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岡山県 玉野市

平成22年第 1回 3月定例会 03月02日−02号




平成22年第 1回 3月定例会 − 03月02日−02号







平成22年第 1回 3月定例会



         平成22年第1回玉野市議会定例会会議録 第2号



                          平成22年3月2日(火曜日)

議事日程 第2号

 平成22年3月2日(火) 午前10時開議

(質 問)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時17分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 教育委員会参与 藤 原 啓 治 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                               午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、各派代表による一般質問を行うことにしております。

 なお、先日の提案説明について、上下水道部長から発言の訂正の申し入れがありますので、これを許可します。

 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) 先日、提案説明させていただきました議案第38号平成21年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして訂正をさせていただきたいと思います。

 提案説明の中で、予算書1ページの第2条支出の欄の事業費のうち、営業外費用の総額を「14億7,597万5,000円」と説明いたしましたが、正しくは「6,819万4,000円」でございました。ここにおわびして訂正をさせていただきます。どうも申しわけございません。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。

 それでは、順序に従いまして未来代表三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 皆さん、おはようございます。会派未来の三宅宅三でございます。

 初めての代表質問ということで、若干緊張しております。そして、ましてやトップバッターということで、本当に緊張しておりますが、どうか皆さん最後までおつき合いのほうをよろしくお願いいたします。また、当局の皆さん方におかれましては、再質問のないような形での御答弁のほうをぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして市政運営の基本方針についての質問をさせていただきますが、通告によりましてこの項目につきましてはトータルでの壇上での質問とさせていただき、再質問より1項目ごとの一問一答とさせていただきたいと思います。

 それでは、市政運営の基本方針についての質問ですが、その内容は、快適で暮らしやすいまちづくり、美しい環境を守るまちづくり、活気ある生き生きとしたまちづくり、安全で災害に強いまちづくり、安心して生活できるまちづくり、元気のある健康なまちづくり、生きがいに満ちた豊かなまちづくり、心豊かな人をはぐくむまちづくり、市民参加のまちづくり、効果的、効率的な行政運営、最後に平成22年度当初予算案についての11項目についてお伺いをいたします。

 まず1番目でございます。快適で暮らしやすいまちづくりでございます。

 道路整備では、長年の懸案であった国道430号の玉野トンネル工事が、本年3月25日から開通の運びとなる予定ですが、東地域の塩田跡地のバイパス道から梶岡交差点間の新道バイパスについては、いまだ開通に至っておりません。現在、梶岡交差点付近を新設工事中ですが、今後の工事計画と整備、開通日程をお聞かせください。また、県に対して早期の工事実施、開通できるようにお願いいただきたいと思います。

 次に、シーバスのあり方を見直し、高齢化社会に適応できる新たな地域交通システムの構築に取り組むとありますが、何年度をめどに再構築する予定ですか、お伺いいたします。

 次に、快適な住環境では、若者世代や団塊の世代など幅広い層のニーズに対応するため、公営住宅のあり方を検討するとありますが、現在老朽化が進み、25戸あった住宅が6戸しか使用していない番田市営住宅があります。早期に整備する必要があると考えます。モデル公営住宅として25戸を計画実施することを要望いたしますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 続きまして、2番目、美しい環境を守るまちづくりについてでございます。

 ごみ処理については、資源循環型社会の構築を目指し、ごみの軽量化に取り組み、リサイクル率をアップすることがCO2削減につながると考えます。

 そこで、以前にも提案をいたしましたが、一般家庭から出る廃食用油を回収してBDFとして再利用する案ですが、以前の御答弁では、当市の施設では限界があるので、岡山市のDOWAホールディングスのバイオディーゼル岡山で精製することで資源化し、再使用することを積極的に検討するとありますが、その後の検討結果をお伺いします。また、いつから回収開始するのかお伺いをいたします。

 次に、生活排水処理についてですが、現在児島湖処理区と玉野処理区の整備が進められていますが、児島湖処理区の整備完了計画をお聞きいたします。また、玉野処理区については平成23年3月31日までの事業認可区域での整備が進められておりますが、現在の進捗状況と今後の山田、東児地域の整備計画をお示しください。

 また、事業認可区域外における浄化槽の整備については、合併浄化槽を設置しようとするものに対して、人槽区分に対して補助金制度がありますが、近年補助限度額が減額され、合併浄化槽を設置、整備しようとする者にとっては過度な費用負担となっています。今後の整備計画を考えたとき、認可区域外の地域については過年の時期を要するため、現在の補助金限度額に上乗せ補助金が適当と考えますが、いかがでしょうか。前向きな御答弁をお願いをいたします。

 続きまして、3番目でございます。活気ある生き生きとしたまちづくりでございます。

 宇野港開港80周年を迎えることし、港の効果的な活用によるにぎわい創出のまちづくりを進めようとしていたやさきに、宇野高松間を運航している宇高航路フェリー2社が2月12日に突然事業廃止届を出し、3月26日を最後にフェリー廃止となる問題は、市民生活や物流、まちづくりへの影響ははかり知れないものがあり、非常に重要な問題であります。市議会としても本3月定例議会で、宇高航路存続に向けた国の支援を求める意見書提出を可決したところでございます。また、本市も宇高航路対策会議を設置し、存続に向けての協議、働きかけを行っていることと思います。

 そこで、現在までの経緯と状況をお聞かせください。また、今後の方向性をお伺いいたします。

 次に、商工業の活性化についてでございますが、プレミアム商品券、地域共通商品券事業、魅力ある個店づくり推進事業、ものづくりチャレンジ支援事業、中小企業人材育成支援事業、中小企業情報化助成事業、中小企業保証融資関係補助事業、公社が行う職人塾等、さまざまなメニューが継続事業となっていますのは評価いたします。

 が、21年度の緊急経済対策補助により、保証融資利子補給制度が年利0.5%と低金利でおりましたが、非常に好評で、景気低迷も相まって、昨年度は利用残16億円程度でしたが、本年度は利用残が28億円に達していると聞いております。その影響もあってと思いますが、22年度固定資産税1億6,970万円の増額予算となっております。

 しかし、22年度利子補給は基準利率2.15%に対して0.65%の補助となり、年利1.5%と0.5%から3倍にはね上がっております。利用者にとりまして大きな負担となります。

 また、景気低迷で資金繰りの苦しい中小企業の方々にとっても、利子補給ができないのかと考えます。せめて年利1%までのアップとできないかと考えます。利子補給補助の費用効果はあると考えます。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化計画についてでございますが、この計画につきましては、民間により平成20年4月よりまちづくり部会として立ち上げられ、一定の計画のもと、平成21年4月よりまちづくり協議会として法定協議会を立ち上げられました。1年間計画を立案されております。それを受けて、市は平成22年度に中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みを進めるとありますが、早期に策定を願うところであります。今後の日程をお示しください。

 また、まちづくり協議会においては、玉野のまちづくりに生かし、地域を元気にすることを目的として、いしいひさいち部会とどてきり部会が活動をしています。いしいひさいち部会では、玉野をののちゃんの街たまのとして全国発信できるように、さまざまな事業展開を計画しております。当3月には、幼児対象にののちゃんの塗り絵大会の募集も行っております。ののちゃんの街たまのにする事業には、市全体の盛り上がりが必要と考えます。

 そこで、行政としてバックアップすることができないでしょうか。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、農業の活性化についてでございますが、食料自給率向上のための水田農業のてこ入れ策として、戸別所得補償制度ですが、農林水産予算はマニフェスト推進の目玉として総額5,618億円がついておりますが、麦、大豆など戦略作物に対する激変緩和措置や、集落営農などの制度内容もあわせてお伺いいたします。

 また、耕作放棄地の問題ですが、一昨年の調査によると市街化調整区域内で農地の18.2%が放棄地であり、その後放棄地の利用状況アンケートを行いましたが、その結果報告をお伺いします。

 それから、定年帰農者等応援事業を行った成果等についてもお伺いいたします。

 さらに、集落内での農作業の委託などによる集落営農を推進するとありますが、具体的にはどのような行政主導で取り組んでいかれるのかもお伺いいたします。

 4番目に、安全で災害に強いまちづくりでございます。

 平成16年に台風災害で高潮被害を受けた地域が多くありましたが、その後堤防のかさ上げ工事等で整備が進んでおりましたが、現在では高潮災害防止整備は完了いたしましたか、お伺いいたします。また、未整備箇所がありましたら早期の整備を実行していただくことを、今後の整備計画をお伺いいたします。

 5番目といたしまして、安心して生活できるまちづくりでございます。

 子育てに対する支援についてですが、保育園では素足で快適に、また転倒時の安全確保のために園庭の芝生化を進めておりますが、現在芝生化されている園の芝管理についてはどのようにされているのか、費用はかからないのか、運動会などの競技のラインはどのようにされているのか、お伺いいたします。

 次に、平成22年4月から新制度のもとで支給される子ども手当について、支払方法など一連の流れ及び周知についてお伺いいたします。

 また、玉野商業高等学校及び玉野備南高等学校の高校授業料無償化についても、どのようなシステムなのかお伺いをいたします。

 次に6番目、元気のある健康なまちづくりでございます。

 適切な健康づくりでは、子供を産み育てやすい環境を充実させるため、こども医療費助成事業による無料化を小学校3年から中学校3年生まで拡充することは評価いたしますが、なぜこのタイミングでしょうか。平成22年度から子ども手当が支給されるとき、医療費も無料になることは、適切な産み育てやすい環境につながらないと思います。親も、我が子を育てるのにある程度費用負担をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校給食へのあつあつの御飯の導入についてでございますが、現在学校給食の米飯給食については、週4日民間企業に炊飯委託されております。あつあつでおいしい米飯づくりに努めており、給食時には70℃以上に保たれており、またさまざまなメニューの米飯委託もされております。

 そこで、炊飯することで食育を進めるのであれば、小学校の家庭科の時間に炊飯教育ができるように、家庭科室に炊飯設備整備をして、おいしい食の教育をするべきと考える。また、食材についても、地元食材を使った料理にするのが望ましいと考えます。御所見をお伺いいたします。

 次に、市民病院の良質で信頼される医療の提供でありますが、平成20年度に玉野市民病院改革プランを掲げ、最新高度医療機器の導入など、さまざまな改革を行っていますが、平成16年度から始まった卒後臨床研修制度の影響を受けて医師不足が大きな問題となり、厳しい病院経営を進めておられますが、改革プランの方策、具体的な取り組み、今後の展望についてお伺いいたします。

 7番目といたしまして、生きがいに満ちた豊かなまちづくりでございます。

 定年後、地域で何か役に立ちたいと考えている人は多くおられると思います。協働によるまちづくりを進めるとき、そのような方に地域人づくり大学を通じて、多くの知識や技能を身につけてもらいたいものです。

 そこで、平成22年度、具体的にはどのようなカリキュラムを用意しているのか、地域人づくり大学なのか、お伺いをいたします。

 8番目でございます。心豊かな人をはぐくむまちづくり。家庭、地域の教育力の充実については、児童の学習への興味、関心を高めるため、おさらい会を行うとなっていますが、子ども楽級と併設事業とするのは無理があると思います。子ども楽級とおさらい会は別メニューで進めるべきと考えるが、御所見をお伺いいたします。

 次に、安全で適切な教育環境についてでございますが、学校教育の教育環境は、小1グッドスタートを始め35人学級の4年生までの実施、少人数指導による講師の加配、学校図書司書の専任、特別支援学級の増設、特別支援教育支援員の増員などなど、近年市長が教育に力を入れるというとおり、教育環境が充実していると思います。

 がしかし、気になる点が幾つかありますので、お伺いいたします。

 まず、特別支援教育支援員の配置状況ですが、平成19年度には18人が、平成21年には6幼稚園、13小学校、4中学校で32人であります。近年、自閉症、情緒障害児及び知的障害児の増加傾向にありまして、平成22年度には33人の1名増員となっておりますが、既に新年度の学校要望が出てきていると思いますが、各学校、幼稚園の要望におこたえできているのかが心配でございます。お伺いをいたします。

 次に、教員の指導力の向上についてでございますが、教員による自己評価アンケートの一部を見ると、評価と指導の一体化や計画的な研修、積極的な研究会への参加が改善すべき課題となっておりました。平成22年度には、ICT活用授業サポーター派遣事業や、発達障害等特別支援教育総合推進事業が行われるようになっております。学校現場の教員は日々忙しいと思いますが、絶えず子供たちの指導教育を勉強してほしいと思います。教育委員会としての考えをお伺いいたします。

 次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。

 このことにつきましては、政権交代により事業仕分けで事業の削減となり、平成22年度には抽出により学力テストが行われるようですが、玉野市教育委員会としてこの件をどのように取り計らうのかお伺いいたします。

 私といたしましては、昨年同様、全小・中学生にテスト、状況調査等を行ってほしいのです。この調査につきましては、2年や3年で成果や結果が出るものではないと思いますので、長い目で見ていく必要があると思います。御所見をお伺いいたします。

 次に、9番目でございます。市民参加のまちづくりでございます。

 協働のまちづくりの指針の策定についてでございます。

 その策定につきましては、公募市民を中心に玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会を立ち上げ、平成20年4月28日の第1回目から7回の委員会を経て、平成21年2月27日に玉野市協働のまちづくりの指針案を報告書としてお受けし、議会といたしましては、報告書をいただいた指針案を玉野市議会全員協議会を開催し、協議をいたしました。その後、総務文教委員会においてたび重なる協議を進めているところでありますが、今後1%支援事業の計画がどのような形の支援事業になろうとも基本的な考えとなる指針が必要になるために、協働のまちづくりの指針を早期に条例化しなければならないと考えます。できれば6月議会に、協働のまちづくりの指針を自治基本条例として上程してはどうかと思います。いかがでしょうか。当局のお考え、計画をお伺いいたします。

 次に、1%支援事業についてでございます。

 他市で見る1%支援事業については、大きく分けて2通りの方法があると思います。まず、全体の個人市民税の1%の範囲の中で、自治会等ボランティア団体に一定の基準の補助を出す方法と、もう一方では一定の基準を設け、支援審査会の審査を経て支援対象に決定した市民活動団体の事業を公表し、その中から支援したいと思う団体の事業を選んで届け出をしていただくと、自分自身が納めた個人市民税額の1%相当額を選ばれた団体へ市が補助金として交付する制度です。多くの自治体では、後者の制度を活用しているようでございます。この方法ですと、市民の皆様が納めた税金の1%分の使い道を自分で決めることができる、自分の善意で自分の税金を生かせるという制度で、市民の皆さんの納税意識とボランティア活動などの関心を高めていただくとともに、市内で活動しているボランティア団体やNPO法人などの市民活動団体の活動支援と促進を図ることができると思いますので、自身の納めた税金の1%が自分で決められる方法が1%支援事業としてはふさわしいと思います。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、市制施行70周年記念事業についてでございます。

 平成22年度は、市制施行70周年としてさまざまな事業、また冠事業を計画されておりますが、その中で継続事業となるような新規事業を計画していただきたいと思います。当局の意見をお伺いいたします。

 10番目として、効果的、効率的な行政運営でございます。

 市職員人材育成基本方針を策定し、体系的な人材育成を図るとありますが、民間企業での体験研修を行うなど、職員研修に力を入れるのは非常に大切なことだと思いますが、根本は正職員と臨時嘱託職員の構成がいびつだと思います。行政改革により、職員数は平成18年838人が平成22年4月1日には778人の予定でございます。60人減少しているが、反対に臨時嘱託職員は平成18年400人が平成22年4月1日には452人の予定で、52人増加しています。行政改革とはいえ、全職員の40%近くが臨時嘱託職員では、現場のコミュニケーションがとりづらい構成となっていると考えられます。現在、民間企業ではパート、アルバイトが減り、正社員をふやす傾向にあると言われています。そのようなことを考えると、職員構成の再度検討時期に来ていると思います。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、効率的な行財政運営を進める中、今後も大型投資を行わなければならない学校の耐震改築工事、公営住宅改築工事、玉野浄化センター改築工事等々進めていく中で問題になるのは、入札制度だと思います。現在工事中の斎場改築工事についても、市外業者が6億6,000万円で落札されましたが、下請業者に市内業者は一件も参入していないと聞いております。

 そこで、現在の入札制度の問題点には以下のことが考えられます。

 1点目、競争入札参加者に係る市内及び準市内業者の取扱要綱の基準。

 2点目、設計金額100万円以上の工事に関して最低制限価格はくじ引きにより決定するが、79%から73%の1%毎7通りしかなく、枠を広げるか通りを多くすること。

 3点目、4,000万円以上の条件つき一般競争入札に下請条件をつける。落札業者が市外業者の場合、市内業者を下請に入れる条件をつける。

 4点目、予定価格事前公表を中止する。これには、罰則規定を設ける必要があると考えます。

 入札制度は以上の改正をするべきと考えるが、当局の御所見をお伺いいたします。

 11番目、最後に平成22年度当初予算案についてでございます。

 一般会計において、予算総額は対前年度比14.7%の増、額にして29億5,400万円の増となり、前年度を大きく上回る結果となっておりますが、内容については非常に厳しいように見受けられます。その中にも、市長マニフェストの内容は多く取り入れられているように思います。

 そこで、当初予算編成に当たって、全体的な予算の概要と特徴をお聞かせください。また、基金についても御説明いただきたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わりといたします。御答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 未来代表三宅宅三議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、6月議会に協働のまちづくりの指針を自治基本条例として提案してはどうかについてであります。

 平成12年の地方分権一括法施行以後、国と地方は対等の立場となり、加えて新たな政権の掲げる5つの原則の中に中央集権から地域主権への項目が掲げられておりますことからも、地方自治体はさらなる自主自立の運営が求められるようになり、その役割はますます重要になっております。

 また、少子・高齢化など社会情勢が急速に変化していく中、複雑かつ多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、住民と行政が対等な立場で協力、連携し合って課題解決に取り組む必要があります。

 そして、そのためのルールとなるものが協働のまちづくりの指針でありますが、策定段階から市民の皆様の参加をいただくことが重要でありますので、平成20年度に公募委員を含む市民代表で構成する玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会を設置いたしまして、7回に及ぶ検討の結果、平成21年2月に報告書を提出をいただきました。そして、この報告書をもとにいたしまして、現在議会の御意見をいただきながら指針の確定に向けて検討を進めているところであります。

 今後は、この指針の確定後に条例化という方向性でありますが、条例化に当たっては、議会とも十分な意見交換を行う必要がありますので、今後条例化のタイミングにつきましては所管の委員会と協議をさせていただきたいと考えております。

 次に、1%支援事業についてお答えいたします。

 市民の活動を支援するために個人住民税総額の1%を充てるという1%支援事業の先進事例としましては、議員御紹介のように、コミュニティやボランティア団体等に補助金として交付する方法や、一定の審査を経て支援対象となった市民団体に対し、市民による投票等の方法により補助金を配分する方法などがあります。

 そして、この制度構築に当たりましては、それぞれの自治体におきまして、それぞれ地域の特性等を十分に検証した上で検討が進められたものと考えております。

 議員御提案の手法につきましては、納税者がみずからの意思で、みずからの税金の使い方を決定するという考え方であり、納税意識と市民参加の観点から、有効な手法であると認識をしております。また、自治会等からの申請に対して補助金を支出している自治体もありますが、制度構築に当たりましては、先ほど申し上げましたように、本市の特性等を十分に勘案の上、検討を進めることが必要であります。

 1%支援事業は、地域の課題等につきまして地域が主体的に考え、まちづくりを進めるという活動を支援するものであり、協働のわかりやすい進め方を示すものであります。これらの考え方を基本といたしまして、市民の皆様が地域への関心を深め、真に実効性のあるものとなるよう制度構築を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 未来代表三宅宅三議員の御質問のうち、私が所管する部分につきまして順次お答えをいたします。

 まず、1番の快適で暮らしやすいまちづくりについてでございます。

 道路整備といたしまして、主要地方道倉敷飽浦線の梶岡交差点付近の新設工事ですが、用地買収等の状況から完成がおくれているものでございます。最新の計画では、平成24年度末完成の予定でございます。

 今後の見通しでございますが、用地買収ができていないものが1件ございますが、平成24年度末の完成を目指しているとお聞きしております。全体事業延長1,120メートル、平成21年度までに延長880メートルの道路土工を完了し、平成22年度以降、延長240メートルの道路土工と延長1,120メートルの舗装を順次施工していくものでございます。県に協力をしながら、早期に開通できるよう要望しております。

 次に、番田市営住宅をモデル公営住宅として実現してはどうかについてお答えをいたします。

 現在、番田住宅の新規入居につきましては、住宅の老朽化に伴い募集停止をしております。また、空き家となっている住宅につきましても、老朽化により危険な状況になっているため、今年度2月より解体を進めております。

