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岡山県 玉野市

平成22年第 1回 3月定例会 02月25日−01号




平成22年第 1回 3月定例会 − 02月25日−01号







平成22年第 1回 3月定例会



         平成22年第1回玉野市議会定例会会議録 第1号



                          平成22年2月25日(木曜日)

議事日程 第1号

 平成22年2月25日(木) 午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

(監査結果報告)

 1 平成21年11月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第16号)

 2 平成21年11月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第17号)

 3 平成21年12月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第18号)

 4 平成21年12月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第19号)

 5 平成22年1月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第20号)

 6 平成22年1月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第21号)

(議員派遣の報告)

   議員派遣事項

(議員提出議案=委員会審査省略予定)

第3

 議員提出議案第1号 宇高航路存続に向けた支援を求める意見書案

(市政運営の基本方針及び各案の説明)

第4

 議案第1号 平成22年度玉野市一般会計予算

 議案第2号 平成22年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第3号 平成22年度玉野市競輪事業特別会計予算

 議案第4号 平成22年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算

 議案第5号 平成22年度玉野市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第6号 平成22年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算

 議案第7号 平成22年度玉野市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第8号 平成22年度玉野市介護保険事業特別会計予算

 議案第9号 平成22年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第10号 平成22年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算

 議案第11号 平成22年度玉野市水道事業会計予算

 議案第12号 平成22年度玉野市下水道事業会計予算

 議案第13号 玉野市長の在任期間に関する条例

 議案第14号 石島辺地に係る総合整備計画の策定について

 議案第15号 玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第16号 玉野市職員給与条例及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 議案第17号 玉野市市長及び副市長の給与に関する条例及び玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 議案第18号 玉野市税条例の一部を改正する条例

 議案第19号 負担付き贈与の受け入れについて

 議案第20号 玉野市こども医療費給付条例の一部を改正する条例

 議案第21号 玉野市斎場条例

 議案第22号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第23号 市道路線の廃止について

 議案第24号 市道路線の認定について

 議案第25号 玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例

 議案第26号 玉野市建設関係手数料条例の一部を改正する条例

 議案第27号 玉野市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

 議案第28号 玉野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第29号 玉野市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例

 議案第30号 玉野市競輪施設整備基金条例

 議案第31号 玉野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第32号 玉野市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第33号 玉野市病院事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

 議案第34号 平成21年度玉野市一般会計補正予算(第9号)

 議案第35号 平成21年度玉野市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第36号 平成21年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第37号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第2号)

 議案第38号 平成21年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第39号 平成21年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)



本日の会議時間

 開会 午前10時0分

 散会 午後3時39分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育委員長   綱 島 四 郎 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    尾 崎   勝 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開会



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、平成22年第1回玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。

 今期定例会の会議日程、並びに本日の会議日程につきましては、去る2月19日の議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。

 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっております。

 以上、御報告をしておきます。

            ───────────────



△日程第1 会期の決定



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期の決定を議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日から3月23日までの27日間とすることに、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定しました。

 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日並びに祝日のほか、2月26日、3月1日、10日から12日、15日から19日の都合19日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの19日間は本会議を休会することに決しました。

            ───────────────



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。

 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、有元純一君と井上素子さんを指名します。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、御報告をしておきます。

 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。

 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。

 以上、御報告をしておきます。

 次に、日程第3の議員提出議案の審議に入るわけでございますが、これにつきましては委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



△日程第3 議員提出議案第1号



○議長(広畑耕一君) それでは、日程第3の議員提出議案第1号宇高航路存続に向けた支援を求める意見書案を議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 浜秋太郎君。

            〔浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) 皆さん、おはようございます。

 宇高航路存続に向けた支援を求める意見書案の趣旨説明の前に、経過説明をさせていただきます。

 去る2月12日の朝、垣内産業振興部長から宇野高松間の就航フェリー会社の四国フェリーと国道フェリーが3月26日をもって運航をやめるとの知らせがあり、寝耳に水とのことでありました。12日に四国フェリーの関係者と面談と、運航を続行するにはどうすればよいのか等の話し合いを持ち、その間当局を始め商工会議所関係者等への情報収集に努めてまいりました。

 そして、去る16日午後から、市長からの要請を受け、地元県議2名の御協力をいただき、県知事及び県議会関係者に協力方をお願いいたしました。17日には、認可権のある国交省に、前原大臣及び関係者、岡山県、香川県の選出国会議員二十数名に、高松市の市長、議長とともにフェリー運航継続を強く要望した結果、国交省は先日、国が中心になり、国交省、岡山県、香川県、そして高松市と本市による実務者による協議会を発足していただいたことは、議員諸兄も新聞、テレビ等で承知していただいていると思います。我々議会も事の重大さを考え、19日の代表者会議により、全会一致で関係機関に意見書を出すべきとの結論に達しました。

 以上が、雑駁でありますが、議会として取り組みをした今日までの経過説明であります。

 では、改めまして、議員提出議案第1号宇高航路存続に向けた支援を求める意見書案について提案者を代表いたしまして、趣旨説明をさせていただきます。

 宇野高松を結ぶ国道フェリーと四国フェリーが3月26日を最後に宇高航路から撤退する事業廃止届が四国運輸局に提出され、関係者、市民に大きな衝撃を与えております。

 宇高航路につきましては、明治43年に開設され、100年の長きにわたり本州と四国を結ぶ海上交通の大動脈として玉野市の発展には欠かせないものであり、市民生活の向上や地域経済の発展に大きく寄与いたしております。

 そのような中、国の景気対策として、平成20年9月、10月からの高速道路及び本四架橋のトラック平日深夜割引、マイカー休日昼間5割引き、さらには平成21年3月からのマイカー1,000円乗り放題等、フェリー事業者は到底太刀打ちできず、単独での事業継続は無理と聞いております。

 岡山県においても、香川県と連携し、昨年の7月から宇高航路のフェリー事業者に対し港湾施設使用料の免除、本市においても地域共通商品券の配布に至る利用促進を行うなど、支援に取り組んでまいりました。

 このようなことから、航路撤退は通勤、通学、通院など日常的に利用している市民に及ぼす影響は甚大であり、国に対し生活航路として宇高航路の存続に必要な施策を講じるよう、玉野市議会として意見書を提出するものであります。

 何とぞ御理解の上、皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

 通告がありますので、休憩します。

                               午前10時9分 休憩

                               ─────────

                               午前10時10分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 皆さん、おはようございます。

 先ほど副議長からの御説明のありました、宇高航路存続に向けた支援を求める意見書案について質疑をいたします。

 私はかねがね、日本が破綻する前に玉野市の財政改革をシリーズで質問をしている議員であります。こういう観点から、この宇野港存続に向けた支援を求める意見書案について、副議長からもう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。

 例えば、公的資金等の投入があるのかないのか。今、日本は、今にもデフォルトになってもいいという状態になっております。そういう観点から、この意見書案の支援について、公的資金が投入されるのかどうか等について詳しい説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 浜秋太郎君。

            〔浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) 宇野議員の質疑にお答えいたします。

 国の公的資金が導入されるというようなことは今現在お伺いしておりませんが、議員のお手元にも先日、2月26日15時から第1回宇野高松間地域交通連絡協議会を発足されるということをお知らせしており、そのメンバーにおきましては、岡山県、香川県、玉野市、高松市等の協議会がなされるものと思っております。そのときに、そのような具体的なことが出されるかどうかわかりませんが、本日のところではそういうふうな公的資金の云々については私がまだお答えできる段階ではないと、このように思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 再質問をさせていただきます。

 そういう公的資金というそういう問題はこれからのことだと思うんですけれども、国も自治体も総力を挙げて、今富の分配ばっかりをやっております。日本も自治体も破綻寸前であります。そういう観点から、この協議会については、公的資金の投入はしないと、富の分配はしないと、富の創出はやっても富の喪失はしないという観点で協議を進めていただくことを強く要望をして、私の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終了しました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありませんので、これをもちまして討論を終了します。

 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

 それでは、ただいま可決されました意見書案につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することとします。

            ───────────────



△日程第4 議案第1号〜議案第39号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の議案第1号以下諸議案39件を一括して議題とし、市長の市政運営の基本方針、並びに各案件の内容、提案理由等につきまして、順次当局の説明を願うことにします。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 平成22年度市政運営の基本方針に入ります前に、お時間をいただきまして、宇高航路の状況と今後の対応について報告をさせていただきます。

 まず、定例会の冒頭、全会一致で意見書を採択いただきまして、当局とともにまさに両輪といわれますけども、心強く思っておりますし、そうした声にこたえる形でいろんな活動をしてまいりたいと意を強くしたところであります。

 本市の宇野港と高松港を結ぶ宇高航路は、現在フェリー2社が運航いたしております。

 この宇高航路は、明治43年に開設されて以来、本市の発展に大きく寄与するとともに、市民の生活に欠かすことのできない交通手段として、100年間の長きにわたって重要な役割を担ってきたところであります。

 しかし、昭和63年の瀬戸大橋の開通以後、瀬戸内3橋時代を迎え、本州と四国を結ぶ交通体系が大きく変化したことに加え、高速道路及び瀬戸大橋の料金引き下げによる利用者の大幅減少や燃油の高騰など、宇高航路を取り巻く環境は大変厳しい状況になっており、事業者は極限までコストを削減しながら航路維持に努めてこられました。

 また、関係地方公共団体といたしましても、これまで岡山・香川両県の港湾施設使用料の一部減免や、本市においては地域共通商品券の配布による利用促進を行うなど、事業者の支援に努めるとともに、高松市などとも連携しながら、国に対して事業者への支援の要望を行ってまいりました。

 そうした中、経営努力の限界と今後の高速道路の新しい料金制度などの見通しから、事業継続が困難であるとの判断により、去る2月12日に事業者2社が3月26日をもっての事業廃止届を四国運輸局に提出し、受理されたところであります。

 まさに青天のへきれきであり、今まで当たり前にあった宇高航路の存在の大きさを改めて認識をしたところであります。

 宇高航路は本州と四国を結ぶ海上の大動脈として、また通勤、通学、通院など市民の日常生活航路として大変重要な役割を果たすとともに、強風等で瀬戸大橋が通行どめになった場合の本四間の移動手段や大規模災害時の緊急物資輸送ルートとしてなくてはならないものであり、この航路が廃止されれば市民の日常生活や地域経済に及ぼす影響ははかり知れないほど大きいと考えられます。

 そこで、私といたしましても、3月26日までという限られた時間の中で、海上交通の要衝であり、24時間眠らない港という、本市の顔とも言うべき宇野港の灯を消さないため、宇高航路の存続に向け全力を傾注をしているところでありまして、去る2月17日には広畑議長、浜副議長にも御同行をいただき、直接国土交通大臣に対して宇高航路存続のための支援の要望を行うとともに、翌18日には庁内に宇高航路対策会議を設置したところであります。

 今後も国、県の動向など情報収集を行うとともに、2月26日に国が設置する連絡協議会や関係自治体との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ぜひとも議員各位並びに市民の皆様のお力添えをいただきますようによろしくお願いを申し上げます。

 引き続き、市政運営の基本方針のほうに移らせていただきます。

 平成22年3月市議会定例会の開会に当たり、議員各位におかれましては、平成22年度の当初予算案を始めとする諸議案の御審議のため御参集をいただき、厚くお礼を申し上げます。この機会に新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、昨年10月に、引き続き2期目の市政運営を担うこととなり、改めましてその責任の重大さに身を引き締め、決意を新たにしたところであります。

 平成22年度におきましては、生き生きと暮らし、玉野はいいところだと胸を張って言える町にしてほしいという市民の皆様の願いのもと、市民が胸を張って誇れる郷土玉野の実現に向け、1期目の市政運営の中で新たに見えてきた課題などにも取り組みながら、いよいよ玉野のまちづくりを本格化してまいる所存であります。

 また、本年8月3日には、本市の市制施行70周年という記念すべき日を迎えますので、市民の皆様とともに祝い、さらなる玉野市の発展に努めてまいりたいと存じます。

 さて、一昨年秋の欧米発の金融危機に端を発する世界同時不況は、雇用情勢の悪化や消費の低迷によるデフレ等の懸念など、我が国の経済に現在もなお色濃く影を落としております。

 そのような中、昨年は歴史的とも言える政権交代が行われ、国民の生活が第一との考えのもと、政策の1丁目1番地との位置づけである地域主権や脱官僚支配などを内容とするマニフェストに基づき、子ども手当の創設、年金制度改革、地方の自主財源の増額など、さまざまな施策が打ち出されたところであります。

 さらに、経済、雇用の下支え及び向上に向け、主な柱を雇用、環境、景気として、暮らしの再建と低炭素社会への転換、また医療等生活の安心確保や、荒廃した地方を守るための地方支援などにも強力に取り組むため、7兆2,000億円に上る規模の明日の安心と成長のための緊急経済対策を決定するなど、国を挙げて現下の厳しい経済、雇用情勢への対応が進められておりますが、先行きについては依然として不透明な部分が多く、人口減少や少子・高齢化の問題とあわせて厳しい状況が続くことが予想されますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 また、昨年12月には地方分権改革推進計画が決定され、関連法案の整備に向けた取り組みが開始されたところであります。これは、地方自治体がより自主性や自立性を高め、真の地方自治を実現していくための大変重要な取り組みであると認識をしております。

 このように国や地方を取り巻く状況が目まぐるしく変化する中、市民の皆様に直接接する市町村には安定的な行政運営が求められます。本市といたしましても、持続可能な自治体経営に向け最大限に努力をしてまいるとともに、引き続きまして国による地方政策の動向について注視してまいります。

 こうした中、みんなで築くたまのプランに掲げる将来像「安心・活力・支えあい〜みんなで築く自立都市」を実現するため、平成22年度の市政運営に当たりましては、誇りの持てる郷土へという新たな決意のもと、市民、議会、市の連携と協力によりまして、市民の活躍を誇れるまち、住みやすさを誇れるまち、健やかな玉野っ子をはぐくむまち、市民が誇れる市役所の4つの約束を実現すべく、各種の施策を進めてまいります。

 以下に、平成22年度に取り組みます主な施策につきまして、みんなで築くたまのプランに掲げた4つの柱に基づく10の政策に沿って順次御説明を申し上げます。

 まず、快適で暮らしやすいまちづくりに向けた生活基盤の整備についての施策であります。

 第1に、快適で安全な道路についてであります。

 道路は市民生活や産業活動に欠かせない基盤でありますが、道路の幅員が狭いため改良が必要な箇所や新設が必要な箇所があり、計画的かつ確実な整備とあわせて、舗装などの修繕も計画的に進めていかなければなりません。

 平成22年度の市道の整備につきましては、山田西田井地線と小島地33号線の2路線の改良に向けた測量と、滝59号線を始めとする10路線の新設改良工事を実施し、快適で安全な道路の整備に努めてまいります。

 また、国道430号の玉野トンネルにつきまして、県の多大なる協力をいただき、平成21年1月から集中的に拡幅工事を実施しておりましたが、本年3月25日からいよいよ開通の運びとなる予定であります。今後も引き続き、市内の国、県の管理する幹線道路の整備や広域的な道路交通網の整備につきまして、国や県に積極的に働きかけてまいります。

 第2に、多様な交通手段についてであります。

 全国的に少子・高齢化が進展する中、本市におきましても高齢化の進展が著しい状況にあり、高齢化率は28%を超えております。今後は、高齢者が地域で自分らしく生き生きと暮らすための環境整備として、移動の自由の確保が大変重要でありますので、現在本市の交通対策の根幹をなしておりますシーバスのあり方を見直すとともに、利用可能なあらゆる交通手段を視野に入れ、これらをトータルコーディネートし、高齢化社会に対応できる地域交通システムの再構築に向け、取り組みを進めてまいります。

 第3に、快適な住環境についてであります。

 本市の人口は、昭和51年の住民基本台帳人口8万133人をピークに、現在まで毎年減少を続けておりますが、国の平成17年から向こう50年間の推計でも、我が国の人口は減り続けると見込まれております。これらの状況から、各地方自治体におきましては、人口減少に歯どめをかけるための取り組みが喫緊の課題となっております。このために、若者世代や団塊の世代を含めた幅広い層のニーズに対応できる住宅の供給等、公営住宅のあり方を検討してまいります。

 また、平成22年度を目標年次として平成8年度に策定しました本市の都市計画マスタープランの計画期間が満了いたしますので、平成22年度は総合計画や上位計画であります岡山県南広域都市計画区域マスタープラン等、各種計画との整合性をとりながら、市民の皆様を始めとする各種団体の皆様の意見を広く取り入れて、市民の都市計画に関する基本的な方針としての新たな都市計画マスタープランを策定してまいります。

 第4に、良質な水の供給についてであります。

 市民の生活に必要不可欠なライフラインであります水道事業につきましては、安心・安全で信頼される水道水の供給に向け、玉野市水道ビジョンに基づき、計画的に老朽施設の更新などの整備を進めてまいります。

