ということで、結果としてはやめられる方もおられるんですよ。たちまちリストラ解雇だということにはしないけれども、中身は同じだと。そういう方々が今度失業した場合に、玉野市に来られたときには、この制度は適用できませんよね。形の上では非自発的失業者というふうに認定されません。しかし、実態としては失業したと、たちまち困っておると。失業保険はいただいてますよね。多分3カ月間待機期間があるかもわかりません。しかし、本当にもう払えないという方については、玉野市はこういう方々に対しても軽減を講じる要綱といいますか、基準を決めてますよね。それが徹底されてないという側面が今日あるんじゃないかと私は思っておるんです。そういう方々が窓口に来たときにそのお話をしなかったら、もう国保料が払えんで大変なんじゃけども困ったな困ったな言いながら軽減措置を使わんまま保険料の滞納ということに実際上なってる側面もあると思うんで、じゃあこの日、自発的失業者との関係で窓口での徹底を今後図るんだったら、そういう方々への玉野市の国保の運用上軽減措置をされてるんですから、あわせてどう、今後窓口でやると、職員の皆さんにもそれを徹底するということが必要だと思うんで、どのようにその点はお考えなのかという点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 御質疑が多岐にわたっていたように思いますんで、また答弁漏れがありましたら御指摘をいただきたいと思います。

 まず、報告第2号で制度がわかりにくいということでございますが、議員御指摘のとおり国保制度におきまして、70から74歳までの高齢者につきましては自己負担原則2割というふうに制度上定められておりますが、それが確かに非常に高いというような御批判もありまして、暫定的な特例措置という意味合いで、これは政令によりまして1割に抑えられているという実態がございます。

 それで、昨年度におきましては22年3月末をもってその制度が終了すると。そこで何もなければ、ここで1割の軽減制度が消えて2割に復するはずであったのが、現政権におきましても従来から引き続きその特例措置を延長するということになってございます。

 それで、岡山県は独自制度ということで70歳未満の一定要件に該当する者の、一定要件、先ほど一番最初に御説明いたしました方々ですが、個人負担につきまして同様に1割とする制度を設けてございますが、それを受けて国の特例措置と同様の扱いと申しますか、対象者が違うだけで国の特例措置が終わったらそこで県の措置も終わるというような考え方でございました。

 したがいまして、この3月末をもって国の特例措置が終了すれば県の独自措置も終了する予定ということでございましたが、この3月31日に国の政令によりましてさらに1年延長するということで県の措置も延長に至ったということでございます。

 それで、市の条例につきましては、県が要綱で公費負担制度を設けて、各市町村はこの条例を設けて実施主体となって運営しているというところがございまして、それを受けて玉野市におきましても専決処分を行いまして延長するという考えでございます。

 それから次に、国民健康保険でございますが、このたびの賦課限度額の改定によりまして、国のほうの考え方といたしましては限度額を引き上げることによって中間所得者層の軽減につながるということでございますが、これにつきましては議員御承知のとおり、玉野市におきましては本来賦課総額の決定によって算出される、その本来の所得割の率を政策的に下げております。それが継続されるのであれば、基本的には玉野市が政策的に率を下げたことに含まれてしまって、この今回の賦課限度額の引き上げがダイレクトに中間所得者層へ影響するものではないというのは確かに言えますが、ただ先ほど御答弁いたしましたように、玉野市の国保会計につきましてももう基金が底をついている状況でございますし、それから国保の対象者も年々減少しているという状況がございます。それからまた、先ほど申しましたように全国的な不況の影響を受けまして収入が全体的に非常に少なくなってきていることから、国保料自体がなかなか予定しているだけ収納が厳しくなっているという実態もございます。

 さらに、もう一つつけ加えるならば、こういった国の限度額の引き上げ等、こういったものを市として対応しないのであれば、裕福なのではないかという見方をされる危険性もあり得ると。また、他の県下15市におきましても、玉野市以外の14市もすべて同様にこのたび引き上げを行っているという状況もございます。そういったことを総合的に勘案して、今回引き上げを行ったというものでございます。