 今後の整備についてでありますが、短期的には本市の財政状況及び人口減少による需要見込みでは、建てかえ等は難しいと考えております。また、長期的には今後の総合計画及び都市計画マスタープランの改定に合わせて、平成24年度以降策定予定の公営住宅の長寿命化計画において、東児地区の公営住宅の管理戸数等についても再検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、安全で災害に強いまちづくりについてお答えいたします。

 平成16年度の台風16号で記録いたしました最高潮位TP2.55メートルに余裕高プラス波高高を計算し、0.3メートルから0.9メートルで岡山県が高潮対策事業を行っているところでございます。

 岡山県による高潮対策事業でございますが、平成21年度までの整備済み箇所は、宇野・築港地区、藤井地区、玉地区、高辺地区、日比・向日比地区、番田地区となっており、ほぼ予定工事を終了しております。平成22年度以降の整備予定箇所につきましては、渋川地区、平成20年度計画策定をしまして、平成23年度着工、平成26年度完了見込みでございます。築港地区の旧スペイン村用地跡地の側につきましては、平成22年度完了予定でございます。胸上地区につきましては、平成19年度調査設計、平成22年度着手、平成23年度完了予定でございます。山田鼈頭(ごうとう)地区につきましては、平成10年度事業着手をいたしまして、現在事業継続中でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 未来代表三宅宅三議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、快適で暮らしやすいまちづくりの御質問のうち、高齢者社会に対応できる新たな地域交通システムの構築についてでございます。

 本市のシーバス事業は、交通不便地域の解消、交通弱者の支援、地域間交流の促進など、交通利便性の確保に対する市民の皆様方からの要望、関心が高くなってきたことに伴い、平成11年8月に創設いたしました。年間約8万人の方に利用いただいており、すっかり市民の足として定着してきてはおりますが、近年は利用者の減少傾向が見られますとともに、自宅からバス停まで遠い、目的地まで時間がかかり過ぎる等の利用者の方からのお声もちょうだいいたしており、事業開始から10年を経過した今日、大きな転換期を迎えていると感じているところでございます。

 このような状況の中、現状のシーバス事業に対する市民のニーズをとらまえるためのアンケート調査を本年1月より実施し、その結果を踏まえた後、地域交通のあり方についてさまざまな角度から御議論いただく場として、平成22年度に検討委員会を立ち上げる予定といたしております。この委員会におきまして、他市の公共交通の実例なども参考にしながら、シーバス、路線バス、ディマンドタクシー等、利用可能な交通手段の組み合わせを視野に入れ、高齢者の方を始めとした市民の皆様のニーズにマッチした新たな地域交通システムを考えていきたいと存じます。この検討委員会で十分御議論いただく中で、スケジュール等は流動的ではありますが、平成24年度を目標として、シーバスのあり方を含めた新たな公共交通システムの構築を目指す所存でございます。

 次に、市制70周年事業における継続事業の計画についてでございます。

 本年は玉野市制70周年の年であり、また宇野線開通100周年、宇野港開港80周年等、大きな節目の年であります。この記念すべき年を市民の皆様とともに祝い、次の世代のために夢と希望あふれた町への躍進を祈念し、さまざまな記念事業を展開してまいりたいと考えております。そのため、「スマイル!たまの」を合い言葉に、本市の特色や歴史など、さまざまな視点から事業を選定し、先般開催いたしました市民団体や市議会の代表の方々などをメンバーとした市制70周年行事推進連絡会議において、記念事業について御報告をさせていただいたところでございます。

 議員御提案の継続事業の計画についてでございますが、厳しい財政状況の中、玉野市を市内外により効果的にPRしていくためにも、単年度限りの記念事業に加え、70周年という節目の年を一つの出発点としてとらまえ、来年以降も継続していく事業の必要性についても認識してございます。

 そのため、本市出身の漫画家いしいひさいち氏の協力により、市のイメージキャラクターの作成を予定しており、このキャラクターといしい氏の知名度との相乗効果により、市の積極的なPRと知名度アップに継続的に取り組むことといたしております。

 さらに、このキャラクターをデザインした本市独自の御当地ナンバープレートを原動機付自転車のナンバープレートに導入し、翌年度以降も継続して交付する予定といたしております。

 次に、効果的、効率的な行財政運営についてでございます。

 市職員の人材育成に関連して、正規職員と臨時嘱託職員の人数構成がいびつだとの御指摘をいただきました。正規職員の人数は、平成17年度末に策定した新玉野市行財政改革大綱で削減目標を定め、平成17年度当初の865人から5年間で9.7%削減し、平成22年度当初で781人とする定員適正化計画を定めております。これに対し、職員の年齢構成のひずみから来る大量退職の影響により、退職者数が採用者数を上回る状況が続いており、平成21年度当初で796人の計画でございましたが、実際の職員数は780人となり、計画時に見込んだ以上に正規職員が減少しております。

 その一方で、行政需要は多様化、複雑化しており、また県からの事務の移譲も進む中、行政サービスの向上を図る観点から、職員の人材育成にも力を入れているところでありますが、同時に数の不足を臨時職員、嘱託職員により補う必要があり、現在のような人員構成になっているところであり、他の市町村におきましても同様の傾向があるようでございます。

 この結果、本市の全職員に対する臨時職員、嘱託職員の割合は、平成17年度当初の32%に対し、平成21年度当初には37%に増加しております。職員の大量退職は来年度末にピークを迎えることから、臨時職員、嘱託職員の割合はいましばらくの間は増加することが見込まれますが、その後は退職者と同程度か、それを上回る人数を採用し、正規職員の数を徐々に回復させてまいりたいと考えております。

 なお、御質問の中で臨時職員、嘱託職員の占める割合が多いことから、職場のコミュニケーションがとりづらいのではとの御指摘がございます。各職場におきましては、所属長を始めそれぞれの職員の役割分担の中で十分にコミュニケーションを図り、業務の停滞を招かないよう日ごろから指導しているところではございますが、仮にコミュニケーションが図られていない実態があるとすれば、それは臨時職員、嘱託職員が多いことが原因ではなく、正規職員同士のコミュニケーション不足も含めた職場全体の問題であると考えておりますので、今後も折に触れて指導してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、将来的に正規職員の年齢構成のひずみをできるだけ抑制するよう、定期的に一定の人員を採用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 未来代表三宅宅三議員の御質問のうち、私の所管いたします事項について順次お答えをいたします。

 まず、美しい環境を守るまちづくりの中での一般家庭から出る廃食用油のバイオディーゼル燃料としての再利用、このことにつきましてお答えをいたします。

 本市では、平成15年3月から廃食用油をバイオディーゼル燃料に転換する廃食用油燃料化装置が稼働してございます。この装置は通常BDF精製装置と申しますが、原料となる廃食用油につきましては、市内に2カ所ございます学校給食センターから回収し、平成20年度末までに約8,000リットルのバイオディーゼル燃料を精製しており、現在ごみ収集車1台と資源回収車2台の計3台の公用車に使用し、走行状況を見きわめているところでございます。

 また、岡山市は平成21年4月からDOWAホールディングス株式会社と提携し、一般家庭及び事業所からの廃食用油を燃料化する事業を開始し、本年1月末現在、215キロリットルの廃食用油をBDFに転換し、ごみ収集車など76台の公用車の燃料としているとお聞きしております。

 廃食用油の再利用は、生活排水対策を始め再資源化の推進や地球温暖化防止対策として大変有意義な方策と認識してございます。

 一方、安定した品質の廃食用油の確保、BDFの中に含まれます不純物による車の燃料系トラブルや収集コストなど、さまざまな課題があることも事実でございます。岡山市におきましても、小さいながら燃料系のトラブルがあると伺ってございます。

 また、一般家庭からの廃食用油の回収につきましては、何よりも市民の方々の御協力が不可欠でございますので、今後さらなる環境意識の醸成を図るとともに、岡山市を始め先進事例の動向を注視しながら、市民の皆様の負担を小さくした回収方法でございますとか、動物性廃食用油の分別、燃料系トラブルの解消など、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、安心して生活できるまちづくりのうち、保育園の芝生化についてでございます。

 昨年6月、保護者、地区の皆様などの御協力及び玉野市公園緑化協会の御指導のもと、玉原保育園におきまして市民センター側のスペースに芝生を植栽してございます。

 管理につきましては、植えつけ後週二、三回程度の水やりや数回の肥料まき、また伸びた芝の刈り込みにより、8月下旬にはスペースいっぱいに芝が根づいたところでございます。

 費用といたしましては、水道代や肥料代が必要でございますが、夏季に実施いたしておりますプール遊びなどで使用する水を有効に活用するなど、工夫を重ねることにより水道使用量の節約に努めたところでございます。

 また、運動会などで必要となります競技のラインにつきましても、通常使用されております市販のラインマーカーを使用することは何ら問題なく、芝生が傷むこともございません。なお、ライン自体は竹ぼうきなどで表面を掃くことによりまして、安易にラインを消すことができるため、その後の活動にも支障はございません。

 次に、子ども手当についてでございます。

 子ども手当制度は、中学校修了までの児童を対象に月額1万3,000円を支給するものであり、現行の児童手当のように所得制限は設けないこととなっております。支給月は6月、10月、2月の年3回で、支給月の前4カ月分を支給をいたします。したがって、今回の初回の支給の6月分といたしましては、4月、5月分をまとめてお支払いする予定でございます。また、新たに対象となる現在の中学校1年生、2年生及び現在所得制限によりまして児童手当が支給されていない世帯については、新たに申請をしていただく必要がございます。

 周知の方法といたしましては、広報紙やホームページ等で広くお知らせするとともに、申請の必要な方につきましては文書で御案内するという予定にしてございます。

 現在、国会で法案を審議しているところでございます。法案が成立後速やかに支給できるよう、事務処理を進めてまいりたいと存じます。

 次に、元気のある健康なまちづくりのうち、こども医療費助成事業についてでございます。

 こども医療費助成制度は、平成19年4月策定いたしました玉野市総合計画「みんなで築くたまのプラン」に沿った施策として実施しており、平成20年4月からは、市独自の取り組みといたしまして、無料化の対象を就学前から小学校3年生修了までに拡大してございます。

 子育てに関しましては、医療費のみならず教育に要する費用など、保護者への経済的な負担が大きく、子育て世代に対する経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる支援制度を整えることは、子育て支援の観点から非常に重要な施策と認識をしております。

 いずれにいたしましても、次世代を担う子供たちが明るく健康に育つ環境を早急に整えることが、何より大切なことでございます。そうした観点を踏まえ、平成22年度から対象を小学校3年生から中学校3年生まで拡充するものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) 未来代表三宅宅三議員の御質問のうち、私の所管する事項についてお答えいたします。

 美しい環境を守るまちづくりのうち、生活排水処理についてでございます。

 まず、児島湖処理区と玉野処理区の下水道整備の進捗状況についてでございます。

 児島湖処理区につきましては、平成21年12月に岡山県知事に事業の計画変更認可を申請し、同月に認可されました。その結果、滝、永井、小島地地区を含めた児島湖処理区約680ヘクタールについて、平成27年度の整備完了を目指して公共下水道の整備を進めております。

 次に、玉野処理区につきましては、議員御指摘のとおり、平成23年3月末までの事業認可を受け、公共下水道整備を行っております。

 進捗状況でございますが、玉野処理区東分区におきましては、平成21年9月に大薮地区を供用開始し、現在後閑地区の面整備を行っております。

 また、今後の整備計画でございますが、建設中の山田中継ポンプ場が平成22年度中に完成予定でございまして、完成後は山田鼈頭(ごうとう)地区から東へ向けて順次管渠の布設を進めていく予定でございます。

 また、昨年12月の建設消防委員会協議会におきまして御報告申し上げました下水道整備における長期的指針であります岡山県のクリーンライフ100構想の見直しでは、現在は事業認可区域外となっております胸上、鉾立地区等につきましても、公共下水道による生活排水処理が他の処理手法、ここでは合併処理浄化槽での整備でございますが、これとの経済比較において有利であるという結果があり、山田及び東児市民センターにおきまして、昨年1月に開催しました地元説明会でも特段の御意見はございませんでしたので、今後も公共下水道での整備を進めてまいりたいと存じます。

 また、整備完了の目標でございますが、国の補助金制度の交付金化や社会経済情勢の変化等の影響により、多少の期間変更はあるかとも考えられますが、現在のところ平成35年度末の整備完了を目指して鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、合併処理浄化槽の設置補助についてでございます。

 事業認可区域外の合併処理浄化槽の設置補助につきましては、議員御指摘のとおり、人槽区分に応じて補助の限度額が定められており、現在は5人槽の33万2,000円から50人槽以上の232万6,000円までを限度に7段階の区分で補助を実施しております。この補助制度は、国の循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく補助でございまして、財源は国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1の負担となっております。この玉野市の負担分につきましては、一般会計からの繰入金を充当いたしております。

 こういったことから、議員御提案の上乗せ補助金につきましては、現在の玉野市の財政状況、また既に合併処理浄化槽を設置している市民の皆様との受益のバランスなどから勘案いたしますと、困難なものかと考えてございます。

 しかしながら、現在国におきましても地方公共団体が行う社会資本整備につきまして、これまでの個別補助金を原則廃止し、基幹となる事業のほか関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援する、地方公共団体にとって自由度の高い交付金、仮称でございますが、社会資本整備総合交付金制度が創設される見込みでございます。

 このように、生活排水処理を取り巻く環境も、この新しい交付金制度により大幅に変わる可能性があり、議員御提案の補助金なども含め、現在国の動向を注視している状況でございますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 未来代表三宅宅三議員の御質問のうち、活気ある生き生きとしたまちづくりについて順次お答えいたします。

 まず、宇高フェリー航路の廃止に係る現在までの経緯と状況についてであります。

 これまで宇高航路のフェリーにつきましては、本州と四国を結ぶ基幹交通として、最大3社が1日148便を運航し、瀬戸大橋開通後も航路が維持、存続されてきたものであります。

 しかしながら、燃料油の高騰に加え、平成20年からの高速道路及び瀬戸大橋のトラック平日深夜割引、マイカー平日昼間5割引きの実施、さらに平成21年3月からの瀬戸大橋のETC割引による土日、祝日料金の1,000円化、同じく通勤時間帯5割引きにトラックを含めるといった、宇高航路と競合する瀬戸大橋料金の引き下げが次々に導入された結果、利用実績が大幅に減少してまいりました。

 そのような中、平成21年4月にはフェリー航路事業者のうち1社が撤退し、残る2社によって減便による減便を重ね、最近では2社の共同運航による44便体制まで縮小し、コスト削減を図るなど、航路の維持、存続に努めてきたとお伺いしております。

 この事態を憂慮した関係地方公共団体といたしましては、昨年7月以降、岡山県、香川県両県におきまして、港湾施設使用料の一部減免や、本市におきまして昨年9月から11月にかけて、主に土日、祝日のフェリー利用者を対象に配布いたしました地域共通商品券によって利用促進を図るなど、フェリー事業者に対する支援に努めてまいったところでございます。

 さらに、昨年の4月と11月には高松市と連携し、国に対してフェリー航路の維持、存続のための事業者への支援に関する要望を行ったところであります。

 さらに加えまして、昨年11月から12月にかけましては、社団法人日本旅客船協会から依頼のございましたフェリー航路の維持、存続のための署名活動に本市コミュニティ協議会にも取り組んでいただき、その結果、玉野市では1万3,856人の多くの方々の署名をいただき、本年1月には全国から集まった30万人の署名と合わせ、国土交通大臣に提出されております。

 このように、官民挙げて宇高航路フェリーの維持、存続のための取り組みを行ってまいりましたが、去る2月12日に宇高航路フェリーの事業者2社が、突然本年3月26日の運航をもって宇野高松航路から撤退する内容の事業廃止届を四国運輸局に提出したものであります。

 同日、両社の担当者が市役所を訪れ、市長に撤退に至った経緯の説明がございましたが、撤退の理由といたしましては、現在においても航路の維持が困難な状況にある中、将来的にも高速道路の無料化、割引等の実施で、今後状況の好転する要素が見当たらず、さらなる経営の悪化が見込まれることから、経営者として事業継続は困難と判断したとのことでございました。

 その後、県及び関係機関から情報収集と調整を図った後、2月17日に市長が正副議長にも御同行いただきまして、前原国土交通大臣に宇高航路存続に関する緊急要望を行うとともに、翌18日には、今後の影響や対策を協議検討するため、庁内に幹部職員による宇高航路対策会議を設置したところであります。また、同18日には、石井岡山県知事及び真鍋香川県知事がフェリー航路の維持、存続のため、前原国土交通大臣に要望を行った際、大臣から国と岡山県、香川県、高松市、玉野市及び事業者2社で、宇高航路の存続を探るための連絡協議会を近く立ち上げ、対応したいとの考えが表明され、去る2月26日にその第1回が開催されたところでございます。

 今後の方向性でございますが、第1回協議会では、既に報道にもございますように、現状の航路存続を検討しつつ、直島経由航路の拡充、JR等の陸上代替交通手段の確保の3つの方向性が示されましたが、特に現状の航路存続については具体的な案がほとんど示されませんでした。この部分に関しまして両県、両市は不快感を示し、国に強く申し入れた結果、次回3月6日の第2回協議会において、さらなる案を双方が持ち寄り、議論、検討していくことになっております。

 本市といたしましては、通勤、通学、通院といった市民の日常生活や地域経済に与える影響は甚大であり、本市のまちづくりにとって影響ははかり知れないものがあるとの認識のもと、国、県を始めとする関係機関との情報交換や密接な連携を図りながら、航路の維持、存続のためでき得る限りの可能性を探り、この問題に全力傾注して対応してまいりたいと考えております。

 次に、市制度融資の利子補給の引き下げについてでございます。

 平成22年度につきましても、依然として厳しい経済環境の中で、中小企業の金利負担が少しでも軽減され、経営安定につながるよう、基準金利2.15%に対しまして融資利率を1.5%に抑えてまいりたいと考えているところでございます。

 議員御提案の融資利率の1.5%から1%への引き下げにつきましては、現在融資実績が約16億円から29億円に増加し、利子補給の対象となる額がほぼ倍増しておりますことから、単市での財源を考えますと非常に厳しいものと考えております。

 なお、来年度の県下の他の14市との比較で申し上げますと、2.0%の市が7市、1.9%の市が7市という状況でございます。結果的には、直近の利率0.5%よりも引き上げになりますが、これは緊急経済対策臨時交付金が活用できたから行えたものでございます。本市といたしましては、中小企業者の皆さんが置かれている厳しい状況をかんがみ、玉野市単独施策により県下で最も低い利率となるよう努めているところでございます。

 次に、中心市街地活性化基本計画についてでございます。

 本市では、商工会議所を中心に平成21年4月に設立された玉野市中心市街地活性化協議会の中において、民間主体で核となる活性化事業を中心に具体的な協議を進めてまいりました。

 行政側といたしましても、これまで民間事業者が主体となる活性化事業の熟度を注視しつつ、地域や商工会議所を始めとする関係機関と連携しながら、アンケート調査の実施や庁内推進組織での調整などを進めてまいっております。ことしに入りまして核となる事業の熟度が高まったことや、民間から地域性のある具体的な活性化事業も芽生えてまいりましたことなどから、本格的な計画を策定するべき時期が来たと判断し、本議会で平成22年度当初予算におきまして基本計画策定費をお願いしているところでございます。

 今後の日程でございますが、平成22年度からは計画策定の所管を産業振興部から総務部へ移し、計画策定の具体的な作業に取りかかる予定でございます。

 具体的には、新年度に入りまして計画策定を他都市で経験やノウハウを有する専門業者に業務委託し、そのノウハウをしっかり活用しながら、できる限りスピード感を持って素案策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ののちゃんの街たまのに対する事業の行政としてのバックアップについてでございます。

 本市出身の漫画家いしいひさいちさんの人気四コマ漫画『ののちゃん』の舞台は、ふるさと玉野と言われておりますことから、昨年の夏ののちゃんの街たまのを中心市街地及び市内全域に広げて町の活性化につなげようと、中心市街地活性化協議会の事業部会としていしいひさいち部会を設立しており、4月から9月まで、いしいひさいちさんの作品展覧会が開催されることとなっております。

 本部会は、中心となっている地元商店主のほかにも地元企業や主婦など、多様なメンバーが参画しておりますが、その中に行政関係者も何名か参画し、行政としてできる側面的な応援を行っているところであります。

 市におきましては、今年度に入り市内消費促進支援を図る目的で実施いたしました玉野市地域共通商品券がんばれ!たまの地域応援商品券の紙面にいしいひさいちさんのキャラクターを採用し、市民からも好評でありますことから、次年度も継続していしいさんのキャラクターを採用する予定でございます。また、市制70周年記念事業におきましても、いしいさんに本市にふさわしいキャラクターをお願いしているところであります。