 第5に、利便性の高い葬祭施設についてであります。

 昭和43年に建設され、著しく老朽化しておりました斎場につきまして、葬儀を取り巻く環境やニーズの変化に対応するため、待合室を有効に活用していただけるよう、新たな斎場の建設工事を実施しておりますが、平成22年8月に斎場本体の工事が完了する予定であります。駐車場などの周辺整備工事は一部継続されますが、9月から市民の皆様に御利用いただける予定ですので、今まで以上に満足いただけるよう、施設の適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、美しい環境を守るまちづくりに向けた環境の保全についての施策であります。

 第1に、ごみ処理についてであります。

 地球温暖化などの環境問題が深刻化している中、次代の人々に良好な生活環境を引き継いでいかなければなりません。本市におきましても、資源循環型社会の構築を目指し、市民の皆様の御協力のもと、ごみ減量化に取り組むとともに、リサイクルプラザを活用しながら、ごみの分別による再資源化や生ごみの堆肥化促進などに引き続き取り組んでまいります。

 第2に、生活排水処理についてであります。

 公共下水道事業におきましては、老朽化している玉野浄化センターにつきまして、引き続き改築、更新工事を計画的に進めてまいります。また、児島湖処理区の整備と玉野処理区の山田、東児地域への早期接続に向け事業を進めてまいります。

 第3に、大気環境の保全についてであります。

 大気や水質等の環境悪化に迅速に対応するためには、常に継続して大気や水質を観測する体制を維持していく必要があります。このため、今後も大気汚染物質の常時測定や定期的な水質測定を県などの関係機関の協力のもとに実施してまいりますとともに、その結果に基づきましては、主要企業等への指導や意識啓発に努めてまいります。

 第4に、森林の保全についてであります。

 本市は、市域の約60%を山地が占めております。また、その山地の大部分を、瀬戸内の少雨の気候でも花崗岩質の山肌に深く根を張り、土砂の流出を防ぐ効果がある松が占めており、災害防止や景観等の面において重要な役割を担っております。しかし、一たび松くい虫の被害による松枯れが起きると、急速に山全体に広がるため、早期に対策を講じる必要がありますので、毎年行っております松の伐倒駆除を平成22年度も継続して実施しまして、災害防止、景観保全に努めてまいります。

 次に、活気ある生き生きとしたまちづくりに向けた産業の振興についての施策であります。

 第1に、港の効果的な活用についてであります。

 宇野港の有効活用を図るためには、ポートセールスを積極的に進め、魅力を高めることが必要であります。本年11月には大型豪華客船「飛鳥?」が宇野港に初入港することとなっており、またたまの港フェスティバルでの帆船「日本丸」の入港も予定しております。これらを契機といたしまして、引き続き客船等の誘致等、県と連携しながら宇野港の魅力アップに取り組んでまいります。

 第2に、観光の魅力向上についてであります。

 平成22年度は、直島を始めとする7つの島を中心にしまして、瀬戸内国際芸術祭2010が開催されます。105日間にわたる会期中の来訪者は30万人以上と見込まれており、そのうち岡山側の玄関口である宇野港を経由する来訪者が5割を超えると見込まれております。本市におきましては、市民や島への通勤者の日常生活の安定性確保や、来訪者が玉野市によいイメージを持っていただけるよう、宇野港周辺のインフラ整備など適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、全国から多くの人々が本市を訪れる今回を絶好のチャンスととらえ、来訪者に向け積極的な情報発信を行い、本市全域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 第3に、商工業の活性化についてであります。

 厳しい経済情勢の中、商業面からの景気対策として、平成21年度におきましては、玉野市商店団体連合会が発行しているプレミアム商品券の発行額を大幅に増額するとともに、市がプレミアム相当分と事務費等に対して全額補助を行った結果、参加商店が大幅にふえたところでありますが、平成22年度におきましても、引き続きこれらの仕組みを継続して行うことで、地域商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、市内での消費を促進することを目的とし、地元出身の漫画家いしいひさいちさんのデザインのキャラクターを採用した玉野市地域共通商品券「がんばれ!たまの地域応援商品券」の発行に対して補助を行い、平成21年9月から販売を行ったところであります。平成22年度も引き続き補助を継続し、この地域共通商品券を市民、企業、コミュニティなどさまざまな場面で利用いただくことにより、市内での消費促進による商業の振興を図るとともに、地域に根差した商品券としての定着を目指してまいります。

 さらに、中小企業への側面的な支援といたしまして、平成21年度に市の制度融資の適用利率を4月から1.5%へ、さらに7月からは国による緊急経済対策臨時交付金を活用して0.5%へと大幅な引き下げを行い、基準利率との差額に対する利子補給を行ってまいりました。平成22年度も、基準利率2.15%に対しまして、実際に適用する利率を1.5%に抑え、中小企業の資金繰り及び経営安定への支援を行ってまいります。

 次に、工業振興につきましては、新分野進出、新製品開発への取り組みに対し、ものづくりチャレンジ支援事業補助により応援するとともに、中小企業が取り組む人材育成やホームページ作成に対しまして補助を行い、企業の競争力の向上を支援してまいります。

 また、モータリゼーションによる郊外型商圏の台頭や、昨今の著しい少子・高齢化などにより、全国的に中心市街地での空洞化が進展しております。本市におきましても、このような状況に対応するため、民間主体で中心市街地活性化協議会が昨年4月に組織され、人の流れを取り戻すために必要な事業は何かなど、中心市街地の活性化に向け大変活発な議論が行われているところであります。今後、市におきましても、平成21年度に設置いたしました内部組織である中心市街地活性化推進本部を中心に、目標値や具体的な活性化事業を盛り込んだ中心市街地活性化基本計画の策定に着手してまいりたいと考えております。

 第4に、農業の活性化についてであります。

 農家の高齢化や減少、後継者不足などの危機的な状況からの脱却と、食料自給率向上のための水田農業のてこ入れ策として、平成22年度から戸別所得補償制度がスタートします。制度導入に当たり、混乱を来さないように的確に対応するとともに、農家の方々が将来に向かって明るい展望が持てるよう、水田農業の経営安定化に努めてまいります。

 また、後継者不足による耕作放棄地の急激な増大など、農地の荒廃は深刻な状況にありますので、集落内の農作業の委託などにより、農家同士が協力し合って農業を続けていくため、集落営農を推進し、農地の荒廃防止を図ってまいりたいと考えております。

 なお、雑穀の生産振興につきましては、小学校や障害者施設で栽培に取り組むなど、広がりが見え始めたところであり、平成22年度においても雑穀生産の定着、拡大に努めてまいります。

 第5に、水産業の活性化についてであります。

 漁業の経営安定を図るため、育ててとる漁業としてメバルの稚魚を毎年3万尾程度放流しておりましたが、漁業者の安定的な収益確保に向け、平成22年度はより市場価値の高い魚種の放流について検討をしてまいります。

 次に、安全で災害に強いまちづくりを目指した各種安全性の向上についての施策であります。

 第1に、火災被害の軽減についてであります。

 消防指令センターの役割は、24時間いつでも火災、事故、急病等の119番通報等を受けた場合には、それぞれの事案に的確に対応し、必要な消防力を短時間のうちにスムーズに現場に投入していくことであります。現在の消防緊急通信指令装置は平成9年度に更新したものであり、更新から10年以上が経過し老朽化が著しいことから、平成22年度におきまして、より高機能な指令装置へ更新を行い、被害の軽減と救命率の向上に努めてまいります。

 また、災害時における消防活動上の重要な情報伝達手段であります消防救急無線につきまして、国の緊急地域安全対策事業である消防庁の消防救急デジタル無線システム実証試験事業を活用し、現在のアナログ方式にかえ、新たにデジタル無線機器やアンテナ塔などを整備し、デジタル無線システムの実証試験を行ってまいります。

 第2に、災害被害の軽減についてであります。

 大雨による河川のはんらんなどの水害は、影響が広範囲に及び、大きな災害に至る危険性があります。このような水害等の発生を未然に防ぎ、地域に暮らす住民の安全を確保するため、宇野の鳴滝川、八浜町大崎の岡田川、胸上の浜屋川の3カ所において河川改良工事を実施してまいります。

 また、大地震などの際、連絡手段である電話が使用不可能となった場合の市役所本庁と地域の拠点避難所等との連絡手段を確保するため、現在衛星携帯電話を設置しておりますが、リース期間が満了しますので、これを機に、災害時においてこれまで以上に確実な通信手段として、混信に強く一斉指令ができるなど、迅速かつ確実な情報伝達が可能なMCA無線を導入いたしまして、市民の皆様の安全確保につなげてまいりたいと考えております。

 第3に、事故や急病等への適切な対応についてであります。

 事故や急病などさまざまな状況において、病院へ到着するまでの間の救急隊員による救急救命処置が救命率の向上に重要な役割を果たしております。そのため、これまでも計画的に救急救命士を養成するとともに、救急救命士が行う高度救急の資機材を装備した高規格救急車の導入を実施してきたところであります。平成22年度も引き続き救急救命士を1名養成し、救急救命体制の充実に努めてまいります。

 次に、安心して生活できるまちづくりを目指した福祉の充実についての施策であります。

 第1に、地域の福祉活動の促進についてであります。

 市民一人一人がそれぞれの生き方を尊重し、ともに支え合いながら、住みなれた地域で自分らしく生き生きと安全・安心に暮らし続けることを目指すという地域福祉のあるべき方向性や、推進しやすい環境を整えていくための仕組みなどを定める地域福祉計画を、地域住民の意見を十分に反映させながら策定してまいります。

 また、平成21年度から社会福祉協議会が策定作業を進めております、住民参加による地域福祉活動の推進を基軸とした地域福祉活動計画の進捗状況を考慮しながら、地域住民やボランティア、行政、関係諸機関、社会福祉関係者が協働できる環境の整備に努めてまいります。

 第2に、子供の健やかな成長の支援についてであります。

 成長過程の小さな子供たちにとって、屋外で遊ぶことは大変重要であります。そこで、保育園の園庭の芝生化により、はだしで快適に、また万一の転倒時にも芝生がクッションとなり安全に遊ぶことができるよう、平成22年度に2園程度の芝生化を計画をしております。

 また、母子家庭の自立と就業支援を柱とした総合的な自立支援事業といたしまして、母子家庭の母が職業能力を高めるため、本市が指定する教育訓練講座を受講し資格取得を目指すことに対して、費用の一部を教育訓練給付金として支給する自立支援教育訓練給付金事業を実施してまいります。

 さらに、看護師などの資格取得を目指して2年以上養成機関で訓練を受ける場合にも、一定期間、一定金額を訓練促進等の給付金として支給する高等技能訓練促進費等給付金事業を実施してまいります。

 また、新たに創設されました子ども手当につきましても、平成22年度は中学校卒業までの子供1人当たり月額1万3,000円を支給し、子育て家庭を経済的に支援してまいります。

 さらに、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、生徒1人当たり、全日制では通算36カ月、定時制及び通信制においては通算48カ月に係る部分の授業料が無償化されます。それに伴い、本市が設置しております玉野商業高等学校及び玉野備南高等学校の授業料を無償化いたします。

 また、子供の発達障害等に対しましては、早期発見と適切な支援が必要です。そのため、平成22年度から、専門の支援員が直接家庭訪問の上、相談等の支援を行う特別支援教育サポート事業や、保育園及び幼稚園の4歳児を対象に、日常の集団生活の現場で医師等の専門家による相談を行う4歳児巡回相談事業を実施するとともに、青少年育成センター等における相談体制の充実や特別支援教育支援員を増員するなど、発達障害児等の子供たちへの適切な支援に努めてまいります。

 第3に、高齢者に対する生活支援についてであります。

 高齢者が、要介護状態になることなく、いつまでも住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らしていけるよう、平成21年度から、自治組織やボランティア団体等に委託し、12カ所でレクリエーションや子供たちとの交流を通じた、ひきこもり予防と生きがいづくりの場として、いきいきサロン事業を実施しておりますが、平成22年度はこれを30カ所程度に大幅にふやしまして、身近なサロンとして、より参加しやすい体制を整備してまいります。

 次に、元気のある健康なまちづくりを目指した保健、医療の充実についての施策であります。

 第1に、適切な健康づくりについてであります。

 子育て世帯の負担を軽減することにより、子育てをしやすい環境を整えるため、子供医療費助成事業による無料化の対象範囲を、平成20年度から小学校3年生までに拡大いたしましたが、平成22年度から中学校3年生までに大幅に拡大することにより、子供を産み育てやすい環境のさらなる充実を図ります。

 また、子供の健全な身体の成長のためには、みずからが食に関する正しい知識を身につけ、望ましい食習慣を実践することができるようになることが前提であります。このためには、まず学校給食の時間に食の大切さを教えることが必要です。御飯のおいしさを実感できるのは、やはりあつあつの御飯であり、このおいしさが食の大切さの理解につながるものと考えますので、学校給食へのあつあつの御飯の導入に向け、検討を進めてまいります。

 また、地域の農家、漁業者らが生産した食材のすばらしさや生産者のぬくもりを体験してもらうため、子ども楽級などで行われている親子料理教室等において、地域食材を活用していただくための情報発信を行ってまいるとともに、消費者である子供たちと生産者との交流の機会の増大を図り、食育の推進と耕作放棄地の有効活用を促進してまいります。

 また、高齢者等の肺炎の重篤化を予防するため、新たに肺炎球菌ワクチンの接種費用助成事業として、75歳以上の高齢者や人工透析を受けている方々に対し、接種費用の一部を助成いたします。

 第2に、玉野市民病院の良質で信頼される医療の提供についてであります。

 市民病院の現状は、国の医療制度改革や慢性的な医師不足などの影響により、従来にも増して厳しい病院経営を余儀なくされております。このため、引き続き新経営改善計画や玉野市民病院改革プランに掲げた医療確保対策を始め、経営の健全化、安定化に資する各種施策の推進を図り、良質で信頼される医療の提供に努めてまいります。

 また、医療関係者を始め有識者や市民代表等から成る検討組織を立ち上げ、市民病院が直面する問題等について真剣な議論を重ねるとともに、市民アンケートの実施により広く市民の声を聞くなど、市民病院の今後の方向性を検討してまいります。

 次に、生きがいに満ちた豊かなまちづくりを目指した文化の醸成についての施策であります。

 第1に、多様な学習環境についてであります。

 市民の皆様に地域での活動に役立つ知識や技能を身につけていただき、これらの成果を地域の課題の解決とこれからの地域づくりに生かしていただくため、中央公民館に地域人づくり大学を開設いたします。生活支援サポーター養成コースや、地域を豊かにしそして元気にするコミュニティビジネスコースなどを設けまして、市民の皆様の地域づくりに役立つ講座として充実させてまいりたいと考えております。

 第2に、芸術、文化についてであります。

 毎年度各都道府県持ち回りで開催されております国民文化祭が、本県において10月30日から11月7日にかけて開催されます。本市では、小倉百人一首かるた競技全国大会とマリンたまの絵手紙展を開催いたしますが、全国から多くの方が参加されますので、これらの方々との交流を深め、本市の知名度アップにつながるよう機運を盛り上げてまいります。

 次に、心豊かな人をはぐくむまちづくりを目指した教育の充実についての施策であります。

 第1に、家庭、地域の教育力の充実についてであります。

 放課後の有意義な過ごし方の一つとして、希望児童を対象に、算数等の基礎的、基本的内容の学習支援を行うことにより、児童の学習への興味、関心を高めるため、地域の協力のもと、全小学校区において、おさらい会を行う取り組みを始めます。

 また、子供にとって親はどうあるべきかを考え、子育ての責務やその楽しさを学ぶ親学につきましては、平成21年度からPTA等との連携により推進しているところでありますが、平成22年度はさらにあいさつの励行や他人への思いやりなど、子供たちが当たり前のことを当たり前にできるよう、就学前から家庭教育の推進に向け、さまざまな機会をとらえ、親またはこれから親となる人等に向けパンフレットを配布していくなど、積極的な啓発を行ってまいります。

 さらに、家庭の教育力の向上を図るため、心理相談員、民生委員、児童委員等で構成する家庭教育支援チームを設置しまして、家庭教育に関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実など、子育て中の保護者に対する効果的な支援方法の検討を行ってまいります。

 第2に、安全で適切な教育環境についてであります。

 子供たちに基本的な生活習慣や学習規律を身につけさせるため、県内では本市のみが平成20年度から小学校2年生において、また平成21年度から2年生、3年生において、市費による教員を独自に配置して35人学級を実施しているところでありますが、平成22年度からさらに4年生にまで拡大しまして、より細やかな指導による確かな学力の習得と、学習規律及び生活習慣の定着に努めてまいりたいと考えております。

 また、児童・生徒の安全確保のため、教育施設の耐震化につきましては、これまでも重点的かつ計画的に取り組んでいるところでありますが、平成22年度は、屋内運動場につきましては、小学校最後となります鉾立、玉原、後閑の各小学校の耐震改修工事を行ってまいります。