 それから、今回の限度額の引き上げが大体七、八百万円の収入の方あたりがボーダーラインとなっていて、非常に高所得の方々、そういった方については結果的に限度額が七、八百万円の方と同じ額となってしまうことから、引き上げによる痛みが少ないんではないかという御指摘でございます。

 それにつきましては、私も同様には考えてございますが、これにつきましてはどこで線引きするのかといったことが非常に難しい問題でもあろうかと思います。今後も我々も研究、また場合によれば県等と個々について意見交換をする際には投げかけてまいりたいなというふうには考えます。

 次に、非自発的失業者につきまして、3割程度、10分の3に所得を見るとどういうことになるのかということでございますが、これは計算がかなり長くて難しいところもございまして、うちの保険課においてそれぞれ対象者を設定して計算をしたところ、おおむね従来どおりの負担でおさまっているというのが実態でございますので、我々もそういった説明をさせていただいたところであります。

 次に、自己都合でやめたときには市の独自減免制度によることとなりますが、窓口で徹底できているのか、どう徹底するのかといった御質疑だったと思いますが、これにつきまして今回の国の制度におきましても、先ほど御説明申し上げましたとおりでありますが、市の独自制度につきましても御相談にお見えになった方にもその窓口で減免要件の資料等をお渡しして説明していることでもございますし、今後より一層こういった市民への啓発は徹底していきたいというふうに考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 答弁漏れがありますので、再度ですけど。

 ですから、その非自発的失業者にかかわる国保料の軽減について、現状でどの程度適用、利用されているかということをちょっと聞きましたので。

 私が言った趣旨は多分御理解いただいていると思うんですけれども、要は非自発的失業者でない失業者、自己の都合というような形にされとる方々も企業の御都合で本来は非自発的失業者に見合うような方もおられますよね、実際は。だから、そういう方々の玉野市が決めてる軽減措置に対して、つまり前年所得よりか落ち込んだ場合には失業にとって、それは自己の都合によっての失業者にも軽減措置を玉野市は決めとるわけです。それをきちっと徹底しなかったら、やっぱりここのところとの、せっかくこういうものが国がつくった法律によってリストラ、倒産、解雇に遭った方々を救済しようと言ようるわけですが、それとやっぱりリンクさせて窓口に徹底をしていただきたいと。つまり、非自発的失業者でない失業者の方々にも市の制度がより徹底されるように周知をしてほしいということをこれとの絡みの質疑で言ったことなんで、この2点はもう御理解いただいとると思いますが、御答弁いただいてもう私の質疑は終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 答弁漏れがございまして失礼いたしました。

 非自発的失業者の申請件数でございますが、直近で約50件と、先週末までの段階で約50件と……(松田達雄君「4月から」と呼ぶ)

 4月から、となってございます。

 それから、当然市の独自減免制度も市民にとって非常に重要な減免制度でございますので、これは当然今後もさらに一層徹底させていくように考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は報告第4号の玉野市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。

 まず、単純な話なんですが、第5条の各号の1というふうに読むんですかいつと言うんでしょうか、該当するのがいずれかっていうのは、わかりやすくしたというふうに解釈していいのかどうかということです。

 2つ目は、これが新しくこの4月から鳴り物入りで始まったことではありますが、授業料の無償によって逆に負担がふえる事例があるのではないかというふうに問題が起こっています。

 これは、附則の第3の2項目のところにありますが、これまでは一応その人によっては授業料の減免がされていたことがあります。例えば、21年度で私もちょうど6月議会でこの授業料問題で質問をさせていただいたときに教えていただいた21年の状況ですが、商業高校で14.5%、備南高校で25%ということで、玉高は6%なんですが、授業料が減免をされています。免除されていました。

