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岡山県 玉野市

平成22年第 1回 3月定例会 03月03日−03号




平成22年第 1回 3月定例会 − 03月03日−03号







平成22年第 1回 3月定例会



         平成22年第1回玉野市議会定例会会議録 第3号



                          平成22年3月3日(水曜日)

議事日程 第3号

 平成22年3月3日(水) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時13分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 教育委員会参与 藤 原 啓 治 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

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○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き各派代表による一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして公明党代表三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。私は、三宅一典と申します。

 これから、通告の順序に従いまして質問をいたします。市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、公明党を代表して質問いたしたいと思います。

 黒田市長におかれましては、昨年10月に2期目の当選をされ、新たな決意で平成22年度の予算編成に当たられたと思います。生き生きと暮らし、玉野はいいところだと胸を張って言える町にしてほしい、市民が胸を張って誇れる郷土玉野の実現に向け、1期目の市政運営の総括を踏まえ、2期目の玉野のまちづくりを本格化していくということであります。

 ことしは、玉野市制70周年という記念すべき年を迎えて、そして欧米発の金融危機に端を発した世界同時不況は、雇用情勢の悪化、消費の低迷、デフレ等、我が国の経済に現在もなお影を落としているところであります。

 100年に一度という経済危機は、世界に深い傷を残しました。この危機の過程で、人間よりも利益を優先する経済至上主義を反省し、今こそ21世紀への道を切り開くため、経済やイデオロギーの争いから抜け出し、人間の幸せの追求に最大限の価値を置く新しい時代、先進国は一人を大切にする政治から生まれます。福祉、教育、平和の党として、中央集権ではなく、地域主権の政治実現を目指し、命を慈しみ、生活を守る、政治も経済も社会も、より生活者重視、消費者重視、地域重視に改革されなければなりません。

 変革への情熱ある若者の力なくして勢いのある未来志向の市づくりは不可能です。若者対策は必要です。

 公明党の中央集権から地域主権、教育のために行動する社会の子供の幸せを最優先する、人道の先進地、核廃絶、平和、環境に貢献する玉野市政におきましても、基本路線を堅持しながら、より公正で、より市民に開かれ、より市民の幸せの実現に向けた体制づくりと市民の目線に立った市政の実現に向けて取り組んでもらいたいと思います。また、混迷する社会にあって、市民の灯台としてのリーダーシップを黒田市長にとっていただきたいと思います。

 昨年12月には、地方分権改革推進計画が決定され、関連法案の整備に向けた取り組みが開始されました。国や地方を取り巻く状況が目まぐるしく変化する中、安定的な行政運営が求められているところであります。

 市長は、みんなで築くたまのプランに掲げた4つの柱に、10の政策に沿って、22年度取り組みをなされています。

 そこで、質問したいと思います。

 1として、22年度予算において、1期4年間のマニフェストの達成率、この4年間のマニフェストに沿った市長としての抱負を聞かせていただきたい。

 人口減少、少子・高齢化、高齢者の介護、雇用創出、市の活性化等々課題は山積していますが、すべてに達成感を抱かれたと思いますが、どうでしょうか。

 次に、快適で暮らしやすいまちづくりということであります。

 快適な安全な道路についての件でございますが、道路は市民生活や産業活動に欠かせない基盤であります。計画的かつ確実な整備、舗装など、修繕を進めなければなりません。国道430号の玉野トンネルについては、3月25日からいよいよ開通ということです。市内の国、県の管理する幹線道路の整備、広域的な道路交通網の整備についてどのように考えていますか。

 次に、国道30号を経由して岡山インターや岡山空港へのアクセスルートとして、岡山環状線道路のうち外環状線の整備状況はどうでしょうか。

 早島ICへのアクセスの向上、広域道路の交流促進型として位置づけられている玉野倉敷道路については、高規格道路としての位置づけはどのような状況なのか。

 主要地方道玉野福田線奥玉地区の拡幅整備についてはどうでしょうか。

 国道430号渋川及び宇野から玉の間の拡幅はどうなのか。

 また、3つのトンネルの玉第1から第3隧道についても歩道が整備しておらず、改良が望まれるが、どうでしょうか。

 次に、岡山市と玉野市にまたがる児島湖周辺を桜で埋め尽くす児島花回廊をスタートさせて3年だということです。3月7日には、桜まつりが開催される予定でございますが、玉野市のかかわり方、また児島湖周辺を桜とマラソンコースの設置ということですが、市として県への要望をどのようにされているのかお尋ねをしたいと存じます。

 次に、多様な交通手段についてであります。

 少子・高齢化が進展する中で、玉野市の高齢化率は28%を超え、高齢者が地域で自分らしく生き生きと暮らすため、移動の自由の確保が重要であります。

 シーバスのあり方を見直すということですが、高齢者社会に対応できる地域交通システムの構築を進めるとありますが、どのようなことを考えているのかお尋ねいたします。

 次に、快適な住環境についてであります。

 新たな都市計画マスタープランを策定するということですが、平成8年から平成21年度までの都市計画マスタープランの計画が終了し、次に新しくということであります。今までの反省点、また市長就任4年間の方向性はどうだったのか。

 これからの若者世代や団塊の世代を含めた幅広い層のニーズに対応できる住宅、そして公営住宅のあり方、市内各地域の公営住宅への建設のあり方等々、どのように市長として考えられているのかお尋ねをしたいと存じます。

 次に、利便性の高い葬祭施設についてであります。

 いよいよ8月で斎場本体の工事が完了の予定でございます。9月からは市民の皆様に御利用いただける予定ということになっておりますが、今まで以上に御満足いただけるような施設の適正な管理運営ということです。民間の葬儀場もふえています。市として葬儀施設を管理する考え方、そのあり方の御見解を承りたいと存じます。

 次に、美しい環境を守るまちづくりに向けた環境保全施策についてでありますが、地球温暖化など環境問題が深刻化している中、次世代の人々に良好な生活環境を引き継いでいかなければなりません。

 市民の皆様の努力を願い、ごみ減量化、リサイクルプラザの活用、ごみ分別による再資源化、生ごみ堆肥促進など、熱心に行政も取り組んでいるところでありますが、再生可能エネルギーなどの活用で都市と地方が連携し、双方の課題を解消していく新しい取り組みがスタートいたしました。

 東京都、青森県、東京都千代田区の3自治体が2009年12月、地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギーの利用促進を図る協定を締結しました。東京都は、本年4月から国内で初めて大規模事業所を対象にCO2の排出削減を義務化することから、青森県側では県内事業所による再生可能エネルギーの開発を支援し、都市エネルギーを供給することで低炭素社会構築に貢献している再生可能エネルギーの分野において、都市部と地方が連携する将来のモデルケースになるということでございます。

 1として、玉野市として自然エネルギーに対してどのように考えているのか。

 2に、クリーンエネルギー等の地域資源をどう把握しているのか。

 3として、市として地球温暖化対策をどのように考えているのか。

 4に、具体的に削減目標はどうなのか。現在排出量の実態はどうでしょう。

 5として、今後の計画、目標の策定は考えているのかどうか。

 6として、エコの町玉野的な考え方はどうでしょう。

 7として、地球温暖化に対する市民アンケートはどうでしょうか。

 8として、市民、事業者、市、今後の取り組みはどうなのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、活気ある生き生きとしたまちづくりについてであります。

 港の効果活用とありますが、後でフェリーの問題は述べますが、もしフェリー廃止ということになった場合、中心市街地の問題はどうなのか。玉野の知名度アップ策として、帆船「日本丸」、大型豪華客船「飛鳥?」が宇野港に入港するということです。今後の問題をお伺いしたいと存じます。

 玉野市中心市街地活性化の問題、計画をどのようにされようとしているのか。

 2として、ホテル、温浴施設、マリーナ、宇野港商店街の現在の状況はどうでしょう。

 どてきり部会が頑張っているということをお聞きしておりますけれども、市、県、国に対してどのような支援を考えられているのかお尋ねしたいと存じます。

 また、メルカ、天満屋ハピータウン、契約が平成25年契約更新の問題、契約継続はあるのかどうかお尋ねいたします。

 また、瀬戸内国際芸術祭2010が開催されるということですが、我が玉野市の対応はどのように考えているのか。直島、ベネッセ、高松市、岡山市との連携はどうでしょう。

 また、産業振興公社、クッチーナの活用はどのように考えているのか。

 それに関連して、観光協会との連携はどうでしょう。

 また、中心市街地活性化とともに、それ以外の地域対策は、荘内、八浜、東児、和田等々の活性化策はどのように考えているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、重要港湾の整備促進についてであります。

 3月26日フェリー廃止という中で、宇野港の整備は大変厳しくなるものと考えられます。平成3年に改定された宇野港港湾計画に基づき、平成6年度から整備が進められていた宇野港宇野地区の大型旅客船埠頭が平成17年度末に完成し、現在では約20隻の大型客船が寄港するなど、港湾整備の効果があらわれています。

 しかしながら、今日の宇野港を取り巻く状況は、平成3年改定当時から変容しているにもかかわらず、港湾計画の目標年次である平成15年を経過し、現在も見直しがなされていません。

 港湾計画に基づく用途規制についても、平成3年当時のままということで、本市の中心市街地である宇野駅周辺のにぎわいの創出と港湾振興に向けた事業展開を図っていく上で、今後の事業に即した用途規制が求められているのであります。新しい港湾計画の早期策定を望むが、どうでしょうか。

 また、田井地区の水面整備は、利用目的と現状との差があります。どのように理解されているのか。今後、市として、国、県に早急な対応方を望むが、どうでしょう。今までできなかった経緯と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと存じます。

 次に、商業の活性化についてであります。

 厳しい経済情勢の中、商業面での景気対策としてプレミアム商品券の発行等々、前年に引き続いてやっていくということですが、21年度商品券の発行後の効果はどのくらいだったのか。また、市外流出はどのくらいでとまったのか御見解をお示し願いたいと思います。

 中小企業に対する側面的な支援ということで、平成21年度市の制度融資の適用利率を4月から1.5%へ、さらに7月からは国による緊急経済対策臨時交付金を活用して0.5%へ引き下げ、利子補給がされました。今年度は、基準利率2.15%を適用利率1.5%に抑え、中小企業の資金づくり及び経営安定への支援をするということです。

 昨年の中小企業への緊急貸付金の状況、金額、件数はどうなのか。今後の見込みと昨年とことしの0.5%と1.5%の金利差をどのように考えられて金利を決められたのかお尋ねをしたいと存じます。

 次に、中小企業円滑法で、市内の企業、住宅ローンの状況の掌握と法律制定は昨年12月4日でした。3カ月がたちました。どのような分析なのか御見解を賜りたいと思います。

 市内の雇用調整助成金が支給されている企業や人員をどのように把握しているのか。昨年12月より要件の緩和がありました。どのように掌握されているのかお尋ねをしたいと存じます。

 雇用を考えるのに、長期的な視点も大事です。雇用創出するための新たな需要をどう起こすかです。市としての方向性、産業界への呼びかけはどうなさっているのかお尋ねいたします。

 12月、1月、2月の市の有効求人倍率と雇用情勢はどうなのか。

 ものづくりチャレンジ支援事業補助の前年度の効果はあったのかどうか。

 人の流れを取り戻すために必要な事業は何かを考えているということでございますが、議論、計画もあると思いますが、市長として何がいいのか、どのように考えているのかお聞かせを願いたいと思います。

 次に、農業の活性化についてであります。

 農家の高齢化、減少、後継者不足など、危機的な状況から脱却と食料自給率向上のための水田農業のてこ入れとして、戸別所得補償制度がスタートするということです。

 農地の荒廃防止、集落内での農作等の移譲、雑穀の生産性など、定着拡大をしているところであります。

 そこで、質問したいと思いますが、農業経営者の育成に対して、今までの施策でいいのか、もっと積極的な支援はないものかお尋ねをしたいと存じます。

 また、玉野市は、市街化区域が少ないということでございますけれども、市街化区域、市街化調整区域、その上に農業振興区域の割合の問題点をどうとらえているのでしょうか。

 耕作放棄地の急激な増大に対してどのように市として考えているのか。

 戸別所得補償制度によって水田農業のてこ入れになるのかどうか。

 みどりの館みやまの現在の生産者の年齢状況、後継者対策の状況はどうでしょう。

 玉野市の特産品、千両ナス、マルハチ梨、その他いろいろありますが、今後市としてオンリーワン的な作物をどのように考えられているのかお尋ねをしたいと存じます。

 農業後継者クラブの状況とその今後の仲間づくり、それぞれの年間年収その他農業を主としてやっていける状況をつくれるのかどうか、現在の状況はどうでしょう。

 雑穀は、市長として力を入れていますが、前年度の生産状況、雑穀生産で生計がやっていけるのかどうかお尋ねしたいと存じます。

 都会からの帰農者は、玉野市としての状況はどうでしょう。掌握のほどをお示し願いたいと思います。

 ハウス栽培、ミスト農法、その他いろいろ都会で農業ができる工夫が考えられています。企業も農業に参入するということですが、市としてはどのような援助、助言等を考えられているのかお尋ねをしたいと存じます。

 次に、水産業の活性化についてであります。

 漁業の経営安定を図るために、育ててとる漁業としてメバルの稚魚3万尾を放流したということですが、本年度は価値の高い魚種にするということです。

 今まで放流した稚魚の育成状況、またどれくらいの収益になっているのか、分析はどうなのか。

 ことしのノリの収穫状況はどうでしょうか。

 毎年魚がとれなくなっていますが、このような状況を市としてどのように分析し、漁獲の確保をどのようにされようとしているのかお尋ねをしたいと存じます。

 漁業組合が合併ということも聞いていますが、今後市としての対応はどのように考えていますか。県との協議はどうでしょう。

 次に、安全で災害に強いまちづくりを目指した各種安全性の向上についての施策についてでありますが、高潮対策と河川改良事業の整備について、玉野市は山地も多く、東西44キロに及ぶ長い海岸線を有し、台風等による土砂災害や高潮による浸水被害の発生が懸念されています。東南海・南海地震による津波も想定されています。

 平成16年の台風16号による浸水被害を受けた地区においては、高潮対策事業が順次進められているところであります。

 胸上地区のかさ上げ、後閑地区のゲート整備はどのような状況か。

 渋川、田井地区のかさ上げ、国、県の対応はどうでしょう。

 宇野港の5.1ヘクタール周辺のかさ上げ等々に関して宇野・築港地区への影響も大きいと思いますが、市として国、県にどのように働きかけをしているのかお尋ねをしたいと存じます。

 また、市内自主防災組織の一層の拡大ということで、組織の結成、結成後の活動に対する補助を引き続き実施するということであります。

 現在までの市内の組織率はどのようになっているのか。

 組織ができないまでも、町内組織があるところには補助は考えられないものか。もし、地震、火災が発生したときに自主防災組織のつくれていないところはどうするのかという問題をどのように議論し、できない問題点、そうしたところにこそ自主防災グッズその他すべきとの意見もあるが、どうでしょう。お尋ねしたいと存じます。

 次に、安心して生活できるまちづくりを目指した福祉の充実についてであります。

 地域の福祉活動についてでありますが、地域福祉計画の策定ということです。どうしたところに力点を置いて地域計画を進めようとしているのか。

 ボランティアの活用について、団塊の世代の活用が不可欠ですが、その仕組みをどう考えていくのか。短期、中期、長期的な観点からの考え方をお伺いしたいと思います。

 障害者就労支援の状況、対象者の実態、雇用の現状の状況はどうでしょう。

 子供の健やかな成長の支援についてでありますが、母子家庭の母が職業能力を高めるための自立支援事業について、自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費等給付金事業、今までの母子家庭の世帯で望まれている人の掌握はどのようにされているのか。

 また、父子家庭に対してももう少し支援を望むが、どうでしょう。

 特別支援教育サポート事業、4歳児巡回相談事業等々発達障害児の子供たち、保育園、幼稚園、その他どこにも行かれてない子供たち、発達障害等々に対して、今までの現状と今後のフォローをどのように考えているのかお聞かせ願いたい。

 高齢者に対する生活支援についてであります。

 高齢者のひきこもり防止、生きがいづくりの場を提供するいきいきサロン事業の実施箇所を12カ所から30カ所に大幅増加ということで、参加しやすい状況をどう考えているのか。

 また、個人情報の問題等もありますが、一人一人が心を開く地域づくり、個人個人のきずなの深め方、いろいろありますが、その点の考え方を承りたいと存じます。

 次に、元気のある健康なまちづくりについてであります。

 こども医療費助成事業による無料化の範囲を小学校3年生までから平成22年度から中学校3年生まで大幅拡大ということ、子供を産み、育てやすい環境が整いました。小学校3年生から中学校3年生までと一気に拡大するとした理由とその思いを市長にお伺いしたいと存じます。

 また、学校給食のあつあつの御飯の導入ということですが、私はすばらしいことと感謝の気持ちでいっぱいです。食の大切さ、アレルギーの体質、食に関する正しい知識、口にするところから学び、地元の米を食し、つくる大切さ、食べる大切さ、小学校1年から小学校6年、中3まですべて行っていくのかどうかお尋ねしたいと存じます。

 市長の子供に対する思いが出ているようで、導入へのきっかけは何なのかお伺いしたいと存じます。

 次に、生きがいに満ちた豊かなまちづくりについてであります。

 市民の皆様に地域の活動に役立つ知識や技能を身につけていただき、これらの成果を地域の課題の解決とこれからの地域づくりに生かすため、地域人づくり大学を開設するということです。

 今まで各センター、公民館でやってきたように思えますが、どう差異があり、充実を図ろうとしているのでしょうか。お尋ねいたします。

 文化芸術について、国民文化祭が10月30日から11月7日にかけて開催されます。市では、小倉百人一首かるた競技全国大会、マリンたまの絵手紙展の開催ということで、全国から多くの方の参加と交流を深め、本市の知名度アップにつながるようお願いいたしますが、市民の方は余り知られていないように思います。もう少しアピール、またこのような催しを通じて百人一首、絵手紙の普及に努めてもらいたいが、どうでしょう。

 また、このたび、国において子供たちが伝統芸能を体験する事業など、多くの文化芸術関連予算が行政刷新会議の事業仕分けで廃止、縮減すべきと判定されました。費用対効果のみを優先した廃止、削減は残念であり、また憂慮しています。

 2001年に文化芸術振興基本法が成立した。文化芸術の持つ潜在的活力を信じ、その発展によって人づくり、社会づくり、国づくりができる文化芸術事業はどうしても中・長期的な視点に立って支援が必要と私は思います。市としてどう感じていますか。御見解を承りたいと存じます。

 次に、心豊かな人をはぐくむまちづくりを目指した教育の充実についてであります。

 岡山県教委は、教育行政の初の県教育振興基本計画を策定いたしました。

 社会全体で郷土を担うおかやまっこを育てるための39項目の施策、48項目の数値目標を盛り込んだ、期間は2010年から5年間、基本目標は心豊かにたくましく、未来を開く岡山の人づくり、施策は確かな学力の向上、豊かな心の育成、特別支援教育の推進、夢や目標の実現。

 学力向上では、全国学力テストの低迷を踏まえ、学校で児童・生徒の学力定着状況を把握、退職校長、教員のノウハウも取り入れて組織力、授業力を強化。家庭では、生活習慣の改善を通じた学習定着、地域では放課後子ども教室、児童クラブの活用。

 心の育成では、いじめ、不登校問題の対応、学校の指導体制づくり。家庭では、家庭教育に関する学習機会の充実、地域では安全・安心な放課後の居場所をつくる。

 夢や目標の実現では、職場見学、就業体験など、系統的なキャリア教育を進め、生き方を学ぶ意欲も向上させる。数値目標は学習習慣の向上、体力向上への取り組み、学校施設の耐震化などを盛り込んでいるということです。

 この計画を通じて、自立、共生、郷土を大切にする心の資質、能力をはぐくみたいとしていますが、玉野市も全小学校において、おさらい会、親学、家庭教育支援チーム、本市のみの小学校2年、3年、4年生まで35人学級の実施、遠距離バス通学費の補助8割に22年度よりということですが、市として県の振興基本計画に掲げた数値目標はどのようにされようとしているのか。市の子育て効果的な支援は、県下15市の中でどうなのかお尋ねしたいと存じます。

 次に、市民参加のまちづくりについてであります。

 協働のまちづくりの指針の策定と市民の皆様にわかりやすい協働の具体的な進め方として1%支援事業の措置ということですが、地域の課題について地域の皆様が主体的に考え、行政はその活動に対して支援を行う、まさに地域主権の時代にふさわしいものです。

 高齢化、団塊の世代は、いいようにいけばいいが、共働き、ひとり親家庭その他、世間との交わりを好まない人に対して配慮はどうでしょう。こうした人々への地域のかかわり方の問題が大切であります。

 地域での町内清掃に出られない方、コミュニティ運営に出られない方、出にくい方、やれる人だけで組織づくりと人と人とのきずなを大切にしてもらいたいが、どうでしょう。御見解を賜りたいと思います。

 次に、玉野市制70周年記念行事についてでありますが、先人のしるした道程に敬意をあらわすとともに、次の世代の夢と希望あふれる都市の飛躍を祈念して市民参加による市民が憩っておられる70周年の記念行事ということです。

