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岡山県 玉野市

平成 6年第3回 6月定例会 06月09日−03号




平成 6年第3回 6月定例会 − 06月09日−03号







平成 6年第3回 6月定例会



         平成6年第3回玉野市議会定例会会議録 第3号



                           平成6年6月9日(木曜日)

議事日程 第3号

 平成6年6月9日(木) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問

(質 疑──委員会付託)

第2

 議案第45号 平成6年度玉野市一般会計補正予算(第1号)

 議案第46号 平成6年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第47号 玉野市立公民館条例の一部を改正する条例

 議案第48号 国民健康保険料の賦課総額の決定について

 議案第49号 玉野市営住宅条例の一部を改正する条例

 議案第50号 工事請負契約の締結について(日比ポンプ場建設工事)

 議案第51号 公有水面埋立てに関する答申について

 議案第52号 公有水面埋立てに関する答申について

(新規の請願=委員会付託)

第3

 請願第6号 十禅寺山開発(資材置場築造)防止についての請願書

 請願第7号 消費税の税率引上げ反対を決議し政府への意見書提出を求める請願書



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(27名)

 1番 西野 博子君      2番 河井 康夫君      3番 湯浅 慎司君

 4番 松田 達雄君      5番 井上 素子君      6番 安原  稔君

 7番 氏家  勉君      8番 藤原  貢君      9番 伊達 正俊君

 10番 礒本 和巳君      11番 岡田 守正君      12番 三宅 禎浩君

 13番 香西 圭二君      14番 三宅 美晴君      15番 三宅 一典君

 16番 兼光 一弘君      17番 井上 正登君      18番 岡田 敏郎君

 19番 鳴坂栄太郎君      20番 中谷 幸晴君      21番 向井 資浩君

 22番 藤原 正己君      23番 住吉 良久君      24番 立花 正和君

 25番 小泉  馨君      26番 熊沢 義郎君      27番 室岡 鎮雄君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      山 根 敬 則 君     助役      上 杉 萬 里 君

 収入役     宮 田 欣 次 君     企画部長    川 合 紀 章 君

 総務部長    迫 田 志 之 君     財政部長    森 田   修 君

 市民生活部長  山 田 海紀男 君     社会福祉事務所長依 田 司 朗 君

 産業振興部長  岡 崎 太 洋 君     建設部長    兼 松 信 行 君

 建設部参与   近 藤 裕 昌 君     上下水道部長  安 井 弘 典 君

 競輪事業局長  三 井 康 弘 君     市民病院事務局長高 畠 育 正 君

 消防長     石 井 喜久夫 君     監査事務局長  大 西 正 躬 君

 教育長     信 原 定 治 君     教育次長    岡 本 忠 良 君

 企画課長    藤 田 和 明 君     人事課長    桑 原 泰 二 君

 財政課長    大 野 豊 之 君     総務課長    氏 家   勇 君

 税務課長    近 藤 良 之 君



事務局職員出席者

 局長      鴨 生 忠 夫 君     次長      津 尾 弘 巳 君

 参事      難 波 一 昭 君     主幹      伊 東 孝 明 君

 主幹      藤 原 英 明 君     主事      岡 本   隆 君







                               午前10時0分 開議



○議長(小泉馨君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は27名であります。これより本日の会議を開きます。

            ───────────────



○議長(小泉馨君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行いました後、先般説明のありました各案件の質疑を行い、続いて新規の請願2件を付議することにいたしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(小泉馨君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。

 それでは、質問をいたします。

 まず最初に、高齢者の保健・医療・福祉の充実と老人保健福祉計画についてであります。

 策定された老人保健福祉計画が今後の政策決定に大きな影響を持つだけに、その評価と問題点を明らかにしておきたいと思います。策定にかかわってこられた担当職員の皆さんの御努力には敬意を表するものでありますが、これまで指摘してきたように、目標が国の基準を下回るなど看過できない重要な問題点があります。計画は、期間の中間点前後において見直すとされています。しかし、一定の準備期間を必要とする施設整備や、マンパワー確保を考えるならばこれでは遅過ぎます。本市の高齢化率が他市より進んでいること、家族の介護力の急速な低下など、高齢者の厳しい条件を直視し、国の基準はしっかり押さえながら、それにとどまらない広い視野で計画を毎年見直し、充実したものにしていくよう要求するものであります。

 1点目の問題は、計画策定において住民意見の反映が不十分で、市議会での審議も軽視されてきたことであります。計画策定委員会や幹事会、懇談会などが開催されていますが、いずれも部課長や何とか協議会の会長などが中心の会であります。確かに、実態調査アンケートで現状調査や一定の要求把握は行われています。しかし、広く市民の意見を反映し、計画策定に住民を参画させる取り組みはほとんどなされていません。高齢者問題に関心や熱意を持つ住民は数多くおられます。計画推進に当たっても、また計画の見直しの際にもこうした市民の智恵や力を結集する努力が求められているのではないでしょうか。今、市の総合計画策定が進められています。これと結合させて、早期に市民ニーズに即応する、より充実した計画に見直すべきであります。御所見をお聞かせください。

 また、だれもが参加できる、地域での計画説明会、懇談会等の開催、さらにワーキンググループの設置など住民参加を貫く取り組みが必要だと思いますが、この点での御見解をお示しください。

 2点目は、計画では今後の在宅福祉サービスは民間資源の活力を図ると明記し、民間活力を強調して公的責任を弱め、家族の介護力に依存することを前提としている点であります。計画自体が、国の基準を下回っていること、マンパワー対策でも安上がりに済ませようとする消極的な姿勢が感じられてなりません。民間のシルバー産業では、利用者が高負担を強いられ、低所得者が事実上排除されていくという問題があります。サービス提供の主体は、自治体を中心とする公的機関であり、その責任を明確にすべきであります。この点での御見解をお聞かせください。

 3点目は、計画推進の体制についてです。計画推進委員会における実施計画の検討状況についてお伺いいたします。機構改革の基本方針では、老人保健福祉計画を推進するための機動力ある組織づくりを行い、老人福祉の充実に努めるとあります。機構改革によって、どのように強化されたのでしょうか。さきの議会では、計画推進係を設けるので十分対応できるとのお答えでありました。庁内での3部門の連携強化、計画推進体制は具体的にどのようになされているのか、お聞かせください。

 4点目は、保健・医療・福祉の連携による総合支援体制を充実させる問題です。各分野の関係機関、行政、民間ボランティア、地域の総合連携体制をつくり、総合的な保健福祉システムの構築の必要性が指摘されています。計画では、調整チームに実務班を設置すると明記しています。調整チームの活動状況と、その役割についてお聞かせください。高齢者サービス調整チームを活性化し、実効性あるものにしていく上で、この実務者レベルの組織化が課題であろうと考えます。検討状況と今後の対策について、お伺いいたします。

 5点目は、特別養護老人ホームなどの保健福祉施設の充実についてであります。社会福祉協議会がまとめられた「玉野市高齢者の生活実態とサービスネットワークの現状にかかる報告書」のアンケート調査によれば、老人保健福祉施設の充実を要望する声が最も多く、次に医師による訪問看護の充実です。特別養護老人ホームは、現在玉原に建設中のホームが完成すれば、平成11年に向けての180ベッドの目標は7年度当初で達成されることになります。しかし、全国の目標値では国の整備目標24万床に対して、全国地方自治体の集計は、毎日新聞の調査でも28万7,400床と5万床近く国の整備目標を上回っています。本市においても、5年後の状況を考えるならば、さらに整備目標を引き上げ、増設する必要があるのではないでしょうか。この点での御見解と、現在の特養ホームの待機者数、5年前、3年前の待機者数との比較、さらに計画終了時の平成11年の待機者状況をどのように予測されていますか、お伺いいたします。

 6点目に、ショートステイは国の基準では36床、本市の目標は25床です。デイサービスセンターと在宅介護支援センターの国の目標は、それぞれ7カ所に対して、本市は4カ所と下回っています。在宅福祉推進の3本柱と位置づけている、そのうちの2本、ショートステイとデイサービスセンターの整備目標が、なぜこのように下回ったのか、この点をどのように受けとめられておられるのか、早期に見直すよう要望しますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 7点目は、ホームヘルパー、保健婦などのマンパワーの確保についてであります。計画では、ホームヘルパーの必要目標数は62人です。このうち公的な常勤ヘルパーを今後10人程度増員するだけで、あとの半分、約30人は福祉人材バンクやシルバー人材センター等の民間活力導入で対処しようとしています。しかし、計画では1回のヘルパー派遣を2時間とし、自分でも寝返りのできない重度の寝たきり高齢者に週6回派遣、その他の寝たきり痴呆性高齢者は週3回です。むしろ、今後は1日複数回の派遣や、夜間、24時間派遣体制が必要とされています。必要目標数は公的常勤ヘルパーで確保し、民間はそれを補う形で考えるべきではないでしょうか。計画段階から公的常勤ヘルパーの増員を抑え、民間活力と家族の介護力に依存するようでは、本気でやる気があるのか疑問に思います。

 また、保健婦の体制は、現時点で県下10市の中で最低水準です。今後、市として現行の5名から2名程度の増員、目標としては10人の保健婦体制でしかありません。ちなみに、笠岡市は現行7人を平成11人には16人体制にする計画です。また、作業療法士の目標はこれまでと同じ体制です。笠岡市ではOT、PTの療法士は現行の非常勤3名から常勤4名に増員する計画であります。マンパワー確保計画の抜本的な見直しを要求しますが、いかがでしょうか。

 8点目は、入浴や給食サービス、送迎サービスについて、現況と今後の対策についてお聞かせください。

 9点目は、総合健康診査方式の導入が求められていますが、どのように検討されているのか、特に国保被保険者を対象にして、市民病院などを中心に、総合健康診査と結合させた日帰り人間ドックを実施すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。