 今後におきましても、玉野が誇る人材をPRし、玉野市の活性化につなげていくため、いしいさんの御協力を仰ぎ、連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業の活性化についてお答えいたします。

 まず、戸別所得補償制度についてでございます。

 食料の自給率向上を目指し、平成22年度においては戸別所得補償モデル対策として、国から農家へ直接助成する2事業が実施されます。

 1つ目は、水田利活用自給力向上事業であり、この事業は水田を有効活用し、麦、大豆等の戦略作物の生産を行う販売農家に対しまして、主食用米並みの所得を確保し得る水準となるよう助成する制度でございます。

 この制度の特徴は、米の生産数量目標の達成にかかわらず助成することとなること、及び麦、大豆の戦略作物につきましては、全国統一単価であることでございます。

 また、国の定めます戦略作物以外の助成金交付対象作物の種類につきましては、平成21年度までは玉野市地域水田農業推進協議会で決定しておりましたが、この制度の実施によりまして、地域の実態を踏まえて岡山県が国と協議の上設定することとなっております。

 また、激変緩和措置につきましては、今までの産地づくり交付金の活用実績と平成22年度からの新たな制度での交付金見込み額を比較し、助成額が減少する県を対象といたしまして、国がその減少分に応じて激変緩和調整枠を配分しており、岡山県におきましては約4,000万円が配分される予定と伺ってございます。

 この調整枠の活用につきましては、これまで確立されてきた転作作物の生産体制が維持できるよう、県が国と協議して決めることとなっており、現在協議中であるとのことでございます。

 次に、戸別所得補償モデル対策の2つ目は、米戸別所得補償モデル事業でありますが、この事業は意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えることを目的に、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して所得補償を行う制度でございます。この制度の交付対象者は、先ほどの水田利活用自給力向上事業とは異なり、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家であることが条件となり、主食用米の作付面積から一律10アールを控除した面積に、10アール当たり1万5,000円を乗じた額が定額分として交付されます。

 さらに、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を助成する変動部分と先ほどの定額部分との2本立てとなってございます。

 なお、集落営農組織につきましては、本来農家1戸当たり主食用米の作付から一律10アール控除後の面積が交付対象となるところでありますが、集落営農組織全体で一つの販売農家としてとらえていただけるため、控除面積の算定におきましては集落営農組織が有利な取り扱いとなってございます。

 戸別所得補償制度は新制度のため、農家も期待と不安を抱いております。このため、中国四国農政局、岡山県、JA岡山及び岡山地区農業共済組合の協力のもと、2月16日から18にかけまして、市内5カ所で農家組合長等を対象に地区説明会を開催するなど、制度の周知に努めているところでございます。

 次に、耕作放棄地の利用状況アンケートの結果についてお答えいたします。

 この調査は、国の平成20年度耕作放棄地再生利用推進交付金を利用いたしまして、平成21年3月に行っております。農業者と耕作放棄地の所有者を対象といたしまして、次の2つの調査を行っております。

 農業者につきましては、玉野市内の農業委員の選挙資格を有する農業者1,328人に対しまして、耕作放棄地再生事業への参加の希望や、その他ほ場整備や集落営農、企業の農業参入に関する質問を行い、それをアンケート調査結果としてまとめてございます。

 その結果を見てまいりますと、担い手の不足が耕作放棄地増加の主な原因となっており、またほ場整備、集落営農につきましては、地域での合意を得にくい状況であるとの回答が多くございます。

 また、自由意見といたしまして、行政による水路や農道の整備、鳥獣被害への対策、ほ場整備の負担金の軽減など、さまざまな意見をいただいてございます。

 次に、耕作放棄地の所有者へのアンケートでございますが、平成20年度の耕作放棄地の調査によりますと、耕作放棄地を所有していると思われる農地所有者1,057名を対象といたしまして、所有している耕作放棄地を含む市街化調整区域内の農地につきまして、農地を貸し付けしてもよいか、その農地の水利、接道などの状況はどうかなどの質問を行い、この情報につきましては、水土里情報利活用促進事業によりまして地図情報にまとめてございます。今後、これらの調査結果の内容につきまして分析、検討を行い、市内の耕作放棄地解消計画を作成する予定でございます。

 次に、定年帰農者等応援事業、いわゆる「スマイルたまの楽農塾」の成果についてでございます。

 事業を開始いたしました平成20年度は、農業の基礎を学ぶを目的に24名が受講し、21年度には生産者として出荷を目指すをテーマに、需要の多い菊と葉ボタンの栽培を行った花卉コース、またナスやレタスなどを栽培した野菜コースを設け、16名が受講してございます。この受講生のうち8名がみどりの館みやまへ生産者登録をし、出荷をしておりますので、一定の成果は出ているものと認識いたしております。

 次に、集落内での農作業の委託などによる集落営農に係る行政としての対応についてでございます。

 集落営農のメリットにつきましては、農地の集積による効率的な農業の実現、農業用機械の共同利用により、各農家の過剰な設備投資の抑制、ブロックローテーションなど集落内の農地に計画的な作付の実施などがございます。これらの理由により、今後集落営農は地域の農地を守る担い手として重要な位置を占めると考えてございます。

 このため、今年度農林水産課におきまして2度の集落営農説明会を行い、そのうち1カ所につきましては、現在地域でのアンケート調査を行っている状況と伺っております。

 集落営農の進め方といたしましては、まず第1段階で、アンケートなどにより地域の方々の意見を聞き、集計を行い、次に第2段階で、地域での座談会を持ち、本音で話し合うことが必要となっております。これにより地域の合意がなされれば、第3段階として具体的に集落営農のビジョンづくりを行うという工程でございます。

 行政といたしましては、今後これらの各段階がスムーズにいきますよう、国や県との連携をとりながらバックアップしていく所存でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 未来代表三宅宅三議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、安心して生活できるまちづくりのうち、玉野商業高校及び玉野備南高校の授業料無償化のシステムについてであります。

 高等学校の授業料無償化につきましては、昨年の衆議院選挙において現民主党政権のマニフェストに掲げられた政策であり、現在国会において法案が審議されているところであります。

 法案の骨子といたしましては、これまで県、市など、地方公共団体が生徒から徴収してきた授業料に相当する額を、全日制は36カ月、定時制、通信制は48カ月を上限に、国費負担により支給するというものであります。法案では、支給に係る申請は生徒本人ではなく学校が行うこと、支給条件に年齢制限を設けないこと等の方向性が示されており、今後法案成立後、さらなる詳細が示されるものと考えております。

 なお、法案が成立いたしますと、玉野商業高校、玉野備南高校につきましても、本年4月から支給対象となる生徒からの授業料の徴収は行わないこととなる見込みであり、生徒、保護者に混乱の生じることのないよう、周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、元気のある健康なまちづくりのうち、学校給食へのあつあつの御飯の導入についてでございます。

 食は私たちが生きていく上では欠かせない営みであり、その重要性を認識し、正しい知識を身につけることは大切なことであると考えております。現在、小・中学校の家庭科の授業では、御飯を炊いたりみそ汁等をつくる調理実習などの学習を通して、おいしい食の教育を行っております。また、給食の食材についてもできるだけ地元でとれた米や、シイタケ、ジャガイモ、ニンジンなどを使うようにいたしております。

 議員御指摘のとおり、現在学校給食の御飯については60度以上の温かさで学校に納品されておりますが、よりおいしい食を提供するため、今後学校給食へのあつあつの御飯の導入について、実施についての課題、効果等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、生きがいに満ちた豊かなまちづくりのうち、地域人づくり大学の平成22年度のカリキュラムについてであります。

 カリキュラムといたしましては、地域のちょっとした困り事等を支え合うための知識、技術などを学ぶ地域生活サポーター養成コース、ビジネスチャンスを考えるため、基本と先進事例からノウハウを学ぶコミュニティビジネスコース、今日の社会的課題等、知っておいて暮らしに役立つ基礎知識を学ぶ知っ得コースの3コースで編成しております。

 地域生活サポーター養成コースでは、生活支援サポーター養成講座、団塊世代デビュー講座、傾聴ボランティア養成講座、普通救命講習を、コミュニティビジネスコースでは、NPO基本講座、NPO設立講座、コミュニティビジネス講座を、知っ得コースでは、たまの歴史ロマン夜塾、裁判員制度、ジェネリック医薬品、みんなでショパン、岩盤浴とからだ、健康はあしもとから等の講座を予定いたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 未来代表三宅宅三議員の元気のある健康なまちづくりの御質問のうち、市民病院についてお答えいたします。

 まず、市民病院改革プランの方策についてでございますが、改革プランは公立病院の置かれた現下の厳しい医療環境を踏まえ、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくため、期待される機能や果たすべき役割を抜本的に見直し、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点を柱に、平成21年度から平成23年度までの3カ年間を計画期間として平成21年3月末に策定したものでございます。

 次に、改革プランの具体的な取り組みについてでございます。

 改革プランの3つの視点のうち、まず1つ目の経営の効率化でございますが、医師確保及び増員対策、職員の意識改革、医師等職員のモチベーション対策、収入確保のための方策、経費適正化のための方策の5つの項目を掲げております。

 その具体的な取り組みについてでございますが、医師確保及び増員対策については、岡大への医師派遣要請を始め全国自治体病院協議会や民間の医師求人募集、自衛隊病院の退職医師の求人募集への参加、地縁、血縁を通じた医師招致活動のほか、民間医師人材派遣会社への依頼を行っておるところでございます。

 職員の意識改革では、院内LANやミーティングなどによる職員への情報伝達を始め、運営委員会、経営調整会議など、院内の各種委員会や職場内研修の開催のほか職員提案の実施など、職員の病院運営への参画を促すとともに意識改革に努めております。

 医師等職員のモチベーション対策では、ただいま申し上げました職員の病院運営への積極的な参画などに努めているほか、医師については救急、入院対応など、費用対効果が望めるインセンティブを試行的に導入いたしております。

 収入確保のための方策では、地域の医療機関との連携による開放病床や回復期リハビリテーション病棟の活用などによる病床利用率の向上、MRI、CTなどの検査機能の活用による脳ドック、人間ドックなどの公衆衛生活動の推進のほか、未収金の縮減に努めております。

 経費適正化のための方策では、病院の役割、規模に応じた職員の定員管理を始め、時間外勤務手当や特殊勤務手当等の見直しの検討、薬品及び診療材料費の適正のほか、業務委託の見直しや推進に努めております。

 2つ目の再編・ネットワーク化につきましては、地理的な状況から、岡山、倉敷周辺の公立病院との再編は困難な課題としてとらえ、長期的な検討が必要といたしておりますが、ネットワーク化につきましては、専門外来や開放病床の活用による市内医療機関との連携や、脳卒中、大腿骨骨折連携など、周辺医療機関とのネットワーク化を進めております。

 3つ目の経営形態の見直しにつきましては、平成19年度に地方公営企業法の全部適用に移行いたしており、当面は現在の経営形態を存続、充実することとしております。

 次に、今後の展望についてでございますが、議員御承知のとおり、自治体病院を取り巻く環境は、10年ぶりに診療報酬がプラス改定されるなど医療行政に変化が見られるものの、医師不足、偏在化などの影響により、従来にも増して厳しい病院経営を余儀なくされております。当院も例外ではなく、慢性的な医師不足による入院、外来患者数減に伴う医業収益の減少など、依然として厳しい病院経営を余儀なくされており、これまでも議会から経営改善に向けたさまざまな御指摘をいただいているところでございます。

 このため、当院の経営上の最大の問題点であり、また経営の健全化、安定化に不可欠となる医業収益の確保を図る上で最も必要となります医師確保対策を始め、改革プランに掲げた各種施策の推進を図り、市民から信頼と安心を得られる医療の提供に努めるとともに、新年度に立ち上げる検討組織において、市民病院が直面する問題点等について論議を重ね、今後の方向性を見出していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 未来代表三宅宅三議員の心豊かな人をはぐくむまちづくりの教育に係る御質問に順次お答えをいたします。

 まず、子ども楽級とおさらい会を別メニューで進めるべきと考えるがについてでございます。

 子ども楽級につきましては、本年度末で7年目が終わろうとしておりまして、その間多くの地域の方々の御協力に支えられ、地域の子供たちはさまざまな取り組みを通して、感謝の心や思いやりの気持ちをはぐくんでおります。

 おさらい会につきましては、現在2楽級で定期的に実施いたしているところでございますが、教育委員会といたしましては、学力向上も含めた子供たちの人格形成には、学校だけでなく地域の教育力による部分も大きいと考えておりますことから、このおさらい会を子ども楽級を実施しております国の補助事業、放課後子ども教室推進事業の中で拡充していき、平成22年度中にすべての子ども楽級で円滑に実施できるよう現在準備を進めているところでございますが、議員御指摘のとおり、基本的には別メニューで進めることになろうかと考えております。

 なお、概要案につきましては総務文教委員会にお示しし、御意見を賜りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域の子供は地域で育てるという考えのもと、子供たちに豊かな放課後を提供することにより、学力向上も含め、子供たちが心豊かで穏やかにはぐくまれる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育支援員の配置についてでございます。

 特別支援教育支援員は、昨年の10月に2名増員し32名となりましたが、これは平成22年度に増員予定でありました2名分を前倒しして配置したものであり、当初予算比で3名の増員となっております。学校・園への特別支援教育に係る人員配置は、支援員だけでなく定数加配の教員の非常勤講師等の配置を総合して行っており、支援員の配置は指導主事やカウンセラー等が保育園、幼稚園、小学校、中学校を訪問して、実態を把握しながら、緊急性の高さや支援員の配置による効果、教職員の支援で対応できる等の観点から、慎重に決定いたしております。学校・園からの要望のすべてにはこたえられておりませんが、緊急度の高いケースについて配置できるものと考えております。

 また、特別支援教育は支援員の配置数をふやすだけでは推進できるものではなく、専門家による指導や支援、関係機関との連携による早期発見、保護者等に対する相談体制の充実、教職員の資質の向上などを組み合わせる必要があります。現在、関係部局と連携して、新たな事業を実施するなどの取り組みを推進いたしているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。

 次の教員の研修についてでございます。

 議員御指摘のとおり、教育は人であり、教職員の人格や指導力が教育の根幹をなすものと考えております。そのため、教職員自身による自主的な研修に加え、議員御案内の特別支援教育や情報教育に係る研修等、さまざまな研修を実施し、教職員の資質向上を図っております。

 また、各校において研修会に参加するだけではなく、授業を校内や他校の教員に公開して研究協議を行う取り組みも積極的に行われるようになってきており、教育委員会といたしましても、今年度から指導主事が学校を訪問し、よりよい授業づくりを支援する取り組みを推進いたしております。

 今後とも、子供たちのため、学校・園と連携しながら、教職員の指導力向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、全国学力・学習状況調査の取り組みについてでございます。

 これまでの調査により、本市の児童・生徒は思考力を問う問題が苦手であることが明らかになったため、現在その課題の克服に向けての取り組みを始めたばかりであり、教育委員会といたしましては、抽出対象校以外の学校においても、全国学力・学習状況調査の問題を活用することが必要であるとの考えを持っております。現在、調査対象校以外の学校においても、国の学力調査のすべての問題、または学校が抽出した問題について、4月中に子供たちに取り組ませ、自校の子供たちの学力の状況を把握し、学力向上プランを作成するよう指示したところでございます。

 なお、学習状況調査については、テレビ等の視聴時間や家庭での学習時間等の項目について、市独自に調査を実施し、その結果を分析して保護者や児童への働きかけを継続してまいりたいと考えております。

 平成23年度には、県が中学校1年生を対象とする学力調査を復活する予定であり、これらの調査を活用しながら、今後とも継続して玉野の子供たちの学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 未来代表三宅宅三議員の御質問のうち、私の所管事項について順次お答えをいたします。

 まず、入札制度についてであります。

 1点目の競争入札参加者に係る市内及び準市内業者の取扱要領の基準につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、条件つき一般競争入札を平成21年度より実施するに当たり、平成20年11月に取扱要綱として定めております。

 この要綱の主な内容といたしましては、市内業者は市内に本店を有する者、また準市内業者は、市内に営業所を有する者のうち、従業員として市内在住者5人以上を含む10人以上を雇用している者といたしてございます。この準市内業者につきましては、市内建設業者の保護、育成及び経営実態のない業者等を排除する観点から定めたものであります。

 次に、最低制限価格を決定する際のくじにつきましては、現在まで議員御指摘のとおり、79%から73%の1%ごとの7通りで実施をしているところでございます。この最低制限価格のくじにつきましては、本議会の常任委員会におきまして御協議申し上げる予定といたしておりますが、さらなる入札制度の公平性を確保するため、79.9%から73.0%の0.1%刻みの70通りに変更することを検討しているところでございます。

 続きまして、3点目の下請条件についてでございます。

 本件につきましては、昨年の12月議会におきまして谷口議員にもお答え申し上げているところでございますが、議員御指摘のとおり、市内業者の下請参入につきましては、市内業者の育成という観点からも重要な課題でありますことから、現在は設計書において、資材及び労力については極力市内で調達のことと明記しているところでございます。

 しかしながら、このことにつきましては法的な拘束力を有するものではないため、効果が上がっていないのが現状であります。本市といたしましても、何とか市内業者の下請機会の拡大を図りたいと考えているところではございますが、他市の状況等を調査いたしましても、同様に苦慮しているように伺ってございます。

 いずれにいたしましても、市内業者の育成につきましては、下請の問題のみならず受注機会の拡大ということが最大の課題と考えておりますことから、引き続き調査研究を進め、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、4点目の予定価格の事前公表の中止についてでございます。

 本市において、現在実施いたしております予定価格事前公表のデメリットといたしましては、落札率の高どまり、業者の見積努力を損なわせることなどが考えられるところでありますが、逆に事前公表のメリットといたしましては、予定価格の漏えいなどの不正行為の防止、あるいは入札、契約に係る透明性確保などが上げられます。これまで入札制度につきましては、予定価格の事後公表も含め、議会からさまざまな御指摘をいただいていることを踏まえ、本市におきましては現在、より公平、公正で透明性を確保すべく入札制度のあり方につきまして、内部組織であります入札制度等研究会におきまして検討を進めているところでございます。

 事後公表の実施に当たりましては、議員御指摘のようにコンプライアンスの問題などもございますことから、引き続き協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成22年度一般会計当初予算の概要と特徴についてであります。

 議員御指摘のとおり、平成22年度一般会計当初予算につきましては、近年にない大幅な伸びとなっておりますが、予算編成に当たりましては、年間の歳入見込みに基づき、財源の確保が見込まれる範囲内で財源に見合う歳出予算を事業ごとに精査し、計上しているところでございます。

 平成22年度の歳入見込みでございますが、本市の歳入の根幹であります市税収入につきましては、経済情勢が依然として厳しい状況ではございますが、今議会の初日に御提案申し上げました3月補正予算によります補正後の予算額と比較いたしまして、ほぼ同額が見込めるものと推計をいたしてございます。

 また、国の地方財政計画におきましては、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税につきましては、一般財源総額の確保と当面の財源対策として、対前年度比17.3%増の大幅な増額とされており、本市におきましても当初予算ベースで申し上げますと、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税につきましては、約7億円の増を見込んでいるところでございます。

 さらに、市債につきましても、先ほど申し上げました臨時財政対策債を除き、対前年度当初予算比較で退職手当債3億円、その他事業債約5億6,000万円の合計約8億6,000万円の増、また財政調整基金からの繰入金につきましても、1億円増額措置するなどいたしまして財源を確保し、対前年度比14.7%の大幅増となる予算編成を行ったものであります。

 しかしながら、今後の経済情勢が不透明でありますことや、市債残高の増加に伴う公債費の増、また平成23年度以降におきまして平成22年度地方財政計画同様の措置が継続されない場合には、極めて深刻な財源不足に陥ることが懸念されるところであります。

 次に、予算の特徴でございますが、ただいま申し上げましたとおり、引き続き厳しい財政環境が見込まれる中にありまして、安全・安心の確保最優先の観点から、田井小学校、玉小学校の2校同時に校舎の耐震改築に着手する予定といたしております。また、小学校3年生修了まで入院、通院、いずれも医療費を原則無償といたしております子供医療費につきまして、中学校3年生修了まで対象を引き上げるとともに、小学校2年生及び3年生で実施しておりますいわゆる35人学級について4年生まで拡充するなど、既存の市単独事業の教育、子育て支援につきましても拡充を図ったところでございます。

 一方、高齢者等の安全・安心を確保するための施策といたしましては、肺炎球菌ワクチンの接種費用の補助を創設するなど、広く市民の皆様の安全・安心の確保を図るとともに、地域の将来を見据えた人づくりであります教育、子育て支援などに重点的に取り組むための予算編成を行ったところであります。

