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岡山県 玉野市

平成22年第 1回 3月定例会 03月09日−07号




平成22年第 1回 3月定例会 − 03月09日−07号







平成22年第 1回 3月定例会



         平成22年第1回玉野市議会定例会会議録 第7号



                          平成22年3月9日(火曜日)

議事日程 第7号

 平成22年3月9日(火) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問

(質疑──委員会付託)

第2

 議案第1号 平成22年度玉野市一般会計予算

 議案第2号 平成22年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第3号 平成22年度玉野市競輪事業特別会計予算

 議案第4号 平成22年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算

 議案第5号 平成22年度玉野市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第6号 平成22年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算

 議案第7号 平成22年度玉野市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第8号 平成22年度玉野市介護保険事業特別会計予算

 議案第9号 平成22年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第10号 平成22年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算

 議案第11号 平成22年度玉野市水道事業会計予算

 議案第12号 平成22年度玉野市下水道事業会計予算

 議案第13号 玉野市長の在任期間に関する条例

 議案第14号 石島辺地に係る総合整備計画の策定について

 議案第15号 玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第16号 玉野市職員給与条例及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 議案第17号 玉野市市長及び副市長の給与に関する条例及び玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 議案第18号 玉野市税条例の一部を改正する条例

 議案第19号 負担付き贈与の受け入れについて

 議案第20号 玉野市こども医療費給付条例の一部を改正する条例

 議案第21号 玉野市斎場条例

 議案第22号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第23号 市道路線の廃止について

 議案第24号 市道路線の認定について

 議案第25号 玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例

 議案第26号 玉野市建設関係手数料条例の一部を改正する条例

 議案第27号 玉野市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

 議案第28号 玉野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第29号 玉野市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例

 議案第30号 玉野市競輪施設整備基金条例

 議案第31号 玉野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第32号 玉野市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第33号 玉野市病院事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

 議案第34号 平成21年度玉野市一般会計補正予算(第9号)

 議案第35号 平成21年度玉野市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第36号 平成21年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第37号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第2号)

 議案第38号 平成21年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第39号 平成21年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)

(新規の請願=委員会付託)

第3

 請願第45号 公契約法・条例を制定し、公契約分野に従事する労働者の賃金・労働条件を保障する適切な条件設定が行われるよう措置することを求める請願

 請願第46号 働く者の低賃金と雇用破壊が深刻な経済不況を招いていることに鑑み、内需と消費拡大の妨げとなっている労働者派遣法の抜本改正を求める請願

 請願第47号 玉野市議会議場内に国旗・市旗の掲揚を求める請願



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後2時47分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 病院事業管理局経営総務担当

         山 崎 邦 博 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き残りの一般質問を行った後、先般説明のありました諸議案39件に対する質疑を行い、続きまして新規の請願3件を付議することにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) それでは、これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 皆様、おはようございます。

 一般質問の最後になりましたが、シリーズで、日本が破綻する前に、玉野市の財政改革を。

 私の基本理念は、生活者中心の政治、真に自立した地方自治、世界との共生です。そういう観点から毎回質問を行っております。

 今、登壇して気がついたのですが、槌ケ原にアウトレットモールを実現する会の大勢の皆さんが足元の悪いのにおいでいただいております。

 そこで、市長を始め当局の皆様には大変恐縮ですが、質問をこの問題を優先で行わせていただきたいと存じます。

 さて、このたびの日本航空の経営危機破綻は、役所の無駄遣いと根っこは同じという観点から、総合計画を中心に、予算、行財政運営について、まとめて究極の改革案と質問を行いたいと思います。

 民主党の事業仕分けで、仕分け人がテレビカメラを前にして官僚をこきおろす、予算の無駄遣いにメスを入れ、予算編成のプロセスが見える化されたなどと評価する向きもありますが、全くの不見識だと感じました。そもそも事業仕分け自体が無駄な作業であり、なぜだめなのか、企業経営の視点に立ってただしてみたいと思います。

 まず、日本航空──以下JAL──のような大企業は、幾ら少数精鋭にしたりコストダウンしても、将来性が期待できるような元気な会社にはならないのです。ローコストキャリアと呼ばれる格安航空会社は、JALの半分の値段で飛行機を飛ばし、で利益を出しています。どうしてこっちは赤字で、向こうは黒字なのか。ありていに言えば、会社組織というのは年とともにあかやコレステロールがたまっていくからです。例えば小売業の場合、古い会社では販売管理費が26%くらいかかる。目についた無駄を削ったところで、21%から22%がせいぜいだと言われています。しかし、新しい会社が勢いよく伸びているとき、例えば槌ケ原へ進出計画のハローズ、アメリカのウォルマートがシアーズを食っていたころの販売管理費は13%にすぎなかったと言われています。26対13では勝負になりません。

 会社にあかやコレステロールがたまる理由については、パーキンソンの法則がよく知られています。仕事量は与えられた時間を使い切るまで膨張するというのが有名な第1法則ですが、20世紀のイギリスの歴史・政治学者であるパーキンソンは、間接業務は目的とは関係なく、人の数に比例してふえると、組織が肥大化する法則性についても指摘しています。

 私も経験しました。昭和40年代の日本社会もそうでしたが、新しい会社は人手が少ないから必要最低限のことしかやらないし、1人で3役も5役もこなさなければなりません。

 現在の成熟した日本社会のように、会社が大きくなって人がふえると、仕事のやり方が機能ごとに細分化されていく。そのほうが仕事はルーチン化するので確実になるし、新しく入ってきた人も仕事を覚えやすい。しかし、組織が肥大化し、機能が分化すれば、それぞれの管理業務や連結的な間接業務も必要になります。

 このようにして、組織は大企業病に侵されていく、そういう会社がコストダウンするとどうなるか。昔のように、1人5役の仕事ができる人材などいないのに、仕事の内容、定義を変えないまま各部門の人員をますます均等に減らすから、現場の仕事は倍以上に忙しくなる。日本のビジネス社会でうつ病や自殺が急増しているのは、猛烈なリストラ旋風の中を生き残った社員にめちゃくちゃなしわ寄せが来ているからです。

 そこで1番目の質問を行います。

 本市の勧奨退職者が11人と聞き及んでいます。理由を詳細にお示しください。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の勧奨退職の理由に関する御質問についてお答えいたします。

 市職員の勧奨退職は、職員の新陳代謝による人事管理の適正化を目的に実施しており、年度末時点で50歳から59歳の職員で勧奨退職を希望する者は、期限までに所定の退職願を提出することとしております。

 退職願の提出に当たっては、その具体的な理由は問わないこととしておりますので、個別の退職理由は把握いたしてございません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、引き続き再質問をさせていただきます。

 末端は何も考えなくなる、肥大化ありきの官僚機構。

 JALの経営にもパーキンソンの法則は当てはまると考えました。会社が存続しているだけで余計な仕事が生まれているのです。飛行機を飛ばして顧客をA点からB点まで時間どおりに運ぶという業務以外の仕事をしている人間が組織の大半を占めるようになっていたのです。そこでコストダウンすれば、今度はパイロットも客室アテンダントも疲労こんぱいし、事故の危険性が高まる。機械の修理や整備部門のコストを削れば、こちらも破綻しかねない。

 一方、アメリカのサウスウエスト航空、マレーシアのエアアジア航空、オーストラリアのジェットスター航空、アイルランドのライアンエア航空などのローコストキャリアでは、1人の社員が3役も5役もこなしています、カウンターでチケットを切っていた人が客室乗務員になり、パイロットが荷物の収納係をしたり。だから、JALの半値で飛んでももうかるのです。安全性も分業体制で確認する大手と違い、パイロット一人一人が全体をきちんと確認した上でフライトするので、事故率も低い。つまりJALは幾らコストダウンしても、ローコストキャリアに対抗できるはずがないのです。

 そのJALを上回る大企業病の権化が日本の官僚機構だと思います。中央集権の官僚機構には2つの問題点があると考えます。1つは、肥大化する組織の末端にまで栄養を行き渡らさなければならないので、中央から配る金が毎年ふえていくこと。もう一つは、中央集権の一番の問題として、末端が何も考えなくなることです。下手に考えると中央に反旗を翻したように受けとめられるので、創意工夫が全くといっていいほどなくなる。結果、玉野市以外の地方自治体などの末端の役人は、パブロフの犬のようになってしまうところもあるようです。これが日本の官僚機構がつくり出したすさまじい無駄であり、機能不全だと思います。

 そういうことから、民主党の事業仕分けはJALの債券のようなものだと感じました。中央集権が生み出した膨大な無駄を一つ一つ個別の案件として取り上げては、現場から一番遠い素人がよいのか悪いのか白黒をつけていく、その手法自体が間違っていると思います。栄養が回らなくなれば、今まで動いていたものが動かなくなる。結局、このままでは死んでしまうから、何とかしてくださいとひたすら陳情するだけで、実態は何も変わらない。だから、95兆円の概算要求に対して1兆3,000億円程度しか削れなかった。

 そこで質問です。

 今回の宇高航路のフェリー廃止事件や第三セクター事件はいい例です。これまで本議会で私は港湾の世界の上位20港に、日本の横浜も神戸も東京も出てこない。宇野港再開発になぜ380億円もの巨費を投入するのか批判してきました。なぜ、宇野港も含めて、日本の海運業がこれほど落ちぶれたのか、改めて御所見をいただきたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 宇野議員の海運業の質問についてお答えをいたします。

 今回の宇高航路は、まさに国が音頭をとった2県2市の連絡協議会でも冒頭から議論がなされておりまして、運輸行政というものを果たして地方がやるものか国がやるものかという入り口の部分から議論が分かれてるところでありますけれども、我々は日本の運輸行政については、今までもこれからも国の責任において行われるものであるというふうに思っております。

 そうした観点に立ちますと、先ほどなぜ海運業が落ちぶれてきたかという話がありましたけども、その成否について我々は論評する立場にないというふうに考えております。

 ただ、本市といたしましては、玉野市の港の人流、物流の振興を積極的に図ることによって、港の活性化及び本市の発展につなげていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 市長の御答弁に対し、私の考えを述べます。

 世界の港湾がハブ化していく中で、その逆の方向に行ってしまったからです。日本は、当時の運輸省の政策、すなわちまず公共土木工事ありきのばらまき行政で、地方が港湾をつくってほしいと言ったところにつくったから。いわゆるおらが村単位で全国1,280もの港湾ができた。それが互いに貨物の取り扱いを競うため、集約化どころか分散化してしまった。官庁発表は常に西部戦線異状なし鉄のオクタゴン的に言えば、閑古鳥が鳴いている1,280の港を公共土木予算の受け皿として生かしておくことに意義があるということがわからなければなりません。

 これから日本の海運業を再生するためには、港湾を究極的には5つにしないといけないのです。1,270以上の港は不要かフィーダー専門になるしかないのです。宇野港再開発でなく、港湾の規制を撤廃し、アメリカのような玉野市アクティブシニアタウン構想実現に努めるべきだというのが私の考えです。

 そこで次に、カットするのではなく、ゼロからつくり直す。

 質問で、ではどうすればいいのか。企業再生の常道からはゼロベースからつくることです。オーストラリアのカンタス航空がローコストキャリアのジェットスターをつくった手法です。カンタスの人材が航空会社のノウハウを持ち込んで、ゼロからジェットスターを立ち上げた。今では、カンタスの半分のコストで利益を出しています。つまりJALを立て直すのではなく、ローコストキャリアをゼロからつくる発想です。そのときに、JALの運営ノウハウは役に立つかもしれませんが、同じ仕掛けを小さくつくってもだめだと考えます。社長みずからぞうきんがけし、一人で雑役もこなすことからスタートするべきです。例えば、オフィス用品通販のアスクルが、親会社プラスの事業部としてではなく、岩田彰一郎社長がスタッフ2名でゼロから立ち上げたから成功したのと同じ手法です。

 行政におけるゼロベースの改革とは何か。鳩山首相の言葉をかりれば、人口30万人規模の基礎自治体を一度ゼロからつくり直すことです。御所見を賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の御質問の行政におけるゼロベース改革は、人口30万人規模の基礎的自治体をゼロからつくり直すことについてにお答えいたします。

 平成12年の地方分権一括法の施行以来、地方自治体におきましては住民主体の実質的な地方の時代を見据えておりまして、これまで以上に自主自立した行政運営が求められております。

 また、現政権におきましては、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、基礎的自治体である市町村を重視するという地域主権を確立する政策を掲げ、国と地方自治体の関係を上下、主従の関係から対等、協力の関係へ転換を目指しております。

 こうしたことから、今後は地方自治体においては、各地域の実情や特性、文化など、さまざまな観点を勘案しながら、さらなる改革が進んでいくものと考えておりますが、自己決定、自己責任を原則とした地方自治体として持続できるだけの十分な権限や財源の移譲の問題、さらには地域のあり方等についても十分議論がなされる必要がありますので、本市といたしましても国における議論の方向性等について注視してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 総務部長の御答弁に対し、私の考えを述べます。

 例えば基礎教育、その最大の責務が自立した社会人をつくるとすれば、義務教育において文科省の指導要領を読むだけの職業教師は不要になっていくというのが私の考えです。今日、難しい学科の勉強は全部ネットでできるようになりましたから、学校では近所のコンピューター会社の技術者がパソコンを教えたり、弁護士が法律の基礎を教えたり、八百屋さんが仕入れと原価の関係を教えたりすればいいような時代だと実感しています。

 今、社会の中には、子供たちに大事なことを教えられる人が大勢いらっしゃいます。そういう人たちを活用し、ネットを最大限利用すれば、職業教師は今の5分の1で足りるという見方も出てきています。しかも、より心のこもった教育を地域住民総出で行えるような仕組みをつくるのです。義務教育とは何か、何を達成したいのかなどをゼロベースから考える。そしてつくる。そうすることによって、経費も何分の1になると考えます。今のやり方のまま削っていっても、せいぜい数%しかできないのと対照的です。

 もう一つは、高齢者の活用です。高齢化社会の特徴は、時間も金も余っている高齢者がふえることなのですから、介護、看護、保育の分野などを高齢者が社会貢献できるシステムをつくる。保育施設をつくるよりも、子育ての経験がある高齢者が近隣の子供を預かるようにしたほうがよほど安上がりだし、保護者も安心するでしょう。コミュニティ総出で責任を持って幼児や子供たちを育てれば、血の通った教育ができるし、コストも下げられると考えます。自警団や消防団などの活動も手分けして、例えば火災発生時に消火活動を行えば、延焼などの被害拡大を防ぐこともできるでしょう。昔ではどこの村でもそうやっていたのです。要は、コミュニティの住民が行政サービスを分担することで社会コストは大幅に下がり、地域の輪ができると考えます。それが犯罪を減らし、コミュニティの安心・安全にも大きく寄与するのです。

 このような基礎自治体というものをベースにゼロから組み立てるローコストキャリア的アプローチをすれば、私の試算では、国や玉野市の行政コストは5分の1になると考えます。大きく削られる最大の理由は、日本全国同じ仕事をしている許認可や届けの部分にクラウドコンピューティングが使えるし、地域住民が行政の仕事を手分けすることができるからです。みんなが行政サービスの受益者としてホテルに泊まっているような感覚になっているから膨大なコストがかかるのであり、そのサービスメニューを全国一律で考えるから不必要な無駄が生まれているのです。

 民主党の事業仕分けは、結局は中央集権的手法です。質問に答えられなかったら全部カットするような乱暴なやり方では、本当に必要なものかどうか見分けられるわけがないと思いました。そもそも必要な金かどうかは、これを使う、そして負担するコミュニティが最終判断するべきです。

 国がすべての予算を決めるところに本質の問題があると考えます。要らないものをカットするのではなく、ゼロからつくり直して、必要なものだけを足していく、そういう発想に変えなければ、機能不全に陥った日本という国家や地方自治体を再生することなど到底できないと考えています。

 私のライフワークは、一言で言えば、いい玉野市をつくろうであります。

 次に、かつて修正社会主義が国家経済を疲弊させ、ヨーロッパ全体に停滞感が漂い、ユーロ・スクリオローシスと呼ばれる時代がありました。しかし、今や修正社会主義といえば日本。友愛を掲げた鳩山政権は全員救済主義で、手当や保障を乱発、時給1,000円の最低賃金保障にまで踏み込もうとしています。