 10点目は、国の責任と財政上の問題であります。国のゴールドプラン、それ自体が人も金もかけない、計画推進に決定的なマンパワー対策と財政問題では国の責任を回避し、地方自治体と国民に負担を押しつけています。また、事業内容も貧弱で、計画が目標どおり達成されたとしても、現在のデンマークなど北欧諸国の水準には遠く及ばないという根本的な問題を抱えています。国の指導に見合うだけの財政責任を国が果たすよう、政府に強く働きかけていくことが必要です。同時に、スペイン村を初めとした大企業中心のリゾートレジャー施設や大型プロジェクト開発を優先させるのではなく、福祉優先、本計画推進を最重点課題とする市政運営を貫き、積立基金の一部を回せば財政負担を賄っていくことは十分可能であります。要は、トップにやる気と福祉優先の姿勢があるかどうかです。この点で、市長の御所見をお聞かせください。

 第3の質問は、中小商工業の振興であります。

 私は、昨年12月と本年3月議会でも、不況から中小業者の経営と生活を守る商工施策の充実を強く要請してきました。しかしながら、本年度予算においても何ら対策は講じられず今日に至っています。市内の中小商工業者の経営は一層深刻化しています。今こそ、緊急支援融資として安定対策資金融資制度の貸付再開か、あるいは市の小口融資の保障料補助など特別の不況対策を行うべきです。いかがでしょうか。

 また、天満屋ハッピータウンとメルカの出店による影響について、昨年12月議会でも影響は大きく非常に厳しいとの認識を示されました。玉野市が支援してきた第三セクターだけに、地域業者への影響には真剣に対処するべき責任があります。その影響調査の状況と今後の対策について、さらに商業団体懇談会の開催に向けての検討状況についてもお聞かせください。

 第4は、玉野商業高校の学科改編についてであります。

 去る2月25日に開催された総務文教委員会での協議資料によりますと、教育委員会として、玉野商業高校の学科改編は平成7年度を目標として、情報系の小学科の新設が望ましいとの提起がなされています。一方、市議会市政問題研究懇談会は大学進学希望者も多く、生徒、保護者の期待にこたえるためにも商業科と普通科の2学科設置を提案しています。情報系の小学科では、進学希望にこたえることができないのではないでしょうか。また、普通科新設についてはどこに問題があるのか、議会懇談会の提案後どのように検討されたのか状況をお知らせください。

 最後の質問は、和田市民センター分室の問題であります。

 4月26日にセンター分室の天井が真っ二つに割れて落下した件につき、新聞報道によれば、その1時間半後には子供約15人でそろばん塾が開かれる予定でありました。幸いにも、だれも使用していない時間帯であったためにけが人もなく、事なきを得ました。もし、そのとき子供たちがいたらと考えると恐ろしくなってまいります。「まさか天井が落ちるとは」と教育長の談話が報道されていました。確かに、だれも思わなかったでしょう。しかし、これは人災であり、未然に防ぐことのできる事故であります。これまでの市行政のあり方が問われる深刻な問題をはらんでいると思います。教育委員会と市当局はこの問題の教訓をどのように受けとめているのか、御所見をお聞かせください。

 現在、応急的に天井を修理し使用しています。地元から全面改築の要望も聞かれます。早期改築が望まれますが、今後の計画についてもお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) おはようございます。

 松田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、御質問のうち、高齢者対策を財政問題を含め市政運営の最重要課題にするのかというようなお尋ねでございましたが、御承知のように、近年我が国の平均寿命は大幅に伸びておりまして、人生80年代を迎えております。21世紀は、さらに急激に高齢化が進んでいくだろうということが推計をされております。

 さきの3月議会の平成6年度市政運営の基本方針の中で、私は豊かさが実感できる都市づくりの主要な施策といたしまして「高齢化社会と福祉充実のためのステージづくり」と申し上げてまいりましたが、このような高齢化社会を間近に控え、高齢者に対する福祉、保健、医療への市民ニーズが高まる中で、策定されております老人保健福祉計画の実施計画に基づきまして高齢者対策を行政施策の重要課題としてとらえ、在宅福祉を中心として、すべての市民が健康で生きがいのある生活ができる施策を推進してまいろうと、このように考えております。これらの施策の財源確保のためには、例えば企業誘致等自主財源の確保に努めるとともに、国、県の補助金を初め、市債、社会福祉事業基金等を活用し、着実に実現を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、松田議員の御質問に対する私の答弁とさしていただきます。



○議長(小泉馨君) 社会福祉事務所長。

            〔社会福祉事務所長 依田司朗君 登壇〕



◎社会福祉事務所長(依田司朗君) 松田達雄議員の御質問のうち、私の所管であります高齢者の保健、医療、福祉の充実と老人保健福祉計画についてお答えいたします。

 まず第1点目の、老人保健福祉計画を市の総合計画策定とあわせて、早期に市民ニーズに即した見直しをと、また住民参加による計画説明会、懇談会の開催、ワーキンググループ設置の必要性についてでございますが、玉野市のまちづくり総合計画につきましては本年度中に策定が予定されておりまして、玉野市老人保健福祉計画につきましても、当然この総合計画と整合性を図りながら見直しが必要となってまいります。

 また、本計画の目標年度は平成11年といたしておりますが、今後の社会経済情勢等の変化や事業の進捗状況を踏まえまして、高齢者をめぐる状況の変化等に対応いたしまして、適宜見直しをいたしたいと存じております。

 また、玉野市老人保健福祉計画の実施に向けまして、計画推進委員会におきまして事業の進行管理を行い、検討するとともに、各界の代表者で構成する高齢者サービス調整チーム等を活用いたしまして、またかつ必要に応じて実務班を設置していきたいと考えております。

 次に第2点目の、サービス提供の主体は公的機関であり、市の責任を明確にすべきであるとの御質問でございますが、この玉野市老人保健福祉計画の実施に際しましては、住民に最も身近な市町村が官民一体となって在宅福祉サービス及び施設福祉サービスをよりきめ細かく、一元的かつ計画的に提供していくものであります。いわゆる、住民のニーズに答えるべき地域福祉の充実を図るための体制づくりが肝要であると考えております。したがいまして、あくまでも事業実施主体は市にありますが、サービスが複雑多岐にわたり、適切な事業運営ができる社会福祉法人等の活用を図っているものでございます。

 次に第3点目の、計画推進委員会における実施計画の検討状況及び機構改革による老人福祉の強化、また庁内での3部門の連携、計画推進体制の強化の具体策についての御質問でございますが、計画推進委員会におきまして、この計画のハード面及びソフト面の整備内容等について、現在検討中でございます。

 また、このたびの機構改革によりまして、この計画の実施に向け福祉課に計画推進係が設置され、この係を中心に老人福祉計画に取り組んでまいっております。御承知のとおり、この計画の中で保健、医療、福祉が三位一体となって連携を図りながら計画を推進していかなければなりません。したがいまして、計画推進体制につきましては、より充実強化を図るため職場内研修による資質の向上と、必要に応じて各関係課の実務者班のチームを構成し、実務者による定期的な連絡会議を開くなど市民のニーズにこたえていきたいと考えております。

 次に4点目の、高齢者サービス調整チームの活動状況と役割、また実務者レベルの組織強化についての御質問ですが、高齢者サービス調整チームにつきましては、高齢者の多様なニーズに対応し、個々の高齢者のニーズに見合う最も適切なサービスが受けられるよう総合的に調整することが必要でございます。実務者レベルの組織強化につきましては、具体的な施策によって、必要に応じ実務者を選定し、対処していきたいと考えております。

 次に5点目の、特別養護老人ホームの待機者数の比較と平成11年の待機者数の予測並びに整備目標を引き上げ、増設する必要についての御質問でございますが、5年前の平成元年4月現在の待機者は8名、3年前の平成3年4月現在の待機者は16名、ことし4月現在の待機者は37名となっており、平成11年計画終了時の特別養護老人ホームの入所該当者は180名と推計いたしております。平成7年4月には50床が増設され合計180床となりますので待機者はいないものと予測いたしており、調整目標の引き上げにつきましては現在のところ必要はないと思っておりますが、状況に応じ必要ならば当然見直しをしたいと存じております。

 次に6点目の、デイサービスセンターとショートステイの目標が国の基準より下回っており、どのように受けとめているか、また整備目標を早期に引き上げ、見直すべきであるという御質問でございますが、国の目標値より下回っている理由は、本計画策定のため平成3年11月に調査した結果が、そのときのサービス量の必要度が低かったためではないかと思われております。必要度が増してくれば、既存の公共施設等を活用し、状況に応じて対処していきたいと考えております。

 次に7点目の、マンパワーの目標数確保のあり方を抜本的に見直すべきであるという御質問でありますが、必要量に応じた計画を策定しており、今後の状況に応じて見直しを行っていきたいと考えております。

 次に第8点目の、入浴、給食サービスの現状と今後の対策についての御質問ですが、まず入浴サービスにつきましては、ヘルパー対応が17人、在宅が3人、デイサービスで対応が7人、施設で対応が5人、健康管理課で対応が7人となっており、現在の施設では限界が来ております。輸送サービス等、マンパワーの確保及び施設整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 また、給食サービスにつきましては年間5,136食分を対応しているものの、決して十分ではございません。今後は、受益者負担として実費徴収の方法も検討していきたいと考えております。