 次に、基金についてでありますが、平成21年度末の主要6基金の残高見込みは約13億8,000万円となっており、平成22年度当初予算に計上いたしました財政調整基金繰入金4億円の繰り入れ後の見込みで、平成22年度末には約9億8,000万円となっております。

 基金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の経済情勢や地方財政計画の見通しが不透明な状況にございますことや、公債費の一時的な増加などが見込まれますことから、平成21年度におきましても引き続き効率的な歳出予算の執行に努め、年度末に向け財政調整基金からの繰入抑制を図るなど、基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、厳しい財政環境が見込まれる中、引き続き行財政改革に積極的に取り組むとともに、みんなで築くたまのプランに掲げました事業、施策の着実な実施に向けた財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午前11時56分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 午前中の御答弁ありがとうございます。

 それで、大体が納得したところではありますが、若干再質問をさせていただきたいなと思います。

 快適で暮らしやすいまちづくりにつきましては、東地域の新道バイパスでございますが、当初平成16年に完成の予定で事業が進められた中、今現在も完成に至っておりませんということで、24年度に完成予定というふうな御答弁をいただきましたんで、おくれることのなく進めていただくように、今後も要望のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2番目の美しい環境を守るまちづくりの中で、一般家庭の廃食用油の回収っていうことで提案をさせていただいたわけなんですが、前回の一般質問の中でも検討というふうな話がありました。その検討の中には、前向きな検討だろうというふうに私も思っていましたところ、平成22年度のごみカレンダーをいただいたときにがっかりしたわけで、廃食用油の回収の予定はないというふうなことでありました。

 そうした中で、今回も全く同じ答弁だったかなというふうに思いますが、一般家庭に対する廃食用油の回収について、岡山市あたりはもう既に回収をしておられると。倉敷も行われておるということで、CO2の削減、1990年度比から2020年度までに25%の削減を求められてる中、リサイクル率、CO2の削減についてどのようにお考えなのか御質問したいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 CO2の削減の考え方ということで、国を挙げての削減に向けていろんな計画等がなされておるわけでございますが、玉野市といたしましても市でできることといえば、市の施設での関係は率先実行計画という計画を立てまして実施をいたしてございます。

 また、一般家庭におきましては、当然ごみの減量化なりリサイクル等、これが一番有効な手法であるというふうに考えてございます。また、事業所におきましては、特にそういう大口の事業所につきましては、いろんな形でお願い等をしてまいりたいというふうに考えておりまして、これは大きな問題でございますので、特に一般家庭に対しての取り組みにつきましては、十分効果が出るような形をとっていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 具体的な案といたしましては、何か考えられてますか。

 それと、もう冒頭から言ってますように、廃食用油の回収をする意思があるかないかということをはっきりとお答えいただきたいなと思います。

 そして、平成21年度は国の経済対策の一環だと思いますが、太陽パネルに対する補助制度があったかというふうに思っておりますが、平成22年度以降、その太陽パネルに対する補助制度についてどのようにされるのか、そちらのほうもお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 CO2削減の考え方で、それに具体的な方策ということで、市といたしましても先ほどの率先実行計画はもとよりでございますが、一般のクールビズ、ウオームビズもございますし、それから県との連携をとってございますので、そういう部分とあわせてこれからも引き続き対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、BDFの実施につきましては、やれる体制が整いましたら、まずモデル地区的なものを考えております。そういうところから着手して、そういう回収の方法がスムーズにいくかどうか、それから量的な問題等もございますので、そういう形から入っていきたいというふうに考えてございます。

 また、太陽光発電の設置補助、これにつきましては22年度では当初予算では計上いたしてございませんが、一般住宅に対しての補助で要望等出てまいりますれば、補正等で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 再度質問させていただきますが、しつこいようですが一般家庭の廃食用油回収についてですが、BDFでの活用がもう最終的な目標なんですが、とりあえず回収をすること、といいますのが、結局DOWAさんにお願いするのであれば、回収したものを引き取っていただいて、それを100%市のほうで利用しなくても別に問題ないのかなというふうに思っております。その一部、市で利用するものに限ってまたDOWAさんから買い上げるというふうなやり方でもいいのかな。とりあえず、回収する方策を先にとっていかないと、これはもう前に進まないのかなというふうに思いますので、今後そのあたりでぜひ検討していっていただきたいと思います。

 それから次に移りますが、下水道整備計画についてでございますが、児島湖処理区については27年度に事業完了と、それから玉野処理区については、山田、東児地域を含めて35年度末の完了を目標に今後事業を展開していくということでありますが、大体目標どおりになかなかいかないのが目標だというふうにも思いますけど、ぜひとも35年度に全地域の完了を目標に今後とも強く進めることを希望いたしておきます。よろしくお願いします。

 それから、35年といいましたら、これからまだ13年も14年も先の話になりますので、事業認可区域における合併浄化槽の補助について、上乗せ補助っていうのはちょっと制度的に無理だろうというふうなことの御答弁だったように思いますが、そのほかに新制度の創設が今後見られるだろうということで、その新制度によっての補助活用ができるようになればその制度においての活用をしていくという御答弁だったと思いますので、そのあたりを十分に研究をいたしまして、ぜひとも同じ玉野市民として不公平のないような形で、ぜひとも補助の充実を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから次に移りますが、3番の活気ある生き生きとしたまちづくりでございます。

 宇高航路のフェリーの問題につきましては、現在進行中ということでありますが、3月6日に再度協議をしていくという中で、ぜひとも存続に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。もしそれが無理なようでしたら、今現在3社ある中2社が宇高の航路の廃止ということなんで、あと1社、直島便の航路が残るようになるかと思うんですが、その社に対して、ぜひとも宇野高松間での運航ができるように進めていってもらえればなというふうに思いますので、そのあたりも含めて要望とさせていただきます。

 それから、保証融資の利子補給制度でありますが、これについては今現在残高が28億円、29億円というところでの推移ということでありますので、それに対して今1.5%の利子の融資をするということでありますが、それを1%にするっていうのは非常に財政的に難しいということでありますが、ざっと計算して30億円に0.5%を掛けてみますと1,500万円余分にかかるんじゃないかなということであります。1,500万円がどうしても出せないというのが今の御答弁ですが、例えば中心市街地活性化の基本計画あたりを策定するのに、すべてが業者委託をされてるような形になってると思うんですが、そのあたりをできたら市のほうで幾分か基本計画の策定に御努力いただければかなりの費用が浮くんかなというふうにも考えますし、それからこんなことを言うてどうかようわからんのですけど、玉原の公民館です。あれの建築設計に対して、たしか500万円、600万円かかるような形になってるかと思うんですが、そのあたりもプロが行政の中におりますので、そちらのほうで設計をすればこれも浮くのかなというふうにも思っておりますし、1,500万円を何とか制度融資に充てていただけるような方策をぜひとも考えていただきたいなと思います。

 質問の中でありました、固定資産税が22年度には1億6,970万円の増額予算となっておりますが、このあたり21年度に0.5%の制度融資をすることによって、かなりの設備投資がされた結果かなというふうに私は判断するんですが、そのあたりに対して何かありましたら御答弁をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 平成22年度固定資産税の増額、御指摘のように償却資産に係る部分が確かに増額となってございます。これにつきましては、税務課のほうで事前に大手企業等を含め何社かへ問い合わせをかけるなどいたしましてこういった見積もりをしてるところでございまして、ちょっとこういった制度融資に係るものがどういった影響を出しているか、ちょっとそこまでは判断できておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 勝手な考え方の中での発言ですが、固定資産税の中でも償却資産がふえるということは、結局は設備投資に回ってるお金が多かったんじゃないかというふうに思いますので、その辺でこの保証融資利子の補給補助制度、これに対しては費用対効果があるのかなというふうに思いますので、今後とも1.5%をできたら1%あたりに引き下げをしていただきたいなというふうにお願いをしておきます。また考えが変わりましたら補正でもつけていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。本当に0.5%借りられた方は、4月から突然金利が上がるわけなんで、また費用負担、金利負担がかかってきます。そのあたりを十分に配慮していただきたいなと思います。

 それから、中心市街地の基本計画の中で、今現在まちづくり協議会がいしいひさいち部会を事業展開をされてるということで、このことについては先ほどの御答弁で、いしいひさいち部会の中には行政の方も入られて、ののちゃんの街たまのに向けて努力されてるということなんで、今後ともこのののちゃんの街たまのを、中心市街地の中だけじゃなく玉野市全体のPRというか、元気につなげていってもらいたいなと思います。

 それから1点だけ、市長は以前に各市民センターごとのまちづくりを進めていくんだと。センターを拠点としたまちづくりを今後進めていくんだという中で、中心市街地活性化計画というのは、築港・宇野地区の中心市街地。そのほかのまちづくりに対してどのようなお考えを持たれてるのかお聞きしたいなと思います。

 確かに、玉野市の中でも中心とされてる宇野・築港地区が元気になるのにこしたことはないし、元気でなくてはならないと思いますが、そのほかの地域に対してのまちづくりをどのように考えられてるのかお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、三宅宅三議員の再質問にお答えをいたします。

 総合計画でありますみんなで築くたまのプランの中に、センターごとに位置づけたというか、地域地域の将来像を描いておりまして、その将来像に向かって各センターを拠点としてまちづくりを進めていくという考え方には変わりがございません。

 ただ、その中心市街地の活性化の協議会のように、結構民間の方が立ち上げられて、頻繁に会合を持たれているのと同列で見てとると、なかなか市民センター単位でのまちづくりの活動が見えてこないではないかというような視点からのお話かもしれません。そういった意味では、地域懇談会の回数にしても若干最近減ってる感もありますので、その辺はもう一遍原点に立ち戻って、各地域の現状だとか、進捗状況だとか、そういうのをしっかりとチェックをしながら、新年度以降は、特に新しい交通体系をつくる関係で、各地域の意見を必ず聞かなければならないという場面がやってくると思っておりますから、そうしたことも含めて、それに便乗するだけじゃなくて、総合計画をつくった後の今まちづくりがどうなっているかという進捗度のチェックもあわせて、さらに拠点ごとの懇談を新年度は積極的に展開をしていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございました。中心市街地だけじゃなく、玉野市全体のまちづくりに対して、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから次に移りますが、耕作放棄地の対策についての事業の一つでありますが、定年帰農者等応援事業、いわゆる楽農塾でございますが、先ほど報告を受けましたところ、平成20年には24名、平成21年には16名、そのうち重複されてる方がおられますので、実質何名かというのはちょっとお聞きできなかったんですけど、その中で8名の方がみやまへの出荷をされてるということでありますので、楽農塾の効果というんか、結果は良好だったんじゃないんかなというふうに思っておりますので、22年度以降のこの楽農塾に対する事業展開のほうをお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 有効な結果を得られておりますので、何らかの形でこういったものの継続というのは必要であろうかと考えておりますので、こういった取り組みを今後とも形が変われど行っていきたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 楽農塾としては予算計上がなされてなかったんですが、今後ともそういった農業に関心を持つ方の育成のほうをぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、集落営農なんですが、例の戸別所得補償制度の中で、集落営農で進めることが制度上有効な運営方法かなというふうに思います。そういったことで、ぜひともこの集落営農をまず進めるように努力していただきたいなというふうに思います。

 集落営農の中には、集落営農には当たらないですが、小作人としての、集落の中の土地を有効利用して作業されてるという方もおられると思うんですが、そちらのほうから攻めていけばどうかなというふうにも思っておりますので、今後とも集落営農に向けての行政指導のほうをぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、4番目は割愛させていただいて、6番目の元気ある健康なまちづくりですが、その中にこども医療費助成制度があります。小学校3年から中学校3年に拡大をされたわけなんですが、このタイミングといいますのが、子ども手当で1万3,000円月々いただいて、またその上にこども医療費助成制度を拡充というのは、なぜこのタイミングに小学校3年から中学校3年に拡大されたのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。考え方をよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、三宅宅三議員の再質問にお答えをします。

 もう端的に言いますと、今御指摘いただいたように、我々が医療費を中学校3年まで上げることを提案しようとしたのと、民主党の政策がたまたま同時期に行われたというのが正直なところであります。

 我々の考え方としては、この議場でも何遍もお話をしておりますけれども、義務教育を終えるまでの子供たちは、市としてしっかりといろんな面で責任を持っていこうという発言をさせていただいておりまして、その気持ちのあらわれとして、医療費についても義務教育修了まで見ようということも内部で協議しておりまして、このタイミングで御提案をさせていただいております。

 それと別の話で、子ども手当が今回からできるわけですけども、これは市長会等々で今後議論をされてくると思いますけれども、今回行われる直接的な補助がいいのか、それとも市長会でも話題になったように、未納者の対策だとか、あるいは間接的な給食費等々に充てるだとか、そうしたいろいろな考え方があると思いますから、これについては別の場所で、今回から支給される子ども手当についてはいろんな要望、提言等を市長会を通じてしていきたいというふうに思っておりまして、タイミングの問題については、冒頭お答えしたとおり、たまたまそういうタイミングでそうなったということです。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 以前から教育、子育てに対しては力を入れたいということでありますが、行政としての責任もありますが、親としての責任もあるんかなというふうに思います。世界の情勢も変わるように、日本の政治経済の情勢も日々変わっておりますので、やはり臨機応変にその流れに逆らうんじゃなく、流れによって変えていかなければならないことは変えていかなければならないのかなというふうに思います。市長のマニフェストにこのことも書かれておりますし、次の項でありますあつあつ御飯のことも書かれております。その立案された時期にはそういったことがぜひとも必要だろうというふうに思って上げられたんではあるかと思いますが、時代の流れの変化、状況の変化によっては、市長もぜひともマニフェストに掲げられとるがためにもう無理やりにするんじゃなくて、方向転換をする決断も必要じゃないかなというふうに思いますので、そのあたりもぜひ臨機応変な形で事業を展開していってもらいたいなと思います。

 次の学校給食なんですが、やはりあつあつの御飯のために給食センターです、学校給食での炊飯、今委託されてるわけなんですが、それを自校炊飯にするっていうのは、以前は週に2日、3日程度の米飯給食だったものが、今ではもう週4日ということで、週5日のうち4日ということになっております。

 それから、炊飯というか保温技術も進歩して、私が70度というふうなことを言ったわけなんですが、先ほどの答弁を聞きますと、70度は間違いで60度だったというふうに思いますが、60度でもほかほかの御飯かなというふうに思っております。

 自校炊飯で例えば炊飯をするにしても、その設備費用等々にかなりの高額な費用がかかるということも、他の事例を見ましたらあります。そういったことで、ぜひとも検討っていうんではなくて、先ほど言いましたように事業の廃止も決断をされなければならない事業かなというふうに思っております。家庭科の時間に食育のことについては十分教育ができますし、もっとも文科省の学習指導要領の中には、小学校の5年、6年に対して炊飯をしてみそ汁ができる程度というふうな、先ほど答弁がありましたように、学習指導要領にのってそういった教育も現在なされておりますので、結局自校炊飯に対しての事業もぜひ見直していただきたいなというふうに思います。

 そのあたりで、何か市長から御答弁がありましたらよろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅宅三議員の再質問にお答えをいたします。

 選挙公約といいますか、マニフェストに掲げていても柔軟に対応すべきではないかということにつきましては、これはもちろん時代の流れだとか社会の変化がありますから、それを我々は、我々はというか、書いているもの自身は100%達成を目指していきますけれども、それが何かをそのことによって阻害するとか、問題が起きるようなことがあれば、それはちゃんとした理由を申し上げて変更していくというのは、これは必要なことであろうというふうに思います。

 それで、本題のあつあつの御飯のほうですけども、実はこれを掲げるときに、私もちょっと想像ができたので、パン食から米飯給食に変わるときに、いわゆるお米を炊いていただく方に何か市のほうから特別なお願いをして、こういうスタイルになるからぜひともこういう機器を導入して、こういう方式をとってもらいたいというようなことがもしあったとしたら、せっかくそこまでしていただいたのに、今度何か施策が変わることによって大きな影響を及ぼすようになりますから、そういうことがありますかという事前の調査をさせていただきました。私のもとに届いた調査によりますと、全くそういうことはやっておりませんし、何も約束事も結んでおりませんと。自発的にされたことですから、新たにそういうことが仮に起こっても、それによって不利益をこうむるものではありませんというような担当課から報告をいただいてマニフェストに掲げたわけであります。

 ただし、現状はどうかというと、給食センターの所長を始め関係者から、いろいろと問題点の指摘を受けておりまして、たどり着くまでにはかなりのハードルをクリアしないと難しいですよという詳細にわたる報告書をいただいておりますから、だからこそこの市政方針に書いてあるように、例えば来年から、新年度からやるとかというんじゃなくて、それについての検討をしていきたいという表現になっているのはまさにそのところでありまして、ただしもう一回私も今回議会質問をいただきましたから教育委員会に確認をしてみますけども、移行に当たって何かそういう約束事であるとか、あるいはその人たちの営業の妨害になるだとか、何かそういうことがあるのであれば、それはやっぱり施策として今後見直す必要もありますし、考えていく必要があると思います。そうした影響等も含めて、今回検討をさせていただきたいというのが、教育委員会と我々が基本方針に書かせていただいた趣旨だというふうに御理解をいただければというふうに思います。だから、検討によっては方向性が変わるということもあるということであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございました。

 今後とも間違いのない検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、8番目でございますが、心豊かな人をはぐくむまちづくりの中で、子ども楽級とおさらい会、これは併設事業というのは不安であるということでの答弁が、予算的には子ども楽級の予算編成の中でおさらい会は進めていくが、別メニューとして両事業を進めていかれるということなんで、安心をしたところであります。

 2番目の特別支援員の配置でございますが、今現在学校、幼稚園等の要望のすべてにはおこたえできない状態であると言われておりましたが、各学校にせめて1名、もちろん障害児児童がおられる学校に関してではあるんですが、そういったところ3名いるところを2名にしていただくとかということを、1名を今配置されてない学校へ配置できるような体制づくりもしていってもらいたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それから、全国学力・学習状況調査でございますが、今後も市独自で進めていきたいというふうな考えでありますが、この2年間、3年間の間に成果がどのようにあったのか。学力テスト、それから学習状況調査の中で成果はどのようにあらわれているのかをお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 三宅宅三議員の再質問にお答えをいたします。

 全国学力・学習状況調査の成果ということでございますけれども、現在各学校に対しまして、それぞれ年度に行われました学力状況調査を踏まえまして、各学校の実態に合った学力向上プランを立てていただいております。

 それから、そういった中で市の方針といたしましても、PISA型の学力につきまして玉野の子は少し劣っているのではないかということで、今までの授業スタイルを少し変えていかないといけない。極端な言い方をしますと、基礎基本で教えるだけとか、それから授業で楽しいだけの授業ではなかなかPISA型の学力はつきません。特にPISA型の学力というのは、いろんなものを活用して子供たちが考えていくというふうなことで、新しい学習指導要領もそういうふうになっております。そのためには、授業の改善をしていかないといけないということで、今授業の改善についてそれぞれの学校で取り組んでもおりますし、教育委員会といたしましても、それぞれの学校で授業改善についての支援の必要がありましたら、現在出かけていっておるところでございます。今月末で学校の要望で出かけていってるのが五十数回だったと思います。

 それから、あと家庭への働きかけということで、家庭生活についてのパンフレットも作成しながら、学校それから教育委員会、それから保護者と一緒になって、子供たちへの学力向上に今取り組んでるところであります。

 成果といたしましては、少しずつそういったものがあらわれてくるのじゃないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございました。

 成果というのが聞き方が悪かったかもしれませんが、もう最終的な成果については、それこそもう2年や3年ではあらわれてこないのかなというふうに思いますので、今後とも全国の学力テスト、状況調査等を参考に、今後とも市独自に進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから最後に、効果的、効率的な行政運営の中で、正職員と臨時嘱託職員の構成の異常ということで表現させていただいたんですが、当局のほうもそのあたりは十分認識いただいてるようには受けとめさせていただきましたんで、今後ともそのあたりの正職員と臨時職員とのバランスをぜひとも正常な、正常な状態というのもおかしんですけど、バランスよい形態にしていってもらいたいなと思います。

 それから、入札制度でございますが、それぞれ私が考えた問題点についてお知らせしたんですが、その中でくじによる最低制限価格については、現在7通りしかないものを70通りという大幅な変更ということで、それはありがたいんですが、枠です。今現在73から79の枠を今後検討していってもらいたいなというふうに思います。

 それから、4,000万円以上の条件つきの一般競争入札に関してですが、下請条件というのはなかなか制度的に難しいということでありますが、そのほかの案といたしまして、市内業者とのJV、共同企業体の形をとれるような仕組みづくりはどうかなとも考えております。そういったことで、JVでの条件つきというあたりではどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 下請機会の拡大が図れない中で、JVの考え方についてはどうかという御指摘でございますが、私としましても唯一可能性のある方法かなというふうには考えてございます。