 一方、校舎につきましては、補強による耐震化が困難であるとの診断結果に基づき、田井小学校の校舎の一部と玉小学校の校舎の一部につきまして改築工事を実施してまいりますとともに、田井小学校の校舎の未診断部分につきまして耐震診断を行ってまいります。

 また、さきに申し上げました保育園と同様に、幼稚園においても子供たちがはだしで安全に遊べるよう、平成22年度は2園程度の芝生化を進めてまいります。

 さらに、遠距離バス通学費の補助につきましては、荘内小学校と第二日比小学校区に通学する児童のうち遠距離通学者に対し、平成11年度の2割補助から制度を開始し、平成14年度から3割、さらに平成19年度から6割へと段階的に補助を増額し、保護者の負担軽減に努めてきたところでありますが、平成22年度はこの補助を8割へと増額をいたしまして、さらなる負担の軽減に努めてまいります。

 第3に、学校教育の充実についてであります。

 今日の日常生活において、インターネットや携帯電話などはなくてはならないものとなっており、これらの情報通信機器の正しい利用方法やマナーなどを子供たちに教育していくことが急務となっております。そのため、平成22年度は、教員に対しまして情報通信機器の利用の実践紹介や指導案づくりの研修に取り組むとともに、啓発リーフレットを配布するなど、家庭や地域での啓発活動に取り組んでまいります。

 次に、市民参加のまちづくりについての施策であります。

 少子・高齢化や複雑かつ多様化している地域のニーズに的確に対応していくため、協働の考えに基づいたさまざまな施策を総合的に推進していかなければなりません。このため、協働のまちづくりの指針の策定を進めるとともに、市民の皆様にわかりやすい協働の具体的な進め方として、1%支援事業の制度構築を進めてまいります。この1%支援事業は、地域の課題等について地域の皆様が主体的に考え、行政はその活動に対して支援を行うというもので、まさに地域主権の時代にふさわしい事業であります。

 また、本市の今後の公共施設の整備に当たり、市民の皆様が幅広く参加しやすい形で公共施設整備に係る委員会を設置いたしまして、整備費用、維持管理費用、将来負担などを明らかにしながらオープンな形で、今後整備すべき施設、実施時期など、真に必要な投資は何かについて市民参加により検討を進めてまいります。

 また、市制施行70周年を迎える平成22年は、宇野港開港80周年、競輪事業開始60周年、宇野線開通100周年など、多くの周年を迎える年であります。市制施行70周年に当たりましては、記念式典を始め多彩な記念事業を実施するとともに、毎年実施しておりますイベント等も70周年記念として内容をより充実させ、市民の皆様とともに心に残る70周年にしたいと考えております。

 次に、効果的、効率的な行財政運営を目指した地域経営についてであります。

 日常生活における医療、介護、健康、育児、教育などの疑問や不安などに対しまして、どこに相談に行けばよいのか、その部署等について市民の皆様に周知し、素早い対応につなげるとともに、本庁1階に総合案内を設けまして、これらへの対応を進めてまいります。

 また、行政サービスを提供するという基本に立ち、職業人としての意識や、お客様との対応に当たっての心構えなどを学ぶため、若手職員による民間企業での体験研修を今後も継続して実施してまいります。

 また、近年の市職員を取り巻く環境の変化を踏まえて、職位ごとに求められる職員像を明らかにし、これらを今後の人材育成に反映してまいりたいと考えております。

 さらに、国の集中改革プランに基づき、平成17年度に策定しました新玉野市行財政改革大綱が平成21年度で終了いたしますので、平成22年度は特に行政サービスの充実の観点に立ち、市役所が真に市民の役に立つところとなるよう、抜本的な改革に向け、新たなる行政改革大綱の策定に取り組んでまいります。

 また、我がまち玉野を県内外に広く知っていただき、選んでいただくためには、受け身の姿勢ではなく、まずさまざまな情報を発信していくことが不可欠であります。情報発信に当たりましては、恵まれた自然環境や産物などの地域資源や人材など、本市の持つポテンシャルを最大限に活用するとともに、民間経営感覚や手法を積極的に取り入れ、展開してまいります。

 以上、みんなで築くたまのプランの政策の区分に沿った形で、新年度に取り組みます主な施策について御説明を申し上げました。

 この総合計画に掲げる将来像を目指して、基本政策に基づく具体的な施策を盛り込んで編成いたしました平成22年度の当初予算は、一般会計231億1,000万円、特別会計267億3,799万円、企業会計99億4,842万円、総額597億9,641万円となっております。

 一般会計で見ますと、平成21年度当初予算と比較いたしまして14.7%、金額にいたしますと29億5,400万円の増となっております。

 なお、本年1月に決定しました国の7兆2,000億円に上る規模の第2次補正予算も積極的に活用しながら、きめ細かなインフラ整備などの各種事業につきまして、平成21年度3月補正予算に前倒しし措置することにより、積極的な本市の活性化対策に努めております。

 また、予算編成に当たりましては、長引く景気の低迷によるデフレの懸念や、先行きの見えない経済不況による税収の落ち込みなど、財政状況は依然として厳しい状況でありますので、経済の動向や国の行財政方針を十分に認識し、市税を中心とする自主財源の確保及び一般行政経費の節減と抑制に努めながら、特に子育て支援や教育など市民生活に密着した施策につきまして重点的な配分を行うなど、行政サービスの向上と財政運営の均衡保持の配慮に努めてまいりました。

 以上、新年度における市政運営の基本方針と施策の対応を申し述べてまいりました。

 今後も本市の発展のため、急激に変化していく社会情勢に対応し、限られた予算の中で選択と集中の原則のもと、積極的な情報発信と透明性の確保や対話の重視に努めることにより、より多くの市民の皆様に市政に参画していただき、英知を結集して、市民が胸を張って誇れる郷土玉野の実現と、総合計画に掲げる将来像を目指して邁進してまいる所存であります。

 終わりに、議員各位並びに市民の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、平成22年度の市政方針といたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 議案第1号から議案第9号までの平成22年度当初予算案9件につきまして、順次御説明申し上げます。

 予算書の3ページをお願いします。

 議案第1号平成22年度玉野市一般会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を231億1,000万円と定めております。

 第2条におきまして、債務負担行為をお願いいたしております。

 9ページの第2表をごらんいただきたいと存じます。

 1件であります。

 岡山県信用保証協会に対する損失補償であります。

 期間は平成22年度から平成31年度まで、限度額は、平成22年度において岡山県信用保証協会が玉野市中小企業保証融資要綱に基づき中小企業者に対して保証した融資に係る代位弁済額のうち、株式会社日本政策金融公庫から補てんされる額を差し引いた額の2分の1以内の損失金額であります。

 次に、第3条におきまして、地方債をお願いいたしております。

 10ページの第3表をごらんいただきたいと存じます。

 平成22年度当初の地方債としまして9件、31億8,610万円をお願いいたしております。

 下から2行目にございます退職手当債につきましては、総務費、総務管理費、一般管理費及び教育費、教育総務費、事務局費に計上いたしております退職手当の財源といたしまして、地方債の許可方針に基づき、5億円を措置いたしております。

 次に、最下欄にございます臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画に基づき、前年度と比較いたしまして4億9,130万円増の13億920万円を措置いたしております。

 その他につきましては、平成22年度に施工を予定いたしております補助事業及び単独事業に対する起債であります。

 なお、借入条件等につきましては、記載のとおりであります。

 次に、3ページに戻っていただきまして、第4条では、一時借入金の限度額を60億円と定めております。

 第5条では、職員給与費の予算流用について定めております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 それでは、引き続き歳出予算につきまして、お手元にお配りいたしております議案第1号参考資料、平成22年度玉野市一般会計歳出予算の概要により説明させていただきたいと存じます。

 なお、新規事業及び大幅に変更のあったもののうち、主要なものについて説明させていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。

 参考資料の12ページをお願いいたします。

 総務費、総務管理費、企画費のうち、53番計画推進事業関係事務の事業費内訳中、1行目にございます報償金88万円のうち78万円の計上は、本市の公共施設整備の今後のあり方について、参考とする意見をいただくための委員会の開催に係る経費を措置いたしております。

 13ページをお願いいたします。

 56番中心市街地活性化対策事業1,073万円の計上は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、本市の中心市街地活性化基本計画の策定に向けました中心市街地活性化協議会に対する運営費補助並びに基本計画策定に係る経費を措置いたしております。

 16ページをお願いいたします。

 自治振興費のうち、70番コミュニティハウス建設事業700万円の計上は、建物基礎部分の損壊により、使用に支障を来している玉原ニュータウン集会所の建てかえに向けた調査設計等を行うための経費を措置いたしております。

 17ページをお願いいたします。

 交通対策費のうち、74番コミュニティバス運営事業6,436万1,000円の計上は、乗り合いバス事業及び貸し切りバス事業に係る補助費等でありますが、スクールバス事業につきましては、平成22年度から別途教育費におきまして措置をいたしてございます。

 18ページをお願いいたします。

 祝賀行事費のうち、82番市制70周年記念事業関係事務2,477万円の計上は、記念式典を始めとする記念行事を実施するための経費を措置いたしております。

 21ページをお願いいたします。

 徴税費、賦課徴収費のうち、92番固定資産税賦課事業3,969万3,000円の計上は、平成24年度に予定いたしております固定資産税評価替えに向けた標準宅地鑑定評価の実施に係る手数料を含め、固定資産税賦課に係る経費を措置いたしております。

 23ページをお願いいたします。

 選挙費、参議院議員選挙費、100番参議院議員選挙事務(委員等報酬)163万9,000円及び101番職員給与1,616万4,000円、並びに24ページをお願いいたします。

 102番参議院議員選挙事務1,115万9,000円の計上は、平成22年7月25日に任期満了となります参議院議員選挙に係る選挙経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の県委託金を措置いたしております。

 次に、県議会議員選挙費、103番職員給与18万6,000円及び104番県議会議員選挙事務571万9,000円の計上は、平成23年4月29日に任期満了となります県議会議員選挙に係る準備経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の県委託金を措置いたしております。

 次に、市議会議員選挙費、105番職員給与11万7,000円、及び25ページをお願いいたします。

 106番市議会議員選挙事務136万2,000円の計上は、平成23年4月30日に任期満了となります市議会議員選挙に係る準備経費を措置いたしております。

 次に、児島湾七区土地改良区総代選挙費、107番児島湾七区土地改良区総代選挙事務(委員等報酬)10万2,000円及び108番職員給与17万円並びに109番児島湾七区土地改良区総代選挙事務4万円の計上は、平成23年2月14日に任期満了となります児島湾七区土地改良区総代選挙に係る選挙経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の諸収入を措置いたしております。

 26ページをお願いいたします。

 統計調査費、指定統計調査費、112番指定統計調査事業(統計調査員報酬)2,639万円並びに113番指定統計調査事業847万円の計上は、平成22年10月1日実施の国勢調査に伴う経費及び工業統計調査等に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の県委託金を措置いたしております。

 28ページをお願いいたします。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費のうち、120番ボランティア活動研修センター管理運営事業(委員等報酬)5万2,000円の計上は、平成22年度におきまして、指定期間の満了に伴い、指定管理者の選定等を行うボランティア活動研修センターに係る指定管理者選定委員報酬を措置いたしております。

 なお、平成22年度におきまして、指定期間の満了に伴う指定管理者の選定等を行います他の施設につきましても同様に、それぞれ所要の委員報酬を措置いたしております。

 次に、121番社会福祉事務諸経費の事業費内訳中、2行目にございます福祉人材育成事業委託料574万5,000円の計上は、新たに創設されました国の重点分野雇用創造事業を活用し、新規に臨時職員を雇用するとともに、職場内研修等を行うことにより、福祉施設での就業に必要な知識や技術の習得などを目指す福祉人材育成事業を市内の障害児通所サービス事業者へ委託して実施するための委託料を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、122番介護雇用プログラム事業919万2,000円の計上につきましても、国の重点分野雇用創造事業を活用し、新規に臨時の介護職員を雇用するとともに、職場内研修やホームヘルパー2級研修課程の受講などを行うことにより、介護施設等での就業に必要な知識、技術の習得等を目指す玉野市独自の介護雇用プログラム事業を市内の民間介護保険施設等へ委託して実施するための委託料を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 33ページをお願いいたします。

 151番特別会計繰出金、国民健康保険事業から154番特別会計繰出金、後期高齢者医療事業につきましては、後ほど各特別会計予算の中で御説明いたしますが、それぞれ繰り出し基準等に基づき繰り出すものであります。

 次に、社会福祉施設費のうち、156番和楽園整備事業1,220万円の計上は、消防法施行令の改正により、社会福祉施設へのスプリンクラー設置が義務づけられたことに伴い、和楽園にスプリンクラーを設置するための経費を措置いたしております。

 34ページをお願いいたします。

 老人福祉費のうち、162番老人福祉施設建設補助事業(補助分)8,241万3,000円の計上は、民間の認知症高齢者グループホーム3施設の建設事業、並びに消防法施行令の改正に伴う民間の社会福祉施設1施設のスプリンクラー設置に対し補助するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。

 42ページをお願いいたします。

 福祉医療費のうち、210番こども医療費助成事業2億1,518万5,000円の計上は、岡山県の乳幼児医療費公費負担制度について、市単独事業として、入院、通院ともに対象を小学校3年生まで引き上げて実施しておりましたが、平成22年度から、さらに中学校3年生まで引き上げて実施するための経費を措置いたしております。財源として、岡山県の乳幼児医療費公費負担制度に係る県補助金として、補助率2分の1の県補助金を措置いたしております。

 43ページをお願いいたします。

 児童福祉費、児童福祉総務費のうち、214番児童福祉事務諸経費の事業費内訳中、下から4行目にございます保育人材育成事業委託料465万6,000円の計上は、新たに創設されました国の重点分野雇用創造事業を活用し、新規に臨時保育士を雇用するとともに、職場内研修などを行うことにより、保育士の円滑な就職や職場復帰に向けた技能の習得などを目指す保育人材育成事業を市内の民間保育所へ委託して実施するための委託料を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 45ページをお願いいたします。

 227番地域子育て創生事業442万円の計上は、発達障害等の子供を早期に発見し、適切な支援を行うための特別支援教育サポート事業及び4歳児巡回相談事業を新たに追加し、実施するための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、児童措置費のうち、228番子ども手当支給事業(諸経費)541万4,000円、及び46ページをお願いいたします。

 233番子ども手当支給事業11億500万円の計上は、新たに創設されました、15歳到達後の最初の3月31日までの児童等を対象に1人当たり月額1万3,000円を支給する子ども手当につきまして、平成22年度中に支給いたします平成22年4月分から平成23年1月分までの支給に係る経費を措置いたしております。

 2つ戻っていただきまして、231番児童手当支給事業につきましては、子ども手当に移行いたしますが、平成22年6月に支給いたします平成22年2月分及び3月分について措置いたしております。

 もう1つ戻っていただきまして、230番私立保育園管理運営事業3億2,491万3,000円の計上は、平成22年4月から新たに民設民営となります築港ちどり保育園に係る運営委託料を追加し、措置いたしております。財源として、歳入へ負担金、及び補助率2分の1の国庫負担金、並びに補助率4分の1の県負担金をそれぞれ措置いたしております。

 47ページをお願いいたします。

 母子福祉費のうち、236番母子家庭自立支援給付金事業184万2,000円の計上は、母子家庭の自立促進を図るため、母親が就職等に向けた資格取得や講座受講などを行う際に、必要な経費等を給付するための給付金を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率4分の3の国庫補助金を措置いたしております。

 49ページをお願いいたします。

 生活保護費、扶助費、243番生活保護世帯支援事業12億950万円の計上は、保護率の上昇に伴う伸びを見込み措置いたしております。財源として、歳入へ補助率4分の3の国庫負担金、及び補助率4分の1の県負担金を措置いたしております。

 53ページをお願いいたします。

 衛生費、保健衛生費、予防費のうち、257番予防接種事業8,763万8,000円の計上は、平成22年度から75歳以上の高齢者等に対し、肺炎球菌ワクチン接種費用のうち、1人当たり3,000円を助成するための経費を新たに追加し、措置いたしております。

 55ページをお願いいたします。

 葬祭事業費のうち、265番斎場管理運営事業4,812万5,000円の計上は、平成22年9月に予定いたしております新しい斎場の供用開始に伴い、円滑な管理運営を行うため、委託業者を1名増員し、業務を行うための経費並びに初度調弁等に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ使用料及び手数料を措置いたしております。

 56ページをお願いいたします。

 266番斎場整備事業6億4,216万8,000円の計上は、平成21年度から平成22年度までの債務負担事業として実施しております斎場改築工事等に係る平成22年度分事業費、及び斎場周辺整備に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ充当率75%の市債を措置いたしております。

 63ページをお願いいたします。

 病院費、288番企業会計繰出金、病院事業7億7,152万円の計上は、経営安定化を図るため、負担金につきましては繰り出し基準の見直しを行い、また出資金につきましては平成20年度から暫定措置として実施しております企業債償還金に係る基準外繰り出しを引き続き措置いたしております。