 以上、松田議員さんの御質問にお答えさしていただきます。



○議長(小泉馨君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 山田海紀男君 登壇〕



◎市民生活部長(山田海紀男君) 松田達雄議員の御質問のうち、9点目の総合健康診査方式の導入につきましてお答えいたします。

 本市におきますこれまでの健康診査や検診事業につきましては、基本健康診査を初め、大腸がん、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、骨粗しょう検診など個別に実施しているところでありますが、御指摘の総合健康診査方式は受診者の利便や受診率の向上を図ることからもその効果は高く評価されるものであり、導入している市もございます。この方式の採用実施に当たりましては、受け皿となります医療機関の体制整備や協力なくしてはできないものでありまして、今後医療機関とも協議する必要がございます。

 現在実施しております健康診査につきましては、本年度から受診者の利便等を考慮いたしまして、個々に実施していたもののうち基本健康診査と肺がん、子宮がんと乳がんの検診につきましては、テストケースといたしまして、一部の地区につきまして同時に実施することといたしております。当面、これらの実施結果等をも参考とし、今後の検診の方法等について検討を加えてまいりたいと考えております。

 なお、御提言の総合健康診査方式につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(小泉馨君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 岡崎太洋君 登壇〕



◎産業振興部長(岡崎太洋君) 松田達雄議員の御質問のうち、私の所管いたします事項につきましてお答えをさしていただきます。

 第1点目の、不況対策緊急融資としての安定対策資金の貸し付けの再開等、融資制度を拡充してはどうかという御質問でございます。中小企業安定対策資金につきましては、御承知のとおり、本市が特定不況地域に指定されたのに伴いまして昭和53年に創設いたしましたが、平成3年5月31日付をもって実行を停止いたしております。したがいまして、これにかわる制度融資といたしまして、平成3年6月1日付をもって企業振興資金を創設いたしておりますので、この資金の御利用をお願いしているところでございます。

 小口資金と合わせました既存の制度融資の利用状況でございますが、平成4年度は185件、9億3,000万円、平成5年度では224件の10億5,900万円の利用がなされております。引き続き中小業者の皆様方に経営の安定、合理化及び近代化に必要な資金の融資を円滑に行うために、この現在の制度を有効に御活用いただきたいと考えております。

 なお、市の制度のみならず幅広く制度融資を御活用いただくため今月の10日にふれあい会館におきまして、県、市、国民金融公庫、信用保証協会合同の融資制度説明会を市内の関係組織約30団体の代表者の方にお集まりいただきまして開催する予定にしております。今後とも情報の提供及び啓蒙普及に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御了承のほど賜りますようお願い申し上げます。

 次に第2点目の、天満屋、メルカの出店による影響調査とその支援策についてでございます。既存商店街等地元の小売業者への影響でありますが、市内7商店会会長から随時情報の収集をいたしておりますが、生鮮食肉等の一部の業種につきましては特に影響が出ているとのことでございます。また、玉商店会、築港商店会におかれましてはメルカに出店した店舗が空き店舗となり集客力の低下につながっていると聞いております。

 つきましては、これらの既存の地区への支援対策でございますが、事業者の主体性に基づき、取り組み商品の特質化、高度化等によりまして個店の魅力づくりに期待しながら、市といたしましては各種助成制度の活用のほか、平成3年度に創設いたしました商業振興対策事業補助制度によりまして、環境整備の促進と各種イベントの実施など顧客誘引対策にきめ細かな支援をしてまいる所存でございます。

 次に第3点目の、商業団体懇談会の開催の検討状況についてでございますが、商業団体懇談会の実施につきましては昨年来の検討課題でありまして、このことを十分認識しておりまして、商工会議所、玉野市商店会連合会等と前向きに協議してきたところでございます。しかし、商業関係は今年度から実施することになりました工業振興のための地域産業懇談会と比べまして業種が多種多様にわたるため、懇談会開催による情報の交換、情報提供及び実態の把握、今後の方策検討等の場としての活用が困難かと思われます。また、零細事業者の方が非常に多い関係と休日等がまちまちであるため、実施に当たって大きなネックとなっております。しかしながら、中小商業者振興におきまして、このような懇談会が無意味であると考えているわけでは決してございません。玉野商工会議所等と連携を密にとりまして、随時幅広く情報の提供、情報の交換等の場を設け、今後とも中小商業者の振興を積極的に図っていく所存でございますので、何とぞ御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 教育長。

            〔教育長 信原定治君 登壇〕



◎教育長(信原定治君) 松田議員の御質問のうち、教育委員会所管事項についてお答えいたします。

 玉野商業高校の学科改編についてであります。

 まず1点目の、大学進学についてでありますが、平成5年度には進学した生徒105名のうち、4年制大学、短期大学合わせて31名が進学しております。商業高校における進学希望者への対応は、専門科目の利点を生かし各種検定試験で得た資格の活用により、商業科からは商学部へ、また経済学等へ、新設の情報ビジネス科からは情報処理関係学部への進学が可能と考えております。

 2点目の、普通科新設についてでございます。市議会市政問題研究懇談会の御提言及び市立高等学校改革懇談会の報告を受け、教育委員会といたしましては種々検討してまいりました。その結果、普通科の設置よりも商業高校の特色を生かした進学者への対応をする方がよいと判断いたしました。御了承賜りたいと存じます。

 次に、和田市民センター分室の改築整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、和田市民センター分室の天井落下問題の教訓をどのように受けとめているかでございますが、和田分室は御承知のとおり木造建築で長い歴史がございます。地区民の自主的な学習活動の場として改築整備に努め、万全を期して運営いたしておりましたところ、予期もしない事態になり、地区民の皆様に不安を与え、まことに申しわけなく存じております。今後、このような事態が起こらないよう早急に点検し、安心して使用できるよう整備したところでございます。

 なお、この教訓を生かし、常に点検に心がけ、施設の安全管理に努めてまいります。

 また、早期に改築すべきと思うが、今後の対応はどうかについてでございますが、和田分室は今後とも安全に注意し、現施設の改修整備に努め、生涯学習活動の場として提供してまいりたいと考えております。また、改築整備につきましては現在のところその計画はございません。御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 御答弁ありがとうございました。

 まず最初に、第1回目の質問のときに抜けておりました、乳幼児の医療費の無料化の問題について、この後部長の方からお答えをいただきたいと思います。乳幼児の医療費の無料化の問題は、これまでも何度も井上素子議員等がその無料化の実現を要望してまいりました。現在までの検討状況について、教えていただきたいと思います。

 さらに、新見市、あるいは笠岡市などでは2歳児未満までの乳幼児の医療費の10割助成を行い、同時に現物給付も新見市で行っているようでありますが、当面玉野市においても2歳児未満までの乳幼児の医療費の無料化を実現すべきだと、昨日の少子化問題や出生率の低下の問題ともあわせて一定の効果も期待できる、このようにも思いますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 さて、高齢化対策の問題であります。先ほど社会福祉事務所長の方から御答弁いただきました。ただ、私が一番に問題にしたいのは、これから実務者の論議もしたり、あるいは実務班をつくって庁内での体制推進を進めたいと、このようにおっしゃっているわけですけれども、もともと機構改革の中で、高齢者対策の職員というのは改革する以前も、改革をされた後も同じ、高齢者対策の担当職員は5名であります。推進係を含めて5名でありますから、これまでと何ら変わっていない。こういうような体制の中では、本当に住民の声を聞いたり、あるいは市のさまざまな施策について、検討を加えて実施計画を前進をさせていくということには実際上はならないのではないか。むしろ担当職員をふやす、それから先ほどもおっしゃっておりましたけれども、早くから保険の担当者、あるいは国保の担当者もあわせてプロジェクトチームなどをつくってこの問題について対処していく、こういう姿勢が必要だと思うんです。今の社会福祉事務所の中での推進体制について増員を、直ちにというわけにはいかないでしょうけど、来年度では必ず増員をしていくと、そしてまず市の担当者、実務者レベルできちっと問題点が掌握されるようにしていただきたいと思うんですが、この点についてどのようにお考えか、再度お答えをいただきたいと思います。

 それから、施設の問題であります。私、県下の各市の老人保健福祉計画の内容について比較をしてみました。資料が入手できていない新見市と総社市を除きまして、岡山、倉敷、津山、笠岡、井原、備前、高梁、玉野、この8市で比較をしたわけです。65歳以上の高齢者人口に対して、それぞれの施設整備の状況はどうかということで検討してみました。この検討の結果、例えばデイサービスセンターの設置目標、平成11年に向けてですけれども、これは8市中玉野市は最下位です──8番目ですね、それからショートステイについても玉野市は25床ということで、人口比にしてやはり最下位の8番目、特別養護老人ホームも充足してるというふうな御判断でありますけれども、他市の比較でいきますと玉野市は180床で1.2%、これも最低であります。トップは高梁、次いで笠岡、津山の順になっています。老人保健施設では、今度日赤で100床の老健施設ができますから、これは最下位を免れて4番から5番の位置にいる。また、マンパワーの確保の問題では、これはもう各市によって非常勤とか常勤、民間活力導入とかいろいろ問題がありますけれど、肝心の必要目標数で見ましても8市中6番目、また保健婦は、岡山市、倉敷市の出し方の数値が若干違いますのでこれを除きますと6市中やはり5番目か6番目の低い水準にある、トップは備前市、次に井原市、笠岡市と続いているわけです。