 これにつきましては、有益であるだろうということから、とはいいながらちょっと条件整理が要るのかなと。そういったことで、実はことしに入ってから関係部局へちょっとこういったことの問い合わせをかけたりとか、調査をしたりいたしてございます。もちろん、法的な問題もどうなのかということがあろうかと存じますので、その辺をちょっと条件整理いたしまして、御指摘のように新年度は2校の大規模改築が、校舎の改築なんかがございます。そういったことの指名委員会へ向けて、条件整理をした上でまた協議をかけていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 それに加えて、予定価格事前公表の中止ということで、事後公表にというふうなことも言わさせていただいたんですが、これについてはいろいろと問題があるかのように御答弁いただいたんかなというふうに思っております。コンプライアンス条例等々の整備をまず進めて、そういった方向にできるのであれば、事後公表のほうがより公正なんかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。ともかくも、入札制度の研究会を今後進めていくと言われておりますので、その入札制度等の研究会の中で、それぞれのことに関して十分議論をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 それから、一般会計とか予算のことなんですが、今後国勢調査も行われるし、固定資産の評価替えもありますし、それから造船業に対しても、09年度での世界シェアを見たらもうわずか2%しかないというふうな状況の中で、恐らく再度造船不況が来るのかなというふうに思っておりますので、このあたり今後の予算編成に向けてどのようなふうに予想されているのかお答えいただければと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 御指摘のように、国勢調査による人口減で交付税が減ったり、企業の状況などもございまして、今後歳入が恐らく増加傾向にないのは、もうこれはっきりしてございます。そういった中で、歳出予算が扶助費の増加などもありまして、もちろんふえてくることも予想されますので、いずれにいたしましても今後は行財政改革を実行しながら、特にその中でもやはり事務事業評価をしっかりとやっていくことが必要なのかなと。今の玉野市の財政規模といいますか、玉野市の状況に合った施策の推進ということが不可欠ということになろうかと思いますので、やはりその中でしっかりと各部署が事務事業評価を活用して、削減できるものは削減していくということをやっていく必要があるのかなというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 今後とも厳しい財政状況になるということの予想の中で、限られた予算でぜひとも、いろいろと要望していきますが、なかなか難しい点が多いかと思いますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 これで代表質問のほうは終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、新政クラブ代表渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 皆さん、お疲れさまです。新政クラブの渚です。

 それでは、早速ではございますが、通告に従いまして、新政クラブを代表しまして市政運営について質問をさせていただきます。

 初めに、合併しなくても玉野市は大丈夫かについてであります。

 このたびの宇高航路のフェリー廃止問題で届いた声の中に、玉野市はやっぱり陸の孤島になってしまい、寂れるばかりで、周辺地域からも取り残されていくのではと、ため息まじりの寂しい言葉が聞かれました。しかし、その方は皮肉にも、合併すれば都心から外れているから陸の孤島扱いで、税金は高くなるし、葬式代も有料になるし、損することばかりだから絶対反対だと井戸端会議で叫んでいた主人公でありましたので、思わず苦笑いたしました。

 その当時、政令市に向けた岡山市との合併構想が御破算になった理由は、多くの方々が、玉野市は合併しなくても自主自立して単独で十分地方自治経営が成り立つとの判断を下したいきさつがあります。そこで、いま一度改めて市長にお伺いいたします。

 1番目、政令市岡山と合併していたならば、本当に陸の孤島になるとお思いでしょうか。今、本市が置かれている環境は陸の孤島でしょうか。

 2番目、もし合併していたと想定されると、メリット、デメリットについてお聞かせ願いたい。

 3番目、今後も市を取り巻く環境を加味しながら、一番重要な財政基盤を確立して、自主自立で自治経営ができるかどうか、見通しをお示しいただきたい。

 4番目、市政運営の最高責任者として、誇りの持てる郷土へという新たな決意を述べられていますが、この町の夢と希望をお示しいただきたい。

 次に、宇高航路のフェリー事業廃止についてであります。

 宇高航路開設100周年という大きな節目の年にありながら、フェリー2社がこの時期まさかの想定外という形で事業廃止届を出すというショッキングな出来事は、連日新聞紙上等に大きく報道されております。海、港、船をキーワードとして、24時間眠らない港宇野港を持つ玉野市にとっては大きな問題であります。

 そこでお伺いいたします。

 1番目、2社の事業廃止届については、去る2月12日午前中に四国運輸局へ提出し、同日午後3時にプレス発表となったとありますが、市は一連の動きをどの時点で把握したのでしょうか。また、撤退表明をしたわずか1カ月半後に廃止ということは、余りにも性急な話ではないでしょうか。見解をお聞かせ願いたい。

 2番目、昨年は行政も、岡山、香川両県が港湾施設使用料についておのおの1,800万円、5,000万円を減免、玉野市は9月から11月にかけて3,400万円分の地域共通商品券を配布し、支援してきたいきさつがあります。にもかかわらず、即廃止というのは、話し合いや対応策を打つ時間も与えず、恩をあだで返すという言葉があるように、商業道徳上においても許せない事案に入ると考えられますが、見解をお聞かせ願いたい。

 3番目、瀬戸大橋架橋時に、航路廃止や減便に追い込まれる事業者を救済する特別措置法に基づき、旧本州四国連絡橋公団は影響を受けると思われる12業者に合計119億円を支払っていますが、国道フェリー、四国フェリーのそれぞれの補償金は幾らであったかお示しいただきたい。また、その補償金にはどのような思いや意図が含まれていたのでしょうか。

 4番目、大きく影響を受ける本市の対応は早かったのですが、先日第1回目が開催された宇野高松間地域交通連絡協議会にて調整されていくものと思いますが、玉野市としての本件に対する決意をお聞かせ願いたい。

 次に、財政についてであります。

 本議会に上程された平成22年度の一般会計当初予算は、総額231億1,000万円であり、国の施策も大きく影響し14.7%の高い伸びを示し、子育てや教育施策に重点配分した予算とのことであります。

 そこでお伺いいたします。

 1番目、本市の今後の5年、10年先を見据えた場合、財政見通しはどのように考えておられるか、今後の展望等をお示し願いたい。

 2番目、自主財源が5割程度しか見込めない本市が身の丈に合った行政を続けるには、相当の知恵と汗を出さなければ持続可能とはほど遠いものになりますが、身の丈に合う財政とはこの姿だというものを御教示願いたい。

 3番目、財政が厳しい、厳しいと、まるでオオカミ少年の話でありますが、教育関係の屋内運動場や校舎の耐震化と同様に、公共施設整備に係る委員会を立ち上げ、検討を進めるとのことでありますが、何はともあれ他の施設と違って24時間眠らない施設である市民病院については、早急に手をつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 これ以後の質問内容については質問項目が多岐にわたっておりますので、前置きはなるべく短くして、単刀直入に順次お伺いしていきます。

 まずは、特化したまちづくりについてであります。

 玉野市は、33年間連続して人口減少が続いております。このままですと、将来惹起するであろうさまざまな要因を加味すると、10年先は人口5万人台に突入し、現在では考えられないような急激な少子・高齢化社会を迎えると推測されます。今こそ玉野市を存続させるには、特化したまちづくりが必要と考えます。以前から申し上げていますが、都度検討します、貴重な御意見ありがとうございます、御理解賜りたいなどの答弁ばかりで、いつも蚊帳の外に置かれていますので、一つでも二つでも汗をかこうという前向きな姿勢が見えるまで御提言申し上げたいと思います。

 そこでお伺いいたします。

 1番目、全国の引きこもり児童・生徒を対象にした渋川ヨットスクールなどの教育特区、2番目、法的には禁止はされておりますが、本来の許される範囲の体罰特区、3番目、葬祭費無料の町にふさわしい終末介護、老人介護などのシルバー特区、4番目、他市では例を見ないような施設やサービスを提供する育児、子育て特区、5番目、JRA、ウインズウーノを始めとするカジノ特区、6番目、中心市街地については、宇野港、駅周辺の再開発とアウトレットモールの誘致。

 次に、観光行政についてであります。

 1番目、深山公園は200ヘクタールの広大な面積を持つ県下でも有数の公園であり、大勢の客が訪れますが、もう少し収入増につながる商売を模索すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2番目、3月20日、21日に、津山市でおかやまB級グルメフェスタin津山が開催され、全国から53品目が競演されるとのことであります。玉野市においては、まだグルメ関係は醸成されていないのでしょうか。

 3番目、観光案内所は宇野駅構内に新設され、やっと形が整いましたが、いまだに宇野駅周辺には24時間使用できるコインロッカー等が設置されてない状況なので、せめて来る瀬戸内国際芸術祭の期間だけでも対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4番目、正式な海の駅については、その後の検討、進捗状況についてお示しいただきたい。

 次に、環境行政についてであります。

 市内には約300のため池がありますが、田井段山地区にある大池については、昨年湖底に堆積したヘドロにより硫化水素が発生し、付近の住民に対して住環境に大きく迷惑をかけたものであります。現在、年明けから改善対策として池の日干しを行っておりますが、ヘドロを撤去する費用もなく、現在に至っております。この池を利用する稲作農家は1戸になりましたので、今後防災の見地からもかんがみいただき、抜本的な改修工事をお願いするとともに、玉原の志池に見られるような親水公園化が可能な唯一のため池でありますので、市民の憩いの場とすべきと考えますが、ぜひ御検討いただきたい。

 次に、市民生活行政についてであります。

 1番目、まず前回も取り上げました災害時要援護者の支援のリストについては、個人情報保護法の関係で、かたくなに町内会などには提示できないとのことでありましたが、その後の検討状況についてお示しをいただきたい。

 2番目、住民基本台帳カードの交付状況は、現在どの程度となっていますでしょうか。また、特に高齢者の方で身分証明書として必要な方もおりますので、希望者には無料配布するよう提案いたしますが、いかがでしょうか。

 3番目、先日の新聞にも出ておりましたが、玉野市社会福祉事務所から生活保護費を不正受給し、逮捕されたとの報道がありました。このようなことが起こらないためにも、以前ケースワーカーが足りておらず、増員をすべきと申し上げました。早急に対応をお願いしたい。本市の保護状況について、3年前くらいからの推移をお示しいただきたい。また、現在の保護人数では何名のケースワーカーの補充が必要でありますか、お示しいただきたい。

 4番目、ここ数年の国民年金と国民健康保険の納付率の推移をお示しいただきたい。

 国保のレセプト点検業務において発覚した不正請求はどのくらいあったかお示しいただきたい。

 次に、教育についてであります。

 1番目、玉野で生まれた子供たちが、玉野のことを理解し、玉野を愛し、玉野に誇りを持つことが重要であります。そのためには、幼児期からしっかりとふるさとのことを教え、していいことと悪いことを教えなければなりません。子供たちを取り巻く環境は刻々と変わる中ではありますが、本市の徳育の力点分野、取り組み状況、展開方法についてお示しいただきたい。

 2番目、相変わらず毎日のように児童・生徒を巻き込む犯罪が後を絶たない世の中になっています。犯罪が減少しない、防犯対策がおくれぎみなら、みずから護身をしなければならない環境になりつつあります。ついては、子供たちにその時々に合った護身術講習をぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 新政クラブ代表渚議員の、合併しなくても玉野市は大丈夫かの御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、本市が置かれている環境は陸の孤島かという御質問と、合併におけるメリット、デメリットについてであります。

 本市におきましては、議員も御承知おきのとおり、平成14年度から15年度にかけて、岡山県南における政令指定都市の実現を視野に入れ、岡山市などとの市町村合併について研究を行いましたが、この中で各団体が実施してる独自のサービスの存続や住民負担のあり方など、市民や市議会の皆様の御意見を伺いながら、本市の発展のため長期的な視野に立ち、そのメリット、デメリット等について検討を行いました。政令都市の実現を視野に入れた合併については、自治体の行財政基盤の強化やスケールメリットによる行政組織のスリム化、都市のイメージアップにより、企業誘致や住宅誘致の促進、指定都市移行を契機とした市民意識の高揚などのメリットがあると言われております。

 その一方で、指定都市になりますと市役所にかわって区役所が設置されますが、東京都の特別区とは異なり独立した法人格がないため、権限が制約され、本市独自の施策が継続されないのではないか、また市の中心部だけが優先的に整備され、周辺部の整備が後回しになることで、市域の均衡ある発展が損なわれ、地域格差が生じるのではないかなど、議員御指摘のように陸の孤島のような状態になるとの懸念がされておりました。このように、合併に関してさまざまな議論が行われた結果、法定協議会への参加について、多くの市民が合併に対して不安を持っており、平成16年3月をもちまして合併協議会に区切りをつけております。

 一方で、私はこれまで市民の皆様との対話による市民志向の行政を推進してまいりましたが、出前トークや地域懇談会を通じまして多くの市民の皆様の御意見を伺っておりますが、市長就任以来、合併に関する前向きな御意見をいただいたことは今のところありません。

 また、当面についてでありますが、合併の議論が再燃する可能性があるとすれば、こちらの壇上でも申し上げたと思いますけれども、地方への大幅な権限の移譲が進んで、道州制のような大きな枠組みが変わればそうした可能性があるのではないかということで、私自身総務省等と意見交換をしているというお話をしたことがありますけれども、昨年の夏に政権交代が行われまして、現政権はマニフェストに道州制というのをうたっておられないということで、道州制議論については若干後退をしたのかなというふうな認識を持っておりまして、そうした見地に立ちますと、今後当面当市は合併を行わず、本市独自の特色や文化等を尊重しながら、行政ニーズに対し本市の人口規模に応じた適切な対応ができるよう行財政運営を行ってまいります。合併は地域の将来を大きく左右する問題でありますので、今後もさまざまな機会をとらえ、できるだけ多くの市民の声をお伺いしながら市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、自主自立での自治経営の見通しと、この町の夢と希望についてであります。

 私は、平成17年10月の市長選挙におきまして、合併することなく開かれた市政、市民満足度の高い行政サービスの提供、子育て支援、教育の充実等を柱とした政策方針を掲げ、市役所の抜本的な体質改善を市民の皆様一人一人に訴え、御信任をいただきました。市長就任当初は、議員御指摘のように健全な財政基盤を確立し、自主自立した自治経営を図り、持続可能な行政を目指すことが早急に対応すべき課題であると認識し、まず市の財政不足の解消を図ることが最も重要であると考えたところであります。そのため、大型投資事業の大幅な見直しや、新玉野市行財政改革大綱に基づく市職員の削減や給与制度の見直し、受益者負担の見直しなど、市民の皆様の御協力のもと、徹底した行財政改革の推進により財政再建の見通しが立ち、攻めの行政へと転換を図るべく2期目のスタートを切ることができたと考えております。

 しかしながら、一昨年来の経済の低迷、雇用の悪化など、本市を取り巻く社会状況は目まぐるしく変化をしてきております。

 そこで、この町の夢と希望についてのお答えになりますけれども、先ほど申し上げましたように、平成17年の市長選挙に挑戦をさせていただいたときの考え方から申し上げますと、まず市役所と市民の距離が離れているということをずっと申し上げてまいりましたけれども、我々は反省という言葉がいいのか、検証という言葉がいいのか、今までの施策、総合計画を含めて、そうしたことが本当に玉野市に合っていたのか、実現可能である総合計画であったのか、そうしたことに対してしっかりと検証していかないといけないし、あわせて私自身議場で、たしかほとんどの議案に賛成をしてきた立場でありますから、そうしたことへの責任に立った検証をする必要があるというふうに思っておりました。

 第一に取り組まさせていただいたのが、まずは持続可能な行政ということで、基礎基盤づくりであります。自主自立というのは何かというと、まさにその単年単年の歳入歳出の均衡がとれているということだろうと思います。まずは単年単年がきっちりと黒字であって、あわせて当時基金が全くない状態でありましたから、できれば将来に向けてきちっと基金が積んでいける、そうした状態にして基礎体力をつけることが第一であろうというふうに考えました。

 そして、本当にいろんな関係者、市民の努力のおかげで単年の収支の均衡が図られて、ある程度基金が見えてきた中で、じゃあこの町にとって将来何が必要なのかというのをいろんな方々と意見交換をしてまいりました。議員の皆さんも機会をとらえていろんな方々と意見交換をされますから、それとはとてもじゃないですけど比べ物にならないと思いますが、市役所の関係者の中では、私は一番市民の方々の意見を聞いてきたほうであろうというふうに自負をしております。

 少々長くなりますけれども、年齢によってかなり幅があるということがわかってまいりました。小学生との懇談、あるいは中学生との懇談。先週も日比中、その前は八浜中学校の生徒さんと懇談をさせていただきましたけども、この年代層での懇談で多く出るのは、やっぱりファミリーレストランが欲しい、遊園地が欲しい、ショッピングモールが欲しいという、いわゆる何となく我々が想像のつきそうなものがずっと上位で上がってきます。だから、玉野がもっと便利でにぎやかな町になってもらいたい。

 これが、玉野高校の生徒さんでありますとか、専門学校に通われてる方、あるいは20代ぐらいの方と懇談をさせていただきますと、少し発言が変わってきまして、私たちにとって玉野というのは癒やしの場所なんで、今のまんまで、移動する交通が便利になれば、できれば玉野というのは今のまんまであってほしいということをかなりの方が言われました。遊びに行きたければ倉敷や岡山へ行けばいいと。玉野っていうのは、心のいやしの場所として我々はとっておきたいので、できればファストフードもファミリーレストランもこれ以上ふえてほしくないというのが、これが20代の方の、何か意外だったんですけど、大半の方の発言でありました。

 これがPTAの世代でありますとか、子育てをしてる方々になると、また医療費の関係でありますとか、あるいは教育費の関係でありますとか、いろんな御意見が出てくるんですけども、やっぱり共通して出てきたのは、玉野っていうのは車がないと生きていけない町なんで、これを何とかしてほしいというのが大きい課題でありましたし、あとは小児医療です。市民病院に頑張ってもらいたいというような意見が大変ありました。

 年が上がってきて高齢者の方々に聞くと、まさに移動の手段の問題と、もう一つここの世代で一番多くなるのが企業誘致でありました。うちの息子や娘が学校で大阪や関東方面へ出ていくと。本当は自然条件に恵まれていい町なんで、玉野で働かせてやりたいんだけども、なかなか玉野で仕事がないから、出ていったら帰ってくりゃせんがみたいなことで、そのことを何とかならんかというようなお話をいただきました。

 そういうこともあわせる中で、全体的に結論の部分を申し上げますと、今夢と希望という話ですけども、これはもう一方的な押しつけというか、私の思い込みになるかもしれませんけども、一つは、玉野で今後暮らしていく中で、玉野市で責任を持った移動の手段をつくってほしいというのが一つの希望であったというふうに思います。これは、免許証を持っていようが持っていまいが、とにかく玉野市内、何か行事があるときには何かの方法で行けるような、その強い思いを形に変える形で、今回玉野市の公共交通のあり方の再構築という検討をするというのを掲げさせていただいております。

 それからもう一つは、まさに後段で議員がおっしゃられたことと共通してくるんですけども、とにかく玉野で新しくできた命を大切にしてもらいたいと、そしてその中で明るく健康で子供たちが育って、その子たちが自分の玉野を愛し、郷土の玉野に対する誇りを持っていく教育をしてもらいたいという強い声がありました。

 そうした気持ちにおこたえする中で、徳育の推進を始め、いろいろ制度として教育委員会と相談しながらやっているわけですけども、先ほど三宅宅三議員にも申し上げたように、教育委員会と相談する中で、義務教育、要は玉野で生まれて義務教育を終えるまでは、やっぱり自治体として、もうしっかりと責任を持てる施策を全面的に打ち出していきましょうと。このお話をしますと、今がやっぱりおかしいというのを言われる方がいるんです。常識っていうのか、道徳観といおうか、何かおかしいところがあって、できればポイ捨て防止条例のような法律をつくんなくても、玉野に住んで暮らす人たちは、当然のようにごみが落ちてたら拾う、それ以前にごみを捨てる人が一人もいなくなるような、そうした人づくりをやってくださいというふうな声を多く受けております。

 夢と希望とはどうかわからないですけど、結局最後行き着くところ、私は町をつくっていくのは人づくりだというふうに思っておりまして、そうやって何年の年月がかかるかわからないですけども、そういう人がつくれる制度をやっぱりきちっとつくっていくことが、ひいては玉野の方々に夢と希望を与えるというか、そういう意味では誇れる町ではないかというふうに思っておりまして、そういうことを徹底的に関係部局と相談をしながらやっていって、玉野はいいところだと、本当に一人一人が胸を張って言える町の実現を目指して知恵と努力を結集していくことが、まさにその夢と希望にかなえることではないかというふうに思っております。少々長くなりましたけども、御答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 新政クラブ代表の渚議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、フェリー廃止についてであります。