 「スマイル!たまの」の合い言葉に、未来に向かって市民と行政とが笑顔で参加したい。市長はこの節目の年で、どの点に力点を置いての予算なのか。ハード、ソフト面両面からの施策を考えているのかどうか。財政厳しい中やられていますが、どういう思いで取り組みを考えられたのかお尋ねをしたいと存じます。

 次に、効果、効率的な行財政運営についてであります。

 平成22年度は、行政サービスの充実の観点から、市役所が真に市民の役に立つところとなるような抜本的な改革に向け、新たなる行政改革大綱の策定に取り組んでいくというところですが、今後の行政改革の目玉をどう考えているのかお示し願いたいと思います。

 次に、行政評価システムを総合計画の進行管理を行うツールとしての位置づけ、政策施策評価、事務事業評価を実施、事務事業の優先順位づけや効果的かつ効率的な事業実施に向け、計画や予算組織に反映していくことで住民サービスの向上を図る。また、より住民満足度の高い市政運営を目指し、平成20年度から第三者機関として客観的な評価を受けるとともに、市民ニーズを把握するため市民評価システムを導入したということです。

 そこで、質問したいと思いますが、この2年間の成果と効果はどうでしたか。

 また22年度は、市民評価委員は新たになるということですが、市長としてこの2年間の評価委員の評価をどう判断しているのか。

 委員の行政評価がいい、悪い、それをもとに当局としてどのように行政評価を活用されようとしているのか、また活用してきたのかお尋ねをしたいと存じます。

 次に、市民病院経営健全に向けてであります。

 市民病院の職員の皆様には、全国的な医師不足の中、当病院も例外ではなく、医師不足ということで御苦労されていることに対し、まずお礼を申し上げます。

 岡山県国民健康保険団体連合会などのまとめによると、県内19自治体病院の平成20年度決算は11病院で15億6,000万円の赤字であります。累積損失約164億8,000万円に膨らんでいます。最大は児島市民病院の5億2,700万円、医師の退職が相次ぎ、医業収益が大幅に減少し、収支が悪化、各市も公的負担となる他会計繰入金、運営費負担金が入っているとはいうものの、赤字が続いているのであります。岡山市民病院の55億300万円、児島市民病院の28億2,200万円、玉野市民病院24億4,199万円と続いている。

 当病院は、平成20年度3億4,452万円の純損失を計上し、病院事業会計は平成4年度以降単年度損失額を計上し続けた結果、20年度末繰越欠損金は24億4,199万円に達し、この額は資産総額を超えており、経営内容は以前にも増して危機的状況にあります。

 さらに、高齢人口の増加、疾病構造の変化、医療の質の向上など、医療需要はますます複雑、多様化する中、たび重なる診療報酬の実質的な引き下げなどを始めとする医療制度改革の影響や、全国的な医師不足の深刻化などにより、経営状況は非常に厳しい状況が続いています。

 このような厳しい状況ですが、市民病院は公立病院として市民の健康と生命を守る拠点施設であり、その性格上採算をとることが困難な場合でも、地域医療及び救急医療の確保等、その責務としての医療を行っていかなければならないと考えます。

 このため、経営健全化に向けて、引き続き関係機関に対し医師確保の要請を強力に行うとともに、医療圏内にある病院と連携した高度医療の共有化を始め、医師会、地元の医療機関との間で情報交換を密にしていただくことが必要不可欠であると思います。

 さらに、医療技術及び患者サービスの向上を図る中で、市民の信頼される総合病院として貢献していくためには、さらなる病院資源の活用や職員の意識改革などを始めとして徹底した経費の節減や病床利用率の向上、未収金の縮減などによる各種増収等など、あらゆる可能性への取り組みが課題であります。

 こうした取り組みに対応するため、平成19年度から地方公営企業法を全部適用し、企業として権限と責任を集約化しました。経営体制を確立した病院事業管理者も配置し、病院経営の効率化、健全化に努力はされております。

 一方、国は、経済財政改革の基本方針2007において、平均在院日数の短縮、後発医療薬品の使用促進、診療報酬の見直し、地域医療提供体制の整備など盛り込んできました。また、昨年政権が交代したとはいえ、すぐに公立病院の改善につながるとは考えにくい。

 玉野市も、平成21年3月玉野市立玉野市民病院改革プランを策定し、本改革プランの基本方針に基づき、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなど、着実に実行していただきました。特に、経営の安定の抜本的改革については努力していただきたいと思います。

 以上のような状況を踏まえ、経営健全化に向けてさらなる事業の権限と責任の一層の明確化や医療環境の変化の迅速、柔軟な対応、また中・長期的な視点に立った地域の拠点病院として地域に根差した病院運営の方向性を明確にするとともに、職員一人一人が改革意識を持ち、病院事業管理者のもと職員一丸となって経営健全に向けて積極的に取り組んでもらいたいと望むものであります。

 そこで、質問したいと思います。

 平成21年度の収支をどのように見込んでいるのか。

 全国的医師不足の中、経営は難しくなるが、今後の病院運営についてどのように考えているのか。

 また、市長の市政運営の基本方針の中で、医療関係者を始め有識者や市民代表から成る検討組織を立ち上げ、市民病院が直面する問題等について真剣な論議を重ね、市民アンケートの実施、広く市民の声を聞き、市民病院の今後の方向性を検討してまいりたいと言われています。市長として市民病院の位置づけ、改革の方向性をどのように考えられているのか御見解を聞かせてほしいと思います。

 次に、宇高航路についてであります。

 玉野市の宇野港と高松港を結ぶ宇高航路は、1910年、明治43年国鉄宇野線の開通に伴う連絡船就航で開かれた開港100年。連絡船は夏1隻2,350人を乗せ、1日28往復、着岸すると宇野駅のホームには人があふれていた。盆や正月には乗船を待つ乗用車が列をつくっていたということです。

 また、宇高航路のフェリーは、国道フェリーが昭和36年8月から、四国フェリーが昭和41年12月から運航を開始しました。津国汽船との3社で、昭和62年度1日148便を運航していた。62年度は、旅客約397万人、自動車は約187万台の利用があった。平成20年度は62年度と比べ旅客は70%、自動車は55%減少していたということです。

 国道フェリー、四国フェリー、津国汽船3社は、昭和63年に瀬戸大橋が開通し、大きな影響を受け、減便及び経営努力によりコスト縮減を図り乗り切ってきたとのことです。まさに、血のにじむ努力で航路の維持、存続に努力されました。

 平成19年8月から開始されたトラック深夜3割引き、平成20年9月からのトラック平日深夜割引、マイカー休日昼間5割引き、さらに平成21年3月からマイカー1,000円走り放題、本四架橋への特大車を含めた通勤時間帯5割引きという料金値下げが次々と導入され、競合する本四架橋ルートとの価格競争力が急激に失われ、フェリー航路の利用実績は大幅に落ち込んだということです。

 さらに、一層の経営努力や経費節減に努められたということです。国や県、市にも支援の要請、およそ考えられる経営努力及び行政への働きかけを尽くした。そして、一昨年、津国汽船の撤退。

 昨年、岡山県は入港料等の港費を免除、香川県は定期船係船料の免除、玉野市も地域共通券の配布、またフェリーの存続の署名活動、国に対してもフェリー航路の存続、昨年12月、30万人の署名を国土交通大臣に提出、そして航路の維持、存続に向けた抜本的対策の必要性を訴えてきたとのことです。

 一方、昨年の総選挙において政権が交代し、政府は首都高速、阪神高速など混雑区間以外の高速道路は3年間ですべて無料化するとの基本方針が出され、現実に今年度1,000億円の予算が計上され、ことし6月から全国の高速道路の総延長の18%に当たる区間で無料化の実験が始まるとのことです。

 加えて、ことしは有料のままとなった区間についても、別途5,000億円の予算を用いてトラック上限5,000円などを内容とする新たな料金割引制度の実施が検討されているとのことです。

 現在において、航路継続が困難な状況にある中で、将来的にも高速道路の無料化や新たな割引の実施でさらなる経営悪化が見込まれるという現実を直視し、やむなく航路撤退ということ。国道フェリー、四国フェリーともに2月12日、3月26日の航路事業撤退を四国運輸局に届けたということです。

 国としてあるべき交通体系、物流体系の全体像がはっきりしないまま高速道路の無料化がなされようとしている、国策に負けた、国道フェリー、四国フェリーともそういう発言でした。

 両フェリーも、これまで宇野高松航路を利用してくださった皆様、応援していただいた自治体、関係者の皆様にお礼と航路の廃止により大変御不便をかけることに深くおわびし、高速道路無料化という現実を御考察の上、御理解をいただきたいということでありました。

 宇高航路がすべて廃止されれば、玉野市にとってトラック等の物流面のみならず、当航路は通勤、通学、通院に多く利用される生活密着型の非常に重要な航路であり、航路の廃止が市民生活や地域経済に及ぼす影響は甚大であります。

 さらには、大規模災害等における緊急物資の海上ルートの確保や瀬戸大橋が強風等により不通となった場合、本四間の移動手段の喪失が懸念されるところであります。

 市として宇高航路対策会議を発足させましたが、今後の取り組みはどうでしょうか。

 2月18日、前原大臣は、国、岡山県、香川県、玉野市、高松市等々連絡協議会を設置し、存続に向けた対策を探るということを表明しましたが、市としてその真意をどうとらえていますか。

 市は、国に対して高速道路とフェリーの共存共栄ができる仕組みをと言われるが、この20日程度の中で可能なのかどうか。

 市長は、1%でも可能性を探ると言っている。可能性はどうでしょうか。

 市長は、国道フェリー、四国フェリーの撤退の連絡を受けたのは2月12日ということですが、その後フェリー会社とのコンタクトはとっているのかどうか。

 もし、撤退ということになれば、市の計画の見直しはと思いますが、どうでしょう。

 先ほども話をしましたけれども、中心市街地の問題はどうなるんでしょうか。

 2月26日、宇野高松間地域交通連絡協議会の初会合が開かれたということです。国側が航路存続と廃止に伴う代替交通確保という3つの選択肢を提示ということであります。

 四国運輸局は、1に存続に1日44往復のスリム化、事業統合や新会社設立の可否などあらゆる選択肢を探る、公設民営方式の運営、廃止を視野に宇野、直島、高松のフェリーの充実、JRやバスの代替交通の確保を示したが、市も協議に参加された。存続のためにどのように感じ、これからいい方向に向かっていくのかどうか御見解を賜りたいと存じます。

 次に、介護総点検の調査を踏まえてということで、公明党は全国3,000人の議員をもとに介護の総点検を行いました。実態調査をいたしました。それに沿って質問したいと思います。

 介護保険がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。

 特に、特別養護老人ホームの入所待機者が全国で42万人、玉野市でも200人以上、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻です。

 介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者は介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方から必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。

 しかも、15年後、2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われています。団塊の世代の高齢化問題です。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、安心して老後を暮らせる社会の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担の割合など、必要な見直しが求められています。

 介護保険事業の計画の推進状況ということでございますけれども、特養、グループホームなど、現在までの介護施設の待機の実数把握はきちんとされているのかどうか。待機者解消に向けてどのように手を打っているのかお尋ねしたいと存じます。

 特養の入所希望者は多いか。最近は個室が多い。多床、2床等の要望もあるか、介護施設を行う上で今後配慮すべき点、また見解を承りたいと存じます。

 有料老人ホームとグループホームの施設利用者の経済的な負担の実態把握とその負担軽減策はどのように考えられているのか。

 また、全国市町村調査要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったのは、認定審査に時間がかかるが6割を超え、認定結果が低い、認定審査員や訪問調査員の負担が大きいが挙げられています。

 介護申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状がある。玉野市において調査、認定どれくらいの時間がかかっているのか。時間短縮のためにどのような手を打っているのかお尋ねしたいと存じます。

 法の精神からいうと、申請申し込み時点からサービスを受けることになっているが、現状は何日後からサービスを受けられるのか。玉野市としてケアマネジャーによる聞き取り調査による要介護認定審査会の認定できるまでのサービス提供についてどのように考えているのか。

 介護保険適用までの事務が煩雑で時間がかかり過ぎている。事務を簡素化して、スピーディーにすぐ使える制度に改善すべきであるが、実態と改善に向けた取り組みはどうでしょう。

 地域で暮らせる環境を拡大するため、玉野市において小規模多機能施設の設置がおくれている。設置推進への取り組みはどうでしょう。また、今後必要なサービスについてどのように考えているのか。

 地域密着型サービスを充実させ、365日24時間在宅サービスが求められている。そのための拠点整備として小規模多機能型の整備が求められているが、現状と課題、また取り組みはどうでしょう。

 玉野市において、介護保険制度で行えるサービス以外の実費負担を伴うサービスの混合等についてどのように考えているのかお尋ねをしたいと存じます。

 認知症を予防し、介護予防で元気な高齢者をつくる施策についてであります。

 認知症予防事業、健康フェアー、生きがいデイサービス、いきいきサロン事業、生活機能が低下し、要支援、要介護状態になるおそれの高齢者を早期に把握する生活機能が低下し、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を早期に把握するため、65歳以上を対象とした日常生活等に関する検査の実施をされると言われていますが、現在実施されている予防策の現状と課題、今後の取り組みはどうでしょう。

 介護難民という言葉が生まれるほど家族の介護をするために離職せざるを得なかった家族などがおられますが、そうした介護家族へのきめ細かい相談業務の実施についてどのように考えられているのか。

 独居高齢者、高齢者世帯の介護弱者に対してのきめ細かい相談体制の充実を望むが、どうでしょうか。

 以上をもちまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 公明党代表三宅一典議員の1期4年間のマニフェストの達成率とこの4年間の抱負、人口減少などさまざまな課題に対する達成感についてお答えをいたします。

 平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行以降、身近な事務は地方へという流れの中、少子・高齢化の進展に伴う人口減少など、地方を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしてきております。

 また一方で、私が市長に就任いたしました当時は、平成16年度の台風災害や三位一体の改革による地方交付税の削減等により、本市の財政事情は大変厳しい状況にあり、当時の中期財政試算では58億円の財源不足が見込まれておりました。

 そのため、市民の皆様とのお約束のもと、大型投資事業の大幅見直しや開かれた市役所づくり、さらには持続可能な行政を目指して新玉野市行財政改革大綱に基づく徹底した行財政改革の推進を図るなど、市役所の抜本的な体質改善に全力を注いでまいりました結果、当初見込まれていた財源不足の解消が図られるなど、少しずつではありますが、明るい兆しが見えてきたところであります。

 また、特別職の給与カットやごみ回収の回数増加、窓口業務の時間延長、対話と合意重視の行政運営など、市民や市議会の皆様の御協力をいただきながら、マニフェストに掲げた項目について選択と集中という考えのもと、必要な施策を段階的に実施しており、一定の成果が得られたものと考えております。

 しかしながら、道半ばのものや結論に至っていないものなど、市民の皆さんに我慢をしていただいている項目もありますが、出前トークや地域懇談会など、市民の皆様と対話を重ねていく中で、市民の皆様の思いや、また新たな課題もわかってまいりました。

 2期目の4年間は、こうした課題等を踏まえながら、引き続き対話を重視した市政運営を行うとともに、協働の具体的な進め方として1%支援事業制度の構築や、今後整備すべき施設など真に必要な投資は何かについて、市民が参加しやすい形で公共施設整備に係る委員会を設置し、検討を進めてまいります。

 また、高齢者が地域で自分らしく生き生きと暮らすための環境整備としてシーバスのあり方を見直すとともに、利用可能なあらゆる交通手段を視野に入れ、高齢化社会に対応できる新たな地域交通システムの構築に取り組むこととしております。

 さらに、子育て支援や教育の充実、市役所の体質改善など、従来から実施してきた項目につきましても引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、こうしたさまざまな施策を推進していく中で、議員御指摘の人口減少、少子・高齢化、高齢者の介護、雇用の創出、市の活性化等、まだまだ多くの課題が山積みであることは私としても十分認識をしているところでありまして、現在のところその達成率について数値であらわすのは難しいものと考えております。

 今後も、複雑かつ多様化している地域ニーズに対応しながら協働のまちづくりの取り組みを進め、玉野市はいいところだと胸を張って言える町、すなわち誇りの持てる郷土を実現することが私に課せられた責務でありますので、市民の皆様のお知恵をおかりしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 公明党代表三宅一典議員の御質問のうち、私が所管する部分につきまして順次お答えをいたします。

 まず、快適で暮らしやすいまちづくりに向けた生活基盤の整備についての施策についてでございます。

 1点目の市内の国、県の管理する幹線道路の整備、広域的な道路網の整備につきましては、現在基本的な道路網は整備されていると考えておりますので、今後は新規路線の整備よりも狭隘部分の拡幅など既存路線の充実を図るとともに、歩行者、自転車等の通行のしやすさ及び安全性の確保のための交通安全施設の整備等について強く国、県に要望してまいりたいと考えております。

 2点目の岡山環状道路のうち外環状線の整備状況でございますが、このうち岡山西バイパス区間につきましては一部供用が開始されるなど、整備が進んでおります。

 また、国道30号から国道2号に至る岡山外環状南線も路線が決定され、順調に進んでおりますが、その他の区間も含め全路線の整備が早期にされるよう今後も引き続き国、県等の関係機関に要望を行っていくことにいたしております。

 3点目の早島インターチェンジへのアクセス向上のための交流促進型の広域道路の位置づけられております玉野倉敷道路につきましては、事業着手までに多くの段階がありまして、現在は地域高規格道路として整備を進めることの妥当性、緊急性等について検討を進める路線、いわゆる候補路線の指定を受けるべく国、県等の関係機関へ要望を行っております。

 しかしながら、現在では国道30号の4車線化の完成により、岡山市へのアクセス性がより向上いたしましたので、そのため国道30号を経由して岡山インターチェンジや岡山空港へより早く、より快適にアクセスするためには、岡山市内において整備が行われている岡山外環状線との組み合わせがより実現性の高い選択肢と考えております。

 4点目の主要地方道玉野福田線奥玉地区の拡幅整備については、岡山県において21年度に調査費を予算計上されておりますので、この調査結果をもとに実現の可能性や整備方針等について検討、協議をしてまいりたいと考えております。

 5点目の国道430号渋川地区及び宇野玉間の改良計画は、現在具体的なものはまだございませんが、現在進められている玉野トンネルの改良が本年度で終了いたしますので、これらの区間の改良についても引き続き県に要望するとともに、今後の方向性を詰めていきたいと考えております。

 6点目の国道430号の玉第1から第3隧道については、県におきまして平成22年度に調査費を予算要求しておると聞いております。その結果をもとに整備の方向性等について引き続き要望、協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、議員御指摘の各路線につきましては、重点施策提案書として7月に国と県に提案活動を行っております。未整備区間の整備が早期にされるよう、今後も引き続き国、県等の関係機関へ要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 7点目の児島湖花回廊プロジェクト及びマラソンコースの設置につきましては、民間のプロジェクトでございまして、現在のところ玉野市への申し入れはございませんが、今後主催者から後援等の要請があった場合には検討をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、快適な住環境についてでございます。

 まず、今までの都市計画マスタープランの反省点、市長就任4年間の方向性でございます。

 平成8年度に策定されました都市計画マスタープランのうち、JR宇野駅周辺都市区画整理事業、宇野港のウオーターフロント整備、後閑、野々浜地区における宅地供給事業や国道30号の4車線化など、一部の事業につきましては着実に実施されておりますが、社会経済状況の著しい変化等により、本市財政は悪化し、予定されていた事業の多くが実現困難となり、また平成19年に玉野市まちづくり総合計画がみんなで築くたまのプランへと改定され、そこに描かれた将来像、都市像が変更となったため、その方向性につきましても一部整合性がとれてない点もございます。

 なお、平成19年度策定されたみんなで築くたまのプランは、基本計画の期間を5年間としておりますので、近くこの見直し時期がやってまいります。また、上位計画である岡山県南広域都市計画区域マスタープランにつきましても、近く改定が予定されておりますので、これら計画と整合をとりながら、来年度から新たな玉野市都市計画マスタープランの策定作業を進めてまいりたいと存じます。

 次に、公営住宅のあり方についてでございます。

 今後の総合計画及び都市計画マスタープランの改定に合わせて、平成24年度以降に策定予定の公営住宅の長寿命化計画において、段差の解消やエレベーターの設置等、幅広いニーズに配慮した住宅の整備及び各地域における公営住宅のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、安全で災害に強いまちづくりについてお答えいたします。

 未来代表三宅宅三議員の御質問にお答えしたことと重複いたしますが、平成16年の台風16号で記録いたしました最高潮位に余裕高等を計算し、岡山県が高潮対策事業を行っているところでございます。

 第1点目の胸上地区のかさ上げにつきましては、平成19年度に調査設計を実施しており、22年度より着手、平成23年度に完了予定でございます。

 また、後閑地区のゲート設備につきましては、岡山県と協議し、早期着手についてお願いしているところでございます。

 2点目の渋川地区のかさ上げにつきましては、平成20年度に計画を策定しており、平成23年度に着工後、平成26年度の完了見込みでございます。

 また、田井地区につきましては、宇野港、各危険箇所のうちの一部として、的確な高潮対策を要望しております。

 3点目の宇野港の5.1ヘクタール周辺のかさ上げ等々についてでございますが、平成22年度に完了予定でございまして、その他の高辺地区につきましては平成21年度末で整備済みとなってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、多様な交通手段についてでございます。

