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岡山県 玉野市

平成22年第 1回 3月定例会 03月05日−05号




平成22年第 1回 3月定例会 − 03月05日−05号







平成22年第 1回 3月定例会



         平成22年第1回玉野市議会定例会会議録 第5号



                          平成22年3月5日(金曜日)

議事日程 第5号

 平成22年3月5日(金) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後3時54分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 保険課長    竹 内 啓 二 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に続き一般質問を行うことにしております。

 なおこの際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。

 議員の皆様方には、昨日夕方の報道等で既に御承知と思われますが、宇高航路の問題で、国道フェリー株式会社から廃止届の取り下げが出され、四国運輸局で受理をされましたので、当面宇高航路の存続が決まり、ひとまず安堵をしている状態であります。

 玉野市議会におかれましては、定例会初日に宇高航路存続に必要な国の支援を求める意見書を全会一致で可決いただき、素早い対応に感謝を申し上げるとともに、市民の皆様にも御心配をおかけし、廃止届が出された先月の12日以降、存続に向けて各方面での御協力、御高配を賜ってまいりましたことに厚くお礼を申し上げます。

 また、存続に向けて事業者と調整に当たられた四国運輸局の御尽力にも、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。

 国道フェリーも、撤回理由を存続を望む声が想像以上だったと説明しておりますように、まさに玉野市民を始めとする我々の気持ちが通じたと思っております。当面、3月27日からの市民の足は確保されましたが、国のほうからこの6月にも示される予定の高速道路新料金体系の様子を見るということでありますので、中・長期的な抜本的解決には至っておりません。あるのが当たり前のように感じていたフェリーがなくなることのショックは予想以上に大きく、また玉野のまちづくりを改めて考えさせられる3週間でありました。

 今後は、関係自治体と連携をさらに強化をしながら、現在設置されております2県2市による連絡協議会の場で十分に議論しながら、宇高航路の恒久的な存続を図り、市民の皆様に安心していただけるよう精いっぱい努めてまいりたいと思います。本当にありがとうございました。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 皆さん、おはようございます。

 先ほど市長から発言がありまして、一部内容を修正する部分がありますが、お許しをいただきたいと思います。

 私は、新政クラブの有元純一でございます。

 通常の通告のやり方に従いまして、毎回同様のスタイルでございますけども、1回目は全体を通じての総括の質問をさせていただきまして、再質問より一問一答で各項目ごとに順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 今回は、3月定例市議会の開会冒頭に黒田市長より発言のございました平成22年度市政運営の基本方針、これをより実効あるものにするためには、現状の玉野市の課題についても同時並行的に解決を進めていかなければならないと考えております。

 新たな施策を展開する前に、将来に向けて市長の言われている市民が胸を張って誇れる郷土玉野の実現に向けて問題提起をさせていただきまして、当局の御見解と具体的な取り組み、施策について伺いたいと存じます。

 また、今回提起する課題につきましては、将来の玉野市が存続できるかどうかといった重要な課題もあることから、より市民にわかりやすい言葉での答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1項目めの質問でありますが、玉野市の町を構成しているのは市民であり、その市民が安心して生活できるためには、それぞれの市民がきちんと労働できる企業、商店、または自営でさまざまな農産物や水産物を生み出すことのできる労働の場が必要であります。

 玉野市のまちづくり施策として、以下3点についてお伺いをいたします。

 まず1点目ですが、現状、玉野市の雇用、労働に関する状況認識についてどのように考えられ、今後の雇用環境の確保や商業、工業、農業、漁業とさまざまな産業活性化への政策について、状況認識と行政としてなすべき施策についてどう考えているのかお伺いをいたします。

 2点目には、22年度の市政運営方針で、快適な住環境について、公営住宅のあり方と都市計画の基本方針である都市計画マスタープランを策定するとあります。過去から防災関連のお話をいろいろさせていただいておりますが、災害時に対応する安全・安心な住環境整備も含めた策定も必要と考えます。もしものときのことを考えた都市計画マスタープランとすべきでありますが、策定に当たってどのようなお考えであるのかお伺いをいたします。

 そして、3点目には、文化振興と観光事業についてであります。

 基本方針にもありますように、ことしの夏から瀬戸内国際芸術祭2010が開催をされます。香川県を中心とした島嶼部での開催ではありますが、この絶好の機会に玉野市としての魅力をPRするチャンスであると思います。

 計画には、イメージアップのための宇野港周辺のインフラ整備や積極的な情報発信が行えるとしていますけども、宇野港周辺だけでなく、玉野市全体の文化、観光についても積極的に取り組み、魅力ある玉野の情報を発信すべきと考えます。玉野市の考えはどうなのかお伺いをいたします。

 続いて大きな2項目めであります。玉野市の交通体系整備についてですが、基本方針にも高齢化社会に対応できる新たな地域交通システムの構築を掲げられています。交通弱者への移動手段確保の観点から、以下3点についてお伺いいたします。

 うち、1点につきましては、宇高航路の関係がありますので、一部変更いたします。

 まず1点目は、JR宇野線の利用促進と各駅の利便性について伺います。

 JR宇野線で玉野市にかかわる駅、これは宇野駅、田井駅、八浜駅、常山駅と4カ所でありまして、宇野駅については宇野港周辺のインフラ整備とあわせ、利便性について取り組みをしていくべきでありますが、残る3駅については、利用者の利便性を考慮した公共交通機関のステーションとして構築を行い、利用者の拡大、促進を進めるべきと思います。

 後でも関連しますが、多くの議員より質問のある宇高航路存続に端を発し、代表質問の中でも渚議員からも発言もありましたが、JR宇野線の存続についても危惧されてくることは、通勤、通学や高齢者などの交通弱者の生活権そのものを脅かす大変な課題であると思います。

 常山駅周辺は、前年度に駅前ロータリーの改修と自転車置き場の整備が行われ、利用者にとっては使い勝手のよい駅となってきました。行政として残る田井駅、八浜駅周辺の利便性のある改修について考えはないのかお伺いいたします。

 また、JR宇野線の利用の状況、各駅ごとの乗降客の推移についてお教えをください。

 2点目は、宇高航路の関係であります。先ほど市長から発言がありましたので、この件につきましては、市長の発言も受けて、また再質問の中で少しお聞きをしたいことがございます。

 3点目は、市内の道路網の整備についてであります。

 主要道路については、県道、国道であり、単市だけの取り組みだけでは整備が進みませんが、昨今の道路交通量も十年一昔前と比べ、ふえているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 危険箇所の調査、交通量の増大で傷んだ道路の改修など、前向きな取り組みも進め、攻めの取り組みとしていただきたい。

 ただ、人員も限られているため、庁舎各部署の人員不足についても強化する部署、省力化する部署等の検討もお願いしたいと存じます。

 今後、新たな地域交通システムの検討とあわせ、迅速な救急自動車の通行も可能な市道の整備、改修で、もしものときの市民の安全・安心の観点から、前向きに進めていただきたいと存じます。

 この点については、少し要望にとどめさせていただき、当局の前向きな御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、3項目めの質問に入りたいと存じます。農道、林道、ため池の維持管理についてであります。

 農道等整備事業については、今回の議案の中でもさまざまな予算を計上していただいており、農業従事者にとっても農耕機運行もより安全に行えるものであり、当局の前向きな取り組みについては敬意を表したいと存じます。

 1点目は、農道、林道、ため池の管理体制についてお伺いをいたします。

 基本的に、農業にかかわる農道、ため池については、従事者と地域の土木指導員を始め、近隣の方々の尽力で管理が行われていることと存じますが、地域要望としてさまざまな案件が年度の改善要望として提出がされ、改善実施項目は、予算の関係もあり、そのうちの一部になってしまうのが通例であると思います。

 実施できなかった部分の状況監視も、地域との連携を図るため、当局として定期的に行っていくべきと思いますが、どのような状況なのかお聞かせください。

 また、玉野市の新市内と旧市内の間には山が多くあり、林道も多くあると思いますが、路線として何路線あり、延べ延長はどのぐらいあるのかお教えください。

 山が多い玉野市ですので、多くの林道もあると思いますが、玉野市の所管する林道の管理体制、管理内容はどのようにしているのかお教えをください。

 2点目は、環境保全と安全な農業用水確保についてであります。

 市内の農業用水は、過去生活排水による影響もありましたが、現在では一部地域を除いて下水道普及により、良質の水を確保できているように思います。

 ただ、上流部にあるため池の管理をしておかないと、その水を利用して耕作している農家にとっては、安全・安心な食料の生産に問題が出てくると思います。

 そういった観点から、水源となっているため池の環境保全は大切でありますが、人里離れた一部ため池では、不法に投棄されたものが池の中に投げ込まれているのが現状であります。

 こうした用水を利用した農作物で、本当に安全な食の確保ができるのかが疑問に思えることもあります。この投棄された廃棄物の状況について、当局はどう思われて、どう対応されるのかお伺いをいたします。

 3点目は、林道、ため池の管理、特に林道の管理に当たっては、本市も管理はされておりますが、そのためには莫大な経費と労力を要していることと思います。こうした経費の削減について、当局としてお考えはないのか。何か労力と経費を下げる取り組みを行っていただきたい。この点について御見解をお伺いをいたします。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきまして、総括答弁をいただき、2回目から1項目ごとに再質問をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 有元議員御質問のうち、瀬戸内国際芸術祭に向けた玉野市全体の文化観光についてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、ことしの7月19日から10月31日までの105日間にわたり、瀬戸内の7つの島々と高松港周辺を舞台に、国内外の多数のアーチストが作品を作成展示する現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭2010が開催されます。

 本市といたしましては、芸術祭の会場となる高松市や直島などへの本州側からの玄関口として多くの観光客が見込まれることから、このチャンスを生かすべく、積極的に玉野市全体における文化、観光振興に関する情報発信やPRを行ってまいりたいと考えております。

 観光面では、岡山県や県内の自治体と連携して、物産展の開催や共同で新たな観光パンフレットを作成し、また瀬戸内国際芸術祭実行委員会やボランティア団体などと協力して、宇野港周辺、深山公園等も現在検討しているようでありますけれども、情報発信を現在考えているところであります。その中で、交通案内はもとより、本市のPR、観光案内を積極的に行ってまいる所存であります。

 次に、玉野市全体の文化振興についてであります。

 まず、市内で活動されている現代アートを始め、さまざまな分野の芸術家の皆さんにとりましては、瀬戸内国際芸術祭に訪れる観光客など多くの方々に自分の作品を鑑賞していただく絶好の機会でもありますので、市といたしましては作品展示会場の提供や広報など側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 加えて、今年の秋には岡山県下の各市町村におきまして、国民文化祭・おかやま2010が開催され、本市でも小倉百人一首かるた競技全国大会、マリンたまの絵手紙展の2事業を実施いたします。

 この国民文化祭にも全国から選手、役員、関係者など多くの方々の参加が考えられますことから、瀬戸内国際芸術祭や国民文化祭を通して、多くの市民の皆さんが本物の芸術や文化に触れることで、今後本市における文化振興にもつなげてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 有元議員の御質問に順次お答えいたします。

 1項目めの玉野市のまちづくり施策についてのうち、まず本市の雇用、労働に関する状況認識についてでございます。

 玉野公共職業安定所管内の有効求人倍率は、1月が1.06倍で、岡山県の0.59倍あるいは全国の0.46倍と比較いたしまして、数字的には上回っております。

 しかし、市内の繊維工業の大手企業トンボが大量にパートやアルバイトの求人を行ったことによりまして上昇しておりますことから、全般的には本市におきましてもいまだ厳しいものと認識いたしております。

 次に、今後の雇用環境の確保やさまざまな産業活性化への施策についてであります。

 対症療法的なものといたしましては、学生や一般の方に対し、市内企業との面接や面談の機会を設けるたまのマッチングプラザや、高校生の地域就職を応援するマリン玉野産業フェアに支援しております。

 しかし、雇用の確保はイコール産業振興であります。各企業、各事業者が元気になれば、おのずと雇用は生まれてまいります。

 市といたしましては、新分野や新製品開発に対する支援、企業経営者や経営幹部のモチベーションを上げたり、後継者育成につながる事業、また市内企業を全国に発信し、受注拡大に役立てる事業など、施策により商工業の活性化を行ってまいりたいと考えております。

 また、農林水産業につきましては、担い手、後継者の確保、育成を図るため、就農に向けた実践的な研修に対する支援、あるいは後継者を確保するための農業指導等を実施するほか、安定経営できる環境づくりとして、設備投資等に係る利子補給、種苗放流や船舶保険の加入補助、後継者担い手グループの活動支援、ほ場整備や漁場整備等の基盤整備などにより、農林水産業の活性化を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の農道、林道、ため池の維持管理についてでございます。

 まず、1点目の農道、林道、ため池の管理体制のうち、地域要望未実施箇所の監視状況についてでございます。

 地域要望の未実施箇所につきましては、地域の方々へ状況を注視してもらうとともに、毎年度提出していただく要望書へ次年度以降も要望項目として記載していただくようお願いしております。

 また、提出されました要望書に基づき、年1回地域の代表の方々と農林水産課の職員が現地を確認し、定期的に監視を行っており、さらに状況の変化や突発的な事象が生じた場合にもその都度地域と密に連絡をとり合い、状況に応じた対策を実施するなど、地域との連携の強化に努めております。

 次に、玉野市の林道の路線数及び総延長についてのお尋ねでございますが、現在15路線、総延長は約25.5キロメートルでございます。

 次に、林道の管理体制及び管理内容についてでございます。

 管理体制につきましては、山林監視員2人体制により、林道の見回り及び不法投棄の撤去を行っております。

 また、管理内容につきましては、毎年5路線におきまして路肩の草刈りを実施するとともに、林道への不法投棄が非常に多発しているため、車両の通行禁止可能な4路線につきましては、車どめを設置することにより、不法投棄の防止に努めております。

 次に、2点目の環境保全と安全な農業用水確保についてでございます。

 近年、農業従事者の高齢化に伴い、農業を取り巻く環境も変化しており、特に受益が減少しているため池の一部におきましては、人目につきにくい状況となりつつございます。

 こうした中、最近ため池内に廃棄物を投入されるケースが見受けられ、発見の報告がある都度、職員により撤去等の対処をいたしております。

 安全・安心な農作物の生産につながるため池の環境保全は、管理者としても重要と考えており、水質に支障を来すと思われる投棄された廃棄物は可能な限り除去し、今後もため池の環境整備に努めてまいります。

 次に、3点目の林道、ため池管理の労力、経費の削減についてのお尋ねでございます。

 現在の管理状況につきましては、林道5路線の路肩の草刈り、山林監視員及び職員による不法投棄の撤去、側溝の清掃等必要最低限な管理しかできていないと認識しております。

 お尋ねのように、これまで以上に経費の削減を図るためには、今まで以上の地元の方々の御協力をお願いする必要があるものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 有元議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、もしものときのことを考えた都市計画マスタープランとすべきではないかとの御質問についてお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、総合計画などの上位計画、関連計画と整合を図りながら、将来の都市像及び都市整備のあり方を明確にし、都市づくりにおける理念、目標及び基本的な考え方を策定するものでございます。

 議員御指摘の防災のまちづくりにつきましては、関連計画といたしまして平成19年に玉野市地域防災計画が策定されておりますので、都市計画マスタープランにつきましては、総合計画及びこの地域防災計画の内容に沿い、震災や大規模火災等の発生時における一時避難場所としての公園、広場、学校等公共施設の整備方針等を始めとして、災害に強い都市づくりの観点からも検討してまいりたいと存じます。

 次に、JR田井駅、八浜駅周辺の利便性のある改修についてでございます。

 各個別事業につきましては、総合計画での位置づけ、地元町内会からの要望、事務事業評価の結果等をもとに、緊急性や有効性を総合的に勘案の上、実施すべきかどうかを検討してまいっております。

 JR田井駅、八浜駅周辺の改修計画については、現在のところ具体的な計画はございませんが、今後地元町内会等からの要望等がございましたら、検討してまいりたいと存じます。

 また、JR宇野線の利用者でございますが、1日平均利用者数は、平成20年度実績として宇野駅1,203人、備前田井駅243人、八浜駅418人、常山駅363人で、合計で2,227人でございまして、このうち定期利用者は合計で1,648人となっております。

 なお、この人数には乗車客のみで、降車客を含んでおりません。

 次に、市内の道路網の整備についてお答えいたします。

 市内の国、県の管理幹線道路の整備、広域的な道路網の整備につきましては、現在基本的な道路網は整備されていると考えておりますので、今後は新規路線の整備よりも、狭隘部分の拡幅など既存路線の充実を図るとともに、歩行者、自転車等の通行のしやすさ及び安全性の確保のための交通安全施設の整備等について強く国、県に要望してまいりたいと考えております。

 交通量につきましては、岡山県土木部が行った道路交通センサスでは、少し古いものしかありませんが、平成9年度に比べ、平成17年度では2カ所の24時間計量の比較で、国道30号横田付近でございますが、24時間で1万9,273台が2万2,833台と18%の増加、一般県道槌ケ原日比線迫間付近でございますが、1万7,771台が1万7,925台と1%の増加となっております。

 市道八浜槌ケ原線の完成や国道30号の4車線化完了などにより、通行量は徐々に既存路線から新規路線経由に変更しております。計測箇所によりまして、増加路線も減少路線もございます。車両等の通行の支障とならない程度の路線の損傷は生じておりますが、施設管理を行う国、県、市ではそれぞれ維持修繕に取り組んでございますので、御了承賜りたいと存じます。

 市の改良事業としましては、主に生活道路の幅員2メートルから3メートルの狭隘部を、地元要望により道路幅員を5メートルに拡幅整備を行うものがふえております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 御回答ありがとうございました。

 それでは、1項目ずつ要望等を含めながら御質問をしていきたいと思います。

 まず、1点目は本市の雇用、労働に関することで、有効求人倍率が、これは3月3日に新聞でも報道されたと思うんですが、1.06ということで、県内の中でもいい状況なんですが、ただ残念なことに前月比減ということなんですよね。だんだんと厳しさが出てきているということでありまして、市内の三井造船におきましても新船の受注がとまってるというような状況で、受注の関係が昨年比に比べ30%というような状況であります。

 今後、昨日でしたか、井上議員からもありましたけども、玉野市のこういった雇用に関する状況、大変厳しい状況になってくることが予想されるということですんで、ぜひ企業各社の状況も日ごろから連携をとっていただいて、情報収集をお願いしたいと思います。

 要望なんですが、できれば行ってお話をするほうがいいと思いますので、電話だけじゃ何だろうなというように思いますから、ぜひ顔を見てのお願いをしたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。

 それから、2つ目の防災の関係、安全・安心な住環境整備ということについてでありますが、公園のことでいろいろ出てきておりましたけども、一時避難的な公園、学校の整備ということで回答もいただきましたけど、他市では公園で防災型公園というのがありますけども、こういった点については考えがあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 有元議員の再質問にお答えします。

 防災公園は、その規模や機能により幾つかの種類に分類されますが、本市においては、大震災等の災害が発生した場合における広域的避難のための面積10ヘクタール以上の都市基幹公園は、深山公園、玉原総合運動公園が該当いたします。

 それから、地震、火災等の発生時における一時的避難場所、身近な防災活動の拠点として市内一円の地区公園、近隣公園及び街区公園等の活用が考えられますが、防災担当課と協議、検討の上、マスタープランのほうへ反映してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 前向きでありますが、少し抽象的な御回答だったと思うんですが、ぜひもしものことということで、チリ地震もありましたし、日本でもまたそういったことが、南海・東南海地震の可能性があるということで、先日も発言もありました。

