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岡山県 玉野市

平成22年第 1回 3月定例会 03月04日−04号




平成22年第 1回 3月定例会 − 03月04日−04号







平成22年第 1回 3月定例会



         平成22年第1回玉野市議会定例会会議録 第4号



                          平成22年3月4日(木曜日)

議事日程 第4号

 平成22年3月4日(木) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時4分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(1名)

 24番 三宅 一典君



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 選挙管理委員会事務局次長

         藤 原 和 明 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

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○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き各派代表による一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) それでは、順序に従いまして深山クラブ代表小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 皆さん、改めておはようございます。

 私の質問は御案内のとおり、玉野政府がこのままやっていけるのかどうか。きのう渚議員のほうから合併しなくても大丈夫かというような質問がございましたけど、私もそれに似たような質問になるかと思いますが、玉野政府とあえて書いたのはこれは理由があるんですが、まず市長にこの玉野政府の意味といいますか、感想といいますか、どのようにこの玉野政府と聞かれて感じたのかということをまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 深山クラブ代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。

 玉野政府という言葉を聞いてどういう感想を持ったかということでありますけれども、この議会でも何度か御答弁で使わせていただいておりますけれども、今政権交代が行われて地域主権ということが叫ばれる中で、まさにできれば国のほうで大きく仕組みを変えていただいて財源もしっかりと地方自治体に渡していただいて、そういう意味で地方のことは地方でできる、まさに政府としての機能、政府という言葉が妥当かどうかはわかりませんけれども、そういう地方において自己完結できるような形になることを意味されているのかなというふうに思っておりまして、私自身何遍も申し上げているように、そういうことが進んでいくことは歓迎でありまして、それを政府というふうにおっしゃられているのかどうかそこがわかりませんけれども、そういう感想を持たせていただきました。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長の御答弁は、地域主権に関係する自立都市というふうにとらえておられるようでございます。そうだと思います。

 それで、なぜこの玉野政府とタイトルに書いたかといいますと2つ理由があって、1つは1月の初めに議員研修があったんです。それに参加をさせてもらいました。そのときに講師の先生が、御存じだと思いますが大森彌さん、東大の名誉教授の大森彌さんが、議員の皆さん、これから質問されるときは一般質問では政府ということを使ってくださいと、こういう御指導があったんです。その理由は、大森教授がおっしゃっておられたのは、民主党政権になって、いわゆる国が初めて地方を政府と言ったと、これがすばらしいんだと。今までは地方自治体、基礎自治体あるいは地方公共団体、このように呼ばれていたわけですが、日本史上初めて地方を地方政府と言った。もちろん地域主権の絡みもありますから、だからこれはすばらしいと。そういうふうに教えていただきましたんで、私もあえてこれを書いたんですが。

 それからもう一つ理由は、市長も議員の皆さんも御案内のとおり、地域主権に向けて民主党のほうは地方自治を抜本的に変えようとしております。御案内、お読みになっておられると思いますが、例えば地方議会に明記されております地方議会の改革、例えば議員の在職のまま首長は副市長に起用できるとか、あるいは部局のトップにも起用できますよというような議会改革も今検討されておりまして、2011年の通常国会にはそれが出される運びに今検討されております。これは大変な改革ですね、在職のまま副市長あるいは部局のトップに首長はできるわけですから。だから、今の二元性から議院内閣制に変えていこうと。そうすれば、さらに議会が活性化するのではないかという趣旨のようでございます。

 それで、さらに2013年までには、地方自治法と呼んでおるこの法律を地方政府基本法に改めると。ここで初めて法的にきちっと地方政府が出てきます。したがって、私があえてこのタイトルに地方政府と書いたのは、もう今からそういう自覚を持って、特に玉野市の場合は非常に厳しい状況でございますんで、自覚を持って市政運営をやってほしいなと、そういう気持ちで私は地方政府とあえてタイトルに書かせてもらいました。

 ですから今後──正式には2013年の春をめどにしておりますから、国のほうは──できれば今から当局のほうも玉野政府と、こういう呼び方で私はやっていただければ、職員の方も自覚してそれなりの責任を持って市政運営のお仕事ができるのではないかなというふうに期待をしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 東大の大森教授の話と、それから地方自治法から地方政府基本法へ変わっていくというような御紹介の中で、玉野も今まで以上に政府という感覚を意識して、各持ち場持ち場でそういう気持ちで臨んでいったらどうなのかというのは、それはおっしゃるとおりだと思います。ますます地域主権あるいは分権が進んでいくと思いますから、そうした個々が意識を持って、とにかく地方でまさに政府としての機能を果たしていくんだという高いレベルのものも望まれていくだろうし、今まで地方だけの認識で済んだものが、まさに霞ヶ関に至るまでの範囲のこともやっぱりしっかりとやっていくんだという意識を持っていかないと、それは県のことだ、それは国のことだというようなことを言ってると、全くおっしゃられるような政府の役割っていうのは果たせないと思いますから、そうしたことには全く同感であります。

 それと同時に、御紹介があったように、今、これはテレビ、新聞等々の話になりますけど、やっぱり地域主権をやっていく中で、議会の役割というのが物すごく注目をされてるのはどの文献を読んでも確かなようであります。権限が大きく移ってくればくるほど、議決権を持った議会の役割というものは大変重要になるということを多く言われておるんで、私もそのとおりだと思っておりまして、それで正直これは今回御紹介をいただいて驚いたんですけども、そんな中で議員の方がその職を持ったまんま特別職につけるとか、各担当の市役所の部長級のポスト、これが国でいう大臣とか副大臣とかそういうポストなんだと思いますけども、そうしたことまで可能性があるというようなことでありまして、そうした動きは我々もちょっとしっかりと、2013年というもう見える範囲のことですから、今後そうした動きを注目しながら、今言われるように職員個々が意識を持っていかなければならないというのは私も思うところであります。今後、またそうしたことについて勉強もさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 私がお尋ねした、今後の市政運営の中で玉野政府という言葉を使って市政運営をやれば、さらにその自覚が職員の皆さんにもできるのではないかなという質問をさせてもらったんですが、その答弁がなかったんでそこまでのお気持ちがないんかなと思って理解をしますが、やっぱり気持ちが違いますよ、玉野政府、玉野市、全然違うんですね。だから、意識を変えよう、意識改革をしようと懸命にされておるわけですから、マニフェストにもきちっとそういうことがまた出てきておりますから、1期でも非常に難しい職員の意識改革が今まだ道半ばとおっしゃるわけですから、こういうところから変えていくのも一つの方法ではないかなと私は思っております。お考えがあれば御答弁いただければと思うんですが。

 そこで、今回この議会でどうしても外せないのは、宇野航路のフェリーの撤退ですね。これはもう皆さん質問をされております。ですから、私も私の考えをちょっと申し上げて、市長の答弁をいただきたいんですが、今議会の冒頭、市長は現状と今後の課題についてお話がありました。その中で青天のへきれきと、このようにおっしゃったんです。私はそれを聞いてびっくりしたんですが、言葉が間違っとんかなと思って、そういう方向でびっくりしたんです。初めて知ったんだと。確かに、廃止については初めてかもしれません。だけど、そういう兆候は既に去年あるいはおととしからあったはずなんです。

 例えば、去年の商品券、お客さんに配布した。これだって、フェリーの業績が非常に厳しいんで、やっぱり玉野市のほうにいろんな御支援を要望に来られたわけです。それを受けて商品券を発行されたんですが、そのときに市長はもうこれ以上は単市としては無理だと、支援は。いや、それはわかるんですよ。わかるんですけど、それ以上のことは考えておられなかったんかと。それ以上というのは今、言い方悪いですけど、ばたばたばたばた国に陳情行くわ県に陳情に行くわ、今の行動がその時点でできておられなかったのかなということが私には不思議でいけないんですが、だからいわゆる危機感ですね、切り口で言えば青天のへきれきというのは私は当てはまらないと思う。危機感を持ってそういうことに対応しておれば、商品券を配って後は業者のほうで頑張ってくださいと。もしそのときに、この航路がなくなったら市民生活にどれだけ影響するかなという、そのあたりまで考えておられなかったのかどうか。ただ業者に支援をするだけで、大事な市民のことを忘れておるじゃないですか。だから、危機感がないということなんです。

 そこでお尋ねしたいんです。業者の方から玉野市に要望に来られたのはいつだったんですか、いつごろだったんですか。おおよそで結構ですから。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、職員の意識改革についての感想があればということでありますけれども、まさに志し半ばと書いてありますように、私が理想として思い描いているような、まだまだ意識改革に到達していないと思っておりまして、今言う呼称を玉野市から玉野政府というようなことでも一つの策になるじゃないかという御案内でありますけれども、そうしたやっぱり玉野市を玉野政府に変えるかどうかという問題じゃなくて、そういう方法もあると思いますが、やっぱり事あるごとにいろんな形で意識改革へ向けての方策はとっていく必要があろうというふうに思っておりまして、ただ今の時点でどこの文言で玉野政府というのを使うかですけれども、文書としてはあると思いますけれども、一般、公に出すときに玉野政府というのを使って、逆に市民の方によほど事前に説明をしてないと、この表記がどういうことかというようなことにもなると思いますから、市民の方にも地方の時代がやってきたんだという意識啓発をする中で、そうした作業が終わったらそういう文言もやっぱり活用していく必要があるのかなというふうには思います。

 それから、宇高航路の件でありますけど、青天のへきれきという言葉が言葉として間違いじゃないかということでありますけれども、危機感はもちろん持っておりましたし、まさに御案内いただいたように、この後お話ししますけども一番直近では地域商品券等を活用しながら利用者増に努めてきた中で、届を出す日のまさに午前中に、いややめますよというような廃業届のお知らせが来るということに対して、何か青天のへきれきという言葉を使わせていただいておるような次第であります。

 それから、いつごろ相談があったかということでありますけども、いつごろというのがどの時点かわからないですけども、今回石井知事と前原大臣ににわかに陳情活動をやっているようなお話だったと思いますけども、以前の自公政権の時代から金子国土交通大臣のところへ高松市長と、ちょっと時期が今定かでないんですけど、たしか暑い時期だったと思うんですけれども、金子国土交通大臣のところへお邪魔をしております。そのときはたしか御同行いただいた議長が三宅議長だったと思いますから、時期的にはその時代のことになると思います。それで、十分お願いをして、お願いの向きは、運輸行政っていうものはやっぱり国策っていうか国が責任を持ってやるものであって、地域のコミュニティバスのような地域が責任を持ってやるものと運輸行政というのはやっぱり違いますよねという話をしました。フェリーが玉野市に住む人と高松市に住む人だけが特定目的で使うんだったら地域で面倒見てくれというような話になるかもしれないですけども、これっていうのはやっぱり日本全国いろいろな方々が物流を含めて使われてるんで、しかも我々がこの事業に対して交付税措置をされているわけでもないし、そういう意味では国策とは言いませんけれども運輸行政の中で進められてきた。しかも、国土交通省の中には道路局と海事局とあって、道路局で行っている社会実験によって海事局が影響を受けてるんだから、やっぱり国でもって考えてもらいたいし、そのときに状況を話しました。こういう状況になっててこのぐらいの台数になってるんで、本当に厳しい状況に追い込まれているというお話をしました。

 それからその後、政権交代が行われまして政権がかわりましたから改めてやっぱり説明する必要があるというんで、前原大臣にお願いをいたしましたけど大臣大変お忙しいということで、馬渕副大臣に高松市長と一緒に面会をさせていただきました。そのときも先ほどと同様の資料等を用いて、本当に瀬戸大橋ができてからのずっと人の動き、物の動きを説明する中で、道路局で行われている事業によってこういう影響が出て、副大臣その辺大変何かお詳しくって、そうですねというようなお話もいただいたところであります。

 ところが、結果として2月12日を迎えた関係で、今回前原大臣のところへ再度そうしたことに対するお願いに行ったということでありまして、危機感というのを持っていなかったわけでもないし、もちろんなぜそういう活動をやっているかというと、そこの原点には──きょうもそうですけれども──通勤されてる人、通学されてる人、あるいは通院されてる方、そうした方々の移動の手段を守らないといけないということがあってのそうした陳情で、民間企業をどうこうしようという思いでそうした陳情活動をやっておりませんから、危機感の認識が足らなかったというおしかりを受ければそうかもしれませんけれども、そうした中で活動をやっております。

 御質問をいただいた多分質問は時期はということだったと思うんですけど、申しわけありません、何月だというのが申し上げられませんけども、そのころからそうした活動を継続的に続けております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 私がお尋ねしておるのは、国がやること、市がやること、そういう責任問題をお尋ねしておるんではなくて、玉野市として何をどのように危機感を感じて対応しなければいけないかということの上に立って、時期がわからないとおっしゃいましたけど、恐らくおととしごろには業者のほうから市のほうにお話があったと思うんです。今のこの時点で、やれ時間が足らない、廃止までに日にちが迫っておるとか、いわゆるばたばたしておる、時間が足らないとおっしゃることが、私は当然時間があったと思うからお尋ねしておるんであって、何をしなさいこれをしなさいという以前の問題を申し上げておるんです。だから、最初に言いましたように、危機感を持って問題を、判断力、これが足りなかったんではないかなと。一生懸命、日にちがあって、いろんな市としての最大限の努力をしてもこうなったかもしれませんが、何か人ごとのように今まで、ちょっとお茶を濁すと言えば失礼になるかもしれませんが商品券を配ったり、県は係留料を無料にするとか何か小手先のことで、本当に航路がとまったらどうなるんかということをそこまで突き詰めて対応されていなかったのではないかなと。しかも時間があったのに。それで、いつごろ陳情があったのか、要望があったのかということをお尋ねしたんです。だから、私から言わせれば、青天のへきれきというのは何もしてなかったんでついついそういう言葉が出たのかなと、私は悪いほうに解釈をさせてもらったんです。

 申し上げたいのは、この時点になってどうこう言ってもしょうがないんですが、協議会でも御議論をいただいておりますが、少なくとも玉野政府は市民の生活を守る、これが最大の目的でございますんで、そういう意味で足の確保というのは全力を尽くして努力をしていただきたい。

 さらに言えば、やはり地域経済に影響します物流、これについても忘れないように御努力をお願いしたいと。全庁挙げて取り組んでほしいです。遅まきながらお願いしておきます。

 それで、危機感についてもう一つ申し上げたいんですが、お尋ねしたいんですが、市長、定住自立圏構想というのを御存じですか。どのように認識をされておりますか。御存じでしたら、少しお考えをお示しいただきますか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 まずは、全庁を挙げて宇高航路存続に向けて、当然でありますけれども頑張れという御激励をいただきましたので、私は時間が足らないとかそういうことは言っておりませんので、限られた可能性にかけて、まさにおっしゃられたように全身全霊を傾けていきたいというふうに思っております。その御激励で職員も頑張って、さらにいけると思いますから、ありがとうございました。

 それから、定住自立圏のお話でありますけれども、以前は、合併が進む前、78市町村あった時代は岡山県南広域圏というようなことでやっておったものが、市域が大きく合併が進んで変わった関係でこの県南広域圏の果たすべき役割が難しくなったというか、なくなってきた関係で、国のほうが方向性を変えて定住自立圏というものを今打ち出してきて、定住自立圏というものである意味広域の行政を考えていこうというふうなものだと私は認識をしております。

 定住自立圏に該当するところという定義がございまして、1に人口が5万人以上であることと、中心市になるところの人口が5万人以上であることと、それから3大都市圏にその市町村が所属をしてないということ、それからこの3番目が一番の核になるかもしれませんけれども、昼間の人口と夜の人口の対比をやったときに昼間の人口が夜の人口を上回るところというようなことで、岡山県下では岡山市、倉敷市、津山市、そして今、定住自立圏、赤穂とやっておられます備前市がその対象になるというふうな認識をしております。

 これができたときに、我々はやっぱり直島との関係がありますから、玉野、直島を含めた形での定住自立圏への参加を国のほうへ申し出ましたところ、残念ながら玉野は昼間人口の比率が0.98だったと思いますけども、若干1を下回る関係でその条件を満たさないということで、残念な結果で認定を受けられなかったということでありますけれども、定住自立圏についてはそうしたぐらいまでの認識は持っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 今、御案内のとおりだろうと思うんですが、私が申し上げたいのは、例えば玉野市がその中心市に該当しないとおっしゃるんなら、これ方法は何もないんですか、ほかに。御承知のように、先月の14日でしたか、高松市役所で高松市が中心になって周辺5町ががっちり手を結んでます、定住自立圏構想で。お互いに助け合っていきましょうと、その中に直島は入ってますね。玉野市が中心になれないんなら──これは確認されとるわけですね、総務省で確認されてるんですね──なれないんなら、ほかに方法があるとすればその中に玉野市も入れてもらうとか、あるいは岡山市と玉野市、倉敷市と玉野市、網は2カ所にかかってもいいんですよね、これは。岡山と玉野市、倉敷市と玉野市、そういう方法もあると思うんです。いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 今、議員が御指摘がありましたように、その条件を満たしてるのは岡山県内に岡山市、倉敷市、津山市、備前市とあるというお話をいたしましたけれども、岡山市との定住圏、それから倉敷市との定住圏が理論上は可能だというふうに思います。

 以上、お答えといたします。(小泉 馨君「高松市とは」と呼ぶ)

 今、お答えしようと思ったんですけど高松と玉野の定住圏っていうのは、3つの条件は申し上げましたけど、その地域がある一定の、備前と赤穂がそうですけど、赤穂の方っていうのは備前に働きに来られてる方だとか、学校に来られてる方が圧倒的に多いというような地縁というかつながりがあっての定住自立圏だろうというふうに思っておりますから、岡山や倉敷の場合は、確かに昼間人口が減るようにそれは岡山へ出ていき倉敷へ出ていきがありますからあり得ると思いますし、我々は最初手を挙げた直島なんかはまさにその最たる例だったんですけど、高松との定住自立圏は3つの条件はクリアすると思いますけれども、人の交流、人の流れの部分で、簡単に条件が合うか合わないかと言われたら合うとは思いますけども、そっから後の細目になったときに非常に難しいと私は思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) まず、岡山と玉野、倉敷と玉野、両方自立圏は結べるわけですね。これはやっておるんですか、やってないんですか、水面下で。話は進めてるんですか現在、それが1つと。

 それから、高松の自立圏構想、直島まで、県外でもできるんですね、これは。なぜ私がそれに着目するかというと、直島をターゲットに上げれるわけですよ。玉野市が中心市になれれば直島と自立圏構想を組めばいいんですけど、玉野市がその条件を満たさないんなら、その枠に入れてもらうと。そうすればこの、いつから始まるんですか芸術祭、瀬戸内の。こんなものも今、蚊帳の外ですけど、中に入れてさらに活性化に私はつながったんじゃないかなと思うんです。いかがですかね。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、岡山と玉野、倉敷と玉野、それから今おっしゃられた高松と玉野という形で水面下でもそうした議論をしてるかということでありますけども、それについては現在行われておりません。ただ、定住自立圏は別として、できるものは広域でやろうというようなお話はしてますから、広域と定住自立圏は違うという御指摘があるかもしれませんけども、お答えとしてはやっておりませんというのが今現在申し上げられる回答であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 今おっしゃった、広域ではやっておるというのはどういうことですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 広域でやっているという具体的な、うちの焼却場の工事をするときにも出た話ですけども、岡山市のほうから、玉野市さん、新しく何十億円もかけて焼却施設をつくるんだったら、コスト計算をして我が市が何でしたらお引き受けをしてもいいですよというようなお話をいただいたり、これは結局もう全然金額的に合わなかったから玉野は玉野で独自に工事したわけですけれども、そうしたことを含めて、隣同士の町でありますから、お互いに補完できるものがあってそのものを利用することができればという利用の面が1つと、それからもう一つはお互いに何らかの形で、今岡山と倉敷と玉野と住基をやったりしてますけれども、そういうことを含めてお互いが連携をとって、お互いに住む人たちが今よりも便利になるんだったら、そういう方法で事案が上がるたびに協議をしていきましょうというようなお話をしているのが広域での御相談の向きという話であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 私が申し上げておるのは、国の制度にのっとって、のっとるということはいろんな補助もいただけるし非常に有利な制度なんですね。市長が今、広域でやっておるというのは、個人でいえば、ちょっと黒田さんしょうゆ貸してくださいとか砂糖貸してくださいとか、そういう感じのやり方なんです。だから、おっしゃろうとする広域行政事務組合というのは、これはもうやめになったんです、この制度は。そのかわりに定住自立圏構想が新たに出てきて、高松がやり、赤穂と備前市、上郡町、この枠でやってますよね。井のカワズとは言いませんが、玉野市を何とか活性化さそうということで一生懸命やってくださっとる割には、そういう制度を酷使して玉野市を何とかという、そういう危機感が私には見えないんですよ。目の前の事務を粛々と間違いのなくやると、その方向でしか、この玉野政府というのは進めないんですか。将来を見据えてのいろんな、もう全国どこでもそうですよ。いろんなことを駆使して、もう毎日毎日もちろん激論もし、市長がトップに立ってそういうことをやろうという姿勢も私には見えないんです。残念でならないです、これ。