 本市のシーバス事業は、平成11年8月に創設いたしました。現在では、年間約8万人の方に利用いただいており、市民の足として定着してきたところでございます。

 しかし、近年は、自宅からバス停まで遠い、目的地まで時間がかかり過ぎるなどの利用者からの声も多く、事業開始から10年を経た今日、大きな転換期を迎えていると感じているところでございます。

 このような状況の中、現状のシーバスに対する市民の要望を把握するためのアンケート調査を本年1月より実施し、その結果を踏まえて平成22年度中には地域交通のあり方について住民参加でさまざまな角度から御議論いただく場として検討委員会を立ち上げ、シーバス、路線バス、ディマンドタクシー等利用可能な交通手段の組み合わせも視野に入れながら、新たな公共交通の体系を考えていきたいと存じます。

 その検討会で十分議論をしていただき、市民方々にできる限り移動の不自由さを感じさせない、観光や経済活動等にも配慮した新しい公共交通システムの構築をしていきたいと考えております。

 次に、安全で災害に強いまちづくりの御質問のうち、自主防災組織の組織率についてでございます。

 2月末現在で58団体、1万2,521世帯、組織率では46.4%でございます。

 次に、防災組織に加入していない町内会に対する補助についてでございます。

 現在、新しく結成される自主防災組織に対し、防災資機材の購入に必要とする経費を補助する制度を設け、1世帯1,000円を乗じた額を上限としております。

 自主防災組織まではつくれないが、防災意識の高い町内組織には、結成や活動方法等についての指導や講習会や防災訓練の開催など、積極的に支援いたしまして、ぜひ組織を結成していただき、防災資機材補助を行っていきたいと考えております。

 実際に災害が起こった場合、自主防災組織がつくられていない地域はどうするのかという問題でございますが、常に議論しておりまして、やはり災害時に迅速かつ的確に行動するためには自主防災組織にしても組織化されていない地域にしても、日ごろからの応急時に備えた初期消火訓練や避難誘導訓練など、実践的な訓練が欠かせないと考えてございます。訓練の方法やポイントは、防災担当や消防職員などの専門家が支援いたしますので、ぜひ相談していただきたいと存じます。

 次に、市民参加のまちづくりについてのうち、まず地域での組織づくりと人と人のきずなについてでございます。

 昨今、共働き世帯、ひとり親家庭の増加や身近なつき合いを拒む方々の増加等により、以前と比べて人と人とのきずなは弱くなり、そうした流れが現在のコミュニティ、自治会組織、町内会への加入率低下の一因になったものと感じております。

 このような状況の中、市民の活動を支援する1%支援事業の実施に向け、平成22年度には制度の構築を図ってまいりたいと存じますが、他都市では事業の実施により地域内で新たな交流が始まるとか、多くの人が集まることによって地域の関心が高まり、新たな課題への取り組みが始まるといった効果が出ていると伺ってございます。

 本市におきましても、事業の実施により、地域の既存の組織ばかりでなく、さまざまな人を含む新たな組織づくりにつながり、人のきずなも強まっていく、そういった制度を構築してまいりたいと存じます。

 次に、市制70周年記念行事についてでございます。

 市制70周年の記念行事につきましては、議員御指摘のように、厳しい財源の中、市民の皆様とともに祝い、次の世代のため夢と希望あふれる町への飛躍を祈念し、玉野市にふさわしい意義のある記念行事を開催することを基本理念としております。

 計画策定に当たりましては、70周年記念行事としてふさわしい事業について、庁内から提案を募るとともに、「広報たまの」やホームページを通じ、広く市民の皆様に募集を行い、いただいた提案の一つ一つに対しまして市民ニーズや予算規模などその実現性について検討を重ねるとともに、玉野市の特色、歴史、文化なども考慮の上、より効果的に実施できるものを検討してまいりました。

 そして、その結果に基づき取りまとめた基本計画につきましては、市議会の代表の方々や団体代表の方によります市制70周年行事推進連絡協議会で報告をさせていただいたところでございます。この内容は、記念式典を始めとして、本市出身のいしいひさいち氏の協力による全く新しい玉野市のキャラクター作成や帆船「日本丸」の一般公開など、本市にふさわしい、本市ならではの事業を計画いたしております。

 次に、効果、効率的な行財政運営についてお答えいたします。

 平成17年度に策定いたしました新玉野市行財政改革大綱でありますが、本市の危機的な状況にありました財政の再建に向け、市役所の体質改善を図り、持続可能な行政へと転換を図ることを最大の目的としておりました。市民の皆様の御協力をいただきまして、所期の目的のとおり財源不足の解消がなされたところでございます。

 そして、この行革が今年度で終了するのを受けまして、新年度に策定する新たな行政改革大綱でございますが、これまでの行革のように削減することを主眼とするのではなく、行政サービスの充実の視点に立ち、市役所が真に市民に役に立つところとなるよう市民志向を念頭に置いた各種事業の推進を図るための行革と位置づけ、費用対効果を基本としながら市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。

 実施項目につきましては、今年度取り組み期間が終了いたします新玉野市行財政改革大綱の実施結果を取りまとめの上、その内容について検証を進めながら決定してまいりたいと考えてございます。

 次に、市民評価システムについてでございます。

 市民評価委員会は、市民の目線で市の事務事業の評価を行うものであり、市民の視点ならではの率直かつ厳しい御意見をいただきました。

 行政といたしましても、市役所内部と市民感覚とのずれを改めて感じまして、よい意味で職員への刺激となるなどの効果がございました。また、評価の中で、市民ならではの御提案も多くいただきまして、このような考え方もあるのかと改めて感じるところでございます。

 そして、これらの評価結果を報告書として取りまとめいただいておりますので、今後の事務事業の方向性や進め方を検討するに当たり活用するとともに、例えば市ががんドックとして実施しておりました検診は一般に理解されているがんドックの内容と大きく異なる内容のため、誤解を招かないために表現を改める必要があるとの御指摘をいただきましたので、平成21年度からがんドックをがん総合検診に名称を改めるなど、いただいた御意見のうちすぐにでも取り組むことができるものについては実施いたしております。

 今後も、市政の透明性の確保と市民志向の行政運営を進めるため、この市民評価システムを継続し、これまでの2年間の実施の中で見えてきました課題を検証し、より実効性の高いシステムへの改善を図りながら、広く市民の皆様の声を市政に反映していくための制度として定着を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 公明党代表三宅一典議員の御質問のうち、私の所管する事項についてお答えをいたします。

 初めに、利便性の高い葬祭施設についてお答えをいたします。

 本市は、新たな斎場の整備に向けまして、昨年度駐車場用地の整備など敷地整備を行い、今年度は既設火葬場の一部撤去工事を終えた後、斎場本体工事に着手し、現在火葬棟のうち火葬炉室、排気処理機械室のコンクリート打設が終了し、外観の骨格がほぼ確認できる状況となっております。

 今後、火葬炉、焼却炉などの火葬設備、電気機械設備の設置工事に加え、収骨室、待合ロビーの本体鉄筋工事、既設待合棟のリニューアル工事、車庫棟の整備工事等に順次着手し、本年8月末の竣工と9月当初からの供用開始を予定しているところでございます。

 市として葬儀施設を管理する考え方、そのあり方についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在市内では4つの葬儀事業者が7カ所に葬儀施設を有してございます。こうした民間葬儀施設は、平成11年までは市内には見当たりませんでしたが、近年の狭い住宅事情や葬儀形態の多様化、近隣住民との関係の希薄化が、また民間葬祭サービスの利便性などからも、民間葬儀場に対するニーズの高まりが葬儀場の設置につながっていると分析しております。

 一方、本市の斎場におきましても、古くから斎場待合室を利用しての通夜、葬儀をとり行いたいとの市民の御要望におこたえしてきた経緯がございますし、現在も待合室を御使用いただけるのは1日当たり1組のみにもかかわらず、年間100回を超える葬儀に御利用いただいている状況でございます。

 こうしたことを踏まえまして、今後新斎場の整備に際しましては、斎場待合棟に和室と洋室の各2室の待合室を整備することで1日当たり複数の葬儀執行の御要望にもお答えできるものと考えております。

 また、今後も厳粛で公平かつ適正な斎場の管理運営を行うことで、より多くの市民の安心と信頼を築いていく所存でございますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、美しい環境を守るまちづくりに向けた環境保全施策についてでございます。

 まず、玉野市としての自然エネルギーに対する考えについてでございます。

 現在、自然エネルギーは、地球資源の枯渇防止のほか、地球温暖化防止対策として大変注目を集めております。

 国におきましては、地球温暖化防止対策といたしまして、住宅用太陽光発電システムの導入に必要な費用の一部補助を始め、余剰電力の買い取り価格の決定など、導入支援を行ってまいりました。

 また、本市も、今年度国に続き住宅用太陽光発電システムを設置する者に対して1キロワット当たり3万円を補助することにより導入支援を行ってまいりました。

 議員御指摘のとおり、自然エネルギーの普及は、地球温暖化防止を始め大変重要な施策と認識しておりますので、市民や事業者に対しまして今後も引き続き広報紙やホームページを通じ、普及、啓発に努めてまいりたいと存じます。

 次に、クリーンエネルギー等の地域資源についてでございます。

 太陽光、太陽熱、風力、波力、地熱、水力など、クリーンエネルギーは、自然界の営みによってこれを利用するものと同等以上の速度で再生されるエネルギーとしてその有効性や必要性が指摘され、近年利用が活発化してございます。

 本市といたしましても、その地域の自然資源を有効利用することは大変有意義な方策であると認識してございますので、一年を通じて温暖な気候である特徴を生かした太陽光を利用した自然エネルギーの活用が有効であると考えております。

 次に、市としての地球温暖化対策に対する考えについてでございます。

 本市では、みずからの事務事業活動が地域の中で大きな役割を占めることから、平成14年より玉野市率先実行計画を策定し、電力や燃料、公用車、公共工事などの使用に関する取り組みやごみの排出削減対策など、温室効果ガスの排出抑制等環境負荷の低減に努めてまいりました。

 今後につきましても、岡山県と連携し、ノーマイカーデー運動、夏季、冬季における省エネ対策であるクールビスやウオームビズの啓発、エコドライブの実践、ライトダウンキャンペーンへの参加などを通じまして、地球温暖化対策のより一層の推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、具体的な削減目標と排出量の実態についてでございます。

 本市では、市内全域の温室効果ガスの排出実態は把握してございませんので、本市施設のみを対象としてございます実行計画で申し上げますと、第2期の策定計画での削減目標は平成20年度から平成24年度の5カ年で、平成18年度に対し3%の削減としてございます。

 玉野市率先実行計画での排出量の実態につきましては、平成20年度には二酸化炭素に換算いたしまして1万8,493トン排出されており、平成18年度に対しまして約10%、平成12年度に対しましては約15%それぞれ削減となってございます。

 次に、今後の計画目標の策定についてでございます。

 区域全体の地方公共団体実行計画につきましては、平成20年6月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、都道府県、指定都市、中核市及び特例市に対し、現行の実行計画に区域全体の自然的、社会的条件に応じた施策を盛り込むことが義務づけられました。

 本市といたしましては、市の施設における温室効果ガスが順調に削減できておりますことから、現行の第2期玉野市率先実行計画に基づき削減行動を継続をするとともに、国や県の動向を注視しながら市民及び事業所に対し省エネ対策等温室効果ガス排出削減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、エコの町玉野についてでございます。

 魅力的なまちづくりの一つの手法として、エコタウンのような構想も大変有意義な施策であると認識してございます。

 しかしながら、財政的な問題のほか、他市より際立っての環境問題に取り組む姿勢が必要であることから、まずは玉野市民の環境に対する意識のさらなる醸成を目指すことを目標に地球温暖化対策の一層の推進を図りたいと存じます。

 次に、地球温暖化に対する市民アンケートについてでございます。

 岡山県では、平成19年5月に県民及び事業所に対しまして、環境に関する県民等意識調査を実施してございます。アンケート結果によりますと、7割以上の県民が環境に関心を持ち、環境保全活動への参加の必要性や大量生産、大量消費など、生活様式を改めるべきと認識してございます。

 現在まで本市では市民アンケートは実施してございませんが、家庭からの温室効果ガス排出量が減少していない現状を見ますと、環境によいと認識はしながらも行動が伴わない人もおられると推測されますので、今後より一層の地球温暖化防止対策の普及、啓発が必要であると考えております。

 次に、今後の取り組みについてでございます。

 環境問題の解決には、市民、事業者、行政が共通の認識のもと環境保全に向けて連携した取り組みが必要でございます。

 本市といたしましては、市の施設における温室効果ガスが順調に削減できておりますことから、引き続き率先実行計画に基づき削減行動を継続するとともに、増加傾向にございます家庭から排出される温室効果ガスにつきましてはさらなるごみの排出削減や省エネ対策など、環境意識の高揚に努めてまいりたいと存じます。

 また、最も排出量の多い事業所につきましては、削減のための法整備が徐々に進行しており、また抜本的解決策として注目されている排出量取引制度等が導入されますと、より一層の推進ができると期待をしております。

 今後におきましては、国等の動向や市民の皆様の意識の醸成を見きわめながら、自然エネルギーの導入支援につきまして関係部局と協議してまいりたいと存じます。

 次に、母子家庭自立支援給付事業についてでございます。

 自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費等給付金事業に関しましては、年間に数件電話や窓口で問い合わせがございました。

 本事業を含め母子家庭に向けた自立支援事業は、平成22年度において国の重点施策として位置づけられており、本市といたしましても自立を目指す母子家庭への支援につながる重要な事業と認識しております。

 次に、父子家庭への支援についてでございますが、現在父子家庭への支援といたしましては、医療費の自己負担が1割となるひとり親家庭等医療費助成事業がございます。また、平成22年8月からは児童扶養手当の対象が母子家庭のみならず、父子家庭に対しましても支給対象が拡大されることとなってございます。

 次に、発達障害児への支援についてでございます。

 現在、市内小・中学校、幼稚園、保育園、保健師などの関係機関が連携し、玉野市特別支援教育ネットワーク連絡協議会を立ち上げ、障害等により特別な支援が必要である子供に対し早期から適切な支援ができるよう体制の整備に努めるとともに、中学校区を単位として中学校区特別支援教育連絡部会、就学前連絡部会を設置し、医療機関及び教育福祉機関との連携により相談など必要な支援を行っております。

 また、現在1歳6カ月児健診や3歳児健診の場において発達障害が見つかった子供につきましては、発達の状況に応じて保護者からの相談に応じたり、専門機関での療育を紹介するなどの支援を行っております。

 しかし、3歳児健診の段階で発見が困難な発達障害の子供は、適切な支援がなされないまま年長の小学校低学年になりますと、友人関係が築けないことからパニックを起こしたり、いじめの対象となるなど問題が表面化することが多く、不登校やひきこもりなど、2次障害を引き起こしている現状も少なくありません。

 このような3歳児健診では発見できなかった発達障害児に対するため、平成22年度から4歳児巡回相談事業を実施し、小学校入学までに適切な支援が開始されることを目指しております。

 これは、まず全保育園、幼稚園の4歳児を対象として発達状況等を調査し、支援が必要と思われる子供を対象として日常生活の場である保育園、幼稚園に医師を始めとする専門チームが出向き、障害特性の把握と支援方法の助言を行います。

 平成22年度は、まず保育園1園、幼稚園1園に試行的に実施することとしております。また、保育園、幼稚園、その他どこにも行かれていない子供たちについては、保健師が継続して保護者と相談しながら専門機関等と連携をとり、支援を行っております。

 また、特別支援教育サポート事業につきましては、発達障害児を早期発見し、家庭訪問や相談などの適切な支援を行うことにより社会的な自立を目指すことを目的としております。

 なお、保育園、幼稚園、その他どこにも行かれていない子供たちについては、保健師が継続して保護者と相談しながら専門機関と連携をとり支援を行っていくとともに、地域子育て支援センターの実施する園庭開放など機会をとらえ、早期発見から支援へとつなげていくこととしております。

 次に、こども医療費助成事業についてでございます。

 こども医療費助成制度は、平成19年4月策定いたしました玉野市総合計画、みんなで築くたまのプランに沿った施策として実施しており、平成20年4月からは市独自の取り組みといたしまして無料化の対象を就学前から小学校3年生修了まで拡大してございます。

 小学校3年生から中学校3生までに一気に拡大することとした理由についてでございますが、子育てに関しましては次世代を担う子供たちが明るく健康に育つ環境が何より大切なことであり、そうした環境を整えること、また子育て世代に対する経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる支援制度を整えることは子育て支援の観点から非常に重要な施策と認識をしております。そうした観点から、平成22年度から対象を小学校3年生から中学校3年生までに拡充するものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 公明党代表三宅一典議員の御質問のうち、活気ある生き生きとしたまちづくりについて順次お答えいたします。

 まず、1点目の玉野市中心市街地活性化の問題、計画についてでございます。

 中心市街地活性化基本計画の策定に向けては、核になる民間企業の熟度が高まってきたことなどから、平成22年度当初予算において基本計画策定関連経費をお願いしておりまして、新年度から市としての具体的な数値目標や活性化事業を盛り込んだ基本計画の策定業務をスタートさせる予定でございます。

 フェリー廃止となった場合でございますが、活性化協議会で現在検討している港町を基調とした活性化のコンセプトや核となる民間の活性化事業にも宇高フェリー航路廃止の影響が何らか出てくることは否めません。

 しかしながら、民間の事業計画そのものは、航路廃止によって中止や延期になる可能性は極めて少ないことから、現行のスケジュールの中で策定を進めてまいりたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、本計画は理念計画ではなく、実施計画であることが大前提でございまして、社会情勢や経済情勢などの環境の変化への対応や市民の理解と協力が重要と認識しておりますことから、今後も地域動向を十分に注視しながら進めてまいりたいと存じます。

 2点目のホテル、温浴施設、マリーナ、宇野港商店街の今現在の状況についてでございます。

 まず、現在の活性化構想の中で中心となる事業であります駅東の5.1ヘクタール遊休地におきましては、現在のところ土地所有の民間事業者がホテル、温浴施設の建物を建設し、それをホテル専門業者が運営していく事業スキームで進んでおります。

 マリーナにつきましては、構想はあるものの、民間企業の所有する土地でございますので、民間企業の意向や高潮対策との関係など、まだ具体的な議論はなされていないのが現状でございます。

 宇野港商店街におきましては、築港街区のまちづくりの方向づけと先導事業として旧アーケード通りの一角でミニ再開発事業の検討がなされており、今年度国の支援機関の調査事業、C型サポート事業によりまして、先般モデル事業の提案を受けたところでございます。

 今後は、課題となっております地権者の合意形成を目的とした地元説明会の開催や実現可能な事業スキームの構築を進めていく予定でございます。また、いしいひさいちさんのののちゃんを生かしたソフト事業も進めていく予定でございます。

 3点目のどてきり部会に対して、市、県、国としてどのような支援を考えているかについてでございます。

 玉野に特化した特産品で町の活性化を目指すことを目的として、専門家や地元民間事業者が主体となって昨年7月に中心市街地活性化協議会内にどてきり部会が発足し、地元で古くからどてきりと呼ばれていたノコギリガザミを養殖し特産品化しようと検討を進めているところでございます。当部会において、国内では初めてとなります市内に残る干潟を活用した飼育方法の確立や水槽による陸上養殖方法を平成22年度から本格的に研究していく予定と伺っております。

 しかしながら、水質管理や養殖設備の整備等で多額の経費を要しますことから、実験段階での事業者負担を少しでも軽減すべく、公的支援制度を模索しており、陸上養殖では市のものづくりチャレンジ支援事業の中で昨年から新たに対象に加えました農水産物工場枠の活用や、干潟での実験におきましては国の支援制度のうち環境関係や農商工連携の補助金を申請中でございます。

 市といたしましても、どてきりは食によるまちづくりの観点からもインパクトがあり、かつ地域性の濃いものとして前向きに支援していきたいと考えており、今後も県や玉野栽培漁業センターなど各関係機関と調整を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。

 4点目の天満屋ハピータウン、メルカのうち天満屋ハピータウン玉野店の契約更新の状況につきましては、宇野港土地株式会社と天満屋ハピータウン玉野店の契約の部分でございますが、現時点では両社での話し合いには至っていないと伺ってございます。

 5点目の瀬戸内国際芸術祭2010への対応やベネッセ、高松市、岡山市との連携についてでございます。

 市政運営の基本方針にありますように、まず宇野港周辺における日常生活者の安全性や利便性の確保、次に本市を訪れる観光客に対して案内看板や休憩所、場合によっては臨時駐車場などインフラ整備を適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、岡山県や岡山市など県内の自治体と連携して物産展の開催や観光パンフレットの配布など、さらには香川県、高松市、直島、ベネッセなどで構成する瀬戸内国際芸術祭実行委員会、ボランティア団体などと協力して宇野港周辺などでのきめ細やかな交通案内や観光案内などの情報提供を行うとともに、玉野市をPRする絶好のチャンスととらえ、積極的にかかわってまいりたいと存じます。