 ちょっとここで広域、10ヘクタール以上ということで、深山公園なんですが、災害があったときは風致公園じゃなんじゃというて言うとれんと思うんですけども、通常からやはりそういった施設整備、これは県とも話をしないといけない部分があると思うんですが、通常はそういった施設がないですけども、もしなったときに一部テントを張ることによって避難場所が確保できるであるとか、そういった防災型の公園がいろいろとつくられているのが他自治体で行われてる状況だと思うんです。

 それで、こういったことから例えばなんですが、30号沿いにある多目的広場ですね、あっこは県の所掌になるんだろうと思うんですが、それは相談していただいて、そういったところに防災という切り口から、そういった準備をしておく必要があろうかなと思います。

 もし、災害が発生したときにはインフラ、全部、水道、電気、ガス、そういったもんが全くないと考えておかないといけないと。そういったときに、食料をどっかから調達するにしても、それを料理するであるとか、炊き出しをするであるとか、そういったものも必要であろうと思いますので、ぜひそういったあたりも検討の中に入れていただきたいと思います。

 住環境とちょっと変わってきますが、この防災のことで、公共施設の検討の中で一つ病院の関係もあるんですが、先日も渚議員からありました。

 災害が発生して、必要なのは医療機器なり、医療従事者なんですが、病院にその施設なり備品がございます。病院がつぶれたときに、そういった備品が使えないということは、市にとっては大変なことだと思いますので、やはり先日これは渚さんがお話ししましたが、ぜひ要望として、これも公共施設の検討の中に優先的に入れていただくべきじゃないかと思いますので、ぜひそのあたりについてまた御見解もお聞かせいただきたいと思います。これは後でも結構でございます。

 それから、昨日三宅美晴議員からもありました火災警報器の設置推進、これもあわせてこういった都市計画のマスタープランの中で、設置状況の推進ということで、消防のほうが中心になるかと思うんですが、庁舎を挙げていろいろな場面で市民にやっぱり啓発していくべきであろうと思いますので、消防だけでいろいろやられるんじゃなくって、いろいろな部署に協力をいただいてやっていくべきかと思いますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。要望という形でこれも終わらせておきたいと思います。

 3点目、文化振興と観光についてであります。

 これは、国際芸術祭2010の関係で、いろいろとインフラ整備をしていくということで、先日でしたか、日陰の施設をつくるであるとかというような部分もございました。

 ただ、これ受け入れる立場の感覚じゃなく、来られた人の感覚でいろいろ物事を考えていくというのが必要になってこようと思います。イメージアップ、情報発信ということがあるんですが、一つ提案なんですが、今宇高フェリー、3カ月ほどどうなるかこうなるか、運航しておりますが、フェリーの中にそういった展示、玉野の情報についても掲示をしていただくとか、宇野線の車内にもそういったPRをしていただくとかというような取り組みも必要じゃないかなと思います。

 井原市、井原鉄道では、いわゆるイベント列車、ギャラリー列車ということで、今、きょうの朝のテレビでもやっておりましたが、全国でいろいろな公共交通機関の中でのいろいろな乗ってみたい列車とかというような取り組みも行っております。そういった取り組みもぜひお願いしたいと思いますが、このあたりはJRとぜひ御協議をお願いしたり、フェリー会社と御協力をお願いしたりということで、相互とも相乗効果が上がるような取り組みになるんじゃなかろうかなと思っておりますんで、このあたりについてちょっと御見解を伺いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 御提案の向きは、私どもとしては可能な限り積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 ようやく岡山県側も、香川県側がちょっと情報の提出が遅かったということで、なかなか動きが鈍かったんですが、ここに至りまして、両者の情報連携がかなり密になってまいりました。民間とか、そういったところも含めまして、国際芸術祭を盛り上げるようにいろんな手法もしくはアイデアを、お出しいただいたものは提案していき、実現できるものはさせていきたいと、このように思ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ぜひいろいろな取り組み、ちょっとこんなんはどんなだろうかというようなことについても、頭の中で考えるだけじゃなくって、ぜひ相談していただいて、大体夢は夜開くというような昔の言葉があるんですが、大体そういうような夢が現実になってるのが今のところです。

 もう一つ御提案なんですが、市長が言われてました作品展示会場とかというのがありましたけど、これも列車内とかそういうなんも何か使えんかなと。茶屋町おりて、玉野、宇野に向かってくるときに、駅東創庫の作品、大きなものばっかりあると思うんですが、小さなものであるとか、パネルであるとか、そういったものも掲示していただいて、駅東創庫アートの部分にも足を運んでもらうと、玉野はこういうことをやってるんだという情報発信もするようなことも必要じゃないかと思いますんで、ぜひ御検討もお願いしたいと思います。いろいろ案は出てくるんですが、これは皆さん方と一緒にやらないといけませんので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 それで続きまして、2番目の交通体系の整備についてであります。

 先ほどちょっとJR宇野線の関係でイベント列車の話もしましたんで、この点については少し省かせていただきますが、各JR駅からの公共交通です。これも新しい新公共交通システム構築という中で、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。

 といいますのが、八浜駅の利用者が、先ほども1日当たり418人と、常山が多いのかと思ったら、八浜が結構多いんですよね。何でだろうかなというように私も毎日あの道路を通ってますので考えてみましたら、光南高校へ通う学生が多いような部分があると思います。

 ただ、光南高校へ行くまで、あそこから自転車で行かないといけないというような状況ですね。部活の関係があって、帰る時間が不規則というようなこともあるんですが、そういうようなこともあります。

 それから、ちょっと見ていただいたらわかるんですが、駅前の整備の中で、大きく何か工事をしろというような部分でもないと思うんですよ。やっぱり配置を整備する、自転車が乱雑にあるであるとか、田井駅では不法であるというか、駐車場の中は常に車がいっぱいでとめられないであるとか、そういったようないろいろな地域の方の問題も抱えていると思います。より利用しやすい駅前広場というか、そういうなものに何かできないだろうかなというようなことで御質問させていただきました。

 どこまでがJRの土地なのかというんがちょっとわからないところがありますが、八浜駅前の真ん中にソテツですか、何か立っておるところがあるんですが、あそこはJRの土地なんですかね、市の土地なんですかね、ちょっと教えていただけますか。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 有元議員の再質問にお答えします。

 八浜駅の前につきましては、県道から駅に向かって少し入ったところまでが県道の敷地でありまして、それから先はすべてJRの土地が、ソテツの植わってるところもそうですし、それから左右に少し広がってますが、その辺もすべてJRの土地ということで、今のところそこを整備するということにはなってございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ありがとうございます。

 所掌が違うんで、民間の土地ということになるんですが、ちょっと愚痴みたいなことになりますけども、あのソテツがある関係で、ソテツの周りにずっと自転車が乱雑にずっととまって、本来でしたらあそこをずっと車が回るために、ロータリーみたいにしとったんだろうと思うんですが、全くそういう状況にない状況なんですね。JRさんにもぜひ宇野線を利用促進を含めて考えていこうと思えば、市とともになりまして、いろいろ提言もしていただきたいと思います。お金かけるんもJRさんも大変だろうと思うんですが、それによって利用客がふえればJRさんもプラスになると思います。先ほどのイベント列車の件もあるんですが、いろいろな提案もJRさんにもしていただきたいと思います。

 それから、宇高航路の関係で少し私の思いなりを述べさせていただきたいんですが、この議場の中で宇野、高松のフェリーを通勤で使われていたというのは、多分私だろうと思うんですが、過去2年間毎日高松から三井造船に通っておりました。そういった意味で、このフェリーのありがたさというのがよくわかっておりまして、フェリーができたときというか、昭和36年、国道フェリーができたんですが、その最初の年にも親戚の方に連れられて乗った覚えがあります。

 それで、古い話になりますが、昭和30年5月11日に紫雲丸事件がありました。その2カ月前に私は生まれまして、たまたま母親が、当時は紙おむつはありませんでしたから、おしめを洗っていましたら汽笛が聞こえたということで、何か思いがあるんですが、そしてまたこのフェリーを使いながら三井造船へ通って、瀬戸大橋をつくったというのが何か因果な関係でありました。

 そういった意味で、この宇高航路につきましては、国道30号という位置づけというか、実際にそうなってるのかどうかちょっと定かじゃないんですが、国道30号がどこからどこまでなのかというのは御認識があると思うんですが、高松の番町交差点までということになってます。そういう点からいきましたら、やはりこの3カ月ほど多少余裕ができたんでありますけども、以降も恒久的にやっぱり航路の存続を続けていこうとしましたら、やはりある20年ほど前に瀬戸大橋ができたときに、いわゆるフェリー会社に対しては保障等は済んだという部分がありますけども、国道という位置づけから考えまして、やっぱり一部は国のほうにそういったことで存続に向けた、直接的な支援になるかどうかはわかりませんが、サイド的な支援でも結構かと思うんですが、やはり国道と位置づけた形での認識を持っていただくということが必要かなというように思っておりますので、何かあした高松のほうでまた協議会があると思われますんで、そういったことも実際に使われとった人間がそういうふうに思ってるということでお示しいただければと思います。これはちょっとそういった意見で終わらせていただきたいと思います。

 それから、市内の道路網の整備について、建設部長のほうからいろいろな御答弁いただきまして、狭隘部分の整備であるとか、そういったことで言われておりました。やはりメーン道路につきましては18%増ということで、かなり交通量がふえてるということなんですが、県、国の関係につきましては、市は県事業で修理をしていくということになると思うんですが、それからだんだんとその車が市道側にも入ってくるということであります。

 その関係で、市の関係につきましても幅員の拡大ということで、今取り組みも行われておりますけども、実際に現場に出て作業する方、いわゆるものを見に行くという部分でいきましたら、現在私見ても土木の人の技術者の人数がこれから厳しくなってくるのかなと、定年退職者等が出てくる中で、そういった人数がきちんと確保されてくるのかなというか、心配でございます。その点について、現在の土木の状況、それからもし総務のほうでそういった採用についてのことがありましたら、これは要望になるかもわかりませんが、ぜひそういった庁舎内での技術者の採用ということも頭に置いていただきながら採用等も考えていただきたいと思います。

 現在の状況とか今後の大変だということについて訴えていただくとかということになるかわかりませんが、建設部長のほうからお願いしたいと思います。状況わかりますか。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 有元議員の再質問にお答えします。

 土木、機械とかそういう技術屋のことなんですが、やはり先輩方がたくさんやめられて、人数は──ほかの職員も一緒ですが──かなり厳しい面はございますが、それなりに努力をしてやっております。最近は、徐々に採用もしていただいておりますので、今のところ残業をやりながら、頑張ってこなしているという状況でございます。これからも要望はしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ぜひ要望書を出していただいて、それぞれの部署もやっぱり必要だろうと思うんですけども、適正な人員配置をお願いしたいと思います。

 ちょっと見てみましたら、土木のほうも技術的な関係の仕事をされてる方、そういった職種の方が年代ががんとあいてるんですよね。それで、上の年代の方が定年退職しましたら、その間何もおられないというような状況で、下に最近入られた方がちょろちょろっとおられると。それが本当に技術継承になっていくのかなというのがちょっと心配なところもあります。

 ですから、そういうことで採用のほうも大変だろうと思います。職員の人員のこともあろうと思いますんで、そこはぜひ市全体を動かすという意味で、総務のほうでもお考えをいただきたいと思います。

 それで、これはこういったことで要望にとどめさせていただきます。

 それから、農道、林道、ため池の維持管理についてであります。

 最初にいろいろため池の当時の担当の方が市民生活部長であり、産業振興部長であり、答弁しているところなんですよね。ちょっといろいろ議事録を、これはもうインターネットで出てますから、それぞれ拾って出してみたんですが、21年、前回12月の定例市議会で、これも私のほうから不法投棄のことを少し出しまして、このときは市民生活部長から発言がございました。この不法投棄についての項目になりましたら、項目の中だけで不法投棄という言葉が14回出てきたんですよね。それだけ基本的に厳しい今の状況というか、本当に大変な状況だということが言えるだろうと思うんですが、警察と連携をいたしまして投棄の摘発に努めるなど不法投棄の撲滅に向けて鋭意努力する所存でございますというような回答もいただいてます。これは、生活環境課であります。市民生活部長でしたね。

 それから、産業振興のほうでも何か、いまちょっとややこしいんですが、当時は池上部長だったと思うんですが、いろいろ撤去に向けて庁内の連携を図りというようなこともありましたけども、今その連携について、具体的に本当できているのかなと。これについては、1年ほど前の12月議会で谷口議員からも質問があるんですが、それ以降どういうようになっているのかお教えいただきたいんですが、農道でありましたり、林道でありましたら、今農林水産課のほうが中心で動いてますけども、生活環境課との連携という、その点について、今はどういうふうになっておるかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 現在、山林とかため池等の不法投棄につきましては、私ども農林水産課の山林監視員が毎日監視等で回っております。その際に、軽四トラックで回ったりして、拾えるものにつきましては、基本的に撤去を原則で行っているんですが、ただ、投棄物によりましては、もう到底その2名の山林監視員で撤去することは無理だと、こういったときには、可能であれば生活環境課さんの重機等をお借りして、マンパワーも一緒におかりして、その地域の撤去を図るというふうに取り組んではございます。これは、個別の日時についての資料は今持ち合わせておりませんが、これまでもやってきたという報告は受けてございます。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) そういうようなことでやられてるということなんですが、ちょっと私が思いますのに、具体的にその林道の状況が生活環境課に流れてるかというと、ちょっと疑問なところがございます。連携をよくとっていただいて、2人で谷底にあるタイヤを引っ張り上げるなんて到底無理でありますんで、生活環境課にユニック車があります。あれも毎日フル稼働してないはずですんで、ぜひそこは連携をしていただいて、そういった機械を使ってでも引き揚げるというようなことをしていただければと思います。

 今、タイヤが多いのが貝殻山周辺、それから光南台スカイラインというか、桃太郎荘からずっと行くようなあの林道ですね、そのあたりにタイヤがたくさん落ち込んでおります。それから、馬ノ子池がよく出てくるんですが、これも前回私らも皆行って手伝ったりしたところなんですが、そこにも池にはテレビが落ち込んでますし、門扉が下のほうにひっかかってると。冷蔵庫があったり、いろいろあるんですよね。それで、2人だけで到底それを揚げるっていうのは不可能です。ぜひ連携をとっていただきたいと思います。

 ただ、この山林監視員2人という体制ですが、余り金をかけるのはちょっと大変だろうと思うんですが、これからの体制をどうしていくのか、新しく4WDの軽四も準備していただいて行動的にはなったんですが、お二人だけでできない。そうなると、庁舎内で協力をしていかないけんというのが一つあると思います。ぜひこれも相互に連絡し合っていただいて、ぜひ撤去方もお願いしたいと思います。

 たまたま私バイクで、永井のほうから児島に行ってたら、ちょうど下之町へおりるところですか、何かそこから王子が岳に上がる王子が岳線というんですかね、林道王子が岳線というんですか、何かあそこをバイクでずっとちょっと見に行きました。やはり不法投棄多いんですが、たまたまそこで児島の方にお会いしまして、自分の軽四で、普通の軽四の乗用車です、それに不法投棄のものを拾ってる状況がありました。これはボランティアですということで話を聞きまして、いろいろ聞いてたら、玉野市側の道路も一部児島の企業の方が来て、毎年ボランティアで掃除をしていただいてるというような状況があるようです。

 ですから、ちょっと御提案なんですが、玉野市においてもそういった緑のボランティア隊というような募集をしてみたらどうかなと。市内にはやっぱりそういった部分について率先的に動いてやろうという気概を持った方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。ですから、そういったことで協働の取り組みの中ではどういう位置づけになるのかわかりませんけども、そういった募集をする取り組みも必要かなと思います。ぜひお願いしたいと思います。

 それから、1つ聞きたいんですが、玉野市環境美化推進員36名、前おられたと思うんですが、今パトロールの状況とかそういうことをお聞きになっとるようでしょうか、ちょっと聞きをしたいと思います。

 これはどちらに聞けばいいですかね。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 有元議員の再質問にお答えをいたします。

 環境美化の関係で推進員をお願いをしてございます。これは市内一円で、各地域にお願いをしておりますが、それぞれの環境衛生協議会のまた下部組織の中で、年間のスケジュールを組みまして、特に多いのが年3回ほど環境パトロールをかなり、二、三十人出まして行っております。また、少人数でも行っているようには伺ってございます。

 ただ、これは地域によってそういう不法投棄の状況も変わりますので、目につくところは大人数でやっていくと。それから、それ以外のところは少人数で継続しながらやっている状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 御回答ありがとうございました。

 環境美化推進員の方もいろいろと基本的にはボランティアという形なんで、御苦労をかけておりますけども、やっぱり実効性あるものをそれぞれしていかないといけないと思うんですよね。

 一つここで御提案というか、ちょっと問題なんですが、やはり汚くしてるところ、ここには必ず捨てるんですよね。馬ノ子池のところもそうですし、いろんなところを見てみましても、一たんきれいにしたところ、また同じように捨てられてるんですよね、何回取っても同じです。

 やはり、基本的にはきれいにしておくということが基本になりますけど、不法投棄できない方策、これが先ほど言いました経費削減という意味では少し関係してくるんかなと思います。

 八浜のほうから元川沿いに上がってきましたら、これ県道なんですが、少し消防署を上がってこちらのトンネル入る手前ぐらいにカーブしてますけど、2メーターほどのフェンスを張ってます。あそこも以前は不法投棄多かったんですが、フェンスをしましてきれいになくなってます。やっぱり不法投棄できないフェンスを張る、これが一番方策じゃなかろうかなと。それによりまして、人力はかからない、労力はかからない、処理する費用はかからないということになってくると思います。

 ただ、それ、フェンスのお金も結構かかるというような部分がありましたら、ちょっと御提案なんですが、もう時間もありませんので、緑のカーテンでも言いましたけど、ノリ網の廃棄するものとか、そんなもん農林水産課なら話ししやすいと思うんですが、そういうなものを持ってきて、くいを打って、それで、高さは2メーター程度に張って、そこには不法投棄できないような状況をまずつくってみると。それで、恒常的にやっぱりここはしていこうという計画を持ってやるんであれば、きちんとしたフェンスを張っていけばいいんじゃなかろうかなと思います。それによって経費節減ということになってこようと思います。

 山林監視員の方も大変でしょうし、応援に行く生活環境課の方も大変でしょうし、その間仕事がとまりますんで、そういった部分でも考えてみる必要があろうかなと思います。これもやっぱり皆さん市民からいただいてる税金で生活してますんで、ぜひ大切に使うという意味でやっていきたいと思いますし、市民にもこういったひどい状況があるんだということをPRして、守らせていくということも必要になってくると思います。ぜひそこは、最後、言うちゃいけんですかね、市長のほうから意気込みをお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、有元議員の再質問にお答えをいたします。

 この定例会の答弁の中でも何遍も申し上げてますけど、一つは玉野市として義務教育が終わるまでしっかりと責任を持つんだという発言を何遍もしておりますけども、その背景にあるには、そうした道徳観をしっかりとした人材を育てていくというところがありまして、そういう意味では、まずそうした部分ではそういう道徳観をしっかり持っていただくと同時に、保護者でありますとか、まさに我々を含めた大人がそうした背中を見せていないと、幾ら学校現場や地域でそうした指導をしていっても、そうした背中を見てしまうと、ああ、これでもいいのかなというふうになっては困るんで、やっぱり玉野市として全体的にとにかくごみが、一番いいのはごみが一つも落ちてないというのが一番いいところでありまして、そういう美化意識も含めて、玉野市がそういう意味で誇れる郷土となるように各課と協力しながら、いろんな啓発活動を推進していきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 次に、谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 会派未来の谷口順子と申します。