 経済成長のエンジンから出てくる余力で福祉や社会保障をやるのならいいのです。しかし、今の日本や玉野市経済は、15年間にわたり成長が停止しており、財政的余力は全くなく、税収も著しく減り続けています。2000年度に約50兆円あった税収は、2009年度には37兆円にまで落ち込む見通しです。政権支持率を損なうため、思い切った増税もできない。結局、国債や市債を発行して、将来から金を借り、賄うしかないのです。

 日本の公的債務は、国債残高690兆円を含め、ざっと960兆円になり、2008年度の速報ペース、対GDP比率は180%に達します。ほかの先進国で100%を超えるのは、イタリアだけです。オバマ政権になって、公的資金の大規模投入で財政赤字を拡大させているアメリカでさえ87%です。このまま日本の民主党政権が2年続けば、この比率は間違いなく200%を超えるであろうと言われています。しかし、少子化で支払い能力がないことがわかっている将来世代に、平気で借金をつけ届けるというのはデカダンス以外何もありません。

 そこでお尋ねします。

 玉野市の総合計画もそうでないでしょうか。国も県もそうですが、玉野市総合計画から富の創出が全くなく、富の分配ばかりが七夕の短冊のようにばらばらにつづられているようです。富の分配とは、将来から借金をしてきて、今さえよければというふうにも考えます。御所見をいただきたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の御質問のうち、玉野市総合計画も将来世代に借金をつけ届けるものではないかについてお答えいたします。

 平成16年の台風災害や国の三位一体の改革などの影響により、平成17年度当時58億円の財源不足が見込まれておりました。このような逼迫した財政状況の中、財政再建に取り組みながら、限りある財源を活用し、地域の特色を生かした満足度の高いまちづくりの実現を目指すという趣旨のもとに策定いたしました総合計画におきましては、大型投資事業の大幅な見直しを行い、また新玉野市行財政改革大綱に基づき、徹底した行財政改革を推し進めるなど、財源不足の解消と持続可能な行政の実現を図ってまいりました。

 その結果、御案内のとおり、財政健全度を示す各種の指標に改善が見られるなど、一定の効果があらわれております。そして、今後も施策、事業の選択と集中の考えのもと、総合計画、みんなで築くたまのプランに従って施策を推進し、「安心・活力・支えあい〜みんなで築く自立都市」を目指して、市民の皆さんとともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 総務部長の御答弁に再質問を行いたいと思います。

 市政運営の基本方針の22年度の重点施策と主要事業には夢のような計画が並べられていますが、雇用が守られて、働く場所があって、初めて実現できることです。さらに、適切な労働環境を確保するとあり、現状と課題として云々あり、雇用情勢が不安定であることから、勤労者、特に若者が地域で安心して職につき、長く働くことのできる労働環境の整備を図っていく必要があります云々とあり、また基本方針として勤労者が安心して意欲的に働き続けることができるよう、福利厚生を始めとした労働環境を維持、向上させていくとともに、生活安定のための支援を行います。

 また、若者が地元企業に就職し、職場に定着できるよう、若者と地元企業とのマッチングを行うとともに、若者の地元企業に対する関心を高めます。今後、大量退職する団塊世代を中心に、定年退職後も働く意欲の強い高齢者の地元企業への再就職を促進し云々とあり、雇用環境を整備しますとありますが、玉野市はこのような厳しい経済環境の中で、雇用の確保をどのように本気で実現しようとされているのでしょうか。具体策をお示しいただきたいと存じます。

 ここでもハローズに頼るしかないと考えますが、市長は雇用対策についてどのようにお考えなのでしょうか。プラン・ドゥー・チェック・アクションの考え方に基づき、具体的な御答弁をお願いします。

 槌ケ原地区のショッピングモールの開発が都市計画課に提出されています。それによりますと、出店が実現した場合、業者に地元雇用を優先して、150人以上の採用を行うとしています。これは具体的に実現可能な計画です。開発隣接地の数人の反対者が町内規約をねじ曲げて、会長と副会長に就任していると聞き及んでいます。数人の反対者のために開発申請をほごにして、市として雇用対策もほごにされるおつもりなのでしょうか。これは、国がとっている雇用対策にも反する行為ではないでしょうか。御所見をいただきたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、宇野議員の御質問にお答えをいたします。

 雇用対策についてでありますけれども、まず今議会でも何度かお話が出ておりますけども、岡山県全体でいうと、玉野市はハローワークでの求人倍率が辛うじて1倍を超えてる状態、ただそれは辛うじてとは言いますけども、県内では玉野市が非常にいい状態、平均が今0.4幾つですから、いい状態で推移しているわけですけども、これはやっぱり高いにこしたことはないというふうに思っております。

 そうした中で、雇用対策でまず考えないといけないのは、パートであるとかアルバイトであるとかという業態よりも、正規の社員としてしっかり働ける職場を確保していくということがやっぱり雇用対策を考える上では一番大事であろうというふうに思っております。

 今議会、担当部長がお答えをしているように、四半期ごとに、きちっと地元のまず主要企業の方々とは、直接会社にお伺いして、今の状態であるとか、今後将来にわたっての状態であるとか、そうしたことを今まで以上に聞き取りをさせていただいております。

 将来に対してもやっぱり危機感を持たないといけないですから、今玉野市の基幹産業は非常にいい状態にはありますけれども、これが果たしてどのぐらいまでのめどがあってというようなことを含めて、きちっとまずそうしたことをしていくことと、それと同時に、本当にこれはいいお話だなあと思ったんですけど、先日北興化学の社長さんがお見えになられました。北興化学、社内事情からいうと、昨年の前半非常に厳しい状態が続いていたようで、操業を3割ぐらいに抑えられてたようなんですけども、ただし会社として、その姿勢に感心したんですけども、正規の職員の方も臨時の方も解雇することなく、自宅待機で、給料はきちっとお支払いしますと。そのかわり、状態がよくなったらまた会社へきちっと戻ってくださいというようなことで、今フル操業に近いような状態になって、そういうやっぱり雇用をきちっと安定して守るという会社の姿勢を我々もしっかりと訴えていかないといけないというふうに思っております。

 それと同時に、今度は新規の雇用の話になりますけれども、我々はやっぱり玉野市というもののしっかりと知名度を上げていって、雇用の創出のビジネスチャンスがやってくるのを待つんだという答弁、この議会でも何度かさせていただいておりますけども、そうしたことをやっていって、だめもとで私もトップセールスをよくさせていただくというお話をしておりますけども、飛び込みの営業も含めて、玉野へ少しでも興味がある企業があれば、そうした営業をしていって、雇用の機会が得られるようになればというふうに思います。

 あわせて、議員も御紹介がありました、若い人たちに玉野へ残っていただかないといけないですから、玉野にある会社とのマッチングプラザをやったり、地元の企業の方々に主催していただいて、我々はこういう企業ですというようなことをしていただいたりをしております。

 それと同時に、まさに再就職のお話が出てましたけども、コミュニティビジネスでありますとか、これからまちづくりをしていっていただく中でも新たなビジネスの創出であるとか、そういうものは出てきますし、特に玉野市は技術の町というふうに言われておりまして、本当に日本でも誇れるような技術を持たれたOBの方がかなりおられるんで、そうした人たちにしっかりと若い人たちにそういう技術を伝承していただくというのも大事であろうというふうに思っておりますから、各企業に対してそうした方々の再雇用を含めて、将来にわたって玉野が職人技術の町であるということが継承できるような教育システムを市とともに継続していきたいというふうなお願いもしているわけであります。

 何はともあれ、やっぱりよくボランティアの例えで出ますけども、雇用が安定して、働く場所があって、しっかりと生活していけることが原点だろうというふうに思っておりまして、そっから次の協働のステップだとか人づくりに進んでいけると思っておりますから、そうしたことは十分考慮に入れながら雇用対策を今後も考えてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 宇野議員の槌ケ原地区の開発と雇用対策との関係についてお答えいたします。

 昨日も議論をさせていただいたんですが、実際問題、商業系の誘致の場合、そちらが一方で雇用が発生しますが、それによって影響を受ける商業者というのも当然出てまいります。こういったことをトータルで判断していくわけなんですが、ただ残念なことには、地方公共団体は法律の範囲内でしか行動がとれませんので、主体的に動ける範囲が限られてまいります。

 したがいまして、両者両立の世界が見出せるのが最適ではございますが、一定の限界がありますということで御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 御答弁ありがとうございます。

 産業振興部長のおっしゃるとおりでありまして、我が国は資本主義でありますから、役所がこういう商売というか、開発とかこういうお店の進出にノータッチにして、自然の流れに任せるというのが原則だと思います。

 そこで、玉野市は今、中心市街地活性化を進めていますが、私は玉野市経済再起動の起爆剤に、税金を使わぬ再生プランとして玉野市を全域としたアクティブシニア・タウン構想を考えています。その観点から、質問と究極の提案を行います。

 玉野市は、総合計画の中の4つの柱に、基本構想の推進、地域の方向性、土地利用計画、政策、施策体系図を掲げられ、お尋ねとして?の1、土地利用計画の(3)商業地の利用に堂々と、荘内地域については、国道30号の4車線化により利便性が向上しています。これにより、住宅及び人口の増加と商業施設の進出が想定されることから、未利用地の有効利用を検討します云々とあります。この土地利用計画は、槌ケ原地区へのアウトレットモール化を目指したものと、市長の先見性を感じます。御所見を賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。

 総合計画における土地利用計画の中で、荘内地域において住宅及び人口の増加と商業施設の進出が予想されることから、未利用地の有効活用を検討しますとしていることについてでございますが、これは計画策定時において具体的な事業計画を想定していたものではなく、住民の利便性の向上等の観点から未利用地の有効活用を図る必要があるため、その指針として策定したものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 建設部長の御答弁に対し、この計画があるところにハローズのこのアウトレットモールの問題が持ち上がったわけですから、積極的に進めていただきたいとお願いして、引き続き槌ケ原地区のハローズ等の店舗開発計画について、質問と提案を行います。

 私は、常々議案審議は議員の生命線であるから慎重にと申し上げています。きのうも、議員から玉野市都市計画法にかかわる開発行為の許可基準に関する条例の一部を改正する条例に異議を唱えておられました。その条例の第3項に異議があるようですが、当時の建設部長は、第1項、第2項で指定した区域は道路境界から50メートルの区域としているが、この区域を超える開発行為であっても、一体的な開発が適当と認められる場合においては、この超える部分の土地の区域については第1項、第2項の開発許可対象区域に含まれる規定になっていると正々堂々と御説明をなさっておられました。異議があるならその場で十分修正案を提出する時間はあったはずですから、この問題は規定どおり一日も早く玉野市開発審議会にゆだねることが肝要かと存じます。

 また、当町内会には、業者の説明会を開きたい住民がほとんどであるにもかかわらず、数人の人たちが当町内会の集会所での説明会を阻止しているという情報もあります。当集会所は玉野市所有の施設であることから、当局の調整も必要ではないでしょうか。また、規模をもう一つ大きくして、旧西北センターで業者説明会を開催することも検討してはいかがでしょうか。御答弁を求めます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員の再質問にお答えします。

 現在の状況でございますが、事業者から事前協議書が提出されておりますが、地元の積極的な協力が得られているとは判断できないことから、協力が得られるよう指示をし、協力が得られないのであれば取り下げをするよう文書で通知をしているところでございます。

 市としましては、開発の許可を認可する立場でございますので、法、条例等に当てはまれば進めますし、条件が整ってなければ受け付けができません。

 現在、まだ事前協議の前段階でございますので、市のほうから調整することは考えておりません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 建設部長の御答弁に対し、審議会にゆだねて、審議会で審議をしていただくように再度お願いを申し上げておきます。

 次に、国も、県も、玉野市も弱者が好きなようです。これまで、銀行、不動産、小売、農業など、弱い産業、だめになりそうな業界を助けようとして湯水のごとく税金を注ぎ込んできました。3割、今は2割以下と言われる自治と言われた地方自治体の現状も踏まえて御所見を賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 宇野議員の質問にお答えをいたします。

 何か表現として、国も、県も、玉野市も弱者が好きなようだという表現でありますけれども、住民自治の基本からいって、住んでる方の福祉の向上、そして安心・安全を担保していくというのは第一義の問題でありまして、特に常に中立公平であるというのが自治としてあるべき姿であろうというふうに思っておりますから、個別の案件ごとによりまして中立的に正しい判断をしていくのが自治体としてあるべき姿であろうというふうに思っております。

 ただし、弱者に対してそれなりの配慮をしていくというのは、市政運営上大事なことだろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 市長の御答弁に対し、私が申し上げたいのは、富の分配ばっかりをするためには富の創出も必要なので、富の創出をつくってくださいという意味です。

 次に、私の生活者中心の政治の玉野市再生プランの提案、そのポイントは、市民生活者の生活そのものを主語とすることであります。ここまでの国や県、玉野市のこの15年間ぐらいの間に出てきた経済再生プランを見ると、景気対策などの抽象名詞が並んでいるだけで、何のためなのか、だれのためなのかということがさっぱりわかりません。

 例えば国の不良債権処理を取り上げてみても、不良債権は主語になり得ない。不良債権処理は何のために、だれのためにやるのかといえば、結局銀行のためでありました。銀行を救うために事業会社を切り捨て、公的資金を注入して市民に犠牲を払わせた。しかし、それは本末転倒ではありませんか。

 国や県、市の政策は根本的にすべて市民のため、市民の生活をよくするためでなければなりません。だから、私の玉野市再生プランはすべて主語が市民である。市民を中心に考える経済なら、幾らでも浮揚するチャンスはある。生活の質を上げて、コストを下げ、生活者主権の普通の先進国や先進市にすれば、結果的に玉野市は繁栄するのです。

 今の国や県、玉野市では、お金、税金が生きた使われ方をしていない。そこにすべての問題の根源があるのです。政治が市民生活を主語にして、生活がどうなるのか、どうすべきなのかを考えた私の具体的提案を示すと、次のようになります。

 その第1は、玉野市の整備、玉野市アクティブシニア・タウン構想であります。その方法は、新しい産業を創設するためにPFIを加速し、地方税の免税を盛り込んだ免税債を利用して、町並み整備、職住接近の24時間タウン構想です。玉野市の水際を中心に再開発する港湾100万都市構想は、観光都市玉野の水際を再生し、玉野ベニス構想を推進する。目玉は、玉野市の湾岸を中心にした岡山市との100万都市構想です。これは、渋川、日比、玉、宇野、築港、児島半島、八浜、宇野港、岡山港に至る港湾部の使われていない土地をベルト状に再開発して、住宅や交通網を一体的に整備し、新たな100万都市をつくり出すプロジェクトです。そのために必要な規制緩和、撤廃を行うことは言うまでもありません。通勤は30分以内というところに100万人が住めるという計算です。第2は、商店街の活性化。第3は、企業の跡地利用。第4は、公共財産の現金化。第5は、老人ホームの自営促進。第6は、里親制度による託児所等々、10項目が生活者視点の私の玉野市再生プランであります。奇策はないが、今のままでは絶対やれないことばかりです。

 だが、どの対策も制度を変えるだけで可能になると考えています。税金や公的資金をほとんど使わずに消費を拡大し、経済を膨らませることができる。すべて合わせれば、経済効果は1兆円以上に達するはずです。このプランを町のプロジェクトごとに住民が合意したところから手をつければ──今回の槌ケ原のような反対地区は後回しになります──民間のぜいたくな資金によって、都市計画開発は20年は続く。これで十分に景気は上昇するのであります。公共工事としては、地質の整備や共同溝などが必要となりますが、これは税金でやらなくても、都市再開発の免税債──買った人には地方税を減免してあげる──を組み合わせれば十分です。このようにして生活基盤の改善と景気回復は豊富な貯蓄を建設に向かわせることによって達成されると考えます。御所見を賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。

 港湾部の用途等につきましては、都市計画法の規定により定められているものでございます。これら規制につきましては、周辺環境の悪化防止の観点から一定の効果があったものと思われますが、一方で開発者には一種の足かせとなっていることも事実でございます。

 今後は、都市計画法の改正及び岡山県都市計画マスタープランの改定など、環境変化を注視しつつ、環境悪化を招かない範囲での適切な都市計画の策定につきまして検討を重ね、国、県等に要望してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 建設部長に強く要望しておきます。