 6点目の産業振興公社及び旧FLAMIN−GO!、元クッチーナの活用についてでございます。

 まず、産業振興公社についてでございますが、財団法人玉野産業振興公社は、玉野市の産業の振興及び中小企業勤労者の福祉の向上を図ることを目的として平成11年3月30日に設立し、職人塾や新人社員教育研修、技術相談などの産業振興事業、中小企業者、勤労者の福祉厚生事業として勤労者福祉サービスセンターの運営、そして産業振興ビルや駐車場の管理運営を行ってございます。

 その中でも、産業振興事業につきましては、市と商工会議所、産業振興公社の連携力を高めるため、昨年11月から市が中心となりまして工業振興関係団体連絡会議を実施しております。その会議の中で、産業振興公社の体制等につきましても、来年度から技術相談員と中小企業コーディネーターをビルの3階から4階にあります公社事務所に移し、効果的、効率的な活用をするほか、公社内部におきます産業振興事業の企画、検討会議を行うよう提言を行ったところでございます。

 今後も、この工業振興関係団体連絡会議を通じ、それぞれの団体の役割を明確にしながら活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、元クッチーナーであるにぎわい創出拠点施設の活用についてでございますが、現在は市内の音楽家たちによる練習やミニコンサートなどの活用の場として利用されているところでございます。

 今後は、集客力の高い飲食店施設を基本としながらも、宇野港周辺のにぎわいを創出するため、築港周辺での盛んになりつつあるアートの展示、音楽関係の練習やミニコンサートなどもできる多目的休憩施設としての活用も視野に入れながら、早期にかつ有効に活用できる方法を検討してまいりたいと存じます。

 7点目の観光協会との連携についてでございますが、市は観光振興の核となる各種施設や事業の企画、立案を、観光協会は社団法人として収益事業を伴う部分やきめ細やかな事業の具体的な実施など、それぞれの役割に責任を持ち、各種情報の共有やコミュニケーションを図りながら、パートナーシップのもと本市の観光振興に努めてまいりたいと思っております。

 最後に、8点目の中心市街地活性化の対象地域以外の活性化策についてでございますが、これらの地区におきましては玉野市総合計画に基づく活性化策を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、重要港湾の整備促進のうち、まず新しい港湾計画の早期策定についてでございます。

 宇野港の港湾計画につきましては、昭和36年に宇野地区及び日比地区の整備を盛り込んで新規に策定され、以降一部変更や軽易な変更を加えながら、昭和55年に田井地区の整備、平成3年には主に宇野港再開発を盛り込み、現在に至ってございます。

 この港湾計画に沿って宇野港の施設は順次整備され、現在ほぼ完了していること、平成3年に改定されました現計画の目標年次はおおむね平成15年であることから、計画改定について計画の策定主体である岡山県と協議を行ったところ、現計画の目標年次は平成15年であるにもかかわらず、利用の実績が計画目標を大きく下回っているのが現状であると県側も認識しているとのことでございます。

 そこで、県におきまして平成19年度に宇野港の取扱貨物の実態等の現況把握調査を実施し、この調査をもとに宇野港4地区に求められる将来の港湾ニーズを予想するとともに、港湾施設や臨港地区の土地利用計画など、見直しの基本方針について地元であります玉野市との協議を持ちながら徐々に進めているところでございます。

 市といたしましても、議員御指摘のとおり、目標年次から大きく過ぎていることや宇野港周辺の事業構想に即した用途地域に改定する必要が生じていることから、その具体的な事業計画の状況を踏まえながら港湾計画のタイムリーな改定を図るよう検討、調整してまいりたいと存じます。

 次に、田井地区の水面整理場についてでございます。

 まず、現状でありますが、宇野港田井地区の水面整理場につきましては、昭和55年の港湾計画で貯木場として計画、整備され、主に近隣の製材業者が原木の取り扱いのために有効に活用しておりました。

 しかし、今では製材業の業態が大きく変化し、この水面整理場も平成18年ごろから活用していないのが現状でございまして、また今後とも使用する予定はないと伺ってございます。

 計画と現状が乖離していることは業態の変化としてやむを得ないものと判断されますが、遊休状態にあるこの水面整理場を有効に活用すべきであるとの判断のもと、水面整理場の有効な活用策についてこれまでも県と協議を重ねておりますが、具体的な活用方法についてまだ見出せてないのが現状でございます。

 工業用地に活用するにいたしましても、県有施設でございますことから、岡山県が埋立経費と現経済環境下におきます工場用地の需要見込みをどう判断されるかでございますが、玉野市といたしましても数少ない企業用地として期待をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、早期の宇野港港湾計画改定や田井地区の水面整理場の有効活用につきましては、重要港湾である宇野港の整備促進のためには重要であると認識しておりますことから、これまでも国、県に対して要望書を提出し、必要性を訴えてきたところでございます。

 今後とも、引き続き国、県に要望していくとともに、港湾計画についてはより具体的な策定について、水面整理場につきましては活用方法について協議を続けてまいりたいと存じます。

 続きまして、商業の活性化についてでございます。

 まず、平成21年度商品券の発行後の効果につきましては、平成21年5月にプレミアム商品券を5,000万円、平成21年10月に1億円を発売、地域共通商品券を約3,800万円分配布及び販売したものでございますが、今回は参加店舗が従来の約150店舗から約400店舗へと大幅にふえ、消費者はもとより商店団体連合会や各取り扱い加盟店からも大変好評であり、非常に効果があったものと認識しております。

 また、市外流出につきましては、商業統計上の流出率の歯どめにつながったかどうかは現時点では試算できませんが、市民の注目度も高く、市内経済への波及効果も大きかったのではないかと感じているところでございます。

 次に、昨年の本市におけるいわゆるセーフティーネットによる緊急保証貸し付けの状況でございます。

 平成21年1月から平成21年12月までの累計で339件、47億8,600万円の貸し付けがございまして、平均いたしますと月に33件程度、貸付額で約4億円でございます。

 直近の状況を申し上げますと、12月が約3億9,000万円、1月が約2億7,000万円の貸し付けとなっており、少し減少はしてございますが、依然として高い水準を保っておりまして、今後につきましても保証申し込みがふえる可能性もあると認識してございます。

 次に、市の制度融資の適用利率につきましては、昨年4月から県下都市では初めて1.9%から1.5%へ政策的に引き下げ、さらに経済対策臨時交付金を活用し緊急的に0.5%へ引き下げた経緯がございます。

 本市といたしましては、中小企業の皆さんが置かれている厳しい状況をかんがみ、結果的には直近利率0.5%よりも引き上げになるものの、玉野市単独施策により県下で最も低い利率となるよう努めているところでございます。

 なお、昨年4月に1.5%とし、利子補給を開始した当時よりその後の貸付実績が急激に上がり、現在融資実績が約16億円から29億円に増加しております。同じ1.5%の利率といたしましても、必要となる利子補給額はほぼ倍増し、財政的に厳しい状況にありますが、臨時交付金以前の1.5%は堅持したいと考えてございます。

 次に、中小企業金融円滑化法による状況分析についてでございます。

 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律、いわゆる中小企業金融円滑化法は、中小企業者や住宅ローンの借り手からの申請に基づき、返済条件変更への柔軟な対応を金融機関の努力義務にとどめる一方、金融機関に返済猶予の状況を開示、報告させるもので、市としてもホームページで紹介するなど周知を図っているところでございます。

 県内の金融機関においても、社内での対策委員会の設置や休日相談窓口の開設、フリーダイヤルの設置などにより支援体制の整備を強化していると伺っております。県内全域の動向ではありますが、中国銀行では12月中に取引先の約400社の中小企業、住宅ローン返済に関し約70件の相談、またトマト銀行におきましては12月に中小企業は約100社、住宅ローン30件、おかやま信用金庫では12月末までに中小企業157件、住宅ローン14件で、全般的に住宅ローンの相談は通常の2倍程度にふえているようでございます。

 次に、雇用調整助成金についてでありますが、申請窓口の玉野公共職業安定所に確認いたしましたところ、個別の公共職業安定所単位での申請状況については公表できないこととなっているため、市内企業の申請件数につきましては把握できておりません。

 範囲は少し広くなりますが、岡山労働局管内の1月の数字は、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を合わせまして約1,700社が申請し、助成対象となる従業員は約3万7,000人と伺っております。

 次に、雇用創出のための新たな需要を起こすための市としての方向性、産業界への呼びかけについてでございます。

 本年度につきましては、市内外の高校生に対して市内企業視察や面談の場を設けるマリン玉野産業フェアや複数の企業が一堂に会して学生や一般の方に採用面接の場を提供するたまのマッチングプラザに対する支援、また市内企業で構成する玉野地区雇用開発協会に対して活動補助を行うことなどにより、市内企業への就職促進の推進を図っているところでございます。

 しかしながら、長期的雇用を考えるには、議員御指摘のとおり、新たな雇用創出を図る必要があり、企業立地促進奨励金による企業誘致を図っているところでもございます。

 また、中心市街地活性化計画により、民間の新規事業の促進を図ることも雇用の創出につながっていくものと考えております。

 次に、有効求人倍率と雇用情勢についてでございます。

 玉野公共職業安定所管内の12月時点での有効求人倍率は1.09倍、1月が1.06倍となっており、11月の0.88倍と比較すると幾分よくなったように見受けられますが、これは繊維工業の市内大手でございますトンボが大量にパートやアルバイトの求人を行ったことが要因となっているためでございます。産業全般の雇用情勢がよくなったと楽観視できる状況ではないと感じております。

 なお、2月の状況につきましては、職業安定所にお尋ねしておりますが、まだ集計がまとまっていないようでございます。

 次に、ものづくりチャレンジ支援事業補助の前年度の効果についてでございます。

 当支援事業によって、平成20年度は新製品や新分野進出のための研究開発に対しまして2件、351万2,000円、また設備導入に対して2件、270万円の補助を行っており、外注していた塗装工事を内製化し、塗装分野への進出をしたり、自転車の姿勢制御装置を開発し、新聞やテレビにも取り上げられるなど、徐々に効果が出てきていると感じております。

 次に、人の流れを取り戻すために必要な事業については、中心市街地活性化事業はもちろん、住宅施策や子育て支援施策による定住化促進、産業振興施策などさまざまな事業が複合的に効果を上げるよう取り組んでいかなければならないと考えてございます。



○議長(広畑耕一君) 部長。

 議事の都合により休憩します。

                               午前11時55分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 午前中に引き続き、公明党代表三宅一典議員の御質問にお答えいたします。

 農業の活性化についてでございます。

 農業経営者の育成につきましては、玉野市では農業経営者の育成に関し、就農促進トータルサポート事業の中でナス農家を対象としてニューファーマー確保・育成総合支援事業として新規就農者の受け入れを行っております。また、定年退職者等を対象とした農業の講座を行っており、その中からみやま直売所への出荷ができる農家も出てきております。

 このように、農業者のすそ野を広げる施策を行っておりますが、やはり一番の問題は農産物の価格の低迷により収益が上がらないことでございます。

 このため、新しい技術やもうかる手法に挑戦する意欲のある農業者に対して農業委員会と連携し、農地のあっせんを行い、さらに県との協力のもと公的資金を活用した就農資金の相談を受けることとしております。

 次に、市街化区域と市街化調整区域の割合についてでございます。

 平成20年度におきまして、玉野市内の全農地面積1,241ヘクタールのうち市街化区域内の農地面積は149ヘクタール、農業振興区域内の農地面積が1,080ヘクタール、その他市街化調整区域内農地面積が12ヘクタールとなっております。

 農業振興区域内におきまして、ほ場整備など事業の対象となる農用地面積につきましては884ヘクタールであり、全農地面積の71.2%となっております。農用地の割合につきましては、農用地区域へ容易に除外または編入することは難しいため、今後市内の農業振興を考えながら慎重に検討していく必要があると考えております。

 次に、耕作放棄地の急激な増大への対応についてでございます。

 耕作放棄地の増大は、現在全国的な課題となっており、玉野市といたしましても重要な課題と考えております。

 耕作放棄地の解消の有効な手段といたしましては、ほ場整備などの農地基盤整備と担い手となる農業者及び集落営農の育成、また収益の上がる農産物の選定等を総合的に考えていく必要がございます。このため、県農業委員会と連携を図りながら、耕作放棄地解消を計画してまいりたいと考えております。

 次に、戸別所得補償制度による水田農業への影響でございます。

 戸別所得補償は新しい制度であり、始ってみなければ成否につきましては判断しかねますが、農家組合長を対象に開催しております戸別所得補償モデル対策地区説明会によれば、農家にとりましては関心の高い制度であると感じております。

 次に、みどりの館みやまについてでございます。

 まず、生産者の年齢構成についてでございます。

 みどりの館みやまの登録生産者は、農林水産振興センターとして平成8年度にオープンしたときから受け付けてきたものを引き継いでおります。野菜、花などの農産物直販施設の登録者数は、本年2月末現在で369名であり、60歳以上が331名で89.7%、70歳以上は180名で48.78%となっており、高齢化が進んでいる状況でございます。

 また、後継者対策につきましては、市が行っております定年帰農者等応援事業に営農指導員を派遣し、登録者の掘り起こしを行った結果、8名の新規登録を得たところでございます。

 続きまして、今後の市のオンリーワン的な作物についてでございます。

 現在、玉野市の特産品である千両ナス、マルハチ梨につきましては、先人が長い年月をかけてブランドを確立したもので、全国に誇れる農産物と自負いたしております。オンリーワンの作物をつくるには、長年の生産者の努力と販売経路の確立、生産者の評価を必要とするため、現在のところ新規に対象となる作物はございません。

 次に、農業経営者クラブの現在の状況についてでございます。

 玉野市の農業経営者クラブは、玉野市新農業経営者クラブという名称で、クラブ員は22名であります。このうち約6割がナス農家、2割が米麦農家、残り2割が花卉の栽培農家などとなっております。

 現在のクラブ員の経営状況でありますが、最近のデフレによります農産物の価格の低迷により、売上額が減少し、経営が苦しくなっている方が少なくないとお聞きしております。

 今後、さまざまな情報提供を行うなど、市としてできる努力を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、雑穀についてでございます。

 まず、生産状況につきましては、平成20年度は27戸が187アールで栽培し、909キログラムの収穫がございました。平成21年度におきましては35戸が202アールで栽培し、950キログラムの収穫がございます。少しずつではございますが、定着してきているものと考えてございます。

 次に、雑穀生産で生計が成り立つかにつきましては、戸別所得補償制度の開始により、本年度までは転作対象作物として助成を行っておりましたが、新年度以降は県により品目と助成金額を設定することとなっており、市としましては雑穀を助成対象とするよう要望しておりますが、まだ県において決定がなされてない状況でございます。

 また、雑穀を安定的に生産するためには、まだまだ解決しなければならない課題がございまして、新年度におきましても引き続き研究、検証を行う予定としており、直ちに雑穀の生産のみで生計を立てるのは難しいものと考えております。

 次に、都会からの帰農者についてでございます。

 県外からの帰農者につきましては、平成16年度にナス農家として1名就農されたのが最後となっております。今後は、積極的なPRを図り、県外からの帰農者の受け入れを図っていく予定でございます。

 次に、ハウス栽培、ミスト農法など新技術を持つ農業者と農業への企業参入についての玉野市の対応でございます。

 御指摘のありましたハウス栽培やミスト栽培につきましては、施肥や温度、水の管理が自動的に行え、また減農薬や無農薬による農産物生産が行えるなど、露地栽培よりも格段に収穫量が多く、また高品質の作物の生産が可能と伺っております。

 市におきましては、平成21年度にハウス栽培を行う新規就農者が1名ございました。しかし、これらの新技術につきましては、ハウスなど初期投資が多くかかるため、市といたしましては認定就業者として認定し、公的資金の活用を助言、援助してございます。

 次に、企業の参入につきましては、耕作放棄地などの再生や雇用が見込めることなどのメリットもございますが、地域農業との調和、撤退した際の農地の問題などデメリットもございますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、水産業の活性化についてお答えいたします。

 まず、放流した稚魚の育成状況や収益の分析についてでございます。

 放流の効果につきましては、魚等が自由に海の中を移動し、また天然物との区別や近隣の県や市も同様に放流事業を行っているため、各自治体ごとでの数値的な効果ははかることは困難でございます。参考といたしまして、市内の漁獲量の統計を見てみますと、これまで8年間にわたり放流を行ってきましたメバルではこの5年間では毎年約10トン前後の漁獲量となっており、比較的安定した漁獲量を確保していると考えております。

 なお、海面漁業全体を見ましても320トン前後の推移となっておりまして、今後も市場価格の高い魚種を選定し、放流事業を継続していきたいと考えております。

 次に、ことしのノリの収穫状況についてでございます。

 今期のノリ養殖業は、昨年の秋から海水温が順調に降下したことにより例年並みの時期に生産が開始され、順調に推移してきたところでございます。

 しかし、年末からは植物プランクトンの大量発生により、栄養塩が急激に減少したことに伴いノリの色落ちが発生するなど、継続生産が危ぶまれておりました。

 こうした状況の中、幸いにも2月に雨が降ったことにより、現在のところ何とか採算がとれる範囲内で推移し、例年どおり3月中旬ぐらいまで生産ができそうだと伺っております。

 次に、漁獲量の確保についてでございます。

 漁獲量の確保は、効果的な放流を継続すること、また魚がすみやすい環境を保全するため、捨て石等による築いそを設置するなどが考えられますが、今後も漁業者と連携をとりながら必要な整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、漁協合併についてでございます。

 昨年の10月に市内4漁協の合併予備契約を行ったところでございますが、その後10月末に行われました胸上漁協の総会において合併の承認を得られず、4漁協の合併はできなくなりました。

 その後、玉野市漁協、日比漁協、鉾立漁協の3漁協の合併を目指し、3漁協の役員と県、市、岡山県漁業協同組合連合会で構成した玉野地区3漁協合併推進部会を11月に設置し、協議を行っております。これまで3回にわたり協議を行った結果、ことしの4月1日に3漁協の合併を行う予定となっておりまして、市といたしましても合併に伴う事務的手続等の支援を県と連携しながら行っているところでございます。

 最後に、宇高航路についてでございます。

 まず、市として発足した宇高航路対策会議の今後の取り組みについてでありますが、当会議は宇高航路の存続へ全庁的に取り組む会議と位置づけ、航路存続のため情報の共有と本市として取り組むべき方策について、今後両県や高松市とも連携を密にするとともに、国が設置した連絡協議会の動向を踏まえながら協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、2月18日に前原大臣が存続に向けた対策を探る意向を表明したことにつきましての真意につきましては、このたび開催されました玉野高松間地域交通連絡協議会の設立自体存続に向けた大臣の前向きな意向のあらわれであると受けとめてございます。

 次に、高速道路とフェリーの共存共栄ができる仕組みが20日以内で可能であるかとのお尋ねでございますが、最終的な着地として高速道路とフェリーの共存共栄ができることが理想と思われますが、当面3月27日以降の緊急措置として利用者が困ることだけは避けなければならないと考えております。

 しかしながら、本市だけでできることではありませんので、関係機関や自治体と協力しながら精いっぱい努力してまいりたいと思っております。

 次に、市長は1%でも可能性を探ると言っているが、可能性はどうかとのお尋ねでございます。

 現時点で可能性をお示しすることは困難でございますが、本市といたしましては存続の可能性を探るというよりも、今はとにかく航路を存続したいという思いで臨んでございます。

 次に、フェリー会社とのコンタクトについてのお尋ねでございます。

 その後、玉野市単独でコンタクトをとってはございません。連絡協議会準備会及び連絡協議会当日にはフェリー2社が参加されておりましたので、その場におきまして状況をお聞きしたり、意見交換を行っております。

 もし、撤退になった場合の市の計画への影響でございますが、これまで宇高航路は本市のまちづくりの根幹をなすものの一つであり、この航路が廃止となれば、今後の本市のさまざまなまちづくりの計画や方向性に少なからず影響を及ぼすものと思われます。

 中心市街地の問題はどうかとのお尋ねでございますが、さきにお答えいたしましたとおり、活性化のコンセプトや核となる民間の活性化事業にも宇高フェリー航路廃止の影響が何らか出てくることは否めません。

 しかしながら、民間の事業計画そのものは、航路廃止によって中止や延期になる可能性は極めて少ないことから、現行のスケジュールの中で策定を進めてまいりたいと考えてございます。

 宇野高松間地域交通連絡協議会の今後についての見解でございますが、新聞等で報道されておりますとおり、このたびの会議では国からは現行航路の維持、別航路の活用、陸上代替輸送などの3案が示されましたが、この時点では関係地方自治体が希望する現航路存続に向けた具体的な提案はなく、今後については関連自治体とも情報の共有、意見調整をしながら、決められた短い時間の中、しっかりと存続に向けた検討をしていかなければならないと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、地域福祉計画の策定についてでございます。