 ですから今後、この構想はまだ期限は切られてないわけですから、できるわけですから、高松市の中に入れてもらうとか。でなかったら、今まで直島との連絡協議会、二十数年やってきとるでしょう。これ何のためにやってきたんですか。ましてや、市長は合併を直島というようなお話もされておったじゃないですか。それでいてそういう枠組みに、方法をいろいろ考えて入ろうともしない。岡山市とも何にも話をしてない、倉敷市とも何にもしてない。これ何をしようとしてるのか一向にわからない。今後どうされるんですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 結構ですとおっしゃられたんですけどルールですから、深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 定住自立圏のことを含めて、国のメニューだとかそういうのがもうなかなかうまく活用できてないじゃないかと。要は、玉野市を元気にする方法を含めて、そういうのの取り組みがなかなか見えてこないという御指摘でありますけども、これはもうまさに昨日、一昨日ですか、渚議員がおっしゃられた、玉野は特区についても全く手を挙げてないじゃないかとかというようなことにも多分該当するのかなというふうに思っておりまして、正直そこの部分の、思い切ったとは言わないですけどありとあらゆる手段を使ってみたいな部分の施策展開が今まで十分なされてきたかというと、チャレンジはしてきましたけどもなされてないというか表に出てきてないところはありますから、そこは本当に御心配しての御発言だというふうに思いますから、定住自立圏についてももう一遍、生活圏を含めた、どうなのかというようなことと、それから先ほど想定できる岡山、倉敷あたりと玉野の定住自立圏ではどうかというようなことを、遅まきながらあしたからでもちょっと調査をさせていただきたいと思います。

 ただし、直島のことをおっしゃられたんですけども、玉野と直島が手を挙げたという話をしましたけど、玉野、直島で定住自立圏が組めるというような早期の段階での話がありまして、実は副市長が総務省へ行ってヒアリングを受けておりまして、ヒアリングの結果、実はかくかくしかじかこういうことでというようなことでしょうけども、玉野市さんは該当しませんというようなことで東京から帰るようなことになるんですけれども、そういう意味では対直島を意識した定住自立圏をやっぱり玉野が組むべきじゃないかというのは御指摘があったようにある話なんで、それが高松が今、定住自立圏を組んできた部分の直島をターゲットにした形で、玉野が高松市を中心市とした定住自立圏に入れるかどうかというのも、今の御指摘を聞いてるとごもっともな部分もありますので、これについても早速調査をさせていただきたいと思います。

 とにかく冒頭申し上げたように、議員がおっしゃられてるように、1つは特区だとかそれから内閣府でやってる地域再生だとか、こういうまだまだ国に依存する部分というのは多くありますから、こういうメニューにしっかりと手を挙げていって、それで今の法律では超えられないものを超えていくことが玉野市の元気につながるというふうに思いますから、私も議場で発言した言葉にはやっぱりしっかりと責任を持っていきたいと思いますから、今まで出てこなかった部分がしっかり表に出てくるような形で、今後も努力を続けたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 期待をしたいと思うんですが、最初から申し上げておるように、危機感を持ってやっていただきたい。これが一番、私は玉野政府では欠けておる点だろうと思います。危機感。さらに申し上げますと、ビジョンがない。財源もない。危機感がない。三拍子そろってるんです。その中で自立していこうと思えば、あらゆる手段を利用して頑張っていかないと自立は難しいですよ。ですから、危機感を持って、必ず自立圏構想、実現するように努力をお願いしておきます。

 今、申し上げたビジョンあるいは財源についてもう少し、これ三拍子そろってますんでちょっと申し上げさせてもらいますが、ビジョンがないと。総合計画がビジョンだとおっしゃるかもしれません。これ私はあのときに反対はしたんですが、私が唯一反対をしております。わかりにくい。「安心・活力・支えあい〜みんなで築く自立都市」、ぼやっとして何にもわからない、どういう自立都市なんか。

 御紹介しますと、きのうでしたか、山陽新聞に井原市長さん、井原市の市長さんの再選のニュースが載ってましたね。あの方のコメントを書いてましたけど、新聞出てましたけど、健康長寿日本一と、これを目指すんだと、2期目の抱負に。わかりやすいじゃないですか。

 それから、もう一つ例を挙げますと、栃木県の宇都宮市の市長さん、黒田市長とほとんど同じぐらいの年だと思いますよ。たまたま私、議員研修で特別講演の宇都宮市長さんの講演を聞く機会をいただいたんで聞かせてもらったんです。明快ですよ。ギョーザですね、食べる、日本一の市ですよ、全国。宇都宮は日本で5本の指に入る都市を目指すんだと、非常にわかりやすいんです。それで、市民、職員一丸となってそれに取り組んでおりますと。だから、日本一とか日本3番目とかいろいろ出てきてます。なぜそれをやるかというと、100年持続できる都市を目指す。国は5本の指に入っている都市をつぶしません。自信持ってこのようにおっしゃっておられました。すばらしいじゃないですか。

 玉野市は、「安心・活力・支えあい〜みんなで築く自立都市」、ことしは市民が誇れる郷土にしましょう。何を、火事のときの標語じゃないんですよ、ああいうときの。標語で市政運営はできませんよ。もっとわかりやすく、総合計画を見ても市民がわかるような施策をきちっと並べないと。予算書にしてもそうです。私、前から言ってますけど、いまだにわからない。改善はしていただいておりますけど、だって過程がないんだから、結果だけで。過程がないから、何か全然わからない、何をしようとしたのか。

 それで、この22年度の基本方針を見せていただきましたが、総合計画と市長の2期目のマニフェスト、これはどのように調整され、22年度の基本方針に落とし込んでいかれたのか。その辺の作業を少しお示しいただけませんか。どういうふうにやられたのか。そのあたりも見えないんですよね。ただ、基本方針に総合計画の4本の柱と10の施策、その中にただ落とし込んでいったのか、きちっと議論されて基本方針ができ上がったのか、その過程を少しここでお示しいただけませんか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 今回の予算編成に当たって、2期目のマニフェストに掲げた部分が入っていくに当たって、市政方針ごらんいただいたようにほぼ網羅している形になっておりますけど、そこに至るまでの過程がよくわからないんで、そこの議論があったのかどうか、単にそこだけ抽出して入れていったのかということでありますけども、当選後、当選してすぐになりますけど、各部課長、係長もおられたと思いますけども、担当部ごとに意見交換を行いました。こういう施策を打ち出してて、この中身はこういう部分でこういうことを今後やっていきたいというふうに私は思ってるから、今回のマニフェストに掲げてると。私の試算だと財源はこのくらいかかると思うと。

 その中でまさに議論が一番あったのは、あつあつの給食というところで議論がありまして、あつあつの給食をやるに当たっては、1つはまず電気工事の必要があるだろうと。それと同時に、栄養士というか検食の問題だとかいろんな問題があって、なかなかすぐに新年度からやるわけにはいきませんよというような話があって、それについてはじゃあ新年度からは無理にしても、それに向かってどういう問題を障害をクリアすれば超えていけるのか。あるいは今後どういう工事が必要になってくるのかというのは、やっぱりきちっと内部で検討していただきたいというような話もしました。

 それと同時にもう一つ、食育の推進の中で地域食材食べさせ隊の話があって、単純に地域で生産されてる農業者や漁業者の方に何か認定証を差し上げて、地域食材食べさせ隊というのを認定するのは簡単だけども、この施策というのは本当はそういうものをねらってるんじゃなくて、もっと大もと根本に目指しているものがあって、その背景には市にある耕作放棄地の活用だとか、あるいは新しい食材へのチャレンジだとかいろんなもんがあるんだろうから、これもそういうもう少し逆に担当課のほうで掘り下げた形で、年限を追う形でやりたいというような話もあったりして、そういう各部課との話し合いの中でこうした基本方針ができ上がっておりまして、私は特に政権がかわってから思うんですど、私は自分の吐いた言葉に責任は持ちますけども、マニフェストというものに何か追っかけまくられて、今の政権を見てると何かマニフェストに書いてるからやらないといけないんだみたいな議論になってますけども、そこは本当はその後、今、だからこうやって御紹介をさせていただいて、いい機会をいただいておりますけども、それが予算案に反映されるまでの過程とか議論の内容というのはきちっと出てこないと、何かこれ思いつきでやってるんじゃないのみたいなことになりかねないですから、思いつきであったりばらまきであったりするのが、今一番市民に対して不信感を抱かせるとか不安感を抱かせる内容となりますから、その辺、その過程がどうやったら表に出せるのかなと。

 以前、予算についても課長査定、部長査定の市長査定に至るまでの過程が見えてこないから、せっかく少し詳しい予算書つくってくれたけども、まだまだ不十分ですよねという話がありました。内部では事務事業評価を含めて、どうやったらもっとこの段階でこの事業はかくかくしかじか、こういう理由で落ちたみたいなところまで出せるかなというの、正直内部であれ以来検討しておりまして、そうした姿がやっぱり今後望まれる姿なのかなというふうに思っておりまして、私の今回当選後の動きにつきましては、そうした議論を踏まえてそのやりとりを何度かさせていただいた中で、担当課のほうにも納得いただいたものは基本方針に埋めていただくし、なかなかまだ事業課ときちっとした話ができないものは今後さらに詰めていくというような形であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 私がお訪ねしたかった本当の理由は、市長が今答弁でおっしゃった、過程が知りたいんですよ、我々は。でないと、結果だけ予算を見せていただいて、基本方針を見せていただいて、本当にこれはどういう目的でどういう効果があるのかなというのがわからないんです。ただ議論をなさったとおっしゃるのは、担当課と市長となさったんですね。あのね、それじゃあ範囲が狭過ぎますよ、担当課とだけするのでは。やっぱりもう少し大勢の方で、たくさん優秀な方いらっしゃるんですから、やっぱり担当課もこの範囲になってしまいますから、周りで見ていただいて議論をすると。市長もそこできちっと説明をして、それで皆さんに議論をいただいて、効果はこうだと、それからそのための数値はこうなんだと、きちっと出していただかないと、市長は2期目はさらに透明度を高めるとおっしゃったんだから。再選後の首長インタビューでおっしゃっておるでしょう。1期目は市民の皆さんに市政を説明して歩いて、それが評価されたと。2期目はさらに透明度を高めると。一向に透明度は高まらないんです。おっしゃるのはおっしゃってますけど、大事なことはそれなんですよ。お金がありませんといってあちこち回るんじゃなくて、きちっとそういうものを透明化しないと、幾らたってもよくなりません。だから、本当に必要なのは透明性ですよ。情報公開ですよ。

 これができてないから、例えば医療の無料化、乳児医療の無料化、これはだれか質問に出ておりましたけど、三宅宅三議員でしたかね、何でこの時期に、民主党の子ども手当が出る時期に医療の無料化をするんだという、市長の答弁はたまたま一緒になっただけなんだと、これだけの答弁です。いやこれは、医療無料化はこういう目的でこういうことで必要なからというような説明が、答弁がしないんです。踏み込んでもう少し答弁ができるような体制に持っていかないと、そのためにはやっぱりきちんと議論をしてないとだめなんですよ。どうもさっきおっしゃってましたけど、マニフェストに上がっているから予算をつけたんだというふうにしかとれませんね、残念ながら。

 それでさらに申しますと、総合計画では施策は10までありますね、柱が4本ですか、それから施策が10、そのうちの5番目、安心して生活できるまちづくり、5番目が。そこに総合計画では乳幼児の無料化と位置づけているんです。今回の市政方針を見ると、6番目の元気で健康なまちづくりのほうにあるんです。ずれてるんです。

 だから、ビジョンがはっきりしないからこういうことになるんだと思いますよ。施策の向こう側にどういう確固たるビジョンがあるということが見えてこないんです、我々には。いかがですかね、市長。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、情報公開が不十分ではないかということでありますけれども、これは今御紹介があったように、メディア等に対しても今までそういう努力をしてきたけども、まだまだ不十分だという、だからそれをやっていかないといけないんだと、今議員から御紹介があったとおりだというふうに私は思っておりまして、表に出ないから余計わかりにくいんだと思いますけど、まさにもと根本はこの予算が一番柱となりますから、予算の政策過程といおうか、それを言い出すと多分事務事業評価になってくるんでしょうから、早い段階から事務事業評価をして、その評価に基づいて予算が多分拡大であったり縮小であったり、そういう影響を受けていきますから、その予算査定だけじゃなくて事務事業評価の段階での過程から入った部分をやっぱりきちっと見せられる方法が何とかないのかという、少なくとも主要事業だけでもそうしたことができないのかという話を財政当局ともしておりまして、これはもうしてるしてるじゃいけないんで、できるだけそうした形にしていかないと、今の疑念というのはなかなか払えないと思いますから、そこへ向けて今、努力をしているというのが実態であります。ただし、これはもう形のものが出てこないと、やってるやってると言っても何もやってないじゃないかということであろうというふうに思いますから。

 それから、子供医療費について、たまたまタイミングが一緒だった以外の説明がなかったというような御指摘がありますけども、これはそのときもたしか申し上げたと思いますけど、1つは玉野市の施策として教育委員会とともに協力しながら、玉野で生まれた子供たちには義務教育を終えるまでは、やっぱり玉野市としてしっかりと責任を持とうという姿勢のあらわれの一つだというようなことをお話をさせていただいたと思いますし、岩手県に沢内村っていうのがあって、今結構注目をされてるんですけども、ここの村長さんがもう50年以上前になりますけどやられたことがあって、そこの町っていうのは豪雪地帯で、今の時期はもう村が完全に封鎖される形で、お医者さんはいないし、もう病気にかかったらそのまんまみたいな村であって、その村長さんが何をされたかっていうと、やっぱり命を守らないといけないというような中で、とにかく赤ちゃんが亡くなるのを減らそう、それから高齢者が亡くなるのを減らそうということで、最終的に何をやられたかというと、医療費を高齢者と乳児、無料にされたんです。そのとき、今で言う厚生労働省から呼び出しを受けて、これは国民健康保険法違反だったですかね、何か法令に抵触するんでこんなばかなことをされちゃ困るみたいな中で、その方がどうされたかというと、その法律よりも上位法にある憲法の25条を読んでくれという話をして、憲法25条をやっぱり我々は尊重したいんで、何でしたら最高裁まで争いますから厚生労働省さんどうぞみたいな話をして、日本で初めてたしか乳幼児の死亡がゼロになった町として議員も御存じだと思いますけども、そのストーリーをずっと読んでると、その中の過程にもあるんですけど、幾ら健診をやったり、あるいは保健師が相談業務に行っても、お金がないからお医者に行けないとか、お金がないから医者にかかれないみたいな背景もあって、それはどうなのかなと思います。子供には僕は保護者を選ぶ権利もないし、保護者を選べる機会もないんだと思います。

 だから、義務教育以降はどうかと思いますけど、やっぱり義務教育までの過程においてはどんな家庭条件にあろうが、医療が受けられるということをつくっていくことが、玉野の人づくりという話をしましたけど、やっぱり玉野を担う子供たちをつくっていく上で大事なことかなというふうに思ってまして、この子供医療費というのは義務教育終了まで拡大をしているところであります。

 だから本当は、最初議員がおっしゃっていただいたように、井原市の長寿日本一じゃないですけど玉野はとにかく子供の健康とか子供の教育だとか、何か日本一の町を目指しますみたいなタイトルになってくればわかりやすいのかもしれないですけど、そうした形のあらわれで今回子供医療費を拡大をさせていただいております。

 それから、総合計画の安心して生活できるまちづくりとのずれが出てるじゃないかということなんですけども、ちょっとこの部分については後ほど回答させていただきたいと思いますけども、恐らく乳幼児医療から子供医療へと拡大をしてきて、さらに中学生まで拡大した関係でそこの少しとらえ方が違ってきてるのかなというぐらいで、今想像しかつかないんで、もし事務的なミスであれば、これは議場ででも一度おわびをさせていただきながら訂正をさせていただきたいと思います。そこの確認は後ほどさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) いみじくも、市長が岩手県の沢内村の、今は名前は変わっておりますけど、今は町になってますけど、ここが初めて医療の無料化、日本で初めてやったんです。乳児医療。玉野市は乳幼児医療無料化。今回は中学3年までの無料化。どんどんどんどんエスカレートしていってるんです。今度は大学生までいくんですか。だから、その辺がビジョンがないということなんです。

 ですから、総合計画へ位置づけるのもずれてる。そんなこと勝手にずらしていいのか。そりゃあ医療が無料になるんだからいいじゃないかと言われりゃあそれまでなんですが、そういうもんじゃないと思うんです。医療の無料化というのは少子対策なのか、あるいは家庭支援の対策なのか、そういうビジョンが見えないんですよ。ただ、医療の無料。

 例えば、少子化対策ならほかに方法があるかもしれません。乳幼児の無料ですから、中学3年までが乳幼児とは言いませんから。例えば、乳幼児のための少子化のための対策であれば、保育サービスをもっと充実するとか方法はいろいろあると思うんです。それがビジョンですよ。生活支援なら所得制限を設けるとか、何でもかんでも中学3年までですよと。だから、ビジョンがないからこういうことに私はなるんだと思いますよ。だから、向こう側に見えないんですよ、残念ながら。だから、政策過程の透明性を図ってくださいよと。これがもう基本ですよ。人口増のために市営住宅を建設しますと。マニフェストにありますわね。これ何ですか、これは。このビジョンは何ですか、向こう側にあるビジョンは。いろいろ議論は担当課とされとんでしょうけど、議論する場合はきちっと市長が説明されて、少なくとも担当部長さん全部集まってかんかんがくがくやって、それから判断しなきゃあ、政策判断を、効果目標の数字をきちっと出して。何か行き当たりばったりで場当たり的な、よく言われる対症療法的なやり方ですよ。これじゃあ我々にわかれといっても、市民にもわからない。

 市長、ちょっと御意見を伺いたいですね。大事なところです。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、子供医療費につきましては、何遍も繰り返しになりますけど、今教育委員会と連携をする中で、とにかく少子化対策だとかそういう区分がどこになるかというよりも、とにかく玉野で生まれ育った子供はきちっと義務教育までは責任を持とうという方針のもとやってる施策の一つであります。それには徳育もありますし食育もあるし、知育、体育もありますし、今回のおさらい会なんかもその一つでありますし、やっぱり体の健康の中で、玉野から巣立っていく子供たちはとにかくええ子なんじゃというようなことで胸を張って送り出せる体制をつくり出そうという一環でやっておりまして、それを本当は何かタイトルをつけて打ち出せば一番ビジョンといおうか、それがしっかりしていいということにはなるんでしょうけども、そこの打ち出しの仕方をきちっとやっていかないと、今議員が御質問されているようなことになりかねないというふうに思いますから、そこはしっかりと形にしていきたいというふうに思います。



 それから、ちょっと市営住宅のくだりでは、まさにだからこれが説明がないからそうじゃないかと言われそうですけども、誤解が生じておりまして、私が書いておりますのは公営住宅をつくりますということを書いておりまして、もう御存じのとおりでありますけれども、この市営住宅というのは市営住宅法という法律の中で入居者に対する所得制限だとか、そういうかなりの縛りがかかってきまして、人口の増加対策としては余り効果がないというふうに私は思っております。

 この公営住宅っていうのは、そういう法律に縛られない、まさに今出会いパーティーだとか婚活だとかいろいろありますけど、玉野で住みたいと思ってもなかなか住宅がないとかそういう人たちのために、そういう制限を設けない公営住宅を少しふやしていくことによって人口増に寄与、人口増へ向けての可能性があるのかなというふうに思っておりまして、これについてはその後の過程が後ろへ後ろへ行ってましたけど、ちょっと法律的にいろいろ超えていかないところがいっぱいあって、そういう意味でだからこそ、あえて市営住宅と書かずに公営住宅というふうに書いてるのはそういうあらわれてありまして、きょう質問いただいているように、そういうやっぱり誤解が生じないように施策についてはきちっと、この説明はさっき言った財政を交えた担当部局との議論の中で、実はこういうことであえてこの単語はこういうふうに使わせていただいててこうなんだという、それに対していろんな意見がありましたけども説明をさせていただいたところでありまして、そういうことで少し人口の増加策になればというふうな考えのもとに公営住宅を建設しますということを打ち上げております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 先ほどの答弁の中に誤りがあったようなので、訂正をさせていただきます。

 公営住宅に係るものの中に、公営住宅法の関係するものとその他のものがありまして、まさに今言わんとしたのはこの公営住宅法のものじゃないもう一方の公営住宅という意味で言葉を使わせていただいたということでありますので、先ほど市営住宅法という間違った表現をいたしましたから、おわびして訂正させていただきます。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 人口増につながるかどうか、私はちょっと疑問を持っておるんです。想定されるのが警察の官舎の払い下げ、あるいは雇用促進なんかもそれに当たるのかもしれません、いずれはなくなりますから。それが果たして人口増につながるかなと思うと。だって、日本はもう人口は減るわけですから、そこで玉野市だけふやそうといっても、それは非常に難しい政策になりますよ。それよりは、もっとほかの角度から人口増につながるような施策をとって、器を先にしようとしている。ほかの人口増の要因を、対策を打たなきゃ。だから、よく議論をしていただいて、器だけ先にやっても私は難しいと思いますよ。