 しかし、今度はすべての生徒に対して免除されていく、無償になっていくわけですが、商業高校にあっては通算して3年、備南高校にあっては通算して4年を超える者については適用除外となっていると。生徒によっては特に非常に困難を抱えている生徒は頑張って備南高校を5年を超えても学校を卒業するっていうふうに、先生方の働きや仲間の働きかけで頑張って卒業する子もいるのではないかなと思ったりもしましたし、商業高校でも3年っていうふうにしないで4年いたのかおられるかどうかはわかりませんが、そういう実態との関係で、ここで3年と4年にそれぞれ切ってしまうことで適用が除外されるということについて、逆に負担がふえるということになっていないかどうかということを実態との関係で示してください。

 2つ目は、これまで高等学校にはさまざまな納付金があります。その納付金は、授業料の納付をするというときには一緒に納付するので振りかえの手数料等がまとめて金額で要らなかったけど、今度授業料っていうことじゃなくなったもんですから、この授業料以外の納付する学校への納付金の振りかえ手数料が発生するのかどうか。

 それから3点目は、これも実態との関係で教えていただきたいんですが、PTA会費などの減免する制度が、授業料の減免されている生徒についてPTA会費等も減免されていたということがあったのかどうなのかということです。

 それについて、もしあったとするならば、このことはすべての生徒が授業料が無償になるということで、こういう場合はどうなるかっていうことで、逆に負担がふえるという訴えが出されているようなことが報道されていました。玉野の実態っていうのがわからなかったもんですから教えてほしいということです。

 そして最後に、もし第1点との関係もありますが、3年、4年の区切ったっていう関係もありますが、逆に負担がふえたっていうふうな事例が発生した場合の検討が、改善策が考えられているのかどうなのかということで伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 井上議員の質疑にお答えいたします。

 報告第4号玉野市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の専決処分報告についてであります。

 質問が多岐にわたっておりましたので、答弁漏れがございましたら御指摘願いたいと存じます。

 第5条につきましては、今回ほかの改正が出ましたので、先ほど御説明したように語句の訂正をいたしたものでございます。

 それから、2点目の負担がふえる事例等が発生するのではないかということでございますが、36月それから48月を超えた人につきましては今までどおりの減免申請をいただきまして減免をいたす予定でございます。

 3点目の授業料以外の振替手数料についてでございます。

 これは、口座を同じ口座にしておりますので、銀行等とはまだ確認はいたしておりませんが、従前の口座からの引き落としになるので発生しないものと考えております。

 それから、4点目のPTA会費等の減免はあったのかについてでございますが、今は詳しい資料をちょっと手元に持っておりませんので、後ほどお答えいたしたいと存じます。

 それから、5点目の負担がふえた場合の減免等につきましては、それにつきましては授業料等は先ほど説明したように従来の減免制度を適用していくことといたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ありがとうございました。

 PTA会費等、その他の納付金について、これまで授業料の減免をされてる方々についてのその他の納付金についての考慮がされていたかどうかは後でお知らせいただけるということですので、もしそういうことがされていたのであるならば、そういうことがすべて継続されるという方向での検討がなされる必要があるかなと思いましたので、ぜひそのことも御検討いただきたいと思います。

 それから、36カ月と48カ月を、これを超える者について、つまり3年以上行く者、4年以上行くそれぞれの生徒に対してはこれまでどおり減免をするということであるならば、その減免規定が第3条の規定にかかわらずというところからするならば、ちょっとこれまでの第5条のところで生かされてくるのか第3条のところで生かされてくるのかということでは、第5条で生かすのか、第5条で生かすということはあり得ないからやっぱり第3条で、第5条で生かすということになるのかどうなのかを確認させていただきたいということです。