 議員御承知のとおり、本市におきましては、平成22年度から2カ年間をかけ地域福祉計画を策定することといたしております。この計画策定に際しましては、これまでの高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉といった分野別の福祉施策でとらえるのみでなく、市内一円をある程度住民にとって身近な規模で区割りした地域において、住民同士の支え合いという視点からの福祉のあり方検討に力点を置きたいと考えております。

 なお、団塊の世代の活用とその仕組みや短期、中期、長期的な観点からの考え方につきましては、今後新年度からの計画策定の取り組みの中で市議会議員の皆様に御相談申し上げることはもちろん、市民並びに各関係者等からの御意見をいただきながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、障害者就労支援の状況、対象者の実態でございますが、障害福祉サービスとして一般企業等への就労を希望する人に一定期間事業所での作業訓練や一般企業での職場実習を通して就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援や就職後の職場定着支援を行う就労移行支援並びに一般企業等での就労が困難な人に対して雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練を行う就労継続支援A型を行っております。本年度におきましては、これらのサービスの受給者数は就労移行支援が5名、就労継続支援A型が8名となっております。

 また、障害者雇用の状況につきましては、玉野公共職業安定所管内での障害者雇用率は公表されておりませんが、岡山県下の平成21年度における障害者雇用率は民間企業では法定雇用率1.8%に対して実雇用率1.79%、公的機関のうち県の機関では法定雇用率2.1%に対して実雇用率2.16%、市、町の機関では実雇用率は2.10%となっております。

 次に、いきいきサロン事業に、より参加しやすい状況についてでございます。

 議員御存じのとおり、いきいきサロン事業はレクリエーションや子供たちとの交流を通じたひきこもり予防と生きがいづくりの場として、地域の方々の手で自発的に展開していただいている事業でございます。

 昨年4月は1カ所であったものが、本年2月末現在で12カ所になっておりまして、市内各地でサロンの数はふえつつあり、回を重ねるごとに少しずつ参加者がふえ、個々の参加者の主体性が発揮されるなど、内容も充実してきているとのことでございます。

 議員お尋ねのこうした活動へのより参加しやすい取り組みにつきましては、高齢者福祉事業全般の中で個々のニーズに応じた多様な施策の展開が必要と思われますが、一方でいきいきサロンの存在自体の周知がまだ不足しているという話も伺っているところであり、当面地域包括支援センターのいきいきセンターだよりや各自治会の回覧板による広報など周知活動に取り組むとともに、参加された方による声かけをお願いするなど、参加促進に努めてまいりたいと考えております。

 議員御指摘の一人一人が心を開く地域づくりにつきましては、地域に暮らす市民相互の温かな見守りによる互助、共助の仕組みづくりが重要であると考えておりまして、この事業の拡充を図る中でより望ましい支援のあり方を求めてまいりたいと存じます。

 次に、介護総点検に関する御質問についてでございます。

 まず、1点目の介護保険事業計画の進捗状況の確認と推進のうち、介護施設の待機者の実数把握及び待機者解消策についてであります。

 介護保険施設等の待機者の把握につきましては、年に2度、1月末と7月末現在の状況を施設に依頼して取りまとめ、それぞれ4月と10月の「広報たまの」及び玉野市ホームページに待機者情報として掲載してございます。ただし、これらは複数施設との重複した申し込みが含まれた数でありますことから、市といたしましてもできるだけ正確な待機者を把握するため、本年1月末現在の調査においては特別養護老人ホームに限ってではございますが、名寄せを行い、実質的な待機者数を推計することとし、現在取りまとめを行っているところでございます。

 次に、待機者解消策についてであります。

 本市におきましても、高齢化の進展に伴って待機者数が増加しており、その解消は重要な課題と考えるところでありまして、平成21年度から平成23年度の計画を定めた第4期介護保険事業計画におきましては、介護保険施設等の整備目標を広域型特別養護老人ホーム120床、認知症高齢者グループホーム90床とし、待機者の解消を図ることといたしてございます。

 次に、特別養護老人ホームの多床室等の要望に係る見解についてでございます。

 介護保険施設及び居住系サービスの整備に当たりましては、できる限り家庭に近い雰囲気の中で一人一人の生活のリズムを大切にした個別ケアを行うといった観点から、国の指針において個室ユニット化の推進を図ることとされており、平成26年度の特別養護老人ホームについて、個室ユニット化の割合を70%とするよう参酌標準が定められております。

 一方で、ユニット型個室は、多床室に比べ利用者の居住費負担がふえるため、低所得者に対し配慮すべきとの意見もありますことから、第4期岡山県介護保険事業支援計画におきましては個室ユニット型施設の割合を50%と定めているところであります。

 こういったことから、私どもも、利用者が費用面等も含め、個室か多床室かを選択できる幅を持たせることは大切であると認識しており、今後国、県のユニットケアのあり方等に関する動向や研究を注視しながら、個室ユニット型施設と従来の多床型施設との均衡等について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、有料老人ホームとグループホーム等の施設利用者負担の実態と負担軽減策についてでございます。

 有料老人ホーム及びグループホーム等の施設利用者の負担につきましては、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設に比べ低所得者に対する居住費及び食費、いわゆるホテルコスト分は負担軽減措置である自己負担限度がないため、利用者負担が大きくなってございます。

 また、これらの施設で利用できる低所得者に対する負担軽減策でございますが、サービスを利用した際の1割の自己負担が高額になって一定額を超えた場合に超えた分が給付される高額介護サービス費があり、これにつきましては平成21年12月現在で有料老人ホーム1施設で7人、グループホーム7施設で81人に対し支給してございます。

 さらに、医療と介護の両方を合わせた自己負担が一定の限度額を超えた場合に支給される高額医療・高額介護合算制度が平成20年4月利用分から創設されたところであり、該当される方につきましては年齢や所得区分に応じた自己負担限度額を上回る額が給付されることとなっております。

 次に、要介護認定の認定までの時間短縮の手だてについてでございます。

 まず、申請から訪問調査を経て認定までの期間は、介護保険法上原則として30日以内となってございますが、本市におきましてはおおむね3週間程度で認定結果を出しております。

 この時間短縮についてでございますが、利用者の方に対するサービス向上のため、従来よりできる限り早く認定結果が出せるよう努めてきたところでございまして、具体的には調査員への訪問調査の依頼を申請のあった日のうちに行うこととしており、また調査体制の充実のため直営の訪問調査員をこの2年間で10名から15名に増員したところでございます。

 また、認定審査会の体制につきましては、本市における要介護認定申請が毎月350件から400件の申請があり、これらを毎週1回2合議体で各45件程度、合計約90件の認定をいたしているところでありますが、申請件数が多い場合には審査する合議体ふやすなどの手法により、認定におくれが生じないよう努めております。

 次に、申請から介護サービスを受けるまでの期間についてでございます。

 議員御承知のとおり、介護保険制度上、要介護認定の申請書を提出した日から介護サービスを受けることが可能でございますが、介護サービスを受けるためにはケアマネジャーが本人や家族の状況を把握し、要介護度を勘案して個々にケアプラン案を作成した上、ホームヘルプやデイサービス等サービス提供事業者と調整を図り、サービス担当者会議を開催して決定することとなっておりまして、標準的には認定結果を待って約1週間後からサービスが開始されております。したがいまして、先ほど申し上げました認定審査の期間を含め申請日の約1カ月後から介護サービスが開始されるのが一般的でございます。

 この申請からサービス利用まで約1カ月を要することにつきましては、介護保険の施行から10年目を迎え、ある程度制度の周知が図られたこと、居宅介護支援事業所や医療機関など関係機関の御協力により介護サービスの必要がある方に対し早目に申請を促しているといったことから、利用者の方にもおおむね御理解いただいているものと考えてございます。

 しかしながら、入院されている方が退院される場合や重度の認知症の方の場合、またターミナルケアの必要のある方の場合など、早急に介護サービスを利用したいといった御相談がある際には、必要に応じ個別に対応を図っているところであり、利用するサービスの調整を図りながら暫定ケアプランを立て、サービス利用が可能となるよう配慮いたしてございます。

 次に、事務の簡素化についてでございます。

 議員御指摘のとおり、保険者である私どもも介護保険制度の事務が煩雑で負担が大きいといった実感が確かにございます。全国的にもそういった意見が多く、これを受け先般国においても所要の見直しを検討することとしており、厚生労働大臣の現状を十分把握した上で必要な見直しを行うようにとの基本指針により、現在厚生労働省から介護保険制度の保険者事務等に係る簡素、合理化に関する意見を求められているところでございます。

 本市といたしましても、要介護認定に関する事務を含め、介護保険の保険者事務全般について簡素、合理化が図られるよう国に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、小規模多機能型施設についてのお尋ねでございます。

 現状における整備状況を御説明申し上げますと、事業完了がおくれておりますが、第3期事業計画に基づく山田地区1カ所と今年度申請のありました宇野地区1カ所の計2カ所の整備が予定され、平成22年度の開設に向けた整備が進められておりまして、随時各法人からの整備状況の報告を受けているところであります。

 この小規模多機能型施設につきましては、第3期計画において、生活圏域ごとに1カ所、玉野市全域で計7カ所の施設整備を計画いたしておりましたが、全国的な傾向でもありますが、本市におきましても事業採算性の観点等から事業者の応募が少なく、1カ所の実施にとどまったものであります。

 第4期計画では、小規模多機能施設につきましては、第3期計画における計画を大幅に下回る整備実績等も踏まえ、施設整備計画には数値目標を設定いたしておりませんが、多くの待機者を抱え施設整備が求められる中、より地域に密着したサービスを提供できる施設でありますことから、計画する事業者があらわれた場合には随時事業実施に向け調査、検討してまいりたいと考えております。

 今後の必要なサービスにつきましては、現状の介護報酬制度のもとでの事業採算性確保の観点等から、先ほど申し上げましたとおり、広域型の特別養護老人ホーム並びに認知症高齢者グループホームにつきまして数値目標を設定し整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、実費負担を伴うサービスの混合についてであります。

 在宅サービスの中でも最も利用の多い訪問介護サービスを対象として保険給付サービスと保険外サービスをあわせて提供する、いわゆる混合介護につきましては、今後の高齢者のニーズに的確に対応する必要から発展の可能性が考えられるところでございます。

 保険外サービスは、保険給付されるサービスとは異なる種類のサービスを行う場合と支給限度額を超えて利用する場合とに分けられますが、いずれの場合も実費負担によりサービスを受けるものであります。

 混合介護の今後の普及にありましては、保険内外のサービスを一体的に提供した場合の報酬体系の整理、事業者における人員の確保や経営上の問題、またケアマネジャーを介した高齢者への十分な情報提供等の課題が現状ではあるものと考えてておりまして、今後高齢者ニーズの把握に努めるとともに、国や事業者の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、認知症を予防し、介護予防で元気な高齢者をつくる施策についてのお尋ねでございます。

 平成18年4月の介護保険法改正により、介護予防の推進を目的とした地域支援事業が創設されて以降、本市におきましても地域包括支援センターを設置し、当センターとの連携、協力を図りながら介護予防事業の推進に取り組んでまいったところでございます。

 お尋ねの65歳以上の方を対象とした日常生活に関する検査につきましては、国の指針に基づく生活機能評価を平成18年度から実施いたしております。

 具体的な介護予防施策の現状といたしましては、特定高齢者施策として要支援、要介護状態に陥るおそれのある高齢者の方を把握するための生活機能評価事業及び生活機能評価により把握された高齢者に対するサービスとして、運動器の機能向上事業、口腔機能の向上事業、栄養改善事業、うつ、認知症予防、閉じこもり予防事業を実施しております。

 また、一般高齢者施策といたしましては、65歳以上のすべての高齢者を対象に、運動教室としてはつらつ健康教室、フレッシュ体操教室、生きがいデイサービス事業、認知症の理解の普及啓発や早期発見、早期予防を目的に物忘れチェックシステム、認知症高齢者を支える集い、認知症サポーター養成講座を、その他イベントや地域ケアの推進として元気が一番まつり、いきいきサロン事業等を実施いたしております。

 現段階における課題といたしましては、生活機能評価により把握された要支援、要介護状態に陥るおそれがあると認められた高齢者の介護予防サービスの利用に対する意識が低く、サービス利用に至らないケースが多いことが課題と考えてございます。

 今後といたしましては、高齢者の方が気軽にサービスを利用できる環境整備及び介護予防に関する制度、サービス内容の周知等が重要と考えており、地域包括支援センターを中心に各関係機関との連携、協力のもと、より効果的な事業となるよう検討を進め、介護予防事業の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、介護家族や高齢者世帯等の相談体制の拡充についてでございます。

 介護家族及び高齢者世帯等の相談体制につきましては、現在地域包括支援センターがその役割を果たしております。介護に関する心配や悩み等につきまして、高齢者はもとよりその家族の相談を受けているところでございまして、相談を受けた地域包括支援センターでは医療機関や介護サービス事業者との連携を図り、継続した支援を行う体制としてございます。

 今後、一層この地域包括支援センターを中心として市の介護保険窓口や関係事業所相互で連携を密にし、市民にとって利用しやすくきめ細かな相談に応じられる体制を築いていけるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、元気ある健康なまちづくりのうち学校給食のあつあつの御飯導入について、どの範囲で行うのか、導入のきっかけはについてであります。

 人が生活していく上で、衣食住に係る内容は必要不可欠なものであり、子供たちにその重要性を認識させ、正しい知識を身につけることは大切なことであると考えております。現在、小・中学校においては、家庭科や学級活動の授業を中心に食育の学習を進めております。

 また、学校給食においては、地元の米やジャガイモ等の活用を積極的に行うとともに、給食センターの栄養教諭や学校栄養職員がアレルギー体質の相談に応じたり、小・中学校を訪問し、食の大切さを指導するなどの取り組みを推進しているところであります。

 あつあつ御飯の導入については、熱くおいしい御飯を提供することで子供たちの食欲が増進し、残食量も減少するものと考えたことによります。

 あつあつ御飯の実施については、可能であればすべての小・中学校で実施したいと考えますが、今後実施のための費用や方法、課題等十分に検証した上で判断してまいりたいと考えております。

 次に、生きがいに満ちた豊かなまちづくりについてであります。

 まず、地域人づくり大学とこれまでの公民館事業の差異及び充実についてであります。

 公民館は、議員御指摘のとおり、地域住民に最も身近な学習活動の拠点として講座等の授業を実施してきているところであります。

 しかしながら、講座内容に目を向けますと、学習者が固定化するとともに、個人的な趣味や生活技術といった実技的なものの講座が多いのが現状であります。

 他方、近年、市民の学習ニーズが一段と多様化、高度化し、また少子・高齢化や核家族化が進み、生活習慣の変化や地域での地縁的なつながりの希薄化が指摘される中、住みよい地域づくりを目指してさまざまな社会課題、地域課題に目を向け、これらを理解し、解決していくため、継続的に学習することが求められています。

 こうしたことから、あなたの学びが地域を支える、多様な学習環境を提供し、地域を支える市民の皆様が地域活動におけるさまざまな場面で活躍できるような内容の講座の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民文化祭の市民への周知についてであります。

 議員御案内のとおり、平成22年10月30日から11月7日にかけて、国民文化祭が岡山県内27市町村すべてで開催されることとなっており、本市においては小倉百人一首かるた競技全国大会とマリンたまの絵手紙展を開催いたします。

 事務局を担当しております教育委員会といたしましては、国民文化祭実行委員会や企画委員会の委員の皆様方に御意見をいただきながら、この2つの事業を開催することで全国から本市にお見えになる方々に交流を深めていただいたり、本市の知名度アップにつながったりするような取り組みとなるよう努力してまいりたいと考えております。

 市民への周知につきましては、県が行う広報啓発事業に加え、市の広報紙やホームページを活用しての広報、各種行事に際しての広報活動を考えております。

 次に、百人一首、絵手紙の普及についてであります。

 絵手紙につきましては、地元紙に掲載されましたが、2月7日にたまはら子ども楽級でおかやま絵手紙の会から講師を招いての絵手紙の体験教室を実施いたしました。

 百人一首につきましても、以前からかるた遊びを取り入れたメニューを実施している子ども楽級もございますが、現在百人一首かるたを全子ども楽級に配布する予定としております。

 また、先日、子ども楽級の関係者の集まりで、百人一首と絵手紙の講師を派遣する出前講座の実施について呼びかけたところであります。さらに、絵手紙につきましては、募集チラシを市内の幼稚園、保育園、小・中学校に配布するとともに、公共施設に置いたり、関係団体にも配布したりするなど、広く周知して応募を呼びかけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この事業が一過性の取り組みにならず、何らかの形で継続できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、文化芸術事業について、中・長期的な視点に立っての支援の必要性についてであります。

 議員同様、私も子供たちが本物の芸術に触れたり、体験することは、子供たちの心をはぐくむ上で大切なことであり、それが人づくり、社会づくり等につながるものと考えます。

 本市におきましては、従来から今回事業仕分けの対象となった文化庁や県の文化、芸術関連事業を小・中学校に紹介し、有効に実施してまいりました。加えて、本市独自の事業として小学校における影絵の鑑賞授業を実施しており、さらに今年度からは子供等にすぐれた芸術文化に接する機会を提供するトップアーチスト招聘事業を立ち上げ、今年度は小・中学校等で4事業開催したところであります。これらの事業は、子供たちへの文化、芸術振興事業として県下に誇れるものと認識しております。

 なお、現在教育委員会が把握している情報によりますと、昨年の事業仕分けの結果で危惧されていた子供たちへの文化、芸術関連予算につきましては映画鑑賞普及事業のみ廃止になり、他の事業については今後も継続するとのことであります。

 いずれにいたしましても、未来を担う子供たちのために中・長期的視点に立って支援してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 公明党代表三宅一典議員の御質問のうち、市として岡山県教育振興基本計画に掲げた数値目標はどうされているのか、市の子育ての効果的な支援は県下15市の中でどうなのかについてお答えをいたします。

 議員御紹介のとおり、このたび岡山県教育委員会により策定された岡山県教育振興基本計画では、今後平成22年度から平成26年度までの5年間に岡山県として取り組むべき施策の基本的方向が示されており、それぞれの施策に関連した48の目標指標が数値で示されております。

 市としての数値目標につきましては、学校耐震化計画など個別の計画により同様に目標数値が定められているもの、数値の把握はしているものの目標設定を行っていないものなど、さまざまございますが、今後県の教育振興基本計画などを参考に、市として積極的に進めるべき施策の検討を進める中で、必要に応じて目標数値の設定を行ってまいりたいと考えております。

 また、本市の子育ての効果的支援は県下15市でどうなのかにつきましては、詳細な比較は行ってはおりませんが、県下他市に先駆けての市費教員の配置による小学2年生から4年生までの35人学級の実施や親学啓発パンフレットの作成、市内全小学校区での地域子ども楽級の実施、中学校3年生までの子供医療費の無償化など、黒田市長の安心して子育てできるまちにとの強いリーダーシップにより、多くの先進的な取り組みが進められているものと認識をしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 公明党代表三宅一典議員の御質問のうち、市民病院の経営健全化についてお答えいたします。

 まず、平成21年度の収支見込みについてでございますが、平成20年度と比べまして事業収益は前年度よりやや増加、また事業費用はほぼ前年度並みと見込んでおり、純損失額は平成20年度より若干改善されるものと予測いたしております。

 事業収益は、昨年7月から泌尿器科の常勤医師が欠員になったため、外来診療日の縮小や入院受け入れができなくなったことなどにより、入院収益、外来収益は減少しますが、一般会計からの繰入基準の見直しにより繰入金等が増額となり、総額では若干増加するものと見込んでおります。

 また、事業費用では職員給与費が増加しますが、入院患者数の減少などにより材料費が減少し、総額では前年度並みになるものと見込んでおります。

 次に、今後の病院運営についてでございます。

 自治体病院を取り巻く環境は、診療報酬が10年ぶりにプラス改定されるなど国の医療行政に変化が見られますものの、すぐに経営改善につながるものとは考えにくく、医師不足、偏在化など依然として厳しい病院経営を余儀なくされるものと認識をいたしております。

 このため、病院経営の健全化、安定化に向け、同規模公立病院の経営指標との比較など詳細な経営分析を行うとともに、経営上の最大の問題点である医師確保対策はもちろんのこと、新経営改善計画や改革プランに掲げた各種施策の着実な推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民病院の位置づけ、改革の方向性についてでございます。

 自治体病院は地域住民の命と健康を守ることを最大の目的として設置されており、地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら公平、公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持増進を図ることをその使命といたしております。

 また、果たすべき役割といたしましては、民間医療機関では取り組みにくい不採算と言われる分野の医療を担うこととされており、小児医療や救急医療の推進など地域の拠点病院として市民から信頼と安心を得られる医療を安定的に提供することが当院の位置づけであり、また役割であると考えております。

 また、改革の方向性についてでございますが、新年度に立ち上げを予定しております検討組織では、ただいま申し上げました市民病院の担うべき役割をより明確にし、市民病院として適切な機能と経済性を両立させるため、病院事業全体を根本から見直すとともに、医師確保対策を始め、収益の向上策、費用の削減策など市民病院が直面する課題等についての論議を通じて今後の方向性を見出していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 多岐にわたっての質問でございましたので、御答弁大変御苦労さまでございました。