 この項の最後になりましたが、玉野市再生プランの手始めが、税金を使わず、槌ケ原を民間資本で行う開発です。黒田市長のお手並み拝見といたします。

 次の質問に移ります。

 イギリスのスクリオローシスは、1970年代に失業率が実質20%まで進行し、80年代にサッチャー首相が大なたを振るうまで立ち直れなかったのです。90年代初頭のフィンランドやデンマークなどの経済危機でも失業率は10%を突破。結局、これら各国は徹底した規制緩和や外資の導入を行い、スモールガバメントの方向にかじを切って、修正社会主義の停滞から抜け出すことができたのです。

 ところが、同じ道を現在進行形で転げ落ちている日本は、トンネルの先が見えません。実は、日本の場合、反転のきっかけになるのは、失業のあらしよりも国債のデフォルトの可能性のほうが高い。日本の国債は、普通ならとっくに暴落していておかしくないのです。

 では、なぜ暴落しないのか。そのからくりは、そもそも日本国債の外国人保有率はわずか6%程度で、残りの94%は日本人、といっても個人投資家の保有率は4%にすぎず、ほとんどは銀行、生保、郵政公社など、国内の金融機関が保有しているので、いざとなれば危険分散は全くないことになっています。

 外国の金融機関は日本国債を買わないが、それでも40兆円余り抱えているので、これが一斉に売り出されれば、国債暴落のトリガーとなることはあり得ます。しかも、郵貯に国債を買わせようとする政府にトリックが通用するのは、今回の44兆円が1回こっきりだという見方があります。次の予算では、同じ手は使えない。もし税収がふえる見込みも国債を消化する裏づけもないまま、国債を乱発したらどうなるか。公的債務の対GDPが200%に迫るのを目前に、だれかが国債は本当に大丈夫なのかと叫ぶでしょう。長期国債の利回りがじりじりと上がってきているのは、既に危険水域に入っている証拠ではないでしょうか。

 今、ドバイショックの連想から、EUの中でも財政赤字の対GDP比率が高いギリシャとスペインは大丈夫かといううわさが広がり、格付機関が一斉に見直しを始めています。こうしたことが国債暴落のトリガーとなる場合もあるのです。当然、国債を大量保有している金融機関が一斉に売りに回れば、国債は暴落する。マーケットは成立せず、交換は停止され、デフォルト、かつてのアルゼンチンやロシアの二の舞となります。国債がデフォルトすると、総額249兆円も買い支えている日本の金融機関はそろってつぶれることになります。金融システム全体が崩壊するので、預金保険機構のような救済制度は全く機能しないでしょう。大金融恐慌の到来であります。国債の暴落により、ほぼ同時に円が暴落する可能性もあります。目の離せないのがことしでなければいいのですが。しかし、こうした緊張感が1年以上続くとは思えないという専門家も多く出てきています。

 そこで、財政の健全化とコストの削減等について、以下関連質問を行います。

 質問の6の2、住民税の1%を地域に還元するという施策について、その意図するものについて詳しく御所見を賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の御質問のうち、住民税の1%を地域に還元する施策についてお答えいたします。

 危機的な財政状況から脱却を目指し、大型投資事業の大幅な見直しや新玉野市行財政改革大綱に基づき抜本的な体質改善を図る中で、職員の定数の見直し、さらに使用料、手数料の見直し等、徹底した行財政改革に取り組むなど、持続可能な行政を目指して体質改善に努めてまいりました。

 そして、現在はこれらのまちづくりの重要なキーワードであります協働を具体化する施策の一つとして、1%支援事業の構築に向け調査研究を行っているところでございます。

 この制度につきましては、地域に住民税の1%を還元するという考え方ではなく、納税者がみずからの税金の使われ方を意識することによる納税意識の高揚や市民参加の観点から協働を市民の皆様に定着していくため、大変有効な手法であると考えてございます。

 今後は、他市の先進事例等を参考にしながら、本市の特色や文化、歴史など、特性等を十分に勘案し、来年度1年間をかけて、本市にふさわしい制度として構築してまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 総務部長の御答弁に対し、私の考えを述べます。

 この住民税の1%を還元するということは、マッチポンプではないかという住民からの御指摘もありまして、そういうことから考えますと、今回のハローズの出店で固定資産税2,000億円は特に大きいものと考えますので、そちらのほうをより強力に進めていただけたほうがいいのではないかと、私の考えでありますので、よろしくお願いいたします。

 それから、質問の7として、未利用地の処分について、本年4月より金融機関が放出の方向で動き出すとの情報があり、安価の方向に進むと思われることから、将来計画に対する御所見を賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。

 未利用地の処分についてでありますが、本市の売却可能な主な土地といたしましては、埋立会計で造成いたしました野々浜及び後閑の宅地に加えまして、玉野市土地開発公社が所有いたしております前丁場の土地などがございますが、これらにつきましては、議員御懸念のように、供給が需要を大きく上回った場合なども含め、周辺地価の動向なども考慮しながら、より有利な処分方法等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 未利用地は、財政部長がおっしゃったように、早く売却していただきたいということをお願いしておきます。

 次に、定例会前に大和田一紘氏の本が東京地域で「財政のわからない議員は要らない」というタイトルで紹介をされたことを聞き、市の市町村財政分析の講義を受けてまいりました。

 質問9、玉野市の将来の財政運営、まちづくりのメーンをどこに置くのかについてお尋ねします。

 次に、10の1として、国ではデフォルトがいつ起きても不思議でない状況です。また、全国地方自治体財政は危機的状態にあります。主な原因の一つは、1990年代の政府主導で進めた経済対策による公共工事の起債償還が重くのしかかっていること。基金等の運用について、数年間以内にデフォルトが起こることを想定しているか、御所見をいただきたいと思います。

 財政危機の2つ目は、小泉政権が進めた三位一体の改革で、地方交付税が5兆円も削減されたことにあると思います。過去の玉野市財政に対する反省と、国は夕張の財政破綻を利用して地方に夕張のようにならないためにというおどしをかけてきています。

 そこで、玉野市の経年的経費の将来的な投資計画について御所見を賜りたいと存じます。

 さらに、財政計画の中で、市所有の公共施設をどのように活用し、既に耐用年数と維持補修費の見込みや、今後の利用と活用方法などを検証し、将来計画について御所見を賜りたいと存じます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 失礼いたしました。

 宇野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、玉野市の将来の財政運用、まちづくりのメーンをどこに置くのかについてでありますが、みんなで築くたまのプランの実現を念頭に置きながら、実施計画とその財政的な裏づけとなります中期財政試算をローリングしながら、限られた財源の中で着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、1990年代の政府主導の経済対策による起債償還の負担につきましては、全国的に見ますと、議員御指摘のとおり、地方自治体の大きな財政的負担になっているものと考えております。

 一方、本市におきましては、平成20年度決算に基づきます健全化判断比率につきまして、県下15市の中で見ますと、実質公債費比率が9.9%、将来負担比率が84.1%で、比較的良好な状況となっておりますが、起債に当たりましては、過去交付税措置のある有利な起債を活用してきたことによるものと考えております。

 また、基金の運用について、数年以内のデフォルトを想定しているのかとのお尋ねでございますが、国の債務不履行等につきましては起こってはならない事態と考えております。しかしながら、仮にそうした事態を想定するといたしますと、市債残高と基金残高の相殺などをどのように取り扱うかなどさまざまな問題が考えられますが、本市におきましては市債残高が基金残高を大幅に上回っておりますことから、現在の基金運用につきましては適当なものではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、現実に国の債務不履行等が起こったような場合には、基金の運用方法等に限らず、多様な課題への早急な対応が必要になるものと考えております。

 次に、将来的な投資計画についてでありますが、みんなで築くたまのプランの実施計画に基づき、特に今後耐震改築工事などもございますことから、起債などによる将来負担の推計など、中・長期的な財政見通しを立てた上で着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市所有の公共施設の将来計画についてでありますが、施設の耐用年数等を勘案し、安全・安心の確保の観点から必要と考えられる維持補修費といたしまして、平成20年度以降におきましては平成17年、18年に実施いたしました消費的経費の一般財源ベースでの25%カット以前に近い水準で予算措置をしておりますことから、当面現在の水準を維持することで既存の公共施設を活用する上では対応できるものと考えております。

 また、大規模な改修等が必要な施設につきましては、その活用と将来計画について、平成22年度におきまして公共施設のあり方などについて参考意見をいただくための委員会を設置する予定ですので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 引き続き、再質問を行います。

 11の1として、平成22年度の予算編成は財政健全化法をどのように意識されて作成されたのかということ。

 11の2として、また国がこの法律をつくったねらいについて本市はどのように考えていらっしゃるのか。2点について御所見を賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 まず、財政健全化法をどのように意識して平成22年度予算編成を行ったかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、健全化判断比率が県下15市の中で見ますと、比較的良好な団体の一つであり、こうした状況を踏まえまして、将来を担う子供たちの安全・安心を早期に確保するため、小学校耐震改築について2校を同時に実施することとしたところであり、一時的な将来負担や公債費の増加についても、これらの指標から財政運営上対処できる範囲であるものと判断しているところであります。

 次に、国がこの法律をつくったねらいについてどのように考えているかとのお尋ねでありますが、まず1点目として、連結決算の導入による隠れた赤字を表面化させ、地方財政の健全化を図ること、それから2点目といたしまして、議会への報告の義務づけにより決算状況を一層透明化させるためのねらいがあるものと考えておりますが、反面国の地方財政への関与の増大も懸念されているところであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 引き続き、質問をさせていただきます。

 最後になりましたが、市長は積極的な情報公開を明言されていますことから、開店17年目を迎える第三セクターである玉野街づくり株式会社の持ち株を25%にして、担当委員会で議論を深めることを求めます。御所見を賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 宇野議員の御質問にお答えいたします。

 玉野街づくり株式会社の持ち株比率を25%にして、所管の委員会で議論を深めてはとの御提案でございます。

 市の第三セクターへの関与につきましては、追加出資しない、債務保証しない、赤字補てんをしないという3原則を守り、自主的な運営を促すことを基本としておりますので、新たな追加出資につきましては行う考えはございません。

 なお、玉野街づくり株式会社への本市の出資比率は24.4%で、50%未満であるため、地方自治法第243条の3第2項に規定します議会への報告義務の対象ではございませんが、毎年定例9月議会におきまして決算状況を報告し、経営状況をお示ししているものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 産業振興部長の御答弁は、市独自の3原則、追加出資をしないということでありました。

 私は、市長の言う情報公開違反だと考えています。なぜかというならば、25%にしないと委員会にも報告をされないと。お尋ねしますが、この3原則は玉野市の条例ですか、法律ですか、それとも規則ですか、要綱ですか、明確にお答えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 三セク3原則といいますのは、これは長年にわたった議会とのさまざまなやりとりの中で、不文律として、慣例として、また一つの三セクに対する縛りとして認められてきたものと理解してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) ありがとうございます。

 今、御説明でよくわかりました。議会と市当局のなれ合いだと、そういう御説明でありました。さっさとこれはやっぱり25%にして、委員会に公開すべきです。できればもう50%にして、そういう第三セクターをするべきだと考えますが、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 三セク3原則と情報公開は私は別物と考えてございます。透明度を高めるための経営につきましては、先般お答えいたしましたように、さまざまな手法を駆使しまして、経営状況につきましては皆様にお知らせするように努めてまいりたいと思いますが、こういった三セク3原則といいますものは、長年にわって玉野市でさまざまな第三セクターを立ち上げてきた経緯の中で皆様方と合議に至ったものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) これで質問を終わります。

 本年から財政健全化法もできましたことから、22年度の市政運営につきましては、黒田市長におかれまして情報公開を明確に、積極的な、前向きな市政運営をお願いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 以上で一般質問は終了しました。

            ───────────────



△日程第2 議案第1号〜議案第39号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の議案第1号から議案第39号までの諸議案39件を一括して議題とします。

 これより質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 会派未来の高原良一でございます。

 私は、議案第13号玉野市長の在任期間に関する条例についての質疑をさせていただきます。

 多選の制限につきましては、平成19年5月に総務省の調査研究会が首長の多選問題に関する調査研究会報告書として報告書が取りまとめられました。

 これに照らして、まず玉野市長の在任期間に関する本条例は、立憲主義及び民主主義の基本原理との関係において、また憲法の規定との関係において、整合性はあるのかどうかについて御説明をください。

 また、憲法上容認される多選制限の内容に照らしても整合性はあるのかどうかということについても御説明をいただきたいと存じます。

 また、本条例の附則にあります「公布の日から施行し、同日に市長の職にある者について適用する」とはどういう意味なのか、御説明ください。わかりにくい表現なので、確認の意味からもお願いをいたしたいと存じます。

 そして、そもそも市長がみずから3任期を越えて在任しませんと表明すれば済むことを、なぜわざわざ条例を制定しなければならないのかという点についても御説明をいただきたいと存じます。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 議案第13号玉野市長の在任期間に関する条例に対する議案質疑についてお答えいたします。

 まず、高原議員の御質疑のうち、立憲主義及び民主主義の基本原理との関係において、また憲法との関係において整合性はあるのかについてお答えいたします。

 議員御紹介の首長の多選問題に関する調査研究会報告書によりますと、立憲主義の基本原理と多選制限の関係につきましては、多選制限をすることは立憲主義的観点から、地方公共団体の長の権力をコントロールする合理的な手法の一つとなり得るものであるとされ、立憲主義の観点から正当化し得ると判断しております。

 また、民主主義の基本原理と多選制限の関係につきましては、憲法で規定している代表民主制を実現するために、選挙の実質的な競争性を確保し、政策選択の幅を広げる手法の一つとして多選制限を位置づける場合には、多選制限は民主主義の理念に沿ったものと考えることができるとされております。

 このようなことから、長の多選制限を制度化することは、立憲主義の基本原理及び民主主義の基本原理に直ちに抵触することはないと考えているところでございます。

 また、多選制限と憲法との規定との関係でございますが、報告書によりますと、多選の制限が憲法で規定されている基本的人権の尊重の基本原理や地方自治の原則の規定にも必ずしも違反するものではないとのことでございます。

 次に、憲法上容認される多選制限の内容に照らして整合性があるのかとの御質問につきましては、これも報告書によりますと、多選制限が憲法上容認される内容として、制限する多選の期数、制限する地方公共団体の長の範囲、制限の法形式の3つの側面から整合性を判断することとされております。なお、制限の法形式につきましては、法律にその根拠を置くことができるとされているものの、現行法上、多選を制限する法律がない状況でございます。

 以上のことから、玉野市長の在任期間に関する条例は、現行法との整合性を保ち、法律に抵触しない形とするために、多選を自粛するという形で提案しております。

 次に、条例の附則にある「公布の日から施行し、同日に市長の職にある者について適用する」の意味についてでございますが、これは条例の施行された日に在任している市長を対象とする規定であり、すなわち黒田市長のみに適用されるために設けた附則でございます。

 最後に、条例を制定した理由についてでございますが、地方公共団体の幅広い事務に関し、権限の集中する長の地位に1人の者が長期にわたりつくことで生じるおそれのある弊害を未然に防止し、活力に満ちた市政運営を図ることにつきまして、広く市民の皆様に知っていただくとともに、議員の皆さんに御理解、御承認いただくために、条例として制定を目指すものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 そうしますと、先ほど御説明をいただきましたが、本条例というのは、これは黒田市長在任中に限り制定される条例であって、黒田市長が離任をされた時点でこの条例そのものがもう消滅するものだというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質疑にお答えいたします。

 条例は、自然消滅いたしません。適用は黒田市長のみでございますが、この条例を消滅させるためには別途条例を廃止する条例が必要となってまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 先ほど総務部長のほうからるる説明をいただきました。

 御本人である黒田市長のほうにもう一回、繰り返しになりますが、そもそもなぜこういう実際には黒田市長のみの適用の条例であるにもかかわらず制定をする必要があるのかということについて、御自身のほうから御説明をいただけたらと思いますのと、何か補足して御説明があればお願いしたいと思います。御自身の条例というふうになりますので、お願いできればと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 議案第13号玉野市長の在任期間に関する条例の再質疑にお答えをいたします。

 基本的には、総務部長が御答弁を申し上げたことは私との意見交換の中で言っておりますから、理由についても広く市民の方に御理解をいただくとともに、明文化することによってというようなことで、今回上程をさせていただいております。

 それと同時に、先ほど議員からも御紹介がありました平成19年5月に総務省が出した首長の多選問題に関する調査研究報告書というのを私も読ませていただきました。正直、それ以前については、職業選択の自由であるとか、そうした憲法上問題があるのかなというふうな若干気持ちもありました。19年にこの報告書がきちっと出て、憲法のあらゆる項目に抵触をしないというきちっとした結果が出た中で、ならこういう条例を私の意思をはっきりとあらわす形で提案しようということで提案をしております。