 本来であるならば、むしろここで打ち切っちゃうんじゃなくて附則の中でしたほうが明快なのではないかなと思ったもんですから、第5条の中のそれぞれの一つに生活困窮、全月欠席、市長が必要と認めた場合というのが第5条の中のいずれかですね。その中で生かしていくという考え方なのかどうなのか、その根拠が明確にならないと方向性ですっていうことだけではちょっと明確にならないもんですから聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、再質疑にお答えいたします。

 この授業料の減免につきましては、第5条の中の本文、こちらのほうで適用いたしたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 それでは、ただいまの案件はお手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。

 委員会審査のため、この際本会議を休憩します。

                               午前11時19分 休憩

                               ─────────

                               午後1時30分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 先ほど各常任委員会へ付託しました案件について、各委員長の報告を願うことにします。

 まず、厚生委員長の報告を願います。

 三宅一典君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、先ほどの休憩中に開催し、付託された案件につきまして慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、専決処分の報告2件を承認すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 報告第2号玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例の専決処分報告につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の本年3月31日の公布により、岡山県老人医療費公費負担制度における個人負担割合を1割とする措置の延長を受けて所要の改正を行うもので、70歳未満の高齢者でひとり暮らしの者、6カ月以上寝たきりで介護を必要とする者、国の制度に該当しない身体障害者手帳4級の一部の者など、玉野市老人医療費給付条例に規定する受給資格者が医療を受ける際の自己負担の軽減を図るため、1割とする期間を現行の「平成22年3月31日」から「平成23年3月31日」まで延長するものであり、別段異議なく承認すべきものと決定いたしました。

 次に、報告第3号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分報告について申し上げます。

 本件は、基礎賦課額の賦課限度額につきましては、被保険者の低所得化による中間所得層への負担の拡大の緩和を図るために改めるものであります。

 保険料の減額を受ける場合の減額後の基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額の限度額を改めるもの、また前年中の所得に基づく保険料算定の特例措置として、リストラなどで職を失った失業者が在職中と同程度の保険料負担で国民健康保険に加入できるよう、届け出の上、雇用保険受給資格者証により離職理由等が確認された場合は給与所得を100分の30として保険料を算定するものであります。

 審査の過程において、今回の賦課限度額の引き上げに伴う影響についてただしました。

 当局の説明によりますと、平成21年度の所得状況による試算では世帯数で約200世帯、調定ベース、全体で約800万円の増収であるとのことでありました。

 次に、賦課限度額の引き上げを行わない選択肢はなかったのかただしました。

 当局の説明によりますと、国民健康保険を取り巻く環境が財源的に非常に厳しく、国保制度の中で基盤ができていないとのことでありました。また、県内他市の状況も国の決めた限度額を採用しているとのことでありました。

 次に、特例対象被保険者等の特例について、制度の概要の周知方法についてただしました。

 当局の説明によりますと、「広報たまの」5月号でお知らせをし、けんぽ協会やハローワーク、保険課窓口などで広報資料を使用し説明をしている。また、7月に予定している当初賦課の案内でも、全世帯へ周知をするとのことでありました。

 また、特例対象被保険者等の特例につきましては、一委員より、この制度でカバーできない離職者については市で対策を講じてカバーすべきとの意見がありました。

 委員会といたしましては、これをやむを得ないものとして承認すべきものと決定いたしましたが、一委員より、国民健康保険料につきましては基礎賦課額の賦課限度額が引き上げられているため承認できないとの意見が出たことを申し添えておきます。

 以上、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、産業委員長の報告を願います。

 氏家勉君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔産業委員長 氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) それでは、産業委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、先ほど休憩中に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案1件を可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 議案第42号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管事項について申し上げます。

 款7商工費、項1商工費、目3観光費のうち、観光客受入体制強化事業委託料について申し上げます。

 当局の説明によりますと、宇野港開港80周年など各種記念行事や瀬戸内国際芸術祭の開催に伴い、多くの観光客が本市を訪れることが見込まれるため、国の重点分野雇用創出事業を活用し、当初予算で2,000万円を措置しておりましたが、さらにこのたびの2,000万円の補正予算措置により観光案内などのスタッフを10名から20名に増員するとともに、宇野駅、宇野港周辺の案内看板作成や観光マップなど、観光PRの促進や物産展の開催など観光客の受け入れ体制の強化をさらに図るもので、当初分と同様に玉野市観光協会に委託して実施するものであり、財源につきましては補助率10分の10の県補助金であるとのことでした。