 追加質問をしたいと思いますけれども、宇高航路の存続についてでございます。

 きょうの新聞にございましたけれども、宇高航路については旅客船の船員らでつくる全日本海員組合などから支援を県議会に要望したということで、県庁で公平性を欠いた高速道路の政策値下げで生活航路が閉鎖され、多くの船員が離職を余儀なくされることは容認できないということに対して、副知事は国の責任で航路維持が図れるよう強く主張していきたいというふうに述べられておりました。

 せんだって、南海フェリーちょっと行ってきましたけども、高速道路が1,000円として行われる際に南海フェリーも1,000円でやっていたというようなことでございまして、その中で徳島、和歌山、南海フェリーが1,000円片道ということで、高速道路に対応する社会実験は全国で初めてということでございます。

 市長として、このような問題を社会実験化されたということを国土交通大臣にどのように聞かれ、またそれをこの宇高航路に生かされようとしているのか、お尋ねしたいと存じます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 公明党代表三宅一典議員の再質問にお答えをいたします。

 宇高航路問題について国土交通大臣に陳情に行ったときに、南海フェリーの徳島、和歌山の社会実験の事例とかそういう部分でのお話とか、あるいは逆に大臣のほうから見解があったかということでありますけれども、そうしたことについての意見交換というか、あちらからも提案はございませんでした。

 まず、現在協議会が開催されておりますけれども、早急に国そして岡山、香川、高松、玉野の関係者でつくる検討委員会を設置しようという御提案をいただきまして、そうした中で今現在作業が進んでいるところであります。

 あわせて、そのときの一部を申し上げますと、我々として議論をさせていただいたのは、宇野と高松を結ぶ航路について国としてどういうふうにお考えになっているのかということを投げかけをしております。宇野と高松という航路が、単に玉野の方と高松の方の地域の交通として結ぶべきものなのか、それとも国として運輸行政としてしっかり日本国じゅうの方が使われる路線として国策で責任を持っていただく路線なのか、その辺をやっぱり明確にした中で議論をしていく必要があるだろうというようなお話はさせていただきました。

 そうしたことを踏まえて、今26日、そして来るべき3月6日開催されますけども、そうした考え方がしっかり示されておりませんから、1回目の会議では2県2市が不満であったというコメント、見ていただいたとおりしっかりと御意見を申し上げておりますから、そうした視点に立った上で我々が望んでいるのは宇高航路の存続でありますから、そうした結論に導けるように今後も引き続き交渉を続けていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) ありがとうございました。

 私ども公明党も、どうフェリーを存続していただけるかということで話を申し上げておるところでございます。

 3月6日にどういう方向性が出るかわかりませんけれども、もともとこの航路は起点の岡山市から終点の高松市を結ぶ国道30号の一部として機能されてきました。その大動脈を守っているのが自分たちであるとの使命感で航路を守ってきたと、両フェリーは言っておられました。

 しかしながら、2年先、3年先の経営を考え、スリム化の努力をしてもまた集客のための設備投資をしても、政権交代により3年間で段階的に首都高速、阪神高速以外の高速道路を無料にするとの基本方針は変わらないと、これ以上の航路維持は不可能との結論に至ったということでした。

 フェリー事業者は、阪神大震災の折に緊急支援物資の輸送、入浴施設の開放、宿泊施設として開放するなど、災害時のライフラインの確保など大きな役割を果たし、神戸等々からも評価を受けていたというふうに聞いております。災害時における危機管理の一翼を担う大きな存在感を示し、国や多くの自治体からも期待されていました。

 また、瀬戸大橋が強風のためストップしたときも状況を見ながら運航を続けるなど、瀬戸大橋時代においてもなお大きな役割を果たしてきているのであります。

 そして、大型車両のうち高速道路の通行においては高さ制限、車幅制限があり、それを超える車両は高速道路を通行することができず、本州四国間の移動についてはフェリーを利用する以外にないというようなことを聞かれておりました。

 また、瀬戸内地区広域共同防災協議会は2月18日、南海フェリーとの間に大地震などで同時に複数の石油タンクから火災が起きたときを想定し、消火機材を運ぶ協定を結びました。

 宇高航路も同じく、今まで緊急輸送を担ってまいりました。一度航路を失ってしまえば復活は難しいと思います。この航路に対するというような形で本当に頑張ってこられたなというふうに思いますけれども、どうかこの3月6日をいい契機として、本当にフェリーを続けていただけるような形を望むわけでございます。

 先ほどから、ちょうどきのうからずっと話が出ておるとおり、代替策は大変厳しいということも含めて、本当にもっともっと真剣に当局としても頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。その点、よろしくお願いします。

 ずっと新聞等には国策に破れた、このように書かれております。どうか、本当に我々自身もこの宇高航路を失うことのすごさというのは、皆さん知っておるとおりでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、次に先ほどから話がありました失業率の問題等々が出ておりました。

 玉野市は、幸い有効求人倍率がよそに比べて、1月のデータでありますけれども1.06と、岡山では0.80と、津山では0.48と、笠岡では0.47というような形で、本当に玉野市はまだまだ、先ほど話がございましたように、トンボ等の頑張りでこのような1.06まで有効求人倍率が頑張られておるということでございます。どうか、私たちもそういうことのバックアップをしていきたいというふうに思いました。

 また、先ほど話がございました0.15の利率でございます。

 もともと我々の利率は、今1.5と0.5の間で1.0の差があるんです。保証協会の0.8という保証料というのがあります。そのうち約1.5から0.8の間まで取られると、今の1.5でいきますと、例えば1.5の保証料を取られますと3%ですね。今まで、市長の去年までの、ことしの0.5という数字は、例えば0.8の保証料でも1.3になるという形からすると借りやすくなっていたと。

 しかし、この1.5になりますと、たとえ保証料が0.8でも2.3になるということですね。市中金利は大体安い人は1.9から2.0で借りておるんです。そんなことを考えると、どのような形で本当に市の借りているお金からすることにしても、大変な差の開きかなと。

 きのうの三宅宅三さんの、この利子の話もありました。今、大変市場が冷え切っていることになっておりますし、また中小企業の業者も大変な努力をされながらも、緊急融資を借りながら頑張っておられるということでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 そういう中で、例えば中小企業経営改善資金、マル経においては保証料なしで1.95ですね。今でいくと、先ほど市長の言われた1.5に0.8足しても2.3ですね。そういう形からすると、本当にこれが実情に合ったものかなという感じもいたしてなりません。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、先ほどの話でございますけれども、中小企業等金融円滑化法の実効性ということで、市内では何社こういう形が受けられているのかということを本当に調べられているのかなと思います。先ほど、数は提示できないということでした。信用保証協会や政府系機関から融資を受けていない企業、すなわち財務体質のよい優良企業に限定されるということでございますけれども、制度の趣旨から見て対象企業は皆無である、制度が完全に骨抜きになっているというようなことを述べられているところもありますけれども、どうでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 公明党代表三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 私どもも玉野公共職業安定所さんにそういった数値を、ぜひとも我々が今後いろんな地域の活動をしていくためにも必要な数字なんですがということでお尋ねはいたしましたが、これはあくまでも安定所単位での数値は公表いたしておりませんということで、私どもも数字を教えていただけませんでした。

 したがいまして、今現在もそういった数字を持ち合わせておりませんので、先ほどちょっと広い範囲の公表された数字を申し上げた次第でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 先ほどの中小企業等金融円滑化法とかまた雇用調整助成金とか、また中小企業に対しての貸し出しとか、いろんな形で大変──例えば中小企業雇用調整助成金に対しては、今玉野市でも多くの企業が助成を受けておるわけですね。そのような形と利子と、そして中小企業等金融円滑化法で幾らか伸ばしていただける、こうした形はできるだけ掌握しておかなければ、中小企業の方が本当にこの法律ができたけれども現実そうなっているのだろうかということを思われておるわけですね。そうした形からすると、例えば雇用調整助成金についてはどのような形でとらえられておるのかお示し願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 公明党代表三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、私どもとしても議員御指摘のとおり、中小企業者に対しますトータルな支援策をどうバランスをとっていくかという上ではいろいろな情報が欲しいところでございます。したがいまして、そういった観点からできるだけ情報はいただきたいということで、今後とも関係機関に働きかけは行ってまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 今、多くの企業が雇用調整助成金を使って生き延びてはおるわけですね。その上にお金をたくさん借りておると、そんなような状況が今玉野市は続いておるわけでございます。

 今、まだ造船等が景気はいいということでございますので、仕事量があるうちにもう少し把握していただいて中小企業を守っていただければなということを言わせていただきまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、新風会代表三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 新風会代表の三宅禎浩でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 昨年の10月から2期目を迎えられた黒田市政であります。平成22年度におきましては、市民が胸を張って誇れる郷土玉野の実現に向けて、2期目の当初予算にかかわる代表質問でありまして、いささか緊張もいたしております。私の意見や思いを入れ交えながら質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 既に質問原稿を提出しておりますので、簡単、明快な御答弁をいただき、再質問の必要がない前向きな答弁を期待し、質問をさせていただきます。

 通告には市政運営の基本方針についてとなっておりますが、10項目にわたって質問をさせていただきます。

 これまで黒田市長におかれましては、平成16年度に発生した台風16号、23号の災害復旧に始まり、一昨年秋の欧米発の金融危機に端を発する世界同時不況が雇用情勢の悪化や消費の低迷によるデフレ等の懸念など、我が国の経済に現在もなお色濃く影を落とす中で、就任以来5回目の市政運営の基本方針を示され、本年度は市民が胸を張って誇れる郷土玉野の実現に向けて取り組みたいと述べておられます。

 これまで、協働、「スマイル!たまの」をキーワードに、平成19年度から子供から高齢者、働く人、住んでいる人、本市を訪れる人にも笑顔が浮かぶまちを実現するよう攻めの市政へかじを切り、諸施策を強力に推し進めてまいると言われておりましたが、1期目の成果についてはどうだったのでしょうかお伺いいたします。

 平成22年度の市政運営には、誇りが持てる郷土という新たな決意のもと、依然として厳しい財政状況の中ではありますが、施設改修費など投資的経費を盛り込み、協働のまちづくりの指針の策定作業を進め、市民の皆様にわかりやすい協働の具体的な進め方や、本年8月3日には本市の市制70周年という記念すべき日を市民の皆様とともに祝い、玉野市のさらなる発展に努めていきたいと、231億1,000万円の一般会計当初予算を編成されました。それらを踏まえまして、順次お伺いしてまいります。

 まず、市長は2期目を迎え、これまで御自身のマニフェストの通信簿を検証されたり、前回の通信簿では評価点をつけていた項目の中から何件か評価されていない項目も見受けられます。

 市長就任から4年余り経過した現在、通信簿を作成しながら感じられた玉野市の抱える問題点や課題についての分析と実績について、さらに攻めの市政へのかじを切ったと言われておりますが、平成22年度の市政運営の基本方針では、いま一つインパクトの薄い市政運営の基本方針であるとの感がいたします。市長が思われている新年度の重点施策は何なのか、改めてお伺いいたします。

 次に、予算についてお伺いします。

 一般会計で見ますと、平成21年度当初予算と比較いたしましても14.7%、金額で23億5,400万円の増となっております。市長就任以来5回目の当初予算編成に当たりまして、まず全体的な予算の概要と特徴を御説明いただきたいと思います。

 2点目として、平成15年度から行政評価制度の導入や平成21年度から市議会各常任委員会の決算委員会の期日を若干早め、決算内容を平成22年度当初予算の策定に反映させようと取り組みましたが、この成果についてお伺いいたします。

 3点目として、交付税の調整分も含めて今年度末では主要6基金の残高が13億円を超える見込みであると伺っておりますが、今年度の繰越金の見込みとあわせて状況を御説明いただきたいと思います。

 4点目として、本市においてはこれまで特別交付税が県下15市の中で14番目と聞いております。過去においては、競輪収益等減額対象になるものもあったと思われますが、現在の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。

 また、昨年は自民党から民主党に政権交代をされましたが、政権交代によりまして玉野市の交付税、特別交付税、補助金等々について、何らかの影響があったのではないかと予測されますが、現状はどうなのかお伺いいたします。

 5点目として、住民生活に密着した事業について、具体的にはどのような事業を計上されているのかお伺いいたします。

 2番目に、行財政運営についてであります。

 市民が満足できる行政サービスの提供の観点から、日常生活における医療・介護・健康・育児・教育などの疑問や不安などに対し、どこに相談に行けばよいのかその部署について市民の皆様に周知し素早い対応につなげるとともに、本庁舎1階に総合案内所を設け、これらへの対応を進めてまいりますとありますが、過去にも本庁舎1階に総合案内があったと思うのでありますが、なぜ廃止したのか、廃止したものをなぜ復活させようとするのかお伺いいたします。

 また、高齢者や交通弱者といわれる多くの方々で本庁に来たくても来れない方もおられます。そのような方々は各市民センターを利用され、いろいろと手続やら相談を受けておられます。各市民センターにおいても、本庁同様な行政サービスの向上に努める必要があるのではないかと思うのでありますが、どのようなお考えですか、お伺いいたします。

 2点目として、平成15年度より導入された行政評価制度により、効果的、効率的な行政の推進に努めてこられたところであります。

 当初より意見のありました直接的な市民ニーズの把握と第三者的な視点での評価を行財政改革大綱の実施計画どおり外部評価制度を導入し、今まで以上に行政評価システムにおける客観性と透明性を確保することにより、開かれた市政運営に努めてこられましたが、玉野市では新玉野市行財政改革大綱が平成21年度で終了するとありますが、外部評価制度も終わるのかお伺いいたします。

 3番目に、快適で暮らしやすいまちづくりについて。まず1番目、快適で安全な道路について。

 道路は、市民生活や産業活動に欠かすことのできない基盤であります。国道430号の玉野トンネルにつきましては、県の多大な御協力をいただき平成21年1月から集中的に拡幅工事を実施しておりましたが、本年3月25日からいよいよ開通の運びとなることで車両、歩行者が安全で安心して利用できることは、まことにありがたいことであります。

 そこでお伺いいたします。

 主要地方道倉敷玉野線の築港清水橋間の工事完了はいつなのか、まだ立ち退きが手つかずのところもあるようでございますが、進捗状況についてお伺いいたします。

 また、主要地方道倉敷飽浦、東野崎から梶岡のバイパスについては、昨日三宅宅三議員の御質問でよくわかりましたので、ここは結構でございます。

 また、玉野市が岡山県に対し、市の重点要望として県道槌ケ原日比線の迫間地区内の狭隘箇所の拡幅工事についてお願いし、数年前に用地交渉も設計も終わっておりますが、一向に工事に着手していただけないのはなぜなのかお伺いいたします。

 ローカルな話ですが、荘内中学校門前の農免道路で鴨川にかけられる法正橋に歩道橋の設置をということで地区の皆さんがお願いし、県の協力をいただき歩道橋を設置していただくことになっていたとお伺いしておりましたが、ここに来て政権交代等々によりまして先行きが不透明になったと伺っております。現状はどうなのかお伺いいたします。

 4番目に、活気ある生き生きとしたまちづくりについて。

 港の効果的な活用について、平成22年度の市政運営の基本方針を策定するさなか、宇高フェリーの2社が運航を廃止するというショッキングな話が飛び込んでまいりました。瀬戸内諸島へ行くフェリーは存続するとしても、高松行きのフェリーが廃止にでもなれば、海、港、船のコンセプトで成り立っている玉野市にとっても、観光行政にとっても、宇野港のイメージにとっても大打撃でありますが、これは黒田市長としてどのように考えておられるのかお伺いします。

 また、このことについてフェリー会社から事前に玉野市に通告とか相談はなかったのか、経緯をお伺いします。

 幸い黒田市長の対応が早かったことから、岡山県、香川県、玉野市、高松市等々の対応も早く、国に対し宇高フェリーが存続できる支援を求め、今後は国、県、市、フェリー会社等々で協議するとのことでありますが、フェリーを利用して通勤、通学をされている方も多くおられることを忘れないでいただきたいと思うのであります。

 今後は、国の動向が気になるところでありますが、存続に向けて玉野市民みんなで頑張ろうではありませんか。

 我々は、国、県、フェリー会社等々の話し合いによる結論が出るまでは静観をせざるを得ないと思うのでありますが、廃止にでもなれば国や県にお願いしていた宇野港再開発事業で港湾整備に用いた膨大なお金、これが無駄金となってしまうと思うのであります。

 また、中心市街地活性化基本計画の策定についても中止をせざるを得ないと思うのであります。玉野市の平成22年度の市政運営の基本方針にもひずみが出てくると思うのでありますが、当局としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 第2に、商工業の活性化についてお伺いいたします。

 厳しい経済状況の中、商業面から景気対策として、平成21年度において玉野市商店団体連合会が発行しているプレミアム商品券を大幅に増額するとともに、市がプレミアム相当部分と事務費等に対し全額補助を行った結果、参加商店が大幅にふえ、平成22年度におきましても引き続きこれらの仕組みを継続して行うことで、地域商品券の活性化を図っていきたいとのことであります。

 そこでお伺いいたします。

 地域商品券が活性化につながり、参加商店が大幅にふえることは結構なことでありますが、プレミアム商品券が人気があることから一般市民が購入したくても手に入らないと言われます。プレミアム相当部分と事務費等に対し、玉野市が全額の補助を行っているものであります。販売方法にもう少し平等性を配慮した販売に努めていただきたいと思いますが、このことについて御答弁をお願いいたします。

 5番目として、安全で災害に強いまちづくりについてをお伺いします。

 現在の消防緊急通信指令装置は平成9年度に更新したもので、10年以上が経過し老朽化が著しいことから、平成22年度において国の緊急地域安全対策事業である消防庁の消防救急デジタル無線システム実証試験事業を活用して、現在のアナログ方式からデジタル方式に切りかえられ、119番通報等を受けた場合に消防指令センターから火災、事故、急病等のそれぞれの事案に的確に対応し、必要な消防力を短時間のうちにスムーズに現場に投入していくことでありましょう。市民の安全・安心のため、なお一層の活躍をお願いするものであります。

 次に、救急救命士についてお伺いいたします。

 事故や急病などのさまざまな状況において、病院へ到着するまでの間の救急隊員による救急救命処置が、救命率の向上に重要な役割を果たしていると伺っております。救急救命士の養成についても計画的に取り組んでいるとのことでありますが、救急救命士が行う高度救命の資機材を装備した高規格救急車の導入は現在どこまで進んでいるのかお伺いいたします。

 また、玉野市に救急救命士が何名おられるのか。本署、出張所を含め、交代勤務をする中で、救急車の出動に救急救命士がすべて搭乗して救急活動ができているのかお伺いいたします。

 次に、安心して生活できるまちづくりについてお伺いいたします。

 市民一人一人がそれぞれの生き方を尊重し、ともに支え合いながら住みなれた地域で自分らしく生き生きと安全・安心に暮らし続けることを目指すという地域福祉のあるべき方向性や推進しやすい環境を整えていくための仕組みなどの地域福祉計画を地域住民の意見を十分に反映させながら策定してまいりますとありますが、地域福祉というもののイメージがわいてまいりませんので、詳しく説明をお願いいたします。

 過去に玉野市では、各コミュニティに呼びかけ地域で福祉委員を選出してもらい、地域福祉の充実に努めてまいりました。しかし、玉野市を始め各地方自治体には、厚労省が指名する民生委員会があります。この福祉委員が民生委員会の下請のような扱いを受けたというトラブルが発生し、地域福祉委員制度を廃止した経緯があります。民生委員らを中心に地域福祉計画を策定されるのであれば結構でございますが、トラブルのない地域福祉に努めていただきたいと思います。

 第2に、母子家庭の自立と就業支援を柱とした総合的な自立支援事業として、母子家庭の母が就業能力を高めるため、本市が指定する教育訓練講座を受講し資格取得を目指すことに対して、費用の一部を教育訓練給付金として支給する自立支援教育訓練給付金事業を実施してまいりますとありますが、この事業はすばらしい事業であると思うのでありますが、単市事業なのか補助事業なのか、給付金としてどの程度受けられるのかお伺いいたします。

 7番目に、元気のある健康なまちづくりについてお伺いいたします。

 子育て世帯の負担軽減をすることにより、子育てをしやすい環境を育てるため、こども医療費助成事業による無料化の対象範囲を平成20年度から小学校3年生までに拡大しましたが、平成22年度から中学校3年生までに大幅に拡大することにより、子供を産み、育てやすい環境のさらなる充実を図りますとあります。

 この助成事業はすばらしい事業だと思いますが、このこども医療費助成事業の中には小学校3年までが補助事業なのか、そして中学3年生までは単市事業で成り立っていくのか、そのあたりよくわかりませんが、平成16年度に発生した台風災害のような膨大な復旧費用を要することもあろうと思われます。このような事態に陥った場合に、こども医療費助成事業の継続はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 第2に、市民病院の健全経営についてであります。

 市民病院の現状は、国の医療制度改革や慢性的な医師不足などの影響により、従来にも増して厳しい病院経営を余儀なくされております。経営改善計画や玉野市民病院改革プランに掲げられた医師確保対策を始め、経営の健全化、安定化に努めていただき、赤字だ赤字だと言われない市民病院であってほしいと思うのであります。