 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。

 まず1点目に、予算編成過程の公開をと題しまして質問をさせていただきます。昨日の小泉議員と質問が重複いたしますけれども、御容赦ください。

 国は、事業仕分けを公開することで予算編成過程の一部をオープンにし、国民の関心を集めました。地方においても予算編成過程をホームページ等で公開する自治体がふえております。

 黒田市長は、開かれた市政の実現に向けていろいろと御努力いただいておりますが、市民の皆さんから予算がどのように編成されているのかわからないという声をよく耳にします。どのような要求が各課から上げられ、どの査定段階でどのような評価に基づいてその要求が予算化されるのか。また、どの査定段階でどういった理由でその予算が減額あるいは取り下げとなったのか。市民の税金の取り扱いについては目に見える形にするべきだと思うのですが、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 谷口議員の御質問のうち、予算編成過程の公開についてお答えをいたします。

 玉野市の予算編成につきましては、平成16年度の当初予算編成以降、行政評価制度の活用により、各事務事業についての拡大、縮小、維持、廃止等の評価結果に基づき、各課から予算要求を行い、財政課長査定、財政部長査定、それぞれの段階において事業費の精査等を行った上で、最終的な政策的判断を行う市長査定を経て予算編成を行っております。

 この本市の予算編成過程のうち、国の事業仕分けに相当するものといたしましては、行政評価制度が当たるものと考えておりますが、平成15年度の本格実施以降、評価結果等につきましてはホームページで公表をいたしております。

 また、平成20年度からはこの行政評価制度に市民評価を導入しており、市民委員に参画いただいた上、主要な事務事業の今後の計画や実施状況、効果等に基づき、それぞれの事務事業のあり方や方向性について市民の目線から忌憚のない御意見をいただいているところであります。

 一方、予算査定につきましては、具体的な積算根拠や工事箇所あるいは補助対象範囲の設定等について要求課と協議しながら、年間の歳入見込みの範囲内で予算計上額を精査するといった作業を行っておりますが、いずれの事務事業も住民生活と極めて密着しており、個人、団体あるいは地域の利害関係等が複雑に入り組んでいる場合もございますことから、行政としての第三者的観点に立った公平性や利害関係等を総合的に検討した上での判断が重要と考えております。

 このようなことから、予算査定段階での随時公開につきましては、利害関係に基づく偏った情報の錯綜などが予想され、行政としての判断の公平性を担保する観点からも、あるいは市民の皆様の不要な混乱等を招く懸念からも難しいのではないかと考えております。

 しかしながら、予算査定段階におきます査定結果の推移等につきましても、予算案を取りまとめた後であれば、主要事業について公表を行うなど、他の自治体の公表の取り組み等も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市におきましては引き続き行政評価制度の市民評価による評価結果を尊重し、予算編成に市民の皆様の御意見等をしっかりと反映させてまいりますとともに、これまでの「広報たまの」やホームページ等での財政運営に関する公表につきましても、納税者である市民の皆様に対する説明責任を果たす上で、税金の使い道をよりわかりやすくお知らせできるよう工夫を行い、開かれた市政の実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 随時公開は利害関係に基づく情報が錯綜するであるとか、混乱するので難しいという御答弁でありまして、取りまとめた後のものなら検討できるということであったんですけれども、ここに我孫子市の予算編成状況の一覧表というのがあるんですけれども、この我孫子市では、12月から2月の間、各査定段階の5回にわたって公開して、途中でパブリックコメントを実施して市民の意見を募集して、最終的な予算案を決定して3月議会に提出されているということであります。市民に予算編成過程を公表するということで、自治意識を高めるという効果もあるようです。

 査定の途中段階からの公開、難しいということでありましたけれども、途中段階からオープンにして、こういう形で市民にパブコメを求めていくという、こうした市民参加型で予算編成を行うことこそが私は協働の原点であるのではないかと思っております。市民委員の皆さんによる行政評価を有意義なものにするためにも、市長がおっしゃっておられた日本一の協働のまち玉野を実現するためにも、私はこうした市民参加型の予算編成、随時の過程の公開というのは必要だというふうに思っておりますが、再度お考えをお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 我孫子市の例を挙げての御指摘でございますが、確かに私どもの事務の流れで申し上げますと、ことしでしたら12月の下旬から課長査定、部長査定を進めながら、限られた人数の中でチェック機能を有効に生かしながら、議会へ提案申し上げるまでの流れをくんでいるわけでありますが、そういった中で昨年度から新たな一般会計の歳出予算の概要をつくったりさせていただいてますと。

 確かに一部言いわけ的なことにもなりますが、やはり確かに情報公開ということで、より市民にわかりやすくということは、私ももちろんそういった思いを持ってございますが、ただ、そういった中でやはり自治体の規模に見合った作業というのもあるんではないかなと。

 人員の問題もよく取り上げられておりますが、やはり限られた人数の中で、特に1月から3月にかけましては職員もかなり遅くまで時間を詰めてやっている状況になってございます。そのグレードを上げて、さらに残業時間を延ばして上げていくということであれば、それはそれで仕方ない部分はございますが、最終的にどこまでかゆいところに手が届くサービスをしていくかということも一つ課題があるんではないかというふうに考えてございます。

 そういった意味では、現在途中段階でこれを公表していくということになりますと、かなりの作業量が出てまいりますし、場合によりましては情報公開のためにつちよりも柄が重たくなってしまうというふうなことも十分懸念されるところでありますので、そういったことを含めながら、先ほど市長が申し上げましたように、今後ちょっと検証を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 いきなり高いハードルというか、そういうところをちょっと私も申し上げたかと思いますので、できるところから徐々に公開のほうをしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、2点目の安心・安全に暮らせる市民生活の確保についてというところで、1点目に安心・安全に利用できる公共施設について2点質問させていただきます。

 まず、1点目にリサイクルプラザについてお尋ねをいたします。

 平成6年にハートビル法が施行され、全国的に公共施設等の建築物のバリアフリー化が進められてきました。平成12年には交通バリアフリー法が施行、さらにより総合的、一体的なバリアフリー化を推進するため、平成18年12月にこれら2つの法律を統合、拡充したバリアフリー新法が施行されました。

 この新法では、ハートビル法と交通バリアフリー法で既に定められている内容に加え、心のバリアフリーの促進や対象施設が路外駐車場や都市公園等にも拡大するなど、新たな内容が盛り込まれました。老朽化した市の施設でもバリアフリー化がなかなか進んでいませんが、これは公共施設のあり方検討委員会、来年度に行われるということでありますけれども、こちらの中で施設の存続や新設の検討のみならず、ぜひこうした市の全施設におけるバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化について総点検していただくことをまず前段において要望をさせていただきます。

 ここで本題に入ります。

 ハートビル法施行後の平成14年から15年にかけて建設された施設でありながら、なぜか障碍をお持ちの方や御高齢者、妊婦さんが使いづらい、もっと言えば使えない、利用できない方もある施設があります。それがリサイクルプラザです。

 この施設は1階で不燃ごみの仕分け作業が行われていて、2階において不用品活用銀行の展示、受け渡し、また環境学習や写生大会、イベント等の場として活用されていて、ほとんどの方は2階部分を利用されるわけですが、エレベーターがないことから、車いすの方は利用できない状態となっています。また、階段の高低差が高く、小さなお子さんや高齢者、また妊婦さんの上がりおりが大変だ、危ないという声をかなりお聞きしています。

 そこでお尋ねをいたしますが、リサイクルプラザの利用状況の推移、またなぜエレベーターがないのか、私には大変不思議でならないんですけれども、その理由を教えていただきますようお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 谷口議員の御質問のうち、リサイクルプラザについてお答えをいたします。

 まず、リサイクルプラザの利用状況の推移についてでございます。

 平成15年度2,392名、平成16年度1,808名、平成17年度1,842名、平成18年度3,407名、平成19年度5,188名、平成20年度5,457名、本年度は1月末現在でございますが、6,326名の方に御来館いただくなど、利用者数の増加傾向が見られております。

 これは平成16年12月から不用品活用銀行の業務をリサイクルプラザへ移管して、提供物の展示を開始したほか、平成17年7月から衣料品の取り扱いを始めるとともに、展示物の即時引き渡しを開始し、また平成18年12月からは子育て支援メールに子供用品情報の掲載を開始し、本年1月からは市内の幼稚園や保育園に展示品ポスターの掲示を開始したほか、平成18年度からの東清掃センターリサイクルプラザ写生大会の開催や、月1回のリサイクル講座、親子リサイクル工作教室の開催などが要因ではないかと考えております。

 次に、リサイクルプラザに今エレベーターがない理由についてでございます。

 リサイクルプラザは、平成15年3月にごみの減量化、再資源化を促進するための施設として、国の廃棄物処理施設整備補助金を活用し整備いたしましたが、整備計画当初はハートビル法に基づき、エレベーターの設置を計画いたしておりましたが、計画を進める中で必要経費が当初の整備計画額を上回り、本市負担分の増額が見込まれたことから、国の補助基準の範囲内で設計内容の見直しを図った結果、エレベーターの設置が見送られたものでございます。

 議員御指摘のとおり、2階プラザ部門は、高齢者の方や小さいお子さんをお連れになった若いお母さん方に特に御利用いただいております。2階への上がりおりで大変な御不便をおかけしていることから、エレベーターの設置に向けて財政状況等を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 こちらのリサイクルプラザ、来場者数が平成19年度から一気にふえて、20年度で今御答弁いただきましたように5,457名、そしてことし1月末現在で6,326名来場されたということで、開設した15年度が2,392名ですから、3倍ぐらいにふえているということです。

 不用品活用銀行についても、ちょっと事前に資料をいただいたんですけれども、平成16年度は譲りますの登録が262件、求めますが90件だったのが、平成20年度は譲ります7,465件、求めます337件と、譲りますという方が28倍、求めますという方が3.5倍以上の伸びとなっているわけであります。

 ベビー用品、おもちゃとかベビー服、子供服等の需要が多いということで、妊婦さんが結構足を運ばれるケースが多いとお聞きをしております。

 リサイクルプラザは、皆さんもよく御存じのことと思いますが、スリッパ履きなので、大変危ないんですよね。妊婦さんが足を踏み外したりして、何事かあったら大問題なんじゃないかなというふうに私は思います。

 それに、今いろいろとエレベーターがなかった経緯について御答弁をいただいたわけでありますけれども、7年前に建てられた施設でいろいろ御事情はあったといっても、車いすの方が利用できないような──もう2階しか使えませんから、一般の方は──利用できないようなものなんか私はもう考えられません。1階へ上がって玄関にはスロープがあって、すぐ車いす用のトイレがあるんですけども、そこまで。エレベーター用の設置のスペースがあるにもかかわらず、エレベーターがついていないというわけで、小学生等の環境学習にも利用されているということであるんですけれども、もし車いすの児童がおられたら、そのお子さんは学校行事であっても参加できんのんでしょうか。以前にそういうお子さんがおられて、みんなで背負ったりして2階のほうに上がっていただいたということもあったようなんですけれども、もし段差のきつい階段で転んだり、落ちてけがでもしたら、それは私は大問題になるんじゃないかなっていうふうには思っております。

 厳しい財政状況というのはよくわかりますが、こちらの市政運営の基本方針の中でも、リサイクルプラザ、写真入りで紹介されています。CO2の削減においても大変大事な施設です。やはり、市民のだれもが、こういう形で紹介されたらだれもが使える施設っていうふうに思うじゃないですか。やっぱりそういう施設であるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、市長の御所見をお尋ねいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 市長に就任をしたときに、その前の年であったと思いますけども、玉野市内の公共施設で活用されてる、活用されてない、知ってる、知ってないという調査がありまして、そのとき玉野市内の公共施設で一番知らないとか活用してないというのは、リサイクルプラザでした、今御指摘の。それ以来、とにかく環境循環型社会を含めて、これから環境の問題がいろいろ話題になる中で、このせっかくつくったリサイクルプラザがどこにあるか知らないとか、行ったことがないというのはやっぱりおかしいというようなことで、関係課が一生懸命頑張って、今先ほど数字で見ていただいたように、本当にかなりの伸びになってきております。

 そうやって利用者がふえればふえると、今議員がおっしゃったように、まさにバリアフリーの施設であるはずなのに、どういうわけか7年前の事情でエレベーターがついてないというようなことで、前段で予算の査定の話がありましたけども、今年度も担当課のほうからはリサイクルプラザに何とかエレベーターがつけられないかということで上がってきました。

 もう今回予算案に上がってないということは、査定の段階で、もちろん何が必要かというようなことで議論していく中で、歳入歳出のバランスをとる中で、今回やむなく見送りをした背景はありますけども、そうした意味ではリサイクルプラザのバリアフリー化といいますか、そうしたことについては認識をしておりますから、もう一遍関係の部といろいろ相談をしながら、どうやったら使っていただけるような、短期的な対処方法もあるでしょうし、あと長期的な展望に立ったこともありますから、そうしたことを含めて、とにかくリサイクルプラザがいろんな方に使っていただけるような施設になることが必要であろうと思いますから、そうしたことを今後検討していきたいというふうに思っておりますし、議員御指摘の状況にあるということは十分全体として認識をしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 くるりんクルクルとかイベントをされてますよね。やはり、そういうイベントに車いすの方が今も参加できないような状況になっているわけでありますので、一刻も早くこの状況を改善いただきますようにお願いをいたします。

 次に2点目、安心・安全に利用できる公共施設の2点目として、車いすの方も安心して利用できる公共施設についてお尋ねをさせていただきます。

 市民会館において、例年身体障碍者の総会が行われておりますが、車いすの方を壇上へ上げたりおろしたりする作業が大変だとお聞きをしております。また、すこやかセンターについても同様で、壇上に上がるためには、階段を利用しないといけません。他の施設でもそういうところが多いのではないかと思っているのですが、こうした壇上を有する市の施設また各学校体育館の壇上について状況をお教えください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員御質問の車いすの方も安心して利用できる公共施設についてお答えいたします。

 議員御指摘の市民会館、それから学校体育館も含め、市内の壇上を有する公共施設におけるバリアフリー化につきましては、どの施設におきましても、現在のところスロープ設置などの整備はできていない状況でございます。

 市といたしましても、公共の施設におけるバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化についての必要性は十分認識しておりますが、本市における厳しい財政状況の中、耐震化対策等の優先すべき課題も多く、直ちにスロープ設置等は困難であると考えますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。予想どおりどの施設も壇上においてはバリアフリー化できていないという御答弁でした。

 私は、ちょっとこれからスロープ設置のことを求めるわけではありませんで、確かに車いすの方が壇上を使われるというケースは余り多くないかもしれませんが、やはりユニバーサル社会、今おっしゃっておられましたけれども、そういう観点に立って、やっぱり安心して使えるように、市がそういう大規模改修とかじゃなくって、例えば移動式の段差解消機を保有して必要な場合に必要な施設に貸し出しを行えばどうなのかなっていうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 ただいま議員のほうから移動式昇降機を購入して随時貸し出しなどしてはどうかという御提案ございました。これまで人力で対応してきたものでございますが、確かに安全性とか、それからその労力とか、そういったことを考えて、今後機器対応での必要性とか頻度とか、また経費とか、そういったさまざまな点を調査して検討していきたいと思います。

 あわせて、そういった昇降機が、例えば市民会館などは非常に段差が高くございますが、そういったところでも利用可能かどうか、技術的な面においても調べさせていただきたいと思います。

 そういったことを含めて設置が望ましいと判断された場合には、導入に向けての検討もさせていただきたいと思います。

 ただ、公共施設だけの需要にとどまるのかなということもございまして、例えば民間での施設における需要も考えられないことはありません。そういったことから、この検討に際しましては、市の社会福祉協議会とも、そこでも貸し出しの福祉機器などの制度がございますので、そういったことも含めて協議をさせていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 今後の高齢化を考えると、やはりこうしたものの貸し出しがあれば、いろいろな場面でニーズもあるんじゃないのかなっていうふうに思っております。

 今はもしかしたら使われてないかもしれませんけれども、やはりよく壇上とかステージを使われるのは、カラオケ大会とかそういった演芸発表の席だと思うんですけれども、車いすの方はそういうステージに上がって歌いたかったり、そういう発表をしたくても御遠慮されているというケースもあるかもしれません。やはり、今後こうした形でぜひ御検討をいただければ、それが実行されれば、もしかしたらそういうふうな形で皆様積極的にそういう場面に出ていかれるというケースも出てくるかもしれません。

 いろいろと施設の改修となると大変だと思いますので、こうしたちょっとした工夫とかを御検討いただきまして、さらなるバリアフリー化、ユニバーサル化を進めていっていただいて、障碍を持つ方も持たない方も平等に利用できる公共施設、また平等に暮らすことのできる玉野市を実現していっていただきたいと思います。

 ここでもう一点、大事なことをお尋ねいたします。

 この議場も傍聴にお越しいただいても、大変急な階段を上り下りしなければなりません。車いすの方や足の不自由な方が気軽に傍聴に来ることができない状態です。ケーブルテレビで見るのと実際の議場で見るのとは全く違いますし、私は傍聴というのは市民の大事な権利だというふうに思っておりますが、議場のバリアフリー化についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 庁舎全体についても考えていかないといけませんが、エレベーターでそこまで上がれます。おっしゃられるように傍聴に来れないということは、本当にそういった機会を一つ失うわけですので、今後議会とも、今回改修は若干いたしましたが、改修等を含めて協議はしていきたいと思ってます。必要性については十分感じております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 例えば、静岡県の袋井市は段差解消機を設置したり、車いす用のスペースを設けたり、あと耳の不自由な方に対して赤外線補聴システムを利用した補聴器を用意されて議場のバリアフリー化に努められています。そうした自治体もふえてきていますので、ぜひお金のかかることではありますが、早急に御対応のほうをお願いを申し上げさせていただきまして、質問を移らせていただきます。

 安心・安全に暮らせる市民生活の確保についての2点目として、子供たちが安心・安全に暮らせる施策について、1点目に新型インフルエンザワクチン接種補助について通告をさせていただいておりますが、時間の関係でちょっと割愛をさせていただきますが、ただ、岡山県内21市町村独自補助が行われておりましたが、玉野市はついにこの補助が行われなかったこと、この独自補助を行っていない自治体が岡山、倉敷、玉野、新見、瀬戸内の5市のみなんですね。それが私は大変残念でなりません。次なる新型が発生した場合は、ぜひ心ある御対応をお願い申し上げさせていただきまして、2点目のHibワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種補助及び子育て支援基金についてお尋ねをさせていただきます。

 来年度予算案において、ようやく75歳以上の高齢者及び透析患者に対して肺炎球菌ワクチン接種費用補助の予算を上げていただき、再三要望させていただいた私は大変うれしく思っております。当局の御努力に深く感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。

 乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型、Hibを予防するHibワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの接種について、費用の一部を助成する自治体が全国において少しずつですがふえてきました。

 この細菌性髄膜炎は、脳や脊髄を覆う膜に細菌が感染し炎症を起こす病気で、約6割はHibが原因で、また肺炎球菌によるものが約3割、5歳未満の乳幼児2,000人に1人の割合で発症、約5%が死亡、約20%に難聴などの後遺症を残すということです。

 Hibワクチンは任意接種で、1回7,000円前後、生後2から7カ月の間に3回、1年後に1回打つということで、保護者は4回で計約3万円もの負担となります。また、小児用肺炎球菌ワクチンも任意接種で、1回1万円前後、Hibワクチンとの同時接種が効果が高く、医師も同時接種を推奨するでしょうから、合計して4回で約7万円前後という高額な負担となります。