 それで、透明性を図るということでもう少し申し上げておきたいんですが、やはり議論された議事録というのは残ってますか、担当課との。詳細な議事録をきちっと残して、それから市民が見ても我々が見ても確認できるように、あるいは検証できるように、それが透明性の第一歩ですよ。だけど、全庁的にすばらしい方がたくさんいらっしゃるんですから、担当課とだけの話じゃなくて、マニフェストにはこう掲げたんでこうですよということを皆さんにわかっていただいて、そん中で自由に議論ができるような場をつくってください。

 私が勝手なことを考えとんですが、どうも市長がワンマン的に進めていって、周りの議論が自由にできてないような、そういう感じを全体で受けるんです。市民にはいろいろ話を地域懇談会で話を聞きます。庁内に帰れば、市長が独断で自由な意見を聞けないような状況の中で運営を進めていっておるのではないかなという、これは思い過ごしであればいいんですけどね。でないと、職員の皆さんは士気が上がってきませんよ。言いたいことも言えなくて、仕事だけせえ。それは難しいと思いますよ。だから、意識改革もそういうところからも初めてほしいです。それで、時間がどんどん迫ってきておりますが、だからビジョンをきちっと示してほしいんです、私が申し上げたいのは。

 それで、ないないづくしのもう一つの財源のことです。どうなんでしょう。経常収支比率は08年度で98.4%、臨財債をのければ102.4%、何もできない状態になっておるこの玉野市の財政の中で、やれ子供の医療費の無料化とかいろいろばらまきとは言いませんが、それに近いことをやっておられて、財源があってのことだと思うんですが、私はあるように見えないんですが、今回の22年度の新規事業に回せた金額は約どのぐらいだったんですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えします。

 大変申しわけないことですけど、今新規事業で具体的にウン億ウン千万円という正確な数字を持ち合わせておりませんで、今ちょっと答えられる状態にないというのが率直なところであります。しばらく時間をとって調べろということでありましたら、すぐ早急に調べさせていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 一番大事なことだと思いますけどね。市長が知らないというのはどういうことなのか、ちょっと合点がいきませんが、わからないと言えば、もうこれ以上お尋ねしても出てこないんですから、また後でお聞きしますが、要は新規事業にはもうほとんど予算は回せてないということだろうと思うんです、経常収支比率から見れば。もう自由度は全然ないわけですか。たまたま交付税がふえたり臨財債がふえたりしてできてますけど。

 それでどうなんでしょう、財源をふやすお考え。家計でいえば、収入をふやさないと、その御家庭は非常に生活は上々しませんわね。やれ冷蔵庫買いたいじゃテレビ買いたい、できません。もうとにかく食べるので一生懸命。これが今の玉野市だろうと思うんです。だって、突っ込んだらいけないところまで手を突っ込んでるじゃないですか。人件費まで。義務的経費の人件費まで手を突っ込んでるんですよ、玉野市は。それでさらに財政改革しようと。絞る余地があるんですか。ないのにからばらまきというか、とってもいいようなものをとらないし。

 だって、県なんか見てくださいよ。県庁の駐車場、これ有料化しますよね、22年度から。それから、図書館もそうです。美術館もそうです。それから、後楽園も高齢者の方無料だったんですけど有料になりますよね。そうして財源確保しようと。県は危機宣言をしておりますからそうなんかもしれませんけど、玉野市はもうそれに近い状況の中で、いまだに利益配分だけしてる。

 それじゃあお尋ねしますけど、市民が今度の予算で受ける恩恵は幾らですか。それから、負担は幾らですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えいたします。

 事前の準備不足と言われればそこまでかもしれませんけども、ちょっとそうした細かい分析数字をまだ手元に持っておりませんので、担当部長でよければ概算はお答えできると思いますけど、私の段階では今、お答えできるだけの数字を持ち合わせておりません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) だけど市長、これは細かいことじゃあありませんよ。常識の範囲での私は質問だと思ってますよ。だって、予算というのは1年間の黒田政権のメッセージでしょう、市民に対する。市民が1人どのぐらい恩恵を受ける、負担はどのぐらいですよと、このぐらいは把握してないと。お任せですか、財政部長に。

 財政部長、どうぞ。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 深山クラブ代表小泉議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1人当たりの恩恵につきましてはなかなか数値での表現が難しいかと存じますが……(小泉 馨君「約でいいんですよ、約」と呼ぶ)

 予算の総額で231億1,000万円を一般会計で申し上げますと計上いたしてございますが、それのうちの恩恵ということなりますとちょっと非常に表現が難しいと申しますか、これすべてが一応住民福祉のための予算というふうに考えてございますので、なかなか1人当たりの恩恵ということではちょっと考えにくい部分があろうかと思います。

 じゃあ、今度市民の負担はどうなのかということについて申し上げますと、そういった中では市民が負担してくださる財源といたしましては市税が大きなものでございますので、こういった231億1,000万円のうちの、このたび当初予算でお願いいたしておりますのは約83億4,294万円の市税を計上いたしてございますので、これが直接的な市民の負担ということになろうかと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) それはいつもどおりの負担ですよ。新しい負担は、私の言い方が悪いんかもしれませんけど、新しい負担は幾らですかと。ないんですね。新しい負担は、市民の。この1年間の予算の中では。まあよろしい。

 それが目的ではありませんが、財源をどう確保していくかということが玉野市の将来を担う一番大事なことですよね。金がなけりゃあ何もできないわけです。さっき、家庭で収入がなければ、もう食べるだけで一生懸命、旅行も何もできない、近所つき合いもできない。こういう中で依然として国頼み、お金下さい、仕事も下さい、さっき申し上げましたように定住自立圏構想も何も考えずに、ただ今までどおり国から言われたことを仕事をすると。すべてが国頼み、こういう中でなぜ玉野政府が築けるんですか。もう少し言いますと、今のこの日本の繁栄あるいは平和を享受しとるだけじゃないですか。後世に残さないといけないものまで、我々が享受しとるじゃないですか。財源をどうするかです。

 例えば、斎場が今度リフレッシュします。9月から一部オープンします。待合室、それなりにつくっていただいておるようですが、これ無料ですね。それから、電気代、エアコン代を100円いただきます。こんなもの、今まで無料で来たんだからこれも無料ですよという単純なお考えなんか、やっぱりいただけるところはいただかにゃあ、借金して斎場をリフレッシュしたんでしょう。あれ借金してないんですか。県がそうして駐車料まで取ろうとしている中で、玉野市は依然としてばらまきだけして、利益配分だけして財源は考えていないとしか私は考えられない。したがって、地域経済の活性化にしてもいろいろメニューはあるんでしょうけど、やっぱり企業社会が豊かになって初めて税収が上がってきますよね。だから、税収が上がれば政策もできます。これはもう基本ですよ。だから、地域の企業社会をどうやって豊かにするかということ。それは中心市街地であり、いろいろおやりになっておるんかもしれませんけど、何かそこが見えないんです。

 きのうのテレビで皆さんも見たと思いますが、休日の分散化、これは民主党が国民の潜在能力を引き出そうと思ってやっておる追加経済対策の一環ですよ。それから、テレビへ出てませんけど幼稚園と保育園の一元化、幼保一元化、これもそうなんです。追加経済対策なんです。こういうことを民主党はやりますからね、近々。幼保一元化も。そういうのを今から、そういう制度を使って民間に参入していただいて、そして地域経済に企業として活動できるようなことをすれば、雇用の受け皿もできるわけです。

 だから、あらゆることを考えれば、財源は転がっとるとは言いませんが、私は見込めると思うんです。小さいことからいえば、さっき申し上げた斎場の待合室でもいただかないのがいいのか、いただくのがいいのか、それは判断が難しいと思いますけど、公共施設のあり方委員会ですか、今年度から設けますね。なぜ、あの斎場のあり方委員会もそういう場でやらないんですか。前倒しして、使用料はどうしましょうとか、そういう相談をかけたらいいじゃないですか。あるいは、市長の決断で待合室の有料というのはこれはできるわけです。恐らく市民の方で、だって民間ではお金を使って葬儀をやられてますよね。これ6割強でしたか。こちらは市のほうは無料、今まで無料でやってきたから無料だと、そういう単純な考えじゃなくて、やっぱり恩恵があれば負担もお願いしますよと。

 民主党政権でも、子ども手当を出せば、恐らく秋以降は参議院が済んだら所得税の増とかたばこ税の増も恐らく打ち出してくると思うんです。国もそうじゃし県もそうじゃし、市だけですよ、のほほんとしてるのは。成長戦略が全く見えない。これで玉野政府が成り立つといったら、本当にお手並み拝見したいです。もっと危機感を持ってやっていただかないと、この3ないづくし、よくお考えになって今後の市政に全庁一致で取り組んでほしいし、危機は必ず自治体にはやってきますから、遭遇しますから、その危機をいかに対処するか、これがリーダーの首長の役割です。一番重要な役割ですよ。

 フェリーの問題でもそうですし、こういう玉野市の厳しい状況の中、もう危機が来てるんです。槌ケ原の問題でもいろんな陳情受けますよね。こういうのは市長がきちっと姿勢を示さないと、どんどんどんどん問題は大きくなりますよ。これも一つの危機ですよ、内なる危機ですよ。外なる危機はフェリーですよ、たちまちは。あらゆる危機が、津波じゃありませんが押し寄せてきてむしばんでいきますから、これは市長が言う、本当スピード早いですよ。

 自治体の資産の中で一番大事なことは、首長が人をいかに得るかなんです。そういう点で黒田市長に期待はいたしますけど、やっぱりふんどしを締めて今後、市政運営に当たっていただきたい。

 以上で終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、日本共産党代表井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず、通告に従ってさせていただきますが、まず第1に教育行政についてです。

 私は、子供も先生、職員も保護者も一緒になって、元気で楽しい学校がつくれたらと願っているものです。学校は子供にとっては友達と遊び、新しいことを学び、驚きや感動でわくわくするところだと、またそうしたいと思います。

 玉野市が進めてきた35人学級は、学校の基本の役割である子供たちすべてに行き届いた教育を進める最大の保障であり、すばらしいことだと、まさに日本一とは言いませんが県下一の施策だと思っています。

 しかし、楽しいはずの学校に行きたくない、行けない子供、不登校の子供が小学校で約20人、中学校で約50人もいる──これは30日以上の数字ですが──このことは子供が置かれている状況に何か居心地の悪さを示しているのではないのでしょうか。いじめもあれば、友人関係また親子関係がきっかけであったりしましょう。極度の不安や緊張、無気力などで他に理由が見当たらないということも多くあるようです。

 日本の学校にある過度の競争と管理主義、子供が背負っている貧困、この問題を解決しないと学校に行きたくない子供をなくすることはできないのではないでしょうか。

 そこで、次のことで教育委員会のお考えを伺います。

 まず第1に、行き届いた教育保障の努力の一方で、テストで競争させ選別する仕組みに子供を追いやるっていうことは、このことは学力につながっていくのでしょうか。

 2点目に、全国一斉学力調査の必要性が疑問視されて、来年度からは抽出校を4割ほどにすると言われていますが、玉野市ではどう対応するのか。

 3点目には、月100時間以上も残業している先生が24人、80時間も時間外で仕事をしている先生が59人もおられます。学校に遅くまで先生が残って、仕事や子供の問題に取り組んでおられます。しかも、ここで人数は上げられていますが、80時間以下の方もおられますし、一々このことで報告すると産業医の診察を受けなきゃいけないということもあって、報告をしないという先生もおられるようですから、実態はもっと大変なんじゃないでしょうか。その上、その実態の一つの中には、ふろしき残業も学校の先生の多くの方がしているというのは、もう伝統的な問題です。

 小学校の先生は、朝教室に入ったら放課後まで職員室に帰る時間がないと言われています。先生方が疲れていらっしゃいませんか。疲れていて、子供を受けとめられるでしょうか。この実態にどのように対応なさるのでしょうか。

 4点目、そうした中で先生方の人事評価が行われていますが、学校の活性化とか教職員の資質向上のねらいということです。この目的のために先生を評価することで、その目的がどのように達成されるんでしょうか。評価の後には何が行われているんですか。むしろ、校長や教頭は先生や職員と一緒に一体となって子供の問題に悩み、そして努力し、子供を守っていく立場であって、もちろん個々の先生に弱点があれば指導や援助も必要でしょう。しかし、それはお互いであって、校長先生や教頭先生にも問題がおありになることもあるかもわかりませんし、弱点があるかもわかりません。教育委員会の、この評価をする教育長や課長にも弱点があるかもわかりません。それはお互いであって、管理、評価する上下関係ではないはずです。一体となって子供を守っていく、そのことにどれだけ力を注ぐかのほうが必要ではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

 2点目に、健康、福祉行政について伺います。

 その第1は、障害者施策についてです。

 2005年、障害者やその家族、障害者団体を始めとする国民の反対を押し切って障害者自立支援法が成立し、応益負担の問題が始まりました。それまでの福祉の制度は、障害者が利用するサービスに係る費用は負担能力に応じて支払えばよかったのです。障害のある人が生命を維持するための、それは食事を口に入れること、排便、排尿すること、このことの介護を受けるたびにそれを利益として利用者負担、受益者負担がかかる。自立を目指し作業所で働いても、1カ月二、三千円ほどの工賃をはるかに上回る利用者負担を受益者として負担しなければならなくなりました。このことを私は何度も議会で訴えました。

 命をつなぐこと、社会参加をする支援が受益でしょうか。障害が重ければ思いほど負担が大きくなり、しかもその負担は本人の収入だけでなく、親や家族も含めた世帯が負担の基準となって負担をさらに大きくいたしました。障害者自立支援法は障害のある人の自立支援どころか自立破壊だと施行前から廃止の戦いが一層大きく広がり、法律が施行されてから半年で特別対策がとられ、以後何度か運用を改善させるなど、いかにこの法律が人権無視の悪法であったかが世に明らかとなりました。

 71名の障害者の方が全国14カ所の裁判所に自立支援法違憲訴訟──憲法違反の違憲訴訟です──違憲訴訟を起こされました。憲法25条は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することを保障しています。憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とされています。憲法14条は、法のもとの平等をうたったものです。

 こうした憲法の条項に違反することを訴えた命をかけた裁判を通したこの戦いは、新政権に障害者自立支援法の廃止を表明させました。原告は国の話し合いの解決の呼びかけにこたえ、協議を重ねて、ことしに入って2010年1月7日、画期的な基本合意文書を交わしました。裁判の判決が出る前にこうした基本合意文書を交わすということ、そのことそのものも異例です。

 その中身は、第1に応益負担制度を廃止し、2013年8月までに総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては憲法に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とすると、明快に憲法の立場を約束しました。

 第2には、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、真摯に受けとめ、立法過程での十分な実態調査もなく拙速な制度の施行をしたことや、応益負担を導入したことで障害者の人間としての尊厳を傷つけたことを心から反省の意を表明したことです。

 そして、新法制定に当たっての論点が確認されています。新法ができるまで当面の措置として、2010年度からは低所得者──市町村民税非課税の世帯ですが──福祉サービス費及び補装具にかかわる利用者負担は無料になりますが、残念なことに医療費については当面の重要課題として自立支援医療が残りました。変わりませんでした。

 さて、国の憲法に基づく障害者施策の立場は、地方自治体にも求められてきます。

 そこで、次の点での市の対応について伺います。

 まず第1に、障害をお持ちの方の多くが医療とは切っても切り離せない生活をしておられます。心身障害者医療費公費負担制度の自己負担分をもとに戻して無料にすること。

 2点目について、65歳以後に障害者になった方、これは以前はこの方々も心身障害者医療費公費負担制度で医療費を無料にできていました。しかし県が、これは他府県で違いますが、岡山県の心身障害者医療費公費負担制度に改悪が持ち込まれたんですが、ほかの県ではまだ心身障害者の重度の方について、1級、2級の方もいますし、進んだところでは3級も無料になって維持されているところもありますけれども、岡山県は65歳以後に障害になった方についてはこの制度の対象にしませんでした。これを玉野市はやはりもとに戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目には、特別支援学級は児童1人の場合、県は設置を認めないという方向になってしまいました。玉野市での実態はどうだったんでしょうか。

 4点目に、親が高齢になり、重度障害者の生活施設が必要になってきています。玉野市内での新しい施設の設置を要望しておられます。これは議会としても、請願を全会一致で採択をしているところであります。施設建設については、どうお考えでしょうか。

 次に、国民健康保険制度についてですが、保険料が高過ぎて、生活保護基準並みの3人世帯で年間20万円もの保険料となり、払いたくても払えません。この実態については、前回の松田議員の質問で議会の中でも明らかになってることだと思います。収納率は90%まで落ち込み、資格証明書、短期保険証の発行件数は1万余の加入世帯で835件に上っています。払えない人からは保険証を取り上げて、医療費10割全額払えということ、3カ月ごとに保険証がもらえるかどうか冷や冷やしながら暮らしているというのでは、もう社会保障制度ではありません。この制度は破綻しています。

 この4月から、医療分の賦課限度額の3万円の値上げで50万円に、後期高齢者支援金の限度額1万円の値上げで13万円に、計4万円引き上げが行われるということが政令で予定されているんですが、実施されると介護納付分、これは今10万円ですが、これも合わせて限度額が73万円まで値上げされます。いわゆる高額所得者ということなんですが、所得は632万円以上の世帯で、該当する世帯数はもはや200世帯しかないというほどなんですから、所得が630万円で高額所得者というのでしょうか。実に、全体の所得が低いかをあらわしているのではないでしょうか。お年寄りの命を差別する、世界に例のない後期高齢者医療制度は廃止せよとの国民の声でしたが、新政権は公約を破って先送りしました。

 4月からこの保険料も4.2%、1人当たり2,392円の引き上げが岡山県後期高齢者広域議会で審議されています。この影響でますます被保険者全体の保険料が高くなることになってまいります。市当局はこれでよしとしているのか、次の点でのお考えを伺います。

 まず第1に、7割、5割、2割の法定軽減にかからない所得層に軽減できる制度化が必要ではないか。

 2点目に、子供の医療費無料制度の拡充が行われて、私は大変喜んでいます。これは、当然子供の命を守るということでもあり、そして憲法のもとでの最低限度の生活を保障するということであります。この制度が行われたことは大変喜んでいるんですが、その一方でペナルティーとしての調整交付金の額は幾らにふえたのでしょうか。国保の子供だけにかかわることでもない、福祉の充実の制度を拡充すればするほど、国保会計で補い合うということについては矛盾しているのではないでしょうか。一般会計からの繰り入れをするべきではないかと思います。その点についていかがでしょうか。

 3点目に、健康づくりの推進ため、市民病院での国保人間ドックの復活をしてはどうかということで伺います。

 次、3番目は介護保険制度の充実についてですが、介護保険制度ができて丸10年になりました。介護を家族に課するのではなく、社会として支えるとした建前はよいのですが、もともと国としては高齢化社会を迎えて、これまでの措置による財政的な公的責任を逃れ、国の負担を5割から2.5割に減らし、高齢者保険制度にして高齢者自身と若年者、国民に負担を分担させることと、介護に株式会社などの参入を含め、利潤を追求する産業として展開させることをねらったものとして設計されたため、10年たった今、数々の矛盾が出ています。

 利用者がふえれば、保険制度ですから国民の負担がふえ、利用したくても利用料がかかるからと控えたり、2009年度からの要介護認定方式では要介護度が軽くなり、要支援から自立になった人も出ています。介護事業所の経営も採算が合わなければ進みません。特別養護老人ホームの待機者は玉野市でも約600人に上り、これはふえていると思いますが、全国では42万人に上ると厚生労働省が発表しています。深刻な介護難民をつくっている事態です。

 安心して利用できる玉野市の介護制度にしていくために、ぜひ次の対策を立てる必要があると思いますが、お考えを伺います。

 まず第1に、保険料、利用料の減免制度の拡充。

 2に、介護認定方式10月から本式実施いたしましたが、判定の結果、軽度化した件数はどうなっているか、その対応はどうしたのか。

 3点目には、特養ホームの増設が待機者の実態に間に合わない、どう対策をとっていくのか。小規模多機能型居宅介護など、採算がとれないということで計画倒れになっていますけども、事業計画を放置したままでいいのかどうなのか伺います。

 4点目に、入院すると介護保険から外れるわけですが、家族のいない人にとっては現実入院していても着がえや買い物、支払いなどの支援が必要となります。介護保険サービスの玉野市独自の横出しのサービスの充実を実施してはどうか伺います。

 次、3点目の雇用、営業を支える行政について伺います。

 その第1に、雇用破壊を阻止し、暮らしと仕事を確保するワンストップサービスについてです。

 岡山年越し派遣村には、昨年末29日から新年3日までに延べ236人が入村して、相談をしたりシェルターに入居、生活保護申請、炊き出しで食事をとる人などが年を越されたそうです。若い人だけでなく、高齢者も女性も少なくなかったようです。玉野市はまだ仕事があると言われていても、非正規労働者や自営業者は不況で仕事がないと途方に暮れています。年老いた親の年金や家族で支え合って暮らしていますが、それも限界があり、家族のいないひとり暮らしの人は最後のセーフティーネットである生活保護で支えられています。就職活動の指導によって必死に仕事を探しておられる方も多くおられます。