 つまり、先ほど申しましたように国の基準に、目標水準に対して玉野市は低いというだけではなくて、県下のそれぞれの市がこの計画についてやっぱり真剣に立ち向かっている。しかし、玉野市の場合、立ち向かってないとは言いませんけれども、結果として出てきた目標数値が県下の、今8市と言いましたけれども、8市の中ではほぼ最低のレベルにあるということは間違いないと思います。いや、そうじゃないとおっしゃるんでしたら、所長おっしゃっていただいたらいいと思うんですが。これは残念ながら、この計画策定に直接かかわってきた前杉本市長、ちょうど退任をされる時期にかかりましたので山根市長はこの計画策定そのものには、実際にはよく御存じなかったと思うんです。こういう入れかえの時期に当たってるという点はあると思うんですが、それだけに不十分な点が多い。ですから、市長においてはこの計画の中身をよくつかんでいただいて、今の私の言った数字が低いというふうに私は位置づけておりますけれども、もし低いということが、市長、はっきりしましたら、直ちに総合計画の中に、目標数値を上げて積極的に前向きに取り組んでいくと。もちろん、財政問題等もありますから必ずしもすべての目標が達成できるという保障はないと思いますけれども、やはり計画の段階から思い切ってそういう体制をとっていくと、人員の配置についても、職員の配置も増強していくと、こういう姿勢が今求められていると思うんです。市長、その辺について再度お答えをいただきたいと思います。

 それから、入浴サービス、さらに給食サービスの問題です。これも要望の中では、かなり強いと思いますので引き続き制度として、事業としてやっていけるように進めていただきたいと思うんですが、1点お尋ねいたしますけれど、いわゆる車いすとか寝たきりの方々が病院へ通院する、あるいは検査のためにどこかに出かけるというような場合に、送迎サービスが、今実際上すぐできるのかどうか。私は、その気になったらこれは実施できると思うんです。例えば、津山市では送迎サービス事業ということできちっと制度化しております。病院等への通院の場合に必要ならば送迎車が行って、きちっと対応するようにしてる。笠岡市は福祉タクシー制度を導入して、やはりその辺の便宜を図っているというふうになっておりますので、その気になればこれもできると思うんで、もう一度この点についての状況や方向についてお尋ねしたいと思います。

 それから、国民健康保険被保険者の方々の総合健康診査のあり方ですけれども、市民病院では現在政管健保の関係の方々が、事業所を中心に、既に約300人近い方々が、いわゆる総合健康診査といいますか、人間ドックも含めて50人ぐらい実施をしているようです。本市の国保の医療費が高いということになっております。そういう点からも、早いうちから準備を行って、市民病院だけではなかなか無理だと思いますけれども、日赤やその他の市内の病院機関にもお願いして、いわゆる1回で基本検診と、それからがんの検診等々も含めて健康診査ができるような体制をとっていく必要があると思います。鳥取市などでは、市内の病院に対してそれをお願いして、国保の方からも補助を出して、被保険者の方々に日帰り人間ドックを、相当以前からもう実施をしているそうであります。この点、要望にとどめておきますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、商工業の振興の問題です。融資制度については、現行の制度の活用とおっしゃっておりますけれども、以前にも申しましたように、わずか10社程度に1,000万円もの利子補助を行っている制度があります。設備近代化融資制度というんですけれども、私は今の玉野市の業者の方々が、本当に深刻な不況に陥って、経営そのものが困難になっている中で、これまでの制度と全く変わらない状況で、今日に至っている。少なくとも、財政面から安定対策資金制度が再開できないというのであれば、現在ある市の小口融資制度、これに保証料がついているわけですけど、この保証料の補助を少し行っていく、こういう問題をやっていく必要があると思いますし、また商業団体懇談会の開催の件でも、昨年からの懸案になっているわけでありますけれども、いろいろ業種が違って集まりにくいとかいう理由をおっしゃいましたが、そうじゃなくて今一番、メルカの進出、天満屋ハッピータウンの進出で困っている生鮮産品の業者ですね、食肉、製菓、鮮魚ですね、こういう方々の声を聞くためにも、商店街の代表や、それぞれの縦割りの業者団体の代表や、さまざまな方々に集まっていただいて自由に論議もし、いろんな声を市が聞いていくと。その中からどういうことが今できるのか、財政上の問題もあります、何が行政としてできるのかということを直ちに対策を立てていくと、こういう姿勢がどうも欠けているんじゃないか、このように思います。これも、一日も早く、商業団体懇談会も開催をしていただきたい、このように、これは要望にとどめておきますが、お願いしたいと思います。

 それから、商業高校の問題です。これは御承知のとおり、学科改編というのは施設整備ともかかわってくる問題であります。市民的な関心も非常に強い、商業高校のPTA並びに同窓会の方からも陳情も出された経緯もあります。議会としても何度も検討を重ね、そして備南高校の改編と合わせて協議を重ねてきた、こういうところであります。教育委員会の提案も、例えば施設整備においては商業高校のグラウンドの面積が十分確保されない、できないという問題、それから進学希望についても、やっぱり先ほどおっしゃった商業系の大学、短大ということにもありますけれども、もっと広い範囲での進学希望という点では、これに十分こたえられないような状況もあるように思います。とりわけ、商業高校の施設の整備や、それから学科の改編、あるいは備南高校の日比中跡地へ移転の提案についても、十分市民的合意が得られているという状況ではないと思うんです。この先、20年、30年先の玉野市の教育行政にも大きく影響してくる問題であります。総務文教委員会での説明資料でよしとして、教育委員会はもう一気にこの方向で進められるのかどうか。

 私は、こういう大きな問題については、議会の中でももっと協議をしていく、あるいは市民的な合意を得るためにさまざまな問題点も出しながら、普通科は無理だということの納得がいくような形で説明が必要じゃないかと思うんです。教育委員会にお願いしたいんですが、総務文教委員会の論議もさることながら、議会が懇談会を開いて進めてきた経緯もありますので、議員全員の協議会か、あるいは懇談会の中でもうちょっと詳しい資料、これを提出していただいて詳細な説明をしていただけるかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。

 最後の、いわゆる市民センター分室の問題でありますけれども、私は余り教訓の問題について十分受け取ってないんじゃないかなというふうに思ったんです。というのは、建築後60年もたっている建物です。改修・修繕ということで経費をけちったといいますか、十分予算を組まないということで60年間続けてきたと、それが結局、今回の天井の落下という問題が起きたわけです。ですから、本来なら和田の市民センター分室を全面改築するのかどうかという問題、住民からも声が上がっていると思うんです。二、三千万円あれば十分全面改築できる予算でありますけれども、それを放置してきて、ずるずるとやったというところが今回の事故の最大の原因であり、それが教訓だと思うんです。ですから、今もまた、天井を修理して、当分これでやっていくと、これから10年も15年もやるんですかということになるわけですけれども、やはり少なくとももうこういう事故が起きたわけですから、この市民センター分室、住民の声を聞いて直ちに改築の方向を出していかないかんと思うんです。例えば、わずか100人程度の需要対象しかない弓道場の建設には3億円近くも金をかけてる、しかし特に和田ですね、和田の1丁目、2丁目の多くの住民の方々が利用しているこのセンターを60年間、一定のリフレッシュや修理はしてきましたけれども、基本的には何の手もつけないで置いてきたということ、これはもう真剣に受けとめていただいて改築の方向を出していただくように、再度この点も、今後それならどうするのかということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 松田議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど他市との比較で、人口割で申しますと、玉野市は非常に下の方のランクにあるという分析をちょうだいしたわけでございますが、私は、これは私自体、玉野市を、今後、いわゆる福祉都市づくりを目指すということを明言しておるわけでございますから、そういう中で、玉野市が策定をしております高齢者保健福祉計画というものが今でき上がっておりますが、先ほどからも担当部長が、あるいは所長が御説明しておりますように、これは一つの計画でございまして、決してそれは万全なものはではないだろうというふうに思っておりますし、それと同時に社会の情勢というのは非常に大きく変化してまいりますので、その都度やはり、これは見直していく必要があるだろうと。また、先ほどの他市との比較の数字が出てまいりましたが、これはやはり高齢化率の比率が、それぞれの都市によって相当違う、県北に行けば結構高いのではなかろうかなというふうに想像できるわけでございまして、どの点が劣っているかどうかというのは、これもいろいろな分析方法にもよるだろうと思います。

 ただ、大変貴重な御意見をちょうだいしたと思っております。そういう意味で、私どももいわゆる福祉都市づくりを目指しまして一生懸命取り組んでいきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと、このように思います。



○議長(小泉馨君) 社会福祉事務所長。

            〔社会福祉事務所長 依田司朗君 登壇〕



◎社会福祉事務所長(依田司朗君) 松田達雄議員さんの再質問につきましてお答えさしていただきます。

 まず、乳児医療費の無料化についての御質問でございますが、本年度では、4月から県下10市のうち倉敷市ほか3市が制度の一部を見直しておるようでございます。ここで各市の助成状況でございますが、笠岡市が3歳児未満10割給付、新見市、備前市が2歳未満児で10割給付、倉敷市が2歳未満児で8割給付、岡山市、総社市が1歳未満で10割給付となっており、津山市、高梁市、井原市、玉野市の4市は1歳未満児で8割給付という現状でございます。年々医療費が増高する中におきまして、乳幼児に対します医療費の軽減対策は少子化対策も含めまして必要ではないかと認識いたしておりますが、県下各市の状況を見ながら現在まで検討してまいりました。この件につきまして、いましばらく御猶予をいただきたいと考えております。

 また、現物給付の実施につきましては、医師会、各医療機関との調整が必要になってまいります。現行制度の償還給付という形で続けていきたいと思っておりますが、現物給付は新見市のみで他市9市は償還給付ということになっております。

 それから、老人保健福祉計画に係る機構改革についてでございますが、本年4月に機構改革ができまして、計画推進係という係で対応いたしております。係の職員、名前は1名だけでございますが、老人福祉計画につきましては福祉事務所の最重点課題ということでございまして、福祉課の職員一同で当たっておるわけでございまして、それと各保健、医療担当者につきましても三位一体となった連絡をやっていかなきゃいけないということで、実務者レベルにおきましても定例的な調整会議、連絡会議というものを持ってこの保健福祉計画に当たっていきたいというように思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 それから、車いすとか寝たきりの方の送迎サービスの件でございますが、現在制度化はされておりません。他市の状況につきまして、ちょっと私も、現在は調査資料がございませんので申し上げられませんが、デイサービス事業等とあわせましてマンパワーの確保に努めまして、今後努力していきたいというように思っております。