 それからあわせて、なぜじゃあ本人のみに係る条例になってるのかということでありますけれども、先ほど部長が申し上げましたとおり、この総務省の報告書はきちっとした形で出ましたけれども、そのころ法制化されるんじゃないかという国の動きがありましたけれども、残念ながら法制化がいまだ至ってない現在にあって、私以外の方に対してこれを適用するのは、そこの部分に若干の私も疑問を持っておりますから、同日に市長の職にある者に限りという文面で今回御提案をさせていただいております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 以上で質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 議案第1号玉野市一般会計予算のうち、コミュニティバス運営事業について質疑いたします。

 運営費補助として6,418万1,000円計上されていますが、まずこの予算のうち、乗り合いバス事業の額とその内訳の諸費用の明細をお教えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の議案第1号平成22年度玉野市一般会計のコミュニティバス事業の質疑にお答えいたします。

 まず、乗り合いバス事業費につきましては、6,321万3,000円を計上しており、前年度と比較して68万5,000円の減額となってございます。これは、運行経費から運賃収入を差し引いたものに消費税を加えた金額を計上しているものでございます。

 次に、運行経費の内訳でございますが、人件費は前年と比較して174万7,000円減の4,245万5,000円、燃料費等の走行経費は51万4,000円減の1,034万1,000円、車両費は前年度と同額の194万2,000円、保険料等の諸税のほかとして5万1,000円減の111万2,000円、管理費ほかで22万5,000円減の1,441万8,000円となってございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 年度途中で交渉された結果、人件費が174万7,000円の減額となったということでお聞きしておりますけれども、昨年の3月議会以降両備バス社とどのような御協議が行われたのか、また当時の、昨年の3月議会の質疑の中で予備車両1台分の取り扱いについての協議について浜議員が言及されていたかと思うんですけれども、そこで明確な御答弁がなかったと思います。それも含めてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質疑にお答えいたします。

 減額の重立ったものは、人件費が174万7,000円の減、燃料費が30万8,000円の減、修繕費が20万円の減、路線助成金が35万9,000円の減などでございます。

 人件費削減の経緯ですが、今年度当初に両備側と複数回にわたり交渉を重ねた結果、前年度比174万7,000円の減、正規運転手7人での運行という積算で合意に至ったものでございます。

 燃料費の減額につきましては、軽油の値下がりを見込んだものでございます。

 路線助成金につきましては、前年度比5%減の35万9,000円の減額で合意に至ったものでございます。

 以上、申し上げましたように、運行経費全体を前年度と比較しますと253万7,000円の減とはなったものの、近年利用者が減少傾向にあり、運賃収入も前年度比188万5,000円の減が見込まれますことから、差し引き68万5,000円の減額となったものでございます。

 ただ、予備車両1台分の取り扱いにつきましては、廃止も含めて検討いたしましたが、現在ありますシーバスを改修しながら、少しでも耐用年数を延ばして運行するほうがよいのではという考えから廃車には至っておりませんが、今後の地域交通システムの協議の方向性も関連いたしますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 今、人件費について御答弁いただきましたけれども、これまで正規運転手4人、再雇用が5.3人の合計9.3人の計算だったのが、正規運転手7名での計算となったということなんですけれども、どういう基準で7人分となったのかということと、あと昨年の質疑において修繕費の算定根拠が不明であるという御指摘があったと思うんですけれども、こちらについても明確な御答弁がなかったようなんですけれども、その点についてもお教えいただきたいのと、あと管理費というのがよく理解できないんですけれども、こちらが22万5,000円減額になったということなんですが、それでも昨年度の予算でこの……。済みません。あ、管理等ですね、その部分が22万5,000円の減額ということで、管理費が昨年度の予算で546万9,000円計上されていて、これが運行管理、施設維持管理、車庫費用、事務費で例年この金額が計上されているわけなんですけれども、人1人の年収分ほどあるわけなんですけれども、シーバスの管理というのがどのようになっているのかよくわからないので、これらのちょっと内訳についての御説明とあわせてお教えください。

 あと、この管理について、両備バスとの協議において見直しの話は出なかったのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質疑にお答えいたします。

 まず、人件費が正規職員7人分となった経緯についてでございますが、全ルート運行に必要な時間数を週40時間を超えない労働条件で割り戻したところ、必要な運転手は6人強という結果になりました。労働条件として有給休暇の取得に要する日数等を加味して再計算し、7人で運行という積算で合意に至りました。

 それから次に、修繕費の件ですが、事業開始から10年を経過し、各車両にも交換を要する部品が足回りを中心に多く出てまいりました。したがいまして、これらの部品交換に必要な修繕費を走行経費として計上しておりますが、内訳は修理費が約320万円、タイヤ交換が約62万円、工賃が37万円でございます。

 次に、管理費の詳細についてでございますが、両備バスが運行している一般の路線バス事業をシーバス事業に要する諸所の運行管理に係る事務費、日常車両点検等の整備管理、営業所建物、給油施設、車庫等の維持管理費、停留所、時刻表等の施設維持管理費等のうちシーバスに係るものでございます。

 それから、管理費の助成についても、両備との過程で見直しの話は出なかったのかというような話でございますが、管理費、こういったものにつきまして協議を行ってきて、特に路線助成金のほうでは一定の成果をいただいたものの、管理費については今回は据え置きということになったというふうに聞き及んでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 修繕費とか、管理費がちょっとあれなんですけれども、協議で見直しの話が出なかったということだったんですけれども、ちょっと質疑の場なんで、これ以上は申しませんが、修繕費について高くかかった場合、両備バスさんの持ち出しということでよろしいんでしょうか。

 あと、もうこれ最後にさせていただくんですけれども、シーバス10周年記念事業が昨年の8月に行われておりますが、その状況とその後の効果と、あと新たな交通体系の構築に向けた検討が行われるとはいっても、その間も税金を注入したシーバスが走り続けるのであって、利用者増とか利便性向上に対しての御所見と御検討についてお伺いして、質疑を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質疑にお答えいたします。

 修繕費、ケース・バイ・ケースだと思いますが、一応話し合いの中で決めたことなんで、よほどのことがない限りやはり予算の範囲内でやっていく、これが原則だと思ってます。この辺につきましては、そら協議には応じますけど、我々としては予算化した中でやりますし、万が一何かとてつもないことがあった場合には所管の委員会と協議して補正計上もあるかもしれませんが、そういったことは原則としては考えない方向でいきたいと思ってます。

 それから、今後地域交通を見直していくんですが、確かに赤字といいますか、そういった助成金を出しながらの運行ということを続けるのかということでございますが、やはりこういったこともオープンな場で議論しながら、さっきも申し上げました交通会議の中で議論しながら皆さんの意見を賜って、それを見据えた格好でやっていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 次に、松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、質疑をさせていただきます。

 まず、議案第1号平成22年度玉野市一般会計予算の中で、放課後児童クラブ事業委託料運営補助6,609万3,000円についてですが、前年度より増額をされております。その理由と指導員等の職員への対応について、新年度に向けて一定の改善があるのかどうかお聞かせください。

 2点目に、築港ステップアップ教室について、築港地区の放課後児童クラブと地域子ども楽級が連携して活動するというふうにうたっております。具体的にどのように推進をされるのか、新年度に向けての方針についてお聞かせください。

 3点目、子ども手当の支給事業、今回11億500万円予算化をされています。平成22年度分から中学校卒業までの児童1人当たり1万3,000円の支給ということで、民主党の公約にかかわっての地方自治体での具体化なんですが、しかしこの手当が満額支給の本来のマニフェストである2万6,000円にならないまま、いわゆるこの1万3,000円で推移すると、扶養控除と児童手当がこれに伴って廃止をされるということになります。場合によっては負担増になる世帯もかなりあるんではないかと思いますけども、この点についてはどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。

 4点目、保育園管理運営事業についてであります。年度途中における申し込みがあっても、待機児童ゼロになるというような予算措置になっているのかどうか。とりわけ育児休暇等々で、年度途中から働きに出る保護者の方がどうしてもお子さんを預けなければならない必要性があるわけですが、それに対して玉野市が十分こたえられる、いわゆる待機児童ゼロになる、そういう方向性の予算措置がなされているのかどうかお聞かせをいただきたい。

 それから5点目につきましては、経常収支比率の問題です。財政部長にお答えいただいておりますように、将来負担比率や実質公債費比率については、玉野市は数値としては極めて県下15市の中でもいいほうなんですけれども、この経常収支比率についてがどちらかというとよくないといいますか、財政的に硬直しているような状況にあると思うんですが、これの推移と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、議案第2号平成22年度玉野市国民健康保険事業特別会計についてであります。

 平成22年度における賦課限度額の引き上げ、保険料値上げの見込みについて、今度の予算ではどのように見込まれているのかお聞かせください。

 さらに、保健事業費として、特定健康診査等事業費3,450万円の予算計上について、受給者数の見込み、そして掲げている目標数値との関係でどうなのかと。21年度の実績も踏まえながらお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、議案第8号平成22年度玉野市介護保険事業特別会計予算です。

 平成22年度予算の執行に伴って、22年度末における介護保険施設及び介護専用居住系サービス──グループホーム等ですけども──の利用者数構成比は、要介護2以上の認定者数に対してどの程度になると見込まれているのかお聞かせください。

 また、平成22年度予算案では、包括支援事業費が計上されております。地域包括支援センターにおける総合相談支援事業、そして高齢者の実態把握事業等、また権利擁護事業など、地域高齢者の実情に応じた相談、支援の体制強化、充実ということでは喫緊の課題という重要な課題でありますけれども、市との連携──地域包括支援センターと市との連携ですね──そしてひとり暮らしの高齢者等への相談支援、対応の位置づけが問われておりますけれども、22年度においてどのようにこの相談支援の充実強化が図られるというような予算措置になっているのかということをお聞かせください。

 そして、議案第10号ですが、平成22年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業特別会計予算についてであります。

 1点目は、病院の経営改善に向けた市民参加の検討組織を立ち上げ、今後の方向性について検討するため、病院現状分析基本構想策定事業として500万円が計上されております。この事業の内容について、検討組織の進め方や構成メンバーなどについてもう少し詳細にお示しをください。

 2点目、国の公立病院に関する財政措置に基づき、一般会計からの繰入措置の見直しを図ったとありますが、どのように見直されたのか。また、繰入額は平成21年度当初予算との比較ではどのように変更されているのかお示しください。

 3点目、22年度予算において、人件費、給与での見直し、あるいは医師等へのモチベーションを向上させるためのインセンティブ導入等についてはどのように検討されているのかお聞かせください。

 そして4点目、他会計繰入金対経常収益比率について、私も決算質疑等で質問しておりますけれども、この経常収益とは医業収益と医業外収益との合計であるこの率は他会計繰入金に依存している経営体質の状況を判断するという数値で用いられているそうであります。本市の市民病院の場合、20年度決算ではこの他会計繰入金対経常収益比率は4.6%、100床から200床未満の類似病院平均ではこの率は12%程度だというように聞いております。本市は、これまで極端にこの点での数値を低く抑えて推移してきたように思われますが、それだけ他会計から依存をしない経営体質であったというふうに数字から読み取れるわけであります。平成21年度決算見込み、22年度予算案でのこの他会計繰入金対経常収益比率はどの程度推移すると見込まれているのでしょうか。過去数年間では、この数値は類似病院との比較でどのように推移しているのかもあわせてお聞かせください。

 そして5点目ですが、平成22年度予算案での繰入金は、これは他会計からの繰入金ですが、普通交付税、特別交付税による措置と市独自の上乗せ持ち出し分、それぞれどの程度見込まれているのかお聞かせください。

 そして最後になりますが、議案第34号平成21年度一般会計補正予算についてであります。

 債務負担行為の補正が計上されております。土地改良区等の農業関係事業7件の追加補正について、債務負担行為の追加補正でありますけれども、各事業ごとの国、県負担分、本市が負担する借入金の元利金総額、そして受益者、農業者の負担金はそれぞれ幾らなのかということについてお聞かせください。

 そして、債務負担行為は、現在高、20年度決算では14億1,300万円、これが将来にわたって玉野市が負担する金額でありますけれども、21年度末、そして新年度の22年度末の見込みでこれがどの程度推移すると見込まれているのか、あわせてお聞かせください。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 松田議員の議案質疑についてお答えをいたします。

 議案第1号平成22年度玉野市一般会計予算のうち、放課後児童クラブ運営事業委託料の増額についてでございます。

 放課後児童クラブ運営事業委託料は、国の放課後子どもプラン推進事業と岡山県の放課後児童健全育成事業を活用して実施しておりまして、国庫補助対象事業には国、県合わせて3分の2、単県補助事業には2分の1の補助を受けております。委託料が増額となっております主な要因といたしましては、平成22年度の補助基準変更により、児童数に基づく区分の細分化と基準額の増額の改正が予定をされており、各クラブの予定児童数の区分に応じた基準額により算出したこと、またこれまで土曜日に開設していない10クラブについて新たに第1土曜日に開設する予定のため、年間250日を超える開設日数等についての加算額が加わることなどが影響していると考えております。

 なお、平成21年度につきましては、田井、玉原、荘内、このクラブのみが第1土曜日を開設している状況でございます。

 次に、放課後児童クラブの指導員の処遇改善についてでございます。

 指導員と職員は、事業の委託先であります玉野市社会福祉協議会の職員として雇用されております。待遇に関しましては、補助指導員が今年度1月支給分の給与より時給780円でありましたものを時給820円へと改定をしてございます。また、専任指導員につきましては、4月から月額平均約9,000円程度の増額改定を予定してるというふうにお聞きしておりまして、一定の処遇改善が図られるものと認識してございます。

 次に、築港ステップアップ教室の推進につきましてでございます。

 築港ステップアップ教室は、ちっこう子ども楽級と放課後児童クラブが連携をいたしまして、月に一、二回程度、退職教員を指導者としてお迎えして、宿題を中心に小学校の余裕教室を活用して実施しております。宿題の終わった児童には指導者の用意したプリントに取り組ませたり、読書をしたりするなど、児童の実態に合わせた教材作成により学力向上を図ることとしております。また、早く学習が終わった児童については、放課後児童クラブ指導員が積み木のようなカプラーなどの遊びへ参加させることにより、下校時間までの時間を安全で安心して楽しく過ごせるよう、それぞれに連携をとって取り組んでおります。

 なお、平成22年度予算では、委託料といたしまして18万円を計上してございますが、これは教材用の消耗品や備品の購入を計画してございます。

 次に、保育園管理運営事業のうち、待機児童ゼロに向けた予算措置の状況についてでございます。

 待機児童ゼロに向けましては、保育士の確保と受け入れ施設の整備が必要でございます。

 まず、保育士の確保につきましては、正規の保育士の採用や臨時保育士の募集を随時行うなど、保育士の配置基準などの理由から待機児童が出ないように、予算措置も含めた対策を考えてございます。

 また、岡山県の緊急雇用創出事業を活用した臨時保育士の派遣につきましても、平成21年度から引き続き行いたいと考えております。

 次に、施設の整備でございますが、待機児童となりやすい特にゼロ歳児を受け入れるための施設が、現在は築港保育園、玉原保育園、サンマリン保育園の3施設となってございます。経済的な理由などから出産後1年以内に職場復帰をしなければならない女性もふえているということで、ゼロ歳児を受け入れる保育園をふやす必要がございます。このため、既存施設においても乳児室の増設や改修工事を平成22年度予算に計上いたしており、今後も新たまの子育てプランに沿った計画的な体制の整備に努めていくこととしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の議案質疑につきまして順次お答えをいたします。

 まず、議案第1号平成22年度玉野市一般会計予算についてであります。

 初めに、子ども手当が満額支給されないまま、扶養控除と児童手当が廃止された場合の住民負担についてでございます。

 子ども手当につきましては、初年度のみ半額の1万3,000円の支給で、翌年度からは満額の2万6,000円の支給となる予定と伺ってるところでございます。

 議員御指摘のように、仮に子ども手当が満額支給されないまま扶養控除と児童手当が廃止された場合、例えば所得税と住民税の税率がそれぞれ10%で、児童手当が月額5,000円支給されている世帯では、扶養控除の廃止で所得税が3万8,000円、住民税が3万3,000円、合計7万1,000円の負担増となり、また児童手当の廃止による負担増が6万円で、合計13万1,000円の負担増となります。一方、子ども手当が月額1万3,000円、年間で15万6,000円支給されますと、差し引き2万5,000円の負担軽減になるものと見込まれます。