 さて、こうした離職者などを雇用とつなげるように幾つかの支援制度が準備されていましたが、その窓口がすべて異なり、走り回って結局該当しなかったとか、実効性のない、条件が厳しいなど、失業者支援になっていません。

 また、総務省の調査結果でも、失業者の増大とともに失業期間が長期化していくこの厳しい雇用情勢を示しています。こうした実態に対応できているのかをお尋ねいたします。

 まず第1に、住宅手当緊急特別措置事業は、何人が何カ月利用できましたか。

 2点目に、社会福祉協議会が扱っている総合生活支援貸し付けは、何人が活用できたと聞いていらっしゃいますか。

 3点目に、三井の雇用がだんだん厳しくなるということが想定されています。市は市民の雇用と生活を守るためにどう対策をとるお考えでしょうか。

 2点目には、中小零細業者への仕事確保のために。

 まず第1に、小規模工事等契約希望者登録制度がつくられました。市役所の中でも、また市内業者にもこの制度が徹底して知らされているのか、生かされているのか、その実情をお聞かせください。

 2点目に、全国で進められているのは住宅リフォーム助成制度です。市内業者にリフォームを発注すると市から助成が受けられる制度で、助成金は、10万円とかいろいろあります。それはそれぞれだと思います。もちろん介護保険制度でも住宅改修を市内業者にお願いすると、今の介護保険で利用できる1割負担だけでなく、さらにこの住宅リフォーム制度でも助成を受けるという制度にしたらどうかということで伺いたいと思います。

 3つ目は、玉野街づくり株式会社を第三セクターの事業運営としての市の役割についてどうしているか伺います。

 玉野市は、第三セクター事業について多くの失敗や経験を積んでまいりました。株式会社スペイン村、玉野レクリエーション総合開発株式会社、瀬戸内国際観光株式会社、王子リゾート株式会社、玉野街づくり株式会社などですが、リゾート観光開発の時代に公共性、公益性に何らの関係のない事業に自治体が税金を投入するためにする経営体として、第三セクター方式がとられてきました。

 そして、スペイン村を始めマリンホテル、王子アルカディアホテル、ファンシーランドも事業は失敗し、投資した税金や市有財産を失ってしまいました。法的にも財政的にも民主的統制の課題が、それ以後大問題になったところであります。

 さて、今メルカのテナントの状態を見ると、不況を反映してか空き店舗がふえ、街づくり会社の経営の困難さを私は心配しています。入店することも不安だった、しかし商店街にそのまま残ることも不安だった、そういう中で、今入っていらっしゃるテナントの皆さんは、多額の保証金や出資金を準備して、平成5年11月23日にオープンされました。以来、高い家賃、共益費を払って、これまで玉野地域の商業活性化を目指して頑張ってきておられるのです。

 メルカは市民の暮らしの広場を提供し、集い、健康で憩い、にぎわいのあるステージとして地域文化の向上に役立てるとのコンセプトで、今では玉野市の中心的な商業施設となっています。街づくり会社が国への返済も安定的に遂行し、どのお店も経営が続けられる魅力あるメルカにしていくためには、まずテナントの皆さんの声が生かされる民主的な運営が求められるのではないでしょうか。

 また、市民やお客さんの声も聞いて反映しておられるのでしょうか。第三セクター事業として市はどうかかわって役割を果たすのか、お聞かせください。

 次に、住宅政策についてです。

 住宅は、人権保障として位置づけるものです。市長の市政運営の基本方針では、公営住宅のあり方を検討するとのことですが、幾ら財政が厳しいといえども、約半数の住宅が昭和20年代から40年代に建設され、老朽化してると言われています。持ち家の宅地供給は、後閑も野々浜も残っていますから、民間宅地の分譲もあるわけですから、当面この持ち家の開発については必要はないのではないでしょうか。景気も悪く、むしろ公営住宅への希望が多く、市営住宅は、場所によっては1年待っても入れないところもあります。また、老朽化したまま、とても人権を守っているとは言えない家も多々あります。使用させない家ももう出てきてるのではないでしょうか。

 そこで、伺いますが、今入居可能な戸数は何戸か。

 2点目に、1年間何人が入居申請を出し、入れてるのは何人なのか。

 3点目に、市があり方を検討するとはどういう内容かということです。

 5点目に、宇高フェリー航路を継続する支援、市民を挙げての運動について伺います。

 宇野港、高松港を結ぶフェリーを運航する2事業者が事業廃止されるとの報道は、市民の間に激震に見舞われたような驚きと不安が走りました。市長もすぐ国への陳情や関係自治体との連携での対策に奔走され、市民として大変心強く期待しています。

 思えば、玉野市は造船の町であり、宇野駅での連絡船乗りかえの、怒濤のように人が走る光景を見て、また汽笛の音を聞いて暮らしていましたから、宇高航路の役割を改めて認識された市民も多いことだったでしょう。

 通勤、通学、通院などで日常的に利用する人が1,300人から1,600人に上り、トラックも車両年86万台、最近までです、これを超えて利用しているという公共交通機関であり、この危機を乗り越えて、あらゆる方策をもって航路の存続をさせることを市民は願っています。

 事業者ははっきりと、国の政策によって航路の廃止に追い込まれたと言われました。瀬戸大橋開通直後は、それ以前よりももちろん利用台数は減りましたが、運賃の引き下げなど企業努力で航路を守ってこられました。しかし、相次ぐ瀬戸大橋割引料金、休日割引1,000円料金、トラックの深夜割引、通勤割引などの上、新政権による高速料金無料化の政策で、廃止を決断したと言われました。

 今、国鉄についても、国鉄とは言いませんが在来線についても、在来線がなくなり、本当に、その上バス路線がなくなり、収益と効率性がないというだけで公共交通機関がずたずたに廃止に追い込まれて、国民が移動ということについては自己責任で行わなければならないということは、これは先進国、文化国家とは言えません。

 ましてや、国の政策で高速道路の無料化のために国民の税金をつぎ込み、その一方で公共交通機関を廃止に追い込むことなどは、許してはならないのではないでしょうか。

 期限も迫り大変厳しい状況ではありますが、航路継続を実現させるために、私たち市民が何ができるのか、市民集会とか、また国土交通省との交渉とか署名など、市民の力と一体となって運動を進める必要があると考えます。

 宇野高松間地域交通連絡協議会のその後の経過、これはせんだって御報告いただきましたからもう結構ですが、市民的運動についても昨日の新聞に、民間の方々の運動について出ていましたけども、新たにこの運動を広げるという点での御所見について伺います。

 最後に、平和行政について伺います。

 政界では米ソの対立のもとで核兵器が増強され、世界には今も2万6,000発もの核兵器が存在しています。人類の存在を危うくする核兵器の廃絶は、緊急、死活の課題になっています。

 日本は、広島、長崎に原爆が投下され、世界で唯一の被爆国として核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護法の制定の運動を粘り強く続けてきました。この運動は世界をリードし、昨年4月、アメリカのオバマ大統領はチェコのプラハでの演説で、何千という核兵器の存在は最も危険な冷戦の遺物だ、核兵器を使用した唯一の核保有国として米国には行動をする責任がある、きょうはっきり確信を持って言う、アメリカは核兵器のない平和で安全な世界を追求すると宣言しました。核兵器のない世界をつくろうへ、このことへと世界の流れが今大きく変化しています。

 ことし4月からニューヨーク国連本部で核保有5カ国を含め、世界190カ国が加わる核不拡散条約、NPTの再検討会議が開かれます。今、核兵器の禁止、廃絶を求める署名が世界で展開され、この会議に持ち込まれ、核兵器廃絶の決断を迫る運動が広がっています。そして、NATOの5カ国でも米軍が欧州に配備している核兵器を撤去するように声明を上げて求めています。

 こうした世界の流れに、私たちも核兵器なくせの1点で一緒に市民も行動することが大切だと思います。市長がその先頭に立たれることと、平和市長会議へ参加されることについて御検討されるのはいかがかということで伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後0時11分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 日本共産党代表井上議員の御質問のうち、宇高フェリー航路を継続する支援、市民挙げての運動についてのうち、市民挙げての運動についてお答えをさせていただきます。

 航路継続を実現するため、市民集会や署名活動など、市民的な運動をする必要があるのではないかとの御指摘でありますが、市民的な活動といたしましては、昨年11月から12月にかけまして、社団法人日本旅客船協会から依頼のありましたフェリー航路の維持存続のための署名活動に本市コミュニティ協議会も取り組んでいただき、その結果、玉野市では1万3,856人の多くの方々に署名をいただき、本年1月には、全国から集まった30万人の署名と合わせて、国土交通大臣に提出をされております。

 さらなる市民集会や署名活動を行い、国に市民や利用者の声を届けることは、航路存続のためには非常に有効な手法と思われますが、余り時間がありませんが、本日、市内の約20の各種団体がお集まりになって今後の方策を検討するというふうにお聞きをしております。自主的にみずから主体となって要望や署名活動を行うことは市としても歓迎でございまして、市民の皆様の盛り上がりも一つの突破口となるのではないかと期待をしております。

 市といたしましては、これらの動きと協働して取り組んでいくとともに、宇野高松間地域交通連絡協議会を中心とした国や関係地方公共団体との航路存続のための協議に傾注してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 日本共産党代表井上議員の教育行政に係る御質問に順次お答えいたします。

 まず、テストで競争させることが学力につながっていくかについてでございます。

 学校でテストを実施する目的は、学校、そして子供たち自身が、どの部分が十分な力がついておりどの部分が必要な力が身についていないかを明らかにして、長所をさらに伸ばし、足りないところを補うためにはどのような取り組みが必要かを把握することにあります。

 子供たちの学力向上を図るためには、子供たちに対するきめ細やかな指導を実施するとともに、テストを活用して子供たちの学力状況を把握し、適切な取り組みを実施することが必要であると考えます。

 教育委員会といたしましては、議員が御心配されているような、子供たちをテストの点のみで駆り立てるような過度の競争を行わせる意図はなく、そのような取り組みは実施いたしておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、全国学力・学習状況調査を玉野市ではするのかについてでございます。

 全国学力・学習状況調査は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析することで教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に実施しております。

 平成22年度の調査は抽出調査となっており、本市におきましても抽出校がございます。抽出対象校以外の学校につきましては、本議会で未来代表三宅宅三議員にお答えいたしましたように、国の調査問題のすべて、または一部を子供たちに取り組ませ、子供たちの学力の状況を把握することといたしております。

 次に、先生は疲れていないか、疲れていて子供を受けとめられるのかについてでございます。

 価値観の多様化、情報化の進展等により、子供たちを取り巻く環境は大きく変わり、子供たちが抱える問題も多様化する中で、学校教育に求められる役割もふえ、教職員の多忙化が進んでいることは、教育委員会といたしましても十分に認識をいたしております。

 議員御案内のとおり、本市立幼稚園から高等学校までの教職員で、今年度の4月から12月までで月100時間以上の時間外労働をしている教職員は、延べ24人、月平均2.7人、2カ月平均で80時間以上の時間外労働をしている教職員は、延べ59人、月平均6.6人となっております。

 議員御指摘のとおり、子供たちによりよい教育を行うためには、指導者である教職員が元気でゆとりを持って教育に取り組むことが必要であります。

 教育委員会といたしましては、教職員の健康を守るため、昨年度より教職員の時間外勤務を把握し、必要に応じて産業医と連携しながら、過重労働が生じないように取り組んでいるところであります。

 また、今年度から学校教育課の指導主事が学校現場の課題を早期に、かつ適切に解決することを支援するため学校支援訪問を行い、2月末現在で236回の訪問を実施しており、活用した61%の学校、園から、教職員の精神的負担軽減に有効だったという評価を得ております。

 さらに、県教育委員会においても教職員の負担軽減のため、悉皆研修の削減、調査の精選等に取り組むとともに、学校現場における教職員の時間的、精神的負担の軽減を図る取り組み事例を広く公表することといたしております。

 本年度、本市におきましても1中学校が研究指定を受け、その研究成果を2月の校・園長会で発表したところでございます。ほかにも県教育委員会が実施するメンタルヘルスの講習会等に積極的に参加するよう働きかけをしております。

 いずれにいたしましても、教員が心身ともに健康であることがよりよい教育活動を進めることに必要不可欠なことと考えており、今後とも事務の軽減や校務の見直し、管理職による教職員の健康状況の把握、教育委員会による学校支援等に努め、教職員の時間外勤務、精神的負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、教職員人事評価システムについてでございます。

 岡山県が実施しております新しい教職員の評価システムは、教職員が校長の学校経営計画を踏まえて自己目標シートを作成し、それをもとに年間3回の面談を行うようになっております。面談を通して教職員の取り組む方向がばらばらにならないように調整し、学校の教職員が同じ目標に向かって協働して取り組むようにすることによって、学校の活性化が図れるようになります。

 さらに、面談の中で管理職からそれぞれの教職員に期待する役割や改善点を伝え、教職員もそれに対して努力することにより、教職員の資質向上が図れるようになります。

 また、3回目の面談では、本年度の評価を本人に伝えるとともに、今後の期待やアドバイスを行うことで、次年度の教育活動につながるように配慮いたしております。

 加えて、この評価システムは、実施以後教職員の取り組みを指導、支援するために管理職が事業やその他の取り組みを見る機会や教職員とコミュニケーションをとる回数がふえており、その中で管理職が教職員と一緒になって課題解決に取り組んだり、これまでの教育課程を一緒になって改善する取り組みが推進されるようになってきております。

 管理職は教職員を管理、評価する立場ではありますが、決して教職員と対立する立場ではなく、子供たちのために一緒になって力を合わせて学校づくりを進めていく立場であり、教育委員会もその立場に立って取り組みを進めております。

 今後とも、教育委員会、管理職、教職員が協働して、子供たちにとってよりよい学校づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、障害者施策に係る御質問のうち、特別支援学級の設置についてでございます。

 議員御指摘のとおり、現在1人での特別支援学級の新設は難しい状況となっております。

 本市におきましても、一昨年度1人で設置を要望したケースがございましたが、新設は認めていただけませんでした。ただし、現在在籍している児童・生徒がいる場合には、在籍者が1人になっても学級の継続は認められております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 日本共産党代表井上議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、健康福祉行政の障害者施策についての御質問のうち、心身障害者医療費公費負担制度の自己負担部分をもとに戻して無料についてでございます。

 岡山県心身障害者医療費公費負担制度につきましては、県が制度設計を行い、かつ県費による2分の1の助成を前提として、県下各市町村が実施しているもので、議員御承知のとおり、平成18年10月に制度の見直しが行われ、ひとり親家庭等医療など他の単県医療費制度と同様に、定率1割の自己負担となったところでございます。

 こういった中、議員御質問のように、本制度を市独自の軽減策で無料化することは、他の単県医療費制度との整合性の問題や本市の厳しい財政状況の中での大きな負担の発生の問題から、実施は困難であると考えております。

 次に、65歳以後に障害者になった人もこの制度の対象についてでございます。

 この公費負担制度は国の医療保険制度を補完する県単独の制度であり、65歳以上で一定程度の障害の状態のある方については、同様に自己負担が原則1割となる後期高齢者医療保険への加入が可能となることから、65歳以後に新たに重度の障害者手帳を取得された方につきましては制度の対象外となっております。

 なお、現在国において高齢者医療制度改革の検討が進められていることから、今後その推移を注視していくとともに、県下他市の動向等を参考にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市内での新しい施設の建設についてでございます。

 議員御指摘のとおり、障害を持つ方の保護者から、市内において生活介護やショートステイの利用ができる福祉施設の整備等を要望する、玉野市における重度心身障害者(児)福祉サービスの向上に関する請願書が提出され、平成20年12月市議会において採択されております。

 本市といたしましても、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、介護を行う方の疾病等の理由で一時的に在宅での介護ができなくなった場合の短期入所施設の確保や、地域で自立した生活を送ることが困難となった人が安心して暮らせる入所施設の確保などのための施設整備は、地域生活支援の充実を図る上でも重要であるとの認識をいたしております。

 次に、国民健康保険制度についてであります。

 まず、1番目の法定軽減にかからない所得層に軽減制度化が必要ではないかとの御質問についてでございます。

 議員御承知のとおり、国保世帯の前年中の所得状況に応じて均等割及び平等割を、7割、5割、2割を軽減する法定軽減の制度がございます。しかし、国民健康保険料は前年中所得に応じて賦課されるため、会社が倒産したりリストラに遭われたりした場合に所得が激減する場合がございます。そのため保険料の支払いが困難になった場合にあっては、市独自の減免制度を設けて対応を図っているところであります。

 お尋ねの減免制度の拡充につきましては、本市では県内他市の同様の制度の状況を踏まえ、平成19年度に減免基準を制定し運用に努めているところであり、当面現行基準により対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、2点目の子供医療費の無料制度拡充に伴う国保会計への影響についてであります。

 現在の国民健康保険事業の財源の仕組みでは、保険給付費総額に対し、国から34%の療養給付費負担金と9%の調整交付金、また県からは7%の調整交付金が措置され、全体で50%の国、県の財源が措置されております。

 議員御質問のペナルティーについてでありますが、心身障害者医療、ひとり親医療及び子供医療等の、いわゆる福祉医療と呼ばれる地方単独事業を併用している給付部分は、医療費本人負担の減額に伴い被保険者の多受診を誘発し、医療費の増加を招くという理由から、一定の減額調整がされることとなってございます。

 お尋ねのこども医療費助成事業に係る平成20年度の国保減額調整分実績につきましては、国の療養給付費負担金で約180万円、国、県の調整交付金で約90万円の、合計約270万円が減額されているところでありまして、このたびの制度拡充に伴い、あくまでも推計でございますが、約140万円程度増加し、約410万円の影響額が見込まれるものと考えております。

 減額調整分に係る一般会計からの国保会計への繰り入れについてでありますが、現在国保会計への繰り入れにつきましては国の定める基準に基づき算定いたしておりまして、福祉医療に係る減額調整分につきましてはこの基準に示されていないことから措置されておりません。

 一般会計からの繰り入れにつきましては、昨年12月議会におきまして松田議員の御質問に御答弁申し上げておりますとおり、国保事業運営の趣旨から基準内の繰り入れを原則といたしておりますが、今後の医療費の増嵩や停滞する経済情勢の動向次第では、緊急の財政措置の検討を行う必要があるものと考えており、議員御指摘の減額調整分につきましては、今後の本市国保財政の動向把握に努める中で、緊急の事態に基準外繰り入れとあわせて関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の市民病院における国保人間ドックについてであります。

 国保人間ドック事業につきましては、国保保健事業として、平成19年度まで35歳以上の国保加入者を対象に、3万円程度の受診費用のうち、利用者負担額を2割と設定し、残りの受診費用の8割を国保会計で負担し実施しておりました。平成19年度実績では、受診者数が471名で、計1,283万円を措置いたしております。

 その後、平成20年度の医療制度改革により、国から受診率等の数値目標が示された上で保険者単位での特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられることとなり、それまで実施しておりました本市の国民健康保険における人間ドック事業はそのまま特定健診事業に引き継がれ、廃止された形となっております。

 議員御提案の市民病院での国保人間ドックの再開につきましては、特定健康診査の検査項目を人間ドックに含め、両者を同時に実施することで特定健診の受診率向上に有効であった他県の報告事例もお聞きいたしておりますものの、財源の問題や後期高齢者医療被保険者の取り扱い、国保特定健診との調整などの課題がございますことから、今後調査研究させていただきたいと存じます。

 次に、介護保険制度の充実についてであります。

 まず、介護保険料の減免につきましては、現在市独自の介護保険料軽減策といたしまして、収入、その他減額条件に該当する人につきましては、平成13年10月から保険料段階が3段階の方を第2段階に軽減し、また平成19年10月からは、第2段階及び第1段階の方を半額にする負担軽減の拡充を図っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、利用料につきましては、国の制度に準じて負担の軽減を行っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、介護認定方式についてでございます。

 昨年4月に実施された要介護認定方法の変更により、軽度に認定されるのではないか等の不安が生じているとの指摘から、国において利用者、家族の代表及び専門家により要介護認定の見直しに係る検証検討会が設置され、この検証期間中、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、経過的な措置を市町村で実施することとされ、本市におきましても要介護認定等の更新申請をされる方に対して、希望に応じて更新前の要介護度のままにする経過措置を4月から9月までの間実施し、対応を図ってきたところでございます。

 その後、この検証検討会の検証結果を受け、要介護認定等の方法の見直しが昨年10月申請分から実施されたところであり、本市において昨年10月以降、本年1月末申請分までの更新申請985件中、軽度化の判定結果となった方は130件となってございます。

 昨年10月以降の要介護認定方法の見直しについて、国に設置した検証検討会の検証結果でございますが、要介護度別の分布について、昨年4月から9月までの認定結果と比べると、非該当者及び軽度者の割合は大幅に減少し、おおむね従前の認定方式と同等の分布になったとのことでございます。

 本市におきましても、この検証結果とおおむね同様の結果が出ておりますことから、要介護認定方法の見直しによる、昨年4月の認定方式の変更により判定結果が軽度化されるといった問題は改善されたものと考えてございます。