 それから、タクシー券等につきましても、あわせまして他市の状況を調査いたしまして検討さしていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉馨君) 教育長。

            〔教育長 信原定治君 登壇〕



◎教育長(信原定治君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、商業高校のことでございますが、市政問題研究懇談会の報告書の御提言もいただいておりまして、それを参考にいたしております。そのときにお話を、いろいろ協議をいたしましたことの中で、普通課への玉野市の進学状況というものを資料を申し上げてみますと、玉野市の場合は60%が進学可能であります。これは玉野高等学校、玉野光南高等学校の普通科、玉野市内の中学校の卒業生に対して、定員は60%の者が進学できるということです。そういうようなことを岡山市で見ますと、岡山市では38%、倉敷市は46%というようなことで、非常にそういう点では、普通科への進学は恵まれているという背景がございます。

 そして、商業科の特質を生かしまして、先ほど申し上げましたように平成5年度の進学は4年制大学が5名でございます。短大は26名、専門学校が74名、4割の者が進学をいたしております。そういうような中で、普通科への進学の際は、これは中学校の進路指導で、特に生徒の興味、関心、能力、適性という観点から、生徒が行きたいという、そういう希望の中で、県下のいろいろな学校への進学の選択が行われております。商業高校は商業として伝統がございまして、その中でさらに商業高校に学びながら進学をしたい、そういう観点から学科の内容をいろいろと工夫をしてございます。そういう点で、例えば専門の資格をとりました者が、これが大学入試に非常に有利に働くということが現実にございます。例えば、簿記、会計は普通科の数学に代替するものであるというようなことも行われております。あるいは、ワープロの検定、そのほかいろいろな検定がございますが、そういったものが加算をされて有利に働くというようなことで、大学のコースとしては経済、あるいは情報系の大学に限られますが、そういうような道が開かれるということで内容を考えてございます。

 そして、今までに総務文教委員会にお諮りをいたしまして、いろいろと方向を定め、そしてそれを推進していくようにしてまいりましたが、今後もそのような方向で協議をお願いをしながら、この高校の建設に向けて推進をいたしていくつもりでございます。

 次に、和田市民センターの分室のことでございますが、さきに申しましたように、改修は行っていきますけれども、改築ということについては現在のところ計画がございません。また、近い将来和田市民センターの新しい計画もあるようでございますので、その時点で協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉馨君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、再度お尋ねをいたします。

 今の教育長のお話から先にさしていただきたいと思うんですけれども、和田市民センター分室の天井の落下の教訓というのは、まさに今教育長がおっしゃったわけです、そのあいまいなところに問題があるわけですよ。60年もたって、市内で一番古い施設だと、だけれども計画が明確にならんから、とにかく古くなったからということで少しずつ修理をしてきて、現在に至って、予想もつかない天井が落下したわけでしょう。それをまた、ずるずるずるずる、冗談じゃないです、柱が今度は腐って折れるかもわからんですよ。本当、そうでしょう。だから、私が言いました2億9,000万円もかけて、いわゆる弓道場をつくるというふうな予算があるならば、2,000万円そこそこでできると私は思うんですけれども、本格的に、地域住民がよく利用する施設ですから、直そうという計画をなぜ立てられないんですか。いつまでも、それじゃまた、ずるずるやるわけですか。そんなことでは、やっぱり地元の住民の方、納得しないと思います。ですから、これは早急に検討を加えていただいて、もうあいまいにすることなく、全面改築の方向で進めていただきたいと思うんです。和田の市民センターを今度建てかえるというような方向、まだまだ先の話ですし、だからといって和田1丁目、2丁目にある施設はやっぱり必要なんですよ。だから、教育委員会としてもその取り壊しができなかったんでしょう、町内会、そして子供会なんかが利用されてるから。だから、そこんところをはっきりして、ぜひ前向きで進めていただきたいと思うんです。

 それから、福祉事務所長、いろいろおっしゃっていただきました。乳幼児医療費の問題については、この二、三年で他市がかなり前進をしております。玉野市は残念なけれども、ゼロ歳児8割給付ということで数年前から全くの前進はない、つまり県制度に乗っかってるだけなんです。これは、予算のことはおっしゃらなかったんですけれども、恐らく2,000万円までは要らないと思うんです。ですから、検討さしてくださいと、もうしばらく時間をくださいとおっしゃったんですが、前向きで検討されるのかどうか。これまでも、検討、検討というのは何年も続けてきたわけですから、ここで他市がかなり前進をしてるんですので前向きに検討をされるかどうか、そこんところだけもう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それから、福祉、高齢者の計画の問題ですけれども、ここに9月15日、昨年の朝日新聞の社説があります。私、厚生委員の1人として、ついせんだって秋田県の鷹巣町という24時間のホームヘルパー体制を引いている町に視察に行きました。24時間のホームヘルパーの体制を引いとるわけです。この問題が社説の中にもうたわれております。ちょっと紹介しますと、「鷹巣町はデンマークの未来工房という手法を導入して、関心を持つすべての人に計画づくりへの参画を呼びかけた。20歳から70歳までの60人が名乗り出た。この方々が中心に、計画推進に参画をして進めてきた。」この鷹巣町というのは2万数千の町ですから、町だからといってそう軽視できない、むしろ2万ですから玉野市がちょっと頑張ればこれと同じことができるわけですが。「そして、計画の報告会は公開で行われ、毎回300人が集まった。」こういうことであります。さらに、ヘルパーの問題では30人に増員をしていくというようなことも出されております。そして、この社説の中では、計画の進め方の問題で、こういうふうに言っております、「おざなりな数字合わせで形だけを整えようとする市町村もたくさんある。あなたの町はどうだろうか。誠実に取り組んでいるかどうかを判断する目安はある。コンサルタント会社に任せ切りにせずに、自前で調査し、計画したか。住民や保健福祉の現場の人々が計画づくりに参画しているか。介護が必要な全員について調査が行われたかどうか。自宅で暮らしたいのに家族の手がなくて、心ならずも病院で介護されている人々についても調べているか。家族の介護力をあてにし過ぎてはいないか。首長が、保健福祉やこの計画に積極的な姿勢を見せているか。」こういうふうに、判断基準を社説の方が述べているわけです。

 やはり何といっても、市長の姿勢が最大の問題だと思うんです。市長は福祉でまちづくりをというふうなことは言われているわけですけれども、じゃあ実際に、具体的に、今私がさまざまな問題を言いましたけれども、どういうことをやっていくかと、こういう具体性についてはさっき言ったように、機構改革前も、今も、改革後も体制は同じだと、それから各部署の3部門の方々の、いわゆる連携を強化するという会議もほとんどやられてないんじゃないか、こういうことになります。具体的に、それでは推進係も1名でありますけれども、これをもう何人かふやすという、増員をするという点については、そのお考えを持っておられるのかどうか、こういう具体的な中身でお答えをいただきたいと思うんです。

 さらに、予算の問題でいきましても、玉野市の財政、いろいろつり合いのとれた方向で発展をさしていく必要はあるわけですけれども、例えば高齢者の介護手当、新規に新年度予算でできましたけれども、こういった予算なんかの財政問題でいえば、いわゆる扶助費という項目で決算上は出てきます。今度つくろうとする、その方向で検討されるいわゆる乳幼児の問題ですね、医療費の問題、これも扶助費という形で出てくると思いますし、それから例の、人工透析患者の方々の補助も、やっぱり扶助費という形で集約されるわけですけれども、玉野市と同じような類似団体があります。もちろんそれぞれ事情が違いますけれども、平成3年、4年の決算の状況を調べてみますと、大体それぞれ決算の歳出に占める割合は7.8ぐらいなんですね。玉野市は大体7.1ぐらいの数字しか出てないんです。ですから、この0.6〜0.7の差というのは、予算の金額にしたら大体1億3,000万円か4,000万円の誤差なんです。いわゆる類似団体並みに扶助費を上げていくと、もう1億円以上の予算が配分できるわけです。そうすると、その1億円の予算の中で先ほど言った乳幼児医療費の無料化の実現や、あるいはさまざまな扶助費として出さないけん問題ができると思うんです。玉野市はそういう点では、非常に福祉を後回しにしてきて、スペイン村を中心とした大型観光開発などでは非常に最優先してきたというのは、市民が知るところだと思うんです。そういう点で、市長、もう一度増員をしていくとかどうかという具体的な問題も含めて、お答えをいただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 松田議員の再質問に対してお答えをしたいと思います。

 先ほど、いろいろ貴重な御意見をちょうだいしたわけでございますけど、私、再三申しておりますように福祉都市づくりを目指していこうということで、その1つのあらわれとしまして、先ほど議員から御指摘がございましたように在宅介護人の補助とか、あるいは人工透析者の通院補助とか、そういうものを創設をしていったわけでございます。ただ、先ほどから話がございますように、老人福祉計画というものを推進していくためには、これはまだ、ただ単にいろいろアンケートをしたり、あるいはデスクプランで考えてるわけで、これから緒についたばかりでございます。そういうことで、これが本当に将来の実態を完全に把握できるのかどうかということは大変問題がございますので、そういう中では見直しをやっていくというふうに再三お答えをしているわけでございます。