 県内では笠岡市がHibワクチンにおいてワクチン不足の解消が見込まれる今秋以降の実施に向けて半額程度の補助の方針を固め、実施方法などについて笠岡医師会と調整しているという報道を最近拝読しました。ぜひ玉野市でも導入に向けた検討を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、いつものように財政難を理由にしたネガティブな御答弁が予想されるので、それとあわせて、もう一つ御提案をさせていただきます。

 栃木県大田原市では、次世代を担う子供を安心して産み、健やかに育てるための経済支援並びに市内の消費拡大による経済効果及び景気の浮揚を図るため、市民、取扱店、大田原市が一体となって子育てを支援するために子育て支援券制度を行っています。市民がチケットを購入し、市内に500店舗以上ある取扱店で利用すると、取扱店が換金する際、換金額の1%を手数料として負担することになります。その1%の手数料は、子育て支援のために積み立てられます。さらに、チケットの販売代金の1%と同額を市が負担して、同じく子育てのために積み立てられます。積み立てられたお金は、少子化対策など大田原市全体の子育て支援として役立てられるというものです。その基金がHibワクチン接種費用助成に活用されています。市を挙げての子育て支援の実現のために、こうした施策も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。あわせて御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員御質問のHibワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種についてお答えいたします。

 Hibによる重症感染症といたしましては、議員御紹介の髄膜炎を始め、敗血症、急性喉頭蓋炎等が上げられ、毎年約600人の子供たちが感染しているものと推測されます。これらHibによる重症感染症をほぼ確実に防ぐと言われておりますのがHibワクチンでございますが、欧米では1990年代から導入され、その後世界保健機構が勧奨したこともあり、現在では世界90カ国以上で乳児に対する定期接種に組み込まれているところでございます。

 一方、我が国におきましては、予防接種法に規定されない任意接種として一昨年12月から接種が開始されたところであり、当初から国内供給量が少なく、診療所では1カ月当たり3人分、病院では10人分程度に供給が制限されているのが現状であります。本年夏以降には、ようやく現在の倍程度のワクチンが供給できる見込みであるとお聞きしておりますが、需要の増加も予測されますため、安定的な供給体制が確立されるかどうかについては、いまだに不透明な状況にあります。

 また、小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、本年2月に接種が開始されたところであり、Hibワクチンと同様、任意接種として位置づけられるものでございます。

 このように、Hibワクチン並びに小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、法定外接種であるとともに、安定的な供給体制が確保されていないことから、本市においては当該接種費用に係る助成等については実施していないところでございます。

 しかしながら、当該ワクチンと水痘ワクチンとをあわせた合計3種類のワクチンにつきましては、世界保健機構が定期接種を推奨していることもあり、本年1月から厚生労働省が定期接種化に向けた検討に入ったとお聞きしておりますため、今度は国及び先進自治体の動向を注視するとともに、国に対しこれらワクチンの定期接種化について要望をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 谷口議員の御質問のうち、子育て支援券についてお答えをいたします。

 御提案をいただきました栃木県大田原市の子育て支援券制度につきましては、子育てに関する財源確保また地域の経済効果をも上げるものとして有効な制度であると考えております。

 この制度は、子育て支援への参画が容易であり、協力される企業のイメージアップにもつながるものと考えられますが、有効な制度とするためには、費用対効果や市の施策としての優先順位、企業等の意向など総合的な観点から検証が必要であると考えており、今後関係部局と連携しながら、内容を十分検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今御答弁をいただきましたように、WHOがこれらのワクチンの定期接種を勧告していて、今Hibワクチンが133カ国以上で、小児用肺炎球菌ワクチンが45カ国以上で定期接種化されているような情報もネットでちょっと見たんですけれども、昨日のあれにもありましたけれども、質問の中でも、日本は本当にワクチン後進国として大変名高くて、先ほど御答弁ありましたように、このHibワクチンは一昨年12月からですか、販売が開始されて、小児用肺炎球菌ワクチンは昨年9月に国内で承認されて、この2月から販売開始ということで、Hibワクチンは欧米からおくれをとること20年、小児用肺炎球菌は10年おくれでようやく販売開始の運びとなったわけであります。

 安定的な供給体制の確保が不透明なのでという御答弁でありましたが、先ほど割愛しました新型インフルエンザも同様の理由で市の独自補助を行わなかったというようなことを実はお聞きをしております。

 しかしながら、他の21市町村で補助が行われたわけでありまして、やっぱりちょっと玉野市はそういうところがおくれているのかなっていうふうに、笠岡市も結局先ほど私が御紹介しましたように、安定的な供給ができるという、今秋以降ですよね、それを見て、実施に向けて今検討を進めているということであるんですけれども、やはり確かに慎重になることも大事かもしれないんですけれども、そうした中でも幾つかの自治体が補助をもう開始とか検討に向けて進んでいるっていうことがありますので、やっぱり私は玉野市はこういうところがちょっと大変慎重過ぎるというか、おくれているのじゃないかなっていうふうに思っております。

 また、国の動向をということであるんですけれども、命にかかわる問題であります。やっぱり国が動くまでの間は、地方がやはりそうした形で補助を行うべきなんじゃないのかなというふうに私は思っております。

 そこで、市長が公約どおり来年度から子供医療費無料化を中学3年生まで引き上げられた理由として、きのうの御答弁でおっしゃっておられましたが、お金がないから医者に行けないということのないよう、義務教育まではどんな家庭条件においても医療を受けられるようにすることが大事だと考え拡大したということでありました。

 新型インフルエンザワクチンが国の基準どおりで、このHib、肺炎球菌、また昨日三宅美晴議員が子宮頸がんのワクチンについて質問されておりましたけれども、私はワクチンというのは重症化を防ぎ、医療費抑制という効果もあるわけで、こうした医療費の無料化ということも確かに大事なことではありますが、やはり私はこうしたワクチンの補助というか、そういう意味で大変大事なことなのではないかというふうに思っております。バランスという意味でですよ。これについての市長の御所見をお尋ねいたします。

 あともう一点、市長にお尋ねしたいんですけれども、市長のホームページに市民の方からこの子供医療費の無料化の拡大について、今の財政状況を考えると、そういう子供医療費の無料化を拡大するよりも、無料化が終わった後の激変緩和をしていただきたいというような御意見が寄せられておりましたけれども、こちらについてはどのような御検討がなされたのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 子供医療費のときに、以前この壇上でもお話をしたことがあると思いますけれども、県と交渉してるという話をしたことがあると思います。昨日も申し上げたように、子供に親を選ぶ権利はないし、子供に生まれる地域を選ぶ権利もないんです。この助成制度も子供医療費もそうですけども、同じように岡山県で生まれて、岡山市で生まれたらこれだけ、就学前までしか助成制度がなくって、玉野では小学校3年生まで、県北へ行けば高校生までみたいな制度差ができてる中で、基本的には私は県下、せめて──本当は日本一律がいいんですけど──せめて県下一律の制度にしてもらいたいということを知事にずうっと訴え続けてきたわけですけども、それこそさっき議員が言われたように、県の財政事情なのか何かわからないですけども、なかなかできないということなんで、そのことは私は必要だと思ってるんで、今回予算案として提案をさせていただいております。

 まさに新型インフルエンザもHibワクチンも、それから子宮頸がんの話も出てましたけども、みんな重要なことだというふうに思います。これについても、そのことでこの発言でそれを逃避するわけじゃないんですけども、やっぱり岡山県一律とか、日本全体で、そうしたことの意識を持ってやっていく、これは国民としてあるいは市民として平等に与えられるものじゃないかなというふうに思っておりまして、先進自治体があって、そこはそういう制度をやってるようでありますけども、もちろん子供医療費と同じように単市での制度も考えさせていただきますけども、まずは岡山県としてこういう一律の制度ができないか、これは新型インフルエンザももちろん含めてですけども、それから、これから中国市長会、全国市長会の時期を迎えますから、全国的にこうした安心・安全、健康を考える中で、ワクチンの接種についてもっと厚生労働省のほうで統一的な見解が出せないのかというようなことをしっかりと求めていきたいと思います。

 その中で、短期的なものとして、市としてじゃあどういう対応ができるのかというのはしっかりと内部で議論をしていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。

 済みません。

 それから、ホームページに係ってる子供医療費のことなんですけども、私が読んだやつと多分一緒だと思うんですけども、要は子供医療費を全額公が負担するんじゃなくて、一部保護者負担を残したほうがいいんじゃないかというふうに書いてあった掲示じゃないかと思うんですけど、済みません、自分のホームページでありながら新しい、最近ちょっといろいろありまして、見れてないところがあるんですけども。

 ただし、今言われたようなことはPTAの方々との毎年の懇談の中で、一番お金がかかるのは正直高校、大学、中学卒業した後、そっから先上がっていくんだと。そんな中で、今の制度としては非常に小学校、中学校ぐらいまでは手厚い制度になってて、大変ありがたいとは思ってるけども、本当にそういう部分では、そこのお金がかかる部分のところに施策展開をしていただいたほうがありがたいという話なんですね。インフルエンザなんかがまさにそうで、受験前の受験生あたりにインフルエンザの補助をしてもらえると大変ありがたいんだという話を以前も紹介したことがあると思います。

 そんな提案が出てる中で、じゃあ中学校を終えた後の激変緩和という表現をされましたけど、状況が変わってくるわけですけども、そこについてどういう、医療費だけじゃないと思います、どういう支援の仕方をすればそういう子育て家庭が支援していけるのかというのは、総合的にやっぱり考えていかないといけないというふうに思いまして、市の施策として、その後のサポート策としてどういうことが考えられるかというのを組み立てることが、長らく玉野へ住んで暮らしていただけるポイントになると思いますから、そうしたことを引き続き考えていきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。

 あと基金についてですけれども、大田原市の例を御紹介いたしますと、この子育て支援券の2008年度の販売額が、前年実績を大幅に上回る約1億3,000万円だったということで、当時は定額給付金に絡めた利用促進のPRが功を奏したということもあったようですが、それに加えて基金の活用法に共感した市民や市内商店の利用増が好調の背景にあったそうです。2008年度の販売額は、前年度より約4割増加、2007年度10月の支援券制度開始から累計で約1億7,000万円分が販売され、このうち約78%が換金されて、金額は約227万円──これは募金も含んでいるということなんですけれども──になったということで、2009年度も過去の実績を上回るペースで販売額を伸ばしているということです。

 以前にも御紹介をしました自助、互助、公助で苦しい藩政を立て直した米沢藩主上杉鷹山は、武士や農民等からの寄附で未来ある子供たちのための学校を建設しましたが、やはりこういう形でみんなで地域の子供たちを育てていく、宝の子供たちを育てていく施策というのがこれからの協働社会において必要になってくるというふうに思っておりますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いをいたします。

 続きまして、安心・安全に暮らせる市民生活の確保についての3項目めの有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。

 市政運営の基本方針に全く触れられておりませんが、いまだ被害の多いイノシシについてお尋ねをいたします。

 荘内地区西部に多く出没していましたが、今では鴨川を超えて被害が出ているとか、また一時期深山公園に出て危ないので夜間通行禁止にしたとかということもありましたし、ほかにも渋川地区だとか、かなり広範囲に出没、被害が出ているとお聞きしています。現在の出没の状況と被害額、駆除の実績についてお教えください。

 また、荘内西部保存会による防護さく設置の状況とその効果についてもあわせてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の有害鳥獣対策についてお答えいたします。

 まず、現在の出没状況についてでございます。深山公園内敷地内でイノシシの出没が確認され、農林水産課が岡山県猟友会玉野分会にイノシシ駆除を依頼いたしましたのが、昨年5月1日でございます。その後、6月4日に深山公園の入園者立入禁止区域内にさくわなを設置いたしております。しかしながら、入園者の方の中にはさくわなに近づく方がいらっしゃるため、嗅覚が非常にすぐれているイノシシがわなの設置に気づいているものと思われ、現在のところ公園内での捕獲実績はございません。

 また、その他の出没地域といたしましては、荘内地域西部一帯及び槌ケ原南奥地区、田井の一部、渋川地区に出没しており、拡大している状況でございます。

 次に、被害額についてでございます。

 イノシシの駆除願を申請された方と現地で立ち会いを行う際に、被害金額等をお尋ねしておりますが、金額は算定できないとおっしゃる方が多く、市といたしまして、被害金額につきましては把握してございません。

 次に、駆除の実績についてでございます。

 昨年4月6日から本年2月末までの約11カ月の実績といたしまして、荘内地区で32頭、渋川地区で1頭、合計33頭を確保いたしております。

 また、2月末までは狩猟期間であるため、くくりわなによる猟犬等の事故を防ぐため設置数を控えておりましたが、狩猟期間後の3月からはわなの設置数をふやし、捕獲の強化をする予定と伺っております。

 次に、荘内西部保存会によるイノシシ防護さく設置の状況と効果についてでございます。

 イノシシ防護さくにつきましては、平成20年度に宇藤木地区から小島地地区に延長4,380メートル、平成21年度に小島地地区から木目地区に延長4,108メートル設置しており、平成22年度には木目地区から滝地区にかけて約3,000メートル設置する予定でございます。

 また、現在防護策が設置されております地域におきましては、イノシシ出没報告が減少しておりますので、被害防除に有効であると考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午前11時59分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございました。

 深山公園で捕獲を試みたのが6月4日の1回ということなんでしょうか。その後深山公園では出ていないんでしょうか。ちょっとその辺をお教えいただきたいのと。

 あと、防護さくについてですけれども、出没報告が減っているということで効果があるのではという御答弁でありました。22年度は木目地区から滝地区にかけて設置予定ということなんですけれども、永井地区、また現在被害が出ている槌ケ原地区等のエリアについて防護さくの設置は今後検討されているのでしょうか。

 あともう一点、この防護さくを設置していないところに集中して出ているというお話をよく耳にします。これは事前から私のような素人でもちょっと懸念されていたことではないかと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのかお教えください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 イノシシが深山公園内に出没その後してるかどうかという情報につきましては、私の耳にまではちょっと届いてないんですが、詳しい状況をその後は伺ってございません。わなにかかっていないというのは、先ほど御答弁申し上げたところでございます。

 それから、永井、迫間地区等のさくの対応の今後の計画でございますかね。それにつきまして、今現在そういったさくの資材購入費につきましては、予算の範囲内で購入して御提供はできるんですが、基本的にはさくを設置する役務については地元でお願いしたいということでございますので、地域によってはちょっと難しいところもあるのかなということで、今後ともそういったあたりは地元の方々と協議をしてまいる必要があろうと思います。

 それから、さくを設けてないあたりのところの対応策、今後の策についてですが、地元の方々もイノシシの嫌がるものをまいたり、いろんな対応は考えられると思います。ただ、基本的にはこういった被害に遭われてる先進地例を申し上げますと、要は繁殖力の強いイノシシが地元におりてくるのは、やはり生き物ですから作物を求めておりてまいります。ですから、おりてまいる近くに、不用になったからといって容易にそういった食べ物を放置しないとか、そういった連携のとった取り組みを行わないと、要は食べ物が豊富にありますと繁殖力というのは高まってまいりますので、そういった対応は機会をとらえて地元には御説明をしてるようなんですが、これがまだトータルとしての取り組みにまで至ってございませんので、今後ともそういった取り組みはやっていく必要があろうかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 深山公園での出没はその後部長の耳に入っていないということでありますけれども、やはり深山公園というのは四季を問わず多くの方が来場されて、散策やウオーキング等で楽しまれております。他県ではイノシシに襲われてけがをされたりとか命を落とされたりとかしている事例もあって、大変やはり心配なので、ぜひ来場者の方に対して、今後もあらわれることもあると思いますので、注意の喚起のほうをお願いしたいと思います。

 あと、防護さくについてですけれども、地区の同意が得られていないということなんですかね、永井であるとかほかの地区は。さくの設置について、資材の支給を予算の範囲内で行ってくださるということであるんですけれども、やはりマンパワーというところが問題なのかなというふうに私は感じております。例えば、高齢化の高い地区であるとか新しい方とかが結構お住まいになっている地区とかだったら、なかなかやはりそういうボランティア活動ですよね、参加していただけないのかなというふうにも思っておりますので、そうしたことも今後検討というか早急に、それは後にした質問のほうにもかかわってくるんですけれども、設置していないところに集中して出ているというところですよね。ですから、そうしたところも喫緊に解決していかないといけないことなのかなというふうに思っております。

 設置していないところに集中的に出ているというあれなんですけれども、それっていうのはもともとから懸念していたことだと思うんですよ。何で一斉に、つけれなかった事情というのが補助の問題なのか、ちょっとその辺はよくわからないんですけれども、今皆様が忌避効果であるとかそういうことで試してそれぞれ自衛をされているということなんですけれども。例えば行政としてできることというと、ほかの自治体の事例とか先ほどおっしゃっておられましたけれども、そうしたことをいろいろ御紹介することっていうのが大変大切なことであるというふうに思いますので、ぜひそうしたことを今後もやっていただいて、今そういう農業というかそういう地区によく出ていますけれども、渋川でも出ているということですし、何かうちの近くの山のほうとかでもいるというふうな話もありますので、さくっていうのは今後、さくの設置になるのか何になるのかわからないんですけれども、全市的に、一部の地区だけじゃなくって、そうした今イノシシの被害がありますよっていうことを市民の皆さんに周知するということも今後御検討のほうをお願いしたいと思います。

 あと、この項でちょっと1点、最後にお尋ねをさせていただきますが、猟友会の会員数ですね、限りがあって、高齢といっては怒られるかもしれませんけれども、当然私もどんどん年々年とっていってますけども、年々加齢をされています。客観的に見ていると、もう猟友会の、特に分会長に何かあったら、もう市内のあっちこっちにイノシシが闊歩するようなことになるんじゃないかなっていうふうに心配になるぐらいに駆除において猟友会に頼っている現状を考えると、行政として狩猟者の育成というところは切実な問題なんじゃないかなと思っております。

 20年の6月議会において狩猟免許の費用補助を提案をさせていただきましたが、その後の御検討と狩猟者育成に対しての当局の御所見をお尋ねいたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 20年6月議会のほうで御提案いただいたその後の検討状況ということでございます。

 御指摘いただきました狩猟にかかわる免許取得につきましては、補助制度のある自治体が近隣市町村では岡山市と吉備中央町、それから早島町になっておりまして、そちらは講習費用4,000円や免許受験費用1,800円などの補助を行っているようでございますが。そういった補助を行っているところにつきましても、こういった補助を行う条件といたしましてそういった猟友会へ必ず参加いただくという条件をつけているようでございます。

 いっとき農林水産課内でも職員のほうで免許取得とかいろんなことを考えたようでございますが、ちょうどそういったタイミングのときに猟銃を使った犯罪等が大々的に報道されまして、そこらあたりの条件がかなり厳しくなってきたと、こういったどうも事情があったようで、その負担がかなりかかってくるところに加えて、そういった実際にそれを活用するにはかなりの経験をまた積んでいかなければならないと、いろんな諸条件が厳しくなってございます。そうはいっても、もう全く狩猟を行う人がいなくなっては困りますので、私どもとしてもそこらあたりが効果的にどう今後に向けていけるのかというあたりは検討してまいりたいと思いますが、どうもそのあたりの懸念で担当課のほうはちゅうちょしているようでございますので、そのあたりはもう少し深めて研究してまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 費用の補助を行っても、なかなか育成、実際現場で狩りができるというところに至るまでやはり長い道のりがかかるので難しいということとかはよくわかりますが、ただ部長も懸念しておられましたけれども、猟友会の会員の方は減少しておられますけれども、その一方でイノシシを始めとする有害鳥獣っていうのはもうどんどんどんどんふえていっているっていうのが現状でありまして、狩猟者の育成っていうのは玉野市に限らず全国的に深刻な問題だというふうに思っております。ぜひいろいろと御協議、御検討のほうをお願いいたします。