 次に、特養ホームの増設が待機者の実態に間に合わないが、どう対策をとるのかについてでございます。

 本市では、介護保険施設の待機者の把握につきましては年に2度、1月末と7月末の状況を調査の上、公表を行っており、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、昨年9月の議会で御答弁申し上げておりますとおり、あくまでも推計ではございますが、複数施設への重複申し込みを考慮し、約600人程度の実質的な待機者がおられ、これら待機者のうち、重度の要介護度4、5の方につきましては、およそ180人から190人ほどがおられるものと考えております。

 高齢化の進展に伴い、本市におきましても待機者数の増加対策は重要な課題と考えているところでありまして、平成21年度から平成23年度の計画を定めた第4期介護保険事業計画におきましては、介護保険施設等の整備目標を、広域型特別養護老人ホーム120床、認知症高齢者グループホーム90床とし、待機者の解消に向けた整備を計画に沿って進めてまいりたいと考えてございます。

 また、昨日公明党代表三宅一典議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本年1月末以降につきましては、特別養護老人ホームに限ってではございますが、名寄せを行った実質的な待機者数の把握に努めることといたしております。

 待機者の要介護ごとの実態や動向等の詳細把握に努め、平成23年度に策定予定の第5期事業計画の具体的な施設整備計画への反映に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小規模多機能型居宅介護など、採算がとれないで計画倒れしている事業計画を放置しておくのかというお尋ねについてでございます。

 議員御指摘のとおり、小規模多機能型施設につきましては、第3期介護保険事業計画において生活圏域ごとに1カ所、玉野市全域で合計7カ所の施設整備を計画いたしておりましたが、事業者の応募が図れず、1カ所の実施にとどまったものであります。

 昨日、本議会において公明党代表三宅一典議員に御答弁申し上げておりますとおり、第4期計画では施設整備計画に小規模型多機能施設の数値目標を設定いたしておりません。今後の取り組みにつきましては、計画する事業者があらわれた場合には随時事業実施に向け対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、家族のいない入院中の方の着がえや買い物、支払いなどの支援についてでございます。

 医療機関は本来完全看護でありますことから、入院患者に対する看護は原則医療機関の従業員で対応しなければならないこととなっております。しかしながら、入院中の身の回りのお世話等の生活援助につきましては、病院等で行う看護には当たらないと考えられているため、医療機関で対応していただけないケースがあることは認識してございます。

 介護保険給付における訪問介護につきましては、原則として居宅においての日常生活上の援助ということになっているため、入院中の患者に対しての院内での摘要はなく、市町村特別給付等の、いわゆる横出しサービス等においての対応もこれまで例がないものと把握いたしております。

 この問題につきましては、国による医療機関等における対応義務の改善、介護保険サービスの適用範囲の拡大等の制度上の見直し、もしくは各自治体における独自の対応が考えられるため、国、県及び各自治体においての動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、雇用、営業を支える行政についての御質問のうち、雇用破壊を阻止し、暮らしと仕事を確保するワンストップサービスについてでございます。

 まず、住宅手当緊急特別措置事業についてでございます。

 住宅手当緊急特別措置事業は、国のセーフティーネット支援対策等事業として平成21年10月から実施している事業でございまして、厳しい経済情勢の中で、離職に伴い住宅を喪失するなどの状態にある方が住宅の確保等のための支援を受けながら再就職の実現に取り組んでいただけるよう新たなセーフティーネットが拡充されたもので、本市では昨年12月から1名の方に支給しております。

 次に、総合生活支援貸し付けについてでございます。

 総合支援資金貸付事業につきましては、従来から玉野市社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付事業のうち、離職者対策に特化した貸付事業として国のセーフティーネット支援対策事業を活用し、平成21年11月から岡山県社会福祉協議会が実施主体となり行っているもので、本市におきましては玉野市社会福祉協議会が窓口となっている事業でございます。

 これまでの貸付実績につきましては、従来からの生活福祉資金全体で5件、うち11月から受け付けを開始した総合支援資金の貸け付けは、離職者の方に対しましては2件となっております。

 次に、中小零細業者への仕事確保のためにの御質問のうち、介護保険による住宅改修についてでございますが、介護保険制度上、保険者として特定の事業者を限定するということは困難でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 日本共産党代表井上議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、雇用、営業を支える行政についての御質問のうち、市民の雇用と生活を守るための対策についてでございます。

 本年度の雇用対策につきましては、市内外の高校生に対して、市内企業の紹介や面談の場等を提供するマリン玉野産業フェアや学生や一般の方に市内企業との面談の場を提供するたまのマッチングプラザに対する支援などを行っており、今後も継続的に支援していくことで、市内企業への就職の促進を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、雇用対策につきましては、市として取り組むことができる施策に限りがございますことから、今後とも玉野公共職業安定所や福祉関係機関との連携を密にし、可能な限り積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてでございますが、市内中小、零細の建設業の仕事確保という点では、当該制度は一定の効果があるものと思われます。しかしながら、基本的に住宅リフォームは個人の資産形成でございますので、例えば防災や環境の面での政策的な誘導や高齢者や障害者の支援など、特定の施策を推進する上では検討の余地があるものと考えますが、単に建設業者の仕事確保という観点で通常の住宅リフォームを行う個人に対しまして助成をするというのは、適当ではないと考えております。

 次に、玉野街づくり株式会社に関する第三セクターの事業運営としての市の役割についてでございます。

 まず、テナントの皆さんの声が生かされる民主的な運営につきましては、各テナントの代表が集まる店長会議を毎月開催するなど、意見交換ができる場を設けることにより、テナントの皆さんの声を生かした運営に努めているとお聞きいたしております。

 次に、市民やお客さんの声の反映につきましては、随時ではございますがお客様へのアンケート調査を実施しており、また意見箱を置くなど、お客様のニーズに対して、できる限り対応できるよう努めていると伺ってございます。

 次に、第三セクター事業として市はどう役割を果たすのかについてでございます。

 メルカは本市の中心的な商業施設であることから、同社の健全経営は極めて重要と認識してございます。三セクに対する行政側のかかわりといたしまして、副市長が同社の取締役として取締役会に参画するとともに、毎年9月議会におきまして決算状況を報告し、経営状況をお示ししているところでございます。

 市といたしましては、同社と緊密な情報交換を行い情報を共有するとともに、岡山県や同じ出資者である中小企業基盤整備機構などの関係者と調整を図りながら、経営改善に関し指導すべきところは指導し、支援できるところは、側面的からではございますができ得る支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 日本共産党代表井上議員の御質問のうち、小規模工事等修繕契約希望者登録制度についてお答えをいたします。

 この制度につきましては、市内の小規模事業者の受注機会の拡大を図る観点から、平成20年6月に開始したもので、予定価格が50万円未満の修繕工事が対象となってございます。

 議員お尋ねの制度周知につきましては、市内部におきましてはイントラネットの掲示板を活用するとともに、登録業者を積極的に活用するよう、関係各課に直接通知をしているところでございます。また、事業者等への周知につきましては、ホームページ及び「広報たまの」でお知らせをしており、現在30事業者の登録がございます。

 また、平成22年3月末で、現在の名簿の登録有効期間が終了することから、1月に申請を受け付けいたしましたところ、32事業者の登録が予定されているところでございます。

 いずれにいたしましても、市内小規模事業者の受注機会の拡大につきましては、景気低迷の折から重要な課題と考えており、引き続き制度の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 日本共産党代表井上議員の御質問に順次お答えいたします。

 住宅政策について、今入居可能な戸数は何戸かについてでありますが、現在の管理戸数は890戸ありますが、老朽化等により募集停止した住宅を除いた住宅は806戸となっております。返還された住宅につきましては、修繕の後入居申し込みがあった方に順次入居案内をさせていただいておりますので、現在市営住宅の空き部屋はございません。

 次に、1年間何人が入居申請を出し、入れているのは何人かについてでありますが、平成22年3月2日現在で、申込者数60件、入居者数につきましては、現在手続中の方を含め26件の方が入居されております。なお、入居案内したうち7件の方が辞退をされております。

 次に、市があり方を検討するとはどういう内容かについてでありますが、今後の総合計画及び都市計画マスタープランの改定に合わせ、平成24年以降に策定予定の公営住宅の長寿命化計画において公営住宅の管理戸数等、現在ある住宅の改修計画、維持管理の方針について検討をするものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 日本共産党代表井上素子議員の御質問のうち、平和行政についてお答えいたします。

 まず、世界の核兵器廃絶に向けた流れと本市の取り組みについてでございます。

 議員御承知のとおり、本市は平和憲法の精神にのっとり、非核三原則を将来ともに遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全国撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和の達成を実現することを決議した比較平和都市宣言を、昭和59年6月25日に行っております。

 また、市民の皆様に平和の大切さを感じていただくことを目的としまして、非核平和都市宣言の啓発塔の設置や懸垂幕の掲揚、岡山県原爆被爆者会玉野支部の方々との協賛によります原爆写真ポスター展の開催など、平和社会のとうとさについて市民の皆様への啓発に努めているところでございます。

 核兵器の廃絶につきましては、玉野市民だけでなく世界の人たちのとわの願いであり、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のたっとさを市民の方々に伝えていくことが市として重要な責務であると認識しており、今後も世界の核兵器廃絶に向けた流れとともに、啓発に努めることが重要であると考えてございます。

 次に、平和市長会議への加盟についてでございます。

 当会議は、昭和57年に広島市、長崎市が世界各国に核兵器の廃絶を呼びかけ、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識の喚起を目的に主催された団体であり、平成22年3月現在、世界の3,680都市が加入しており、このうち国内の自治体は612都市となっております。

 県内の自治体の状況につきましては、平成21年1月に県内で初めて総社市が加盟した後、倉敷市、最近になって岡山市が加盟しているとのことでございます。

 また、本市におきましては、昨年平和市長会議による2020年までの核兵器廃絶の道筋を示す広島、長崎議定書への署名活動に対しまして、議定書の趣旨に賛同し、市長による署名協力を行ったところでございます。

 このように個々の案件について必要と判断した場合は協力することとしてございますが、当会議へ加盟するかどうかにつきましては、今後当会議の設立の趣旨や活動実態等を踏まえ検証してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、まず第1に教育行政についてから再質問をさせていただきたいと思います。

 私は、35人学級っていうのは大変な、本来であれば30人学級だとか、諸外国はもう25人だとかっていうことで進んでいるわけですが、県下にも先駆けて35人学級をしていただいたこの意義は、本当にこれから大きくその意義が生かされてくると思ってはいます。

 しかし一方で、これを、そういう施策をしながら、教育行政全体がじゃあどうなんだろうかということを考えたら、議会ですからなかなか言えない問題もいっぱいあるわけですが、やはり大筋で言えば、差別や選別の問題がどうなっているかとか、これは子供が悲鳴を上げているわけですから、教員の多忙化がどうなってるだとか、管理主義がどうなのかっていうことが、教育行政としてはチェックされなきゃいけない。そのことは、むしろ、今始まったっていうことじゃなくって、子どもの権利条約にも加盟してますが、国連子どもの権利委員会からも、日本の教育は競争が過度に激しいということで、子供にはストレス及び学校忌避を防止して、それと戦うためには適切な措置をとるようにということで、この差別や選別の問題、競争の問題、管理の問題については改善をしなさいという勧告がなされてるっていうことで、教育行政は進められてると思っています。

 しかし、そのことがじゃあ現実どうなのかというと、この学力テストの問題も、学力向上対策として市内全校で取り組む事項についてという教育委員会の、学力テストの結果を生かしてどうこれから取り組むかっていう、下さいましたね、これで見ましたら、要は学力テストが他市との関係、他府県との関係でどうかという評価の仕方がまず1つですね、学力テストと学力・学習状況調査の結果の概要はですよ、そのことをまず示してるということです。それと、あと個別には正答率がどうなのかって、解答率ですね、正答に回答がされたというのがどうなのかという、その率の問題でありまして、そんなことが問題なんだろうかと。

 それと正答率の問題も、問題の指摘は、問題の形式になれていなかったということです。だから、問題なんですよ。だから問題なんだっていうのは、ベネッセが質問する質問のやり方、旺文社が質問する質問のやり方、ほかの学習教材社がする質問のやり方、それぞれが違うから、それになれてる子供は正答率が高くなってるという、そういう分析なんです。

 学力っていうのは、問題がどういうふうに、ボールが投げられたときにどう答えるか、どれにも答えられるのが一応は学力だと。問題の形式になれるっていうふうなことが、だから今度は問題の形式になれるために、こういう問題の形式に合わせた事前のテストがある、いろんな教育委員会で、ある学校や都府県では行われていくんですね。その形式になれる。そうすると、わかってるけど正当な回答ができなかったけど、これのときには正当な回答ができるっていうようになる。

 本当の意味の学力っていうのは何だったのかっていうことが置き去りにされて、正答率っていうんですかね、正当な回答、正答率ですね、で評価をするというやり方がいいのかどうなのか。これは学力テスト、あくまでも学力の状況を調査するんじゃなくって、他市と比べてどうなのか、よその学校と比べてどうなのか、他府県と比べてどうなのかの、その範疇でしかないじゃありませんか。本当の意味で、学力はどうなのか、この子たちがどこに行き詰まって、どこがわかってて、どこがわかってないか、そのことを調べるのは、一斉の学力調査の必要性もないということで、ここで、なぜやめないで4割ほどに抽出したのかということなんですが、その正答率を出すとか、それから他府県と比べたり、他市と比べたり、他の学校と比べることが、学力テストの向上に対する、しかもまた対策についても、問題の形式になれるっていうことが学力テストの結果の対策なんですか。本当の意味での学力向上にそれが生かされるかということで私は大変疑問に思ってるんですが、そういう対策やその結果の報道でいいのかどうか、もう一度聞かせてください。

 それから、抽出については、どこが抽出したんですか。各学校が自分たちで手を挙げるんですか。教育委員会が、あんたとあんた、あそこの学校にしてくださいって抽出するんですか。そのことは、全国一斉にするという、一斉ではなかったにしても4割がするという国の関与に基づく施策ですから、これは教育基本法による国家の権力による介入の一つ──不当であるかどうかわかりませんよ──そういうことにならないかどうかということで聞かせてください。

 それから、忙しいのを何とか解消したいっていう幾つかの施策、対策もとられているようですが、実際管理主義っていうのがどういうふうにこれまで動いてきたかというと、学力テストも最たるもんですが、免許更新も行われて、次年度からやめるそうですけど、学校の評議員制も文部省が進めてきましたね。評議員制もつくった、2学期制もやってみた、学区弾力化もやってみた、人事評価もやってみた、全部文部科学省が言ってきたらそれをやりょうるわけですよ、玉野の教育委員会。これがいわゆる管理主義の一端じゃないかと言ってるんですね。本当に玉野の子供たちの学力をつけるためにどういう教育行政をするかということが練られて、文部科学省が言ってきたからすべてこれをやってみるじゃなくて、玉野はどうするかということを検討してやってるのかどうなのか。こういう幾つか、学テから始まって人事評価まで、免許更新はもうやりましたけども、こういうことで、やらなくなった分もあります、保護者の反対もあって。こういうのを管理主義と言うんじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 日本共産党代表井上議員の御質問にお答えをいたします。

 質問が多岐にわたって、ひょっと答弁漏れがありましたら御指摘をいただきたいと思います。

 まず、学力状況調査の正答率の問題についてお答えをいたします。

 何をもって学力とするかということでございますが、学力についてはいろいろと考え方がございます。基礎学力の問題、それから今よく問題になっているのが、結局全国学力・学習状況調査のBの問題が主になると思うんですけれども、PISA型の学力、結局今まででしたら基礎的なものを習ってそれで終わりとか、それから例えば人物についてのいろんな評価について、文章を読んだときにどうするかというときに、今まででしたら、ある人物、歴史上有名な人物につきましては、この人物の生き方はどうだったとかそういうことだったと思うんですけれども、今問われてるのは、こういう歴史上の人物がこういう生き方をしたんだけど、それではあなたはどうするんですかと、あなたは一人の人間としてこういった人物の生き方について、あなたはこれから、それではそれを参考にしてどうするんですかというふうなことが、ちょっと極端なお話になるかもしれませんけど、活用の問題になると思います。今問われてるのは、数学についても算数についてもそういった活用の問題。これから新しい学習指導要領の改訂になってる大きな中身の一つが、そういった身につけた基礎的な学力やいろんな情報をいかに活用していくかということが一つの大きな柱になってございます。

 先ほどの問題で、その正答率云々というのがあるんですけれども、学力についていろんな角度からのとらえ方があって、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、それでは玉野の子供たちに生きていくための学力をどういうふうにつけていってやるかということが一番の問題ではないかと思います。そういった観点から、それぞれ学校によって、子供によって実態の差がございます。そういった実態の差とかを踏まえまして、教育委員会といたしましては、各学校にそれぞれの学校の学力向上プランを立てていただいて、それぞれの子供、学校の実態に合う取り組みをしていただくようにしてございます。

 先ほど言われました選別とかいろいろな問題がありますけれども、要は子供たちにいかに、いろんな学力があると思うんですけれども、大きなくくりの中で学力をどういうふうにつけていってやるかということが教育委員会としての大きな務めではないかと思います。

 それから、管理の問題でございますけれども、学校というのは子供たちあっての教員、教員あっての管理職だと思います。だから、極端な言い方をしますと、子供あっての、それから学校あっての教育委員会ではないかと思います。そういった意味で、管理職はいろいろと管理したり評価したりしないといけないものはありますけれども、要は教員と管理職が一緒になって、子供たちを少しでもよりよくしていくためにはどうしたらいいか、玉野市の場合も協働のまちづくりという言葉がありますけれども、協働の学校づくりということで、議員御指摘のように、私も元気で楽しくて明るい学校、学んで、驚きがあって、子供たちが感動でわくわくする学校づくりを目指して頑張っているわけでございます。そのためには管理職も、それから先生方も、教育委員会も、子供たちをよくするためにどうしたらいいかということで、お互いにコミュニケーションをとりながら力を合わせてやっていくのが役割ではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 抽出校はどういうふうに選んだのかというか、自主的に各学校が手を挙げるということになるのかっていうことを聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 日本共産党代表井上素子議員の再質問にお答えをします。

 大変失礼をいたしました。抽出校につきましては、文部科学省のほうからこことここの学校ですよということで連絡があって、全国学力・学習状況調査に参加するようになっております。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) こことここの学校にしなさいっていうことを文部科学省が言う権限はどこにあるんですか、教育基本法の根拠として。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 日本共産党代表井上議員の再質問にお答えをいたします。

 文部科学省の今回の調査の施策の目標は、国としてどういうふうに教育政策に生かしていくかということの調査でございます。各学校が云々とかというふうな調査ではないと思います。そういった意味で、文部科学省のほうからこことこことの学校で参加をしなさいということで来たものでございますので、あえてお断りをする理由もないので参加をさせていただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 教育基本法は、私どもは改悪されたと思っていますけど、当初から教育行政は教育に不当な支配をしちゃいけないと。それはもう学校現場が、学校が主体であって、その学校は教職員と保護者と子供の三者でつくっているということになっておると思うんですね。そこに文部科学省が、このテストをしなさいという、これは明らかな、あなたの学校はこれしなさいっていうのは介入ですよね。介入っていう言葉がふさわしくなければ、そういう指示する権限は本来はないというふうに判断したらいけないんですか。教えてください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 日本共産党代表井上議員の再質問にお答えをいたします。

 抽出校以外につきましては、参加につきましては、玉野市教育委員会としてはこの学力状況調査についても、今までの3年間の経緯があって参考になるテストではないかという、今年度参加することが望ましいという観点に立ちまして、抽出校以外の学校につきましても何らかの形で参加するようにしております。

 それから、これは教育行政の一つの施策でございますので、参加をすることについては特段お断りをする理由はないのではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 自主的にしたいという人がするのは、したい学校はそれでいいと。そりゃ自主的に、この学力テストじゃなくてほかの何かの、したいっていうのはそりゃ学校が、職員も保護者も子供も一緒になって決めるならそれでいいんだけど、あなたの学校は学力テストをしなさいというふうなこの指示は、国によるそれぞれの学校に対する支配にならないんですかということを聞いてるんです。しないところ、指定されてないところが自主的にしたいのは、そのしたい学校がすればいいことでして、そのことを伺ってるということです。何度もごめんなさい。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 日本共産党代表井上議員の再質問にお答えをいたします。

 国の教育行政に対する支配ではないかということでございますが、玉野市教育委員会といたしましては、今回の学力・学習状況調査につきましては意義あるものとして考えておりまして、決して国の強引な強制ではないと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 先生、そしたら、例えば免許更新についても、こりゃ法律ができましたけど、学習指導要領も必ずしもそのとおりするという義務も多分ないはずと思うんですが、その点お答えいただきたいんですが、2学期制についても、学区弾力化についても、人事評価についても、これは国の教育行政の指示ですね。法律に基づくというものではないんじゃないかと思ってるんですが、それをするかどうかについてはそれぞれの教育委員会とか各学校の主体性なんじゃないんですか。お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 日本共産党代表井上素子議員の再質問にお答えをいたします。