 どの時点で一連の動きを把握したかとのお尋ねでありますが、本市へは、2月12日の朝9時ごろ、本日11時に航路廃止の届け出が運輸局に提出されるとの連絡が関係自治体から入ったのが第一報でございます。それまで、本市に対するフェリー会社からの事前の通告や相談につきましては、一切ございません。

 次に、撤退が余りにも性急過ぎるのではないかとのお尋ねでございますが、私も余りに急で、ただただびっくりしたのが率直な感想でございます。宇高航路のフェリー事業者が四国運輸局に航路撤退の廃止届を提出いたしました2月12日の午後に、2社の担当者が撤退に至った経緯の説明に市役所を訪れた際に、そのあたりのことを伺っております。これまでやれることはやってきたが、2月2日に高速道路政策の方向性を示す国の説明があり、将来の展望に期待が持てないと判断し、これ以上赤字を出すわけにはいかず、倒産する前に、社員に対して退職金の払える体力のあるうちに撤退するしかないとの結論に至ったとの説明があり、時期的なものも含めまして、事業者にとっては苦渋の選択であったと理解いたしております。

 次に、支援に対して恩をあだで返すことになるのではないかとのお尋ねでございますが、昨年7月以降、岡山、香川、両県における港湾施設使用料の一部減免や、昨年9月から11月にかけての本市における地域共通商品券の配布など、フェリー事業者に対する支援に努めるとともに、要望活動や署名活動など、官民挙げてフェリーの支援の取り組みを行ってまいりました。フェリー側からは、先ほどに御答弁いたしました2社の説明の際に、まずこれらの取り組みに対してはお礼の言葉をいただいております。ただ、フェリー側としても頑張ろうと思っていたようではありますが、2月2日に新たな国の政策が打ち出されたことによる決断であったことを猶予して考えましても、公共交通機関としての重大な責務を担っていることから、せめて半年前に相談をいただきたかったと率直に思ってございます。

 次に、瀬戸大橋架橋時の特別措置法に基づく補償金額と補償金の意図についてのお尋ねでございます。

 この本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業者等に関する特別措置法は、本州四国連絡橋の供用によりまして影響を受ける一般旅客定期航路事業の再編や、旅客船事業者に対する助成及び離職者の再就職の促進等の措置を講じ、事業者に与える影響の軽減を図るため設立されたものでございます。交付金の使途といたしましては、事業規模の縮小に伴い必要となります船舶等の減価償却費用、資産の撤去費用、事業転換、または残存事業の経営のための費用及び発生する離職者への退職金の一部のための費用と規定されてございます。

 なお、瀬戸大橋の供用開始時に、本特別措置法の対象となります全事業者に対しまして119億円の交付金が支払われたとのことでございますが、個別の会社に幾らの交付金を支出したかは公表されてございません。

 次に、玉野市としての本件に対する決意でありますが、議会初日の冒頭でも市長が申し上げておりますとおり、通勤、通学、通院といった市民の日常生活や地域経済に与える影響は甚大であり、本市のまちづくりにとって影響ははかり知れないものがあるとの認識をしておりますので、議員御質問の玉野高松間地域交通連絡協議会の中でも、関係地方団体とも連携を図りながら、市の意見を強く申し入れてまいりたいと考えております。

 また、玉野市といたしましては、存続の可能性を探るというよりも、ぜひとも航路を存続したいという思いで当たりたいと思っております。

 次に、深山公園における収入増加策についての御質問でございます。

 現在深山公園では、都市公園法に規定されております便益施設として、センターハウスから国道30号までの道の駅区域におきまして、みどりの館みやま、イギリス庭園、ミニパターゴルフ場を整備するとともに、来園者の昼食場所として、みどりの館みやま内、センターハウス内及びクックハウス内に飲食施設を設けているところでございます。したがいまして、これ以上の便益施設の拡充は、深山公園が自然の風景などの趣、味わいを楽しむことを目的とする風致公園であることから、また施設設置スペースの確保の面や採算性の面からも、現在のところは難しいと考えてございます。

 次に、玉野市のグルメ関係についてでございます。

 岡山県内でも、津山ホルモンうどん、かきおこ、ひるぜん焼きそばといったB級御当地グルメのまちおこし、にぎわい創出の取り組みが盛んに行われてきております。そういった中、本市におきましては、特定の一飲食店メニューではなく、その町に行けば複数のお店で、かつリーズナブルに食べられる、いわゆるB級御当地グルメを発掘するため、現在お宝たまののB級グルメコンテストの募集を行ったところ、130点ほどの応募がありますので、一定の盛り上がりを見ているところでございます。

 今後の予定でございますが、今月中に書類審査による1次審査、4月に試食による2次審査を玉野市特産品協議会において行いまして、5月29日、30日に開催されます第14回たまの港フェスティバルにおきまして、来場者の皆様の食べ比べによる最終審査を行い、グランプリを決定することにしております。

 なお、このグランプリを獲得いたしました料理につきましては、玉野市のB級御当地グルメとして、今後さまざまなメディアを活用しPRするとともに、各種イベント等に積極的に参加していくなど、官民一体となっての地域活性化策につなげてまいりたいと考えております。

 次に、宇野駅周辺の24時間使用できるコインロッカーの設置についてでございます。

 以前の御質問の際にも業者委託の可能性を検討いたしましたが、利用度合いから難しいとの返答がございまして、また直営でやるにも不審物対策やかぎの紛失対策等、人の対応が困難との判断に至っております。

 なお、昨年6月から開設いたしました宇野駅舎内の観光案内所で手荷物の預かりサービスを行っており、好評を得てございます。

 議員御提案の瀬戸内国際芸術祭開催期間中の設置につきましては、瀬戸内国際芸術祭実行委員会において玉野市側に案内窓口が開設される予定となっておりますので、今後利用ニーズ等を勘案しながら、コインロッカーの設置についての要望を同実行委員会に対して行いますとともに、本市といたしましても、専門業者に対しまして再度交渉を行ってまいりたいと考えております。

 次に、海の駅設置に関する検討進捗状況でございます。

 昨年の3月議会でお答えいたしておりますが、宇野港第一突堤東側に新たに設置されました県営10号桟橋は、だれでも利用できる船舶係留施設、いわゆるビジターバースではないこと、また以前からあります湾内の2号、3号桟橋は、船舶の航行安全上の問題等によりまして、海の駅を推進しています運輸局からも海の駅には適さないとの判断がなされ、現在では適切なビジターバースがない状況でございます。

 なお、宇野港以外の渋川港や既存民間マリーナなどの船舶係留施設につきましては、施設の老朽化等により登録は困難と考えております。

 しかしながら、本市におきましては、海、港を活用したまちづくりや、海からの交流人口の増加を図ることは重要な課題と認識しておりまして、今後も機会をとらえながら、国、県と協議してまいりたいと存じます。

 次に、環境行政についてでございます。

 田井段山地区にございます虫倉大池につきましては、昨年8月初旬に大池周辺の住民の方から、自宅横の放水路を流れる池の水から悪臭が発生しているので、何か対策をしてほしいとの要望書が提出されております。現地調査を行いましたところ、放水路内の段差により水が滞留し、臭気の発生が拡大しているため、直ちに段差を解消し、水がスムーズに流れるよう対策を講じております。

 また、この池の水を使って耕作している方がいるため、実施は11月中旬からとなりましたが、池の水を抜き、本年2月中旬ごろにほとんどの水が抜けました後、底樋の状態を確認いたしまして、修繕が必要な箇所につきましては措置を実施しております。

 なお、同時に池の中にごみや枯れ草が堆積しておりましたため、周辺町内会長に地域住民でのクリーン作戦のお願いをいたしましたところ、快く承諾をいただきまして、本年2月19日の日曜日に、虫倉、段山、奥段山地区の皆様と市の職員で実施をいたしております。

 また、親水公園にしてはとの御提案につきましては、現在耕作をしている方との協議が必要であり、また狭小な道路の問題や資金の問題等がございますので、地区の方の御意見をいただきながら、関係各課と検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 新政クラブ代表渚議員の御質問のうち、私の所管事項について順次お答えをいたします。

 まず、今後の財政運営の見通しについてでございます。

 歳入につきましては、世界的な経済危機以降、景気後退はようやく持ち直しつつあるものの、企業収益が依然として減少が続いており、本市の市税収入におきましても法人市民税の減収が見込まれるなど、引き続き厳しい状況にあります。

 また、一般財源総額に影響を及ぼす市域人口の推移でありますが、具体的には5年ごとに実施されます国勢調査人口により、1年おくれで地方交付税全般の算定基礎が見直されるところでありまして、住民基本台帳人口におきましても引き続き減少傾向にありますことから、今後の地方交付税への影響が懸念されるところであります。

 なお、平成22年度当初予算の編成に当たりましては、国の地方財政措置もあり、大幅な予算増に当たって一般財源総額が確保できたものと考えておりますが、次年度以降、地方に対する国の財源措置等については不透明な状況にあります。

 こうしたことから、中・長期的な観測として一般財源総額の伸びは期待できず、むしろ減少傾向にあるものと推測いたしております。

 一方、歳出につきましては、経常経費の削減や合理化に努めるなど徹底した抑制に努める一方で、教育施設の耐震化を始めとした市民生活に不可欠な施設整備経費や扶助費などの社会保障関係経費、また少子化の進展や景気低迷の影響などから、教育や子育て支援施策の拡充並びに景気雇用対策の推進などの経費の増加が避けられない状況にありますことから、総額としては当面の間、減少傾向にはないものと考えております。

 こうした一連の課題を踏まえまして、今後の本市財政収支の詳細に係る推計につきましては、毎年度更新いたしまして、例年6月ごろに公表を予定いたしております中期財政試算の中でお示しをさせていただくことになりますが、いずれにいたしましても、今後も厳しい財政状況が続いていくことは否めないものと考えております。

 次に、身の丈に合った財政運営についてであります。

 本市の財政状況につきましては、平成16年度から実施されました国の三位一体改革に加え、高潮災害などの影響によりまして基金が枯渇し、非常に厳しい状況となった中、大幅な経常経費の削減を始めとする行財政改革を進めてきたところであります。

 このような中、常に課題として考えておりましたことが身の丈に合った財政運営ということでありまして、これは年度内の歳入をもって年度内の歳出を賄うことができる予算編成ということで、決して大きな余力があるわけではございませんが、少ない財源を最大に活用し、校舎の耐震改修あるいは斎場整備など、住民生活に必要不可欠な事業を推進していこうとするものであります。

 しかしながら、平成20年度決算による経常収支比率が98.4%と、財政運営が非常に硬直化している状況にありますことから、今後も引き続き事務事業評価の活用などにより、さらなる財源の確保を図っていく必要があるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 新政クラブ代表渚議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、公共施設整備に関して、市民病院については早急に手をつけるべきについてでございます。

 玉野市民病院は、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくため、昭和48年9月に開設されまして、現在は医師確保など経営改善に取り組んでいるところでございます。

 一方で、病院の建物自体が昭和56年の新建築基準法施行以前の建築であり、入院患者を始めとした、議員御指摘の24時間眠らない施設として、安全の確保は大変重要な課題でございます。

 新年度に、市民参加による公共施設整備に係る委員会を設置いたしまして、本市の設置する公共施設について、整備費用や将来負担などオープンにしながら整備すべき施設や時期などを検討してまいる予定でございますが、市民病院につきましても課題の一つになるものと考えております。

 次に、特化したまちづくりについてでございます。

 平成12年の地方分権一括法の施行以後、地方分権が加速されるとともに、地域主権を公約の一つに掲げた新たな政権の誕生により、地方自治体の自主自立した行政経営がさらに重要になっております。

 構造改革特区制度は、議員も御承知のとおり、地域の自発性を最大限尊重する形で規制改革を進め、我が国経済の活性化及び地域活性化を実現することを目的としたものでございまして、地方のまちづくりの実情に合わなくなった国の規制を地域を限定して改革するものであり、地域のさまざまな資源を有効に活用するための効果的な手法でございます。

 また、地方分権の時代における都市間競争を生き抜いていくため、地域資源の魅力を再発見し、玉野市の魅力を一層高めながら玉野ブランドを確立するとともに、他に先駆けた思い切ったインパクトのある施策により玉野らしさを打ち出していくため、重要な視点であると認識しております。

 議員御提言の教育関係の特区、シルバー特区、子育て特区、カジノ特区などの特区制度や、アウトレットモール誘致による特化したまちづくりでございますが、その前提といたしまして地域における受け皿や指導者の問題などもございますし、地域の意識の醸成も必要でございます。

 また、町の活性化や税収の確保、法規制等も重要な視点であり、さらに事業者の意欲や意向等の問題や課題もあり、早急な実現は困難なものと考えております。

 また一方で、教育、子育て施策につきましては特区制度を活用するまでもなく、既存の制度を工夫しながら最大限活用して、重点的に取り組みを実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、特化したまちづくりのためには、特区制度のような抜本的な対策を活用することや、地域再生制度のように地方から国に対し積極的に提案することも場合によっては必要であり、有効な手段であると認識しておりますので、情報収集や認定の可能性などについて、今後も継続して手を挙げる内容やタイミングを研究してまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者の支援についてでございます。

 災害時要援護者の支援につきましては、去る2月15日に個人情報保護制度運営審議会を開催し、自治会、町内会に対して、要援護者情報を提供することについて諮問いたしました。委員の皆様には、約1時間半にわたり熱心に御審議いただき、要援護者情報の提供を受けた自治会、町内会に対して、個人情報の管理指導を市が徹底すること及び覚書の締結等、セキュリティーについて再検討することの2つの条件を付した上で、自治会、町内会への情報提供は適当であるという方向性が示されたところでございます。

 したがいまして、今後は、自治会、町内会の協力をいただく中で要援護者の支援を進めていけるよう対応を図ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 新政クラブ代表渚議員の御質問のうち、住民基本台帳カードにつきましてお答えをいたします。

 まず、交付率でございますが、平成22年1月末現在において、玉野市における住民基本台帳カードの発行枚数が2,015枚、人口比における交付率が3.06%となってございます。平成20年度末で、全国平均が2.67%、県平均が1.91%、これらの数字より若干上回ってはおりますが、また県内14市の中で第2番目の交付率となっておりますが、依然として低い水準にございます。

 また、住民基本台帳カード発行に係る手数料は、1枚当たり1,000円でございまして、生活保護世帯から申請があった場合には無料といたしてございます。

 岡山県内では、4市町村が住民基本台帳カード発行に係る手数料を無料化していますが、これは住民基本台帳カードを使った証明書の自動交付等多目的に活用した市町村に対し、特別交付税で補てんされているものでございます。

 現在玉野市における住民基本台帳カードの活用は、運転免許証をお持ちでない方の公的な身分証明でございますとか、国税を電子申請する際の電子証明等に限られてございます。

 御提案のありました住民基本台帳カードの無料配布につきましては、費用対効果など財政的な問題等がございますが、今後も多目的な利用方法等については検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、住民基本台帳カードの発行手続やメリットにつきましては、積極的に広報を行うなど普及に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、国民年金の納付率の推移でございますが、国民年金保険料の納付業務は、平成14年度に市から社会保険庁、今現在でありますと日本年金機構に移管されてございます。そういうことで、岡山西年金事務所のデータに基づきまして、過去3年間の国民年金保険料の納付率をお答えをいたします。

 まず、平成18年度の納付率、全国、国ベースで66.3%、岡山県で69.5%、玉野市で70.4%。平成19年度でございますが、国が63.9%、県が67.1%、市が68.0%。平成20年度でございますが、国が62.1%、県が64.4%、市が64.6%となってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 新政クラブ代表渚議員の市民生活行政についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、3番目の生活保護に関してでございます。

 本市の過去3年間の生活保護の状況についてでありますが、平成19年3月末が379世帯、548人、平成20年3月末が388世帯、579人、平成21年3月末が419世帯、594人、そして直近の平成22年1月末が467世帯、651人となっております。

 次に、現在の保護人数では何名のケースワーカーの補充が必要なのかについてでございますが、現在保護係の現業員数は、査察指導員を含めて5名となっておりますが、社会福祉法第16条によりますと、被保護世帯数80世帯を増すごとに現業員1名の配置を必要としており、この基準に当てはめますと必要数は6名となり、1名の補充が必要と考えられます。

 次に、4番目の国民健康保険事業の御質問のうち、国民健康保険料の納付率の推移についてでございます。

 現年一般分及び退職分の合計で、ここ3カ年の収納率を順に申し上げますと、平成18年度が92.75%、平成19年度が92.43%、平成20年度が89.80%となっております。平成20年度の収納率の落ち込みにつきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴う被保険者構造の変動という外的要因が大きく影響したと考えられるものの、国民健康保険制度の根幹をなす保険料にありまして、収納率の低下は制度基盤を揺るがす極めて深刻な問題でありますことから、本年度につきましては口座振替の推進や保険普及推進員による訪問徴収、また滞納整理強化月間の取り組み等を引き続き進めるとともに、悪質滞納事例等に係る滞納処分に着手するなど、収納率の確保向上に向け取り組みの強化を図っているところでございます。

 次に、レセプト点検で発覚した不正請求はどのくらいあるのかとのお尋ねであります。

 先に診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検事務の流れを御説明申し上げますと、岡山県国民健康保険団体連合会の審査の後、診療月の2カ月後に玉野市に送付されてまいりますレセプトにつきまして、社会保険に加入していないかどうか、また他市町村への転出はないか等による国保資格異動の誤りを正す過誤補正と診療内容の誤りを正す再審査請求、それぞれの切り口から、職員1名、嘱託点検員1名、委託点検員2名の体制のもと、レセプト点検を実施しております。

 平成20年度におきましては、医療機関等より請求されたレセプト総件数29万6,344件のうち、医療機関に返戻した件数並びに金額につきましてそれぞれ申し上げますと、過誤補正が1,656件で5,907万8,527円、再審査請求が5,678件で1,423万9,324円となっております。

 なお、議員お尋ねの悪質と思われる不正請求につきまして、レセプト点検による不正請求の発見はございません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 新政クラブ代表渚議員御質問のうち、教育について順次お答えいたします。

 まず、徳育の力点分野、取り組み状況、展開手法についてでございます。

 議員御案内のとおり、幼児期から玉野の自然の豊かさに触れ、家庭の正しいしつけや学校での集団活動の中で、子供たちに郷土愛や思いやりの心、社会規範の育成、いわゆる豊かな心を育てていくことが大切であると考えており、現在学校、家庭、地域が協力して、正義感、倫理観、思いやりの心等を育てる取り組みを推進しているところでございます。

 学校におきましては、道徳の時間を中心としながら、運動会や学校祭などの学校行事、また修学旅行や職場体験などの体験活動を実施し、学校教育活動全般を通じて、子供たちの正義感や倫理観、思いやりの心等の育成に取り組んでおります。

 また、子供たちの豊かな心を育てるためには家庭の力が大きいため、学校、園では、PTA総会や学校だより、学級懇談会等を通じて、保護者に対してさまざまな働きかけを行っております。

 さらに今年度、親の役割の重要性を伝えるため、親学パンフレットを作成し、すべての保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者に配布し、家庭教育の大切さを啓発し、適切な子供へのかかわり方を身につけていただくための取り組みを実施する予定でございます。加えて、小・中学校の9年間を見通して、子供たちの規範意識をはぐくむ系統的な生徒指導の充実を図り、よいこと、悪いことの判断を含む望ましい社会性を育成するための取り組みを実施しているところでございます。

 今後とも、郷土を愛し社会規範を身につけた子供たちを育成するため、学校、家庭、地域が力を合わせて取り組む体制を築けるよう力を尽くしてまいりたいと考えます。

 次に、護身術講習についてでございます。

 議員御案内のとおり、子供たちが巻き込まれる犯罪は、不審者やネット犯罪などさまざまな形で広がっております。各校では、毎年児童・生徒に対し警察関係者等を招くなどして、危機回避能力を身につけるための防犯教室の開催や学級での指導、防犯、避難訓練等を実施しております。各校においては、安全マップ等を作成し、危険な場所には近づかないようにするとともに、不審者に遭遇した場合には大声を出して逃げる、子ども110番の家に駆け込む等の危険の回避を重視した指導を行っております。

 護身術を身につけることは大切であるとは思いますが、教育委員会といたしましては、子供たちには、まず危険性のあるところに行かない、危険を感じたらすぐに逃げることを身につけさせるのが大切であると考えております。

 今後とも、子供の防犯意識の向上と危機回避能力をはぐくむために指導の充実に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは順次、順番はちょっと前後になるかもわかりませんが、再質をさせていただきます。以後は一問一答で、それぞれその場でお答えいただきたいと思います。