 71ページをお願いいたします。

 農林水産業費、農業費、農地費のうち、325番農道整備事業(県単独分)の事業費内訳中、一番下にございます農道舗装新設工事請負費以下、農林水産業費、土木費、教育費の各工事請負費につきましては、参考別紙工事箇所表を添付いたしておりますので、工事箇所表記載の事業につきましては説明を省略させていただきますが、御了承いただきたいと存じます。

 次に、327番農道整備事業(市単独分)の事業費内訳中、一番下にございます農道保全事業対策事業負担金1,890万円の計上は、小・中学校生の登下校時の安全確保のため、荘内中学校前の農免道路にございます法正橋の歩道橋整備に係る県事業負担金を措置いたしております。

 79ページをお願いいたします。

 商工費、商工業振興費のうち、359番商業振興対策事業1,598万円の計上は、市内商店会等への催事促進事業補助、及び玉野市商店団体連合会が実施を予定しているプレミアム商品券事業を始め、市内商店会等への販売促進事業補助等を予定いたしております。

 なお、市単独事業の経済対策といたしまして、プレミアム商品券事業のプレミアム相当額について全額補助対象とすることで利用店舗等を大幅に拡大し、平成21年度当初予算同様、例年発行額の2倍であります総額5,000万円の発行に係る事業補助を措置いたしております。

 次に、360番中小企業保証融資関係補助事業2,400万円の計上は、中小業者に対する保証融資に係る金融機関に対する利子補給の補助等を実施するための経費を措置いたしております。

 なお、市単独事業の経済対策といたしまして、市内中小企業の経営支援のため、平成21年度当初予算同様、市制度融資につきまして、基準利率よりも引き下げ、利率1.5%とするための経費を措置いたしております。

 80ページをお願いいたします。

 366番市内消費促進特別対策事業45万円の計上は、市単独事業の経済対策といたしまして、市内の消費促進と商業の活性化を図るため、商店団体連合会が発行を予定しております、市内の多くの店舗等で利用可能な地域共通商品券の印刷費用等に対する補助を行うための経費を措置いたしております。

 81ページをお願いいたします。

 観光費のうち、369番観光事務諸経費の事業費内訳中、7行目にございます観光客受入体制強化事業委託料2,000万円の計上は、新たに創設されました国の重点分野雇用創造事業を活用し、平成22年度に予定されております各種周年記念行事や瀬戸内国際芸術祭2010の開催に伴い、より多くの観光客が本市を訪れることが見込まれるため、観光PRや交通案内等のスタッフを雇用する観光客受入体制強化事業を玉野市観光協会へ委託するための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 83ページをお願いいたします。

 企業誘致対策費のうち、380番企業立地促進事業1,565万8,000円の計上は、玉野市企業立地促進奨励金交付要綱に基づく措置で、交付予定企業2社に対する奨励金を措置いたしております。

 次に、港湾開発振興費のうち、381番港湾開発振興事業の事業費内訳中、一番下にございます宇野港開港80周年記念事業負担金150万円の計上は、平成22年度におきまして宇野港開港80周年記念事業を実施するための本市負担金を措置いたしております。

 85ページをお願いいたします。

 土木費、土木管理費、土木総務費のうち、388番急傾斜地崩壊防止事業(負担金)2,000万円の計上は、玉1丁目地内及び宇野3丁目地内におきます急傾斜地崩壊防止工事に対する県事業負担金であります。財源として、歳入へ分担金を措置いたしております。

 86ページをお願いいたします。

 391番建築物耐震診断補助事業の事業費内訳中、木造住宅耐震改修事業費補助金30万円の計上は、耐震改修が必要な木造住宅の改修費用に対する補助を行うための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金、及び補助率4分の1の県補助金を措置いたしております。

 92ページをお願いいたします。

 都市計画費、都市計画総務費のうち、410番都市計画マスタープラン策定事業(委員等報酬)48万8,000円、及び411番都市計画事務諸経費の事業費内訳中、中ほどにございます都市計画マスタープラン策定業務委託料500万円の計上は、本市の都市計画に関する基本方針となる玉野市都市計画マスタープランの改定に向けた策定委員会の開催、並びに基礎調査を実施するための経費を措置いたしております。

 98ページをお願いいたします。

 消防費、非常備消防費のうち、432番消防団運営事業(消防団員報酬)1,181万1,000円の計上は、後ほど議案第31号玉野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例におきまして説明があると存じますが、平成22年度に予定しております消防団員の報酬改定に伴い、改定後の報酬として588名分を措置いたしております。

 99ページをお願いいたします。

 消防施設費のうち、435番防火水槽新設改良事業1,838万6,000円の計上は、金甲山山頂付近への100トン耐震性貯水槽新設、並びに豊岡地区防火水槽の40トン耐震性貯水槽改修のための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 次に、440番高機能消防指令センター総合整備事業1億9,000万円の計上は、老朽化した通信指令施設の機器更新に伴い、高機能化により迅速な通信指令に対応できる機器整備を行うための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ充当率75%の市債を措置いたしております。

 100ページをお願いいたします。

 災害対策費のうち、442番非常通信機器管理事業855万9,000円の計上は、災害発生時の情報収集等を行うため、平成22年度にリース期間が満了する衛星携帯電話にかえて、より利便性の高いMCA無線機15台と災害時優先携帯電話を導入するための経費を措置いたしております。財源として、定額の県補助金を措置いたしております。

 102ページをお願いいたします。

 教育費、教育総務費、事務局費のうち、450番特別支援教育巡回相談事業(委員等報酬)129万2,000円の計上は、平成21年度に創設されました国の緊急雇用創出事業を活用し、平成22年度から実施いたします特別支援教育に係る巡回相談員に任命された教諭の授業の補充等を行う非常勤講師の配置に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、452番スクールボート運航事業の事業費内訳中、一番下にございます施設整備工事請負費350万円の計上は、石島港にございますスクールボート用浮き桟橋の老朽化に伴う改修に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入へ充当率100%の市債を措置いたしております。

 104ページをお願いいたします。

 464番スクールバス事業358万2,000円の計上は、先ほど総務費の中で御説明申し上げましたが、従来コミュニティバス運営事業として実施しておりましたスクールバス事業につきまして、別途教育費において予算措置することとし、平成22年度からは補助率を6割から8割に引き上げて実施する予定といたしております。

 次に、465番ICT活用授業サポーター派遣事業405万3,000円の計上は、平成21年度に創設されました国の緊急雇用創出事業を活用し、平成22年度から実施いたします、小学校のパソコンを使用する授業等において教員をサポートするICT活用授業サポーターの派遣のための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 105ページをお願いいたします。

 466番発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業14万3,000円の計上は、特別支援教育を推進するため、研修会の開催や先進地視察等を実施し、教員の指導力向上と指導体制の充実を図るための経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の県委託金を措置いたしております。

 107ページをお願いいたします。

 471番職員給与1億836万6,000円の計上のうち5,359万4,000円の計上は、学習のつまずきを防ぎ、基本的な生活習慣や学習習慣を確立するため、市独自の取り組みとして、市費の教員を学級担任として配置し、小学校2年生及び3年生の学級を35人以下で編制する取り組みを、平成22年度から4年生まで拡充して実施するための経費を措置するものであります。

 108ページをお願いいたします。

 477番小学校耐震化事業431万円の計上は、田井小学校普通教室棟及び特別教室棟の耐震2次診断設計を実施するものであります。

 110ページをお願いいたします。

 小学校建設費、483番小学校建設事業11億7,981万5,000円の計上は、田井小学校普通教室棟及び玉小学校特別・普通教室棟の耐震改築工事、並びに平成23年度に耐震改築工事を予定しております田井小学校管理・特別教室棟及び玉小学校管理・特別・普通教室棟の耐震改築設計に係る経費を措置いたしております。財源として、補助率2分の1及び3分の1の国庫補助金、並びに充当率90%の市債を措置いたしております。

 118ページをお願いいたします。

 社会教育費、社会教育総務費のうち、509番社会教育事務諸経費の事業費内訳中、一番下にございます国民文化祭実行委員会負担金300万円の計上は、平成22年度に開催されます第25回国民文化祭あっ晴れ!おかやま国文祭の開催に係る本市実行委員会への負担金を措置いたしております。

 123ページをお願いいたします。

 529番地域子ども楽級推進事業775万3,000円の計上は、新たに平成22年度から全小学校区で希望児童を対象に月1回から2回程度、主に算数の基礎等の学習支援を行うおさらい会を実施するための経費を追加し、措置いたしております。財源として、歳入へ補助率3分の2の県補助金を措置いたしております。

 125ページをお願いいたします。

 公民館費のうち、535番地域人づくり大学事業320万円の計上は、新たに中央公民館に地域人づくり大学として、生活支援サポーター養成、コミュニティビジネス等の講座を開講し、地域活性化を担う人材の育成を図るための経費を措置いたしております。財源として、生活支援サポーター養成に係る事業につきましては、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、図書館費のうち、538番図書館管理運営事業の事業費内訳中、下から4行目にございます機械器具費1,110万円の計上は、例年の図書購入費に加え、競輪事業会計からの地域振興事業補助金300万円を活用し、図書資料の一層の充実を図るため、同補助金相当を増額措置いたしております。財源として、歳入へ競輪事業会計からの諸収入を措置いたしております。

 130ページをお願いいたします。

 保健体育費、給食センター費のうち、556番給食センター設備整備事業1,150万円の計上は、焼き物調理に使用いたしますスチームコンベクションオーブンの老朽化に伴う更新等に係る経費を措置いたしております。

 132ページをお願いいたします。

 公債費、元金、560番長期借入債償還金(元金)18億2,473万1,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして5,309万9,000円の増となっております。

 同様に、利子、561番長期借入債償還金(利子)3億9,219万4,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして467万5,000円の減となっております。

 133ページをお願いいたします。

 予備費といたしまして、前年度と同額の5,000万円を計上いたしております。

 なお、参考といたしまして、後ほど議案第34号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第9号)で御説明いたしますが、平成22年度当初予算へ計上予定でございました事業のうち、国の平成21年度2次補正予算によります地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、平成21年度3月補正予算へ前倒しして計上いたしております事業を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で歳出予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳入を御説明いたします。

 予算書の16ページをお願いいたします。

 市税から御説明いたします。

 当初予算におきます市税総額は83億4,294万円を計上いたしております。前年度当初予算額と比較して1億380万円の増となっております。

 平成21年度の市税収入見込み額等を参考に、市民税、固定資産税ほかにつきまして、平成22年度の市税収入をそれぞれ見積もり、市税総額では当初予算比1.3%の増となっておりますが、今議会で市税の補正をお願いいたしておりますので、補正後の予算現額と比較いたしますとほぼ同額となっております。

 記載のとおり、法人市民税が減額となりますものの、償却資産に係る固定資産税の伸びにより、ほぼ前年並みになるものと推計をいたしてございます。

 20ページをお願いいたします。

 地方譲与税につきましては、地方財政計画等から、前年度と比較し3,600万円減の1億8,800万円を見込み計上いたしております。

 なお、国の道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税につきましては廃止となっております。

 22ページをお願いいたします。

 利子割交付金3,200万円、続きまして24ページの配当割交付金1,300万円、次に26ページの株式等譲渡所得割交付金700万円、続きまして28ページの地方消費税交付金5億4,400万円につきましては、いずれも地方財政計画等から見込み計上いたしてございます。

 30ページをお願いいたします。

 ゴルフ場利用税交付金5,200万円につきましては、市内3場の前年度実績等から600万円の減を見込み計上いたしております。

 32ページをお願いいたします。

 自動車取得税交付金5,400万円を計上いたしております。

 地方財政計画等から前年度と比較し1,000万円の減を見込み計上いたしております。

 34ページをお願いいたします。

 地方特例交付金につきましては、従来の児童手当の財源措置相当分、及び住宅ローン特別控除、自動車取得税に係る減収補てん分、並びに新たに職員手当のうち子ども手当に係る財源措置分を追加し、地方財政計画等から8,900万円を見込み計上いたしております。

 また、経過措置として、平成19年度から21年度までの3年間交付されることとなっておりました特別交付金につきましては廃止されております。

 36ページをお願いいたします。

 地方交付税は、総額42億7,000万円を見込み計上いたしております。

 地方財政計画及び今後の市税収入の状況などを勘案し、普通交付税については前年度と比較いたしまして2億円増の39億7,000万円を見込み計上いたしております。

 特別交付税につきましては、前年度と同額の3億円を見込み計上いたしております。

 38ページをお願いいたします。

 交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額の1,500万円を見込み計上いたしております。

 40ページをお願いいたします。

 分担金及び負担金は、総額4億8,961万7,000円を計上いたしております。

 分担金につきましては3,000万円で、前年度と比較して2,215万円の減となっており、負担金につきましては4億5,961万7,000円で、前年度と比較し1,259万9,000円の増となっております。

 42ページをお願いいたします。

 使用料及び手数料は、総額4億6,373万8,000円を計上いたしております。

 使用料につきましては3億4,700万7,000円で、高等学校使用料について、国の制度改正に伴い、商業高校及び備南高校の授業料が不徴収とされ、相当額を国庫支出金に振りかえ計上いたしておりますことから、前年度に比較して6,008万円の減を見込み、総額では前年度に比較し5,144万5,000円の減となっております。

 44ページをお願いいたします。

 手数料につきましては1億1,673万1,000円で、前年度と同額となっております。

 50ページから63ページまでの国県支出金につきましては、歳出予算に関連して、一部事務事業に見合う財源として説明いたしましたが、そのほかにつきましてはそれぞれ説明欄に対象事業、補助率等を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。

 66ページをお願いいたします。

 繰入金4億75万円を計上いたしております。

 財政調整基金繰入金として、平成20年度、21年度と同様、地方交付税清算分として2億円、及び各種事業費確保のため取り崩しをお願いするものといたしまして2億円の合計4億円を計上いたしております。

 68ページをお願いいたします。

 繰越金、前年度繰越金として1億1,000万円を計上いたしております。

 70ページをお願いいたします。

 諸収入6億476万円を計上いたしております。

 貸付金元利収入の減及び競輪事業収入の減などから、前年度と比較し1億1,785万円の減となっております。

 72ページをお願いいたします。

 収益事業収入、競輪事業収入として1億円を計上いたしております。

 平成21年度は、東西王座戦を開催いたしましたことから、前年度と比較し1億円の減となっております。

 以上で平成22年度一般会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、特別会計について順次御説明いたします。

 227ページをお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午前11時47分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 続きまして、特別会計について順次御説明いたします。

 227ページをお願いいたします。

 議案第2号平成22年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、事業勘定の予算の総額を75億9,494万円と定めております。

 第2条におきまして、給与費及び保険給付費の同一款内での予算流用ができるように定めております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 238ページをお願いいたします。

 歳入から御説明いたします。

 国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料の医療給付費の現年度分として13億4,500万3,000円を計上いたしております。被保険者1万6,000人、収納率92%で見込んでおります。

 介護給付金の現年度分として、国保加入者の40歳から65歳未満までの2号被保険者4,100人、収納率92%で見込み、8,507万4,000円を計上いたしております。

 また、後期高齢者支援金分として2億9,016万1,000円を見込み計上いたしております。

 次に、退職被保険者等国民健康保険料の医療給付費の現年度分として1億9,955万9,000円を計上いたしております。被保険者1,550人、収納率92%で見込んでおります。

 介護給付金の現年度分につきましては、被保険者1,350人、収納率92%で見込み、2,585万8,000円を計上いたしております。

 また、後期高齢者支援金分として2,822万7,000円を見込み計上いたしております。

 242ページから247ページまでの国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、並びに252ページの繰入金につきましては、被保険者数の見込みなどから、国、社会保険診療報酬支払基金、県及び市の負担割合に見合う額をそれぞれ措置いたしております。

 なお、一般会計繰入金につきましては、職員給与費等分及び財政安定化支援事業分について、繰入基準の見直しなどにより増額となったものの、保険基盤安定分のうち、保険者支援分に係る繰り入れが減額となったことにより、前年度と比較し、ほぼ同額の4億643万1,000円を計上いたしております。

 戻っていただきまして、248ページをお願いいたします。

 共同事業交付金、高額医療費共同事業交付金6,000万円の計上は、高額医療費共同事業拠出金総額の2分の1を措置いたしております。

 保険財政共同安定化事業交付金6億8,500万円の計上は、保険財政共同安定化事業に係る交付金を財政共同安定化事業拠出金総額と同額措置いたしております。

 254ページをお願いいたします。

 前期高齢者交付金23億1,000万円の計上は、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整分として、前年度との比較で1億684万5,000円の増を計上いたしております。

 256ページをお願いいたします。

 繰越金、前年度繰越金として1,000万円を計上いたしております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出であります。

 266ページをお願いいたします。

 保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養給付費につきましては、退職者医療制度廃止に伴う平成26年度までの経過措置期間中でございますことから、1億1,386万9,000円増の44億973万4,000円を措置いたしております。