 今後は、医療関係者を始め、有識者や市民の代表から成る検討組織を立ち上げ、市民病院が直面する問題等について真剣な論議を重ねるとともに、市民アンケートの実施により広く市民の声を聞くなど、市民病院の今後の方向性を検討してまいりますとあります。

 私たちの会派でも、昨年そしてことしに入って公立病院で健全経営をされている病院を視察させていただきました。お医者さんも十分確保され、研修医も希望者が多くて断るのに苦労しているという公立病院もあるのです。そういう面で、玉野市民病院ももっと頑張っていただきたいとこのように思うのであります。

 8番目に、生きがいに満ちた豊かなまちづくりについてお伺いいたします。

 生きがいに満ちた豊かなまちづくりを目指した文化の醸成についての施策についてお伺いいたします。

 私は、荘内に生まれ荘内で育って、荘内市民センターで大変お世話になっておりますが、この文化の醸成というのが私の感じておることということとちょっと食い違っておるかもわかりませんが、荘内の市民センターでは館長を中心に公民館的役割の中で多様な学習環境を提供していただいており、ありとあらゆる部門の指導者、そして多くの講座生がおられ、毎年1回センターまつりが開催されにぎわっておりますが、ことしは2月19日から21日の3日間開催され多くの観客を集め、センターまつりが盛大に行われました。これは、講座生の日ごろの努力の成果を多くの皆さんに見ていただく発表会であります。

 私は、荘内の市民センターのレベルが玉野市一円のレベルかなと思っていたんですが、平成22年度の市政運営の基本方針の中で、多様な学習環境についてという提言があり、意外や意外と思っておる次第でございます。このことについて御意見を賜りたいと思いますし、また各市民センターの公民館的活動はどうなっているのかお伺いいたします。

 9番目に、心豊かな人をはぐくむまちづくりについて。

 児童・生徒の安全確保のため、教育施設の耐震化につきまして、これまで重点的かつ計画的に取り組んでいるようでありますが、平成22年度以降耐震化の事業計画がわかればお示しいただきたいと思います。

 10番目に、市民参加のまちづくりについてお伺いします。

 少子・高齢化や、複雑かつ多様化している地域ニーズに的確に対応していくため、協働の考え方に基づいたさまざまな施策を総合的に推進していくとあります。そのため、協働のまちづくりの指針の策定作業を進めるとともに、市民の皆様にわかりやすい協働の具体的な進め方として1%支援事業の制度構築を進めてまいりますとあります。1%支援事業について、詳しくお示しいただきたいと思います。

 第2に、多様な交通手段についてお伺いします。

 全国的に少子・高齢化が進展する中で、本市におきましても高齢化の進展が著しい状況にあり、高齢化率は28%を超えたと伺っております。今後は、高齢者が地域で自分らしく生き生きと暮らすための環境整備として移動の自由の確保が大変重要であり、本市の交通対策の根幹をなすシーバスのあり方を見直すとありますが、どのような交通手段を考えておられるのかお伺いいたします。

 第3に、快適な住環境についてお伺いいたします。

 本市の人口は、昭和51年8万133人をピークに毎年人口が減り続けています。このことから、各地方自治体においても人口減少に歯どめをかける取り組みが緊急の課題であります。

 このため、若者世代や団塊の世代を含めた幅広い層のニーズに対応ができる住宅の供給等、公営住宅のあり方を検討してまいりますとありますが、これからも公営住宅を建て続けると理解したらいいのですか、そのあたり御答弁をお願いいたします。

 次に、平成22年度を目標年次として平成8年度に策定された本市の都市計画マスタープランの計画期間が満了いたします。平成8年度に策定され、目標年次の平成22年度までの都市計画マスタープランの達成率はどの程度だったのかお示しいただきたいと思います。

 また、平成22年度は総合計画や上位計画であります岡山県南広域都市計画区域マスタープラン等、各種計画との整合性をとりながら、市民の皆様を始めとする各種団体の皆様の意見を広く取り入れ、市の都市計画に関する基本的な方針としての新たな都市計画マスタープランを策定してまいりますとあります。

 都市計画マスタープランについては、玉野市の将来像に見合ったマスタープランの策定をお願いいたします。

 また、玉野市の人口減に歯どめをかける施策として、どのように考えておられるのかお伺いいたしまして、第1回の質問とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 新風会代表三宅禎浩議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、1期目の成果についてお答えをいたします。

 私が市長に就任いたしました当初は、議員御指摘の台風による災害復旧のほか、国の三位一体の改革などにより極めて厳しい財政状況でありまして、当時の中期財政試算では5年間で約58億円の財源不足が見込まれておりました。

 そのため、総合計画の策定による大型投資事業の大幅な見直しや新玉野市行財政改革大綱に基づく徹底した行財政改革を推し進めることにより、財政の建て直しに取り組み、財源不足を解消し、県内でもトップレベルの健全な財政とすることができましたことが最も大きな成果であると考えております。

 また、地域懇談会や協働のまちづくりの指針の策定、市民評価の実施などを通じまして、市政に対する市民の皆様の参加意識が少しずつではありますが向上をしているものと考えております。私は、1期目の成果の一つとして、市民と市役所の距離が縮まったのではないかと感じておりますが、まだ道半ばであり今後も重点的に継続すべき課題であると認識をしております。

 次に、新年度の重点施策についてであります。

 新年度に取り組みます主な施策につきましては、市政運営の基本方針として申し上げましたとおりでありますが、その中で重点的に取り組みますのは誇りを持てる郷土づくりであります。

 このための施策でありますが、まずだれもが地域で自分らしく生き生きと暮らすための環境整備としての新たな公共交通システムの構築に向けた取り組みであります。あわせまして、協働の意識が市民に浸透し取り組みが地域に根づくことを目指しまして、地域の課題解決のための市民の皆様の主体的な取り組みに対して支援を行う1%支援事業の制度構築などにも取り組んでまいります。

 次に、子育ての分野でありますが、子供の健やかな成長のため、保育園と幼稚園各2園程度におきまして、はだしで快適に遊ぶことができるよう園庭の芝生化を計画しております。

 また、子育て世代の負担を軽減することにより子育てしやすい環境を整えるため、こども医療費助成事業により小学校3年生までとしていた医療費の無料化の対象範囲を中学校3年生までに大幅に拡大するなどの取り組みも行ってまいります。

 さらに、教育につきましては、現在単独市費による教員を独自に配置して、小学校2年生、3年生を対象に実施している35人学級を4年生までに拡大し、確かな学力の習得と規律や生活習慣の定着に向け、きめ細やかな指導に努めてまいります。

 また、児童・生徒の安全確保の観点からこれまでも教育施設の耐震化に取り組んでまいりましたが、新年度で完了する小学校の屋内運動場の耐震化とあわせ、新たに耐震化が困難と判定された田井小学校及び玉小学校の2校につきましては一部校舎の改築工事を実施するなどの取り組みを進めることとしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 新風会代表三宅禎浩議員の御質問のうち、予算についてお答えいたします。

 まず、平成22年度一般会計当初予算の全体的な概要と特徴についてであります。

 当初予算編成に当たりましては、国の地方財政計画により地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税といたしまして約7億円の増が見込まれますことや、市債につきましても臨時財政対策債を除き、対前年度当初予算比較で約8億6,000万円の増といたしましたこと、また財政調整基金からの繰入金につきましても1億円増額措置するなどいたしまして財源を確保し、予算編成を行ったところであります。

 しかしながら、今後の経済情勢や地方財政計画が不透明でありますことや市債残高の増加による公債費の一時的な増も見込まれますことなどから、平成23年度以降におきましては地方財政計画の内容等によっては極めて深刻な財源不足に陥ることが懸念されるところであり、引き続き厳しい財政環境が見込まれるところであります。

 このような中、田井小学校、玉小学校の2校同時の校舎耐震改築の実施、あるいは子供医療費の中学校3年生修了までの対象の引き上げ、また75歳以上の高齢者等を対象といたしました肺炎球菌ワクチンの接種費用補助の創設など、広く市民の皆様の安全・安心の確保を図るとともに、地域の将来を見据えた人づくりであります教育、子育て支援などに重点的に取り組むための予算編成といたしております。

 次に、行政評価や決算内容の当初予算への反映についてであります。

 議員御指摘のとおり、平成21年度から11月決算議会で決算認定をいただいておりますことから、基本的には所管部署におきまして決算委員会等の審議結果あるいは行政評価制度によります市民評価結果などを踏まえた上で各施策、事務事業の見直しなどを行い、予算要求がなされております。

 この予算要求に基づきまして、財源等の精査を行った上で予算計上をいたしたところでございますが、主なものといたしましては国民健康保険事業特別会計への繰り出し基準の見直しによる措置、あるいは肺炎球菌ワクチンの接種補助、さらには消防団員の報酬改定などが上げられるものと考えております。

 次に、基金と繰越金の見込みについてであります。

 平成21年度末の主要6基金の残高見込みは約13億8,000万円となっており、平成22年度当初予算に計上いたしました財政調整基金繰入金4億円の繰り入れ後の見込みで、地方財政法に基づく積立金を除き約9億8,000万円の見込みとなっております。また、平成21年度から平成22年度への一般会計の繰越金につきましては、現時点での決算見込みで申し上げますと、対前年度と比較いたしましてほぼ同額の約6億円程度になるものと考えております。

 しかしながら、平成21年度におきましては地方財政法に基づき財政調整基金へ予算を通さずに4億円を積み立ていたしておりますことから、歳入決算額といたしましては約2億3,000万円となる見込みでございますが、平成22年度におきましては繰越金の額を明確にする観点から繰越金を全額繰り入れし、歳出予算において積立金を計上した上で基金へ積み立てをさせていただきたいと考えております。

 次に、特別交付税の現在の状況及び政権交代による地方交付税補助金等への影響についてであります。

 特別交付税につきましては、競輪事業収益による減額の影響は平成14年度以降はございませんが、県下15市の比較で申し上げますと、平成19年度が約5億5,000万円で県下15市のうち14位、平成20年度におきましては約5億8,000万円で同じく県下15市のうち14位となっており、依然として少ない状況となっております。

 また、政権交代による地方交付税、補助金等に係る本市への影響につきましては、先ほど申し上げましたとおり、臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税の影響といたしましては約7億円の増を見込んでおりますが、一方で事業仕分けによる補助金等の廃止、縮減による影響といたしまして、事業手法の見直しが必要となっております荘内中学校前の法正橋の歩道橋整備などに影響があったものと考えております。

 さらに、高等学校の授業料不徴収により使用料から国庫支出金へ歳入を振りかえ計上いたしました影響などもございますが、このことにつきましては財政的負担としての影響よりも、国から情報遅延による事務的な影響が大きかったものと考えております。

 最後に、住民生活に密着した具体的な事業についてであります。

 先ほどからお示しいたしております事業と重複いたしますが、新規事業といたしましては肺炎球菌ワクチン接種補助など、拡充いたしましたものといたしましては子供医療費あるいは国民健康保険事業特別会計、病院事業会計の繰り出しなど、その他斎場整備さらには耐震改修等を含めました一連の教育施策なども市民生活に密着した事業と考えております。

 いずれにいたしましても、今後も厳しい財政環境が見込まれます中、引き続き安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 新風会代表三宅禎浩議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、庁舎1階の総合案内の設置についてでございます。

 各種申請や届け出などのため、市役所を訪れる市民の皆様の利便性の向上を図るため、今年度末から市役所1階ロビーに総合案内を設置することを考えております。

 過去にも同様な窓口を設けていたとの御指摘でございますが、十数年前に設置した経緯があり、当時の状況を調べますと、市民課カウンターの一部を利用していたため、外見上市民課の窓口職員との区別がつきにくく、市民課窓口が混雑しているにもかかわらず隣で何もせずに座っているように見えてくることから、たびたび批判をいただいたことがあったようでございます。その後、案内係も市民課窓口を手伝う体制といたしましたが、案内係が窓口対応をしている間、案内窓口が不在となることについての、またそういった苦情が出てきたというようなことがあったようでございます。

 そのような状況から、案内窓口の設置がかえって混乱を招くという判断により、現在の住民子育て課窓口が総合案内を兼務する体制となってございます。

 今回、市民サービス向上の観点から改めて総合案内窓口を設置することといたしますが、前回の反省を踏まえ、既存の窓口から独立したカウンターを設置し、専任の臨時職員を配置した運営を行うこととしております。

 総合案内窓口におきましては、本庁を訪れる市民ニーズにこたえるため、来庁者の用務に対しての案内、担当職員への連絡、会議や行事に関する情報提供、待合所やパンフレットコーナーなどロビー周辺の備品管理といった業務を想定してございます。

 また、窓口が混雑する3月末から4月上旬につきましては、職員研修の一環として正規職員を交代で配置し、体制の充実を図る予定でございます。

 新しい取り組みでございますので、市民の方からの御意見をお聞きしながら設置形態や運営方法を適宜改善してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。

 次に、市民センターの行政サービスの向上についてでございます。

 市民センターの機能強化につきましては、新玉野市行財政改革大綱に基づき、平成18年度から各種証明書の交付種類の拡大、年金、法律相談、労務相談の巡回開催などを各市民センターで実施し、荘内市民センターでは保健師を常駐させ、地域住民の相談、訪問などに対応させてまいりました。

 さらに、平成19年度に市長部局に移管し、平成20年度からは市民活動支援課の所属とするなど、順次本庁各部署との連携を高めながら館長の地域のコーディネーターとしての役割も強化し、市民センターにおける行政サービスの向上に努めてきたところでございます。

 また、平成19年11月から土地改良区賦課金の徴収業務を開始、平成21年8月からは臨番と呼ばれる自動車運行許可取扱業務を開始するなど、市民センターの機能を充実させてまいりました。

 今後におきましても、本庁と同様というわけにはまいりませんが、市民ニーズを十分把握しながら、可能な限り市民センターでの行政サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、新玉野市行財政改革大綱が平成21年度で終了するが、外部評価制度も終わるのかについてでございます。

 行政評価制度は市行政全体のマネジメントを行うための中核的な制度であり、平成17年度に策定いたしました新玉野市行財政改革大綱において、重点実施項目と位置づけ評価する事務事業の増加を図るとともに、平成19年度に策定した新たな総合計画の政策体系に沿った体系に改めることにより総合計画の進捗管理の手段となるなど、限られた財源の中で効果的、効率的に施策を実施するため、取り組みを進めてきたところでございます。

 また、平成20年度からは、従来市の内部評価にとめていた行政評価を市民目線で改めて評価いただく市民評価制度、いわゆる外部評価を導入し、市政の透明性の確保や市民ニーズの的確な把握に努めるなど、市民満足度の向上と市民志向の行政の推進に努めているところでございます。

 議員御質問の、平成21年度で新玉野市行財政改革大綱の計画期間が満了することに伴い、外部評価制度も終わるのかについてでございますが、市政の透明性の確保や市民志向の行政の推進のためには、この制度は欠くことのできない制度であると考えておりますので、これまでの2年間の市民評価委員会の実施で見えてまいりました課題等も踏まえ、より有効な制度となるよう随時見直しを図りながら、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、1%支援事業についてでございます。

 本市では、協働のまちづくりの指針の策定に向け、平成20年度に公募委員を含む市民代表で構成する玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会を設置し、7回の検討を経て平成21年2月に報告書を提出いただきました。

 現在は、この報告書をもとに、指針の条例化に向け議会の皆様の御意見をいただきながら内容を検討しているところでございますが、協働を市民の皆様により理解していただくため、指針の策定と並行して協働を進めるための具体的な手法であります1%支援事業の制度創設に向け、調査研究を行っているところでございます。

 この制度について他市の事例を見ますと、自治組織等が実施する事業に対して補助を行う手法や、市民による投票等により補助金を配分する手法など、各自治体によりさまざまな方法で実施されているようでございます。しかしながら、申請手続や補助対象経費の範囲など、余りにも細部にわたって細かく規定しているため、手続の煩わしさ等から申請件数が伸び悩んでいるケースもあるようでございます。

 また、逆に申請件数が多い場合、申請された事業内容の的確性の判断に相当の期間を要するなど、事務量の問題が生じているというケースもあるようでございます。

 このように、現在は他自治体の事例を参照にメリット、デメリットなどの調査研究を行いながら、本市の特色や文化、歴史なども勘案の上、検討を進めている段階でありまして、今後市民や市議会の皆様の御意見を伺いながら、来年度1年かけて制度を構築してまいりたいと考えております。

 次に、多様な交通手段についてでございます。

 本市のシーバス事業は、平成11年8月に創設いたしましたが、それから10年を経過した今日、利用者の方々から自宅からバス停まで遠いなどの意見をいただいており、大きな転換期を迎えていると考えております。

 このような状況の中、今年に入りましてから市民のニーズを把握するためのアンケート調査を始めておりまして、平成22年度中には地域交通のあり方について住民参加でさまざまな角度から御議論いただく場として検討委員会を立ち上げ、アンケート結果や他市などの公共交通実例など考慮しながら、シーバス、路線バス、ディマンドタクシー等あらゆる交通手段を論議し、できる限り市民ニーズを取り入れた公共交通体系を構築していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後3時3分 休憩

                               ─────────

                               午後3時25分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 新風会代表三宅禎浩議員の御質問に順次お答えいたします。

 3点目の快適で暮らしやすいまちづくりについてでございます。

 まず、主要地方道倉敷玉野線の築港清水橋間の工事の完了時期及び進捗状況についてでございます。

 岡山県に確認したところ、現在未買収地につきまして用地取得手続を順次進めており、この用地取得が完了次第工事に着手し、平成22年度末の完成予定とのことでございます。なお、全線開通までは暫定的に未買収区間を除く区間での4車線の供用を開始する予定でございます。

 次に、一般県道の槌ケ原日比線の迫間付近の道路拡幅の工事ですが、平成21年度に延長80メートル区間を発注しております。今後の見通しでございますが、平成22年度にも用地買収を行い、平成22年度、23年度に順次施工していくもので、平成23年度末完成の予定でございます。

 次に、10点目の市民参加のまちづくりについてのうち、これからも公営住宅を建て続けるかとの御質問でございます。

 現在の公営住宅は公営住宅法によって定められており、地方公共団体が建設し、住宅に困窮する低額所得者向けに賃貸する住宅のことでありますから、この公営住宅法に基づく公営住宅の建設がすぐには定住人口の増加につながるとは考えておりません。したがいまして、公営住宅建設につきましては、その需給状況等を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、人口減少に歯どめをかける定住促進のための施策といたしまして、全庁的に取り組んでいく中での一つの方策として、戸建て住宅や民間賃貸住宅を含め、幅広いニーズに対応した住宅の提供についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成22年度までの都市計画マスタープランの達成率についてでございます。

 現行の玉野市都市計画マスタープランは、平成7年度に策定されました玉野市まちづくり総合計画を実現するため、土地利用を始めとする都市計画の将来像、基本方針を示すもので、平成8年度に策定されたものでございます。

 しかしながら、社会経済状況の著しい変化等により、本市財政が悪化し、予定されていた事業の多くが実現困難となっていることから、玉野市まちづくり総合計画は平成19年度にみんなで築くたまのプランとして基本構想期間を10年間として改定されております。

 このため、平成8年度に策定されました玉野市都市計画マスタープランは、現在も存続はしておりますが、実現すべき玉野市まちづくり総合計画に描かれた将来像、都市像が変更になっているため、現行のみんなで築くたまのプランとは一部整合性がとれていない点もございます。したがいまして、現行の都市計画マスタープランにつきまして、その達成率をはかることは、みんなで築くたまのプランとの関係上、困難でございます。

 しかしながら、個別の各事業につきましては、宇野駅前の土地区画整理事業、宇野港の整備、後閑、野々浜等の宅地供給事業や国道30号の4車線化など着実に実施されており、玉野市都市計画マスタープランは一定の役割を果たせたものと考えております。

 なお、平成19年度策定されたみんなで築くたまのプランは基本計画の期間を5年間としておりますので、近くこの見直し時期がやってまいります。また、上位計画である岡山県南広域都市計画区域マスタープランにつきましても改定が予定されておりますので、これら計画と整合をとりながら、来年度から新しい玉野市都市計画マスタープランの策定作業を開始する予定でございます。

 次に、玉野市の人口減に歯どめをかける施策についてでございます。

 そのためには、都市計画、住宅施策のみならず、商工業の発展等による雇用機会の増加や各種定住促進策等さまざまな観点から広く施策展開をしていく必要があります。したがいまして、改定予定のみんなで築くたまのプラン、それから岡山県南広域都市計画マスタープランによる施策の策定動向を新たな玉野市都市計画マスタープランや公営住宅の長寿命化計画等に反映してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 新風会代表三宅禎浩議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、荘内中学校前の歩道橋の設置についてでございます。

 かねてより児童・生徒の通学の安全確保として要望がございました荘内中学校前の歩道橋設置工事につきましては、昨年の4月以降地区の協力をいただきながら環境情報協議会や事業評価のアンケートを玉野市が実施して、平成22年度事業の農道整備事業として岡山県が農政局に事業申請を提出いたしております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、昨年末の行政刷新会議の事業仕分けにより、農道整備事業168億円は廃止となってございます。その後、農道整備事業のうちで継続事業についてはほかの交付金を振りかえての事業継続が認められることになりました。しかしながら、岡山県に農林水産省からこの事業の県への配分の決定時期につきまして問い合わせを行いましたところ、3月中旬以降になるのではないかとの返事をいただいているところでございます。