 合併しなくても玉野市は大丈夫かと、今回も、私何度もこういう合併のを取り上げてまいりましたが、久しぶりに市長の思いも聞いてみようかなというのもございました。

 夢と希望のところでは抽象的になるのがちょっとあったんですが、一つの形としてこれというのはなかなか出てこないですが、人づくりをして、市民みんなが明るくて健康であって、誇れるまちづくりが夢と希望ということですね。それと、あとは、義務教育の間はもう市が責任を持って育てるとか、そういうな感じで受けとめたんですが。

 なかなか夢と希望というのは難しいところがございましたが、一つお話の中で、市長もびっくりしたという表現がありましたが、高校生とか20歳の子が、マックとかああいうファストフードのやつはこれ以上要らない、意外にえっと思ったんですが、私も余り聞いたことないもんですから、私の場合は、まだあれやこれやあったほうがええねとかという意見が多かったもんですから、市長が接する若者と私の場合はまた違うのかなと思って、本当はアンケートをすれば違うんでしょうけど。一つは、そういうことでびっくりはしたんですが。

 ならちょっと聞いてみますと、いずれにしても玉野市は、もう後10年したら5万人台になりますよね。現在今は高齢化率が28%でしたかね。それで、奥玉地区は43%台ですよね、今現在。43%高齢化ですね、65歳以上。そういうところもあって、市全体で28%。物すごい、もう本当に少子・高齢化が進むんですよね。じゃあ20年ぐらいしたら、多分もう3人に2人、もう半分が大体65歳以上になるんかと思うんですが。

 僕心配するんですね、日本全部の問題なんですが、だれがこの町を食べさすの、支えていくのということですね。みんな年寄りになるんですよね。御多分に漏れない、玉野市だけの問題じゃないと言われるかと思うんですが、そこら辺を考えて、本当に単独でいつまででもやっていけるんかなと思います。地方自治別ですけど、そういう連携を組めばいいじゃないかとか、そういう時期が来たらまた話しすればいいというのもあるんですけど、私は長期視野に立ったときに、この合併問題にして、平成14年、15年の任意協議会のときに、玉野市は割と一抜けたというような感じで、ちょっといいように思われてないですよね。岡山の方といいますと、渚さん、岡山のほうから二度と合併は誘わないよというて。もうあんたところ十分やっていけるんやろうというて、私言われたのが、棺おけをよく言われましたね。ある団体の方も棺おけで、葬儀代が有料になるとか、だからもう岡山の人に言われたんですよ。棺おけ抱いて、渚さん、死にゃええがな、あんたの町というて、物すごく過激なことを言われたんです。あげくの果てに、市民会館見たらうちの公民館よりぼろじゃと言われて。あんたところの市民って、ああいう施設でも我慢してくれるからええよなというて、そういう面で合併せんでもやっていけるんかなという、いろんな皮肉を言われたもんで、ずうっと私、根が深いもんですから。それがあるもんで、本当に単独でやっていけるんやったら、病院にしたって、市民会館にしたって、建てかえできるじゃないですか。でも、玉野市は交付団体ですよね。不交付団体というたら、県でいえばもう東京都ぐらいしかないし、やはりみんな地方交付税、国庫補助金とか国の仕送りをいただいてやってるんです。だから、身の丈に合ったというのがありましたね。歳入に応じた歳出をするというのありましたが、玉野市はたしか昨年は52%の自主財源ですよね。それで、一般会計でいくと210億円ぐらいの予算でしたから、一昨年は。そうなると、もう半分しかない収入で2倍のことをやってるんですよね、全体。だから、日本全国がこんなことをしとるから、国の借金も870兆円ぐらいとか、国と地方を合わせて1,000兆円とも言われています。だから、その借金を返すのは次の子供たちということですね。

 それは、合併しなくても十分やっていけるというんだったら、私は市民会館、私が残念に思うのは、しつこくくどくど言って済みませんが、合併特例債で、実は市民会館、市民病院、それから総合文化センター、ああいう多目的のホールも含めて特例債でつくれとったんやないかと。ある団体の方は、全部使うたら交付税措置じゃけど、7割、3割は自前で、借金になるけど、7割分は補てんしてくれる約束でしたよね。だから、あのときにもししとけば、市民会館もああいうなんもあそこへ、宇野港土地に売らずに、スペイン村の用地のときに市民会館ができとったんかなあとか市の施設があそこへできとったんかなあと、そういう思いがあるもんですから。もう今は民間に譲渡してるし、もう遅いんですが。遠い昔の話、死んだ子の年を数えるようなとか言われるかもわからんですが、それは私、この町は本当に精神論だけでやっていけるんかなあという思いがありますから、あえて聞かせていただきました。

 人口規模に応じた施策、それから選択と集中をして、緊縮財政の中、今後もやっていくということなんですが、ことしそういう公共施設の見直しを立ち上げるということですが、やはり病院だけは、もうここで言わせてもらうんですが、もうほんま眠らない病棟ですから。学校も大事ですが、地震が来た場合、病院、今の市民病院、耐震化の診断されてますか。ちょっと後で教えてください。

 それで、24時間人がおりますから、ぜひそこから手をつけなあかんなと。市民会館の場合は古いですよ、50年以上前ですが、昼間行事を毎日はしていませんし夜間は空っぽですから、天井が落盤してもそういう被害はないかなと思うんですが。特に病院は、私、24時間人がおるところですから、どうにか手をつけていただきたい。

 それで、ことし検討会ですから、これが病院が新しくできるになるにしても、市民会館が新しくなるにしても、市長の在任期間中、昨年の10月から4年間スタートしましたが、難しいと思われます。それができるかどうか、その2期目の任期中にできるかどうか。ただ検討する、着手、ひょっとしたら図面、基本設計でもできるかなというところまで行くかなと。それで、3期目、黒田市長がどうされるかわからんけど、3期目で総仕上げしてさよならするのか、3期目で卒業するのか、その次の2期目でやめて、ひょっとして、仮定ですが、失礼なことを申し上げますが、3期目は次の市長になったとしたら、その人にバトンタッチで、その人の世代に公共物、たくさんありますよね、これ。全部やりょうたら物すごう借金するわけですね。だから、いつの時点でそういうにする思いがありますか。ことし、そういう検討会を立ち上げますが、そこら辺も含めてちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、渚議員の再質問にお答えします。

 市民病院の診断については、担当からお答えをさせていただきます。たしか私の知る限りでは、間違っちゃいけないんで、診断してないと思ってますけども、正確なところをお返事させていただきます。

 それから、公共施設のあり方の委員会で結論が出たらじゃあどうなんだということでありますけども、まさにその議論の中で、正直極端から極端が私はあると思っています、当分いいじゃないかというのとすぐにでもやれというのと、多分想像ですけども。その中で、多くの御意見が、できるだけ早く、Aの施設はやるべきだ、Bの施設はやるべきだという結論が出れば、私自身は1期1期で事を考えておりますから、私の任期中にはそうした最優先の課題が出てくれば、これはもう議会の方との最終的な相談になりますけども、着手する方向で今回の委員会というのは立ち上げさせていただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 渚議員の再質問にお答えします。

 昨年3月にも同様の質問があったと思うんですけれども、市民病院のほうは、耐震化診断はやっておりません。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後3時3分 休憩

                               ─────────

                               午後3時25分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、答弁ありがとうございました。

 市民病院の耐震化の診断をしてないということですが、できない理由を教えてください。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 渚議員の再質問にお答えします。

 当院は入院施設があるということで、耐震診断するということになると耐震施工ということになりますけれども、結構最近お年寄りの患者が多くて、重篤な患者がおるということで、耐震施工は構造的に大変な困難が伴うという状況でございます。

 それで、ほんならどうするんならということになりますけども、実は新年度立ち上げる検討委員会でも議論になるかなとは思っておるんですけれども、病棟の機能といいましょうか、そういったことを検討する中で、例えば6階にリハビリテーション病棟があるんですけれども、そこなんかは病棟の廊下の幅が1.7メートルということがありまして、例えば両サイドに部屋がありますと、2.7メーターの廊下の幅が要るんです。ほんだら、御承知のように、3階、4階、5階の病棟については両サイドに病室がありますから、例えばもうそういったときにはできないということになるんで、ちょっとそのあたりを、例えば部屋ぐらいつぶせないかとか、そういったことの調査を現在専門家にお願いしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) いろんな制約と、それから入院患者が24時間おって、重篤な方がおる中で、診断自体が大きな騒音とか振動も出すということなんですが。やはり24時間ですから、最近ですとハイチの大地震とか、チリの大地震なんかマグニチュード8.8でしたよね。やっぱりああいうのが、日本なんか特にどこで起こってもおかしくない、下が全部火山ですから。最近特に、ユーラシアンプレートとフィリピンプレートが下へ潜り込んでいってるから、いつかその応力がぱっとはじける、それは地球がくしゃみした程度なんですが、地上にいる私たち人間や動物は、もう慌てふためくんですね。地球としたらちょっとしたくしゃみでへっくしょんなんでしょうけど。

 だから、地震がもう来ると思って、専門家も今、30年以内に6割の確率で大地震が来るだろうと。現在玉野市が影響を受けるとすると、南海地震、東南海地震と言われてますから、本当は来てほしくないですけど、それを主に思うことで、さっき子供たちということで避難場所の、まず屋内の体育館を全部、この22年度中にすべて終わりますね、小・中学校は、あとは校舎だということでやっておりますが。児童・生徒もあるんですが、ほとんどの学校は、今まで鉄筋コンクリートが多いと思うんですね、アールづくりの。ですから、一遍にくしゃんといかないと思うんです。少し傾く、座屈する程度だと思うんです。天井が落ちてきて、挟まれてサンドイッチになるという可能性は、私は校舎の場合は少ないと思うんです。コンクリートが落盤して、セメントが落ちてきて頭を切るとか、そういうのはあるでしょうけど、そう大ごとにならないと思う。一番心配するのは、やっぱり病院なんです、私。昼も夜もいるからということで、ぜひこれは。もう診断自体が難しいといったらずっとできないですよね、病院使ってる限りは。となると、どっか違う場所に建てるということですね。それをまた検討していただくように要望しておきます。とにかく、優先順位をつけたら、病院は急ぐほうの中に私は入れていただきたいと要望しておきます。

 それから、陸の孤島とは特に思ってないということなんですが、陸の孤島にならないように、合併しなくても十分やっていけるじゃないかと胸を張れるように、反対に岡山市に向かって、合併せんでも玉野元気がええやろう、ざまあみいという、そういうふうにやってくれるんなら、市長、そういう施策があれば頑張っていただきたいと思います。

 それと、夢と希望はやっぱり実感できるように。実感できる楽しみ、この町に住んでよかったなと。もう言い尽くされた言葉ですが、住みやすい町にしていけば人口増でふえるかと思いますが、なかなか難しいでしょうが、その努力を惜しまずお願いいたします。

 この項目は終わりにして、次へ行きたいと思います。

 フェリーの関係を行きたいと思いますが、宇高航路のフェリー廃止ですが、やはり玉野市関心、私スクラップ、これ相当ありますね。新聞、山陽新聞を中心に相当関心度が高いということですね。近年にない、この12日以降の記事をとりますとたくさんあるということで、非常に関心が高い。市民の足として、玉野市に根づいているんだと思いました。

 特に、海、港、船を売り物にする玉野市ですから、なくなったら本当、もう水と空気と同じようなもんですね。フェリーは1年のうちに数回しか利用せんでも、あるもんやと思うてますから。24時間いつでもある思うてるから、こっちはなくなるというたらええっと思う、これは困ったになるんですね。ほんで、困った、困ったというて、あんた1年に一遍しか利用してない人でも、困った困った言うんですね。通勤通学が一番困っとんじゃけど、それだけ浸透しているこのフェリーですね。だからもう、宇野港開設、航路で100周年ですか、そういう節目の年でもあるということですね。

 それで、フェリーについて、市民の関心の高さも含めてちょっと聞いていこうと思います。

 事業廃止は、市の当局は発表のあった当日の午前中に知ったということでしたよね。それで、私は性急過ぎるからいつ知ったんなというたら、その12日の日やということで、3時からプレス発表でしょう。ほんで、海運局から連絡があったんでしょうけど。これが、その連絡があって、部長の答弁にもございましたように、半年ぐらい猶予を持つのが普通ですよね。考える時間が要りますよ、対策するのに。何で3月26に、これ私わからないんですが、331の3月末とかそんなんじゃなくて、何で3月26日なんですか。これの見解、部長ですとわかるかなと思って、ちょっと教えてください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 渚議員の再質問にお答えします。

 なぜ3月26日かという事情説明はいただいておりません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 当局はフェリー会社へ聞かなかったんですね。今度会ったら聞いてみてください。何でこの26にこだわった、何かの理由があるはずです。この2社が話し合って、326でやめようという、何か意図って絶対ありますよね。次回どうせお話しする機会ありますから、聞いていただきたいと思います。

 それで、玉野市は宇高航路対策会議、岡山県の場合は県の宇高航路連絡調整会議というのを立ち上げてますし、あと先ほどの宇高、高松間の地域交通連絡協議会というんですか、次回3月6日ということで、垣内部長が引き続き出席してくれると思うんですが、その場でも、この間は3つの選択肢ということで新聞紙上でありましたね。航路の存続か、続けてそれを求めるのか、直島経由のフェリーの充実、それからあとは代替交通のJRかバスを乗り継ぐ、この3つの方法ですが、不本意で、意図を酌んだ1回目の会合では乖離した内容だったということですね。もっと国が前面に出て支援するような答弁というか、そういう回答がなかったということですが、その中で、公設民営の方向というんがあったと思うんですが、これはどういうことでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 まず、検討の内容といたしましては、当面3月26日をどう回避していくか、どうしたら3月27日以降も市民の足が確保できるのかというのを第一議題としたいということで、両県両市ともそちらを急ぐべきでしょうという中で、国のほうからはその後の展開として、例えばスキームとしては公設民営の方法もありますよというような流れの中で話が出されております。実際問題、公設で新規の、例えば会社を立ち上げるといたしましても、これが3月26日までに間に合うという話ではありませんので、その議論につきましてはもう少し先に議論すべきだというのが2県2市の意見でございまして。ですから、その点につきましては、中身に踏み込んだ議論はいたしておりません。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 まだ、1回目の会合だということで踏み込んでないということなんですが。私、そもそもこの瀬戸大橋ができた影響ですね、昭和63年、構想は40年代からありまして、それで昭和53年か4年ぐらいから工事を始めましたよね。1兆円以上費やして瀬戸大橋ができたんですが、そもそも瀬戸大橋は、宇高連絡船があった玉野市と高松間に瀬戸大橋かける構想だったとお聞きしてるんです。もともとここから連絡船が出てました、阿波丸とか土佐丸とか。だけど、その当時、市長も議会も、その当時の玉野の方は、橋ができたら玉野市は通過されるだけで町が寂れる、フェリー業者が困るというんで、これは玉野市には要らないと。だから、児島坂出ルートになったとお聞きしていますが、これは正解ですか、教えてください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えします。

 申しわけございませんが、そのあたりの事情につきましては不案内でございますので、承知しておりません。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) まだ部長お若いですし、私と年変わらないから。その当時の、ひょっとしていろんなものが残っておれば、また教えていただきたいと思うんですが、私は年配の方からそう聞いたんです。私もずっとここの地の人間じゃございませんから、18歳のときからこちらへ来とるから、それのときのはわからないもんですから、実際どういう話で向こうへ持っていったかというのはわからんのですが、もうその時点でフェリー会社を守らにゃあかんということで、もうずっとこの町は、本当にキーワードに海、港、船、そういうことで海洋都市というか、それで発展してきたわけなんですよね。そういうのがありますから、玉野が断ったというて言われとるから、もうそのときからいずれきょうが訪れるのはあったのかなと思ったりもします。

 あと、部長の答弁の中で、12社、119億円の補償金で、これは国道フェリーとか四国フェリー、それぞれどれだけ補償金を支払ってるのか、公表していないから承知してないんでわかりませんと言われた。これ、調べる方法はありますか。これ、単純に割れば10億円ずつぐらいですよね。でも、この12業者のうち、ちっちゃな航路も含めてあります。そこの備讃瀬戸の向こうのちっちゃい島々を、島嶼部をつないでいるフェリーも、廃業したのもあります。そこら辺も含めて、そこはどれぐらい行ってるのかわからないんですが、均等割はしてないと思うんですね。瀬戸大橋の影響でこれだけ業務に支障を受けるだろうと。それで、事業転換も考えなさい、それから離職者も出るでしょうと、そういう目的の補償金だったと、さっきの答弁ですね。

 だから、今回、今やっている協議会では、国はもうあのとき既に払ったじゃないかと。この存続を求めて、ぜひ走らせてくれというたら、また公金を入れるようになるんですか、税金を。その考え方はどうなんですか。私の考え方、間違ってますか。ちょっと部長、教えてください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えします。

 瀬戸大橋架橋当時の考え方といいますか、基本的には高度成長期以降の交通のあり方というのは、一連の流れがございました。そうした流れの中で瀬戸大橋架橋等がありまして、当然架橋が実現しますとフェリー業者への需要が減るというあたりで措置法が施行されて、そういった対応をなさったんだと思います。

 後ほど申し上げますけど、今置かれている状況というのは、平成23年度からだったと思いますが、交通基本法の考え方は、今いろんな形で地域の交通が寂れていっているのは、そういった点を自由競争に任せ過ぎた嫌いがありますよというあたりで今見直しがされております。それは、あくまでも平成23年度以降の話です。それまでの間、もしくはそれ以降につきましても、基本的な考え方としては、民間企業の赤字補てんに公費が投入されるという考え方はないと思います。これは恐らく国のほうも、地方公共団体も、これを共通認識しているがゆえになかなか前へ進めないといいますか、案を出すのに苦しんでいると、こういう状況にあると思います。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 もうこれ以上出せないというか、もうそういう手法がないということなんですが。フェリー業者のほうは、2月12日に出して3月26日にとめると、1カ月半先ですから、そんなに急を要するんかと、部長もおっしゃいましたよね。普通は、いろんな面で県からも減免措置を受けたり、商品券も玉野市配ったりして世話になってる行政に、せめて半年先にはちょっと航路を廃止したいんじゃけど、もうほんまやっていけれんのやという相談がしかるべき、あるもんでしょう。いきなりぽんと廃止ですというて、ほんでそれも1カ月半先にはもうだめよというて、できませんというて。そんなに会社倒れるぐらい危ないんですか。新聞紙上のことしか知りませんが、退職金が払えるうちに全従業員を国道フェリーのほうが解雇しますというのが載ってましたよね。1カ月しかもたないんですか。これが4月か6月、半年ですと7月ぐらいをめどに、最低でも半年前に相談して、玉野市さんも困るし、うちの会社も民間企業じゃから生きていかなあかんし、知恵をかしてくださいと、お互いに相談しましょうというんが普通筋でしょう。いきなり出てきてやめたでは、おかしいでしょう。だから、私こういうことをして。

 それで、後のこの新聞紙上に出てました、国の施策に振り回されて、わしらええ被害者だというようなニュアンスのインタビューとかありますよね。ほんで、国が何らかの措置で助けてくれなあかん、岡山県もそう言うてますね、県の協議会のほうも。

 ということは、そういう公金、税金を注入しない限りできないということですね。自社では自助努力ができないということですね、もう1カ月先にはとめなあかんというぐらいで出してきたということは。もう今のすぐにでもやめたいんじゃけど、せめて1カ月半は猶予期間を与えたんですか。もうそれぐらい緊迫してたのが、玉野市として、行政として把握してなかったんですか。私、ここら辺をちょっと聞きたいなと思ったんです。

 私は、別にフェリー業者に恨みはないんですよ。でも、いろんな面で、側面で支援してもらってる。玉野のこの町はフェリーが売り物で、ずっと24時間眠らない町というんでずっとやってきて、それでこういう仕打ちというたら悪いんですが、これはないんじゃないのと思いました。

 市長なんかはそんなこと言えないですが、私一議員じゃから、何でもストレートに言うから、言えるから、気持ちええでしょ。だから、反対に市長のを代弁しとるかなと、自分で今しゃべりながら思いました。せめてお話ぐらいあって、水面下で、店を畳むようになるけど、何か支援の方法を探ってくれというのが普通筋ですよね。ここら辺、部長、どう思われますか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えします。

 26日に開かれました協議会におきまして、まさに渚議員がおっしゃられるような質問を、私は2業者にさせていただきました。そのときの回答が、明確な回答はありません。ただ、それまでに発言された内容等をトータルで拝察いたしますのに、昨年の秋ごろ、いろんな支援をさせていただいてる関係で、フェリー業者の関係者とは意見交換の機会がございました。その当時、恐らく1日1社当たり100万円近い赤字が出てるんですよというお話はお聞きしておりまして、最近のお話では、いろんな自助努力をやって1社当たり70万円ぐらいの赤字に抑えておりますが、これは一月でいきますと2,100万円ですか、になるんですかね、そういったレベルのかなりの負担を強いられている状況の中で、国のほうから先行き見えない瀬戸大橋の交通料に係る考え方が示されたんで、もうこのタイミングしかないというような思いをされたように感じております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 1日70万円の赤字、2,100万円ですか。ということは、その70万円分をどこかが補てんすればとんとんじゃから走ることができると。そういう単純計算にはならんかもわからんですが。