 次に、退職被保険者等療養給付費につきましても、退職者医療制度廃止に伴う平成26年度までの経過措置期間中でございますが、平成22年度におきましては、退職者数の伸びなどの影響から、1億1,823万円増の5億778万円を措置いたしております。

 268ページをお願いいたします。

 高額療養費、一般被保険者高額療養費4億9,680万4,000円、及び退職被保険者等高額療養費6,577万円の計上につきましても、退職者医療制度廃止に伴う平成26年度までの経過措置期間中でございますことから、ただいま御説明申し上げました療養給付費と同様に見込み措置いたしております。

 272ページをお願いいたします。

 出産育児諸費、出産育児一時金3,780万円につきましては、90名分を見込み計上いたしております。

 274ページをお願いいたします。

 老人保健拠出金596万円につきましては、老人保健制度の廃止に伴い、平成22年度におきましては、過年度清算分のみの拠出となるため、前年度との比較で1,424万円の減額を見込み計上いたしております。

 276ページをお願いいたします。

 介護納付金2億4,400万円の計上は、第2号被保険者1人当たり負担額を年額5万2,000円程度と見込み計上いたしております。

 278ページをお願いいたします。

 共同事業拠出金、高額医療費拠出金1億2,000万円、及び保険財政共同安定化事業拠出金6億8,500万円、並びに保険財政共同安定化事業事務費拠出金7万2,000円の計上につきましては、過去3カ年の実績等から見込み措置いたしております。

 284ページをお願いいたします。

 後期高齢者支援金等、後期高齢者支援金7億1,300万円の計上は、後期高齢者支援金の加入者1人当たり負担額を年額4万4,000円程度と見込み計上いたしております。

 288ページをお願いいたします。

 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金956万2,000円の計上は、補助金の確定等に伴う国県支出金の償還金を措置するものであります。

 以上で国民健康保険事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 295ページをお願いいたします。

 議案第3号平成22年度玉野市競輪事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を126億5,600万円と定めております。

 第2条におきまして、一時借入金の借り入れ最高限度額を60億円と定めております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 304ページをお願いいたします。

 歳入から御説明いたします。

 競輪事業収入、車券売上金117億6,700万円を見込み計上いたしております。

 内訳は、説明欄記載のとおりであります。

 平成21年度は、記念競輪に加え、東西王座戦を開催いたしましたことから、前年度と比較して99億7,300万円の減として計上いたしております。

 308ページをお願いいたします。

 繰越金、前年度繰越金として2億円を計上いたしております。

 310ページをお願いいたします。

 諸収入、雑入、説明欄の一番下にございますJKA還付金2億円の計上は、平成19年度から平成23年度までの5年間において、競輪事業の活性化に資するハード事業及びソフト事業、並びに地元住民理解の増進に資する事業を対象として、それぞれ前年度に納付した交付金の3分の1相当額が還付されるものであります。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出であります。

 312ページをお願いいたします。

 競輪費、競輪総務費のうち、説明欄の下から3行目にございます競輪施設整備基金積立金2,000万円の計上につきましては、後ほど議案第30号玉野市競輪施設整備基金条例におきましても説明があるものと存じますが、施設の老朽化に伴う将来の大規模改修等に備え、JKA還付金から基金へ積み立てするものであります。

 地域振興事業費、地域振興事業補助600万円の計上は、一般会計において実施しておりますトップアスリート・トップアーチスト招聘事業補助、及び先ほど一般会計の教育費で御説明申し上げました平成22年度から実施いたします玉野市立図書館の図書資料の充実を図るため、一般会計に対し補助するものであります。

 318ページをお願いいたします。

 繰出金、一般会計へ繰り出し1億円を計上いたしております。前年度と比較して1億円減額措置いたしております。

 以上で競輪事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 329ページをお願いいたします。

 議案第4号平成22年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を5,306万5,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 338ページをお願いいたします。

 歳入から御説明いたします。

 海洋博物館事業収入、入場料として、前年度と同額の2,800万円を計上いたしております。

 342ページをお願いいたします。

 繰入金、一般会計繰入金2,307万5,000円の計上は、職員給与費繰入分として2,094万円、事務費繰入分として213万5,000円を措置いたしております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出であります。

 348ページをお願いいたします。

 海洋博物館費、財産管理費、海洋博物館管理費のうち、3行目にございます施設修繕料100万円の計上は、展示水槽への海水加温用ボイラー修繕等に係る経費を措置いたしております。

 以上で玉野海洋博物館事業特別会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 353ページをお願いいたします。

 議案第5号平成22年度玉野市土地区画整理事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を1,481万5,000円と定めております。

 364ページをお願いいたします。

 歳入から御説明いたします。

 繰入金、一般会計繰入金996万4,000円につきましては、土地区画総務費の人件費及び事務費を措置いたしております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出であります。

 366ページをお願いいたします。

 土地区画整理事業費、第1土地区画整理費46万2,000円及び第3土地区画整理費438万9,000円につきましては、いずれも残務整理のための所要額を措置いたしております。

 以上で土地区画整理事業特別会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 373ページをお願いいたします。

 議案第6号平成22年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を1,309万8,000円と定めております。

 第2条におきまして、一時借入金の借入最高限度額を4億円と定めております。

 384ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 土地埋立造成事業費、後閑埋立造成費359万7,000円の計上は、未売却区画の販売促進のための分譲あっせん業者に対する販売あっせん価格の3%の手数料、及び宣伝チラシを配布する経費等を措置いたしております。

 なお、公共下水道への接続に伴い、浄化槽維持管理委託料の減額などにより、前年度と比較して487万7,000円の減として措置いたしております。

 野々浜埋立造成費517万4,000円の計上は、後閑埋立造成事業と同様、未売却区画の分譲に要するあっせん手数料等を措置いたしております。

 なお、瓶割工業団地土地造成費につきましては、現在実施事業はございませんので、事業費といたしましては予算措置いたしておりません。

 以上で歳出予算の説明を終わらせていただきます。

 382ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 埋立造成事業収入として、合計1,309万8,000円を計上いたしております。

 後閑、野々浜、並びに瓶割工業団地造成土地処分金は、それぞれ歳出予算の造成事業費等の財源に見合う額としての計上であります。

 以上で土地埋立造成事業特別会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 391ページをお願いいたします。

 議案第7号平成22年度玉野市老人保健医療事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を421万1,000円と定めております。

 前年度と比較して、2,102万4,000円の減となっております。

 本会計におきましては、老人保健制度の廃止に伴い、平成22年度は過年度清算等を行うもので、平成22年度末での会計の閉鎖を予定いたしております。

 以上で老人保健医療事業特別会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 413ページをお願いいたします。

 議案第8号平成22年度玉野市介護保険事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を54億8,379万3,000円と定めております。

 422ページをお願いいたします。

 歳入から御説明いたします。

 介護保険制度は、安定的な運営を行うため、給付総額の50%を国、県、市の公費で負担し、残りの50%を被保険者が支払う保険料で賄い運営されております。

 介護保険料につきましては、第1号被保険者分として、65歳以上の第1号被保険者を1万8,985人と見込み、9億249万3,000円を計上いたしております。

 426ページから431ページまでの国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、並びに434ページの繰入金、一般会計繰入金につきましては、国、県、市の公費負担割合に見合う額、並びに保険料のうち社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される社会保険加入者の保険料に係る交付金をそれぞれ措置いたしております。

 なお、一般会計繰入金につきましては、前年度と比較し3,566万6,000円増の8億2,482万2,000円を計上いたしております。

 次に、基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金につきましては、剰余金の積み立てによる基金からの繰り入れとして1億4,012万2,000円を計上いたしております。

 次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、介護報酬の改定による保険料の急激な上昇を抑制するため、国からの交付金により造成しました介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰り入れとして1,446万2,000円を計上いたしております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 442ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 保険給付費は、第4期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、平成21年度決算見込みなどを勘案し、前年度と比較し3億3,991万円増の51億3,527万円を計上いたしております。

 446ページをお願いいたします。

 地域支援事業費1億5,369万5,000円の計上は、介護予防事業及び包括的支援事業を玉野市社会福祉協議会に委託して実施するための経費、並びに任意事業等に係る経費を措置いたしております。

 以上で介護保険事業特別会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 459ページをお願いいたします。

 議案第9号平成22年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を9億1,806万4,000円と定めております。

 468ページをお願いいたします。

 歳入から御説明いたします。

 後期高齢者医療保険料7億2,050万円の計上は、前年度実績等に基づき、前年度と比較して8,050万円の増といたしております。

 472ページをお願いいたします。

 繰入金、一般会計繰入金1億9,425万2,000円の計上は、前年度と比較して2,223万3,000円の増といたしております。

 474ページをお願いいたします。

 繰越金、前年度繰越金として100万円を計上いたしております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出であります。

 480ページをお願いいたします。

 後期高齢者医療広域連合納付金のうち、説明欄にございます共通経費負担金(広域一般会計分)256万6,000円及び(広域特別会計分)2,181万4,000円につきましては、広域連合の運営経費に対する負担金であります。

 次に、保険料等負担金8億6,290万4,000円につきましては、保険料等納付金及び保険基盤安定負担金を広域連合に対し納付するものであります。

 以上で後期高齢者医療事業特別会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 以上をもちまして、一般会計及び特別会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 参考資料といたしまして、別冊で附属説明書等を添付いたしておりますので、御参照いただき、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 議案第10号平成22年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について御説明申し上げます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、省略させていただきます。

 第2条におきまして、業務の予定量を定めております。病床数は、規定どおり199床であります。患者数は、入院患者を年間5万6,210人、1日平均154人、外来患者につきましては、年間8万7,237人、1日平均359人とそれぞれ定めさせていただいております。患者数の設定に当たりましては、前年度の実績をもとに、平成22年度の目標数値を勘案し算出したものでございます。

 次に、建設改良事業でございますが、資産購入費として2,300万円を計上いたしております。内容につきましては、内視鏡、分娩監視装置、生化学自動分析装置等の医療機器の更新を予定いたしております。

 次に、第3条で収益的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、収入でございますが、病院事業収益として26億1,223万2,000円を計上いたしております。

 医業収益23億1,656万3,000円の内訳は、入院収益15億1,514万円、外来収益6億4,747万3,000円、その他医業収益1億5,395万円で、前年度実績及び本年度の推移を基準に、入院及び外来患者数を見込んだ結果、平成21年度当初予算と比較して、入院収益を1.3%の減少、外来収益を4.7%の増加、またその他医業収益は当直体制の縮小に伴う救急医療繰入金の減額により、5.3%減少いたしております。

 次に、医業外収益2億9,566万9,000円の内訳は、一般会計からの負担金として、企業債利息分、共済費追加費用、小児医療、リバビリテーション医療等の基準内繰入金2億5,995万7,000円及び介護保険給付料等の3,571万2,000円を予定し、対前年度比では181.9%となっており、81.9%の増加となっております。これは、小児医療の増加やリハビリテーション医療の繰入基準の見直しによる一般会計からの繰入金の増加等によるものでございます。

 次に、支出でございますが、病院事業費用として26億3,456万4,000円を計上いたしております。

 内容は、医業費用で25億8,829万5,000円、これは給与費、材料費、その他経費であり、対前年度比104.7%と4.7%の増加となっております。この主な要因といたしましては、職員の定年退職に伴う退職給与金の給与費及び材料費の増加によるものでございます。

 次に、医業外費用3,726万9,000円を計上いたしておりますが、その内容は、企業債等の支払い利息941万3,000円、その他1,011万4,000円であり、対前年度比177.1%と77.1%の増加となっております。この主な要因といたしましては、他会計退職者に係る退職給与金の病院在職負担金の増加によるものでございます。

 特別損失の850万円でございますが、これは診療報酬査定減に係る費用等として計上いたしております。

 予備費は、前年度と同額の50万円をお願いいたしております。

 これによりまして、予算上の収益的収支は2,233万2,000円の純損失となり、前年度に比べ0.7%とわずかに減少となっておりますが、純損失解消に向け鋭意努力してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、第4条で資本的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、収入でございますが、1億8,857万1,000円を計上いたしております。

 この内訳は、医療機器購入費の財源として、企業債2,220万円と一般会計からの出資金1億6,637万1,000円でございます。出資金につきましては、一般会計から繰り出し基準に基づく繰入金8,115万8,000円、並びに先ほど財政部長から御説明させていただきました経営安定化のための暫定措置として基準外繰入金8,521万3,000円でございます。

 2ページをお願いいたします。

 支出では、収入と同額の1億8,857万1,000円を計上いたしております。その内訳は、先ほど第2条のところで御説明させていただきましたが、建設改良費として2,300万円、これは医療機器購入費でございます。

 企業債償還金1億1,557万1,000円は、平成21年度までの企業債借り入れに係る元金の償還金でございます。

 他会計借入金返戻金5,000万円は、平成20年度に事業運転資金として水道事業会計から借り入れをしました長期借入金の返戻金でございます。

 次に、第5条の企業債についてでございますが、第4条で御説明いたしました企業債2,220万円をそのまま限度額とさせていただいております。なお、起債の方法、利率等は一般会計と同様でございます。

 第6条では、一時借入金の限度額を7億円とさせていただいております。

 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる規定を定めております。

 第8条では、議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして、職員給与費を15億6,048万1,000円、交際費を80万円と定めております。

 第9条では、棚卸資産の購入限度額を4億3,992万2,000円と定めておりますが、これは薬品費等の材料費の予定額をもって定めたものでございます。

 以上で議案第10号平成22年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算の御説明を終わらせていただきますが、全国的な医師不足、偏在化の厳しい医療環境の中で、引き続き改革プランに掲げました医師確保対策を始め、各種施策の推進を図り、経営健全化に向け鋭意取り組むとともに、年度内に予定いたしております検討組織での真剣な論議を踏まえ、今後の方向性を検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) 議案第11号及び議案第12号の2議案について、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第11号平成22年度玉野市水道事業会計予算案について御説明申し上げます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、省略させていただきます。

 第2条は、業務の予定量を定めております。給水戸数は2万7,943戸、年間総給水量を1,246万4,000立方メートル、1日平均給水量を3万4,148立方メートルとそれぞれ定めてございます。この給水量の設定に当たりましては、前年度及び前々年度の実績を参考に、今後の水需要を勘案し算出したものでございます。

 次に、主要な建設改良事業についてでございますが、配水管布設費として2億360万3,000円を計上いたしております。事業内容につきましては、八浜町大崎地区ほか延長約2,680メートルの配水管布設工事等を予定いたしております。

 施設改良費2億5,311万5,000円につきましては、下水道関連工事及び計画的な老朽管の更新を目的とした御崎、宇野、向日比、番田、奥玉地区ほか総延長5,240メートルの送配水管等の布設がえ工事、及びポンプ、テレメーター、流量計等の老朽機器の取りかえ工事を予定いたしております。

 次に、第3条では収益的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、収入でございますが、水道事業収益として14億8,791万5,000円を計上いたしております。この内訳につきましては、営業収益を14億7,066万8,000円計上いたしております。この営業収益の約97%は水道料金収入でございます。

 営業外収益1,724万7,000円は、一般会計からの負担金等を計上させていただいております。

 次に、支出でございますが、水道事業費用として14億6,766万8,000円を計上いたしております。この内訳といたしましては、営業費用を14億102万6,000円計上いたしております。これは、受水費、人件費などの営業活動に要する費用でございます。

 営業外費用6,614万2,000円につきましては、企業債の支払い利息及び一般会計への負担金等でございます。

 予備費として50万円を計上させていただいております。

 2ページをお願いいたします。

 第4条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を定めております。

 収入でございますが、資本的収入として1億2,479万1,000円を計上いたしております。このうち出資金219万円につきましては、基準に基づく一般会計からの負担分でございます。

 分担金1,890万円につきましては、給水装置の新設及び口径変更等の工事に係るものでございます。

 工事負担金5,370万円につきましては、下水道関連工事及び消火栓新設などによるものでございます。

 固定資産売却代金1,000円は、量水器の売却原価でございます。

 長期貸付金返戻金5,000万円につきましては、市民病院会計への長期貸し付けに伴う平成22年度分の元金償還金でございます。

 次に、支出でございますが、資本的支出として5億3,787万2,000円を計上いたしております。このうち建設改良費として4億8,684万2,000円を計上いたしております。

 内訳といたしましては、配水管布設費2億360万3,000円、施設改良費2億5,311万5,000円でございます。なお、事業内容につきましては、先ほど第2条のところで御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。

 このほかに、営業設備費として、給水施設の新設等に伴う量水器購入費2,843万2,000円、また固定資産購入費として、舗装カッター等の備品購入費169万2,000円を計上させていただいております。

 次に、企業債償還金5,053万円は、企業債の元金償還金でございます。

 予備費といたしまして、50万円を計上させていただいております。

 なお、条文予算の第4条に括弧書きで記載させていただいております資本的収支不足額4億1,308万1,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保金、減債積立金、建設改良積立金で補てんすることといたしております。

 第5条におきまして、一時借入金の限度額を前年度と同額の1億円を定めさせていただいております。

 第6条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる旨の規定を定めております。

 次に、第7条でございますが、ここでは議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を1億8,385万2,000円、交際費を20万円と定めております。