 また、倉敷市では、わなの見回りを、臨時か嘱託かわからないんですけどそういった方を雇って行っているようなことをちょっとお聞きしておりますので、そうしたこともされると猟友会の方の負担も若干減るのではないかというふうに思っておりますので、また猟友会のほうと御協議していただきまして、御検討のほうをよろしくお願いをいたします。

 大きな3点目として、第三セクターについてお尋ねをさせていただきます。

 まず、市の第三セクターであります玉野街づくり会社についてお尋ねをいたします。

 昨日井上議員も質問でおっしゃっていましたけれども、この愛称メルカですね、は市民また直島の方も多く利用されていて、買い物また憩いの場、集いの場としてなくてはならない中核商業施設であります。また、今回の予算案にも計上されていますが、現在準備が進められている当市の中心市街地活性化計画においても、なくてはならない重要な施設であります。

 ただ、そのメルカを運営する玉野街づくり株式会社の経営が、平成14年度以降毎年純損失を計上しており不振であるということ、またここ最近では1階のよく目につくところが空きテナントとなって、今仮に運用しているようなんですけれども、メルカは本当に大丈夫なのかという市民の方からの不安や御心配等の声を多く耳にしております。

 そうしたことから、幾つか質問させていただきます。

 まず、経営状況についてお尋ねいたしますが、平成20年度の状況と平成21年度の見込みについてお教えください。

 また、幾つか空きテナントがありますが、今後のリーシングの見込みについてお教えください。

 あと一点ですが、中小企業高度化資金の借り入れ当初からの返済状況と現在の借入金残高、今後の返済計画についてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の御質問のうち、第三セクターにつきましてお答えいたします。

 まず、玉野街づくり株式会社の平成20年度の経営状況につきましては、売上高は約2億1,300万円でございまして、対19年度比約3%の減少となっております。

 街づくり株式会社の売り上げの主なものは、テナント賃料であります。空き店舗の解消が進んでいるとは言えず、平成21年度の見込みにつきましてもかなり厳しい状況が続いていると伺っておりますし、私どもも認識いたしております。

 空き店舗に新しいテナントを探して誘致するいわゆるリーシングの見込みにつきましては、2階を中心としたリニューアル計画を進める中で大型店のリーシングに努めているとお聞きしております。

 次に、中小企業高度化資金につきましては、平成6年2月に17億7,000万円を岡山県から借り入れいたしまして、据置期間を置きまして平成11年度から償還を開始し、平成11年度と平成12年度につきましてはそれぞれ1億1,800万円を返済し、経営状況が悪くなりましたことから平成13年度に6,000万円、平成14年度から平成18年度までは平均いたしまして5,000万円程度を返済しております。直近の3年で申し上げますと、平成19年度と平成20年度に2,000万円、それぞれ2,000万円でございます。それから、平成21年度では3,000万円を返済し、累計で6億1,600万円を現在返済している状況でございます。したがいまして、現在の借入残高は11億5,400万円となってございます。

 今後の返済計画につきましては、借入残高の11億5,400万円の返済につきまして、返済条件の緩和を含めまして現実的に返済が可能となるよう岡山県や中小企業基盤整備機構と協議を行っている段階と伺っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 借入金残高が20年度末で11億8,400万円だったのが、21年度中に、3,000万円もうこれ返済されたということなんですかね、現在11億5,400万円ということで、これを平成25年度の返済期限までに全額返済となると、あと4年で毎年2億8,850万円ずつの返済、猶予のお話もあるというふうにお聞きしておりますけれども、ちょっとどう考えても無理なんじゃないのかなというふうに思いますけれども、具体的にどのようなお話になっているのかお教えください。

 また、当初予定では、毎年1億1,800万円ずつ15年償還で25年に完済予定、先ほどの御答弁にもあったように、平成11年、12年の2年間はそのとおりお支払いになって、あとはもう売上高が落ち込んだということであるようなんですけれども、返済の状況がまちまちになってるんですけれども、それについてほかにもし何か理由があるようでしたらお教えください。

 あと、先ほどの御答弁にもありましたが、2階に家電店とか何かの大型店の誘致、リニューアルを計画されているということなんですけれども、その状況についてと、あとこのリニューアルに当たって何か補助メニューがあるのかどうかお教えください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 まず、借入金の返済につきましては、平成25年度までに借入金の半額に当たります8億8,500万円を返済いたしまして、残りの半額をその後分割して返していく計画を、今県及び中小企業基盤整備機構と協議をさせていただいていると、このように伺ってございます。

 また、返済金が当初の2年を除きましてはかなりまちまちで、かなり当初の予定より低い額になっているものの状況でございますが、まずもっては全国的なバブルの崩壊とか経済状況が厳しくなってくる中で、メルカを取り巻く状況がかなり厳しい状況になっておりますし、また岡山市の岡南地区やあるいは倉敷におきまして大型店舗ができましたので、かなりさらに厳しい状況になったと伺っております。そのほかにも、テナントの入退店が続いたり空き店舗の解消がなかなか進まないということで、主な収入である賃料が減少したためと、このように説明を伺っております。

 それから、大型店舗のリニューアルといいますか、リーシングした際のリニューアル計画に関する補助でございますが、まず中心市街地活性化計画ともしタイミングが合いましたら、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金というものが恐らく当たるように思いますし、そのタイミングが合わなくても中小企業の商業活性化施策、昨年度策定されたと思いますが、中小商業活力向上事業ですか、こういった補助メニューもございますので、こういったものも視野に入れて現在検討を行っていると伺ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 売り上げが年々落ち込んで、毎年赤字という大変厳しい経営状況が続いているわけでありますけれども、今大変悪循環に陥っているのではないのかなというふうに感じています。果たして大型店の誘致によってどれだけの売り上げの増加につながるのか、そして経営がどれだけ好転するのかも未知数ですし、借入金の返済もちょっと資料をいただいているのを見せていただいたら、今まで返していた額よりちょっとふえるようであります。それも支払いがどうなのかなっていうところも大変気がかりなところでありますが、ただ何とかしてこの状況を私は打破しなければならないというふうに思っていて、市民の血税から1億円もの資本金が投入されているということもありますが、市内の高齢者がちょっと足を延ばしてお出かけがてら買い物をする場所というのがこのメルカなんですよね。今や間違いなく市の中核商業施設ですから、なくなってしまうと玉野市からともしびが消えてしまうというふうに私は思っております。

 そして、玉野市が自立都市として頑張っていくためにも、やはり町の真ん中に中核商業施設は絶対に必要だと考えております。しかし、このメルカについてちょっと大変言いにくいんですけれども、魅力がないという声も耳にしているわけです。すぐそばでこれだけたくさんの市の職員の方が働いているわけですが、ちょっときのうも買い物に行かせていただいたわけなんですけれども、定時以降にあの建物の中で買い物する方の姿をどれだけ見かけるかとなると、ハピータウン側でちらほらお見かけしますけれども、メルカ側はもう本当素通りですよね。買い物されている方の姿を見かけること、市の職員の方がですよ、ほとんど極めて少ないというのが現状なのじゃないかというふうに思っております。

 経営改善に向けて内部でいろいろと議論されていることと思いますけれども、昨日井上議員の質問でもございましたが、利用する方たちの声を取り入れることが大事だというふうに思うんですけれども、昨日の御答弁ではアンケートとか意見箱ですか、なことをおっしゃっておられましたけれども、例えば私は女性団体協議会、いろんな方が所属しておられる、やっぱり買い物となると女性の方ですから、そういう団体の方々であるとか商業高校の学生さんであるとか、そういった方々との幅広い年代の方との経営というかそういう改善に向けた意見交換会とかそういう場を行うとか、そういう提案をぜひ行っていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 もうおっしゃるとおり、メルカというのがさらに魅力を増して大勢の人に来ていただくように施策が展開できるのが一番望ましいことですから、いろんな御提案をいただいたものを私どもとしてはすべてメルカにはお伝えして、少しでも改善していかれるように提言はしてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) よろしくお願いいたします。

 それで、今度はちょっと第三セクターというところに幅を広げて質問させていただきますが、平成21年4月1日から地方公共団体財政健全化法が全面施行されました。それを踏まえて、こちらの平成21年6月23日付で、総務省自治財政局長から第三セクター等の抜本的改革等に関する指針が出されております。当市の第三セクターに対して、この指針に基づく抜本的改革への取り組みについてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 今御指摘のありました総務省、21年6月23日付で確かに抜本的改革に対する指針が出ております。内容は、財政健全化法の施行に伴って、平成25年までに集中的に第三セクターも抜本的に改革して、また経営状況も的確に把握して、先ほどおっしゃってました、出資してますから、市民の税金を使ってますので、そういう部分を含めて市財政全体の評価をしようというような趣旨だと理解しております。

 この中身を見ますと、どちらかというと経営破綻に向かったとか会社整理とか、そういった部分についてのシートがあったり、それからフローチャートがあるんですが、我々とすればメルカは市の中心で商業施設の集積でございますので、何としても残ってほしい、そういった観点で市議会で長年の経験から不文律となっています三セク3原則ですね、追加出資はしない、損失補償はしない、赤字補てんはしない、こういった玉野市独自の第三セクターに対する考え方、そういったことも踏まえまして、経営介入にならないようなことも勘案しながら、経営状況の透明化といいますか、見える化、こういったものには担当部局において鋭意努力していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 まず、これを拝見しても別にそんなにネガティブな赤字の改革ばかりだというふうには感じなかったんですけれども、この指針が出される前に、平成15年12月に、第三セクターに関する指針の改定という通知が総務省から出されております。先ほどの指針が新たに出されたことによって、この15年のは廃止になったわけなんですけれども、ここに地方公共団体は外部の専門家を活用する等監査体制を強化するとともに、政策評価の視点も踏まえた第三セクターの点検評価の充実強化を図ることであるとか、経営状況が深刻であると判断される場合には、問題を先送りすることなく経営悪化の原因を検証し、経営改善策の検討を行うこと等々と示されているわけです。こちらの15年の指針が出された後に、市は三セクに対してこの指針にのっとって何か対応をされたのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 この15年に出されました指針につきましても、これの中身を十分遵守しまして、制度の趣旨にのっとった経営状況の把握等を行っております。

 監査につきましては、これまでもいろいろ御指摘いただいておりますが、出資の25%を下回っている部分につきましては実質自治法上の監査権は及びませんが、そうはいっても中立的な、公共的な第三セクターでございますので、例えばそれぞれのところに監事とかというような名称で代表監査委員に入っていただくなどによって、公共性、透明性を高めているのが現状でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 メルカに対しては、ちょっとまた質問を、私実はメルカだけでなくて第三セクターということで言ってたんですけれども、ちょっともう時間もありませんので。

 メルカに対しては25%にわずか満たない24.4%の出資ということで、監査もできなければ議会への報告義務もないということで当局はずっと言ってこられましたけれども、これらの指針を見るとほんまにそうなんかなっていうふうに思っております。

 この指針に基づく、このメルカに限らず第三セクターに対する改革を行っていただきまして、市は出資者である地方公共団体としての責務をきちんと果たしていただきますことをお願いを申し上げさせていただいて、ちょっと最後の質問に入れそうにないんですけれども、済みません、またにさせていただきます。

 今回何名かの議員からも出てましたけれども、市長のマニフェストといいますか、公約を拙速に実行することを優先するよりも、バランスを考えて、また情勢も考えながらマニフェストの軌道修正することも大切なんじゃないかなっていうふうに私は考えております。

 議会としてチェック機能を高めるために、私は第1項目めの質問として予算の透明化を求めたわけでありますけれども、緊張感を持った議会と当局との関係というのが、私は玉野市が自立都市玉野として生き残っていく、勝ち残っていくために必要なことだと考えますので、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 次に、高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 会派未来の高原良一でございます。

 私は、各項目すべてについてまずお尋ねをし、1回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいと存じます。

 それではまず、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、子ども手当の支給のあり方についてということで質問をさせていただきます。

 民主党政権が誕生して6カ月が経過をいたしました。マニフェストの柱の一つである子ども手当も、22年度からいよいよ支給されようとしております。本市の一般会計予算にも11億500万円が計上されており、当局としても準備を進めているところであろうと存じます。

 この子ども手当につきましては、皆様よく御存じのように、初年度の22年度は本格実施金額2万6,000円の半額の1万3,000円を、中学生までの子供1人につき一律に所得に関係なく保護者に支給するというものであります。

 さて、子供は国の宝であり社会全体で育てようという精神は理解いたしますが、受給予定の方の中にはこれで飲みに行くんだとかパチンコ代に充てるんだとか旅行に行くんだとか、こういった方がおられます。また、それを聞いた市民の方々から憤慨の声を多くお聞きをいたします。

 また、この子ども手当の話になると、該当の子供がいない方々だけではなく受給予定の方々からも、くれるというならもらうが何かもっと方法があるだろうといった、支給のあり方については大変多くの市民の方々が残念な思いを持っておられます。

 私は、本来保育料の無料化であるとか給食費の無料化であるとか、その他個々にではなく、それぞれの自治体が状況に合わせて独自の判断で確実に子育てに使えるような政策であってほしかったと残念に思っておりますが、中学生までの子供を持つ各保護者へ個々に一律の支給ということでありますから、その枠の中で質問をさせていただきたいと存じます。

 そこでまず、乳幼児、保育園児、幼稚園児、小学生、中学生、それぞれについて、保護者が共通をして負担をしている費用にはどのようなものがあり、1カ月当たりの金額はどれぐらいになるのか、大まかで結構ですので御答弁ください。

 例えば、給食費だとか教材費だとか1カ月当たりに計算できるものと、修学旅行費等を分けての御答弁をいただけたらと存じます。また、保育料については、私も保育料表を持っておりますので、概要説明で結構であります。

 このたび施行される子ども手当は、従来の児童手当の基礎自治体負担相当分は引き継いでの市の負担となります。そういう意味からも、私はせめて保護者が共通して負担をしている費用を差し引いて支給をするか、また子ども手当より費用が大きい場合にはその一部に充てるか、玉野市として確実に子育てに使われるように国に対して了承を取りつけ、他市に先駆けて思い切って執行すべきというふうに考えますが、御答弁ください。

 市民の皆様にとって受給のあり方が他市と異なることになるかもしれないという点で大きな政治判断になろうかと考えますので、市長の御答弁を求めます。

 あわせて、市長の子ども手当の支給に関するお考え等があればお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをいたします。

 先日1月25日に、市の中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業報告会というのが産業振興ビルで開催をされました。私も出席させていただきましたが、パネリストの方々からは活発な御意見が出ておりましたし、コメンテーターの大東先生のほうからもいろいろな御指摘がありました。本当に私も、宇野駅周辺、宇野港周辺の開発や築港商店街をリニューアルする形での活性化を願っている一人であります。そういう意味からも、中心市街地活性化協議会等の皆様には頑張っていただきたいし、玉野市としてもできるだけの支援をすべきであるというふうにも考えております。

 ところで、それを受ける形で昨年7月に商工観光課に中心市街地活性化対策室が設置をされ、同9月に各部長さんがメンバーに入った中心市街地活性化推進本部が設置をされました。そして、市政運営の基本方針で平成22年度に中心市街地活性化基本計画の策定に着手するという旨が示されました。

 そこでお尋ねをいたします。

 この中心市街地活性化基本計画というのはどういう位置づけになるのか御説明ください。

 また、この基本計画は、玉野市として玉野市全域を視野に入れて、玉野市全域の方向を示す計画になるのかどうかお伺いをいたします。

 そして、玉野市全域を踏まえての計画になるのであれば、宇野・築港地区以外の地区は開発が抑えられることになるのかどうかについてもお伺いをいたします。

 玉商店街も同様の状況でしょうし、荘内地区においては県道槌ケ原日比線に沿って店舗が建ち並んでおります。また、秀天橋に出て、宇藤木、東高崎、東紅陽台にかけても、国道30号に沿って店舗がありますし、八浜地区や東児、山田地区、いずれの地区においても開発を望んでおられます。

 先ほども申し上げましたが、宇野・築港地区の開発、リニューアルについては、玉野市もできる支援をすべきというふうには考えますが、基本計画によって他の地区の開発が抑えられるのではないかという危惧をいたしておりますので、御答弁をいただきたいというふうに存じます。

 次に、公民館の活用についてお尋ねをいたします。

 ちょうど確定申告の期間中でありますが、この期間を前にして大崎地区の方々から、八浜市民センターに毎年相談に行っているが大変込み合うということと、遠いので大崎公民館のほうでも行ってもらえないかという声がありました。早速税務課に相談をしたところ、今年度は間に合わないが来年度から検討するというふうなことでありました。

 移動相談会場の日程につきましては、「広報たまの」の2月号に掲載されておりますが、荘内市民センターが4日間、八浜市民センターが2日間、他の市民センターと加えて鉾立公民館がそれぞれ1日間であります。市民センターはすべて会場となっておりますが、他の地区でもこのような要望があるのではないかというふうに考えております。

 そこで、まず各会場での込みぐあいの状況と公民館での開催要望の状況についてお伺いをいたします。開催要望については、例えば市民センターと同じ場所でない公民館の築港、奥玉分館、和田分館、石島分館においてはいかがでしょうか。

 また、現在8名の市民税係の職員のうち、水道庁舎に3月15日まで常時3名と本庁事務所に2名、移動相談会場には3名1組で14日間の対応をしていただいておりますが、手いっぱいの状況だというふうにお聞きをしております。しかし、移動相談会場は大変込み合っているとの市民の方々からの声でありますので、OBの方々等の例えば応援をいただく形ででも、この期間だけ増員はできないかどうかということについてお尋ねをいたします。

 ところで、現在市民センターと公民館につきましては、市民センターは市役所の出先機関として、また公民館は地域の皆様に利用していただく施設としての位置づけであります。

 しかし、私は特に同一場所以外にある公民館において、市民サービスの観点から、先ほどの確定申告の相談会場のように行政業務であってもできるだけ開催をすべきというふうに考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 高原議員の御質問のうち、子ども手当の支給のあり方についてお答えをいたします。

 子ども手当の支給のあり方につきましては、議員御指摘のとおり、皆様からさまざまな御意見を伺っております。

 子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという趣旨のもと、受給者である保護者はその趣旨に沿って子ども手当を使用する責務を負うとともに、子ども手当を受給する権利が保護されてございます。こうした観点から、平成22年度4月から開始される子ども手当につきましては、その一部を支給せず他の用途に使用することは禁止されております。

 しかしながら、今回の子ども手当は平成22年度限りの暫定措置であり、平成23年度以降の子ども手当については、平成22年度中に総合的な子育て施策を含め検討が行われることとなっております。

 今回の子ども手当の支給方法につきましては、中学校修了時までの子供1人につき月額1万3,000円を、所得制限なしですべての子供に支給するものでございます。支給月は6月、10月、2月にそれぞれ4カ月分を現金で支給するものでございますが、4月から始まります公立高校授業料の無償化のように直接保護者に給付する方法ではなく、また保育料等の滞納世帯に対する対策なども考慮した形で、実質的な子育て支援となるような方法での施策が好ましいと考えております。

 市といたしましても、市長会等を通じ、子ども手当の支給のあり方について柔軟な対応ができるような仕組みづくりを国に対して要望してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 高原議員の御質問のうち、子ども手当支給のあり方についてのうち、保護者の共通する負担についてお答えをいたします。

 まず、幼稚園では保育料月額6,100円のほかPTA会費、保健衛生費、教材費等で、月額1,900円程度。小学生では、PTA会費、教材費等で、月額2,400円程度。中学校では、PTA会費、部活動後援会費、生徒会費、教材費等で、月額4,000円から5,000円程度の負担がございます。