 しかしながら、扶養控除の対象となります児童が3歳未満の場合ですと、児童手当が月額1万円となりますことから、同様の計算を行った場合、年間3万5,000円の負担増になるものと推計をされるところであります。

 いずれにいたしましても、扶養控除の廃止に伴いましては、所得税や住民税の負担がふえるだけでなく、場合によりましては保育料や介護保険料にも影響があるものと推測されるとともに、その他への影響も懸念されるところでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、経常収支比率の推移と今後の見通しについてでございます。

 本市の経常収支比率につきましては、いわゆる三位一体改革等によります地財ショック後の平成16年度普通会計決算におきまして98.08%と極めて硬直化した財政状況を示す数値となって以来、法人市民税の急激な伸びによる普通交付税の精算措置が発生いたしました平成19年度の例外を除き、90%台後半の硬直化を示す数値となっております。この主な要因でございますが、歳出面では、バブル崩壊後の国の経済対策としての公共投資政策による市債残高の増加に伴う公債費負担や、国保会計、介護会計、下水道会計等への繰出金の増加、また歳入面では、先ほど申し上げましたいわゆる地財ショック後の一般財源総額の減少による影響が大きいものと考えております。

 今後の経常収支比率の見通しにつきましては、国の平成22年度地方財政計画によります臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税の増額が一時的な措置と考えられますことや、本市におきましては、平成22年度の国勢調査で見込まれます人口減の影響により、平成23年度以降の普通交付税が減少となる見込みでありますことなどから、経常収支比率の分母となります歳入経常一般財源の縮小傾向は中・長期的に見まして継続するものと考えております。

 一方、経常収支比率の分子となります歳出経常経費に充当する一般財源につきましては、これまでも抑制を図ってまいりましたが、分母が縮小傾向にございますことから、経常収支比率として見ますと、中・長期的な見通しといたしまして厳しい状況にあるものと考えております。このため、行財政改革等への取り組みにより、引き続き歳出削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、議案第34号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第9号)についての質疑のうち、債務負担行為現在高の平成21年度末、平成22年度末の見込みについてでございます。

 平成21年度末の債務負担行為現在高につきましては約18億7,000万円で、斎場改築工事に伴う平成22年度事業費分約5億400万円の影響により増額となる見込みであります。また、平成22年度末の見込みにつきましては、平成22年度当初予算によります後年度負担を含めまして約12億7,000万円程度となる見込みでございまして、減少傾向にあるものと考えてはおりますが、今後も引き続き計画的な事業の推進等に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の議案質疑に順次お答えいたします。

 まず、議案第2号平成22年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。

 賦課限度額の引き上げにつきましては、現在国の政令の改正が3月末に予定されておりまして、国から示された改正案によりますと、医療分を現行の47万円から3万円引き上げて50万円に、後期支援分を現行の12万円から1万円引き上げて13万円に改正が予定されておりまして、総額では4万円の引き上げとなっております。

 次に、保険料の値上げの見込みについてでありますが、保険料率算定の基礎となる被保険者の総所得など不確定要素が多く、また今年度決算見込みにつきましても推計の段階でありますことから、平成22年度保険料の見込みにつきまして現在の考え方のみ申し上げますと、今月、3月末ごろに内示が予定されます国の特別調整交付金につきまして、例年水準で確保されるという前提ではありますが、可能な限り引き上げを回避する方針で努力してまいりたいと考えております。

 次に、特定健康診査等事業についてであります。

 特定健康診査等事業の計上に当たりましては、特定健康診査等実施計画に基づき、平成22年度目標数値として受診者数5,600人を見込み措置いたしております。なお、平成21年度の見込みにつきましては、12月末時点におきます特定健康診査の受診者数が2,521人と前年度を下回っており、今年度の年間実績の見込みにつきましては、3,483人であります前年度と同程度かやや前年度を下回る見通しではないかと考えてございます。

 次に、議案第8号平成22年度玉野市介護保険事業特別会計予算についてであります。

 1点目の平成22年度末における介護保険施設及び介護専用居住系サービス利用者数の要介護2以上の認定者数に占める割合についてでございます。

 平成22年度末における介護保険施設及び介護専用居住系サービスの利用者数の要介護2以上の認定者数に占める割合につきましては、今後の認定者数の推移及び整備予定施設のサービス開始時期等により大きく左右されますことから正確な推計は困難でございますが、平成22年2月末時点の認定者数及び利用者数の実績に基づき、これまでの認定者数の推移及び整備予定施設の具体的なサービス開始時期の予測等から試算した大まかな推計によりますと、要介護2から要介護5の認定者数約2,100人に対する利用者見込み数は約760人で、36.2%程度となる見込みでございます。

 次に、2点目の地域包括支援センターの充実強化についてでございます。

 議員御指摘のとおり、本市におきましても既に3人のうち1人に近い割合が65歳以上の高齢者という状況を迎えていることから、地域の高齢者の実情に応じた相談支援の体制強化充実は重要な課題であると考えてございます。平成18年4月の法改正に伴う地域包括支援センターの開設から4年が経過しようとしておりますが、この間職員の育成及び関係機関との連携等により、虐待困難事例及び総合相談等に対する対応、体制の強化に取り組んでまいったところでございます。平成20年度末時点の実績では、主に高齢者や家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談支援が2,438件、虐待権利擁護に関する対応が127件、ケアマネジャーに対する相談支援が241件等となっており、当センターの利用が活発になってきていると考えております。

 こうしたことから、平成22年度におきましても引き続き従事職員の確保、人材育成及び関係機関との連携強化等の体制整備、体制強化に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午前11時57分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 松田議員の御質疑のうち、議案第10号平成22年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算についてお答えいたします。

 1点目の病院現状分析基本構想策定事業の内容でございますが、入院、外来の診療機能や医業費用など病院経営の現状分析、当院の経営課題への対策、経営効率化のための方策など、当院が直面している問題等を検討する経費と検討組織の運営経費などで500万円を計上いたしております。

 次に、検討組織の進め方でございますが、新年度早い時期に検討組織を立ち上げ、途中市民アンケートの実施を挟み、先ほど申し上げました現状分析経営課題及び経営効率化の方策などの検討、協議を行い、本年末ごろに素案を作成する予定といたしております。また、素案につきましては、議会や市民にお示しし、御意見等をいただいた後、最終的な取りまとめを行うことといたしております。

 次に、検討組織の構成メンバーでございますが、医療関係者を始め、有識者や議会、市民代表等で20名以内の委員数を考えております。

 2点目の一般会計からの繰入措置の見直しでございますが、繰入措置につきましては平成20年12月に公立病院に関する財政措置の改正要綱が示され、産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実が図られたため、救急医療について特別交付税措置単価から救急病床の経費を保障する方式に変えるなど、救急医療と小児医療について見直しを行っております。また、平成22年度におきましては、回復期リハビリテーション病棟についても、救急医療及び小児医療と同様に経費を保障する方式に見直しを行っております。

 次に、繰入額の平成21年度当初予算との比較でございますが、繰入金は、平成21年度は1億8,474万円、平成22年度は3億670万1,000円で、1億2,196万1,000円の増加となっております。

 3点目の給与の見直しと医師等のインセンティブ導入等の検討についてでございますが、医師の給与の見直しについては、新年度立ち上げる検討組織で検討することとしており、見直しは行っておりません。また、医師等のインセンティブにつきましては、救急患者や入院患者の受け入れについて平成20年度末から試行的に導入いたしておりますが、検証した結果費用対効果が見込まれたため、新年度も予算措置させていただいております。

 4点目の他会計繰入金対経常収益比率についてでございますが、平成21年度決算見込みは9.1%、平成22年度予算案は11.7%と2.6%の増加となっております。

 次に、過去数年間での病床数が100床以上200床未満の類似病院との比較でございますが、平成17年度は類似病院が11.6%に対し当院は3.7%で7.9ポイント、平成18年度は類似病院が12.2%に対し当院は4.6%で7.6ポイント、平成19年度は類似病院が12.8%に対し当院が4.6%で8.2ポイント、いずれも低くなっております。なお、平成20年度以降については、類似病院の集計結果が出ていないので比較はできませんが、平成21年度からの繰入金の見直しによりまして、平成22年度予算案では他会計繰入金対経常収益比率は、類似病院と同様に10%台の11.7%となっております。

 5点目の平成22年度予算案での繰入金について、普通交付税、特別交付税による措置と市の上乗せ持ち出し分についてでございますが、平成22年度は普通交付税、特別交付税の額が示されておりませんので、平成21年度と同額とした場合には、国の病院事業会計に係る地方財政措置額が2億168万5,000円に対し市の病院事業会計繰出金が4億7,307万円で、このうち他会計からの退職手当負担金5,208万2,000円を除き、交付税措置額との差額の市の上乗せ持ち出し分相当額は2億1,930万5,000円となります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の議案質疑のうち、議案第34号平成21年度玉野市一般会計補正予算の債務負担に係る農業関係事業における負担についてお答えいたします。

 今回お願いしております7件の債務負担行為のうち、まず小規模ため池補強事業が1件でございます。事業主体につきましては玉野市が行い、事業費2,480万円を全額借り入れし、元利償還額に対しまして県が65%分の補助を行うこととなっております。

 次に、玉野市土地改良区が行いましたかんがい排水事業が4件ございます。4件の総事業費2,950万円に対し県補助額が負担割合45%で1,327万5,000円、本市が負担する借入額が負担割合49.5%で1,460万3,000円、受益者の負担割合が5.5%で162万2,000円でございます。

 児島湾土地改良区及び高崎土地改良区が行った元気な地域づくり交付金事業2件につきましては、総事業費7,777万円でございます。そのうち国庫負担金につきましては、負担割合が工事費及び事務費分に対しまして50%で3,888万5,000円、県補助額の負担割合が工事費分のみに対しまして10%で770万円、本市が負担します借入額につきましては、負担割合が工事費分36%、事務費分45%で2,806万7,000円、受益者につきましては、負担割合が工事費分4%、事務費分5%で311万8,000円でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 何点かだけ絞って再質疑をさせていただきます。

 第1回目の質疑の際にちょっと漏れておりましたが、議案第9号の玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算の点なんですけれども、これも質問では出ておりましたけれども、ことしがちょうど2年ごとの保険料値上げの年になるということで、市民的にも影響を受けるわけですが、この後期高齢者医療保険料の引き上げに係る内容についてどのように検討されているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、先ほどの御答弁の中で1つは、築港ステップアップ教室、月1回から2回ということで、放課後児童クラブとそれから子ども楽級が連携して活動するということなんですが、これはこのステップアップ教室の内容と、これまでそれとは別に連携をされてた放課後児童クラブと地域子ども楽級との関係で実際にはどの程度新年度では連携がされるように見込まれてるのかということなんです。というのが、もともと放課後児童クラブと子ども楽級は、できた目的もそれから役割も大きく違うという点でどうなのかということでお尋ねしたいと。実際に、地域子ども楽級の参加をしている子供たちはどの程度おられるのかと。留守家庭学級、いわゆる放課後児童クラブの方々は、これは保護者が放課後いないということで、子供の安全のために児童クラブのほうが預かっとるというものでありますから、この点もちょっとあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、他会計の繰り入れとの関係で、玉野市のこれまでの市民病院の他会計繰入金対経常収益比率が低かったことについて、また相当引き上げられたというお話でありますけれども、今後の引き上げに伴って、改革プランとの比較で22年度どう数値的に改善されるのかということについて少し触れていただきたいと思います。

 済みません、とりあえずそれだけお答えください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。

 築港ステップアップ教室の、今現在放課後児童クラブとそれからちっこう子ども楽級、これが連携をして22年度も行うということで、これは主たる連携の効果といたしましては、児童の学力向上に向けて取り組んでいこうということと、それから時間によりまして終わった後のクラブとしての機能がございますので、そういうものをうまく連携してステップアップ教室に取り組んでいくということで、学習活動を通じた連携がとれるものと考えてございます。

 また、子ども楽級の人数でございますが、直近で申しますと、登録児童数が70名となってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 議案第9号玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算について、後期高齢者医療保険料は幾ら引き上げられるのかという御質疑でございますが、先日岡山県後期高齢者医療広域連合が発表し、3月29日開催予定の岡山県後期高齢者医療広域連合議会に上程予定であります平成22、23年度保険料率案によりますと、均等割が4万3,500円から500円増加の4万4,000円に、所得割率が7.89%から0.66%増加の8.55%に、広域連合平均保険料で比較いたしますと、平成21年度平均保険料5万6,621円に対しまして、額で2,392円、伸び率で4.22%増の5万9,013円となる見込みでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 他会計繰入金の引き上げを若干しとんですけれども、改革プランとの比較において今後どう改善されていくのかというふうなお尋ねだったと思います。

 21年度の収支見込みにつきましては、20年度の収支見込みとほぼ同じ、いやむしろちょっと若干改善されるのではなかろうかというふうに見込んでおりますが、今後の他会計繰入金等につきましては、先ほど申し上げました検討組織においてそういったあたりも議論を進めたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) これで終わりたいと思うんですが、再質疑の分で、今の築港ステップアップ教室については、要するに学力向上のためにということで、月一、二回放課後児童クラブと地域子ども楽級が連携して勉強するということなんですが、私がちょっとお尋ねしたかったのは、学童保育、いわゆる放課後児童クラブと地域子ども楽級との割合の関係で、今地域子ども楽級に登録されている人が70人おられるとおっしゃったんですが、学童保育については、放課後児童クラブについては何人で、実際に参加されてる人がどの程度おられるのかなということで、今までの経過としてお尋ねしたいと。これは、ステップアップ教室のみならず、もう一つはこれとは別の形での連携を、留守家庭学級という言い方をさせていただきますが、市内に幾つもある中でこの築港地区だけが連携をされた形でやられてるわけです。ですから、これを合わせると、月に1回や2回では済まないと、相当の数になるんじゃないか、これは教育委員会の所管も多少あるんでしょうけど、そこらがちょっとお尋ねできたらと思っております。

 それからもう一点は、先ほどの待機児童ゼロになるような方向性の話の中で、いわゆる22年度に向けて乳児室ですか、これの改築、改修をやられるということなんですが、これは新たにゼロ歳児保育の部分の充実という視点で、どこか保育園がふえるのかどうかということで、ちょっとこれもあわせてお聞かせください。

 以上、お答えをよろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。

 築港の放課後児童クラブの人数でございますが、現在は45名となってございます。

 また、今現在は築港地区だけで行っておりますけど、そういう月に2回であってもいろいろ、すべて学力向上だけじゃなしに、あとの一応待機児童の見守りということで、どうしてもおやつの時間でありますとか、場所の確保もございますし、学年による下校時刻の違いがございますので、そういう安全面の確保でございますとか、指導員の負担がどうしても一部かかってまいりますが、できるだけ学校、保護者、関係者の御協力をいただきながら、実施を計画をいたしてございます。

 また、ゼロ歳児の待機児童ゼロに向けての対策でございますが、22年度は今のところ大崎保育園を計画してございます。一部使用していない教室がございますので、そこの改修を計画いたしてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、議案質疑をさせていただきます。

 議案第1号もあるんですが、ちょっとほかの議案との関係で後に回させていただきまして、議案第11号からさせていただきます。

 玉野市水道事業会計ですが、水道料金のコンビニ収納の導入が行われるという説明があります。収納率向上を目指しているものなのでしょうか。

 口座振替とか直接支払い、集金ということもあると思いますが、支払い方法がいろいろあるんですけども、それぞれの利用者率と1件当たりそれぞれの──直接集金や支払いっていうのは手数料要らないかわかりませんが──手数料っていうのはそれぞれどうなるのか、コンビニでは幾らの収納を見込んでいるのかということです。

 それで、手数料というのも高いというふうに、これまでなかなか踏み出せなかったのは、ほかの会計もありますから、高いと聞いていたんですが、1件どれぐらいかかるのかということで聞かせてください。

 コンビニ収納をするということになりましたら、それぞれの利用者の市民がどういう払い方をするかにもよるんでしょうけど、導入するための経費があると思いますが、それについては幾らかかるかを聞かせてください。