 審査の過程で、一委員から、雇用するスタッフは玉野の顔的な存在となるため、あいさつ程度の外国語でも行うことができるようにするよう意見がありました。

 委員会といたしましては、雇用するスタッフは事前にしっかり研修を行い、観光客に再度本市を訪れてみたいと思ってもらえるように努力するよう要望し、本議案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、一委員から、現在地方分権と言いながら財源が伴ってない状況である。地域の実情に合った予算配分の実現に向けて働きかけていく必要があり、自主自立に向けた働きかけをしっかり行っていくよう要望がありましたことを申し添えておきます。

 以上、産業委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、建設消防委員長の報告を願います。

 伊達正晃君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 建設消防委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、先ほどの休憩中に開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案2件をいずれも可決すべきものと決定をいたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、議案第42号平成22年度玉野市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会所管事項であります款9の消防費について申し上げます。

 本費目は、電波法の改正による消防救急無線のデジタル化に伴い、国が実証実験として実施予定のデジタル無線用基地局及び中継所の整備に向け、建設予定地4カ所の地質調査を行うための経費でありまして、別段異議なく可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第43号平成22年度玉野市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本件は、平成21年度決算見込みにおいて674万5,000円の歳入不足が生じるため、平成22年度の予算であります第3土地保留地処分金を繰り上げて充用し、赤字の補てんを行うものであります。

 赤字の原因としましては、第1土地区画整理事業において2,118万3,000円の収益見込みであるものの、第3土地区画整理事業においては2,792万8,000円の収支不足の見込みとなっており、差し引き674万5,000円の収支不足が生じるものであります。

 委員会としましては、本会計の閉鎖に向け関係部署と協議を進めるよう要望し、可決すべきものと決定をいたしました。

 以上、建設消防委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。

 渚洋一君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔総務文教委員長 渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、先ほどの休憩中に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、専決処分の報告2件をいずれも承認すべきもの、また議案1件を可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、専決処分報告2件についてであります。

 報告第1号玉野市税条例の一部を改正する条例の専決処分報告につきましては、本年3月31日に公布された地方税法の一部改正に伴うものであり、別段異議なく承認すべきものと決定いたしました。

 次に、報告第4号玉野市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の専決処分報告につきましては、本年4月1日に公布された公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の制定に伴い、玉野商業高校及び玉野備南高校の授業料を当分の間徴収しないこととするなどの内容の改正であります。

 審査の過程で、本改正によってPTA会費の減免などに影響があるのかどうかただしました。

 当局の説明によりますと、玉野商業高校のPTA会費については、従来から減免の規定はないので特に影響はなく、本条例の改正によって不利益が生じることはないとのことでありました。

 委員会としては、これを了とし、異議なく承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第42号一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会所管事項についてであります。

 歳出のうち教育費につきましては、県の委託事業として不登校対策の充実を図るため、訪問カウンセリングを行うための非常勤嘱託職員報酬等の予算措置であり、了承いたしました。

 また、歳入全般につきましても、歳出予算の事務事業に伴う補正措置であり了承するとともに、議案第42号平成22年度一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会所管事項について異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対して、一たん休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                               午後1時46分 休憩

                               ─────────

                               午後1時50分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 これをもちまして質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、私は報告第3号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての反対討論を行いたいと思います。

 議案質疑でも明らかになったように、この国保料の賦課限度額の引き上げによって、市民200世帯が保険料の値上げの影響を受けるということと同時に市の保険料増収はそのことによって800万円を見込んでいるということであります。