 なお、給食費につきましては、小学校で月額4,400円、中学校で月額4,700円となってございます。

 また、修学旅行につきましては、小学校で3万円程度、これは関西方面でございますけれど、中学校で6万3,000円程度、これは沖縄方面の金額でございます。そういう費用負担となってございます。

 次に、保育園でございます。

 保育園で徴収しております保育料につきましては、保育料表で定めておりますとおり、3歳未満、3歳、4歳以上の年齢により区分され、また保護者の前年度の所得に応じた課税状況により1カ月当たりの保育料が決定されます。1カ月当たりの保育料は、最も分布割合が多い市町村民税非課税世帯では、3歳未満が6,700円、3歳が4,700円、4歳以上が4,300円となっており、次いで多い6万9,000円以上から10万3,000円未満の所得税課税世帯では、3歳未満が4万1,800円、3歳が3万2,700円、4歳以上が2万8,500円となってございます。

 保育料以外の負担といたしましては、絵本代でありますとか保護者会費としての1,000円から1,500円程度が必要になってございます。

 次に、乳幼児につきましては、1歳までの健診につきましては、親子健康手帳に添付しております無料券により2回が無料になるほか、生後10カ月で受診いたします集団健診も含め、計3回が無料になってございます。

 なお、1歳以降の定期健診につきましても、すべて無料で受診をいただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の御質問のうち、中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。

 まず、基本計画の位置づけについてでございます。

 一言で申し上げますと、中心市街地活性化基本計画は、中心市街地に関するマスタープランでございます。国の示しました中心市街地活性化を図るための基本的な方針におきましては、中心市街地活性化基本計画は地方自治法に基づく市町村の基本構想である総合計画や国土利用計画法に基づく市町村の土地利用計画及び当該市町村に係る都市計画との整合を図ることと規定されておりますので、本市でいいますと玉野市まちづくり総合計画や玉野市都市計画マスタープランと整合を図りながら、当計画に設定されたエリア内の基本計画を策定していくことになります。

 なお、整合を図る計画が変更予定の場合には、変更後の計画との整合を図ることで構わないということになってございます。

 次に、基本計画は玉野市全域を視野に入れたものかとのお尋ねでございますが、中心市街地部分に関するマスタープランという位置づけになりますことから、この基本計画は玉野市全域の方向性を示すものではございません。当然どの市町村にも複数の核となる町が存在するわけですが、この法律では設定するエリアは1カ所のみとしておりまして、このエリアはほかの事例を見ましてもターミナルを中心とした地域がほとんどでございます。

 この設定した市街地を、民間事業や都市によっては公共施設整備が中心となる場合もございますが、核となる事業を中心にソフト事業も加えることによりまして、少子・高齢化に対応したコンパクトな中心市街地を活性化や再形成していこうというものでございます。

 次に、宇野・築港地区以外の地区は開発が抑えられることになるのかとのお尋ねでございますが、基本計画は認定エリア内の活性化計画でございまして、基本的には他地域の発展を阻害するものではございません。しかし、認定を受ける法的要件といたしまして、準工業地域に1万平方メートル以上の大型集客施設の立地規制をかけることが条件となってございます。

 中心市街地活性化の目的は、人口減少や超高齢化社会の到来に備えるとともに、既に存在する公共施設や病院、金融機関など都市機能施設を有効に活用し、だれもが暮らしやすい集約型のまちづくりを進めるとともに、玉野市全体においての投資バランスをより高め、また町の顔の資産価値を上げることによりまして、市全体が長期的に持続可能な強い体質への改善転換を図ることを最終的な目標として取り組んでいくものでございます。

 したがいまして、中心市街地の活性化が市全域に果たす役割は大きなものがございまして、その効果、影響は、宇野・築港地区だけに還元されるというものではなく、市全体の活力へとつなげて波及することも期待するものでございます。

 いずれにいたしましても、基本計画の策定は計画エリア外の活性化を阻止するものではなく、市といたしましては計画策定するに当たりまして市民の方々の合意形成に努めるとともに、先日市長が答弁いたしておりますが、各地域の活性化や振興につきましては今以上に住民の皆さんと意見交換の場を設けるなど、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 高原議員の公民館の活用についての御質問のうち、私の所管事項につきまして順次お答えをいたします。

 まず、市県民税申告及び所得税の確定申告につきまして、市の関係する会場での受け付け状況についてでございます。

 現在申告期間中でもありますことから、昨年の各会場での申告実績により御説明をさせていただきます。

 議員御指摘のように、例年申告期間におきましては、水道庁舎大会議室に休日を除き職員3名が対応する常設申告相談会場と、申告対象者の利便性を図る観点から、9市民センター及び鉾立公民館の10会場で移動相談会場として申告受け付けを行っております。

 各会場での利用者の状況につきましては、水道本庁舎での申告者総数は延べ20日間で1,721人、1日の最大来場者数は124人、また1日当たりの平均来場者は86人となっております。また、移動相談会場での受け付け状況は、10会場で申告者総数982人で、1日当たりの平均来場者は70.1人となっております。

 各移動相談会場の1日当たりの申告状況につきましては、東児市民センターが102人、田井市民センターが81人、八浜市民センターが78.5人、荘内市民センターが74.7人、山田市民センターが72人、日比市民センターが68人、玉市民センターが56人、玉原市民センターが54人、鉾立公民館が47人、和田市民センターが46人となっております。

 また、公民館での申告受け付けの要望につきましては、現在大崎公民館での会場設置についての要望を受けてございますが、その他につきましては要望は伺ってございません。

 次に、各会場での混雑緩和策として、申告期間中にOBの応援などによる申告相談体制の強化を図ってはどうかとの御提案についてでございます。

 申告におきます相談体制の強化につきましては、これまでも事務の均一化、あるいは庁内における応援体制の強化、さらには議員御指摘のようにOB職員の活用なども含め種々協議検討を進めてきたところではございますが、御承知のように業務が専門的であること、それから毎年状況が変化していること、加えて応援の必要性が季節的であることなどから、具体策を見出すことができていないのが現状であります。

 このため、今後も限られた人員での対応とはなりますが、住民サービスの向上に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 高原議員の御質問のうち、市民サービスの観点から、センターと同一場所以外にある公民館における行政事務についてできるだけ開催すべきと考えるがについてお答えいたします。

 現行の玉野市立公民館管理規則によりますと、分館や分室を除く公民館では行政業務を行うことが可能となっておりますので、センターと同一場所以外にある築港公民館、大崎公民館、鉾立公民館の3館でも行政業務を行うことは可能であります。しかしながら、現状をかんがみますと、人的にも設備面でも現状では対応できる業務は限られてくると考えます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、地域の方々の利用に支障がなく、現状の環境で対応できる行政業務から行うことが望ましいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 玉野市でも、子ども手当につきまして1万3,000円を延べ8,500名の子供さんに支給すると。そして、支給月の関係で、来年の2月、3月分は6月に支払われるということですので、10カ月分ということで掛け算をしまして11億500万円の予算計上がされているという状況の中で、先ほども申しました、いわゆる社会全体で育てるんだというそういう考え方は理解はできますけれども、支給のされ方、あり方といいますか、方法といいますか、そこについてはこの話をするたんびにどなたもほとんどの方が問題視をされるわけです。

 うちの子供でも孫ができまして、その話をすると、もらえるのはありがたいけどもちょっと何かな、ほかに方法があるんじゃないんかな、なんかというて、よくわからない者までもが、もらえる立場ですけどそういうなことを申しておりますし、こういういわゆる保護者の方が子育て以外の用途にも使用できるというふうなことで、あるいは所得制限を設けていないというようなことで、ばらまきではないかとかいろんなことを言われておりまして。

 先ほどの御答弁にありました受給者の方、つまり保護者の方ということになりますが、趣旨に沿って使用する責務と、それから受給する権利があるんだというようなことと、それから支給側、これは国ですけども直接は自治体が支給する、支給側としては一部を支給せずに他の用途に使用することは禁止されているというふうな御答弁がございました。

 例えば、私が先ほど申しました、中でも大きいのは保育料ですね。これは、それぞれの区分に従ってA、B、C、Dが、それぞれに区分が分かれている、そのCとDがさらに細かく分かれているわけですけども、Cまでの方はいろいろ免除等がございますから、例えば人数の多いところでDの4あたり、161名おられるそうですけども、3歳未満が1人が2万6,000円、3歳児が2万3,700円、4歳以上が2万2,600円と。それで、2人目からは半額ということですけども、2人でもいたら、こういう例えば3歳児ですと、3万5,000円超えるわけです。4歳児以上でも3万4,000円近くになります。

 それから、Dの7という、163名おられる多いところの一つのところを見てみますと、順番にいきますと、3歳未満児でいきますと4万1,800円、3歳児が3万2,700円、それから4歳児以上2万8,500円ということで、1人でもこの辺になってきますと相当、一月で4万1,000円とか3万円ぐらいの話になってくるわけです。2人もいると、その半額というてもさらに1.5倍ですからね。

 それから、Dの10というところも、これは結構大勢おられまして151名の方がおられます。3歳未満児の方5万3,400円、3歳児は3万3,700円、4歳児以上でも2万8,700円。さっきと同様に、2人目がおられますとこの1.5倍になるというようなことで、非常に保育料というのが、やっぱり突出して高いですし。

 それから、ちょっとちなみにほかの幼稚園、先ほど御答弁がありました。その中で、保育料の6,100円と教材費の1,900円を加えると8,000円毎月要ると。

 それから、小学生、PTA会費、教材費で2,400円でしたか、それで給食費が4,400円というようなことで6,800円毎月要るのと、修学旅行で別途3万円要ると。これあたりも積み立ての形になっていると思うんですね。だから、延べて考えれなくもないと。

 また、中学生につきましては、先ほどのPTA会費と教材費で4,000円から5,000円でしたか、給食費が4,700円。それで、毎月8,700円から9,700円要りますし、中学生ともなると沖縄方面でしたか、何か6万3,000円修学旅行費がかかります。

 私は、質問自体があえてこの国の施策に沿って、あくまで個人への支給をするんだという、もう百歩譲って支給の枠の中で質問をさせていただいておりますが、もう一度お伺いしますが、保護者が今のように共通して支払う費用というのを差し引いたり、それからそれより上回る場合は一部に充てるということは、先ほどの受給者、支給者のところの要件に、趣旨に反していないと私は思うんですが、これについていかがでしょうか御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。

 子ども手当の支給ということで、国のほうで一応法的に措置をされて実施が行われるという予定ということでございますが、それで例えば一部を別の形で補てんするなりという形は、今の国のほうの示されている内容では認められてございません。一応4カ月分を6月、10月、2月にそれぞれ現金で支給すると。その受給の仕方につきましては、例えば口座振替等、そういう手法はいろいろございますが、一応現金で支給するというふうな形となってございますので、ちょっとそういう議員御指摘の方法は現制度では難しいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 難しいということですけども、何とかならないのかという思いは私だけではないと思います。

 例えば先ほどの受給者、支給者の、こういう趣旨にのっとって受給してくださいよ、支給してくださいよという、支給のほうはもうがちがちに固まっておるようですけども、受給される方に対してそれじゃあそれを受けてこの4月から、実際は6月に支給ですけども、支給されていくわけですけども、その場合に受給者の方への先ほどの責務とか権利ですね、こういった周知徹底についてはどのように進めていかれる予定なんでしょうか。例えば、子育てに使ってくださいよということについてはどのようにお伝えをするんでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。

 受給される保護者の方、親御さんの方へのどういう使い方かという御質問でございますが、基本的には子供を養育するための費用ということで国が制度設計をしてございますので、あえてこれは例えば縛りをかけるとかということが、具体的にこうしてはいけませんよということがちょっと難しい部分もございますので、子育て支援にこういう手当を支給いたしますのでという広報はしっかりさせていただきたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 先ほど市長のほうが、谷口議員への答弁の中でも子供医療費についての中でいみじくも言われておられましたけれども、例えばこういう義務教育の中学生までの子供に対して一律に子ども手当を支給するだとか、それから我が市のような子供医療費を義務教育までは無料にするんだというふうな、こういった施策をとられてはおりまして、それはそれなりに義務教育までの子供を持たれる保護者の方にとっては助かるのかなあというふうには思いますけれども、やはり市長も先ほど言われてたように、じゃあ子供がおって大変ですねという話をするときに、いやうちの子は小学生の子がおるんで大変なんですよとは言いませんね。いやいや、ちょっと上がって、じゃあ中学生になったからもう大変なんですよということも言いません、普通は。どこかといいますと、やはり先ほど言われたように、一番お金のかかる、例えば私立の高校へやっとんで大変なんですと。これは、大体私の友人もやっておりますが、7万円ぐらい毎月授業料等でかかるそうです。これについては、高校については今、私立、公立を含めて無償化の方向で進んでおりますので、これはやがて軽減が実現するかなというふうに思われますけれども、なお大変なのが大学生、それから短大生とか専門学校生ですね、これを抱える保護者の方はもう悲鳴を上げております。私も長い間悲鳴を上げました。

 それで、例えば県外にでも出て生活をしますと、また家賃だとか生活費が要ります。もう本当に飲まず食わずで気持ちでやらないといけないぐらいの、本当に保護者はもう大変だと思うんですが、こういったところに現時点で本当にどこからの角度で針の穴を探してもどうしても難しいと言われるんでしたら、先ほど市長の御答弁にもありました、今後に向けていろいろ市長会等を通じて強力に申し入れていきたいというふうな御答弁もございましたけども、ぜひ高校以上のところ、大学、短大、専門学校あたり、この辺もぜひお願いしたいのと、それからやはり個々に支給というのをもう本格実施になったときには何とかしていただきたい。

 今の幾らかの、三宅宅三議員の質問の中にも出てきましたけれども、さらに子供医療費すんですかというふうなこともありました。小・中学生までがそんなに本当に大変というところまでではないような気もしますんで、幾らかの負担はあるとしても、例えばそれを自治体のほうで保育料のほうに充てるだとか給食費のほうに充てるだとか、何か少し、均等ではないんですけど、そういうふうな使い方ができるようにぜひ強力に働きかけをしていただきたいというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど御答弁したとおり、平成22年度の4月から支給されるものについては、他への用途を完全に禁止をされておりまして、これについては部長が答えたとおり大変難しいというかほぼ不可能だというふうに思います。

 ただし、23年度以降については、総合的な子育ての施策も含め検討するというふうに国のほうも言われておりますし、これから春先にかけて市長会がずっと開かれるという話を先ほどさせていただきましたけど、まず議論になるのが、地方の負担をとらないという中で、今回児童手当と同じように地方の負担が残った形でこの子ども手当が支給されることになりました。だから、この負担の部分について、まず一つ議論が出てくると思います。

 それからもう一つは、先ほど答弁したんで、私と同じような考え方を持ってて、一律に現金支給をする前にできれば滞納だとかそういうものがあればそれについては対応したいというふうに思っているやっぱり首長も結構いるんで、それが恐らく出てくるだろうなというふうに思います。

 それとは別の形で、高校以後の話というのは、ちょっと子ども手当とはまた違ってくるのかなというふうに思います。ただ、高校の無償化が進んで、次は大学を無償化するんじゃないかとかというような話も少し出てきてはおりますけども、この子ども手当とは別に中学を卒業した人たちの支援については、これはまた別のお話としてしっかりとどんな施策が考えられるかなというのは訴えをしていきたいというふうに思います。

 まさに社会全体で支えるということでありまして、そういう意味で来年の運用に向けて、とにかくしっかりと地方から声を上げていきたいという強い気持ちを持っておりますから、どういう方法になるかわかりませんけれども、そうしたことで総合的な子育て施策ができるような子ども手当になれば一番いいのかなというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 今まで私が述べさせていただきましたが、ぜひ23年度に向けて忘れないで継続して、もう本当にこういう声を大変多く聞きますので、ぜひそういう方向でお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それから、次の中心市街地の活性化基本計画についてでございますが、まずは安心をいたしました。一昨日でしたか、三宅禎浩議員さんも少し述べられましたけれども、荘内から東紅陽台にかけてが私は玉野市の玄関口であると思っているというふうな発言もございました。他地区においても開発を望んでおられますので、踏まえての基本計画になるように重ねてお願いを申し上げます。

 それから、全国的に郊外に大規模店ができて中心市街地が空洞化したと。いわゆる町のドーナツ化現象の対策として、御答弁にありましたように、国の政策として平成10年に中心市街地の活性化に関する法律が制定をされたと思います。そして、中心市街地活性化本部が設置されました。平成19年2月8日、富山市を皮切りに90市町、それから92計画の基本計画が認定されて補助金がついております。

 当初は比較的認定されやすかったというこの基本計画なんですが、現在は非常に審査が厳しくなっているんじゃないかというふうに聞いております。このことについてはどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 私どももそのように、今回診断・助言等をいただいた大東先生ほかの先生方からも、今までの単に補助を出さんがための計画というものはもう今後恐らく厳しくなるでしょうと、純粋にその地域の活性化を求めていく、地に足のついた計画を出していけば、これは国のほうで受け取ってもらえるだろうというようなお話を伺っておりますので。

 いずれにいたしましても、そういったところのノウハウにつきましては庁舎内の職員だけではちょっと厳しいものがありますので、今回当初予算でそういった委託料を計上させていただいておりますのも、要はそういったあたりのきめ細かな計画をつくらないと恐らく計画として受けとめていただけない、採択されないというような危機感は持ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 私なんか、ついつい中心市街地イコール宇野・築港地区というふうな、置きかえたような意味合いでとらまえてまいりました。この地区の活性化について、民間の取り組みというのを受けて市が立案する際には、国から認定される基本計画をつくるということになると、単に一施設の補助金を受けるためだけという計画では認定されないと、先ほど部長からの御答弁もございましたように、この基本計画というのは非常に重いというふうに思いますので、大変心配になって、逆にそうすると玉野市全体の計画になるんだろうというふうに思いまして、そうすると宇野・築港地区以外のところは開発を抑えるというふうな計画になりはしないかというふうに大変心配をしたもんですから、このような質問をさせていただきました。

 平成22年度においては、基本計画策定ということで宇野港土地さんの温浴宿泊施設への支援を含めての認定されるようなしっかりとした基本計画の策定を、そうであればしっかりとお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、公民館の活用についてですけども、これは1日当たりの申告状況については先ほど御説明をいただきました。要望のあったこの八浜市民センターよりも、さらに1日当たりは東児とか田井の市民センターが多いわけですね。水道庁舎のほうも、本庁でのというところの部分もこれよりも多いです。

 先ほどそれぞれの1日当たりの人数とか数字的な御説明をいただきましたけれども、その多いところについて、特に、大変込み合っていて市民の方々から不満の声は出ていないのかどうか、そういう状況についてちょっとお伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 このたびは大崎地区についてそういった御指摘をいただいた件はございますが、それ以外ではちょっと私のところへ特に届いているものはございませんので、今のところは御理解いただけているのかなというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 本当にそうであればいいなと思いますけども、本当ですかなんか言ったってしょうがないんで。本当に込み合っているところで並んで、せっかく確定申告に来ても相談も受けないといけないし、特に年配の方なんか大変だと思います。なれてる方は簡単なんかもしれませんけどね。そんな中で、またしかもじいっと待ってということが、もしこの後、あす以降そういうことを耳にされたら、ぜひますます改善をお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、移動の相談会場ですけども、先ほど業務のほうが非常に専門的で季節的なため言われたんですかね。増員のなんか具体策が見出せないというようなことで、そういうなお話でしたけども、現在移動の相談会場については、3人1組で対応していただいておりますね。それで、結局20日間でしたかね、ですけれども、1組なもんですから、玉野市じゅうの会場は9会場でしたか、あるいは10会場あっても、1組がずうっと回るだけなんですね、今は。だから、そのままずばっと私にぶつけられる方がたまたま近くにおられたんかもしれませんけれども、それでも1人じゃないですから、複数の方が本当にそう言われてますので。やっぱりもう一組ぐらいあれば、これは相当いけるんじゃないかと思うんですね。1組3人が、とにかくそこの1会場しか行けないわけですから、1日に。