 そういうことで、フェリーも民間ですから、これはずっと体力あるうちにお店を閉めたいというのはあるでしょう、もうやむを得ず閉めてと。いずれにしても、今言っても一緒なんですが、部長も当日言ってくれたというんで、せめて時間がもう少し要るということで、わかりました。

 それから、値段の、この幾らもらったかというの、私この中で、ある1社は新造船もおろしましたよね、この瀬戸大橋架橋後も新しい船を数億円かけて。ということは、ああこのまままだやっていけると踏んで、そういう攻めの経営に乗り出したフェリー業者もおったと思うんです。ですから、この2社についても、そこら辺の補償金というのが一体何だったのかな。

 これは、本四公団、今はありませんが、旧本四公団ですが、これもやっぱり公金ですから、税金の中から支払ってるということですね。このときに方向転換も考えて視野に入れてしてなかって、この時期、瀬戸大橋、国の政策によって振り回されて店を畳まなきゃいけないと、非常に無念じゃと言ってんですが、そこら辺の途中のプロセスが余りにも性急過ぎたんではないかと思って。今後の成り行きを見て、注視していきたいと思います。

 それで、新聞のこの間の社説でも、玉野市は行きどまりの町やというて、これ社説に書かれとんですね、山陽新聞の。玉野版じゃなくて社説のところに、行きどまりの町となる玉野市は、施策の方向転換を迫られようと書いてます。ということは、まちづくり自体も、ちょっとフェリーもなくなったら方向転換せなあかんのじゃないかということですね。もうこれはお聞きしませんが、そこら辺も含めて、玉野の町のあり方、海洋都市としての今まで自負を持ってきたこの町が、こんな社説でこういうに書かれるように、ちょっと非常に残念なところがあります。

 私も以前言ったように、宇野線が、終着駅サミットの話もしましたよね、終着駅サミットをして、まちおこしを活性化、考えたらどうなのというのもありましたが、今度こそ、今は宇野線は直島へ行くお客が多いから、JRの宇野線、辛うじて維持してるんですよ。JRとしては、赤字の宇野線もやめたいんです。でも、今は直島へ訪れる観光客が多いというんで、JRは辛うじてもっているんですね。朝晩の通勤だけですと、宇野線少ないんですよね。今もう各駅でしょう、宇野と茶屋町間の、朝晩、一、二本、直通で行くのがありますが。

 そういうことで、今フェリーを断たれようとしてる、どうなるかわかりませんが、今度JRのことも今後考えていかなあかんですね。宇野線促進利用会議とか何かありますけど、協議会もありますが。私は、両方断たれたら、いよいよこれは陸の孤島になるというか、寂れるなと思うんです。だから、こういう市の条件も、環境もかんがみながら、市長、ぜひこのフェリー問題、出席してるのは部長ですが、しっかり玉野市の思いを言ってもらいたいと思います。

 それで、あそこの四国汽船のほうは今元気がええんですよね、直島へ行くお客さんが多いから。あそこの乗組員の方、元気ええですね。客がいっぱいふえる。この夏はぎょうさん人が来るらしいでというて。これはさばけるんじゃろうかというんですね。ほんなら、船を増便するかもわからんですね、あそこは多分。だから、そこら辺も含めて、今回のフェリーの別の航路のというのもありましたように、四国汽船さんに、現在四国汽船は1日70万円の赤字とかそんなんありませんから、橋がかかってないから競争ない。ただ、直島高松間は1日5便のフェリーが行ってます。これを増便できないかという提案もあったんですね、そっちの模索もどうかなと。私は、こっちを探ったほうがいいんでないかなと思ったりもしますけど、四国汽船さんは、今のところ好調に推移していると、むちゃくちゃもうけてはないでしょうけど、直島のアートの関係でお客さんがふえてるということですね。それに伴い、JRの宇野線も、本当はやめたいんですが、私はJR聞いたんですよ。ほんま宇野線、渚さん、こんな赤字の路線、今民間ですよね、JRも、国鉄じゃないと、国鉄時代じゃない。ほんでやめたいけど、公共機関の足として皆さんも言われるし、存続してるんですと。本当は今度の3月の改正ダイヤ、毎年ありますよね、年2回、大きな、あのときに減らす話も最初はあったんですよ、JRなんか、宇野線は。減便にしてくれなと、私の知ってる方でしたから、強力に言って、多分大幅に変わらないと思うんですが。それのときに出たのが、直島のお客さんだったんですね。ですから、そっちの四国汽船のほうの模索もしていただきたいと思います。

 それで、あともう一つのが、JRを利用して児島からバス、児島駅、宇野駅のバス、昔ありましたよね、そういうのを復活するのか。通勤してる方がおりますから、毎日どうにかして来なあかんわけです。

 ほんで、反対にこちらからも高松へ通勤、通学の方もいらっしゃいますから、いわゆるその足を、とりあえず26日までに間に合わなければ、その方たちはJRを利用するしかないんですよね。料金が3倍とか4倍とかなるというて言うてんですかね。私、出身が小豆島なんです。くしくもこの四国フェリーさんが運航されてます、両備ホールディングスさんと両備運輸さんと。この宇野高松間の3倍の料金払ってます。橋がないからなんです。あっちでもうけてるんです。だから、島民の方は、こんなもんでは高いな高いなというて払ってます。人間だけで1,000円します。ここは390円ですよね。だけど、車を渡すと3倍ぐらいの料金になります。それは、瀬戸大橋があって競合するから、宇野高松間は安くして、往復買うと、片道2,500円でしょう、フェリーは。だから、往復で5,000円なんですよね。だから、もう私なんか、島にまだ両親もいてますから、非常に3倍ぐらいですね。ほかでもうけとるということですね。

 国道フェリーさんについては、以前の加藤汽船も今は閉めたと思うんですが、この宇野高松間の航路になったら、あと従業員はほとんどないと思うんです、ほとんど解雇すると新聞に出てましたが。そこら辺の一連の流れもあるでしょうが、注視しながら。これ以上言っても、まだわからない状況という答弁が出ますから。

 それと、できればこそっと、各社何ぼもろうとってどんなしたんというのがわかれば、首振って嫌だと言っておりますが。はい、もうこれ以上追求しません。そういうのもらってるし、やっぱりけじめ、人に世話になったら、それなりの相談は時間を持ってやるべきだと思いますんで、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。

 フェリーはこれで終わります。

 それでは続きまして、財政についてちょっと。財政部長からも説明がありましたように、毎年6月で中期財政計画の、そのときにまたはっきりするということで。いずれにしても、部長、この玉野が単独で、5年、10年安定していけるように。だから、市長があれしたいというても、部長がペンペンというて、これだめよというて言うとんかどうか知らんですが。実際そうだと思うんですが、苦笑いしとりますが。

 財政、厳しい厳しいがもうほんま常識になってしもうとんです。さっきの大池の話も後でしますが、もうヘドロを取るお金というて農林に言ったら、農林は銭がないというて言うんです。もう何してもそうでしょう。道路をちょっと直せ、もう銭ない、お金ない、財政ない。じゃあ何が楽しみがあるん。いや、この町は、あと子育てで、子供の医療費の関係を年齢を上げるとかというて、教育とそっちのほうへ選択と集中というて言いますが、インフラ整備もある程度要りますし。それによって住環境の大池のも後で言いますが、そんなところで、お金がないというんが浸透して、何か各部署のところに御相談に行くのも足が重くなるんです。当局の方も、本当にお金がない中厳しいんでしょうけど、起債を起こしゃあ借金になる、国の仕送りは当てにならないということがありますね。国のいろんなメニューを使って補助金のもらえるようなやつを一生懸命探してるんでしょうけど、単独でやれないですから、どうしてもそこを頼るわけですね。自主財源があればできるわけなんです。

 例えば、荘内中学校の前の鴨川のあそこの車道の横に歩道橋をつけたいというの、ことしの当初予算で1,890万円ぐらいでしたかね、計上してますけど、あれ全体で6,000万円ぐらいの工事だったと思うんですが、玉野がお金あれば、6,000万円出してかけれるわけですね。でも、国のほうからお金をもらおうとするから、うちの町は1,800万円しか出せませんよ、残りはもらってかけるという。これが、全国の自治体がこういうふうにしてるから、で今回の事業仕分けで外れたから、てんやわんやいっとんですね。本当は、十分やっていける町だったらぽんとつけれるんです、自前で、起債も起こさず、補助ももらわずに。でも、国の補助金やそういうなメニューを探しながらせんと食っていけないのが現状なんですね、玉野。これを、私多くの、行政の方はもちろん知ってますが、市民の方に知ってもらいたいと思うんです、こういうのを。どうしても国のせいにしたりするんです。だから、それはちょっとおかしいなとは思います。

 それから、一昨年の経常収支比率が98.4%ということですが、今年度、21年度についてはこれが少しは改善されてますかね、ちょっとわかればパーセント、部長、教えていただきたいと思います。お願いします。

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○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

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○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 ちょっと申しわけございませんが、交付税の関係の中でも、基金を積み立てしていたものが特殊性があったりとかいろんな条件がございますので、正直申し上げて21年度についてはちょっと見込みが立ってございません。申しわけございませんが、また早目にわかりましたらまた御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) まだ、ちょっと交付税の関係で正確な数字が出ないということなんですが、いずれにしても90%台ですね。よくいっても九十五、六%前後だと、私は素人で思うんですが。余り改善されないということですね。やっぱり玉野市の財政は硬直化してます。もうこれは確実です。ね。4月1日になった時点で、はやもう使い途が決まってしもうとる。だから、ちょっと余裕のあるお金がない。基金の積み立ても大分頑張ってしてきました。あの台風以来からけつになっとったのを、少しずつでも積み上げてきましたが、その努力は認めますが、いかんせんその経常収支比率が98%というのは厳しいなというんで、今後ともそういう運営をよろしくお願いします。それで、財政については、今後とも厳しい中よろしくお願いいたします。

 それでは次に、特化したまちづくりのところです。

 また今回も時間配分間違って、忙しくいかなあかんですが。いろんなことを提案いたしました。玉野市は、特区申請をしてません。今まで、いろんな地域活性化に向けての地域限定版の特区申請というんが、全国であちこち一時期ははやりのように花開いたことがあるんですが。私、自主自立でやっていくというたら、何かに特化せなあかんと思うんです。同じことをしとったら、私は緩やかに衰退する町だと思うんです。人口減っていくでしょう。地方交付税減る。ことしは、特に国勢調査があります。ほんなら、自治体の人数が下がりますから、交付税減らされますよね。交付税で、二、三千万円減るのかどうかはわかりませんけど。後で間違いがあれば言ってください。二、三千人人口が減ると予想されるから、それ掛ける、だから私は3億円ぐらい減るんじゃないかと思っているんです、地方交付税で。だから、人口が減る中を安定してやっていこうとするには、この町を特色ある町にして人口を呼び込む。

 市長が1期目のときに言いました、ベッドタウン、岡山市のベッドタウン化、玉野に住んでもらって仕事は岡山に行くと。そういうのをもう特化してやるとか、ここいろいろ私提案しましたが、特に子育てに力を入れてる、産み育てやすい、市長が言ってますね、こういう子育て特区というような感じもあるんですが。

 今回は、ほかの市も何市かやってますが、医療費を中学卒業までですね、これ岡山県何市かやってますよね。小さいところだけですね、倉敷市や岡山市は財政的なものがあってできないと思います。玉野市は、これに5,200万円つぎ込んだら中学3年生まで延ばせたというんで、大きな目玉ですよね、ことしやってますが。

 あと、これにプラスして、玉野市に住民票を置いてる方が出産したら、出産祝い金で10万円とか、小学校に上がるときには20万円、中学校に上がるときには30万円とかですね。こういう、金額はどうかにして、そういう、玉野に住めば、手厚い子育てとか教育費についても出る町だと。大きな箱物や設備はないかもわからんけど、この子育てというか、そういう面では助かるよというのを前面に出すのか。あとは、もう徹底して葬式代無料の町ですから、そっちで行くか。終末期、がん患者を全国から集めて、葬式ただの町玉野で、温暖風光明媚で、残された数カ月間、1年間を、そういうやり方もあります。極端じゃと思うてお笑いになっとるけど、でもそれぐらい考えんと、みんなと同じことしとったら、もう同じようにつぶれていくんです。それで、議員さんも、やがて何期かして卒業していくんですよ。関係部長もそうなんです。あのときはこれでええと思うたんやと。でも、今から思うたら、あのとき一歩踏み込んで力を入れてやっときゃえかったなと。行政の方は要らんことを言うたら、要らん仕事を言われると思うてしたがらないんですよね、汗をかくことを、日ごろのルーティンワークは一生懸命やりますけど。

 特区、特化する方向も、ぜひ検討していただきたいと思います。カジノ特区については、極端な話なんですが、これも私は、あちこちから声上がってましたが、最初言い続けた町に、こういう規制が外れたときにはそういうふうに回ってくると思うんです。言い続けたらいいと思うんです。私は、玉野競輪場で、馬券も舟券もオートレースのあの券も、全部売れるようにしたいんです。縦割り行政だからできないといってすぐ言いますが、それらも可能じゃないかと思います。

 それから、アウトレットモールも提案しましたが、大きなディベロッパーでもおれば話は別ですが、厳しいと言われとったんですが、特化したまちづくりは考えていただきたいと思います。

 次、行きます。

 次の観光行政なんですが、深山公園を、風致公園なのでなかなか商売は難しいということなんですが、桜の花見のときに数十万円払ってると思うんです、そこら辺も考えて、本当は私クリーン募金といいましょうか、そういう募金箱も設置して、少しでもごみの片づけ代を。玉野へ来て、花見をして、ああ楽しかった、よかったねでごみだけ置いて帰るんですよね。だから、何かお金を少しちょうだいしたいなと思って提案いたしました。

 それから、プロパンの貸し出しのほう、以前部長とお話ししたと思うんですが、裸火を使う分の。あれについてちょっと教えてください。お願いします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。



◎建設部長(芳上秀夫君) 渚議員の再質問にお答えします。

 桜シーズンの2週間ほどなんですが、プロパンのこんろの貸し出しを今までしておりました。使用料としては1,000円なんですが、実際には補償金みたいな形でそれ以上に、6,000円いただいて、返しに来られたときに1,000円だけ取って、5,000円はお返しするというふうなシステムにしておりました。ところが、うちのほうもいろいろ啓発活動をしまして、放送なり看板なりたくさんつけまして、裸火禁止ということで皆さんに浸透した結果か、ここ二、三年については、1人か2人のグループの利用しかございませんでした。ということで、今回からは、もうこんろの貸し出しについてはなしにすると。といいますのが、こんろにつきましても安全基準等がありまして、ずっと整備をしていかなければならないんで、費用が結構かかりますので、その点ではもう利用者も少ないということで。今回も、前回のときにもずっと見回りしますと、三、四箇所でそういう裸火を使っている方がおりましたが、見回りしている者が注意をして、それぞれ消して帰ったということですので、これからは啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 いずれにしても、裸火使おうと炭火、怒られるとこそっとやると。山火事の多い玉野、有名でしたから、よく監視していただきたいと思います。わかりました、理由は。

 それから、B級グルメのところですが、メード・イン玉野で頑張っている方、130点応募があったということですが、2次審査を通して、5月の港フェスティバルでグランプリを決めるということなんですが、ぜひ行政としても後押ししていただきたいと思います。玉野の特産品、そういうB級グルメははやりですが、後押しをしていただきたいと思います。

 それから、コインロッカーですが、今、駅の案内所、中で預かってますと言うけど、あれ6時ごろ閉めるでしょう。だから無理なんですよ。直島へ行って帰って、一晩帰ってくる人が置いときたいという相談を私は受けてるんです。ですから、コインロッカーはもう一遍検討していただきたいと思います。

 あと、30万人のうち、5割以上は玉野市経由ということですから、受け入れ態勢がまだまだこの町できておりません。これを含めて、ぜひその受け入れ、芸術祭に対するインフラの整備、せなあかんところがあると思います。具体的に何がありますか。それがあったら教えてください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 このたびの国際芸術祭に関しまして、宇野駅及びその周辺を通過される方の数が相当にふえるだろうということで、岡山県及び県民局の御協力をいただきまして、わかりやすい表示であるとか、それからこれも私ども、役割分担がまだ明確には決まっておりませんが、日陰の部分がございませんので、そういった例えば船をお待ちの方が、ターミナルの待合だけでは数は相当不足するだろうという見込みの中で、そういった日陰の確保といいますか、そういったあたりをきめ細かく、県民局さん、岡山県の港湾課さん等と今打ち合わせをしてございます。年度内に着手いただけるものについては、今後とも、瀬戸内国際芸術祭が済みましても、直島へ訪れる観光客というのはそれほど減らないんだろうという考えのもとで、基本的には宇野駅舎周辺のそういった整備につきましては、今打ち合わせを鋭意やっておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございました。

 それでは、次の環境のところで、もう時間ないので済みませんが。

 親水公園の、また地区の方と話して、検討したいと思いますが、EM菌というのがあるんですよね、ヘドロを食うバクテリアですが、これの研究、光合成細菌ということで、私も有元議員のほうからお聞きしたんですが、これについての研究してはどうかですが、ちょっと答弁をお願いします。ヘドロをきれいにするもの、ちょっと御答弁をお願いします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 以前に河川において、学校で熱心に取り組まれた事例等もございます。ただ、いろんな問題もありまして、そのヘドロを、要は分解してきれいな水にしていくというのがその目的なんだろうと思うんですが、投入された率に対する具体的な効果というのがなかなか、一部の文献では余り効果がないというような見解も出ております。

 これは、以前に私が既に所管のところで検討はさせていただいた事案でございまして、有効であるということであれば、それも視野に入れて、それは取り組んでいく必要はあろうかと思いますので。今の段階では、ちょっとそこまで踏み込むところまでは、農林のほう、私の所管のほうでは考えてございませんが、関係部局とまた検討をさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございました。ぜひ研究をお願いいたします。

 一日干しが済んで、この夏様子を見て、また硫化水素で臭かったら、また検討、次の段階をお願いいたします。

 それから、住基カードの件ですが、無料配布しているところもあるということなんですが、ぜひ玉野市、希望者に対しては住基カードを無料の方向で御検討できればと思います。

 それと、レセプトのところ、不正請求、私済みません。こういう文言で聞いてしまって申しわけなかったんですが、過誤補正というんですか、それから再審査請求が多いですよね。これ、同じ病院がよく間違ってるかどうか、いつも、ちょっと教えてください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 やはり病院によっては、多いところ、それから少ないところ、そういったところはあるように伺っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) いつも間違える病院があるということは、絶対不正というか、私はそういう考えにとったんですが。私は、だからそういう病院を氏名を公表するというのは、そういう考えはいかがですか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) では、再質問にお答えいたします。

 レセプト点検における過誤補正というのは、例えば一方的に病院のほうに問題があるのではなくて、被保険者のほうで資格変更の届け出がおくれた場合とか、それからもちろん医療機関による被保険者証の確認誤りとか、さまざまな原因がございます。

 それで、公表してはどうかということでございますが、レセプト点検におきます過誤請求の件数が多いからといって、公表といった措置は、法律上は規定はございません。ただ、それだけ誤りが多ければ、私ども保険者にとっても非常に事務作業がふえることでもありますし、それから医療機関にとりましても、やはり2カ月ほどおくれてというか、資金繰りに支障を来す場合もあろうかと思います。そういったことから、我々といたしましては、そういった件数がちょっと多く見込まれる医療機関に対しましては、できるだけ適正な請求をしていただくように、注意喚起といった、そういったお願いをしてまいりたいというふうに考えます。

 今後も、我々医療費の適正化に向けまして、レセプト点検の拡充に努力したいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 過誤補正はいいんですよ。再審査請求なんです。こういう病院は、しょっちゅうやってるところが多いと思うんです。これぜひもう一遍、前向きに検討をお願いいたします。もうこれでいいですが。

 それから、教育について、最後。

 もう時間が終わりましたが、護身術、時間があれば。

 防犯の関係は、年1回実施しているということですが、その中でさらなる取り組みをお願いいたします。

 あと、携帯をしながら自転車を運転している指導も、あわせてお願いをいたします。

 それから、ネット犯罪のフィルタリングも引き続き要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

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○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明3日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 なお、議案に対する質疑の通告は、本日の午後5時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                               午後4時17分 散会