 次に、3ページをお願いいたします。

 第8条では、棚卸資産の購入限度額を3,346万8,000円と定めております。これは量水器等の購入費をもって定めたものでございます。

 以上で議案第11号平成22年度玉野市水道事業会計予算案の説明を終わらせていただきますが、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りたいと思います。

 続きまして、議案第12号平成22年度玉野市下水道事業会計予算案について御説明申し上げます。

 下水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、省略させていただきます。

 第2条は、業務の予定量を定めております。排水処理区域内人口は5万7,800人、年間総排水処理量を689万2,000立方メートル、1日平均排水処理量を1万8,882立方メートルとそれぞれ定めさせていただいております。この排水処理量の設定に当たりましては、前年度の数値を参考にし、本年度の事業を勘案して予定いたしているものでございます。

 次に、主要な建設改良工事についてでございますが、公共下水道整備事業といたしまして、玉野処理区東分区の汚水を後閑中継ポンプ場に流入させるための圧送管の一部として、山田白石橋付近の玉野東汚水圧送第3幹線延長470メートルを布設する予定でございます。

 また、山田中継ポンプ場付近の玉野東汚水第4幹線枝線につきましては、推進工法により延長80メートル、開削工法により延長1,050メートルの管渠の布設を予定いたしております。

 次に、玉野浄化センターにおきましては、平成21年度から2カ年計画による施設の老朽化に対応するための改築更新工事を引き続き行う予定とし、平成22年度は主に電気設備の更新を実施する予定でございます。

 また、平成22年度から2カ年計画で水処理、汚泥処理施設の改築更新、及び高度処理施設の増設を予定いたしております。

 次に、平成20年度より進めております山田中継ポンプ場の建設工事につきましては、平成21年度からの2カ年計画に基づき、引き続き機械電気設備の建築工事を実施することとしてございます。

 そのほかに、地震対策事業といたしまして、平成21年度から2カ年計画により、引き続き宇野中継ポンプ場、宇野雨水ポンプ場の耐震改築工事を予定いたしております。

 次に、流域関連公共下水道整備事業といたしまして、児島湖処理区における長尾地区の鴨川汚水第1幹線枝線につきましては、推進工法と開削工法により延長395メートル、また開削工法により延長1,223メートル、迫間地区の鴨川汚水第2幹線枝線につきましては、開削工法により延長730メートルの管渠の布設を予定いたしております。

 なお、平成22年度の公共下水道事業の面的整備といたしましては、玉野処理区東分区は山田地区の約12ヘクタール、児島湖処理区は迫間、長尾地区の約18ヘクタールの整備を実施する予定としてございます。

 続きまして、第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、収入でございますが、公共下水道事業収益について20億8,030万2,000円を計上いたしております。この内訳につきましては、営業収益を16億691万1,000円計上いたしております。営業収益のうち、主なものといたしまして、下水道使用料として10億9,554万円、一般会計負担金として4億4,053万9,000円、一般会計補助金として6,277万6,000円、合併処理浄化槽受託事業収益として800万6,000円等でございます。

 次に、営業外収益といたしまして4億7,339万円を計上いたしております。内訳につきましては、一般会計負担金4億6,139万8,000円、消費税還付金の789万4,000円等でございます。

 次に、特別利益といたしまして1,000円を計上いたしております。これは、固定資産売却益でございます。

 次に、小規模集合排水事業収益といたしまして1,197万8,000円を計上いたしております。この内訳につきましては、営業収益を183万4,000円計上いたしております。営業収益のうち、下水道使用料は21万1,000円、一般会計負担金は162万3,000円を計上いたしております。

 次に、営業外収益といたしまして1,014万4,000円を計上いたしております。内訳につきましては、一般会計負担金の50万8,000円及び一般会計補助金の963万6,000円でございます。

 2ページをお願いいたします。

 次に、支出でございますが、公共下水道事業費といたしまして20億7,072万7,000円を計上いたしております。内訳でございますが、営業費用を14億5,485万7,000円計上いたしております。これは、人件費、修繕料等、営業活動に要する費用でございます。

 次に、営業外費用を6億890万8,000円計上いたしております。内訳につきましては、企業債の利息等の5億560万3,000円及び雑支出の特定収入仮払消費税等4,044万9,000円並びに消費税及び地方消費税の698万7,000円等でございます。

 次に、特別損失の596万2,000円でございますが、主に過年度の調定減額分でございます。なお、予備費といたしまして100万円を計上いたしております。

 次に、小規模集合排水事業費といたしまして1,162万5,000円を計上いたしております。内訳でございますが、営業費用といたしまして1,091万7,000円、これは人件費及び維持管理委託料等でございます。

 次に、営業外費用といたしまして50万8,000円を計上しております。これは、企業債の利息でございます。なお、予備費といたしまして20万円を計上いたしております。

 続きまして、第4条におきましては資本的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、公共下水道資本的収入といたしまして22億1,283万円を計上いたしております。内訳でございますが、企業債として13億7,050万円、国庫補助金として7億7,830万円、他会計出資金として3,321万円、分担金及び負担金として3,081万9,000円、固定資産売却代金として1,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、公共下水道資本的支出といたしまして30億3,577万円を計上いたしております。内訳でございますが、建設改良費として19億4,083万円を計上いたしております。なお、事業内容につきましては、先ほど第2条におきまして御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。

 次に、償還金の10億9,444万円は、企業債の元金償還金でございます。

 次に、補助金返還金50万円は、補助事業であります玉野浄化センターの改築更新工事に伴い発生しましたスクラップ売却代金相当額を返還金として措置するものでございます。

 次に、小規模集合排水資本的支出といたしまして162万3,000円を計上いたしております。これは全額償還金でございまして、企業債の元金償還金として計上しております。

 なお、条文予算の第4条に括弧書きで記載させていただいております資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8億2,456万3,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補てんすることといたしております。

 次に、3ページをお願いいたします。

 第5条では、債務負担行為を定めております。

 内容でございますが、表の上段は先ほど第2条及び第4条で御説明させていただきました建設改良費のうち、いずれも日本下水道事業団に工事を委託する予定の玉野浄化センターの水処理・汚泥処理施設、電気設備の改築更新工事及び高度処理施設の増設工事に係るものでございます。

 期間は平成22年から23年までの2カ年で、限度額につきましては12億5,000万円といたしております。

 また、表の下段に水洗便所改造資金を貸し付けました金融機関に対する損失補償として債務負担行為を定めております。

 次に、第6条は企業債について定めてございます。

 公共下水道事業といたしまして10億9,850万円、資本費平準化債といたしまして2億7,200万円をそれぞれ限度額とさせていただいております。なお、起債の方法、利率等につきましては一般会計と同様でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 第7条では、一時借入金の限度額を10億円と定めております。これは、不測の事態を想定したものでございます。

 次に、第8条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合の内容について定めてございます。

 次に、第9条でございますが、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を2億85万3,000円、交際費を5万円とそれぞれ定めております。

 次に、第10条におきまして、収益的支出及び資本的支出に充てるため、一般会計等からの補助金といたしまして、先ほど第3条で御説明いたしましたとおり営業収益の6,277万6,000円、及び営業外収益の387万7,000円、並びに小規模営業外収益の963万6,000円の合計7,628万9,000円を計上させていただいております。

 以上で議案第12号平成22年度玉野市下水道事業会計予算案の説明を終わらせていただきますが、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、これより条例議案等27件につきまして御説明をいたしますが、まずは私のほうから議案第13号につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第13号玉野市長の在任期間に関する条例についてでございます。

 本条例は、地方公共団体におきまして、幅広い事務に関し権限の集中する長の地位に一人の者が長期にわたりつくことによりまして生じるおそれのある弊害を未然に防止するため、市長の在任期間について規定を設け、活力に満ちた市政運営の確保を図るものであり、2条をもって構成をしております。

 第1条につきましては、本条例の目的について定めるものでございます。

 第2条につきましては、市長の在任期間を定めるものであり、連続して3期を超えて在任することのないよう努めるものとするもので、多選の自粛を規制するものでございます。

 次に、附則についてでございますが、施行期日を公布の日からと定めまして、同日に市長の職にある者について本条例を適用する旨を規定するものでございます。

 以上で議案第13号の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 議案第14号から議案第17号までの4議案につきまして、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第14号石島辺地に係る総合整備計画の策定について御説明申し上げます。

 議案書の3ページをお願いいたします。

 提案理由でございますが、石島辺地に係る総合整備計画を策定するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 本整備計画の内容でございますが、昨年スクールボートを係留しております石島港の浮き桟橋におきまして、護岸との接続部分でのボルトの脱落及び部材の腐食が進行していることが判明いたしました。離島であります石島地区につきましては、通学等のため児童・生徒の本土への行き来のほか、胸上小学校石島分校への教職員の通勤や学校給食の運搬等におきましてもスクールボートを利用しております。そのため、スクールボートの安全かつ継続的な運航を確保するためにも早急な対応が必要となっておりますことから、このたび係留施設のかけかえのための整備計画を策定し、整備を行おうとするものでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、この整備計画について市議会の議決をいただいた後、県を経由いたしまして総務大臣に計画書を提出する予定でございます。

 なお、5ページに参考付図、6ページに参考条文を添付いたしておりますので、御参照いただけますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第15号玉野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書の7ページをお願いいたします。

 この条例は、現在指定管理制度を導入しております公の施設のうち、約9割の施設が平成22年度末に指定管理期間の満了を迎えることから、これらの施設につきまして、平成22年度中に次期指定管理者の選定を行うこととなりますので、これらの選定手続を明確化するため所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、8ページをごらんください。

 13条第1項において、指定管理者選定委員会の設置根拠を条例により規定することによりまして、附属機関としての位置づけを明確にするとともに、第2項において、選定委員会の委員に対し守秘義務を課すものでございます。

 なお、附則の第1項におきまして、この条例の施行期日を平成22年4月1日といたしております。

 また、第2項におきまして、玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、選定委員会委員の報酬額を追加するものでございます。

 続きまして、議案第16号玉野市職員給与条例及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 議案書の10ページをお願いいたします。

 この条例は、労働基準法の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。

 このたびの労働基準法の改正におきまして、1カ月の時間外勤務が60時間を超えた場合、その超えた時間の勤務について、時間外割り増し賃金の率が100分の25以上から100分の50以上に引き上げられることとなりました。また、月60時間を超える時間外勤務について、引き上げ分の割り増し賃金の支払いにかえて有給の休暇を付与することができる制度が導入されました。

 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。

 11ページをお願いいたします。

 第1条は、玉野市職員給与条例の一部改正でございます。第13条の給与の減額について、減額の対象から除外する項目として新たに制度化される時間外勤務代休時間を加えるものであります。第14条第4項は、時間外勤務手当について、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1カ月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した時間に対して勤務1時間当たりの給与額の100分の150を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給することとし、またその勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間については100分の175を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給するものであります。第5項は、時間外勤務代休時間を取得したときは、第4項の規定による引き上げ分を支給しないこととするものであります。第6項は、短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の時間外勤務が月60時間を超え、時間外代休時間を取得した場合について、1日7時間45分に達するまでの勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を100分の100とするものであります。

 次に、第2条は、玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でございます。内容につきましては、第4条の3を追加し、時間外勤務代休時間を新設しております。この制度は、1カ月の時間外勤務が60時間を超える場合、60時間を超えた時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合と本来の支給割合との差額分の手当の支給にかえて、正規の勤務時間において勤務することを要しない日または時間を指定できるものであります。第5条の2で、休日の代休日を指定することができる勤務日等から時間外勤務代休時間を除くこととしております。

 附則といたしまして、この条例は平成22年4月1日から施行することといたしております。

 続きまして、議案第17号玉野市市長及び副市長の給与に関する条例及び玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 議案書の14ページをお願いいたします。

 このたびの条例の改正は、本市の厳しい財政状況にかんがみ、市長、副市長、教育長の給与について特例措置の延長を行うものであります。

 15ページをお願いいたします。

 第1条は、玉野市市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正でございます。内容につきましては、附則第19項で平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、市長及び副市長の給料月額をこれまでと同様、市長におきましては20%、副市長におきましては10%減額するものでございます。

 第2条は、玉野市教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正を行っています。内容につきましては、附則第9項で平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、教育長の給料月額をこれまでと同様に10%減額するものでございます。

 なお、市長、副市長、教育長の減額措置により、平成22年度の節減額は約550万円の見込みとなっております。

 以上で議案第14号から議案第17号の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、議案第18号及び議案第19号の2議案につきまして、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第18号玉野市税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 お手元の議案書の16ページをお願いいたします。

 本条例の改正は、平成20年度税制改正に基づく地方税法の一部が改正され、個人住民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲が拡充されたことに伴い、玉野市税条例について所要の改正を行うものでございます。

 今回の改正は、個人住民税における寄附金税額控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象の中から社会福祉法人や学校法人など住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めるものを追加し、市民が県内に事務所または事業所を有する法人または団体に寄附した場合などに個人住民税の所得割の額から控除することができることとされたものでございます。

 議案書の17ページをお願いいたします。

 改正の内容といたしましては、岡山県における寄附金の条例指定の動向を踏まえ、本市におきましても玉野市税条例第23条の第1項に第3号を加え、新たに対象として県内に事務所または事業所を有する法人または団体に対する寄附金などを追加するものであります。

 次に、附則第4条の2につきましては語句の整理でございます。

 18ページをお願いいたします。

 最後に、附則といたしまして、第1条は施行期日の規定で、平成23年4月1日から施行いたすものであります。第2条以降は個人の市民税に関する経過措置等の規定でございますので、内容の説明は省略させていただきます。

 以上で議案第18号玉野市税条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第19号負担付き贈与の受け入れについて御説明申し上げます。

 議案書の19ページをお願いいたします。

 地方自治法第96条第1項第9号の規定に基づき、県有財産の贈与を受けることにつきまして議会の議決を求めるものでございます。

 当該建物は、本市の市有地に存在し、岡山県が玉野警察官舎として長年使用されてきましたが、平成22年3月末日をもって用途廃止されることになりましたので、本市といたしましては、多様な住宅需要への対応が求められる中、市有住宅としての活用を進めるため贈与を受けようとするものでございます。

 贈与を受ける建物の内容でございますが、所在地が玉野市和田7丁目785番9。アといたしまして、昭和56年建設の共同住宅は鉄筋コンクリートづくり4階建て3DK16戸延べ873.64平方メートルと、倉庫はコンクリートブロックづくり平家建て89.06平方メートル。イといたしまして、昭和57年建設の共同住宅は鉄筋コンクリートづくり4階建て3DK8戸延べ487.92平方メートルと、倉庫はコンクリートブロックづくり平家建て50.99平米で、仮評価額は全体で6,445万1,519円となっております。

 なお、贈与を受ける条件といたしまして、当該建物を市有住宅として供用開始から10年間供すること及びこの間の所有権の移転をしないこととなっております。

 なお、参考資料といたしまして、議案書の20ページに地方自治法第96条第1項第9号の条文の抜粋、また21ページ、22ページに位置図、配置図を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で議案第18号及び議案第19号の2議案につきましての説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、議案第20号、議案第21号の2議案につきまして、順次御説明を申し上げます。

 議案書の23ページをお願いをいたします。

 まず、議案第20号玉野市こども医療費給付条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 このたびの改正は、こども医療費受給者の補助対象年齢を拡大するため所要の改正を行うものでございます。

 24ページをお願いいたします。

 主な改正内容でございますが、第2条におきまして、これまでの公費負担対象期間を市単独事業といたしまして6年間延長し、補助対象年齢を満9歳に達した日以降の最初の3月31日までから満15歳に達した日以降の最初の3月31日までに拡大するものでございます。

 今回の改正によりまして、本市の中学校3年生までの子供を養育する家庭の医療費負担を軽減し、子育て支援の拡充を図るものでございます。

 附則といたしまして、第1項で、この条例は平成22年4月1日から施行することといたしております。

 また、第2項におきまして、医療保険各法の規定による医療に関する給付を受けた日が施行日前である医療費は従前のとおり取り扱う旨の経過措置を定めてございます。

 次に、25ページをお願いをいたします。

 議案第21号玉野市斎場条例について御説明を申し上げます。

 本議案は、現在本市が進めております玉野市斎場の改築に伴い、新たな斎場におきましては、従来からの火葬焼却業務に加え、祭壇飾りつけ業務、霊柩車運行業務などの葬祭業務を集約し、施設の運用体系の見直しを図ることを予定してることから、斎場の設置及び管理の運営に必要な事項を定めるため、玉野市斎場条例の全部を改正するものでございます。

 26ページをお願いをいたします。

 まず、第1条は、地方自治法第244条の2第1項及び墓地、埋葬等に関する法律の規定に基づく設置規定でございます。

 次に、第2条は、名称を従来どおりの玉野市斎場とし、位置は従来からの玉野市槌ケ原3094番7に、斎場用地に隣接した土地を駐車場や通路等に使用するために新たに3筆を加えるものでございます。