 それと同時に、機構改革があったわけだが、課員がふえてないじゃないかというようなお話でございますが、課員がただふえただけが、本当にそれがやってることになるかどうかというものがございまして、むしろそれよりも、もう少し機能的に動かすということと、それから各担当の方が、先ほど議員さんも御指摘がございましたように、熱意を込めてこの問題を取り組んでいくという、そちらの方が非常に大事であろうというふうに考えております。そういう中で、どうしてもそういう課員の数が足らないと、そういうことが起こりましたらその時点で、それは増員をする必要があるだろうと。まず大事なことは、そういうそれぞれの担当の課の方が熱意を込めてやるという、そういうことが一番大事じゃないだろうかなというふうに考えております。

 以上をもちまして、私の答弁とさしていただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 社会福祉事務所長。

            〔社会福祉事務所長 依田司朗君 登壇〕



◎社会福祉事務所長(依田司朗君) 松田議員さんの再質問のうち、乳児医療の無料化の予算と前向きで検討するかということでございますが、予算につきましては、現在の5年度の実績で試算いたしますと支給総額が724万6,000円、支給総額でございます。そのうち、市の負担額は241万5,000円の見込みということでございます。これをもとにして、議員さんのおっしゃる2歳未満児10割助成とした場合の試算をいたしますと、市の負担額は約1,770万円ぐらいでございまして、約226万円、合わせて予算が必要ではないかというように思っております。

 それから、この取り組みでございますが、私も4月に福祉を担当いたしまして、これから本当に、真剣に努力さしていただくということで御了解をいただきたいと思います。他市の状況等も勘案しながら、真剣に努力さしていただきたいというように思っておりますので、どうぞよろしく御了解をいただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 時間がありませんので、市長にもう一度だけお尋ねしますが、新たな取り組みを、計画推進をやっていこうという中で、今まで高齢者対策の職員も同じように仕事をいっぱい持ってやっとったはずなんです。その計画推進をさらに推し進めて、さまざまな市民の声を聞いたり、機構を含めていろんな分野の方と論議をしていかないけんのですよ。同じ体制でどうやってやるんですか。精神論だけで、事は進まないんですよ。ですから、やはり計画推進係1人だけじゃなしに何人か置くとか、社会福祉事務所の高齢化対策係の関係の職員をふやさないとこれは絶対にうまくいきません。職員というのは、担当者をふやしてくれと言っているわけですよ。ですから、そういう点でもう一度、そこんところをはっきりさしていただくと。

 それから、乳幼児の無料化の問題は市長の御見解を再度お尋ねして、時間がありませんので、私の質問は終わりたいと思います。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 松田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 これは課員そのものよりも組織で動いておりますので、それぞれ福祉事務所という組織がございますし、市民生活部、そういう組織もございますので、組織全体で取り組んでいくわけでございますから、その辺で御理解を賜りたいと、そういうことが私の回答でございます。(「市長、乳幼児の医療費無料化のお考えは」と呼ぶ者あり)

 それで、乳幼児のことでございます。これはひとつ真剣に検討していきたいということで、回答にさしていただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 次に、向井資浩君。

            〔向井資浩君 登壇〕



◆(向井資浩君) おはようございます。

 お疲れのところでございますが、さきに4点ほど通告をしておりますので、順次質問をしてまいりたいと思います。

 山根新市長は、去年の10月に誕生しまして8カ月、そしてまた議会の定例会も2度ほどクリアしまして、ようやく行政の風にもなれ、今回の6月議会でも、議員一人一人に対しまして、まず前向きに登壇して答弁していただくなど、持ち前の若さと、そして斬新な考えを答弁の中で伺いますこと、本当に敬意を持っておるところでございます。

 ただ、玉野市も依然として不況でございまして、法人も、市民も、非常に税金がなかなか十分に納められないという状況ですし、今もなお毎日のように人口が減っております。そういうような関係から、本来ですとあれもしたい、これもしたい、これもしてくれ、あれもしてくれというような、市民の多くの要望や希望がありますが、しかしそうした状況のもとで、できる限り最大限の効果、そして優先的に必要なものといったものを取り組まれまして、頑張っていただきたいと思います。

 ただ、玉野市の現状を見ますと、本当に市民の要望をとらえて、そしてまた、他市の周りの地域の状況といったものを参考に考えるならば、広域合併しかないというふうに私は基本的に思っております。つまり、どこかと合併をしていくという考え方でございます。その点から、1つ質問をさせていただきたいと思います。

 我が玉野市は、明治22年に市町村制が引かれてから、明治39年に日比町と宇野村になりまして、大正8年に宇野村が宇野町となって、昭和15年8月に宇野、日比両町が合併しまして、県下4番目の市として現在の玉野市が誕生しております。そして、昭和28年の町村合併促進法の施行によりまして、昭和28年山田村、29年に荘内村、30年に八浜町と合併、さらに昭和49年3月に東児町と合併して、現在に至っております。また一方で、昭和30年代には、故三木知事の県南を視野に入れた100万都市、昭和40年代の故井上市長による、灘崎町、直島町を含めた、玉野市の10万都市構想など、玉野市に関係する広域合併構想は、時代の流れの中で大きく揺れ動いていきました。こうした中で、昭和50年代後半にかけまして、灘崎町との合併の話が続けられていましたが、当時不況のさ中にあった玉野市の努力不足と、灘崎町の内部の事情もありまして、現在もなおこの話はタブーとされております。そして、現在は灘崎町、直島町ともに連絡会議を通じて、議会も含めて友好を温めているのが現状でございます。

 これら過去を通じての合併問題は、全国の各市町村の中では、現在もなお大きな課題として位置づけられているところでございます。市町村の広域合併につきましては、これからの新しい地方の時代の中で、もっと進むでありましょう、地方分権の受け皿づくりとして、地方自治体の体質強化のために、必ずもう一度クリアしなければならない時代が来ると思います。また、こうした広域合併問題は、これからの将来の選択の一つにあると思います。21世紀を目指した玉野市のまちづくり、総合計画が、新たに山根新市長のもとで策定に取りかかっていますが、この総合計画の中で、広域都市構想をどのように整合性を図られるのかお聞きしたいと思います。

 また、岡山市、倉敷市など中堅都市との広域都市づくりの中で、玉野市をどう位置づけし、将来の市発展のための基盤整備をどこに求めていくのかということもお聞きしたいと思います。

 なお、お隣の灘崎町、直島町との関係を、今後どう深められていく御所存であるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、温泉のわく福祉施設の建設について御質問をいたします。

 みずから考え、みずから行う地域づくり、いわゆるふるさと創生事業は、ことしで7年目を迎えていますが、この1億円を契機としまして地元の人的・物的資源を掘り起こし、それを活用して地域の活性化を進める動きが活発になっております。御承知のとおり、我が玉野市は当初市民参加によるアンケートを募りましたが、いずれもこのアイデアに長短がございまして、とりあえずふるさと創生基金をつくり、その果実でもって地域づくりに役立てているところでございます。このふるさと創生事業の昭和63年から平成元年当初、全国3,200市町村では、実に半数に近いところが温泉で町おこしをやりたいと希望を上げたそうでございます。そして、その後多くの市町村が、温泉を取り入れた町おこしで成功をしております。高齢化社会に対応し、健康の維持、増進のために気軽に健康相談、検診が受けられて、年齢に応じた運動療法やレクリエーションを通じて、自分の健康は自分で守るという意識を高めることを目的とした、これからの福祉施設づくりの中に、こうした温泉をぜひ取り入れてもらいたいと思いますが、福祉に対する高い思いやりのところをお尋ねいたします。

 次に3点目の、郵便局での公金取り扱いについて御質問をいたします。

 玉野市における市民税や下水道料金などの口座振替事務が、平成3年度から指定金融機関で取り扱われていますが、一方の金融機関であります、郵便局での取り扱いがいまだなされておりません。市民はどこにあっても公平な行政サービスを受けることができる、また市は市民に公正な行政を提供する立場から、玉野市は郵便局に対しても、指定金融機関と同じような取り扱いができるよう強く要望するところでありますが、現状とその展望をお聞かせ願いたいと思います。

 また、公務員の給与等の郵便局への口座振り込みができないものかどうか、あわせてお伺いいたします。

 最後に、各級体育連盟の活動についてお尋ねをいたしますが、国、県を初め地方にも高等学校体育連盟、中体連、小体連等の各級体育連盟が組織化され、児童・生徒の体育の育成向上に活発な指導が行われていると思いますが、それぞれ市内の組織の実態と活動の状況について簡単にお尋ねをいたします。

 また、これら連盟の組織と市教育委員会とのかかわり合い、連携指導などについてもお伺いしたいと思います。

 具体的な質問は、この御答弁を伺ってからの方がよいと思いますので、2回目の質問のときにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 先ほどは、向井議員から大変激励のお言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。ちょうど私も就任いたしまして7カ月が終わりまして、私は調子者でございますから、激励されましたらそれを糧にいたしまして、今後も力いっぱい市政に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 それでは、御質問にお答えをしたいと思います。

 例の広域合併の問題でございますが、岡山市、倉敷市などの中核都市との広域都市づくりの中で、玉野市をどう位置づけ、将来の発展のための基盤整備をどこに求めていくのか、またお隣の灘崎町、直島町との関係をどう深めていくのかというようなお尋ねでございました。御承知のとおり、玉野市は岡山市、倉敷市などとともに、岡山県南広域市町村圏を構成しておりまして、これまで圏域の市町村と協調しながら、圏域全体の総合的かつ一体的な整備、振興に努めてまいったところでございますが、この圏域において特にこの玉野市は、瀬戸内の中の大変風光明美で自然景観などが恵まれた、こういう条件を生かして、観光、リゾート機能や港湾、工業機能を受け持つ圏域南部の中心都市というような形で位置づけをなされておりまして、私も玉野市はそのような方向で今後とも振興を図っていくべきだろうと、このように考えております。