 2学期制、それから学区の弾力化につきましては、それぞれの教育委員会で判断ができるものではないかと思っております。

 それから、教職員の人事評価システムにつきましては、岡山県教育委員会によるものでございますので、玉野市教育委員会といたしましても、その指導に従って評価システムに現在取り組んでいるところでございます。

 もう一点は何でございました。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 学校評議員制度についてはどうなんですか。



◎教育長(岡本和徳君) 学校評議員制度につきましても、これは県からの指導でそれぞれの学校で取り組むようになっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) つまり、その時々の教育行政が、国を挙げて、また県を挙げて、一番末端の学校、一番子供がそこで暮らして学んでるところに、押しつけてくると言えば語弊があるかわかりませんが、押しつけてきて、玉野の教育委員会もいいことだということで学校にそれをやらせてる。なら学校評議員にいろいろと、学校にいろんな地域の人が入ってくるっていうことがいいかどうかの問題だってあるし、本当は保護者の皆さんが入ってきて、保護者の皆さんが意見を言うところではあるけども、学校評議員っていうことで地域の皆さん方が助けてくれるのはいいですよ。だけども、そればっかりじゃないかわからん。校長先生が評議員の皆さんに本当に気を使っている姿もそばにおって見ますからね。

 だから、2学期制についてだってどうか、全国の評価もないまま試行しようとしてみたり、学区弾力化についても、実際これを運用されてたわけですから、いい形で、いい形でっていうかそれぞれの実態に合って教育委員会も認めてきたものをあえて制度化するとかっていうことだとか、人事評価についてもこれは県がなさると。そういうことを何もかんも、いわゆる管理の部分を、管理とかある制度を学校に持ち込んでくるということが、管理主義になってたりしていないかという問題なんです。

 だから、こういう問題については本当に教育委員会がしっかりと精査をし、さらに学校現場の先生たち、校長だけじゃなくって先生たちの意見もしっかり聞いて、一つ一つの制度なり評価なりをするということにしないと、学校は幾らたっても忙しいです。

 それに、ますます子供たちは、一方ではこういう形でテストをされていくし、学習指導要領では難しい問題を押しつけられてくる、ゆとり、ゆとりと言いながらゆとりじゃなかった。それから、子供の貧困が進んでいるときには、幾ら同じように授業をしたとしても、塾に行ける子供と塾に行けない子供、行かない子供もいるかわかりません。宿題を見てくれる親がおると、そこにおるのかと、夕飯も食べることができない子供の中で、学力の差が出てるっていうことは、状況調査で明らかになっているわけですよね。

 だから、本当に学校の中で、なかなか宿題が家では取り組めない子供にも、ゆったりと学校の中で行き届いた、一人一人に目の届く教育をしていただくために35人学級をしたわけです。もっとこれが30人学級ならええかもわかりません。やっぱり、一方では何とか一人一人の子供に行き届いた教育をしようという動きが、しっかりこの政策がありながら、一方では野放しに、さまざまな管理教育というか管理主義が学校の中に入り込んできてるというのについては、私はこれはもう本当に改善していただきたいと。

 だから、35人学級の成果は、そこに託した願いを、すべての子供たちに学力を、本当の意味の生きていく学力をつけたいというその願いが生かされるように、先生たちも疲れてなくてしっかりと子供を受けとめて授業ができる、それから子供も学び、発達できる条件、そういうことを中心に置いて、学校の中の運営をする必要があるという意味では、教育委員会が、県が言ってきたから、国が言ってきたからということで精査なく学校に押しつけていくというふうなその教育行政については、個別の問題に余り触れると、またこれも介入になるから言えないんですけど、そういう点では私は十分注意していただきたいということで、本当の意味で35人学級がねらった願いを生かされる教育行政にしていただきたいなということがありますので、改めて学力テストの問題もあわせて、私としては再検討をして、もっと根本に戻るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 日本共産党代表井上素子議員の再質問にお答えいたします。

 玉野市教育委員会といたしましては、しないといけないことは何かということを考えるときに、やはり一番は、さっき議員御指摘のとおり、子供たちが楽しい学校、それから元気で感動のあるわくわくする学校ということを目指して、それを中心に据えております。

 いろいろな施策がある中で、教育委員会として取捨選択できる施策は取捨選択しながら、玉野の子供たちにとってよりよい教育は何かということ、それからしないといけないことはやはりしないといけないので、それはしないといけないと思っております。そういった意味を含めまして、玉野の子供たちにとってどういう施策がいいかということで、今学校、それから教育委員会とできるだけ一緒になって頑張っているところでございます。

 一つの例といたしまして、学校支援訪問につきましても、今の段階で236回ですか、5で割りますと47週出かけていっております。このペースでいきますと、365日を5で割ると、あと25回出かけますと、もう1年間教育委員会で1人か2人が学校現場へ出かけていって、子供たちの教育にどうしたらいいかということで学校現場と、それから教育委員会とで、一緒に考えられるところは一緒に考えていく、それから指導することは指導していくというふうな取り組みを、今取り組んでおります。これは多分県下でも岡山県だけではないかと思います。できるだけ学校現場と、それから教育委員会とで一緒になって、玉野市の子供たちのよりよい方向をこれからも見つけていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 現場で先生方がどれほど頑張ってくださってるかについてはよく、残業数を見てもわかります。

 私はやっぱり今の文部科学省が、これまでの国の教育政策の中で管理の方向が進んでることと、職員数が、子供は本当に多様化してきてる、情報がこれほど多い中で多様化してきてるし貧困が進んでる中で、子供はさまざまな矛盾や問題を抱えてて、学校に来てるんですね。

 その子供の悲鳴が、ある意味じゃ不登校というところにあらわれて、中学生でいえば1割の子供が学校に来れない、来ていない、それを単に怠慢だと言うわけにいかないわけで、本当は、どういうふうに中学生の時代を、楽しい中学生時代にするかっていうのは、私どもも含めて、心を本当に砕かなきゃいけない、むなしい中学校時代にしたらいけないと思ってますので、1割の子供が不登校だということのこの実態をしっかりと受けとめなきゃいけないというふうに思います。1割にならなかったかどうかちょっとよくわかんないんですが、約1割近かったと思ってます。

 そのためにも、私は学校に先生方の数がどうなのかも伺いましたら、いろいろと玉野市も学校に支援員の先生方も入れていただいてますが、いろんな先生がいろんな形でたくさんおられて、朝から晩までゆっくり子供を見てくれるっていうことじゃないんで、学校の教員の定数をどうするかっていう問題は、玉野市だけでこれ以上の努力は難しいかわかりませんが、しっかり文部科学省に言っていただいて、子供の今の大変な状況の中で子供を守るためには、今学校に落ちついたたくさんの先生方がいると、出たり入ったりじゃなくって、そういうことも含めて、ぜひ要望していただきたいということと、多様な学校の中で、できるだけ教育委員会の中で精査して、管理主義にならないっていうふうに努力していただいてるようですが、そのことについては本当に心がけていただかないと、実態が管理主義になっているからこうなってるんじゃないかっていうことであらわれていると思ってますので、その点についてはお願いしときたいと思います。

 次に行きます。

 健康福祉行政についてです。

 障害者施策について御答弁いただきました。幾つかあるわけですが、余り時間もありませんから行きますが、県の制度で心身障害者医療費の公費負担制度が改悪されました。しかし、自治体で頑張っているところもあります。引き続き無料っていうことで頑張っているところも、全国からいえばもっとたくさんあります。それで、65歳についての障害者になった方にも、このたびは岡山市が始めました。他市の状況も見ながらっていうことだったので、これについては、後期高齢者の医療に加わる人もおるけどそうじゃない人もいますから、65歳で。

 それと、1割そのものが大変で、1割出せばいいっていうことじゃないんですね。1割が、3万円になる人もおれば5万円になる人もいるわけで、それは岡山市も先進的に始めましたから、県内でも、ぜひ検討していただきたいということと、県に対して特別支援学級については、一人でも学習の保障をするという意味では、ぜひ引き続き新設を認めろということで御要望いただきたい。各自治体からその声が上がってくることが必要だというふうに伺っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから、障害者の施設の問題なんですが、重度障害者の生活施設ですね、介護と生活施設ですが、これについては重要な事項だと思ってますという答弁で、どう進めようとしてるかということを聞かせていただきたいんです。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 日本共産党代表井上議員の再質問にお答えいたします。

 重度心身障害者の施設についてどう進めていこうとしてるのかというお尋ねでございますが、先般議会で請願書が出された分につきましては、市内にショートステイまたはデイサービスが利用できる施設の整備というな項目が上がってございます。

 それで、私どものほうで、岡山県のこの関係部署に対しまして、ショートとかデイ、それだけではなかなか経営的にも困難なものがあるのかなあというものも、感じもありますので、いわゆる療護施設、そういったものを玉野市につくって、それで全体的な心身障害者のそういう施設整備を図りたいなということで相談申し上げたことが複数回ございます。今のところ県の回答というんですか、では、今の自立支援法のもとでは在宅重視ということで、いわゆる箱物については現在厳しいと。何とか、今後玉野市さんの希望も理解はできますので考えていきましょうというようなところで、まだ決定的な話にはなってございません。一応、今の状況ではそういうところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 先ほども、自立支援法が違憲だという訴訟の原告団と国とが基本的な合意を結んだと。主には応益負担のことではあるんですが、その根底には、憲法のもとでの平等の問題が基調になっています。障害があっても人間らしく生きていくということを国として保障するということで、行政としてももちろん、地方自治体だってそれが基本であります。できるだけ地域にっていうのは理念としてはあるんですが、じゃあ実際問題地域で暮らすということになったときに、身体だけが重度の方で地域で暮らしてらっしゃる方も、もちろんさまざまな、何百時間もヘルパーさん入ってもらってやってらっしゃる方もいらっしゃいますけど、それはそれでそのことを保障する、無料にしていくっていうこともありますけど、もう今親が70、80になってるんです。だから、急ぎたい問題なんです、急がなきゃいけない問題なんです。そうじゃなかったら、精神科の病院に入れてしまうとかですね、ていうふうなことになってしまってる。やっぱり精神科の病院も、今病院から地域にっていう動きですから、なかなかこれも入れないわけです。

 それで、やっぱり地域の中で暮らすという意味で、病院、施設が、私は県とか国の、国は大きく方針が変わっていくと思いますが、県の頭がまだまだかたくて、市の頭もかたいかどうかわかりませんが、県がかたくて、施設をつくったら箱物だと言うんですが、この間、私ども厚生委員会がある香川県の病院に行かせていただいたときに、認知症の病院だからといってベッドが並んでいるわけじゃなくって、病院の中がもうグループホームの形式になってて、非常に豊かな施設になってる。

 だから、これは病院だとか、それから箱物だとかっていうことじゃなくって、やっぱり一人一人の人間として、その人の個人の尊厳が守られ、社会参加ができ、差別されない、人間らしく生きる生活の場をどうつくるかという観点で考えていただきたくって、議会としても後押しが必要だったらどんどん後押しもしながら、もう待ったなしの時期に来てる、70、80代の親で。

 何とかこれまで、子供が40、50になるまで抱えてきたけど、もうとてもじゃないけど、夜、じゃあトイレに連れていくことはもうできない、とかになってきたりするわけですから、ぜひこの施設の設置についてはもう少し積極的な、県を動かす形で、私どもがどう一緒にすればいいかということもあわせて頑張っていただきたいと思っておりますので。

 何か箱物はしてるんで、グループホームならいいって、グループホームじゃ事足らないっていうことについて、もっと実態を見ていただきながら県を変えていただきたいと思うんですが、そのためにも、保護者の皆さん方との懇談会なんかももっとやられてみたらどうかとか、訪問をして見ていただいたらどうかとかというふうに思いますので、それぞれの御家庭に、ぜひ部長が先頭になって、その実態がどうなのかっていうことで御訪問なんかもいただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 日本共産党代表井上議員の再質問にお答えいたします。

 私が先頭になってということではございますが、もちろん意気込みはそういうことで、そのとおりだと思うんですが、これまでも福祉事務所の職員のほうでは、保護者の方に多くお集まりいただいての懇談会とかというところまではいってないかもわかりませんけれども、それぞれの保護者と懇談をしたという話も聞いておりますし、実態のほうはそれぞれ私の所管の福祉事務所のほうではつかんでいるものと考えております。議会での採択された請願でもございますので、私どもは一生懸命この実現には進めていこうと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) よろしくお願いします。

 それでは、国保の問題なんですが、どうなんでしょうか、私は、一般会計からの繰り入れが緊急な事態になったらっていうんですが、緊急な事態はもう事態になってて、私はきょうぜひ御紹介したかったですが、収納率90%割れが考えさせることっていうことで、厚生労働省の国保収納率向上アドバイザーの方が国民健康保険制度の問題について、これは90%をどんどんこれから下がっていくと。これはもうこの国保制度に根本的な問題があるということで指摘されてて、国保に低所得者が入ってくるのは、特にこの20年間規制緩和、規制緩和ということでワーキングプアをつくってきた、その結果、国保にそういう方たちが入ってきてるわけだから、国策で国保が大変になってきてるという状況からすれば、国策で公費で国保にお金を少しでも入れて福祉の基本とするべきだということが出てます、言っておられます。

 これはぜひ読んでいただきたいんですが、国民健康保険制度、保険制度が国民、日本はたくさん、医療が高いと言うけど、国民の年間医療費総額が34兆円で巨額だと言われるが、いわゆるGDPで占める割合が約7%で、先進7カ国中最低。1人当たりの医療費の額も、同じく先進7カ国中で最低。これは日本の保険制度がつくってきたすばらしいところだろうということで書いておるんです。

 しかし、その中で、国民健康保険からこの保険制度が多分瓦解していくだろうということで書いてある。そりゃそうだと思います。ここで73万円になったら、私たちの議員報酬の1割は国民健康保険に払うっていうことになります。それで、これが本当にもう問題であることははっきりわかってて、特に低所得者には負担になってるわけですが、物事の考え方として、子供の医療費の無料制度だ、それから障害者の医療制度だとかって福祉の制度が充実するとそれだけ多受診になるので、この分だけ保険から引くなんていうとんでもない、調整金を減らすなんていうそういうこと自体がとてもおかしな話だと思うんですが、その分だけでも国保から入れるっていうことについては、どうなんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 日本共産党代表井上議員の再質問にお答えいたします。

 ただいまの御質問は、いわゆる福祉医療を行ったことによる国からのペナルティーに対して一般財源をというそういう御趣旨……(井上素子君「はい、そうです」と呼ぶ)

 はい、わかりました。

 こういった国庫負担金の減額調整に対して、交付税とかほかの国からの補助金とか、そういった財政措置は現在のところございません。

 一般会計から繰り入れてはどうかという御趣旨の御質問なんですが、一応今のところ基準外繰り入れに当たるということから、原則的には困難ではなかろうかと考えてございます。

 今、全国市長会におきましては、こういったペナルティーは廃止するよう、こういった取り扱いを改善するよう国へ要望しておりますが、今のところまだ改善されていないということで、今後も引き続いて要望していきたいというふうには考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 今後の、緊急な事態になったら一般会計からの繰り入れっていうのはあるんでしょうけど、今年度の決算がどう出てくるかわかりませんが、いずれにしろ入れなきゃいけない事態になってるっていうことはもう認識してるんだったら、まずここから入れることだって基準外繰り入れだって言いますが、ほとんどの自治体が入れてるわけで、緊急な事態になったら入れますって言うんだったら、もうまさに国保の加入者からすれば、この異常な保険料は緊急な事態ですよ。何が緊急な事態じゃないと言ってるのか、被保険者からしてみたら大変な緊急な事態じゃありませんか。

 余り頭下げられるとあれなんで、部長が悪いわけじゃないから、まさに今が、国保の加入者からすれば緊急事態なんだから、最低こういう福祉の制度を充実したときにこれが影響するっていうやり方については、まさに緊急事態として今年度からもすぐからでも入れてほしいということで申し上げておきます。

 それから、介護保険制度については、横出しのサービスはぜひ検討してほしいと。実態は大変なんです、切実です。ぜひ検討していただきたいということでお願いしときます。

 それから、雇用、営業の問題については、実際幾つかの制度ができて、雇用破壊に対して何とかセーフティーネットをつくろうとやったんですが、余り使い勝手がよくないんです。やっぱりこの改善を、これからさらにさらに失業期間が長期化していくっていう中で、失業者を支えるっていう意味で改善方をやっぱり研究して、上げていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、使ってみての申し込みがあったかもわかりませんし、それに対してどうしてできなかったのかということで、ぜひ検討していただきたい。そして、そのことの改善方を国に上げていただきたいと思います。三井の雇用の問題なんですが、私はこれ本当に、これまで何度か三井が整理をしてきましたから、あのときの大変さを思い起こすだけでも、玉野市全体が疲弊するという点では大変心配しております。

 三井の雇用については、一応大企業なんですから、雇用をきちっと支える、守ると、解雇規制をするぐらいの迫力で、私は市は三井に頑張ってくれという申し入れをしなきゃいけないんじゃないかと思ってるんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 日本共産党代表井上議員の再質問にお答えいたします。

 12月議会でもお答えしたかとも思うんですが、私どもにとりましても、基幹産業がもし雇用で大幅な解雇等が行われるということは住民の方に対して大きな影響を及ぼすということで、基本的にはそういったあたりの申し入れというのはやっていきたいというお答えを申し上げたと思います。

 具体的には、実は四半期ごとに、今後市内の景況感等を把握するために大手企業へ私がお邪魔して、いろんなお話を聞く計画をしております。ただ、今回フェリーの問題等がありまして、実は2月に計画しておったんですが、これには担当の課長補佐以下で行っていただきましたんで、雇用の話までには至ってないと思うんですが、私が今後お邪魔する際には、ぜひともそのあたりも、地域の企業としての責任を十分受けとめていただきたいというお話はしてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それから、住宅リフォームの問題については、ちょっとすれ違っているところがありまして、介護保険なんかでは特定の業者を何も指定してるわけではなくって、できるだけ市内の業者に介護の保険での、リフォームするときには少し上乗せをするとかでもすれば、もっともっと地元に、業者に小さな仕事でも来るということと、それから個人の資産形成といっても高齢者や障害者の住宅改修の補助金を出してるわけですから、そのことが市内の業者に生かされるということも考えていただけるような施策だという意味で御紹介したので、引き続きこれは検討していただきたいと思っています。

 それから、街づくり会社の問題なんですが、大変心配しています。これまでスペイン村でも市民は2億2,000万円ほど、王子が岳のホテル、この間ちょっとこれあけて見たら500万円ですね。マリンホテルでは2億1,600万円の土地と現金100万円、失ったんですよ、市民の財産を。第三セクターだからといって、民間企業だからというふうな、そういう中途半端なかかわり方では市民の皆さんの財産守れませんよ。

 私はこの問題は、これまでのスペイン村や王子が岳のホテルと違って、市内の零細な業者が自分の財産をなげうって入ってきてるんですよ。それと、市民の皆さんの憩いの場になってるんですね。だから、非常に政策的には重要な場所なんです。そういう意味で、支援もする。それはお金で支援するんじゃなくっていろんな相談で支援するし、運営の仕方の問題でも支援するという意味での改善をぜひすべきだと思ってるんですが、公共性や透明性や公平性を確保するという点だとか、民主的な運営をするという点でのいろんな支援といいますか指摘だとかということが必要なんじゃないかと思ってんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 日本共産党代表井上議員の再質問にお答えします。

 当然、私どもとしても重要な施設といいますか、商業施設だという認識はしてございまして、これまでも、一応ルール上は50%以上の三セクでないと経営状況の報告は義務づけられておりませんが、可能な限り会社のほうとお話をして、私ども一般市民の方の税金を使わせていただいてこの企業が成り立っているんだという認識のもとで、可能な限り情報の開示を求めてまいっておりますし、またその運営につきましても、経営改善に向けましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、できることは全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 何とか本当にうまく運営ができて、返済もできて、引き続き市民の憩いの場として頑張っていただきたいっていうことが基本にありますので、よろしくお願いします。

 住宅政策ですが、まちづくり総合計画のときには902戸だったんですが、806戸になってるんですね。大変ですね、こんだけ減ってて。だから、入れないんですよ。やっぱり、私は公営住宅急いで、この問題についてはふやしていくのか、市営住宅として違う形で、市有住宅というんですか、違う形でさまざまな人たちの要望にこたえて、市が住居を保障するのかっていうことは重要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 日本共産党代表井上議員の再質問にお答えいたします。

 管理コストですが、老朽化のものが多くて、募集停止をかけておりますので、その分だけ減っております。

 ただ、管理戸数につきましては、これから長寿命化等で検討はしてまいりますが、玉野市は県下でもトップクラスの戸有数を持ってまして、1,000人当たりでいいますと13.5件ということで、かなりな数を抱えております。ただ、老朽化をしておりますので、これから改修に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 以上で各派の代表による質問は終わりました。

 引き続き、代表以外の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 皆様、大変お疲れのことと思いますが、しばらく御辛抱いただきますようにお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、まず最初に住宅用火災警報器の普及につきましてお伺いしてまいります。