 第3条は、1号の火葬業務や、2号の汚物やペットの焼却に関する業務に加えまして、3号、安置室及び待合室の使用に関すること、4号、霊柩自動車の運行に関すること、5号、葬祭具の飾りつけに関することを新たに規定するものでございます。

 第4条第1項は、斎場の使用時間を従来は午前10時30分から午後7時と規定をしておりましたが、午前中の葬儀や動物焼却利用等に対応するために開始時間を1時間早め、また火葬時間が従来2時間30分要していたものから1時間20分程度に短縮されることを勘案いたしまして終了時間を30分短縮し、午前9時30分から午後6時30分にするものでございます。

 次に、待合室は従来からは使用時間に定めはございませんでしたが、新たに午前9時30分から午後4時30分までとし、また通夜で利用する場合は午後5時30分から翌日午後4時30分までと規定するものでございます。これは、従来からの取り扱いにおいて運用していたものを明文化するものでございます。

 次に、火葬炉及び焼却炉は、斎場使用時間と合わせた午前9時30分から午後6時30分とするものでございます。

 次に、霊柩自動車運行と葬祭具の飾りつけは、午前8時30分から午後5時15分までとし、従来からの運用の取り扱いを明文化するものでございます。

 次に、第2項の斎場の休日日は、従来からは定めはございませんでしたが、運用で取り扱っておりました1月1日及び2日の休場日を、待合室の利用を考慮いたしまして、休場日は1月1日のみに定め、また火葬炉と焼却炉の運転につきましては1月1日と1月2日を休場するよう明文化するものでございます。

 第3項は、大きな災害等によって使用時間等に変更が必要な場合は、各号の規定にかかわらず、変更できることといたしてございます。

 27ページをお願いいたします。

 次に、第5条は、霊柩車及び葬祭具を使用できる区域は従来どおり玉野市内に限定するものでございます。

 第6条は、斎場を使用しようとする者は市長の許可を受けなければいけないこと。また、新たに第2項で、公共の秩序や善良な風俗を害するおそれのある場合等は使用を許可しないことができる規定でございます。

 次に、第7条は使用料についての規定でございますが、29ページの別表(第7条関係)でございますが、それを御参照ください。

 まず、火葬炉は、従来どおり市内は無料、市外分は1体当たり4万5,000円でございます。

 次に、焼却炉の産汚物等の焼却でございますが、市内は従来どおり1体当たり1,890円、市外分は新たに1万3,650円に規定してございます。

 また、愛玩小動物の死体の焼却でございます。市内は従来どおり1体当たり3,675円、市外分は新たに1万500円に規定するものでございます。これらの料金の値上げは、近隣市の料金を考慮して改正するものでございます。

 次に、待合室の使用料でございますが、市内は従来どおり無料といたしますが、別途室内の冷暖房を希望される場合は、1室1時間当たり100円とするものでございます。

 次に、安置室でございますが、市内は無料でございます。市外分は従来どおり1回当たり3,300円でございます。いずれも、使用時間は24時間以内とするものでございます。

 次に、霊柩自動車は、従来どおり市内は無料で1回2時間以内に限ります。また、葬祭具の使用も、従来どおり市内は無料で1回2日間以内に限るように規定をするものでございます。

 なお、待合室、霊柩車及び葬祭具は、市外の者の利用はできないことと規定をするものでございます。

 次に、備考欄の1に、先ほどの市内とはということで、死亡者が死亡時に市民であったとき、または玉野市民である使用者が親族の喪主を務める場合を市内と定めるものでございます。

 再度、27ページにお戻り願います。

 第8条でございますが、市長は特別の事由があると認められるときは使用料の減免ができる規定でございます。

 次に、第9条は、この条例、規則に違反し、または偽り等不正な手段で使用許可を受けたことが判明したとき、あるいは管理上必要があると判断したときなどは、使用許可を変更、停止、取り消し等ができることと新たに規定するものでございます。

 第10条は、斎場における行為の禁止をそれぞれ規定しておりますが、花輪の設置禁止など従来から運用規定としていたものを含めまして、公序良俗に反せず、厳粛に秩序のある斎場運営が行われるよう新たに明文化するものでございます。

 28ページをお願いいたします。

 次に、第11条は、使用者は使用の目的を許可なく変更し、または使用する権利を譲渡し、もしくは転貸をしてはならない使用権の譲渡の禁止を新たに規定するものでございます。

 次に、第12条は、使用者は使用が終了したときは直ちに使用した施設を原状回復しなければならない義務を新たに規定するものでございます。

 第13条は、使用者は斎場の使用中に設備等を損傷させたときは、市長の指示に基づいて原状回復し、また損害賠償しなければならないと規定するものでございます。

 また、第14条は、条例の施行上必要な事項は規則で定める委任事項でございます。

 附則といたしまして、第1項で、この条例は平成22年9月1日から施行することといたしております。

 第2項は、玉野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正でございます。

 従来から、斎場で行う犬、猫、その他小動物の焼却、胎盤、産汚物の焼却、手術肢体等の焼却につきましては、玉野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づきまして、使用許可や焼却手数料を徴収いたしてございましたが、今後は斎場で取り扱うものにつきましては新たな玉野市斎場条例を適用するため、犬、猫、その他小動物、胎盤、産汚物、手術肢体等の項目を削除するものでございます。

 なお、廃棄物として処分をいたします犬、猫、その他の小動物の焼却は、従来どおり東清掃センターでの取り扱いといたします。

 第3項は、従来の玉野市葬儀施設条例を廃止するものでございます。

 以上で議案第20号、議案第21号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 議案第22号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書の30ページをお願いいたします。

 本条例案は、国民健康保険法施行令の一部改正等に伴い、平成22年4月以降実施が予定される事項につきまして所要の改正を行うものでございます。

 31ページをお願いいたします。

 第14条及び、1枚おはぐりいただきまして33ページの第20条の2の改正は、平成20年度及び平成21年度の地方税法改正に伴うもので、従来総合課税であった上場株式等の配当所得につき平成21年1月1日以降に支払いを受けるものにあっては、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択できることとされたこと、及び申告分離課税を選択した場合の上場株式等の譲渡損失との損益通算の特例が創設されたこと、並びに平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間に取得した土地等で所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合の長期譲渡所得から最大1,000万円を控除することとされたことに伴う改正であります。

 これらの改正による影響は、長期譲渡所得の特別控除を除き平成22年度国民健康保険料から、また長期譲渡所得の特別控除に関しては平成28年度保険料から影響が想定されるものであります。

 次に、35ページから38ページにかけましては、附則第6条、第7条並びに第8条を削除いたしております。

 これらにつきましては、従来保険料賦課の特例として規定しておりました分離課税分の所得について、今後総合課税分の所得と同様に恒久的に保険料の算定所得にするという考え方により、このたび本則に移行して規定いたしましたことから、削除するものであります。

 次に、39ページをお願いいたします。

 先ほどの削除に伴う条ずれの修正の後、新設の附則第8条につきましては保険料軽減措置の延長を行うもので、現在被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険被保険者となった方に係る保険料について、資格取得から2年間の軽減措置を実施しておりますが、このたび後期高齢者医療制度についても類似の保険料軽減措置が当分の間継続されることから、国民健康保険制度においても同様に、当分の間軽減措置の継続を行おうとするものでございます。

 経過措置といたしまして、この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は平成22年度以降の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料についてはなお従前の例によることといたしております。

 以上がこのたび改正をお願い申し上げているところでございますが、本件につきましては去る2月23日に開催されました平成21年度第2回玉野市国民健康保険運営協議会におきまして了承する旨の答申をいただいております。

 以上、議案第22号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 議案第23号から議案第26号までの4議案につきまして、順次御説明を申し上げます。

 議案書の40ページをお願いします。

 議案第23号市道路線の廃止について御説明いたします。

 今回廃止をお願いいたしますのは大崎80号線でございます。これは、提案理由にありますとおり、現存しない八浜寺へ通ずる境内地内の、道路形態もなく市道としての機能を有してない部分を含む市道を廃止するものであります。

 なお、この路線は、後ほど御説明いたします議案第24号により終点を変更して、大崎94号線として新規認定をお願いすることとしております。

 また、41ページ以降に参考資料といたしまして本路線の位置図及び平面図を添付しておりますので、御参照ください。

 次に、議案第24号市道路線の認定について御説明いたします。

 議案書の43ページをお願いいたします。

 今回の認定路線は、田井226号線ほかの計9路線でございます。そのうち、大崎94号線は、先ほど議案第23号で申し上げました、現存しない八浜寺へ通ずる境内地内の市道としての機能を有してない部分を含む市道を廃止し、終点の変更になったものを再度認定するものでございます。

 次に、田井226号線、八浜90号線、長尾103号線から106号線、迫間103号線から104号線の計8路線は、民間において新設された開発道路の本市への管理移管に伴い認定しようとするものでございます。

 これらは、いずれも開発完了後2カ年以上経過し、計画戸数の6割以上建築されたものなど、市道編入基準に合致しております。

 なお、路線の起点、終点、幅員、延長などすべて、詳細につきましては議案書のとおりでございますので、省略させていただきます。

 45ページ以降に参考資料といたしまして各路線の位置図及び平面図を添付しておりますので、御参照ください。

 以上で議案第23号及び議案第24号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第25号について御説明をいたします。

 議案書の63ページをお願いいたします。

 議案第25号玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例でございますが、各市営駐車場の位置に関する表記方法の変更及び市営玉駐車場の増設に伴い所要の改正を行うものでございます。

 各市営駐車場の位置に関する表記方法につきましては、従来各市営駐車場の大字等を表示することにより指定していたところですが、不明瞭な部分があったため、別図による区域表記とすることにより、その位置指定をより明確にするものでございます。

 市営玉駐車場の増設の概要でございますが、玉2丁目地内のレクレセンター北側の教育委員会所有地を都市計画課へ所管がえの上、市営駐車場として利用するもので、駐車区画は普通車区画12台の月決め駐車場でございます。

 次に、改正内容につきまして御説明をいたします。

 議案書の64ページをお願いいたします。

 第2条の改正でございますが、同条の表中、各駐車場について、その位置指定を大字等で規定していたものを別図に示す区域とし、図面により明確に規定するものです。別図につきましては、議案書の65ページの別図(その1)から70ページの別図(その8)のとおりでございます。

 また、玉駐車場の増設部分につきましては、65ページの別図(その1)の右端、玉公園の隣接部でございます。なお、駐車料金は既存分と同様、月額4,000円でございます。

 議案書の70ページをお願いいたします。

 附則でございますが、条例の施行日を平成22年4月1日からといたしております。

 以上で議案第25号玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第26号玉野市建設関係手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 議案書の71ページをお願いいたします。

 議案第26号玉野市建設関係手数料条例の一部を改正する条例でございますが、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴い、確認審査事務に係る審査時間及び事務処理等が増大し、現行の手数料が実情に即した額でなくなったため、所要の改定を行うものでございます。

 改正条文につきまして御説明いたします。

 議案書の72ページをお願いいたします。

 別表第1の改定でございます。第1項から第7項まで建築基準法に基づく確認申請事務等に関する手数料の改定を行っております。

 各項について順次御説明を申し上げます。

 第1項第1号は、構造計算適合性判定を要しない場合の建築物の確認申請等手数料であります。従来、規模に応じて5,000円から46万円までであったものを、構造計算書の添付を要しないものと添付を要するものに分類の上、それぞれ規模に応じて6,000円から2万8,000円までと、9,000円から55万2,000円までに改定いたしております。

 75ページをお願いいたします。

 第2項は、建築設備の確認申請等手数料でありますが、1つの建築設備につき9,000円であったものを1万2,000円に改定いたしております。なお、電動ダムウエーターにつきましては、4,000円を6,000円に改定いたしております。また、建築設備の計画変更につきましても同様に、5,000円を7,000円に改定いたしております。

 76ページをお願いいたします。

 第3項は、工作物の確認申請等手数料であります。1つの工作物につき8,000円であったものを1万1,000円と改定いたしております。また、計画の変更につきましても同様に、4,000円を6,000円と改定しております。

 第4項第1号は、中間検査を受けていない場合の建築物の完了検査申請等手数料であります。規模に応じて1万円から38万円まであったものを、1万1,000円から45万2,000円までと改定いたしております。

 また、第2号は、中間検査を受けた場合の建築物の完了検査申請手数料でありますが、同様に9,000円から37万円であったものを、1万1,000円から44万7,000円までと改定いたしております。

 80ページをお願いします。

 第5項は、建築設備の検査申請等手数料でありますが、1万3,000円を1万8,000円と改定いたしております。なお、電動ダムウエーターにつきましては、8,000円を1万1,000円と改定いたしております。

 第6項は、工作物の完了検査申請等手数料でございますが、9,000円であったものを1万3,000円と改定いたしております。

 第7項は、中間検査申請等手数料でございます。規模に応じて9,000円から33万円までであったものを、1万1,000円から39万6,000円までと改定いたしております。

 議案書の82ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、平成22年4月1日から施行することといたしております。

 以上で議案第23号から議案第25号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) それでは、議案第27号から議案第29号までの3議案について、順次御説明申し上げます。

 議案書の83ページをお願いいたします。

 まず、議案第27号玉野市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 この条例は、玉野市水道事業に従事する企業職員の住居手当について、近時の情勢に適応するよう所要の改正を行うものでございます。

 84ページをお願いいたします。

 改正条文の内容について御説明申し上げます。

 同条例第6条の3第1項第2号の改正は、先ほど申し上げました水道事業に従事する企業職員の住居手当の支給要件を、自己の所有する住宅(管理者が指定するこれに準ずる住宅も含む)に居住している職員で世帯主である者に改めるものでございます。

 附則でございますが、この条例は平成22年4月1日から施行することといたしております。

 次に、議案第28号玉野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 85ページをお願いいたします。

 この条例は、水源地の水質保全対策といたしまして、田井水源地に現在の塩素処理に加え、塩素に耐性のあるクリプト等の原生動物に対応できる紫外線処理施設を設置することに伴い、水道事業の事業認可変更が必要となることから、所要の改正を行うものであります。

 86ページをお願いいたします。

 改正条文の内容について御説明申し上げます。

 先ほど申し上げました紫外線処理施設設置に伴う水道事業の事業認可変更に当たり、現状及び将来の水需要に合わせ、目標年度、計画給水人口、計画1日最大給水量等の設定が必要となることから、同条例第2条第3項の計画給水人口を6万6,000人に、また同条第4項の計画1日最大給水量を4万3,000立方メートルに改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。

 続きまして、議案第29号玉野市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 議案書の87ページでございます。

 この条例は、公共下水道事業等の事業において、都市計画法及び地方自治法の規定に基づく負担金の賦課及び徴収について定めたものに、新たに排水区域外から公共下水道へ接続する土地所有者に対し、流入分担金を賦課及び徴収する規定を設けるため、所要の改正を行うものでございます。

 88ページをお願いいたします。

 第10条として、区域外流入分担金の規定を加えるものでございます。第1項では、排水区域外から公共下水道の使用を許可した土地所有者に対し、区域外流入分担金を賦課することを規定いたしております。

 第2項では、流入分担金の賦課及び徴収について、一部を除きこの条例を準用すること、またその場合における必要な読みかえ事項等を規定いたしております。

 89ページをお願いいたします。

 第11条から第13条につきましては、第10条に条文を追加することに伴い、それ以降の条番号を繰り下げるものでございます。

 附則といたしまして、第1項で、この条例は平成22年4月1日から施行することといたしております。また、経過措置といたしまして、第2項で、この条例の施行日前に徴収した区域外流入に係る負担金は、改正後の第10条の規定により賦課及び徴収した流入分担金とみなすことといたしております。

 以上で議案第27号から議案第29号までの説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 競輪事業局長。

            〔競輪事業局長 藤原英明君 登壇〕



◎競輪事業局長(藤原英明君) それでは、議案第30号玉野市競輪施設整備基金条例について御説明申し上げます。

 議案書の90ページをお願いいたします。

 この条例は、玉野競輪場の大規模な施設改修の財源を確保するため、施設整備に係る基金を設置するものでございます。

 議員も御存じのとおり、競輪事業は全国的に車券の売り上げが低迷しておりまして、本市競輪事業におきましても非常に厳しい状況が続いてございます。このような状況の中、安全で快適な環境をお客様に提供するためには、老朽化の著しい施設の大規模な改修を行う必要がございます。このことから、施設整備の財源を確保するために基金を設置するものでございます。

 議案書の91ページをお願いいたします。

 制定する内容でございますが、第1条はこの基金の設置の目的を規定してございます。

 第2条は、この基金の積立額を玉野市競輪事業特別会計歳入歳出予算で定めることといたしております。

 第3条は、この基金の管理について、本市におきます他の基金と同様の取り扱いといたしております。

 第4条は、この基金の運用について生ずる利益は、玉野市競輪事業特別会計歳入歳出予算に計上するよう規定いたしております。

 第5条は、繰りかえ運用について規定いたしております。

 第6条は、この基金の処分について、この条に規定する目的に限り処分できることを規定いたしております。

 第7条は、この条例の施行に関し、必要な事項についての委任規定でございます。

 附則といたしまして、施行期日を公布の日と定めてございます。

 以上、議案第30号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 議案第31号玉野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書の92ページをお願いいたします。