 仮に距離の問題で公民館でしていただけるようになったとしても、じゃあ今まで、例えば八浜の場合だったら2日間ですけども、1日別の大崎公民館で例えばしていただけるとしたら、ほんなら八浜市民センターのほうは、これは全体のボリュームといいますか込みぐあいのほうからいきますと、1日目で残った方、大崎公民館のほうに来られるという形になりますので、その込みぐあい自体を解消しようと思えば、少なくとももう一組を何とかつくっていただけないかなというふうに思うわけですけども、その辺のところは、今のままではそれは難しいんでしょうけど、専門性と言われてもOBの方ですから、変更点なんかちょっと説明差し上げたらそんなに難しいですか。ちょっとその辺について、検討していただけるのか、もうだめですと言われるのか、お答えください。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 これまでもOBの方々へそういったお声かけをした事実は結構ございますが、なかなか一度職を退かれますとそういったことへ御協力いただけるというのも非常に難しい部分がございます。

 それから、内容的にも、最近はやっぱり申告そのもののやり方も変わってきたりしていることがございます。そういったことから、ちょっと簡単に説明して、はいじゃあいきましょうかっていうふうなわけにはいかないのかなというふうに考えてございます。

 もう一組ふやしてはどうかという御指摘につきましては、議員からも御心配いただいておりますように、現在市民税係が8名で手いっぱいの状態でございます。そういった中で、先ほど谷口議員の中でもお話しさせていただきましたが、やはり人員の問題というのはトータル的な中で検討していく必要もございます。そういった中で何とかしたいということで、本当にさっきもそこで申し上げましたように税務課の中での職務の均一化を考えて、時間のとれる係が何とかできないかとか、あるいは財政部の中でとりあえず何とかできないかというふうなこと、これまでも何度も検討はしてきたところなんですが、なかなかちょっとやはり半日だけ1人何とかしようとかというふうな状況とは違いますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。

 それから、先ほどの御質問に関連してあと複数で出かけているところがございますので、このあたりは再度このたびの結果、21年度の結果も踏まえて、再検討する余地があればもう一遍人数とか込みぐあい、そういったものを含めてちょっと再検証はさせていただきたいと思いますが、もう一組ふやすということについては、ちょっと軽々には申し上げられない状況がございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 再検証の部分ぐらいが唯一の頼みのところですけど、ひとつ何かいい方法がひょっと、そうは言われてても3日後に見つかるとかということもありますから、お願いいたします。

 それから、話がちょっと変わりますけども、今度は全体的なところでもって、いわゆる行政業務でできることを公民館で行っていただきたいというふうなことについて御質問させていただきました。

 教育委員会さんのほうから御答弁をいただいたわけですけども、これ質問する私のほうも後から振り返って、散弾銃で皆さんに向けて鉄砲を撃ったような感じで、御答弁いただく方はどなたがというふうな部分もあったと思います。

 確かにそうはあるんですけれども、市民サービスのいわゆる向上というふうなこと、それから所轄全般にわたっての要望というかお願いなんですけど、公民館でもできるようなこと、例えば先日もありましたけども農家に対しての戸別所得補償の説明会とか、こういったものもできたら、年配の方ももう今多いんで公民館なんかでしていただけたらありがたいなというふうな声も聞いておりますので、その辺についてこうなったら市長にお伺いを、ぜひ皆さんに各部署でできることがあったら、そういう公民館でもやってもらいたいというふうなことを言っていただけないでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 まさに議員がおっしゃられてるように、できることがあれば館として利用していただくことはこれは大変結構なことだと思っておりますから、さっきのまさに戸別所得の説明会だとかそういうものはできるだけ近いところで、細かく説明するほうが多くの方に参加をしていただけますから、そういう場合にはしっかりと活用を全庁で統一して使っていただけるようなことには努めていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 皆さんお疲れのところ、いましばらくおつき合いください。

 けさ冒頭市長のほうからお話がございました、宇高航路の廃止取り下げについて御説明いただきました。私も4問目で質問をするようにいたしておりましたが、全面的な解決とは言えませんが、どうにかほっとしたような感がいたします。これから本格的に向けて2県2市で力を合わせて国のほうへしっかりと要望していただきたいことを切にお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。一問一答方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、職員の大量退職とその補充についてであります。

 御承知のように、本市はここ二、三年で、団塊世代と言われる大量の職員の退職を迎えます。従前から各議員がその対応方について質問をされていますが、改めて質問したいと思います。

 まず、平成19年度から平成23年度、いわゆる団塊世代と言われる職員がどの程度退職されるのか、実態とこれからの予想数、そして平成19年度の総職員数に対して、平成23年度末までにどのくらいの割合で職員が退職されるのかお答えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 氏家議員の職員の大量退職とその補充についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、団塊の世代と呼ばれる昭和22年から24年生まれの世代が平成19年から21年に60歳になり、各企業で一斉に定年退職を迎えていることが大きな社会問題となっております。

 この大量退職に伴う人員の不足を回避するとともに技能の伝承を図るために、多くの企業や自治体では定年退職者の再雇用を行っているところであります。また一方、高年齢者雇用安定法により、各事業主は定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等により、年金が満額支給されるまでの高年齢者に対する安定した雇用の確保が求められております。

 議員から退職者数についてのお尋ねがございましたが、本市におきましては平成19年度に36人、20年度に30人が定年で退職し、今後平成21年度28人、22年度50人、23年度30人が定年退職を迎える予定であります。このほか早期退職など定年以外の理由により、平成19年度中に17人、平成20年度中に24人が退職しております。これを含めますと、平成19年度から23年度までの5年間で合計215人が退職する予定であり、平成19年4月1日時点での職員数822人のうち、約4分の1が退職することとなります。

 このような大量退職に合わせて同じ人数を正規職員で補充いたしますと、これまでのような年齢の偏りが生じ今後の人事管理にも支障が生じることから、退職者の補充に当たりましては退職者の人数にかかわらず一定の人数を正規職員として採用し、各年齢層でバランスのとれた組織になるよう努めているところであります。

 こうした方針のもと、採用計画に基づいて平成19年4月2日以降、これまでに66人を採用しております。近年各職種を含め各年度30人前後を採用しておりますので、平成23年度までに同様に30人前後を採用すれば合計120人程度の採用となり、退職者の6割弱を正規職員で補充することとなります。

 これに伴う正規職員の不足分の一部は、経験のある退職者の再雇用で補充することで従来正規職員が担当していた業務を嘱託職員の業務とするなど、職場の状況に応じて対応しているところであります。

 さらに、職員が不足する場合には、正規職員が担当していた業務の配分の見直しなどにより臨時職員で対応できる体制をつくり、臨時職員による補充を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、近年の大量退職に際しても計画的な採用に努め、職員の年齢構成に偏りが生じないように努めるとともに、OB職員の再雇用や臨時職員の配置により業務への支障を来さないように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) よくわかりました。

 先日、三宅宅三議員の代表質問の中の答弁で大まかには数字も出てきておりましたから理解するところでありますが、市長はよく、21世紀の最大のサービスは市役所で行うんだというふうな言われ方をようしとりますよね。先ほどの説明で、6割程度の新規採用をされて、あとの40%は再任用とかそういう形で補っていかれるという話なんですが、ただ先日の答弁の中で、正職員とアルバイトの関係で、3人のうち1人がまず臨時職員という数になるわけですよね。その中で、市役所の職員は守秘義務がございますし、アルバイトとかまたその臨時の方のほうの守秘義務なんかは守られているんですかね。そのあたりをお知らせください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 臨時職員等の守秘義務につきましては、もちろん採用する前に、今年度からでございますが、夏と冬に2回、面接と適性検査を行っています。そういった中でも十分話しておりますし、それから各所属に配置する前に、職務上知り得たことは退職後も話しちゃだめなんですよということは人事課のほうから十分注意を促しておりまして、現在のところそういった臨時職員、正規職員も含めて、そういった職務上の秘密が外に漏れたというような事実は判明しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) わかりました。

 そういうことがないように、しっかりと人事課のほうで教育していただきたいというふうに思います。

 それから、順次年齢構成を整えて職員数を適正にそろえるという話でありますが、市長は何人が玉野市にとって職員数はいいのか、そのうち臨時職員がどの程度でやるのがいいのか、そのあたりもちょっとお答えしていただきたいのと、民間のシンクタンクで関西社会経済研究所の調査で、全国都市の行政サービスコストに関する調査結果を公表しております。その中で、玉野市は全国で低いほうから31番目ということであります。ということは、安い給料でしっかり残業させて仕事をさせているんじゃないかなと、そのあたりもよく考えて職員の適正数をお知らせください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 氏家議員の再質問にお答えをいたします。

 想定されているのが、現在の業務量と全く変わらないということになりますと、職員の必要な定数というのは我々行革の中で定めておりますけども、今の七百数十人というあたりが妥当かなというふうに思っております。

 ただし、地方分権が進んで地域主権だと言われている中で、職員の方々ともお話をしているのは、県の仕事であったり国の仕事であったり、そういうのを玉野市役所でできることにすることによって、それで人員が必要になるんだったら、それは今の人員よりも多くても決して構わないんじゃないかというお話を意見交換の中でよくさせていただいておりますから、どんどんどんどん玉野市役所で仕事ができるようになれば、現行の職員数が増加傾向に行っても何ら問題は私はないと思います。

 それから、アルバイトの方といいますか、そうした臨時の方の考え方ですけども、両面があって、一つは玉野市役所っていうのは働く場所を提供しているというような側面と、逆に御批判をいただくのは、何か仕事量の割にアルバイトの方が多過ぎるじゃないかというような両面があって、そこの一つは誤解が生じないようにするということと、それからもちろん職員のほうが、さっき言うように安い給料で残業してという表現がありましたけども、ぎりぎりとは言いませんけども、持てる力の中で十分に仕事をしていて、それを上回るものがあって、それをアルバイトの方に手伝っていただいてるんだというようなことにならないとそっちの反面の声は消えてこないと思いますから、今の四百数十名という数がこれが妥当かどうかと言われますと、これについては多い少ないの中で言うと、まだ若干私は個人として多過ぎるのかなというふうには思っております。

 ただ、それについてはずっと提案をして、職員の方々の意見交換でも言ってるんですけども、今の縦割りになってる業務を一遍組み直さないと、今は多分そういう人員で張りついて何課の何係っていうのがあるんだから、そこをやるにはやっぱり3人必要ですよね、4人必要ですよねっていうもう話になっちゃうので、一遍業務自体を組み直して、皆さんがやっている中でやりやすいような組み方をして、それでこれだけの人員が必要なんだみたいな話をしていかないと、そこの部分というのはなかなか解消されないのかなというふうに思っております。基本的に、正規職員とアルバイトの人数等についての考え方はそういった考え方を持っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 市長のお答えでは、アルバイトはちょっと多いかなと、職員も多いかなというふうな答えだったんですよね。(市長黒田 晋君「現行ぐらいがちょうどいい」と呼ぶ)

 しっかりとやっていただきたいと思うんですが、ただ市長が1期目のマニフェストを出したときに、決して市役所のOBの人が安い給料で再任用ですか、につかれるときに、それを一般市民の人は、まだ市役所の職員は天下りしょうるじゃねえかというふうな言われ方をよくします。そのあたりをきちっと市長、市民に説明をして、天下りじゃないんですよと、四十数年勤めた実績を安いお金で玉野市に返してもらよんですよと、そういうふうな言い方で訂正をしていただかんと、常にそういうふうに言われます。そのあたりはお願いをいたしときます。

 それから、部長にちょっとお尋ねするんですが、今玉野市の職員で市外から通勤をされている方はどの程度おられますか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 氏家議員の再質問にお答えします。

 全体では、市外から来られているのは、2割ちょっとあったと思います。職種によっていろいろあります。教育関係なんかが若干多いかなと、事務とか技術は大体8割前後が市内です。そういった状況でございます。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) これから職員採用のとき、決してすばらしい人材を雇用するという意味では市外でも別に問題はないと思うんですよ。ただ、今の2割、例えば800人の2割ということは160人。玉野市の人口今6万3,000人言われとんが、ほんならまだ百何十人プラスになる可能性もあるということですね。そのあたり、これから採用、以前に聞いたときには、面接ですか、のときに、もし採用したら玉野市に住んでくださいという言われ方をしたというふうに聞いておりますが、そのあたりはどんなですか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 氏家議員の再質問にお答えします。

 採用に当たって住居、住所というものを義務づけるわけにはいきません。ですから、非常にその辺が微妙でして、採用試験の際には、あなたがもし採用されたらどちらにお住まいですかというのがぎりぎりでございます。その際にほとんどの方は、いやぜひ住みますという回答をされます。大体それを忠実に守っていただいておられるようですが、はっきりと、いや私は経済的な理由がありますから当面は親元から通わせていただきます、市外ですということも言われます。私が知る限りでは、皆さんそれに関してはうそを言っておられないなという、ですから現に市外の出身者で最近入った若い方、田井とか玉とか、借家、アパートを借りて住まれております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 強制をせえという意味じゃなしに、自主的に、玉野市に住んでよかったと言えるような、その方向性を出した以上、玉野市に住んでなかったらその内容すらわからんのですよ。やっぱり住んでよかったらそれを広げていただくという意味では、これからも強制ではなしに、ぜひ皆さんに面接のときにそういう話し方をして、一人でも多く玉野市内に住んでいただけるようにお願いをいたしておきます。

 それから、我が会派の三宅禎浩議員が、消防の救急車と救急救命士でしたか、の質問をした中で、消防職員の年齢構成の話もございました。それから、消防長から24年には救急救命士20名がそろうんですよというお話も聞きました。

 ただ、救急救命士というのは20人、4人ずつ5つの本署、出張所へ交代要員としているわけでありますが、やっぱし先ほど人事の関係話ししたんですけど、年齢構成が多分偏っとんじゃないかなと、そのあたりについてもしわかれば教えてください。



○議長(広畑耕一君) 消防長。



◎消防長(松浦秀樹君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 現在救急救命士が18人、本市消防本部におりますが、その年齢構成をちょっと申し上げますと、これは平成21年4月1日現在で59歳が1人、58歳が1人、この2人は課長級ですので、実働の救急救命士ではございません。その次に、52歳が1人、51歳が1人、50歳が1人、それでどっとあきまして、42歳が1人、38歳が1人、37歳が1人、36歳が2人、35歳が4人、34歳が1人、32歳が1人、30歳が1人、22歳が1人、こういった年齢構成でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) そうした中で、年に2人おったり1年あいたりという構成になっとりますし、資料をもろうた中で、何年でしたかね、資格者採用を2名されましたよね。だからその資格を取るために、以前話を聞かせていただいたのは、消防職5年の経験がなかったら救急救命士の試験というか学校へ行く資格がないですよと。それを取るのは6年ぐらいかかりますよね。それで、個人的な希望をということで、なかなか難しいと言われとんですが、今後そういう救急救命士の資格を持った方が消防職に受験をされる場合にどの程度の形で穴埋めができるのか、これは総務部長のほうがええんかもわからんけど。だから、その辺をそろえていかんと、退職をしたときにはもう足らんわけじゃから、だからそういうふうな形でやっぱり予備人員という形をとっていくべきかなと。

 ただ、消防のほうで個人的希望があって学校へ行ってくださいというたところで、やっぱり200万円以上のお金がかかって、休んで学校へ行かにゃいけん、その人件費とかそういう計算をしたときにこれからどうあるべきか、そのあたりについて、西村部長のほうがええかな。どっちでもええ、答えて。



○議長(広畑耕一君) 消防長。



◎消防長(松浦秀樹君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 今後の救命士の補充ということでございますが、平成24年度には実働の救急救命士が一応20名ということでございますが、先ほども申しましたようにその実働の救命士、そのときにはもう上が54歳とか55歳になってきますので、その者が実働の救命士でおれば20名になるのでございまして、今後も救命士の養成というのは必要になってきます。

 最近の採用の関係で、採用時に救命士の免状を持っておる者、または救命士の受験資格のある者、こういった者がおりますので、そういった者が実際に20年度に1名採用で、それからまた22年度にももう一名採用、この3年間の採用でどうも2人ほど採用ができておりますので、そういったことも今後は幾らか期待ができるということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 今消防長のほうから話がありましたように、20名体制が常に続くような形での採用、受講をしていただきたいというふうにお願いいたしておきます。

 それからもう一点、大量退職の関係で技巧員の問題があります。市長もあるところから聞かれとるとは思いますが、経験と実績を持った職員さんが今回退職されて、再任用という話にはなっておりますが、私聞く限りには日進月歩で機材が進んでいく、そういう中にあって若い後継者を育てにゃいけんというそういうふうな話も伺いました。それが1年、2年でできるかわからんですよ。ただ、そういう講習会に出席をさす若い職員とか、そういうあたりの育成について上下水道部長どんなですか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 技巧員の育成、技術の伝承に関しては、非常に大切なことだと思っています。今回退職される方がとりわけもう経験も豊富ですし、頭に配管のこと皆入ってるぐらいの方でして、私もちょっと御本人に部屋のほうに来ていただきまして、30分以上、1時間近く話し込みました。やっぱり必要性をよく感じております。

 そういった中で、ぜひ今まで培ってきた技術を、今若い方が技巧員2人いらっしゃいますから、その方たちがやはり目鼻が立つまでもうちょっと再雇用で頑張ってくれんかなというような話もしております。結果どうなるかまだ確定ではありませんが、そういう話もさせていただいています。

 それから、今後やはり水道技術というのはおっしゃるように日進月歩でして、さまざまな機材も入ってきておりますので、いわゆる技巧員という職種にあっても積極的に研修会とか技能訓練のほうへ出向くように、上下水道部長とも今後話を詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 先ほどの救急救命士にしても今回の職員退職の関係、これは大きな事故があったときに直接市民に、生命、財産に影響するおそれがある職種でありますから、そのあたり十分に認識していただいて、これから若い職員の指導に向けて努力をしていただきたいと思います。上下水道部長もよろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の質問に入らせていただきます。

 入札制度についてであります。

 本市の入札制度については過去幾度か取り上げられ、当局もそれなりに改善をしてきており評価するものでありますが、地元企業にとってはまだまだの感がございます。

 先月には地元企業の集まりである社団法人岡山県建設業協会玉野支部が、改めて市に対して改善方の要望書を提出いたしております。それを受けて市はどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 氏家議員の入札制度についての御質問にお答えいたします。

 入札制度の改善に係る要望書につきましては、平成21年10月に社団法人岡山県建設業協会玉野支部から提出されておりまして、その主な内容といたしましては地元建設業者の受注機会の拡大、最低制限価格の引き上げ、予定価格の事後公表、前払い率の引き上げ、不良不適格業者の排除、工事実績や工事成績の考慮などが上げられております。

 これらの要望を受けまして、昨年12月の常任委員会協議会で御協議をいただきまして、請負業者の資金調達の安定化等を図るため、前払いの金額を従来の請負金額の30%から40%に引き上げること、さらには請負業者の負担の軽減を図るとともに受注機会の拡大を図るため、市内業者の現場代理人の現場常駐義務を緩和して兼務を可能とする変更を平成22年4月から実施することといたしておりますし、これまでも市内業者への発注を前提とした分離分割発注に努めているところであります。