 現状では不確定な要素が多くございますが、通学児童・生徒の安全・安心にかかわることでございますので、この補助交付金が仮に不採択となりましても歩道橋設置が早期に実現できるよう、他事業での事業実施も視野に入れまして取り組んでまいる所存でございます。

 次に、活気ある生き生きとしたまちづくりについて順次お答えいたします。

 まず、フェリー廃止についての市の考え方であります。

 宇高航路につきましては、本議会初日に市長から申し上げましたとおり、明治43年に宇高連絡船として開設以来、本市の発展に大きく寄与するとともに、市民の生活に欠かすことのできない交通手段として100年の長きにわたり重要な役割を担ってきたものでございます。

 本市にとりまして、この航路が失われるということは、四国への基幹交通であるとともに市民の日常的な通勤、通学、通院のための移動手段を失うということであり、地域経済や市民の日常生活に及ぼす影響ははかり知れないほど大きいものと認識しております。

 また、直接的な影響もさることながら、先ほど申しましたように宇高航路は本年100周年を迎える歴史ある航路であり、この歴史を失うことは市民の皆様方に精神的に与える影響が大きいのではないかと懸念されるとともに、本市の市制施行より、長い歴史を持つこの宇高航路と宇野港の発展とともに町が形成されてきたと言っても過言ではございません。このまま本航路が廃止されることになれば、港湾はもとより本市の今後のまちづくりにかなり大きな影響が及ぶものと考えております。

 次に、フェリー会社から事前に通告や相談はなかったのか、またその経緯はとのお尋ねでございますが、宇高航路を所管する四国運輸局によりますと、廃止届提出に先立つ2月10日に2社から航路のフェリー運航から撤退する旨の話が四国運輸局にあったとのことでございます。しかしながら、本市に対するフェリー会社からの事前の通告や相談につきましては一切なく、本市への第一報といたしましては2月12日の朝に、本日12日に航路廃止の届け出が運輸局に提出されるとの連絡が関係自治体から入ったものであります。

 次に、玉野市中心市街地活性化基本計画策定の中止や、平成22年度の市政方針への影響についてでございます。

 もし、宇高フェリー航路が廃止となった場合、人流や物流などの交通体系の目に見える変化により、眠らない港町、四国への玄関口といった本市のイメージも変わりますことから、町のコンセプトづくり、また核となる民間の活性化事業にも航路廃止の影響が何らか及んでくるものと思われます。

 しかしながら、宇高航路廃止の影響が現在進めている民間の事業計画に直接反映するものは少ないと思われますし、市といたしましても中心市街地の空洞化を抑制し、少子・高齢化に対応したまちづくりを推進する方向性に変わりはございませんので、計画そのものの中止には至らないと考えております。

 平成22年度の市政運営の基本方針では、直接影響が及ぶような表現はございませんが、万が一フェリーがなくなったと仮定いたしますれば、フェリーのない状況で総合計画の後期基本計画の策定を含めまして、今後10年、20年先のまちづくりを考えていかなければならないと思っております。

 次に、プレミアム商品券の販売方法についてでございます。

 プレミアム商品券につきましては、取扱加盟店の数が従来の約150店から約400店に増加し、市民の皆さんにとって使いやすく魅力ある商品券となったため非常に人気が出たことから、皆さんが購入したくても手に入りにくい状況になったことにつきましては、市といたしましても把握いたしてございます。

 販売方法につきましては、1人当たりの購入限度額の引き下げにより少しでも多くの市民に購入していただく方法や、販売開始時間の厳守あるいは販売所ごとの販売割り当て額の公表などについて、現在発行主体である玉野市商店団体連合会との協議を行っているところでございまして、市といたしましても実施に当たりましてはできる限りスムーズな販売に配慮するよう指導してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 新風会代表三宅禎浩議員の御質問のうち、安全で災害に強いまちづくりについてお答えいたします。

 まず初めに、高規格救急車の導入は現在どこまで進んでいるのかについてでございます。

 現在、本市消防本部が保有しています救急車は、予備車を含めて全部で6台で、そのうち高規格救急車は4台、通常の救急車が2台でございます。4台の高規格救急車は、本署及び和田、荘内、東児の3出張所に1台ずつ配備しており、八浜出張所と本署の予備車がまだ通常の救急車でございます。現在の計画では、平成25年度に八浜出張所の救急車を高規格救急車に更新する予定でございます。

 次に、玉野市に救急救命士が何名いるのか、また本署、出張所を含め、交代勤務をする中で救急車の出動時に救急救命士がすべて搭乗して救急活動ができているのかについてでございます。

 現在、本市消防本部には18名の救急救命士がいますが、そのうち2名は課長級で救急隊員から外れ、実働の救急救命士は16名でございます。この16名の救急救命士の署所への配置状況は、本署及び和田、荘内出張所の3カ所に4名ずつ、東児、八浜の2出張所に2名ずつ配置しています。したがいまして、現在は東児及び八浜の2出張所につきましては、救急救命士が週休等で勤務をしていないときには救急救命士以外の救急隊員が搭乗して出動しています。

 交代勤務をする中で、常に救急救命士が搭乗するためには本署及び各4出張所の5カ所に4名ずつの救急救命士を配置し、実働の救急救命士が20名必要となります。現在は、毎年1名ずつ救急救命士を養成していますので、この計画では平成24年度には実働の救急救命士が20名となり、本署及び各出張所に4名ずつの配置ができる予定です。

 また、参考といたしまして、過去5年間の救急救命士の救急車への搭乗率ですが、平成17年には49%、平成18年は64%、平成19年は72%、平成20年は77%、平成21年は85%となっています。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 新風会代表三宅禎浩議員御質問の地域福祉計画についてお答えいたします。

 まず、地域福祉計画の具体的な内容についてでございます。

 この計画は、社会福祉事業法の改正などにより市町村の事務として新たに規定されたもので、その主な目的は地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉活動に関する活動への市民の参加促進に関する事項などとなっております。

 計画策定の考え方といたしましては、これまでの市内全域が対象の高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉といった分野別を主体とした施策の推進のみでなく、市内を一定規模のゾーンで区切った地域内で求められている各分野の福祉ニーズをそれぞれの地域の方々からくみ上げながら、福祉課題の把握とその解決に結びつけようというものであります。

 なお、御指摘のトラブルの防止につきましては、先ほど申し上げましたとおり地域ニーズの把握を主眼としておりますことから、民生委員の方々はもとより福祉推進員を含めた数多くの方々からの幅広い御意見を集約してまいりたいと考えており、その過程では御指摘のようなトラブルが発生することのないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 新風会代表三宅禎浩議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、母子家庭自立支援給付金事業についてでございます。

 本事業には、母子家庭の母親に対して経済的な自立を支援するため、就業に結びつく可能性の高い講座の受講料を一部負担する自立支援教育訓練給付金事業、また就職に資する資格の取得を促進するため、資格取得養成期間中の生活費の負担軽減を図る高等技能訓練促進費等給付金事業がございます。

 まず、自立支援教育訓練給付金事業についてでございますが、ホームヘルパーなど市の指定する教育訓練講座を受講した場合、上限額10万円を限度に受講料の2割相当額を支給するものでございます。

 また、高等技能訓練促進費等給付金事業につきましては、看護師等の資格取得のため2年以上養成機関で就業する場合に、就業期間中の生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費等を支給するものでございます。支給額につきましては、市民税非課税世帯は月額14万1,000円、課税世帯は月額7万500円を支給いたします。また、入学支援修了一時金として、養成機関を卒業後、市民税非課税世帯は5万円、課税世帯は2万5,000円を支給いたします。

 両制度とも、国の母子家庭等対策総合支援事業として位置づけられておりまして、事業費の4分の3が国庫補助として措置されているものでございます。

 次に、こども医療費助成事業についてでございます。

 こども医療費助成事業は、平成20年度に補助対象年齢を就学前から小学校3年生に拡充をいたしました。県の補助制度は小学校就学前までとなっており、平成20年度に拡充いたしました小学校1年から3年生までの助成につきましては、市単独事業といたしまして市独自で負担してございます。

 今回、補助対象年齢を拡充いたします小学校4年生から中学校3年生につきましても、全額市の負担となってございますが、国、県に対しまして市長会等を通じて公費負担の補助対象年齢の引き上げにつきまして引き続き強く要望してまいりたいと存じます。

 なお、災害時などにおきましても、本事業が継続されるのかとのお尋ねにつきましては、子育て世帯の負担を軽減し、子育てをしやすい環境を整備するためには必要不可欠な制度であると認識してございますので、基本的に継続してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 新風会代表三宅禎浩議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、各市民センターの公民館的活動についてであります。

 議員御紹介の荘内市民センターと同様に、他の市民センターにおきましても1つから4つの定期講座が開催され、またグループ、サークルによる17から43のさまざまな自主講座等が開催されており、ほとんどの市民センターにおいてもセンターまつり、公民館まつり、文化祭等の名称で日ごろの講座生の成果としての発表の場である作品展、芸能発表会が実施されております。

 次に、平成22年度以降の耐震化の事業計画についてであります。

 まず、校舎の改築についてでありますが、平成22年度に改築工事を行います玉小学校の特別、普通教室棟及び田井小学校の普通教室棟に続き、田井小学校の管理、特別教室棟及び玉小学校の管理、特別、普通教室棟について来年度実施設計を行いまして、平成23年度に改築工事を計画いたしております。

 また、本年度耐震補強の実施設計を行っております宇野幼稚園、八浜小学校の普通教室棟につきましては、平成24年度での補強を計画いたしております。その他、診断、実施設計が完了していない学校につきましては、耐震性の低いものから優先的に、平成23年度以降順次耐震2次診断及び実施設計を行う予定といたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。

 ちょっと予算といいますか、財政部長にお伺いしたいんですが、岡山県下15市中特別交付税等が14番目というのは、玉野市は岡山県内で15市中2番目に財政状況がよいという解釈をすればよいのか、特別交付税についてお伺いしたいわけです。

 過去には、過去というて現在もそうですが、競輪事業等の収益事業があるということでございましたが、これは何か平成14年から外されているという話も聞いておるわけですが、その辺をちょっとお伺いしたいんですが、玉野市が競輪を開設した当時、ちょうど60年前になると思うんですが、開設当時私は小学校の二、三年だったと思うんですが、親に連れられて何度か訪れたことがあるんです。当時、観客席は超満員で、一獲千金を夢見て大人たちが頑張っておられる姿は今でも忘れられないっていうのが現状でございます。

 その当時、玉野市の当初予算がどの程度だったのかわかりませんが、予算に対して競輪事業の占める収益割合はすごく高かったのではなかろうかと予測されるのであります。そして、その当時三井造船は本社機構が玉野市にあった関係で、相当額の税収が入ってきたと思われるのです。今で言う玉野市は不交付団体とまではいかないけど、それに類似したような団体だったのかなと予測されるんですが、その後三井造船の本社機構が東京に移り、税収が大幅に少なくなった。競輪事業も当時とは比べ物にならないほど低下しているのが現状でございます。

 その当時は、人口が8万人を超し、将来は人口が10万人に手が届くのではないかと言われたよき時代に、交付税、特別交付税、補助金、県内で10市中どんびりでもまあ何とかなるであろうといった時代ではなかろうかと思うんですが、しかし今の玉野市はどうでしょう。交付税、特別交付税、補助金がなければどうにもならない玉野市であります。しかし、県内15市中14番目というのはどうも理解できないんで、往時のよき時代のイメージをそのまま県、国のほうが判断しとんじゃないかと思うわけでございまして、このあたり財政部長、玉野市は本当に裕福なんですかと言いたくなるわけですが、こういう面で黒田市長も就任以来財政危機を乗り越えてきたという事実もあるんですが、何かそういう評価を県や国のほうはしてくれておるのかどうかというような思いもするわけで、この交付税等々には玉野市は貧乏じゃ、苦しいんじゃということを逆にもっとPRしていかないかんのじゃないんかなとも思われるんですが、そのあたりについてどうなのかお伺いしたいと思います。

 それから次に、競輪事業局長にお伺いしたいんですが、競輪事業は玉野市で唯一お金を稼いでくれる事業であるんですが、開設60周年という記念すべき年を迎えおめでたいことですが、記念事業としてはどのような事業を計画されておるのかお伺いいたします。

 また、昨年は自民党から民主党に政権交代されましたが、政権交代によりまして玉野市の交付税、特別交付税、補助金について、何らかの影響があったのではないかという質問をさせていただいたんですが、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の影響としては7億円増を見込んでいるという回答をいただいたんですが、一方事業仕分けというんですか、荘内中学校の門前にございます農免道路にかかる法正橋に歩道設置をしてくれというお願いを早くからしておるんですが、補助金が廃止されたと、こういう話があるわけです。

 この歩道橋は、10年以上も前から地元選出の議員さんが議会で歩道橋設置について何度も訴えてまいりました。しかし、玉野市も岡山県も手をかそうとせず、議員さんは途中で病気で亡くなられました。残った者で、みんなPTAや連合自治会、学校関係者を中心にいろいろお願いし、玉野市や岡山県にもお願いしてまいりましたが、やはり農免道路であるというのが大きな問題で、農道に歩道は必要でないというのが県の見解でございます。

 それが、このたび県と玉野市の調整で児童・生徒の安全・安心のために歩道橋の設置がやっと認められるといったやさき、昨年の政権交代でこの安全・安心の歩道橋がほごにされかけたというんでございますが、答弁では国の支援は受けられないが何とか児童・生徒の安全のために他の予算を流用してでも事業に取り組んでやるということで安心しておるんですが、これはまだ確定をしておりませんので、この辺玉野市としても何とぞよろしく頑張っていただきたいなと思うのでございます。

 それから……。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



◆(三宅禎浩君) それから、都市マスタープランについてちょうど22年度見直していくという年でございますが、余り大きな夢物語を、前回のようなことをせず、堅実なマスタープランをいろいろな皆さんと検討していただきたい。これは要望にしたいと思います。

 それから、フェリーの廃止ということでございますが、ちょうど玉野市制70周年を迎えるわけでございます。その70周年の節目、宇野港開港100年として祝わなければならないちょうどその年にフェリーが廃止、これも何かちょっと因縁めいたものがあるわけでございまして、これもひとつ市長さんを始め皆さんでどないにかして何かいい策を考えていただきたいなと思うわけで、ここにフェリー、船がなくなると、玉野市は本当──今までは、玉野市の表玄関、表玄関って言われたんですが、私は30号の槌ケ原のほうが表玄関だと思ってるんですが、やはりどっちも玄関だろうと思うんです。

 そういう面で、これからの玉野市のいろいろなまちづくり計画にも大きな影響が出ると思いますので、一生懸命フェリーの存続にも向けて頑張っていただきたいなと思う次第でございます。

 それから、プレミアム商品券の販売方法について、今先ほど部長から平等性のある販売方法を検討していくということでございます。このプレミアム商品券が加盟商店街もふえ、これが人気があるということは非常にすばらしいことでございますが、平等性については何とぞ真剣な取り組みでお願いをしたいと思います。

 消防に関してお伺いしたいんですが、先ほどの答弁で高規格救急車両が平成25年に八浜出張所に配属されると、そして救急救命士が24年には20名になる予定だとお伺いしたわけですが、25年になれば高規格車両そして救急救命士がそろうということで、玉野市としては25年には完全に100%救急車と救急隊員で取り組めるというように理解したらいいんだと思うんですが、もう一つお伺いしたいのは、今消防署の職員さんも年齢格差がございまして、全然いない年齢もございます。それから、退職するときには一気にどんと退職される年代もございますが、これからすぐ職員を採用したらすぐつかえるというものでは消防署はないと思うんで、その辺どのように考えて採用されるのか、1点お伺いしたいと思います。

 以上でよろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 新風会代表三宅禎浩議員の再質問にお答えいたします。

 特別交付税についてでございます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、15市中14位ということで財政状況が2番目にいいのでしょうかということでございますが、これは御存じのように決して財政状況によって交付されているものではございませんで、特別交付税の中身につきましては、大きく分けましてルール分と特殊事情分がございます。

 ルール分につきましては、一定の計算式がありまして、それによって額が積み上げられる。また、特殊事情については、それぞれの市によって地域性、いろんな取り組み状況などがございます。そういったものの中から算定されて総額が決定されるところでありますが、いずれにしてもその算定については一部不鮮明な、不鮮明といいますか、公にされていない部分もありますので、私どもとしては少しわかりにくいところがあるのは事実でございます。

 そういったことを含めまして、以前にも県のほうへもこの件に関しましては問い合わせをかけたこともございまして、公式回答ではございませんが、やはり議員御指摘のように過去における競輪収益の問題があったころから低い状況が続いておりまして、その辺のところが尾を引いている可能性はありますねという見解をいただいてますが、いずれにしましてもこれは正式な回答ではありませんし、とは申しましても現実に、先ほどもお話ししましたように14年度以降競輪収益の関係で特交が減額になっているという事実はございませんので、したがいましてそれを考えますとやはり玉野市が少ないのではないかと。

 ここら辺のところを受けまして、御存じのように市長もここ数年議会の御協力もいただきながら、国、県に対して積極的に私どもの財政事情を十分に説明の上、働きかけてございます。そのかいありましてと申しますか、19年度あたりで申し上げますと、先ほど申し上げましたように5億5,000万円ということで、額で申し上げますと15市中14位ということでございますが、18年度比較で申し上げますと、他市15市中14市が減額になる中で、わずかではありますが玉野市だけが19年度は増額になったと。また、20年度につきましても県下の総額、15市の総額の中での配分率みたいなものを計算してみますと、例えば19年度あたりが3.7に対して20年度が3.9というふうなことで、少しずつではありますが、これまでの要望活動等が効果を上げているんではないかというふうに考えてございます。

 引き続き、そういったことを踏まえまして今後も積極的に私どもの財政状況を訴えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 競輪局長。



◎競輪事業局長(藤原英明君) 新風会代表三宅禎浩議員の再質問にお答えいたします。

 玉野競輪60周年に際して、何か特別な計画はしておるのかというお尋ねだったかと存じます。

 玉野競輪といたしましては、60周年に際して新規の特別な催し物は予定いたしておりません。しかし、昨年開催いたしまして好評でしたサイクルスポーツフェスタをより充実させたものとして開催させていただきたいと考えてございます。

 また、60周年記念におきましても市制70周年にちなんだファンサービスを取り入れるとともに、先日開催して好評でした東西王座戦のファンサービス、いろんな催し物やらせていただいたんですけれども、そういうものも取り入れて家族みんなで楽しめる競輪場にしていきたいと考えてございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 消防長。



◎消防長(松浦秀樹君) 新風会代表三宅禎浩議員の再質問にお答えいたします。

 今後の退職に応じた採用計画ということでございますが、当面21年度でございますが、ここで9名の退職者がございます。その内訳でございますが、定年退職者が4名、勧奨退職が4名、そして昨年の9月に休職をしていた職員が1名退職しておりますので、合計で9名の退職者がございます。

 当初、22年度採用は6名ということでございましたけれども、大量の退職者が出ましたので22年度には8名の採用をしていくつもりで予定しております。

 先ほど御指摘のとおり、採用してすぐには現場に配置はできません。半年間の消防学校、その後にまた2カ月の救急の標準課程、実際は12月末に勤務につける状況でございます。

 今後の退職の予定、22年度でございますが、定年退職は6名でございます。それから、23年度は1名、24年度は5名、25年度は6名、26年度は8名でございます。ただ、23年度1名といっても次に退職者だけを補充するのではなくて、やはり毎年5名とか6名とか4名とか、平準化した採用をしていかないと偏りができますので、大体もう今後5名から6名ずつ採用していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 済みません、ありがとうございます。

 8名退職されて、採用して養成する期間、ちょっと欠員になると思うんじゃけど、その辺はうまいことすり合わせができるんですか。



○議長(広畑耕一君) 消防長。



◎消防長(松浦秀樹君) 新風会代表三宅禎浩議員の再質問にお答えいたします。

 実際、平成22年度は119名の実員でございます。そのうち8名が消防学校へ入りますので、111名で実際の業務をやるということ。

 過去にも、最低で109名ぐらいでやったことがございますので、以前に17年度から18年度にかけて出張所間で、出張所が最低5名ということでくくっておりましたけれども、18年度で改正をいたしまして荘内と和田で4、5、5、4の体制、東児と八浜で4、5、5、4という、こういうことによって全体的に1名の実員、勤務が少なくなった。常に1名の勤務を削減するということは、大体職員数が3名必要になってくるんです。常に1名勤務させておくとなると、週休とか非番とか労休そういったことを考えますと3名必要になりますので、そこで1名の余裕を持たせていただきまして、何とか今のところできる予定でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 特殊な勤務でございますので、無理のないよう安全・安心して市民の安全・安心のために頑張っていただきたいと思います。

 ちょっと時間もあるようですが、この辺で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

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○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明4日の午前10時から開いて各派代表による一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時13分 散会