 そのような意味からも、私はこの玉野市の個性を伸ばして市勢の振興を今後とも図るとともに、圏域の中での本市の役割を十分発揮さしていくというためには、地域高規格道路の整備を含む道路網の拡充による都市間のアクセス強化をするなど、交流促進のための基盤整備の充実が、最も重要なことであると考えております。それによって、こういう道路網というようなこういう基盤整備をすることによって、産業、観光、教育、文化などさまざまな分野で各地域との連携を深めて交流人口の増加も図ることができるものと、このように考えておりまして、将来の玉野市にとっては大変有意義なことと認識をしております。

 また、お隣の灘崎町、直島町との関係につきましては人的、あるいは経済的なつながりを中心とした長い交流の歴史がございます。行政といたしましては、御指摘のありました連絡協議会などを通じて相互の連携を深めておりますし、消防、水道など住民生活に欠くことのできない業務を初めとしまして、相互に助け合いながら行政を進めているところでございます。今後におきましては、今まで以上に、より密接な協力関係を深め、ともに行動することによりまして、道路を初めとした重要な基盤整備の一体的整備、観光産業などの各種振興策の連携などを図れば一層の効果を生むものと期待をいたしております。

 以上、向井議員の御質問に対する私の答弁とさしていただきます。



○議長(小泉馨君) 社会福祉事務所長。

            〔社会福祉事務所長 依田司朗君 登壇〕



◎社会福祉事務所長(依田司朗君) 向井資浩議員の御質問のうち、私の所管であります、温泉のわく福祉施設の建設についてお答えいたします。

 温泉を取り入れた福祉施設づくりという御提案をいただきまして、まことにありがとうございます。御説のとおり、地域に温泉を取り入れた福祉施設が建設されたならば、必ずや町おこしにつながり、温泉ならではの効用を生かした健康療法、レクリエーション等が行え、自助努力による自己の健康管理が行えるということは言うまでもございません。したがいまして、御質問の趣旨であります、温泉のわく福祉施設の建設といたしましては、大変貴重な御意見として承り、今後玉野市で温泉の掘削による湧出の確率とか、また経費等の問題等もしばらく研究をさしていただきたいというように思っております。

 なお、福祉施設の建設に際しましては、世代間の交流を図りながら地域とのふれあいを深めるため、一般市民にも利用できるような入浴施設等を考慮していきたいというように思っておりますので、どうぞ御了承賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 総務部長。

            〔総務部長 迫田志之君 登壇〕



◎総務部長(迫田志之君) 向井議員の御質問にお答えいたします。

 郵便局での口座振替についてであります。この件につきましては、昭和63年4月に地方自治法の施行令が一部改正され、地方公共団体の長が必要であると認め、かつ指定金融機関の同意を得て収納代理郵便官署として指定を行えば郵便局での口座振替による公金収納をすることができるようになっております。しかし、制度上では改善されておりますが、実務面で2点ほど問題がございます。1点は、手数料の問題でございます。現在、口座振替を行っております銀行等では、1件当たり5円、郵便局では10円となっております。2点目については、送金の問題でございます。現在、郵便局と市の指定金融機関を含めた各銀行間での為替取り引きが行われていないため、為替による決裁ができないという問題もございます。しかしながら、市の行政は、市民の方々に対しまして公平に行うことはもとより、その利便性を図っていくことは当然のことであります。したがいまして、手数料の引き下げなどの改善がなされるよう、現在郵政省に対しまして全国市長会を通じ要望書が出されている状況でございます。これらが早期に改善されるよう期待いたしているところでございます。

 次に、職員給与の郵便局への口座振り込みでございます。これも地方自治法施行令によりまして、口座振り込みの可能な金融機関は指定金融機関と為替取り引きのあることと規定されております。現行制度では、困難であると考えております。為替取り引きの問題など、所要の制度改正がなされた場合には、取り扱いを今後検討いたしたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 教育長。

            〔教育長 信原定治君 登壇〕



◎教育長(信原定治君) 向井議員の御質問のうち、教育委員会所管の事項についてお答えをいたします。

 小体連、中体連、高体連の組織と活動についてであります。まず、小体連についてでありますが、小学校長を支部長とし、陸上、水泳部など5つの専門部を設置し、市内の小学生の水泳記録会や陸上記録会を教育委員会と共催して実施しております。中体連につきましても小体連と同様に中学校長を支部長とし、県の15の専門部に対し、玉野支部が11の専門部を持ち、夏には玉野市中学校総合体育大会兼岡山県中学校総合体育大会予選会、秋には秋期大会を市教委と共催で実施しております。また、高体連は備前地区に属し、33の専門部をもって高校単位で活躍しております。このように小・中体育連盟は教育委員会と連絡を取り合いながら、児童・生徒の体育の発展のために尽くしていただいております。教育委員会といたしましては、小・中体育連盟に対し適切な指導と助言をし、学校教育活動としての各種大会が盛り上がるように対応しているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 向井資浩君。

            〔向井資浩君 登壇〕



◆(向井資浩君) 答弁ありがとうございました。

 しつこく言わずにお昼までに終わりたいと思いますので、いましばらく、よろしくお願いしたいと思います。

 合併問題でございますが、市長の考えは合併のことについては触れずに、玉野市の個性豊かなまちづくりを今後も進めていきたいという内容の御答弁でございましたが、ちょっと気になっておりますので、あわせて御質問をいたしますが、市町村合併特別法は昭和40年に一応10年間の時限立法で制定されまして、それが2回ほど延びて今日に至っておりますが、本年度末、いわゆる来年3月に期限切れとなるわけでございます。いろいろこれには合併促進について、優遇措置が講ぜられているものでございますが、そこで自治省は合併特例法の延長と合併の推進策を探る目的で、去年の7月、3,235の全市町村を対象にアンケート調査を実施しております。それによりますと、市ではほぼ半数が前向きの姿勢、いわゆる47.8%でございますが、前向きの姿勢が見られております。自治省は、合併に期待する自治体が予想以上に多く、今後合併のための特例措置をさらに充実すれば、合併はスムーズに促進できるとして、法の再延長に向けて合併推進策を検討をしております。合併にはいろいろ賛否がつきもので、いろんな事情が絡んでまいりますが、この昨年の夏の自治省のアンケートに対しまして玉野市はどう答えられましたか、それはどうしてでしょうか、根拠があればお聞きしたいと思いますし、その答えの内容はまだお聞きしなければわかりませんけれども、どこの場所でそうした姿勢をまとめられたのか、お伺いしたいと思います。

 お隣の灘崎町につきましては、はっきりしたことはまだつかめておりませんけれども、前向きにアンケートに対して答えたのではなかろうかということを耳にいたしております。

 福祉の問題でございますが、何もふるさと創生の中でやれというのではなくて、今御答弁をいただきましたように、福祉の立場で十分取り組んでいただきたいと思います。マリンホテルが、かつて温泉を引き込んだときには、工費が1億円程度かかるんではなかろうかという予測でありましたけれども、4,700万円ほどでうまく掘り当てております。出る、出ないは別にいたしましても、そうした福祉施設を求める上でこうした鉱脈とか、そうしたものがどうだろうかという調査は、ぜひあわせてしていただきたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。

 公金問題につきましては、御答弁ありがとうございました。私が質問いたしました同様の趣旨の陳情を、去る3月16日に、関係団体の方から市長に書面をもってなされております。公正で公平な取り扱いをぜひ取り上げていただきたいと思うものでありますが、現在郵便局だけしかその地域に取り扱っている金融機関がないというところが、ちょっと違うところが出るかもわかりませんが、玉原地区、奥玉地区、宇野地区、これは市役所の中にあるといえばそれで終わりなんですが、市民を対象としたものではないというふうに受けとめますと、中銀宇野支店は築港でございますので、宇野地区も非常に困っているのではないか。そしてまた、田井地区ではないかと思います。かなりなところがそういった状況でございます。やはり近くで、自分の関係するところで気軽にできるという、それをしていくという行政の立場からしますと、ぜひ今の解決を図っていただきまして進めていただきたいと思います。

 それから、体育連盟の関係につきまして質問をいたすわけでございますが、確かに今日までいろいろと指導、育成をなされていると思っております。けさの山陽新聞では、岡山県中学校野球選手権大会、これは中体連とか山陽新聞社などの主催でこの夏から県下でやることで、史上最高の157校が参加して、備南支部に所属しております大会には、玉野市からも6校の中学校が参加することになっております。そして、県大会、さらには中国大会、全国大会と挑むことにそれぞれなるわけでございますが、特に中学校の体育連盟関係と申しましょうか、こうした中学校関係では県が15部会といいましょうか、ありまして、そのうち玉野市では11の各種の専門部があるという説明をいただきましたが、野球とかサッカーとか、そうした大きな部、さらには学校で立派な指導の先生がおられて受け持ってやっておる各種スポーツは、わりかしこうした中体連、体育連盟、県体育連盟も所属しておりますので、優秀なチームとか能力の持った子供たちは、逐次上がって全国大会に、将来のオリンピックの選手になるかならないかは別といたしましても、そうした希望の道が開かれるようになっておりますが、中には個人的に、例えば水泳だとか、いろいろあるんですけれども、いろんな習い事をしておったり、そしてまた、地域を離れた好きな人たちと一緒になってやっておるような、そうした子供たちの中に非常に優秀な成績というんか、力をつけている子がいると、そういう子供たちが県の大会等になかなか出られない、出してもらえないといったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、そのような状況があるというふうに私も伺っております。ないようにしていただくことは当然でございますが、これらのことについてどのようにお考えになっておるかということと、ぜひそうした子供たちにも門戸を広げていただきまして、公平で優秀な将来の人たちが育成できるような道を残して、つくり出してやっていただきたいというふうに、二、三点、要望と御質問をいたしまして、これで終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 向井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 合併の問題でございます。先ほど申しましたように、特に当玉野市は、直島町、灘崎町と非常に関係が深うございますが、そのうち灘崎町というのはお互いに同じ岡山の県内であります。それと同時に、最近は紅陽台ということで一つの大きな西紅陽台、東紅陽台の大きな商店街もできておりますし、あるいは大きな住宅地もできております。そのほか、先ほども答弁いたしましたように、消防とか、あるいは水道とか、そのほか県の関係でも建設関係とか、あるいは国の方の労働基準監督署の管轄の問題とか、たくさんいろいろな関係が深うございます。そういう意味で、これから先ほど議員さんも御指摘なように、地方分権というものが始まってくると思います。そのときに、やはりある程度の行政規模というものが必要ではないだろうか。その中には、例えばこの老人保健福祉計画も、やはり規模が大きいほどやりやすいというような面も含まれてくると思います。そういう意味で私は、より密接な協力関係を今後とも深めていきたいというふうに考えているわけでございますが、合併というものは、やはりこれは結婚と同じでございまして、両性の合意に基づくものでございますから、これはやはり灘崎町の町民と玉野市の市民、その間に合併という機運が醸成されて初めてそういう方向へ進んでいくもんだろうと、このように考えております。そういう意味からも今後ともこの灘崎町とは、いろいろな面で関係を深めてまいりたいと、このように考えております。