 議案第12号の玉野市下水道事業会計予算ですが、これまで下水道も水道も予算書だけ見ると、今年度どういう事業が行われるかっていうことがなかなか所属委員会に入らなければわからないっていうことになります。委員会が開かれた後にはいろんな説明書が、委員会に配付された説明書が来るんですが、こういう形で質疑しようと思うときには何にもわからないまま質疑をしなきゃいけないということになってるんですが、そういう意味でも新年度の事業内容が、下水道全体の下水道事業計画、今後の下水道の事業計画のどの位置にあるのかということがわかるような予算書にということで改善の要請をしていましたけども、御努力いただいたのでしょうか。余り去年と変わっていないようだったと思ってますので、聞かせてください。

 2点目は、先日三宅宅三議員が代表質問の際にお聞きになっていらっしゃいました東処理区の問題なんですけども、公共下水道を進めるということで、地区の皆さん方とセンターにて説明会を行って御了解を得たというふうなことだったと思います。

 再度もう少し御説明をいただいて、できればそのときの資料等も出していただければ、私どもも判断ができるんですし、それから23年ぐらいまでかかるとかっていうふうなことだったと思うんですけど、これからさらに11年もかかっていくとかっていうことでも御了解をいただいてるのか、合併浄化槽を入れていくということで、先に水洗化を進めるうちもあると思うわけですけども、そういう投資が個々のうちにとっては無駄にならないのかということだとか、そういうこともありますので、再度どういう意味の御了解をいただいてるのかということを聞かせてください。

 それから、議案第13号ですが、玉野市長の在任期間に関する条例で、基本的なことについては先ほど高原議員が御質問なさいましたので、理解をしているつもりではありますが、もう少し詳しく聞かせていただきたいということもあって、通告どおり聞かせていただきます。

 条例化の目的について、長期になることにより生じるおそれのある弊害とか硬直化ということを防ぐこととしているがということですが、非常に一般的です。あり得るかなというふうに感じる人は感じるでしょうし、そんなことはその市長の姿勢で全く感じないっていう人は感じないんだと思うんですけど、余りこういうあいまいなっていうんですかね、こういうことを防ぐことっていうことで出すっていうのはどうなのかなっていう疑問がありまして、具体的にどういう問題を想定して言っとられるのかを示していただきたいと思います。

 それで、なぜ3期が適切とする理由なのかということです。総務省のそのこととの関係があるかもわかりませんが、3期が適切となさった理由です。

 それと、これもほぼ理解はしたんですが、努めるというふうに、自粛するというふうな意味っていうことで先ほど御答弁がありましたが、努めるという言い方にしたのはどういうことかと。

 次は、弊害なり硬直化などというのは、有権者である市民が判断して審判を下すことではないかと思うんですね。判断を下していただく、判断を下すことができる主権者としての力量を高めていくということが、市民にとっては必要な課題でもあります。そして同時に、選挙をする側からすれば、有権者が公正に判断できる情報公開をするとか、また最も関心が高まってくる選挙運動の期間に当たっては、公平で自由な政策論争ができるような保障をすると、そういう民主主義の課題ではないかということも考えましたので、主権者である有権者の立場でどうなのかという点での考え方はどうだったかということで聞かせていただきたいと思います。

 議案第15号の玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例ですが、既に選定委員会を設けて指定管理者をこれまで指定してこられました。それは、これまでは、それぞれの指定管理者を選定するたびに選定委員会を設けてこられたということになってるということのようです。選定委員会をここで設置するという条例化した理由は、これまでの運用で何か問題があったのかどうかということを聞かせてください。

 ちょっとこの条例だけの判断では、すべての施設の選定をするという選定委員会なのかということがよくわからなかったもんですから、改めてはっきりと聞かせていただきたいと思います。

 選定委員っていうのは、弁護士とか司法書士とか会計士などという経営や法的な問題についての判断ができる人も、もちろん一般的にどの施設でも共通に求められる専門家であるでしょうし、また各施設の目的や機能に応じて専門分野の意見が聞ける方あるいは利用者の判断も必要ではないかという点で、選定委員会についてどういう設け方をするのかということを聞かせてください。

 それから、3年から5年が指定管理期間でありますが、委員の任期というのはどういうふうになるのか。

 次に、委員の守秘義務の明確化っていうのは、ここで選定委員の守秘義務については第13条できちっと、第2項で明確化されています。

 さて、指定手続に当たってのプロセスの情報公開とか、また情報公開の対象にその指定管理者にかわった後の施設運営についての情報公開とかっていうところについては、その守秘義務は一方では明確化するんですけど、もっと透明性を高めるという点ではどうなのかということでの情報公開の問題では、どう検討されたのか聞かせてください。

 議案第19号ですが、負担付き贈与の受け入れについてです。全く済みません、素人で申しわけありません。負担つきとはということと、それから建築年月日から見て、耐震性とか修理の必要性というのはどのような状況だったのかということです。もし修理等の必要、リフォーム等の必要があるとするならば、どれくらいがかかりそうで、それはすべて市が出すということになるのかということです。そういうことも含めて、贈与を受けるかどうかという判断になると思います。

 そして、市営住宅としての利用っていうのはどう想定されているのか。公営住宅法に基づく公営住宅ではありませんので、入居条件とか家賃等については独自に設けるということになるんでしょう。それから、利用はいつからにするというふうに予定になってるか、そういうことで伺いたいと思います。

 それから、議案第1号の一般会計予算と、それから議案第25号の玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるということとあわせて、一般会計予算の中の土木費、都市計画費、駐車場管理運営事業について伺います。

 条例改正に当たって、別図を見てみると、条例の中に明確化されていない箇所もやっぱりあったりで、地図で示すということについては大変わかりやすいというふうには判断いたします。増設に伴いということだったので、増設に伴うということで、地番でなく地図化したという理由については、どういうことなんでしょうか。

 駐車場の各個の台数というのもこの中に入れるということはどうなんでしょうか。

 各駐車場の管理については、駐車場管理運営事業との関係ですが、管理者とか台数とか委託料820万2,000円ですが、予定されているのは、予算化されているのはそれぞれどうなのかということで聞かせてください。

 それから、議案第1号の一般会計部門ですが、総務費の総務管理費、ふるさと雇用再生事業の中の防犯指導員設置事業が継続されていますが、昨年もされていたようですが、これについてはどういうふうな設置になっているのか。

 それから、徴税費についてですが、税整理組合への徴収委託で、これまでの実績とか、ことしの予算を組む上での負担金の内訳について示していただきたいと思います。

 商工費の商工費、観光費ですが、観光客受入体制強化事業委託料、これはこの8月でしたか、10月からの瀬戸内海各島をめぐる国際芸術祭との関係での受け入れっていうふうには御説明いただきましたが、2,000万円もの金額なので、大変な金額だなと思って聞かせていただきたいと思いました。

 そして、玉野市観光協会運営補助事業、にぎわい創出拠点施設の管理運営費っていうのが入っているわけですが、これは施設利用者がこれまでは50万円の家賃を払っていたということですが、その家賃が入らないという状況の中で、にぎわい創出拠点のこの管理運営費っていうのはどういうものに使われているっていうか、その家賃という分というふうな意味なのかどうなのかで教えていただきたいと思います。

 土木費についての土木管理費ですが、建築住宅事務諸経費で、アスベスト対策の事業補助が8万円で3件分です。これは、非常にアスベストっていうのは危険な、まさに公害でして、この間この事業で使われて、どれだけが改善されていったのかという実績等について聞かせていただきたいと思います。

 それから、道路橋りょう費ですが、街路灯の施設修繕事業っていうのは、4,000灯の街路灯に対して40万円の修繕事業、街路灯新設改良事業では70万円組まれているわけですが、これはじゃあ一体何基ぐらいなんだろうかと。毎年出されてくる要望が、どれぐらい新設の街路灯の要望があって、どれぐらい、何基ずつぐらい設置ができているのかということです。

 その一方では、これは確かに重要なんですが、交通安全施設の整備事業については2,155万円あります。これは比較的私どもも要望したときに、交通安全にかかわるっていうことであるかもわかりませんが、設置が早く行われています。県道や国道でどちらが責任持つのかなってわからないようなところでも、市のほうが対応していただいてたり、県に要請されたりするのもあるかわかりませんが、そういう意味では、交通安全も街路灯のこの地域のでの安全の問題も一緒だと思うんですが、街路灯についての新設や修繕っていうのは、これで足りてるんかどうかということで聞かせていただきたいということです。

 都市計画費は、先ほど言ったことです。

 住宅費についてですが、これも施設修繕料が173万円、約800戸以上の公営住宅があります。公営住宅維持修繕委託料が193万円、これだけの予算で本当に快適な人間らしく住居が保全されているかどうかっていうことで非常に疑問を感じてまして、そうでなくっても、もう40年前の施設が大半だという中で、こういう修繕費で入居者の皆さんの要望にこたえていける予算なのかどうかということで聞かせてください。

 それと、教育費ですが、学力テストの費用なんです。これまで国の予算で行われてまいりました。これが約30%から40%ぐらいということで抽出をされたわけですが、抽出によらない、自主的に学力テストに参加しようという学校についての費用や、じゃあその採点をするとか、できてきた結果についてデータ化するとかっていうことの費用はどこで予算化されてるのかということで伺います。

 それから、子供の貧困率がますます高まってるという中で、要保護、準要保護の児童・生徒数が毎年上がっています。これが一般財源化されたために、なかなか市のほうも大変というのがあって、自治体によっては認定の基準を厳しくするとか、それから金額を下げるとかっていうことで対応してる自治体もあるそうですが、玉野市については、認定者について申請者をすべてができてるのかどうか。それから、認定額っていうか、金額についてもどのようになさってるのかということで聞かせてください。

 以上で第1回目の議案質疑です。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 井上議員の質疑に順次お答えさせていただきます。

 回答に当たりましては、議案の番号順で、議案第1号から順番にお答えさせていただきたいと思いますので。よろしいですかね、済みません。

 それでは、議案第1号の平成22年度玉野市一般会計予算のうち、防犯指導員の設置事業の内容についての質疑があったと思いますが、この事業は、国のふるさと雇用再生特別交付金事業として昨年10月から開始し、地域における自主的な防犯活動の推進を図るため、玉野警察署管内防犯連合会──これは実質玉野警察署の生活安全課に事務局がございます──こちらに委託しまして、新規雇用された防犯指導員により、振り込め詐欺とか自転車盗難等住民に身近な犯罪に関するきめ細やかな啓発、防犯指導や犯罪に関する啓発などを実施している事業であり、10分の10の県補助を財源としてございます。

 事業費といたしましては、平成21年度が110万円、平成22年度及び平成23年度がそれぞれ220万円の計550万円の3カ年事業でございます。

 具体的な内容ですが、事業開始の昨年10月からこの2月までの5カ月間で、防犯チラシの配布が25回、振り込め詐欺被害防止講話が14回、不審者訓練が3回、警察スクールサポーターや自主パトロール隊との合同パトロールが17回、高齢者に対する訪問指導が14回で191名に実施などとなってございます。

 それから次に、議案第13号のほうへ移らせていただきます。

 玉野市長の在任期間に関する条例に対する質疑があったかとございます。長期具体化することに対する弊害を具体的にということでのお尋ねの中で、とりわけここで努力規定といいますか、自粛する規定にした理由についてまずお答えいたしますと、これにつきましては、玉野市長の在任期間に関する条例第2条2項の規定が、市長の職にある者は、その職に連続して3任期を超えて在職することのないよう努めるものとするという自粛規定になってございます。

 これは、総務省の首長の多選問題に関する調査研究会の報告書に、多選の制限は法律にその根拠を置くことが必要であるとされたことから、現行法との整合性を保ち、法律に抵触しない形とするため、制限でなく自粛にしたというものでございます。

 それから、実際は選挙で選ぶのは市民である、住民であると、そういった選挙をする側の住民の立場に立って、公平性とか有権者の立場での視点というものはどうだったのかといったお尋ねだったと思うんですけど、この点につきまして、この条例を上程するに当たりまして市長ともいろいろ意見交換をさせていただく中で、まず市長が従来から申し上げておりますように、10年というのを一つの区切りといいますか、10年程度が首長として就任するのが適当であるということで、3期ということにしたんですが。

 それと、市長が言われるのは、やはり選挙のことですが、どうしても現職が有利になってくる。それは、やはり露出度の問題とかさまざまな会合に出るとか、そういったトップとしての顔としての活動が多いと。そういった中で、やはりマニフェストとかいろいろうたった内容が自分自身、御自身でもそれなりにやっていけると、そういった権限が集中してる、これはやはり余り長期間につくということ自身、もう御自身のほうで縛りをかけるほうが住民にとってもより市政の立場で公平な市長の選択につながってくるんではないだろうかというようなことをおっしゃってまして、そういった趣旨で3期。

 それと、有権者の立場に立っても、やはり余り長期間に就任するものじゃないと。そして、御自身もやはり一つの縛りといいますか、一つの区切りをつけることによって、中身の濃い市政に邁進したいと、このようなお考えということで、今回のような条例を上程させていただいた次第でございます。

 それから次に、議案第15号の玉野市公の施設に係る指定管理の指定手続等に関する条例の一部改正をする条例についてお答えいたします。

 まず、その中で選定委員の選定といいますか、そういったことについてのお尋ねがあったと思いますが、指定管理者候補者の選定に当たりましては、各施設ごとに特異性が異なりますので、専門性を有する方により審査を行っていただくことが必要であるので、選定委員会につきましては、これまでどおり施設単位ごとに各所管において選定委員会を設定することといたしてございます。

 その選定委員の任期については、指定管理者制度におきましては、指定期間が3年から5年になっておりますが、経年による施設に求めるサービス内容等が変わっていく可能性などもございます。そのため、これまでも指定管理者の候補の選定に当たりましては、その時々の状況に対応する必要があるため、選定の都度新たな委員を選任しておりまして、この取り扱いにつきましては、今後も変更はございません。

 それから、情報公開の関係の質疑があったと思います。

 とりわけ指定の手続のプロセスとか、指定管理者制度の運用に係る情報公開につきましては、玉野市情報公開条例に基づき、適切に対応すべきものと認識いたしてございます。

 指定管理者候補選定委員会につきましては、法人等に関する情報を取り扱うとともに、指定管理者候補の選定という内容から、委員の率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがありますので、公正かつ円滑な議事運営を確保するため非公開としておりますが、選定結果や選定委員会等の情報については、審査後速やかに公表いたしております。

 また、指定管理者の指定については、市議会の議決が必要でございますので、議会に御提案をさせていただく際も、より円滑に御審議いただけますよう選定委員会の議事概要のほか、情報公開条例の趣旨に基づきまして、お示しできる内容については御提示させていただくこととさせていただいております。

 さらに、情報公開条例の第2条におきまして、開示の対象となる文書を「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び磁気テープその他これに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているもの」と定義いたしており、指定管理者制度の運用に際して作成し、取得した文書等で、これに該当するものは開示の対象となっております。

 したがいまして、これらの情報につきましては、情報公開条例第8条に規定されております不開示情報を除き、開示できる内容につきましては、情報公開条例に基づきまして開示の対象となります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 井上議員の議案質疑に順次お答えをいたします。

 最初に、議案第1号平成22年度玉野市一般会計予算についてのうち、岡山県市町村税整理組合への徴収委託についてであります。

 まず、これまでの岡山県市町村税整理組合による市税の徴収実績についてでございますが、過去3カ年で申し上げますと、平成18年度は443件で1,317万7,660円、平成19年度は534件で1,674万3,261円、また平成20年度は426件で2,093万3,676円となってございます。

 次に、平成22年度予算に計上をお願いいたしております岡山県市町村税整理組合への負担金についての内訳、算出根拠でございますが、この負担金につきましては、前年度基準財政収入額に1万分の3.0を乗じた基本分担金、徴収した件数に20円を乗じた件数割、さらに徴収した額に12%を乗じた収入割、その他として日当、交通費の合計で算出をいたしてございます。

 まず、基本分担金といたしましては216万2,810円、それから、先ほどお話ししました件数割につきましては500件を見込みまして1万円、さらに収入割といたしましては、2,000万円を見込みまして、その12%ということで240万円、日当といたしましては1日2,200円、10日分で2万2,000円、その他旅費1万1,400円、以上の合計によりまして、平成22年度当初予算におきましては、岡山県市町村税整理組合への負担金といたしまして460万7,000円の計上をいたしているところでございます。