 現行の保険料負担でも、例えば3人世帯で所得569万円、給与収入に換算すれば765万円の方で国保料が今回の条例改正によって4万円引き上げられ、年間の国保料は73万円と大変な負担になります。月当たりで約6万円負担であります。

 中小企業等に働く方々の加入する協会けんぽ、また市の職員などが加入する共済保険などと比べ、以前の質問でも明らかになっておりますが、ほぼ2倍以上の国保料負担であります。余りにも高過ぎることはもう皆さん御承知のとおりです。

 しかも、これらの健康保険料は本人が病気等で休職した場合は一定の休業補償が支給されますけれども、御商売をされている事業所得の方々にはこの国保料の高過ぎる負担増においても、休業補償については全くないという現状であります。つまり、社会保障制度としての国民保険制度です。結局国民の暮らしや命を守るべきこの国保制度が、逆に異常に高過ぎる国保料によって市民の暮らしや生活を脅かしているということになっているのはもう言うまでもないというふうに思います。

 もちろん、この最大の原因は、国が国民健康保険法に定めております国の健全運営の責任を放棄して、国保への国の負担割合を大幅に引き下げてきたところに今日の国保運営、国保会計の大きな矛盾の集中が発生しており、それが国民健康保険に加入する玉野市民の方々への国保料の高い負担ということではね返っているわけであります。

 こういった現状からして、今回国の賦課限度額の引き上げという規定がされたもとでの玉野市の引き上げでありますけれども、以前に国の基準よりも低い賦課限度額で抑えていた時期もありますので、私はこの4万円の引き上げについても一定の配慮が必要ではなかったかと思っております。

 そういった観点から、市を挙げて市民の命と暮らしを守るという観点から、社会保障の内容が逆に市民の暮らしを苦しめるということになっている現状を深刻に市長を始め皆さん方受けとめていただいて、国に対してこれは本気で国民健康保険制度を本当に少なくても協会けんぽあるいは市の職員が加入する共済保険の負担のせめて7割、6割程度にその保険料負担を軽減できるような方向へ国の責任において変えていかなければ、本当にこのまま国保が進めばもうこの制度自体が破綻をしていくと、疲弊しているということは皆さんも御承知のことと思います。

 そういう意味から、今回のこの国民健康保険条例の一部を改正する条例の賦課限度額の引き上げ改正につきまして、この立場から反対をするというものでございます。

 以上で反対討論は終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 私は報告第4号議決事件の専決処分報告について、玉野市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例に反対討論を行います。

 理由、まず国や地方自治体の財政が危機的状態にあること、それにもかかわらず国債を発行する、つまり将来から借りた補助金で賄う条例であるから、補助金を受けた高校生が将来的に自分自身で支払いを強いられると考えます。

 以上のことから、私は有権者である高校生の保護者や高校教師を対象にした条例改正であると考えます。つまり、高校生のための条例ではなく、そういう保護者や高校教師を対象にしたさも参議院選挙を見通した条例ではないかと考え、そういう観点から玉野市の条例は現行条例でよいと考えます。

 以上、反対討論といたします。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもちまして討論を終了します。

 それでは、これより採決に移ります。

 まず、報告第1号及び報告第2号の2件の専決処分報告を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの専決処分報告を委員長の報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。

 次に、報告第3号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分報告について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は承認であります。本件を承認することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は承認されました。

 次に、報告第4号玉野市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の専決処分報告について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は承認であります。本件を承認することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は承認されました。

 次に、議案第42号及び第43号の諸議案2件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの諸議案2件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。

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○議長(広畑耕一君) ただいままでの議事をもちまして、今期臨時会の日程はすべて終了しました。

 これをもちまして会議を散会し、第2回臨時会を閉会します。御苦労さまでした。

                               午後2時0分 閉会







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



   玉野市議会 議 長  広 畑 耕 一



         議 員  氏 家   勉



         議 員  宇 野 俊 市