 また、最低制限価格の引き上げにつきましては、市内産業の振興及び市内業者の育成は重要な課題ではございますが、厳しい財政状況の中、苦慮をしているところでございます。

 なお、予定価格の公表等、その他の項目につきましては、これまで入札制度につきまして議会からさまざまな御指摘をいただいていることを踏まえ、現在、より公平、公正で透明性を確保すべく、最低制限価格の引き上げに係る問題も含めまして入札制度のあり方につきまして、内部組織であります入札制度等研究会におきまして検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後2時59分 休憩

                               ─────────

                               午後3時20分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 財政部長のほうから答弁をいただきまして、入札制度研究会の中で検討をいろいろとされているというお話でありますが、最低制限価格についてどのような議論をなされておりますか。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 最低制限価格の引き上げにつきましては、これまでも議会で種々御指摘をいただいているところでありまして、実は昨年の12月の協議会でお諮りした件については先ほど御説明したところですが、まず即座に対応できる部分が何かということで、先ほどの現場代理人の兼務と前払い制度の関係をとりあえず先に実施いたしました。

 最低制限価格の引き上げにつきましては次の事項として考えておりますので、今後その中で検討をさせていただいて、その結果を踏まえて次のステップをちょっと考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 部長、今言われたように、協議会の中で話をされて、総務文教で話をされたんじゃろうと思うけど、前払い金の30%から40%というのは要するに払わにゃいけんお金なんじゃ、これは。それを10%余分に払うだけの話ですよ。代理人は、それは企業が大きけりゃ大きいだけそんだけの人数もおるし受注機会もふえるわけです。ただ、そんな話を協議会でするよりも、今岡山県では85%が最低制限価格というふうな形で、公表はされてないですよ、ないですけど85%という形で打ち出してきとるわけですよ。

 それから、県下14市を調べてもらったんですが、公表してないところは別として、一番低いところで総社市ですか、総社市が67から88%ですよね。それで、初日三宅宅三議員の質問の中の答弁に、73から79.9%、何か0.9%上がって、7通りを70通り、何の70通りです。70通りもしたって意味なさんでしょ、そんなん、意味あります。0.9%上げるんじゃったら、そこで議論をされとんじゃったら何で上げんの、もっと。他市並みに上げるというたら、今平均で75から80というのは当たり前になってきょうりますよ。

 例えば、部長が給料を本当は50万円もろうたと。ほんなら25%カットしますよという話になって、1カ月ならええですよ。年間を通してそんだけのもんを取られたら、どんな業者もやっていけませんよ。

 ただ、部長からいやあ、入札、落札したんです、その業者が勝手にその金額でとったんだからしょうがねえでしょというて、そういうふうな論法になるんじゃと思うんじゃけど、それはその一回切り、食べるがためにやりょうるんであって、これを年間通して73%で落札したら会社はつぶれますよ。そのあたりの研究を次に送りますというのはちょっとおかしいんじゃねえ。そのあたり答えて。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 御指摘の案件はごもっともでございまして、年度内に次回の研究会をする予定にはいたしてございますが、御指摘はごもっともではございますが、私どもも毎年予算を編成していく中で、この繰越金の財源というのが非常に重要なウエートを占めてございます。御承知のように、過去におきましては8億円程度毎年繰越金が出ていたものが、最近ではもう6億円というふうな数字になってきてございます。

 ここで財政部長としての立場で申し上げますと、やはり最低制限価格を引き上げるということはそれ自体が繰越金にもうたちまち影響をいたしてまいりますので、私としては非常に苦慮をしているところでございます。

 とは申し上げましても、私の立場だけで事を進めるわけにもまいりませんので、そういった意味で研究会で議論をいただいた後に次のステップを考えたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) それなら、何で0.9%上がったん。79じゃったものが79.9になっとったじゃろう、答弁で。どこでそれは研究会で話ができたんですか。まあそれはええですわ。

 部長の立場で話をされるのは、当然財政引き締めてかからにゃいけんのはわかっとります。でも、企業もやっぱし生活をするわけですよ。そういうことから考えて、県下の平均並みに上げるのが普通じゃないですか。市長、そのあたりどんなですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 氏家議員の再質問にお答えします。

 役所内の役割分担の中で指名委員長を副市長がやっておりまして、直接ですからそういうことに携わってなくて、私の一般的な事例としての御意見になりますけども、今、国土交通省を始め今御紹介があった岡山県のほうも、上げなさいというもとで価格を上げてきております。

 だから、そういうことについては、よく言われるのは、国公遵守遵守って都合のいいことだけ合わせて、都合が悪くなったら市の独自施策ですかみたいなことをおっしゃられることもありますから、そういう意味ではそういう国、県の流れに私は従うべきであろうというふうに思います。

 それから、研究会をやるに当たってお話をしているのは、今70通りの話が出てましたけども、くじ引きに社運をかけるような入札制度そのものが本当にいいんですかねという話をして、それについてどうしろとは言わないけども、きちっと責任ある立場の人がきちっと積算をして数字を出してきて、それで札を入れるのが本来の入札であって、もう目標が定められてて最後はくじ引きに社運をかけるような制度っていうのは、正直見ててどうかと思います。その辺の部分を今回、今やっている委員会の中でしっかりとそうした部分も含めて、最低価格もそうですけどもしっかりと議論をして出してくださいというような話をしておりまして、あとは議論を見守るところでありますけども、もし一般的に納得がいかないような結果が出れば、その後についてはまた市役所としてちょっとまた副市長と相談しながらいろんな考え方を示していきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) わかりました。

 市長は、国、県に合わせて最低制限価格をこれからの会議の中で検討していきたいということでありますから、最低制限価格が上がるなというふうに認識をいたしておきます。

 それからまた、市長が今言われたように、くじ引き。くじ引きの話になりますと、また過去20年ぐらい前からいろんな問題がありまして、入札価格をめぐる裏工作というふうな形がございました。ある議員に言うたらこれが出るとか、そういう話になったらいけんからということで公表するようになったんで、そのあたりもやっぱり職員の皆さんにも迷惑がかかるわけですから、くじ引きはやむを得んにしても、最低制限価格を上げていただくということはやっぱり早急に検討していただきたいと思いますし、そのあたり指名委員会の委員長であります副市長、今市長のほうから答弁をいただいたんですが、どのあたりでその研究会を立ち上げて、立ち上がっとんですけど、答えが出るように思ったらいいですか。



○議長(広畑耕一君) 副市長。



◎副市長(須田紀一君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 今の検討委員会の中でどのあたりでということでございますが、まず第1回をやって、いろんな情報を今集めております。それで、新年度早急にまた2回目をすることになっておりまして、そのあたりである程度方針は出るかもわかりませんが、私のほうから指示しているのは、先ほど来からいろいろお話がございましたように、入札制度そのものをやはり全体的な見直しをやっていく必要があるんじゃないかということで、そういう中には最低制限価格の問題もあるんですけども、全般的な見直しをさせていただきたいと。そういう中では、議員御指摘のような問題も前向きには検討させていただきたいというふうに思ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 今副市長のほうからお答えがありまして、新年度早々2回目を開きたいということでありますから、もしその中で結果、年度途中でも最低価格が引き上げられることを望んでおきたいと思います。

 それから、この入札に関係して下水道事業が22年度、建設事業費が18億7,870万円。この中で、下水道事業団に丸投げするお金が10億4,420万円。先ほど財政部長のほうが言われたように、受注機会の拡大に向けて努力をされるという話であります。

 まず、今まで建設消防委員会の中でいろいろ議論した結果、事業団独自で入札をして、まず玉野市の業者には下請機会はほとんどありません。この中の1%から3%ぐらいですよね。そのあたり上下水道部長、どのように働きかけして地元企業への育成のために努力をされるかお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(三宅穗君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 事業団へ委託する工事につきましては、先ほど御案内のとおり、22年度では10億4,420万円を予定しております。

 入札に当たって、下請等で玉野市内の業者が入るような方法はということでございますが、下水道事業団に対しまして市内業者の育成の観点から、極力下水道工事の発注には市内の業者の受注の機会と同時に下請に使っていただきたいと、あるいは資機材の購入であるとかそういったことにも市内業者を使っていただきたいということで、毎年度当初、文書によって依頼をしております。そのほかにも、機会あるごとにそういった要望をさせていただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 今の答弁は、今までずうっと聞かせていただきました。その中で、1%から3%ですよ。今玉野市の工事で一番メーンは、下水ですよ。下水工事の中の約60%が下水道事業団で、努力をされとるからどうにもならんのです、その裏工作、要するに民主党が掲げてきた天下り先が事業団ですよ。だから、そういうルートを経ていかんとゼネコンに入れん。ゼネコンが入札をして落札したら、まず間違いなしに玉野市内の業者から物品を買うたりはしませんよ。元請は直で買うんじゃから、それのほうがはるかに安いんですから、商店よりは。そのあたりをよう考えた結果進めてもらわんと、文書でお願いしますというたって、それはおかしいでしょう、どう考えても。これ以上言うても、それはもう答えは返ってこんのはわかっとるからええんですけどね。やっぱりもっと強い立場で物を言いに行く、部長が直接事業団へ行って話をするにしても。

 それと、下請の場合には地元の業者というのは入れる可能性はあるんですよ。よそのほうから機械、重機を持ってきたり車を持ってきたりするよりも地元の業者にお願いしますという形で、結局もうからん仕事であっても業者に仕事が行くことというのはあり得る。だから、物品よりもそういう形での要請をしっかりしていただきたいと思います。

 それから、物品購入について、12月議会でもるる質問がありました。

 先日教育委員会でお話を聞かせていただいた中で、電子黒板ですか、電子黒板の入札に入ったのが3社で、国の定める金額では落ちんで、落札をせずに示談で金額を決めて買うような形になったように聞いております。

 それから、薄型テレビ378台の入札も聞いております。これは、市内3社と電商組合玉野支部、玉野市の電器店の方が20店舗ほど加入されとる組合でありまして、そっちのほうが何か落札を300台以上されたというふうに聞いております。

 そういう話を聞く中で、私も物品納入についていろんな話を聞きます。1枚のコピー用紙から今言う大型テレビ、電子黒板の入札、玉野市の小さな商店ではテーブルにのれんのですよね。

 まず一般的に、建設事業者はAランクからEランクまで県の経審を経て、そのランクづけの中で入札がなされます。物品納入の場合にも、恐らくそのランクづけというのがあるんではないかと思いますんで、そのあたり副市長どんなでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 副市長。



◎副市長(須田紀一君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 物品納入に関しましてのランクづけというのは、建設業みたいなランクは、点数をつけて、そういうことはたしかなかったと思うんですが。私の記憶間違いかもわかりませんが、そういったランクはなかったというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) そうしたら私の勘違いかもしれませんね。でも、話の過程で入札に参加をされる電器店の方が、個人では入れんから組合を組織して落札をした、電気会社の人も入っとった。電気じゃとかガスじゃとか車じゃとか、物によって変わってはくると思いますよ、入札の業者というのは。

 ただ、僕が聞く限りではそれがあると、ランクづけがあるというふうに聞いております。それをなくしてやったのが、この教育委員会の薄型テレビ378台。これはランクづけなしに、登録業者の中で希望があったら入札のテーブルに着いたんですという話で私は聞いております。今入ったんだったら教えて。



○議長(広畑耕一君) 副市長。



◎副市長(須田紀一君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 申しわけありません。私の勘違いでございまして、物品納入についてもランクがあるというふうに、今ちょうど担当者のほうから連絡がありました。

 以上、お断りをいたします。失礼いたしました。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) そこで、さっきのテレビの話をして、組合組織で20社の人が入って入札に入られたと。ランクをなしにして入札に入れた。一般、土木の関係では、長い年月物をつくって、その期間がありますからランクは必要であります。物品納入についてそのランクが必要と思いますか、必要じゃないと思いますか。



○議長(広畑耕一君) 副市長。



◎副市長(須田紀一君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 現在物品納入についてのランクを設けているということは、まず今の時点では必要があるというふうに思ってございます。もし改善する点がございましたら、そういうまた研究会の中で改善をしてまいりたいと、研究してまいりたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) それは副市長、今ランクづけをしとるから、必要なからしとんじゃという言い方になるんじゃと思うんじゃけど、まずいっつも市長が市内業者の育成という話をされよりますよね。ほんなら体の小さい人、中間の人、大きい人がおって、小さい人は入れませんよということになったら、まず小さい人は常にコピー用紙1枚ずつ配るんですよ、売るんですよ。品物を買うときに、さっきも会派の部屋で話ししよったんですけど、テレビ買うんでも、ナショナルのメーカーへ僕が直接電話して300台何ぼで入れてくれるって。落札はせんにしても、高いから、高どまりするからせんにしても、テーブルに着けるという意味ではランクづけというのは、そういう物品納入に関しては必要ないと思うんですよ。

 ここで何ぼ強う言うたって答えは一緒じゃと思うからそのあたりはええですけど、今後そういうランクづけの撤廃に向けた検討を十分議論してください。

 次に3点目、子育て環境の整備についてであります。

 市内小学校の耐震化工事はこれまでも積極的に進められ、平成22年度は田井小学校と玉小学校の改築工事を予定されております。

 予算の関係上日比小学校を含め、いまだ改修着手できていない学校があると思いますが、改修か改築かなど、それらの改修計画について概算事業費等を含めお示しください。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 氏家議員御質問の小学校の耐震化計画についてお答えいたします。

 まず、屋内運動場についてでございますが、平成22年度で予定しております鉾立、玉原、後閑小学校の3校をもちまして、すべての小学校の耐震化工事が完了いたします。

 次に、校舎についてでございますが、補強による耐震化が困難であると診断されました田井小学校の普通教室棟及び玉小学校の普通教室棟、特別教室棟につきましては平成22年度に、平成23年度には田井小学校の特別教室棟及び玉小学校の管理棟の改築を計画いたしております。また、平成24年度には、日比小学校の普通教室棟の改築及び八浜小学校の補強工事を予定いたしております。

 その他の診断、実施設計が完了していない小学校につきましては、耐震性の低いものから優先的に、平成23年度以降に順次行っていく予定にいたしております。

 予算的につきましては、田井、玉合わせまして建築工事費約11億円を予定いたしております。それ以外につきましては、まだ現在のところ積算しておりません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) たくさんお金がかかりますね。

 今言われたように、田井、玉が22、23年度で11億円をかけて耐震改修工事をされると。24年には、日比小の耐震工事と八浜の補強工事をされるということであります。

 よく地元なもんで日比のほうで話を聞くのが、耐震工事で新しい校舎を建てるんなら、ひょっとして児童数が少のうなって統廃合されるんじゃないんかと、そういう間違った考え方で話をされる方がおられました。そのあたり統合についての計画、24年度の日比小学校改築に当たってそのあたりの話し合いはあったかなかったか教えてください。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、氏家議員の再質問にお答えします。

 日比小学校の改築に当たり、第二日比小学校との統廃合は検討したのかについてでございます。

 本年2月1日現在のそれぞれの児童数は、日比小学校は184人、第二日比小学校は242人となっており、あくまで推計ではございますが、今後10年間の両小学校の児童数につきましても極端な減少は見込まれておりません。

 また、地域のさまざまな活動の中心的存在でありシンボルでもあります小学校の統廃合には、円滑な地域理解の醸成に相応の時間を要するものと考えますが、反面校舎の耐震化工事は耐震診断結果に基づき優先度の高いものから改築または補強等を行っており、当然ながら可能な限り早期の耐震化が求められておりますので、現時点では2校の統廃合につきましては検討いたしておりません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) ありがとうございます。

 私が統廃合の話をしたら、地元へ帰ってしかられるかなと思いつつ聞いてしまいました。というのが、遠距離通学を余儀なくされている渋川の子供たちが、より遠くへ行くようなことにならんようにしたいなという思いから尋ねたわけでございます。

 それでは次に、改築工事をされる田井、玉、日比小学校、24年度までですけど、このあたり今現在では太陽光パネルですかね、が結構使われておりますし、県下でも岡山、倉敷では、何校かはパネルを使用して発電をしているように聞いておりますが、なかなか耐震化がネックになってお金がかけられない。今民主党政権になってどういうふうな形になっとるかはわかりませんが、今まででは95%補助が出て、単市が5%で太陽光発電パネルの設置ができるということでありますが、このあたり設計に当たってパネルを使用するようにされているかいないかお知らせください。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 改築時の省エネ等の対策ということになると思いますが、太陽光パネルの設置や断熱効果が期待できる複層ガラスを用いる等、環境に配慮した施設整備を計画いたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) わかりました。

 今財政的に厳しいときではありましょうが、CO2の削減に向けての努力というのは当然かなと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いをいたします。

 それから、三宅宅三議員の質問の中、答弁で、地域子ども楽級とおさらい会の話で、23年度までにはすべての子ども楽級で同じような形で、別メニューの形ではとるらしいですが、やれるようにしますという教育長の答弁がありましたが、これはどこでするんでしょうかね。

 まず、最初に僕が思うたのは、日比小学校の場合、今度耐震化工事が24年じゃから25年ぐらいからになるとは思うんですが、今地域子ども楽級というのは和田の市民センターでされていると思います。ただ、教育委員会が、まず和田の市民センターというのは古いですよね、耐震化工事ができて、おさらい会は危ない和田の市民センターでしますよと、耐震化工事ができたあっちは使えませんよという話になるのか、子供の安全を考えて耐震工事ができたそのスペースの一画でやられるのか、そのあたりをお知らせください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 氏家議員の再質問にお答えをいたします。

 おさらい会の件でございますが、今別メニューということでお答えをしたと思うんですが、今教育振興会のほうと、それから学校のほうとでどこでどうするかという話を、子供たちにとって一番いい場所はどこかということで話を詰めております。今の流れでいうと、学校でという方向に基本的にはなるんではないかと思いますけれども、楽級によっては今までのいきさつがあったりしてそうでない場合もあるかもしれませんけれども、基本的な流れとしては学校でということで今話が進むのではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) お金をかけて安全な場所でおさらい会ができるように望むものでありますし、それから放課後児童クラブの場合、聞くところによりますと、生徒数とかいろんな関係で特別室とかということで部屋を余分にできんのですよという話をいただきました。

 そうした中で、今現在玉小も田井小も日比小もあると思うんですが、そのあたりプレハブでするとか空き教室でするとかという話もあると思うんですが、できたらそういう耐震工事のできた安全なところで子供を学ばせたり遊ばせたりする考え方はいかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、校舎の改築に当たりましては余裕教室を確保することは、これは国の補助基準上不可能であります。

 そして、放課後児童クラブにつきましては担当部署との協議が必要になろうかと存じますが、学校の敷地内に別棟を建てまして教室を確保する方向で検討いたしたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) ほんなら、その耐震工事をした校舎では不可能ということですね。ほんなら、今までどおり外のプレハブとか、あるいは古ぼけた空き教室でそれをすると。そういう決まりなら仕方がないとは思いますが、これから努力をして、やっぱし市長がずうっと言われて、義務教育、15歳まで、中学校卒業までは玉野市の子供はちゃんと育てるんだというふうな話もあります。だから、事故がないように安全な場所で十分確保していただきたい、このようにお願いをいたしておきます。

 それから最後に、市長、今最後の学校の問題でいろいろと話をさせていただきました。4年間我慢に我慢を重ねて、どうにか財政的に取り戻すことができた。2期目に入って、さあ小学校の耐震化、いや浄化センター、いや斎場、いろんな形の中で莫大なお金が次々と出ていっているわけでありますが、3期で多選条例でしたか、禁止条例……(市長黒田 晋君「自粛条例」と呼ぶ)

 自粛条例でしたか。3期までという話もありましたが、3期まで行ったときにみんな市民の人に、借金してしもうたんは子育てのためじゃからごめんなと、あとはみんなが借金を払うてくださいというようなことのないように、しっかり計算をしてまちづくりに励んでいただきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は8日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は来る8日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後3時54分 散会