 次に、議案第19号負担付き贈与の受け入れについてであります。

 まず、負担つき贈与についてでございますが、岡山県から建物の贈与を受けるに当たり、その条件といたしまして、当該建物を市有住宅として供用開始から10年間供すること、及びこの間の所有権の移転をしないこととなっており、その義務を履行しないときは、岡山県は贈与契約を解除することができることになっております。そうした条件が付されているため、負担つき贈与として地方自治法第96条第1項第9号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

 次に、2点目の耐震性、修理の必要性についてでございますが、まず耐震性につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、平成20年6月に定めた玉野市耐震改修促進計画に基づきまして、昭和56年6月1日以前に着工の建物をまず耐震診断の対象といたしております。このため、昭和57年度建設の建物は、耐震診断の必要はございません。また、昭和56年度建設の建物は、耐震診断の対象物件になりますが、本件は壁式構造となっており、地震に対して比較的安全形式となっております。このため、当分の間は現状のまま活用してまいりたいと考えております。

 また、現状での修理の必要性につきましては、入居等の段階では畳、ふすまの修理など最小限の修繕が必要と考えておりますが、大規模な改修につきましては、目視によるものではありますが、現段階では必要はないものと考えております。

 なお、今後の改修に係る費用につきましては、譲渡を受けた後のこととなりますため、全額市の負担として実施することになります。

 次に、3点目の市有住宅としての利用、入居条件、家賃等についてであります。

 当該物件の利用目的、取り扱い条件あるいは利用開始時期等につきましては、取得後多様な住宅需要への対応等を勘案する中で、関係部署と詳細に協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 井上議員の議案質疑のうち、議案第1号平成22年度一般会計予算のうち、款商工費、目観光費の中の御指摘の費目について御説明させていただきます。

 まず、観光客受入体制強化事業委託料2,000万円でございますが、この事業につきましては、国の経済雇用対策事業といたしまして、全額国の補助を受けて実施する事業でございます。重点分野雇用創出事業といたしまして、失業者等を対象に観光分野における雇用機会創出を図るものでございます。

 具体的な事業内容といたしましては、来年度開催されます市制70周年記念行事や瀬戸内国際芸術祭に備えまして、市内観光地のPRや特産品販売、交通案内等に従事するスタッフを10人程度、5月から10月まで6カ月間で延べ60人程度を雇用するなど、観光客の受け入れ体制や環境を整備するものでございまして、委託先といたしましては玉野市観光協会を予定しております。

 なお、この事業につきましては、全体事業費の2分の1以内まで諸経費が認められておりますので、この2,000万円のうち1,200万円程度を人件費といいますか、そういった人件費相当分についてお支払いいたしまして、残りにつきましては、今後日よけとなる大型テントをレンタルでお借りしたり、それから観光マップを作成したり、また宇野駅周辺の案内表示などの作成に充てたいと考えてございます。

 次に、観光協会運営費補助につきまして、にぎわい創出拠点施設管理運営費が対象となっているのかというお尋ねでございます。

 このたび御提出いたしました一般会計歳出予算の概要の81ページに、玉野市観光協会運営補助事業といたしまして、その事業概要を3点ほど上げておりますが、これはあくまでも玉野市観光協会の行う事業の代表的なものを掲げさせたものでございまして、玉野市観光協会事業補助1,100万円の中には、この対象事業、にぎわい創出拠点施設の管理運営事業は当たってございません。

 この玉野市観光協会事業補助の対象としておりますのは、職員が4名、臨時を含めまして4名の人件費と、それから賃借料、これは家賃や駐車場などでございますが、それと光熱水費などの需用費約1,670万円のおよそ3分の2ということで、1,100万円の補助を行っているものでございまして、お尋ねのにぎわい創出拠点施設整備事業の財源といたしましては、渋川駐車場会計から、特別会計から繰り入れているということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の議案質疑に順次お答えいたします。

 まず、議案第1号平成22年度玉野市一般会計予算のうち、私の所管する事項について順次お答えいたします。

 土木費についてでございます。

 項1土木管理費、目1土木総務費、アスベスト改修事業補助24万円につきましては、アスベスト等の飛散による市民の健康被害を防止するため、分析調査に要する補助金として1件当たり8万円を補助するもので、3件分24万円を計上しているものでございます。

 なお、実績でございますが、利用実績はございません。

 項2道路橋りょう費、目1道路橋りょう総務費、街路灯施設修繕事業400万円は、市内設置4,000灯のうち、200灯の街路灯の修繕、器具取りかえを予定して予算措置をしてございます。

 道路橋りょう管理事業費、街路灯新設改良事業費70万円につきましては、市内の電柱に添架する街路灯20ワットを16基、70ワットを5基を予定して予算措置をしております。

 毎年の要望数は、過去5年平均では32灯でございます。設置数は、過去5年間平均で16灯でございますが、要望の中には設置基準を満たさない部分もありまして、設置の中には横断歩道の手前であるとか、交差点である、また急なカーブであるというような制限がございますので、その中で緊急性、危険性などを検討してまいりまして、順次対応をしてございます。

 次に、目5の交通安全施設整備事業2,150万円は、自転車歩行者専用道大崎秀天線に300万円、同様に日比港線に300万円、築港三井線の照明修繕に100万円、築港三井線のトンネル改修に650万円、同様に市内一円に交通安全施設としてのカーブミラー、ガードレール、区画線等を設置するため800万円を予定して、予算措置をしてございます。

 なお、国道、県道への設置については、市では対応してございませんが、それぞれ管理区分によりお願いをしております。

 次に、歳出の項5都市計画費、目1都市計画総務費、駐車場管理委託料820万2,000円につきましては、市営玉駐車場、宇野駅前駐車場等各駐車場の管理を依頼するものでございます。

 委託先、委託料につきまして、市営駐車場のうち、市直営のものを除き、指定管理者に管理委託をお願いしておりますのは、宇野駅前パークロック、玉駐車場、奥玉駐車場、玉原ニュータウン駐車場、和田駐車場の5カ所でございまして、宇野駅前パークロックは区画数20で、年間21万6,000円で、玉野市観光協会へ機械の故障等緊急時の初動対応をお願いしております。

 玉駐車場は、月決め区画数220、時間貸しの区画数20の合計240区画を使用申し込みの受け付けから使用料金の徴収まで一括して年間740万円で、玉商店会駐車場協同組合へ委託をしております。

 また、残る3カ所につきましては、奥玉駐車場は区画数30で、奥玉地区連合自治会へ年額16万2,000円で、玉原ニュータウン駐車場は、普通車区画11、軽四区画4で、玉原ニュータウンクラブへ年間10万8,000円、和田駐車場は区画数48で、和田地区老人クラブ連合協議会へ年額21万6,000円で、それぞれ駐車場の美観保全及び違法駐車等の監視、市への連絡等の業務をお願いしております。

 次に、住宅費、目1住宅管理費、施設修繕料173万円は、各市営住宅退去後の畳や建具の補修等に係る経費でございます。

 委託料のうち、公営住宅維持修繕委託料193万1,000円は、各市営住宅の壁や床の補修等小規模な修繕について、シルバー人材センターへ委託する経費でございます。

 次に、議案第25号玉野市市営駐車場条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。

 駐車場の位置を別図により指定することについてでございます。

 今回、玉駐車場について一部増設をすることを機に、位置の指定について検討を加えたものでございます。従来の位置の指定方法では、代表的な大字、町名を記載しておりましたが、玉野市の場合、河川の上に設置してる駐車場、細長くある駐車場等がございまして、丁目境などに設置してある駐車場が多くあり、またすべての地名、地番を表示することにつきましては膨大な量になることから、図面上で明確に位置を指定することとしたものでございます。

 なお、各駐車場の台数を明記することにつきましては、今後区画幅の狭い箇所等につきまして区画線の変更等なども考えられますので、明記はしてございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 井上議員の議案質疑の議案第1号平成22年度玉野市一般会計予算のうち、教育費についてお答えいたします。

 まず、学力テストの費用でございます。

 教育委員会といたしましては、抽出校以外の学校についても国の調査問題を活用する予定としておりますが、採点については教員による採点、または児童・生徒による自己採点で行うこととしております。

 また、学習状況調査につきましても、教育委員会において国の調査項目から十数問程度を抽出して、学校及び教育委員会で集計、分析を行うこととしておりますので、学力調査に係る経費についての予算化はいたしておりません。

 次に、申請者すべてを要保護、準要保護生徒補助対象者として認定しているかについてでございます。

 準要保護の認定基準は、生活保護世帯の所得の1.3倍から1.5倍としております。基準に従い、本年度申請があった688名のうち668名、認定率約97.1%でございますが、この方を準要保護対象者として認定をしております。

 なお、要保護につきましては、生活保護世帯を対象としており、保護世帯から申請があればすべて認定しており、現在53名の児童・生徒が要保護対象者として認定されております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) 井上議員の議案質疑に順次お答えいたします。

 まず、議案第11号平成22年度玉野市水道事業会計予算についてでございます。

 まず、1点目のコンビニ収納の導入は収納率の向上を目指しているのかについてでございます。

 今回のコンビニ収納の導入は、単身世帯の増加や生活形態の夜型への移行などに伴う支払い者の利便性の向上を第一に考えております。

 また、これにより水道料金の納付が24時間昼夜を問わず全国で支払いが可能になり、金融機関等の営業時間内に支払えないなどの未払いの抑止や市外転出者の精算料金の未納対策が図られますことから、間接的には収納率の向上につながるものと期待いたしております。

 次に、水道料金の支払い方法とその割合についてでございます。

 支払い方法には、口座振替と納入通知書払いの2種類がございます。その割合は、平成20年度では口座振替が約89%で、年間約14万9,000件、納入通知書払いが約11%で、年間約2万4,000件となっております。

 また、1件当たりの手数料でございますが、口座振替が1件当たり10円、納入通知書払いについては無料となっております。

 次に、手数料を含むコンビニ収納導入経費でございますが、コンビニ収納に対応するための既存電算システムの変更に伴う初期費用が197万4,000円、導入後の費用としまして、取扱手数料を1件当たり55円と見込んで、41万8,000円を22年度見込んでおります。

 次に、議案第12号平成22年度玉野市下水道事業会計についてでございます。

 まず、予算資料の改善点につきましては、昨年3月議会で井上議員から御指摘いただいております従前の予算書に比べ、事業内容のわかる資料といたしまして、平成22年度当初予算に資本的支出予算の概要を添付させていただいております。

 資料の構成につきましては、いろいろと議論があろうかと思われますが、できるだけわかりやすく説明するため、事務事業評価、行政評価の項目に基づき作成いたしております。今後も御意見等をお伺いしながら、改良に努め、よりわかりやすい資料にしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、玉野処理区東分区の整備計画についてでございます。

 先日の未来代表三宅宅三議員の御質問にお答えいたしましたとおり、山田、東児地域の下水道整備方針の見直しについての説明会を、本年1月14日に山田市民センター、15日に東児市民センターにおいて、それぞれの地区の区長、農業土木指導員等地区代表者の方々にお集まりをいただき、開催しております。

 説明会当日の内容につきましては、国土交通省の効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想作成マニュアルに基づき、国から示された耐用年数などを用いて整備費用の経済比較を行い、今後の玉野処理区東分区の整備方針を検討した結果を御報告させていただいております。

 また、整備方針につきましては、昨年12月に建設消防委員会協議会におきまして御報告させていただいておりますとおり、他の優位な整備手法がないため、従来どおり集合処理とし、公共下水道による整備を進める方針であること、また最終的な整備完了年度が平成35年ごろになるということ等を説明し、説明会の内容について、それぞれの地区へ持ち帰り、御意見がある場合には意見書の提出をお願いいたしたところでございます。

 当日お集まりいただきました方々からは、公共下水道による整備を進めることに対して特段の御意見もなく、その後地区からの意見書の提出もございませんでしたことから、山田、東児地域の下水道整備につきましては、従前どおりの公共下水道により整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) もう時間も余りありません。済みません、簡単にだけさせていただきます。

 議案第11号の玉野市水道事業会計ですが、41万8,000円で1件55円ということですと、8,000件という見込みのようですが、この見込みと、これはたくさん入らなければ手数料要らないということかもわかりませんが、導入経費等のやはり効果をしっかりと議論をしていただきたいということで終わらせております。

 議案第12号の下水道事業会計についてもまた改めて、これは御報告、御答弁いただいたということだけで終わらせておきます。

 それから、議案第13号ですが、市長の在任期間の問題なんですが、私は極めてこれは市民にとってどうなのかと、主権者である市民にとってどうかという立場というのを一つ据えて考えなきゃいけないことと、それからいわゆる──ここは質問になるんですけど──首長であれ議員であれみたいな世論に影響するという点については、いわゆる風潮というんでしょうか、そういうことについてはどのように、今回は黒田市長はこう考えてるということでありますが、今後の首長であっても、他市の首長であっても、それから議員であっても、それぐらいが適当なんだとかってみたいなことになっていくという世論への影響とかみたいなものを考えられたのかどうかということと、それから極めて長期になることで生じるおそれの弊害と硬直化というのが、具体的にどういうことかっていう答弁はなかったんですが、非常に一般的で、またある意味じゃああいまいなというふうには、これで説明足り得るのかなということがちょっと懸念がありまして伺っております。答弁ができるようでしたら、してください。何を指しているのかと、それは1期であれ2期であれ同じことじゃないかなということもあったりしたもんですから、聞かせてください。

 それから、議案第19号の負担つき住宅の問題なんですが、修理の必要性はないだろうといっても、ふすまや畳についてはかえなきゃいけないんだろうから、これについてやはり全く要らないのかどうなのか、それから以前も何かいろんな施設をいただいたときに、結局後解体費用が要ったっていうこともあったので、解体費用とかとの関連で結局かかってくるわけですから、すぐそりゃあ解体しなくてもいいかもわかりませんけど、ほかからいただいたのではすぐ解体しなきゃいけないようなものもありましたし、そういう点では一度そういう見通しも含めて、かからないだろうという言い方じゃなくって、幾らはかかるというふうにしないと、余り本当に受け取るかどうかの判断というのはできないんじゃないかなと思いますので、聞かせてください。

 公の施設に係るものについては、施設単位だということでわかりました。結構です。

 それから、一般会計の部分なんですけど、徴税費の税整理組合への徴収委託で、交通費が2,200円が10日分っていうふうなことで、10日で片づくのかなということがちょっと気にかかったことと、それから今のそのやり方が生命保険の解約返戻金も押さえるとか、かなり厳しいという分について、やはり運用上の注意というのも、予算で徴収委託料だけ出すんじゃなくって、運用上、市民にとって本当に払いやすい、しかも払っていこうという、自覚的になるかどうかっていうところについても、むしろそこに重点を置く必要があるんじゃないかと思うので、ちょっとその点はぜひ運用上では御注意いただきたいということで、10日分についてもう少し詳しく聞かせてください。

 それから、アスベストが3件しかなく、この間の実績がないということについては非常に残念で、今度予算もまだ入れてはいただいているんですが、非常に重要なので、結局今すぐそれが発症しないということだけで大変なことなので、もう少しこの予算を組む上では、事業を本物にしていくということでの御努力をお願いしておきたいということで終わらせておきます。

 それから、公営住宅の修繕費の問題ですが、これほど古い公営住宅でありながら、これだけの維持修繕費が出てないっていうことについては、本当に快適にはどうなのかということで、市民の皆さんの、入居者の皆さんの声はやっぱり一度お聞きになったほうがいいんじゃないかなと思いますので、今後新しくマスタープラン立てながら、住宅の問題を検討する中では、市民の皆さんの声をぜひ聞いていただきたい、利用者の皆さんの声を聞いていただきたいということを申し述べておきます。

 それから、学力テストの問題なんですが、生徒にも点数を採点させるとか、結局抽出以外のところについては、先生が採点なさるということなんですが、これは多忙な学校の現場にさらにこのことで多忙を押しつけてくるのかなということでの問題はないのでしょうか。

 それから、やっぱり参考にするぐらいの意見っていうふうにこの間何か御答弁、本会議の中でもあったんですが、そうじゃなくて、数項目については集約をして、全市的な調査の調査項目とするというふうなことになるというのは、ちょっとこの間の答弁と違うんじゃないかなと思ったんですが、試験の中の、テストの中の幾つかの項目は全体が実施するから、幾つか抽出して──抽出ってそのことはデータとして教育委員会に出せという意味ですね。ということは、生徒が点数を丸入れて、はい、これで終わりとかっていう話じゃなくって、教員が結局最終的にはチェックもするということになるんでしょうし、結局そういう意味では多忙を押しつけるというふうな、学校現場に多忙を押しつけると。