 住宅火災による犠牲者をなくすため、平成16年に消防法が改正され、平成18年6月1日からすべての住宅並びに共同住宅に火災警報器の設置義務化が規定をされました。それに伴い玉野市火災予防条例が改正され、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年6月1日までにすべての住宅に設置が義務づけられております。

 背景として、高齢化の進展とともに我が国の住宅火災の死者数が急増し、平成15年に、昭和61年以来17年ぶりに1,000人を超えるという最悪の状況がございました。平成18年には1,187人になっています。建物火災の死者数は1,297人で、住宅火災の死者数が約9割を占め、このうち逃げおくれが原因のものが6割を超えています。また、その逃げおくれた死者数のうち、65歳以上が688人と約6割は高齢者で、今後、高齢化により、さらに住宅火災による死者が増加するおそれがあります。

 犠牲者が出た火災を時間的に見ましたら、22時から翌朝6時までの睡眠時間における発生が全体の半数を占めており、火災で命を落とす最悪のケースの多くが逃げおくれとされています。

 また、それを回避するための火災警報器の設置で、火災の初期に気づき、迅速に消火活動や避難をすることにより犠牲者を出さないようにとのことから、消防法の改正につながったものと考えております。

 さて、玉野市におきましては昨年21年の火災発生状況は、件数では前年を3件上回ったものの、死者は3年連続でゼロということでございました。しかし、ことしに入って、1月18日にはとうとい命が失われる火災があり、その後も立て続けに住宅火災が起きました。また、昨年10月には高齢の御夫婦の住宅で火災警報器のおかげでぼやで済んだ出来事もございました。警報器の効果は玉野市でも実証されたわけですが、その普及率は、昨年12月時点の推定結果で31.7%にとどまっています。ちなみに全国平均は52%、岡山県の平均は37.5%でございます。

 以上を踏まえ、質問いたします。

 まず、安全で災害に強いまちづくりを掲げる玉野市にあって、火災警報器の普及推進は市民の安全・安心を確保するための重要な施策であると思いますが、いかがでしょうか。改めてこの条例の目的、意義等につきまして、基本的なお考えをお聞かせください。

 以上で登壇での質問とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅美晴議員の住宅用火災警報器の普及についての御質問にお答えいたします。

 まず、火災警報器の普及促進は市民の安全・安心を確保するための重要な施策と思うがどうかについてでありますが、議員御指摘のとおり、住宅火災における逃げおくれによる死者を防ぐため、消防法の改正によりまして、平成18年6月から新築住宅には火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅につきましても、玉野市は条例によりまして、平成23年6月からの設置が義務づけられているところでございます。

 こうした中、その効果につきましては、アメリカ、イギリスではいち早く住宅用火災警報器設置の義務化が始まり、最近では住宅火災による死者数が半減しており、また最近の国の統計によれば、全国の住宅用火災警報器の有無による死者数を比較すると、住宅火災100件当たり、設置なしの場合は7.7人、設置ありの場合は2.4人と、死者発生率が3分の1に減少しております。そして、先ほど議員が言われましたように、昨年市内においても奏功事例があるなど、設置により大きな効果を上げているところでございます。

 したがいまして、住宅用火災警報器の普及促進は、今後ますます高齢化が進む中、住民の安全・安心を確保するため全力で取り組んでいかなければならない重要な施策と考えております。

 次に、この火災予防条例の改正の目的、意義等基本的な考え方でございますが、議員御指摘のとおり、近年の火災の傾向から見ますと、建物からの火災の約90%が住宅からの火災によるものでございます。このように住宅からの火災によって亡くなられる人の数は、全体としてふえる傾向にあり、中でも高齢者の割合がふえております。さらに、住宅火災によって亡くなられた人の状況を見ますと、約60%の人が逃げおくれによって命を落とされております。

 このような状況から、消防法の改正を受け、条例により住宅用火災警報器を設置することで、火災の発生を早く知り、逃げおくれによる死者をなくそうというのが基本的な考えでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 昨年は1年間に34件玉野市で火災があったというような報告もいただいているんですが、ことしは1月と2月の2カ月でもう既に13件。この3月になってからももう既に、草が燃えたとか車が燃えたとかというような情報メールが来ておりますが、非常に多いなというふうに懸念をしております。死者が出ました火災についてもすぐ現場に行かせていただきましたが、本当に悲惨な状況でございました。

 それから、警報器の奏功したというのも、たまたま、これも宇野で近かったものですから行かせていただいたんですけど、早く気がついたということで、ソファーと、それからクッションが少し焦げたぐらいで済んでまして、そこの住人の方も本当に感謝してて、警報器があってよかったんですっていうふうにおっしゃっておられましたので、これはぜひいろんな市民の方に普及をしなければというような思いで今回取り上げさせていただきました。今まさに3月1日から7日は春の火災予防運動ということでさまざまなイベントもなされているようでございますので、あらゆる機会をとらまえて、普及啓発に取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。

 それで、再質問になるんですけれども、先ほども申しましたが、もう既に条例化されて丸3年もたって4年目に入ってるかと思うんですが、現在の普及率が31.7%、玉野市が、全国的には52%ということで、あと約1年と少々、どのように普及啓発して推進されるのかという具体的な取り組みを少しお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 消防長。



◎消防長(松浦秀樹君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 来年6月の義務化まであと一年少し、どのように普及啓発し、推進するかについてでございます。

 まず、住宅用火災警報器の普及啓発に関する現在までの取り組みといたしまして、設置義務化の周知及び早期設置の推進を目的としたパンフレット、チラシを作成するとともに、ホームページでの紹介、「広報たまの」を始め関係団体が発行する広報紙等へ掲載並びに報道機関への協力依頼など、数多くのいろいろな広報媒体を活用して市民への啓発活動を行ってまいりました。

 また、一般住宅の防火診断や各種出前講座に出向いての普及啓発活動、さらには市内の連合会長会を通じて各自治会へ住宅用火災警報器の必要性、重要性など、市民への直接的な普及啓発の取り組みも行っているところでございます。

 今後の普及啓発につきましては、引き続き各種の広報媒体、出前講座などを通じて、職場や地域での共同購入における価格面でのメリットなども取り入れた周知広報活動を徹底するとともに、設置状況についての調査結果の内容などを分析し、より効果的な対策を講じて早期設置の促進を精力的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 出前講座もしっかりやっていただいてるのかなと思ったりするんですが、ちょうど今3月、また4月を迎えるということで、各町内とかでは役員の改選とかも含めて会合なんかが続く時期ではないかなと思いますので、そういうところもしっかりとらえていただいて啓発をしていただければと思っておりますが、例えば先ほど消防長おっしゃる出前講座がどれぐらいの回数で行われているかということやら、やっぱり警報器を、チラシを配ったり広報を読んだりして啓発するだけではなくて、例えば私が、焦げたクッションとソファーだけ見たらあっと思ったように、動画というんですか、DVDなんかを使って視覚に訴えるというようなことやら、それからそういうDVDも町内会に貸し出してあげたりとかできれば、より普及が進むのではないかなと思ったりしましたので、その件についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。



○議長(広畑耕一君) 消防長。



◎消防長(松浦秀樹君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの出前講座につきましては、内容としましては、町内会を主体とした自主防災組織や企業などに出向きまして、要するにパンフレットとかチラシとかを配付するとともに、ビデオとかそういったパワーポイントなども活用して実施し、警報器設置の重要性、必要性とその効果とか、購入手段とか、設置方法、それから悪質訪問販売への注意喚起などにつきましても具体的な例を挙げて、わかりやすく説明をして普及促進に努めております。

 なお、出前講座の実施回数でございますが、と参加人員でございますが、平成20年度は、いろいろな出前講座がございまして、一般の防火講座とか、火災対策講座とか、消火実験講座とか、地震が来たらとか、それから応急手当て普及講習会、こういった各種の講座、全部で171回、人数が1万763人が20年度で、21年度は、ことしの2月末現在で、それらの回数が144回で1万41人となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 大変、回も重ねて御努力いただいているというふうに受けとめさせていただきました。

 質問をさせていただくに当たりまして、前もって消防のほうへもお伺いしたときも、本当に救急の搬送も年々ふえて、最悪の状態というか最高を更新する中で、一生懸命取り組んでくださっているその熱意が伝わったところでございます。今後とも、この火災警報器の普及啓発にもしっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。

 それから、現状は、そうはいいましても31.7%しか普及してなくて、あと一年でどこまでいくのかなというような気持ちも現実にあるわけなんです。何で進まないのかなと。岡山県下の15市を見ましても、高いところは82%というところもあったりします。そういうことでは、玉野市も平均以下ということなので、何でこう進まないのか、進んでるところはどのようなことをして進んでるのかなということをお尋ねしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 消防長。



◎消防長(松浦秀樹君) 三宅美晴議員の再質問にお答えします。

 玉野市の普及率が31.7%で普及が進まない理由でございますが、本市の普及率が全国及び岡山県下の平均を下回っているということはまことに残念であるとともに、義務化までの期日に早期設置対策の強化充実が喫緊の課題であるとは考えております。

 なお、進まない理由としまして、経過措置として平成23年6月1日までに設置すればよく、違反に対する罰則の規定がないこと、それから全国に普及が進むに従って価格が下がるのが期待ができること、設置の義務化はわかっていても実際にはどうすればよいかわかりにくく、費用がかかるためにすぐに設置するという行動に至らないこと、高齢者の世帯ではみずから調べて物品を選び設置するという実際の作業が困難なこと、いまだに設置義務化についてよく理解をしていない方もおられるということ、こういったことが考えられます。

 特に設置率が進んでいるところにつきましては、やはり経過措置というのが23年6月1日じゃなしにもっと早いところもございますし、また岡山県下で高いところというのは、やはり市町村のほうで配付をしたというところも聞いておりますので、そういったところがはやり高くなっているんではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 設置が義務づけられている来年の6月1日までに、だんだん下がるかどうかは私もわかりませんけれども、現実に、もともとは1万円ぐらいしてて、それから8,000円ぐらいになったりとか、今はもう4,000円だったら高いのかなと、3,000円ぐらいでつけれるとか、特に共同購入なんかをすれば本当安くなるというようなこともございますので、町内会とか防火クラブとか、あらゆるお出かけになられたところで共同購入も勧めていただきまして、進んでいるところはやはり共同購入をしたりとか、それからいろんな、地域で協議会を立ち上げたりとかというようなところもあろうかと思いますので、しっかり研究をしていただけたらと思います。

 それで、質問を続けてまいりますけれども、警報器を購入する気持ちはあっても、それが大事だという重要性は認識をしていても、例えば高齢の方だったりとか障害のある方だったりとかしますと取りつけに、上のほうの天井とか階段の踊り場とかへつけるようになってるわけですから、それがなかなか取りつけにくいというようなことが不安になって、それが一つは普及のネックになっていると。

 それからもう一つは、先ほど消防長もおっしゃいましたが、やっぱり経済的な負担が考えられると。3,000円にしても、1カ所だけで済まない場合もあります。2階が寝室だったら寝室へもとかあるわけなので、経済的な負担の軽減策ということについて現状の、例えば福祉の政策ではどうなってるのかとか、玉野市独自で助成制度は考えられないのかということをお尋ねさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、高齢者ですとか障害者世帯の方は身体的な制約もございまして、購入されても御自身での取りつけが困難な方がおられます。そういった方で、取りつけを業者の方に依頼するために追加費用まで発生しているような場合もあるということもお聞きしてございます。

 本市におきましては、現在この機器設置作業に対する直接の援助は行ってはございませんが、昨今進められております自治会や町内会、それから自主防災組織による、先ほど御紹介のあった共同購入などの際、それらの団体や近隣の住民の方から援助の手を差し伸べていただけるようなそういった啓発活動も、市民活動支援課など庁内関係部署や消防本部などとも連携しながら行ってまいりたいと考えます。

 それから、警報器購入に係る経済的な負担の援助でございますが、本市におきましては、現在高齢者生活支援事業と、それから障害者地域生活支援事業という制度がございますが、これらにおきまして、日常生活用具の給付として独居高齢の方や、それから重度障害の方などに対しまして助成措置を行ってございます。その助成制度につきましては、例えば議員御存じの福祉のしおり、これなどには詳細が記載されてございますが、そういったものを活用するとか、それから市のホームページ、そういったものでもPRはいたしてございます。ただ、それでもまだまだ足らないということもございますので、さらに周知を図るためには市内各地の民生委員児童委員協議会、そういった会の定例会におきまして制度内容を説明するとか、また随時に地域住民への周知を依頼するとか、そういったさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 今部長がおっしゃった所得税非課税のひとり暮らしの高齢者の方、それから生活保護の方とかにつきましては、自己負担なしで給付できるということだと思うので、このあたりは情報提供がしっかりできてるのかなという懸念を覚えましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。一番生活に苦しんでらっしゃる方ですので、情報を提供してあげていただきたいと要望いたします。

 それから、その前におっしゃいました県の制度ですね、高齢者の地域福祉対策事業と、それから、重度の障害者には行ってるということだったんですけれども、これはいろいろ調べてみましたら、日常生活用具給付事業の中でやられてることなので、警報器だけに焦点を当ててされてないですよね。

 ですから、例えば、いやいや警報器よりも前に眼鏡のほうが必要だとか補聴器のほうが大事だとかという方、何が大事か、命にもかかわるわけなので優先順位はつけがたいんですけれども、そんな場合には、なかなか肝心なものが、自分が本当に欲しいもののサービスのほうが枠から漏れてしまうというとかというようなこともあって、使っていただければとか、市のホームページでPRしてるとか活用をとかというふうにおっしゃっても、現実には平成18年度に障害の方が2件お使いになっただけだというふうに思ってて、なかなか現実とはマッチしてないと。

 先ほどの質問の中にも出てましたが、自立支援法だったら1割負担というのがついてきますし、なかなかこれはあって使いにくい制度じゃないかなというふうに思っておりますので、これを活用というよりも、私はやはり別途の助成制度が必要ではないのかなと。

 県内で言いましたら、赤磐市が別途の助成制度をしております。全国的には非常にたくさんしております。

 とりあえず先進事例を少しだけ申し上げますと、地域推進組織による取り組みですね、民生委員さんとか町内会の方とか消防の関係者とかガスの事業者さんだとかと警報器設置推進協議会を立ち上げてるところがあります、市で。県では岡山県でもやってるんですけど、市で取り組んでるというようなことで紹介されてるのが、兵庫県の三木市ですね。それから、共同購入の優良推進事例というのでは、江戸川区とか千葉市とかがございます。それから、財政措置を活用した推進事例というのは、やはり千葉市とか福岡市とか滋賀県の長浜市とかというようなところがございますので、ぜひ研究をしていただければなあというふうに思っております。

 財政措置を活用した設置推進の状況なんですけれども、先ほど赤磐市がと申しましたが、全国的には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これを使ってやられたのが、何と220団体ございます。それから、緊急雇用創出事業の活用をされたのが85団体あるということで、もう21年度第1次補正とか第2次補正でどんどんとこの臨時交付金、いろんな施策が出てきた中で設置を推進されたということでありました。

 玉野市ではほかのことをされたわけで、これ今幾ら言ってももう新年度は締め切ったということで、財政部長、ちょっと残念なんですけれども、また、非常に景気が冷え込んでる中、どういう財政措置が出てくるかわかりませんので、しっかりとそこら辺もアンテナを張っていただきまして、大事な命を守る取り組みの一つでございますので、ぜひぜひこのあたりをよろしくお願いしたいと思います。

 市営住宅のほうとかでは地域住宅交付金ということで国の補助事業、45%が補助でしたか、そういうお金も使っていただいて、19、20、21年度3カ年でもう既に完結をしてくださったということで、市営住宅に入居されてる方は非常に喜んでらっしゃいます。ですけど、それ以外の方を含めて、特に障害者、また高齢化率もどんどん進んでる玉野市の中では大事な大事な施策であろうというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、住宅用火災警報器の普及についてはおさめたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後2時58分 休憩

                               ─────────

                               午後3時20分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) それでは、引き続きまして2番目のジェネリック医薬品、後発医薬品とも申しますが、お尋ねいたします。

 我が国の医療費は増加の一途をたどり、平成18年度の国民医療費は33兆1,276億円、1人当たり25万9,300円となっています。過去10年間で約1.2倍の伸び、薬剤費はそのうち約2割だそうでございます。増大する医療費を抑制し、利用者の負担も軽減するために、安価でしかも効能が新薬と変わらないジェネリック医薬品が注目されています。ここ数年テレビのコマーシャルでもおなじみになってきました。

 しかし、その普及率は、平成18年度、先進諸国の中で日本は最も低い16.9%、アメリカ63%、カナダ61%、イギリス59%、ドイツ56%、フランス39%などでございます。

 こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成24年度までに数量シェアを30%以上にするという目標を掲げ、使用促進策に取り組んでおります。

 また、平成20年度の診療報酬改定において後発医薬品の使用促進のための措置が講じられるなど、国の大きな動きもありました。

 玉野市の国保会計を見ますと、平成9年度から9年連続の高医療費指定、18年度に解除されたとはいえ依然として医療費は高く、1人当たりの医療費は、19年度、若人でさえ29万1,000円、老人97万8,000円、全体で54万円でございます。市の国保会計の逼迫のみならず、不況の影響で家計も大変な時期、保険者である玉野市は、被保険者や市民にジェネリック医薬品について、薬代が安くなるなどの情報を提供すべきと考えますが、どうでしょうか。

 しかし、実際に医療機関や調剤薬局で申し出るのは言いにくいという面もあり、ジェネリックでお願いしますと書かれたお願いカードを被保険者に普及させる取り組みも多くの健康保険組合や自治体で始まっていますが、玉野市でも取り組んでいただきたいと思います。お考えを伺います。

 また、厚生労働省はすべての保険者に対し、昨年21年度の予算編成に当たり、ジェネリック医薬品の使用促進を重点事業として明記しております。行革の観点からも検討課題と思うのですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 ジェネリック医薬品についてであります。

 ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品は、新薬の特許が切れた後につくられた、成分、効能、用法が新薬と同一の医薬品で、新薬のように研究開発コストがかからないために低価格で提供されますことから、患者負担の軽減や医療費の抑制にその効果が期待されておりまして、議員御指摘のとおり、国は平成24年までに国内のジェネリック医薬品の数量シェアを30%までに引き上げることを目標として、国保を始め全医療保険者に対し、その普及推進への取り組みを求めているところでございます。

 1点目の国保被保険者への情報提供についてであります。

 先ほど申し上げました国の通知を踏まえ、岡山県は今年度県医師会等の同意のもと、ジェネリック医薬品に関する啓発リーフレットを作成し、各市町村国保に配付しておりまして、配付を受け、本市では昨年9月の被保険者証更新の際に、国保加入世帯全戸に配付するとともに、それ以降、新規国保加入者に対しまして窓口での配付を行っております。

 また、ジェネリック医薬品に関する啓発を目的に薬の豆知識を本年2月号の広報紙に掲載し、あわせて市ホームページにおいても同様のお知らせをしているところであります。

 次に、2点目のジェネリックカード配付の取り組みについてであります。

 平成20年度より、ジェネリック医薬品の利用促進を図る目的で病院等で発行される処方せんの様式が変更され、処方せんに記載された後発医薬品への変更不可の欄に医師のサイン等がなければ、ジェネリック医薬品を選ぶことができるようになっております。

 こうした際、患者自身が病院などの窓口でジェネリック医薬品利用の意思表示をしやすくするため、私はジェネリック医薬品を希望しますと表記したカードを被保険者に配付するよう国からの通知があったところでございまして、これらを含め、市国保におきましてもこのたび市医師会との協議が調いましたことから、平成22年7月に予定する国保保険料納付通知の送付の際にジェネリックカードを同封し、被保険者全世帯に配付することといたしております。

 次に、3点目の行革の観点からの必要性についてであります。

 平成20年度から開始した特定健康診査、特定保健指導の充実とあわせて、議員御提案のジェネリック医薬品の普及促進は、被保険者皆さんの個人負担の軽減はもとより、ふえ続ける国保医療費の抑制策として有意義かつ効果的な施策でございます。今後、医師会を始めとした医療関係者と協議を図りながら、一層の取り組みを図ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 御答弁ありがとうございました。

 お願いカードですけれども、もう既に津山とか笠岡とかは届いておりまして、昨年の秋に新しい保険証と一緒に来たということで、私も見させていただいたんですけど、ちっちゃな、保険証と同じくらいの大きさで、ジェネリックでお願いしますと書いてありました。早くしていただけたら言いやすいのになあという思いがありましたんですが、新年度7月には配付をしていただけるということですので、普及に弾みがつくのではないかなと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、行革の視点からも検討をすべきだということで、1つ先進地の紹介をさせていただけたらと思うんですけれども、近いですから一度ぜひ行っていただけたらと思いますが、広島県の呉市では、平成20年7月からジェネリック医薬品使用通知サービスというのをしてるんですね。今玉野市でも、国保の方々には医療費のお知らせというのが行ってますよね。それと同じような形で、ジェネリックに切りかえた場合の負担軽減が大きい方、つまり高血圧だったり糖尿だったりということで日常的に薬飲んでる方が切りかえたりした場合は、非常に負担軽減が大きいのではないかという人たちをちょっと選びまして、そして特に、だから生活習慣病なんかも入るんですけれども、ジェネリックにしたら幾ら削減できますよというような通知を送られてるというようなことで、もう既に医療費の削減に効果があったという検証もできているそうです。