 提案理由といたしまして、消防団員の報酬について、近時の情勢に適応するよう所要の改正を行うものでございます。

 議案書の93ページをお願いいたします。

 第11条は、団長から団員までの報酬の年額を県下の他都市の状況を参考にしながら、近時の情勢に適応するよう、一律に2,000円ずつ増額改正するものでございます。また、消防団本部及び分団の所属区分を削除し、階級の区分により報酬の額を定めるよう改正するものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は平成22年4月1日からとしております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 議案第32号及び議案第33号の2議案について、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第32号玉野市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書の94ページをお願いいたします。

 この条例は、当院の厳しい経営状況等にかんがみ、病院事業管理者の給与について特例措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。

 95ページをお願いいたします。

 附則第9項は、病院事業管理者の給料月額の特例についての改正でございます。病院事業管理者の給料月額については、10%の減額措置の期間を平成22年3月31日までといたしておりましたが、平成23年3月31日まで継続するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。

 以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第33号玉野市病院事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書の96ページをお願いいたします。

 この条例は、病院事業に従事する職員の住居手当について、近時の情勢に適応するよう所要の改正を行うものでございます。

 97ページをお願いいたします。

 第7条第1項第2号は、職員の住居手当の支給要件について、自己の所有する住宅(管理者が指定するこれに準ずる住宅を含む)に居住している職員で世帯主である者と改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成22年4月1日から施行することといたしております。

 以上で議案第33号の説明を終わらせていただきます。

 以上をもちまして議案第32号及び議案第33号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                               午後2時47分 休憩

                               ─────────

                               午後3時10分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 議案第34号から議案第36号までの平成21年度補正予算案3件につきまして、順次御説明申し上げます。

 平成21年度補正予算書の3ページをお願いいたします。

 議案第34号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第9号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に5億9,076万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ221億954万円といたしております。

 第2条におきまして、繰越明許費を20件お願いいたしております。

 国の補正予算による地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、以下きめ細かな交付金事業として説明させていただきますが、この実施に当たり、平成22年度予定事業のうちから6事業、総額2億1,200万円を平成21年度事業として前倒し措置させていただき、あわせて6事業すべての繰り越し措置をお願いいたしておりますことなどから、昨年並みに繰り越し件数が膨らんでございます。

 繰越明許費につきましては、国の補正予算により、平成21年度6月補正予算等で計上いたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業に係るものが11件、先ほど御説明申し上げましたきめ細かな交付金事業に係るものが6件、その他4件でございますが、いずれも年度内での事業完了が困難なことから、繰り越し措置をお願いするものでございます。

 なお、8ページの最後に記載いたしております教育費、保健体育費、事業名体育施設整備事業6,140万円につきましては、うち2,140万円が地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、またうち4,000万円がきめ細かな交付金事業として繰り越しをお願いするものであります。

 3ページに戻っていただきまして、第3条におきまして債務負担行為の追加を8件お願いいたしております。

 9ページの第3表をごらんいただきたいと存じます。

 債務負担行為の内容でございますが、まず農業基盤整備事業に充当するために借り入れる融資金に係る元利金の補給措置でありまして、岡山市農業協同組合の借り入れに係るものが1件、玉野市土地改良区の借り入れに係るものが4件、児島湾土地改良区の借り入れに係るものが1件、高崎土地改良区の借り入れに係るものが1件、それぞれお願いいたしております。

 債務負担行為の事項欄にございます事業費、借入金、利率、償還方法、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。

 11ページをお願いいたします。

 玉野市土地開発公社が借り入れる事業資金及びこれに対する利子の債務保証についてであります。本件につきましては、従前の債務負担行為が平成21年度末で終了いたしますことから、継続措置をお願いするものでございます。期間は平成22年度から平成28年度まで、限度額は玉野市土地開発公社が実施する田井6丁目地内(前丁場地先)でございますが、宅地造成用地の取得及び造成事業のための借入金12億3,410万円及び同借入金の利息を支払うための借入金の合計額に係る償還金及びその利息に相当する金額であります。

 3ページに戻っていただきまして、第4条におきまして、地方債の追加及び変更をお願いいたしております。

 12ページをお願いいたします。

 追加2件であります。

 農業基盤整備事業債420万円につきましては、県営湖岸堤防事業等に対する玉野市負担分に充当するものであります。減収補てん債4億2,430万円につきましては、法人市民税、法人税割等の減収に伴う措置であります。なお、借入条件は従前のとおりであります。

 14ページをお願いいたします。

 変更10件であります。

 下から2段目に記載しております退職手当債につきましては、勧奨退職者の増加に伴い措置をお願いするもので、その他につきましてはいずれも事業費の確定等に伴う増減措置であります。なお、借入条件につきましては従前のとおりであります。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の38ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 総務費、総務管理費、一般管理費、職員給与費、退職手当3億7,899万9,000円の計上は、勧奨退職者11名分及びその他退職者5名分を措置いたしております。

 情報管理費、地域情報化推進事業費、報償金から機械器具費までの5件の合計4,893万2,000円の減額につきましては、国庫補助事業の不採択により事業費の全額を減額措置するものでございます。

 40ページをお願いいたします。

 財政調整基金費にございます積立金は、いずれも基金運用益の積み立てであります。

 42ページをお願いいたします。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、社会福祉事業繰出金、介護保険事業会計繰り出し264万円の減額は、包括的支援事業費に係る単市分から補助分への組みかえ措置による減額、及び介護保険給付費の追加措置による増額に伴うもので、一般会計負担割合相当分の差し引きによる減額措置でございます。

 心身障害者福祉費、心身障害者福祉事業費(補助分)、障害福祉サービス費等給付費1,500万円及び自立支援医療給付費600万円の計上は、いずれも年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。財源として、いずれも歳入へ補助率2分の1の国庫負担金、及び補助率4分の1の県負担金を措置いたしております。

 児童福祉費、児童福祉総務費、子育て応援特別手当事業費、時間外勤務手当から子育て応援特別手当まで10件の合計5,151万円の減額は、国の減額補正に伴い事業費の全額を減額措置するものでございます。

 46ページをお願いいたします。

 衛生費、保健衛生費、葬祭事業費、斎場整備事業費、工事監理委託料350万円の減額及び斎場改築工事請負費2億7,500万円の減額につきましては、いずれも債務負担事業に係る年度間調整に伴う減額措置であります。

 病院費、病院事業費、病院会計負担金2億円の計上は、経営安定化のための暫定措置として、繰り出し基準外の繰出金を措置するものであります。

 48ページをお願いいたします。

 農林水産業費、農業費、農地費、農業基盤整備事業費(補助分)、元気な地域づくり事業補助605万円の計上は、高崎土地改良区が実施する東高崎丘1番地区水路改修事業に対する補助について、事業費の増額に伴う追加措置であります。財源として、歳入へ同額の県補助金を措置いたしております。

 農業基盤整備事業費(市単独分)、県営湖岸堤防事業負担金275万4,000円及び海岸堤防等老朽化対策緊急事業負担金156万円の計上は、いずれも県事業に対する玉野市負担分でありまして、それぞれ歳入へ充当率90%ほかの市債を措置いたしております。

 50ページをお願いいたします。

 土木費、道路橋りょう費、道路維持費、道路維持諸経費、道路維持修繕工事請負費8,000万円の計上は、先ほど繰越明許費の中で御説明いたしましたとおり、国の補正予算によるきめ細かな交付金事業として実施するもので、市内一円の道路維持修繕に係る経費であります。

 道路新設改良費、道路新設改良事業費(市単独分)2,500万円の計上は、一連のきめ細かな交付金事業として実施するもので、宇野3丁目地内中山トンネルに係る内壁剥落防止工事経費であります。

 橋りょう維持費、橋りょう維持諸経費、橋りょう維持修繕工事請負費1,700万円の計上は、一連のきめ細かな交付金事業として実施するもので、築港5丁目地内桜橋に係る維持修繕工事経費であります。

 都市計画費、公園建設費、公園建設事業(市単独分)、深山公園整備工事請負費1,000万円の計上は、一連のきめ細かな交付金事業として実施するもので、深山公園内の施設整備に係る経費であります。

 上水道費及び下水道費の負担金につきましては、それぞれ企業会計における勧奨退職者1名に対する退職手当の一般会計負担分を措置いたしております。

 52ページをお願いいたします。

 教育費、教育総務費、事務局費、職員給与費、退職手当2,946万4,000円の計上は、勧奨退職者1名分及びその他退職者13名分を措置いたしております。

 小学校費、小学校管理費、小学校施設整備事業費、小学校施設整備工事請負費4,000万円の計上は、一連のきめ細かな交付金事業として実施するもので、市内各小学校の施設整備に係る経費であります。耐震補強工事請負費7,356万3,000円の計上は、国の補正予算による補助事業として実施するもので、鉾立小学校ほか2校に係る体育館の耐震改修事業経費を措置いたしており、あわせて繰り越し措置をお願いしているものでございます。財源として、歳入へ補助率2分の1ほかの国庫補助金、及び充当率100%の市債を措置いたしております。

 保健体育費、体育施設費、体育施設整備事業費、体育施設整備工事請負費4,000万円の計上は、一連のきめ細かな交付金事業として実施するもので、総合体育館の屋根改修に係る経費を措置いたしております。

 54ページをお願いいたします。

 予備費といたしまして488万6,000円を追加し、予備費総額を1億4,958万3,000円といたしております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 歳入の22ページをお願いいたします。

 市税といたしまして、固定資産税1億円を追加計上いたしております。償却資産分等において増収が見込まれるため、措置するものであります。

 24ページをお願いいたします。

 地方交付税であります。普通交付税を1億4,665万2,000円追加いたしまして、地方交付税総額を45億3,490万8,000円といたしております。

 32ページをお願いいたします。

 繰越金であります。補正額1,423万9,000円を追加計上いたしまして、繰越金合計を2億3,665万9,000円といたしております。

 34ページをお願いいたします。

 諸収入であります。競輪事業会計益金収入1億5,000万円の減額につきましては、後ほど議案第35号平成21年度玉野市競輪事業特別会計補正予算の中で御説明申し上げますが、一般会計繰出金の減に伴う減額措置でございます。

 自治総合センター助成金30万円の計上につきましては、協働のまちづくりシンポジウム開催経費の財源として追加計上するものでございます。

 その他の歳入の分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、市債等の特定財源につきましては、歳出予算に関連して、主なものを事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。

 以上で平成21年度一般会計補正予算(第9号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、59ページをお願いいたします。

 議案第35号平成21年度玉野市競輪事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 御提案申し上げております補正予算案は、先ほど議案第30号玉野市競輪施設整備基金条例について説明がございましたとおり、将来的な競輪場の施設改修等に備え、収益金の一部を新たに設置する基金に積み立てるため、予算科目の組み替え措置を行うものであります。

 事項別明細書の66ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 競輪費、競輪総務費、競輪事業基金費、競輪事業基金積立金5,000万円の減額につきましては、競輪施設整備基金積立金への組み替えにより、減額措置するものであります。

 競輪施設整備基金積立金2億円の計上につきましては、競輪事業基金積立金及び一般会計繰出金からの組み替えによる措置であります。

 競輪事業費、繰出金、一般会計繰り出し1億5,000万円の減額につきましては、先ほど一般会計の中でも申し上げましたが、競輪施設整備基金積立金への組み替えにより、減額措置するものであります。

 以上で競輪事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、71ページをお願いいたします。

 議案第36号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算総額に4,105万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ53億2,803万8,000円といたしております。

 事項別明細書の90ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 保険給付費、介護サービス等諸経費、高額介護サービス等諸経費、高額介護サービス給付費2,000万円の計上につきましては、年間所要見込み額に対する不足額を追加計上しております。財源として、歳入へ法定負担率に応じ、国庫負担金、支払基金交付金、県負担金、一般会計繰入金等をそれぞれ措置いたしております。

 高額医療合算介護サービス給付費2,000万円の計上につきましては、制度改正に伴い、今年度から新たに発生するもので、年間所要見込み額を計上いたしております。財源として、歳入へ法定負担率に応じ、国庫負担金、支払基金交付金、県負担金、一般会計繰入金などをそれぞれ措置いたしております。

 92ページをお願いいたします。

 基金積立金、介護給付費準備基金積立金90万円及び介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金15万円の計上につきましては、いずれも基金運用益の積み立てであります。財源として、歳入へ基金利子を措置いたしております。

 94ページをお願いいたします。

 地域支援事業費、包括的支援事業・任意事業費、包括的支援事業費、包括的支援事業委託料954万9,000円の計上、及び96ページの諸支出金、単市地域支援事業費、包括的支援事業費、包括的支援事業委託料954万9,000円の減額につきましては、単市から補助分への予算科目の組み替え措置により、財源措置の拡充を図るものであります。財源として、歳入へ法定負担率に応じ、国庫補助金、県補助金等をそれぞれ措置し、あわせて一般会計繰入金を減額いたしております。

 以上で介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。

 以上をもちまして補正予算案3件の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 議案第37号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 条文予算の第1条は、省略させていただきます。

 第2条におきまして、当初予算第3条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。

 まず、収入の部において、病院事業収益のうち医業収益を2億円減額し、補正後の額を21億1,626万5,000円に、また医業外収益を2億円増額し、補正後の額を3億9,093万7,000円にそれぞれ改めるものでございます。

 内容でございますが、これまで欠員となっております医師の補充について、岡大への医師派遣の要請や医師求人募集など、できる限りの対策を講じてまいりましたが、補充ができなかったことに加え、昨年7月からは泌尿器科の常勤医師が欠員となっている状況にございます。

 このような医師不足の状況下で、入院及び外来収益の大幅な減少などにより予算に不足が発生する見込みとなり、収益的収入額が収益的支出額に対して不足するため、先ほど財政部長から御説明させていただきました経営安定化のための暫定措置として、一般会計から2億円の補助の受け入れを行うものでございます。

 次に、支出の部において、病院事業費用のうち医業外費用を1,598万7,000円増額し、補正後の額を3,703万2,000円に改めるものでございます。

 内容でございますが、一般会計での退職者への負担金が増加したものでございます。

 第3条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。

 まず、収入の部において、資本的収入のうち県補助金を216万円増額し、資本的収入の総額を1億3,009万1,000円に、また支出の部において、資本的支出のうち建設改良費を216万円増額し、資本的支出の総額を1億3,009万1,000円にそれぞれ改めるものでございます。

 内容でございますが、岡山県の保健衛生施設等施設設備整備費補助を受け、人工呼吸器1台を整備するものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 第4条におきまして、先ほど第2条で御説明申し上げましたが、収益的収入額が収益的支出額に対して不足するため、一般会計からの補助金の額を2億円とさせていただいております。

 以上で議案第37号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきますが、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) 議案第38号及び議案第39号の2議案につきまして、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第38号平成21年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 水道事業会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 今回の補正につきましては、水道課職員1名の勧奨退職に伴う退職給与金等を追加措置するものでございます。

 条文予算の第1条の説明は省略させていただきます。

 第2条におきまして、当初予算第3条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。

 内容につきましては、事業収益のうち営業外収益に水道退職者退職金一般会計負担金1,492万1,000円を追加しまして1,945万5,000円とし、事業収益の総額を16億545万1,000円に改めるものでございます。



 次に、事業費のうち営業費用に退職給与金934万円を追加しまして14億7,597万5,000円、営業外費用に他会計退職者に伴う水道事業会計負担分116万1,000円を追加しまして14億7,597万5,000円とし、事業費の総額を15億4,466万9,000円に改めるものでございます。

 条文予算第3条におきまして、当初予算第7条に定めております議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費を934万円増額しまして2億1,394万4,000円といたしております。

 以上で議案第38号平成21年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第39号平成21年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 下水道事業会計補正予算書1ページをお願いいたします。

 今回の補正につきましては、下水道課職員1名の勧奨退職に対する退職給与金を追加措置するものでございます。

 条文予算第1条の説明は省略させていただきます。

 第2条におきまして、当初予算第3条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。

 内容につきましては、事業収益のうち営業外収益に下水道退職者退職金一般会計負担金2,462万4,000円を追加しまして3億1,798万2,000円とし、事業収益の総額を21億7,519万1,000円に改めるものでございます。

 次に、事業費のうち営業費用に退職給与金2,694万5,000円を追加しまして14億3,612万8,000円とし、事業費の総額を20億8,201万4,000円に改めるものでございます。

 条文予算第3条におきまして、当初予算第9条に定めております議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費を2,694万5,000円増額しまして2億3,068万3,000円といたしております。

 以上で議案第39号平成21年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。

 なお、質疑の通告は、来る3月2日の午後5時に締め切ります。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は来る3月2日の午前10時から開いて一般質問を行います。

 なお、一般質問の通告は明2月26日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。

 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後3時39分 散会