 だから、先生方にそれを押しつけるのは大変だから、もし希望があるならば、これは市が予算を組んで、採点はだれかにしてもらうというふうにしてるところもあったようですが、そういう点ではその配慮はなかったのかと。する必要もない話で、小・中学校で73%の参加と、少ないところで3割を切るところもあるというような状況ですから、玉野市は右に倣えで、みんながしたいということになったのか、するような風潮を教育委員会がつくったのかちょっとよくわかりませんけど、学校現場にさらなる負担を押しつけないということについての御配慮はどうなさるかと、聞かせてください。

 それから、要保護、準要保護で20名が認定から漏れたということの理由は何なんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 井上議員の議案質疑のうち、議案第13号の市長の在任期間に関する条例の質疑についてお答えいたします。

 まず、世論といいますか、今回の自粛条例によって他市への影響とか、議員さんへの影響とか、そういったことについて意識をしたのかとかという質問だったと思うんですけど、市長との議案を上程するに当たっての意見交換では、そういった話は出ておりません。そういったことは意識してはないと。

 とりわけ、議員さんとはまた別の性格のものであると、議決機関としての果たすべき役割と、執行機関のトップとしての役割というものは、また違うということで、議員さんに対して特に圧力をかけるとか、そういったものではありませんというのは御本人がおっしゃっておりました。

 それから、長期化といいますか、具体的にどのような弊害があるかということでございますが、一般的には硬直化を招くとか言われますが、市長が特に私どものほうに言われたのは、やはりけじめをつけたいと、だらだらだらだらやることによって、御自身の言い逃れといいますか、そういった理屈にはしたくないんだと。やはり、1期1期全力投球することによって、たとえ2期であって、そこで自分の賞味期限が切れたといいますか、これはもうここが限界だなと思ったら、すぱっとやめるというようなことをおっしゃってまして、それがひいては有権者である市民にとって一番いい市政の提供になるんではないかというような話をしてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 井上議員の再質疑にお答えをいたします。

 まず、議案第19号負担付き贈与の受け入れについてでございます。

 先ほどふすまとか畳の改修費がかかるんではないかと申し上げましたのは、これは基本的に市営住宅あたりでも人が入れかわるときにはこういった整備をしていると思いますので、人が入られる段階ではその程度のことは最低限必要ではないかというふうに考えていることが一つございます。

 それから、先ほど御答弁申し上げた中で、目視による状況で、今のところ大規模な改修の必要性はないものと考えているという御答弁に対して、確実ではないという御指摘でございますが、本件につきましては、県へ施設の敷地ですね、玉野市が貸与いたしております土地が、この年度末までが期限ということで、たまたまこの案件を知り得ましたのが、県のほうが年度末に向けて施設を撤去しようということで現地の立会を申し込まれまして、その段階で昨年末にこういった状況があることを私ども理解したわけですけども、そういった中で、私どものほうから何とか今後市の中で活用できないかという議論を深めまして、こういった今回お話になってるわけでございますが、その段階では人も住んでおられる状況で、なかなか細部にわたって詳細に調査を実施して、これなら絶対に大丈夫だと、本当はそこまでできて贈与という話になればいいんだと思うんですけども、そこまではちょっと進めなかった経緯がございます。そういった中で、目視ではありますが数人の技術者がかなり見れるところは見せていただいて、今に至ってございます。

 ただ、そういった中で、恐らく何カ月間か議論する中で人があいて、また新しく住むということになりますので、例えば水道タンクの清掃でありますとか、こういったものについては当然出てくると思いますが、そのあたりも具体的に市有住宅としての活用をどのようにしていくかということを具体的に議論した後に、また議会へも御報告申し上げ、お願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、岡山県市町村税整理組合への負担金の算出根拠の中で、旅費が10日分という御指摘でございますが、これは一つにはあくまで見込みにおける基礎として算出いたしてございますので、実績が必ず見込みどおりにはいかない場合も出てこようかとございます。そういった意味で、決算を打ちますと、先ほどの内訳は幾分移動が出るんではないかというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、井上議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、学力テストを子供や教員に採点させることは、子供や教員の負担になるのではないかについてでございます。

 教育委員会が求めておりますのは、設問ごとの正答状況を確認することでありまして、採点基準に基づいた得点までは求めておりません。その意味からも大きな負担にはならないと考えております。

 次に、学習状況調査でございますが、これは国が示しておるのは百何十問ございます。教育委員会が各校に提出を求めておりますのは、先ほど御答弁申しましたように十数目でございまして、テレビを見る時間ですとか、家庭での学習時間などの学習状況調査でありまして、議員の言われておりますテストの結果ではございません。

 次に、準要保護から漏れた理由でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように1.3倍から1.5倍、これを超えた人が準要保護から漏れております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) どうもありがとうございました。

 各委員会で議論していただくから結構なんですが、一つだけちょっと気になることだけ言わせていただきますが、結局数項目であれ、学力状況調査について出させるということは、結局すべての学校がしなきゃいけないということに、このことが導いているということになるんでしょうか。

 自主的なはずだったら、しないところはこの集約ができないわけでして、これをとるということはすべての学校がやっぱりしなさいということというふうな誘因になっていないかなということがちょっと気にかかったもんですから、このことも委員会でしていただきたいと思います。

 それから、準要保護の問題の20名が1.3から1.5ですが、これを超えてたというんですが、それぞれの家庭の事情っていうのは、病人が出たり、それから例えばサラ金の支払いがあったとか、自営のためでいっぱい借りてて、そのトラック代を払わにゃいけんだとかいろいろあると思うんですが、そういう家庭の事情等についてもしっかり見ていただいて、単に1.3から1.5っていうことじゃなくって、外から見たら収入はあるように見えても、それぞれの家庭の状況っていうのをどういうふうにつかまれての認定になってるのかなっていうことも気にかかったもんですから、ちょっとそれについてもしっかりと聞いていただきたいということだけ申し上げといて、あとはもう委員会でお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 質疑のほうも最後となりました。議案第13号につきましては、お二人の議員の方が質疑をされましたので、簡単に質疑をさせていただきます。

 市長のマニフェストには、数字的な明快なマニフェストが少ないように思うんですね。その中で、今回の市長任期3期という数字的な明確なマニフェストができたわけなんですけれど、そのマニフェストをつくる時期についてです。初当選のときであるとか、まあ10月の選挙のとき、12月議会のほうが適当じゃなかったかなと私は思います。

 その点と、それからこの議案を出される前に、議会との議員提案ということは考えられなかったのか。

 それから、3期と言われてますが、2期ということも考えられなかったのか。その点をちょっとお尋ねしたいと思います。

 次に、議案第30号玉野市競輪施設整備基金条例につきまして、大変いつも競輪事業につきましては、玉野市はお世話になっております。

 そこで質疑をしたいんですが、今回この基金条例を上程された発想の原因というのか、そういうことと、それからこの基金条例ができたときのメリットというんですかね、それから将来的な展望、この3点について御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の質疑のうち、議案第13号玉野市長の在任期間に関する条例についてお答えいたします。

 まず、なぜこの時期にということでございますが、市長は従来から10年が適当という考えは述べられておりますので、こういった内容について、先ほど来から申しておりますような首長の多選問題に関する調査報告書、こういったものが出てきて、法的な問題もクリアされたといったことを踏まえて、それならば早い時期に皆様に条例という形で明文化するべきだろうということで、早急なタイミングとしてこの3月議会を選んだということでございます。

 それから、議員提案につきましては、これはやはり御自身の考えに基づく御自身のマニフェストといいますか、お約束として条例化することを目指したものでして、議員提案ということは想定はしてございません。

 それから、2期とかそういった問題は考えなかったのかということでございますが、憲法上許される多選の制限の任期につきましては、1期ということは、やはりこれは民主主義の原理や基本的人権の尊重の原理からも、先ほど申しました報告書でも問題があるとされて、さらにまた1期を超えて在任期間を制限する場合の期数は、立法上の政策の問題であるというふうに考えてございまして、先ほど申し上げました10年というのがちょうど2期がいいのか3期がいいのかの、2期ですと8年になりますから、やはりその最大限の期数であります3期の12年と、10年程度ということで御理解いただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 競輪事業局長。

            〔競輪事業局長 藤原英明君 登壇〕



◎競輪事業局長(藤原英明君) では、宇野議員の議案第30号に関する質疑にお答えをいたします。

 まず、これを提案することになった原因ということでございますけれども、議員さん御存じのように、玉野競輪特別観覧席は建築後三十数年経過いたしておりまして、特に観覧席の天井なんかモルタルがはげたりしまして、お客様に当たったようなこともございます。今現在、職員が危ないということで、棒でつついてはがしておるような状況の特別観覧席でございます。そういう非常に老朽化いたしました特別観覧席をどうしても早急に改築する必要があるということで、この財源、大体25億円から30億円必要と考えてございます。

 次に、これをするメリットでございますけれども、議員さん御存じのように、昨年6月公営企業金融公庫納付制度、それから地方公共団体納付制度というふうに制度が変わってございます。この納付制度の改正に伴いまして、使途を特定した基金、これについては利益としないという項目がございますことから、今回納付金の削減にもつながるというメリットもあるということで御提案をさせていただいております。

 それから、将来展望についてのお尋ねでございます。競輪事業、平成3年には全国の売り上げが約2兆円ございましたけれども、昨年、21年は7,400億円、半分以下に減ってございます。それから、全輪の試算ですと、5年後には約5,000億円になるだろうという試算がございまして、そうなりますと全国の約3分の1の競輪場は廃業に追い込まれるのではないのかというふうに非常に危機感を抱いて、日々競輪事業を運営してございます。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 明快な御答弁ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 それでは、ただいまの各案件はお手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の委員会に付託します。

            ───────────────



△日程第3 請願第45号〜請願第47号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の新規の請願第45号、第46号、第47号の3件を一括して議題とします。

 ただいまの請願の内容は、お手元の請願文書表のとおりでありますが、この際、紹介議員の方から説明がありますか。

 説明がありますので、発言を許します。

 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 請願第45号と請願第46号の紹介議員として、ぜひ皆様方に御賛同のお願いをしたく、もう少しお訴えをさせていただきたいと思います。

 まず、第1に公契約法・条例を制定し、公契約分野に従事する労働者の賃金・労働条件を保障する適切な条件設定が行えるよう措置することを求める請願です。

 すべてがこの中身ではありませんけども、昨年6月議会でも公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書を全会一致で採択をこの議会でも、玉野市議会でもされております。そして、公契約における適正な労働条件の確保を図るということで、新しいルールづくりを要望する意見書でありました。今回さらに発展をさせまして、公共工事における建設労働者だけでなくて、公共サービスにかかわる関係者っていうんでしょうか、に関係する公契約の条例を制定してほしいということです。

 昨年の5月でしょうか、ここに書いてあります公共サービス基本法案が参議院のほうでは全会一致で可決成立をしているわけですが、この法案をまさに現状に即して各自治体で実施をさせていくという意味で、今度は各自治体に対しても制定をするということと、政府機関に対しても実効性ある法律として改定するようにということで、政府関係機関に求めています。

 自治体にかかわる仕事をしてらっしゃる方は、もうよく言われていることですが、自治体で働く臨時職員が低賃金を強いられてて、官製のワーキングプアだというふうな言葉がもう当たり前のように使われるようになってきたという、それほど深刻な事態が全国に広がっているということです。玉野でもせんだっての本会議の質問、答弁等にありましたように、臨時職員がどんどんとふえていて、その状態はまさに官製ワーキングプアです。

 2つ目には、この文書の中にもありますが、公共工事でも物品の購入でも、入札の問題も出ていましたけども、ダンピングが激しく行われて、結果が末端で働く労働者のしわ寄せになっているという現実。

 それから、3点目には公共工事にとどまらず、市のいわゆる民間委託とか、民営化をするという、そういう委託料の切り下げのために、さらに民間会社が人件費を切り下げているという実情もあります。そういう公共にかかわる仕事をしてらっしゃる方々が、あらゆる分野でその方々の賃金労働条件を保障するための適切な条件設定が行われることをしていくためにも、公契約条例をつくっていくということを玉野市でも努力していただきたいし、法律の改正もしていただくということでの意見書です、ぜひ皆様方の御賛同をいただきたいと思います。

 それから、請願第46号ですが、働く者の低賃金と雇用破壊が深刻な経済不況を招いていることに鑑み、内需と消費拡大の妨げとなっている労働者派遣法の抜本改正を求める請願です。

 今、まさに労働者派遣法が国会で審議をされているという状態です。昨年、一昨年のこの数年来、労働者派遣法に基づく労働者がいきなり何十万人も首を切られたり、首を切られると同時に家まで失ったということが社会問題になってまいりました。一昨年、昨年の年末年始の派遣村についても全国のニュースで流されて、発達した資本主義国であるこの日本で、一体このように労働者が粗末に扱われているのかということが国民の間で大きな認識になったということと同時に、これは人ごとではなくって、自分の子供や自分の孫が正規の仕事につけない、仕事がないということで、まさに身近な問題としてもこの労働者派遣法の問題が市民の中に今認識をされています。

 しかし今、労働者派遣法の改正案として出されているのは、常用雇用型ならばいいんだとか、登録型については原則禁止ですが、常用雇用型の派遣ならばいいだとか、専門26業種については例外にして登録型でもいいとかっていうふうな内容になってまして、これはまさに骨抜きです。常用雇用型であっても、この間の派遣切りの中で76.7%が首を切られてるという状態ですから、登録型はいきなりでしょうけども、常用雇用型であっても解雇、首切りという事態にさらされているという問題。

 それから、専門業種についても、今出されてる26業種は以前と同じでして、まさにパソコンの操作だとかファイリング、こんなことまでも専門業種とされているわけですが、時代が変わってパソコンは子供でも操作する時代です。もう今は多くの人がパソコン、非常に難しいパソコンはまた違うかもわかりませんけども、一般的な実務ということでありましたら、このことを専門業種に入れて、登録型でもいいというわけにはいきません。

 その上、製造業への派遣などについては、本当に常用雇用の代替としないという労働者派遣法の大原則から見ても、即刻全面禁止すべきだということだと思います。基本的には、期間の定めのない安定した、すべての労働者が正規の労働者として雇用条件が確保されるという方向にしていかない限り、内需の拡大も消費拡大も日本経済の発展もないという立場で、今まさに労働者派遣法が審議されてるという段階の中で、皆さん方の御賛同をいただいて、請願の採択をしていただきますことをお願いして、紹介としておきます。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 次に、有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) それでは、請願第47号郷土を愛する推進会議から提出されております玉野市議会議場内に国旗・市旗の掲揚を求める請願につきまして、請願の趣旨、紹介議員としましてしばらく補足をさせていただきたいと思います。

 皆様方お手元にございます請願書の関係でございますけども、日本の国旗の起源、これも神の神話の時代のことから出とんですけども、いわゆる1854年のペリー来航後、対外関係の関係から国旗の制定が必要となったということで、幕府は薩摩藩の島津斉彬の建議を入れまして、異国船に紛れないようにということで、今後日本惣船印としまして、白地に日の丸のぼりと定めました。その後、明治3年に政府が太政官布告としまして、日章旗の規格を定めて以来、今日に至っております。

 なお、戦後日本人が失ったものは数多くありますけれども、中でも一番大きいものは日本人の国家感覚、国家意識であります。自己の行動に責任を持ち、郷土や国を愛する心をはぐくむことが大切と考えます。

 そして、附則でありますけれども、平成11年8月13日に公布、施行されました国旗及び国家に関する法律によりまして、公式に日の丸が日本の国旗であると定められております。

 国旗は、外に対しては国の顔でありまして、先般ありましたオリンピックを見ましてもおわかりのように、どこの国の国民でもその国旗に心を寄せて集まり、団結し、そして自分がその国に属することを誇りとして頑張っています。愛国心ということにもつながると思います。

 どうか玉野市議会におかれましても、このことを皆様方かんがみいただきまして、ぜひ今回の玉野市議会議場内に国旗・市旗の掲揚を求める請願につきまして御賛同賜りますようよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) それでは、ただいまの請願第45号、第46号、第47号の請願3件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の委員会に付託します。

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○議長(広畑耕一君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は来る3月23日の午前10時から開くことにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後2時47分 散会