 ただ、医療費の削減といいましても、病気である方がかかってはいけないということでは全くなくて、早目にもちろんかかっていただくということは当然でありますけれども、これは非常に大事な取り組みではないかなあと。行革といいましたら事業仕分けだとか職員削減だとかというところに目が行くんですけれども、ジェネリックの促進、それからレセプト点検の強化とか、特定の保健指導なども含めた事務事業の改善とかという形でやっていただけたらありがたいなあと。

 この呉市さんでは地域差指数が、医療費の、1.17を超えることが想定されるというんですから、かなり高いのかなというふうに思いました。玉野市もかつて高医療費指定のときには1.17というのがありましたけれども、今は1.10幾らじゃなかったかなと思っておりますが、そういうことで、非常事態だということで、先行投資で一生懸命頑張ってられるというようなこともありますので、一度研究をしてみていただけたらなということで申し上げました。

 それでは、続いて再質問をさせていただきますけれども、市民病院の取り組みについて、薬はもう今すべて院外処方になってるかと思いますので、どれぐらいの占有率かというようなことはなかなかわかりにくいのではないかなということは十分承知しているんですけれども、お医者さんとか、また窓口の対応として、また非常に経営も逼迫しているわけですけれども、薬品費というんでしょうか、薬剤費というんでしょうか、削減の目的で取り組んでおられることがございましたらお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 ジェネリック医薬品でございますけれども、市民病院ではジェネリック医薬品を平成15年3月から採用いたしております。安価なことから、医療費の抑制とか患者負担の軽減に役立つとともに、当院にとっても薬剤費の節約につながるものと考えております。

 市民病院での対応については、ジェネリック医薬品は成分は同じでも薬効が先発品と異なることがあるなど、慎重な対応も必要なことから、内科では患者の症状によりまして医師が使用の可否を判断させていただく場合もございますけれども、基本的には、院外処方の薬局で患者の申し出があれば処方していただけるようになっております。

 それから、ジェネリック医薬品の院内の採用状況でございますけれども、平成20年度で申し上げますと、内服薬が466品目中51品目で10.9%、それから注射薬が413品目中15品目で3.6%、それから外用薬が180品目中11品目で6.1%となっておりまして、全体でいいますと、1,059品目中77品目で7.3%、購入金額ベースで4.5%、金額にしますと約455万円の節約につながっておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 内科の部分はプロのお医者さんじゃなかったらなかなかわからないと思いますし、慎重な対応ということもわかるところでございますけれども、最後局長がおっしゃいましたこの比率からいいますと、まだまだ努力しなければいけないのかなあというように思っております。日本全体で今16.9%というようなことと、24年度までには30%ということからすれば、かなり低いのではないかなあと思います。素人が判断するんですけど、例えば血圧の薬を毎日飲んでる人とか、それから疲れ目の目薬だったり肩こり、腰痛の湿布薬だったりするのは新薬じゃなくてもいいような気がしますので、ぜひこのあたりはよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど、それから保健福祉部長が言われたのは、このチラシのことじゃないかと思うんですけれど、リーフレットを配付したというのは、違うかもしれません。

 これ私いただいてたものですから、これを見てみますと、後発医薬品への変更はということで処方せんがありまして、もともとはサインをするというのが前提だったんだけど、今はサインがなければオーケーですよというふうに変わったということですから、非常にいただきやすくなったんですね。だから、それにあと自分が意思表示できる、選択の幅を広げれるようなカードさえ自分が持ってたら、薬局行っても言いやすいのかなあというふうに思いましたので、その点をあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 国保のことも、負担軽減というような形は少し先ほども申しましたので、少し再質問を考えておりましたが、割愛をさせていただきます。

 それから、カードのところでは、医師会との協議も調ったので配付をしますということだったんですね。薬剤師会の方は随分熱心だということも伺ったりしたんですけれども、確かにどの調剤薬局に行きましても、窓口とかよくわかるところに大きなポスターを張っていただいたりしているのを私も見かけます。いずれにしましても、ジェネリック医薬品を推進するとなれば医師会とか薬剤師会とか行政の協力連携ということが非常に大事だなあというふうに思っておりますけれども、状況とか課題がありましたら少しお話しいただければと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えをいたします。

 連携の状況と課題という再質問でございますが、一般論に近いようなお話になるかもわかりませんが、医薬品の処方を含めた医療行為というのは、患者さんが選択して受診された医療機関におきまして、その担当医師の責任と判断において実施されるというものであります。

 ジェネリック医薬品の使用に当たりましては、このように担当医師と患者本人の判断にゆだねられてるところが大きいという事情もございますので、その普及推進に当たりましては、御質問でおっしゃられたとおり、医師会や薬剤師会を始めとした医療関係者の理解と協力を得ることが大きな前提であるというふうに考えてございます。

 その上で、国保加入者の皆様方に対しましてもジェネリック医薬品に対する正しい認識を持っていただくこと、そして医師や薬剤師と相談しながら選択できるものであるということをまずしっかりとお伝えしていくことが、私ども国保保険者の役割ではないかと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 先ほど市民病院のところで言い漏らしたことがございます。お尋ねではないんですけれども、例えば岡山県下でしたら笠岡の市民病院なんかでも積極的に進めているということで、お医者さんや、それからまた会計のところなんかでも、ジェネリックにもできますよというような声かけもしていただいてるようですし、それから岡山市民病院でもそのような取り組みがなされているというふうに伺いましたので、よろしくお願いいたします。

 それから、ただいまの御答弁もいただいたわけですけれども、いろいろと国のほうでも進めていこうということで、特に国立病院での使用を奨励しながら検証をしてるという中で、国立長野病院が、これは院内で使ってる医薬品で後発品と置きかえられる先発品を金額の多い順に抽出をしたと。そうしましたら、使用料の多い10品目の中で、造影剤とか抗ウイルス薬などが全体の7割だったというようなことで、これを置きかえたら7,000万円削減できると。もともと12億円も、まあ大きな病院なんですしょう、12億円も使ってるという中で、たった10品目を置きかえただけで7,000万円削減できるとかというような試算にもなったというようなこともありますので、国保の会計としても、それから市民病院という立場としても、しっかりとこういうところも研究していただいて取り組んでいただき、また何よりも本当に生活に逼迫してる市民の方が、安くって効能も同じだということでは自分で選択ができるということが広がっていけば助かるなあというような意味で質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 それで、3番目の女性特有がん検診について移らせていただきます。

 今や日本はがん大国、2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっています。早期発見早期治療が大切です。

 昨年補正予算により、がん検診受診率50%を目標に、女性特有がん検診対策が講じられ、一定年齢の方を対象に、乳がん、子宮頸がん無料クーポン券が配布をされました。なぜ女性特有なのかと思われる向きもおありかと思うのですが、検診が最も有効とされるがんは、乳がん、大腸がん、子宮がんで、3つのうち2つが女性特有がんでございます。ともに第1期で発見できた場合の5年生存率は90%を超えています。特に子宮頸がんは、検診で100%近く予防できるがんと言われています。乳がん、子宮頸がんとも近年若い人に増加し、進行も早く重篤化しますが、検診率は極端に低いという現状があります。

 クーポン券は5歳ごとの節目の年齢の方に実施されるもので、少なくとも5年継続されなければならないとのことで、前政権では合意をされておりましたが、新年度予算は半減し、2分の1は交付税措置となりました。玉野市では新年度検診手帳の作成費は計上いただいておりますけれども、検診自体は継続していただけるのかどうかお伺いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 女性特有がん検診についてでございます。

 女性特有がん検診推進事業につきましては、平成21年度国の第1次補正予算により、無料クーポン券と検診手帳の印刷製本費等の事務費及び検診費用の全額に係る補助金が予算化されたことに伴い、本市においても国による費用の全額負担のもと事業化を図り、昨年7月中旬に対象者に対して無料クーポン券と手帳を発送いたしまして、本事業を実施してまいりました。

 平成22年度におきましては、国による費用負担は2分の1に縮小されることとなりましたが、本事業は対象者を5歳刻みの節目年齢に設定しておりますことから、本市におきましては当該事業の本来の効果を得るには5年間継続的に実施することが必要との認識のもと、平成22年度におきましても引き続き当該事業の実施を予定しているところでございます。

 なお、無料クーポン券と手帳につきましては、本市の女性特有がん検診が開始される6月には対象者のお手元に届くよう、5月下旬に発送したいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 それでは、去年7月の半ばから発送していただいたわけですけれども、その受診対象者と、それから実績について、発送から大体6カ月とかというような形で使用できるということじゃなかったかと思うんですけれども、年齢別もわかればちょっと検証できたらと思いますので、お願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 受診対象者と実績について、年齢別もわかればというお尋ねでございました。

 平成21年度の女性特有がん検診推進事業は、子宮がん検診については、平成21年4月1日現在の年齢が、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性を、乳がん検診、マンモグラフィーについては、同じく40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性を対象に実施しているところでございます。

 また、本年度の受診実績につきましては、現在も当該検診を一部引き続き実施しているため、本年1月末現在の実績速報値をお示しいたしますので、御了承いただきたいと思います。

 子宮がん検診の実績につきましては、20歳が対象者355人のうち受診者16人で、受診率は4.8%、25歳は対象者が330人のうち受診者38人で、受診率は11.5%、30歳は対象者324人のうち受診者が59人で、受診率は18.2%、35歳は対象者459人のうち受診者77人で、受診率が16.8%、40歳は対象者391人のうち受診者が80人で、受診率は20.5%、全体といたしましては対象者1,839人のうち受診者270人で、受診率14.7%となっております。

 乳がん検診の視触診の実績につきましては、40歳が対象者391人のうち受診者79人で、受診率20.2%、45歳が対象者329人のうち受診者59人で、受診率17.9%、50歳が対象者385人のうち受診者81人で、受診率21.0%、55歳が対象者425人のうち受診者91人で、受診率21.4%、60歳が対象者722人のうち受診者183人で、受診率25.3%、全体としては対象者2,252人のうち受診者493人、受診率21.9%となっております。

 マンモグラフィーの実績につきましては、40歳が対象者391人のうち受診者60人、受診率15.3%、45歳が対象者329人のうち受診者45人、受診率13.7%、50歳が対象者385人のうち受診者65人、受診率16.9%、55歳が対象者425人のうち受診者75人、受診率17.6%、60歳が対象者722人のうち受診者158人で、受診率21.9%、全体といたしましては対象者2,252人のうち受診者403人、受診率17.9%となっております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 せっかく無料クーポンをいただいたのに、もっとたくさん受けてくださるかなあと思ったりしております、今の数字聞きまして。

 たまたま私もいただいたんですね、無料クーポン。これは、50歳と言いたいんですけど、ちょっと違います。それで、いろんな方にお知らせして、もうちょっとになったから受けましょうねとかっていろんなところで言ったんですけど、そういう何かお知らせみたいなことをしてくださったのかどうかなあということと、それから例えば20歳の去年の人はどうだったのか。このクーポンが本当に効果があったのかどうかというと、去年とかそういう無料クーポンを出してないところだったらどうだったのかなあというところがわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 お知らせといいますか、クーポン券と手帳の送付と、それから「広報たまの」、それからホームページ、そういったことでございますが、その次の2点目の、従来の年度との受診率や年齢の比較につきましてお答え申し上げます。

 今年度、女性特有がん検診推進事業の対象者となった年齢階層について、前年度の受診者数との比較をいたしますと、子宮がん検診につきましては、対象である20、25、30、35、40歳の前年度受診者63人に対して、今年度は270人が受診しておりまして、207人の増加で、328.6%の増加率となってございます。

 それから、乳がん検診につきましては、対象である40、45、50、55、60歳の前年度受診者294人に対して、今年度は493人が受診し、増加人数は199人で、67.7%の増加をいたしております。

 それから、マンモグラフィーにつきましては、対象である40、45、50、55、60歳の前年度受診者111人に対しまして、今年度は403人が受診し、292人の増加で、率にして263.1%となっております。

 それぞれの検診並びに対象年齢階層においては、受診者数、受診率ともに軒並み増加をいたしております。

 また、今年度現時点における各検診の全体的な受診率については、前年度と比較いたしまして、子宮がん検診が16.9%で増減なし、乳がん検診が20.1%から20.9%となり0.8ポイントの増加、マンモグラフィーが4.9%から9.9%となり5.0ポイントの増加となるなど、いずれの検診においても、最終的には前年度の受診率を上回るものと思われますが、当該事業実施における効果は、初年度ということもありまして、いまだ限定的でありますため、上昇幅は微少にとどまるものと見込んでおります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 今、部長が最後におっしゃいました受診者の比較で言いましたら、対象者数は、例えば子宮がんだったら1万6,000人、乳がんだったら1万5,000幾らとかというように、非常に分母が大きいと。クーポンをいただいた方は5歳刻みの、しかも年齢が制限をされているという、全体から見たら1割ぐらいな人にクーポンが行ってるということなので、そこでどれだけ増加したというのは、本当に微増だろうと思ってるんですね。

 一番大事なのは、子宮頸がんなんかも今は20代で発症するというようなことがあります。そんな形の中で、若い人がなると、ちっちゃな子供さんがいらっしゃるとか、いやいやまだこれから結婚して子供も産むんだとかというような方がなるというのが指摘をされておりますので、特にことしとか去年、20歳とか25歳でクーポン券をいただいた方がどれぐらい受けられたのか、クーポンがないときはどれぐらいが受けられてたのかということをちょっと教えていただけますか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 済みません。三宅美晴議員の再質問にお答えをいたします。

 申しわけございません。どれだけ増加したかという数値につきましては、先ほど申し上げた5歳刻みの各年齢のトータルで今数字を持っておるだけでございまして、それぞれの年齢のものについての比較につきましては、申しわけございません、今手持ちに資料を持ってませんので、また後日お答えさせていただきたいと思います。申しわけございません。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 済みません。私いただいた資料がありますので、ちょっと読ませていただきます。済みません。

 例えば、去年20歳だった方は、お一人受けられてます、お一人だけ。クーポン券で、20歳でいただいた方は16人受けられたんです。それから、25歳の方は、去年は3人受けただけだったんですけど、このクーポン券では38人が受けられたと。30歳の方は、去年、おととしですね、3人だったけど、クーポン券を使った方は59人ということなので、これはすごくヒットだったと私は思っておりますので、引き続き新年度もとっていただきました、予算措置していただきましたことに本当に感謝をしているところでございます。

 半分半減になったというか、事業費そのものは3分の1ぐらいになってて、国では216億円クーポン券事業に使ってた、21年度。22年度は76億円だというようなことなんですね。それも残り2分の1は地方交付税ですから、全国151の自治体は非交付団体なので、どうぞ勝手に自前でおやりくださいというような性格だったのかなあと。命を守るというのがこんなことかなあとちょっと思ったりしたんですけれども、玉野市はしっかりつけていただいておりますので、どうかもっともっとアップするように、2年目に入りますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それで、教育長いらっしゃるんですが、質問はいたしませんけどちょっと聞いといていただけたらと思うんですけれども、学校教育でがんに対してしっかり教えてあげなさいということで、これは直接聞いた話じゃなくて仄聞したんですけれども、高校生なんかの保健の時間に、こういう生活をしてたら生活習慣病になったりとかがんになりやすいですよというようなことは教えてあげてるんだけれども、例えば検診の大切さとかがんの怖さだとか、がんがどういうふうに進行してどういうふうになるとか、いろんな、終末ケアのことだったり全体的ながんの中身、がんそのものについてなかなか教育が今できてないというような指摘が国のほうでもされてるんですね。

 それで、きょうは「がんのひみつ」という本を持ってきたんですけど、これは高校生のがんの授業の教科書ということで、東大の中川恵一先生という方がお書きになった本で、この先生は、厚労省がつくっているがんに関する普及啓発懇談会の座長でもあるんですけれど、ちょうど1年ぐらい前に岡山の朝日高校で公開授業、特別授業をされたと。これからもどんどんこれを教科書にして全国を回るんだというふうな話もあり、日本テレビとか読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞等で紹介をされてるということなので、教育の場でもがんに対することは大事ということで、そういうことを中学生や高校生が学ぶと、お父さん余りたばこは吸わないほうがいいよとか、マンモグラフィーをお母さん受けたほうがいいよとか、そういうことが家庭の中でも広がっていけば、本当に不幸な事例も少しでもなくなっていくんじゃないかなあということで申し上げさせていただきました。

 それで、これも国のほうでは女性特有がん検診推進事業実施要綱の中に、休日、早朝、夜間における検診を実施しましょうとか、マンモグラフィー車の活用をしましょう、それから対象者への利便性に十分配慮すること、本事業にあわせて胃がん、肺がん、大腸がん検診も受診しやすい環境づくりを図ることなどと指摘をされているわけです。そういうことはもちろんやれるところはしっかりやっていただいてるんですけれども、男性に多い肺がんも含めて、女性の命だけではありません、男性の命も大切でありますので、この4項目につきましてもしっかりと取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、最後もう一つだけ質問なんですが、子宮頸がんのワクチンで、予防ワクチンが、先ほども申し上げましたけれども、昨年の10月に承認をされました。世界ではもう既に96カ国が承認をされてて、日本では大変おくればせですけれども予防ワクチンが承認をされたということで、昨年の12月22日から発売され、接種ができるようになったんですけれども、この件について、市はどのように認識されていますか、お伺いいたします。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 子宮頸がんワクチンに対する市の認識についてでございます。

 子宮頸がんの99%はヒトパピローマウイルスの感染が原因であると言われておりますが、このウイルスへの感染は特別なことではなく、8割以上の人が生涯に一度は感染し、大半の人は感染しても自分の免疫によってウイルスは消滅すると言われております。しかしながら、ウイルスの性質などにより10人に1人程度は感染した状態が続き、がんの前段階の状態になり、そのうち10人に1人が子宮頸がんになると言われております。

 また、このウイルスは性交渉で感染しますので、性行動を始める以前の年齢でワクチンを接種すれば感染を防ぐことが可能となります。

 当該ワクチンの接種回数は、約8カ月間で3回、費用については3回で約4万円から6万円程度とお聞きいたしております。

 また、子宮頸がんと関係あるヒトパピローマウイルスは約15種類見つかっており、今回承認、発売されたワクチンは、そのうちの16型と18型のウイルスに対するワクチンであります。日本人の子宮頸がんのうち16型と18型が原因となるのは6割から7割でありまして、ワクチンを接種しても約3割の子宮がんは別のウイルスが原因であるため、当該ワクチンの接種によっても子宮頸がんを完全には予防できないと言われております。

 このため市といたしましては、子宮がん検診の必要性と重要性について広く周知するとともに、女性特有がん検診推進事業の実施等により受診率の向上を目指すなど、子宮がん予防に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 国のほうでも、参議院の予算委員会でしたか、公明党の松あきら議員が質問をしましたときに鳩山総理は、有効な方法であると考えるので一日も早い実行をというような御答弁もいただいてるところなんですけれども、全国的には大分助成をする市町村がふえております。たくさんあるんですけど、もう割愛させていただきます。

 ただ、費用対効果もどうなのかというようなことででも、また研究をしていただけたらと思うんですけれども、これは杉並区であった議会でのやりとりのようなんですけれども、12歳の女児にワクチンを接種した場合の子宮頸がんの発生は73.1%減らすことができるっていう、これは自治医科大学附属埼玉医療センターの先生の研究で、そんなのが出ております。それを何か区議会のほうで証明をされたというか、答弁をなさった方がそういうことを言われて、そして大体このワクチンをすると20年間ぐらいは有効だというふうに言われてます。肺炎球菌、ここで本当にありがとうございました。たくさんのお金をつけていただいたんですが、肺炎球菌のワクチンは大体5年が有効だと言われてますが、このワクチンは20年ぐらい有効だということで、効果は、投資額に比べて約2倍の便益が獲得できて、経済的な側面からも費用対効果にすぐれているというような、そういうやりとりが議会でもあったようでございます。

 それから、これは都議会のほうですけれども、そういうことに助成をする自治体については都が支援しましょうとかというような答弁もあったようなので、県のほうにもしっかりと働きかけをしていただけたらなあと、ちょっと単独では大きいお金になるのかなあと。

 あれもしてほしい、これもしてほしいということはたくさんあるんですけれども、そうはいいましても今回非常に大変な予算編成をされたなあと。市においても御苦労さまと申し上げたいと思うんですけれども、市長さん、子供と教育が重点だというふうな中で、やはり、けさもありましたけれども、何が何でもマニフェスト至上主義というのではなくて、子育て支援もトータルで、保育所がどうなのか、ワーク・ライフ・バランスがどうなのか、そういうパッケージで子育て支援も考えながら、中・長期的な施策の展開をお願いしたいなあというふうに思います。

 子宮頸がんや住宅の警報器のことを取り上げましたけれども、命を守る予算ということで、しっかり新年度も頑張ってまいりたいし、市長さんにも頑張っていただきたい、リーダーシップを発揮されますようにとお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

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○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明5日の午前10時から開いて各派代表以外の一般質問を行うことにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時4分 散会