 それからもう一つの、郵便局の公金取り扱いの問題でございますが、先ほど総務部長から答弁がございましたように、実はこれは岡山県市長会でこの問題を取り上げまして、中国市長会でもこれを中国市長会のこととして国の方へ提言しようということで、現在国の方へお願いしまして、郵政法の改正とかということへお願いしておるわけでございます。御指摘のように、やはり市民が簡便に行政サービスが受けられるような形が望ましいわけでございますから、そういうものに向かって、我々も今後努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上、答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 企画部長。

            〔企画部長 川合紀章君 登壇〕



◎企画部長(川合紀章君) 向井議員の再質問のうち、合併問題に関しまして、昨年7月自治省がアンケートをしているが、玉野市はどういう形で回答してるかという御質問につきまして、お答えしたいと思います。

 確かに昨年、自治省の方から先ほど御指摘のありましたように、市町村合併特例法の延長に関しまして、自治省で研究会をつくりまして、その延長に対して検討する研究会の一環としまして、市町村にアンケートを出されてるようでございまして、玉野市に対しましてもそのアンケートの回答を求める文書が来てございます。これは先ほども言いましたように、基本的に市町村合併特例法を延ばすかどうかという基本的な研究の中で聞いてございますので、かなり一般的には、いわゆる市町村の合併についての考え方を聞くということで、具体的な実情というよりは、市町村が合併するとこういう問題があったり、いい問題もあるし悪い問題もあると、その中で各市町村はどう考えるかと、一般的な聞き方が重点になってございますが、その中で「貴市町村と周辺市町村との合併の必要性についてお答えください」という問いがございまして、その中では選択としては「必要である」、「必要はでない」という選択肢がございまして、この中では玉野市としてはそういう合併の長所、短所を踏まえた上で必要であるというようなお答えをしております。

 以上、向井議員の質問に対する御答弁とさしていただきます。



○議長(小泉馨君) 教育長。

            〔教育長 信原定治君 登壇〕



◎教育長(信原定治君) 向井議員の再質問にお答えいたします。

 中学生が自分の能力の限界に挑戦するという、こういうようなことで各種のスポーツ大会に参加することは、御指摘のように、中学生のスポーツの正常な発展を促進をいたします。現在、中体連玉野支部に専門部がない水泳、体操、バドミントン等の種目への県大会への参加につきましては、学校によって若干取り扱いに違いがあります。今後は中体連の専門部とも協力を得まして、学校長を指導して参加の道を可能な限り見出していきたい、そしてそういう生徒の活躍の機会を大いに与えてやりたい、このように思っております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 議事の都合により休憩いたします。

 再開は午後1時。

                               午前11時58分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(小泉馨君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 先ほどの松田議員の質問に対し、当局の答弁の訂正をしたい旨申し出がありましたので、これを許可いたします。

 社会福祉事務所長。

            〔社会福祉事務所長 依田司朗君 登壇〕



◎社会福祉事務所長(依田司朗君) 先ほど、松田議員さんの御質問の中の乳児医療費の無料化の答弁の中で、私金額を間違って申し上げておりましたので、訂正させていただきます。

 2歳未満児まで10割助成をした場合の市の負担額は1,770万円と申し上げました。それで、予算額が幾ら必要かということで、2,260万円と申し上げるべきところを260万円としか申し上げておりませんでした。実際は、2,260万円の予算が必要だと、1,770万円の上に県の補助を足したもので2,260万円が必要になるということでございますので、訂正させていただきます。どうも御迷惑をおかけいたしました。訂正させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小泉馨君) では、次に伊達正俊君。

            〔伊達正俊君 登壇〕



◆(伊達正俊君) 午後の第1で、大変皆さん方お疲れのところ申しわけありませんが、早急に済ませますので、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、去る4月13日、深山公園の玄関とも言える駐車場、ミニパターゴルフ場、多目的広場等の竣工を終えることができました。県下でも有数な公園ができましたことは、スペイン村事業計画の見直し、王子アルカディアリゾートの資金調達の難航という明るい話題の少ない当市におきまして、まことに喜ばしく、関係の各位の努力に敬意を表する次第でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 第1といたしまして、深山公園の道の駅、仮称青空市場について、3点ほど質問させていただきます。

 物産販売等の計画についてお伺いします。昨年12月定例議会におきまして、岡田敏郎、氏家勉両議員によりまして質問がありました道の駅につきまして、兼松建設部長より経済部におきまして検討中の仮称青空市場の物産販売等の計画が固まり次第、道の駅の登録申請を建設省に提出するという回答がありました。これは産業振興部長にお聞きいたしますが、昨年6月11日仮称青空市場の商品供給等につきまして、関係団体代表者及び生産者の方々と連絡会を開かれ、それ以後もこの件に関しましていろいろと御検討がなされたように思われますが、この経過をお聞きさせていただきたいと思います。

 次に、小さい2点目といたしまして、建設省との協議の経過につきましてお伺いします。道の駅の登録申請ですが、平成6年をめどに道路管理者である建設省と協議の上、申請をするというお答えであったと思います。もっとも、産業振興部長にお願いいたしました先の件の関係もあると思いますが、現在までの経過がわかれば教えていただきたいと思います。

 続きまして、第3点といたしまして、多目的広場におけます作陶館、陶芸教室、郷土資料館の付設についてです。深山公園入り口に多目的広場及び自由広場ができておりますが、仮称青空市場、それに附属する施設といたしまして作陶館、陶芸教室の付設を市の計画に加えていただくことを提案いたしました。

 先日、深山センターハウスにおきまして、グループによる陶器直売市が開かれたそうでございますが、土・日の2日間におきまして約400名前後の参加者があったとお聞きしております。深山公園におきまして、登り窯が付設できるというような話が持ち上がり、盛況であったということを後からお聞きさせていただきました。このような作品の展示会はもちろんのことですが、愛好家による陶芸教室、または来園の希望者に創作指導ができる建物、作陶館、仮称ですが、郷土資料館に付設してはどうか、非常に経費がかかるとも思いますが、別棟とは言いがたいので、この計画の御検討をお願いいたしたいと思います。また、この登り窯をつくるということはなかなか困難だと思われますが、一考いただければと思います。

 大きい2点目といたしまして、平成7年産米の減反につきまして、農業問題につきまして、お聞きいたします。

 昨年は、かつて経験したこともない冷夏、長雨、悪天候のため、米は大幅に減収という、農家にとりましては大きな痛手を受けております。農家ばかりではなく、消費者の皆さんにとりましても大変な年だったと思います。これにつきまして、今年は岡山県におきましても1,410ヘクタールの減反の緩和があり、自主減反ということでありましたが、来年はどのようになるか、今後の見通しにつきましてお伺いいたします。

 それに伴いまして、他用途米の見通しにつきましても、あわせてお聞かせください。

 これをもちまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 伊達議員の御質問にお答えをいたします。

 御質問のうち、深山公園の整備について、まず私の基本的な考え方を述べさせていただきたいと存じます。

 まず初めに、ただいまは、深山公園の整備が進み、県下有数の公園になったと高い評価をいただきました。まことにありがとうございます。今後も引き続き整備を重ねていかなければならないと、改めて思っているところでございます。

 さて、深山公園は御承知のとおり、昭和45年の玉野市制30周年を記念して整備が始まったわけでございますが、以来今日まで長年にわたる努力が実りまして、本当に玉野市民はもとより、岡山、倉敷など県内各市町村から大変多くの利用者を迎えておりまして、年間30万人近くの方においでいただきまして、楽しんでいただいてるというような状況でございます。もちろんこれは、地理的な条件も大変ようございますし、それと同時に深山公園が有する広大な園地、あるいは多くの水面、また松林を代表とする緑豊かな自然景観に恵まれていると、こういう特性があるわけでございますが、そういうことが、こうした評価をいただく大きな源になっているのではないかと考えております。そういうような意味からも、今後もこうした公園自体が有する特性を最大限に生かしまして、訪れる方々に憩いと安らぎを与えるとともに、さらに多種多様の桜の植栽による名所づくり、あるいはサイクリングロードの整備など、新たな機能充実に加え、また入園者の方々の利便の増進を図るような整備を行ってまいりたいと、このように考えております。そうした中で、さらなる交流人口の増加も期待しておるわけでございます。そのためにも、皆様方からのいろいろな御提案、あるいは御要望をいただきまして、市民のニーズにこたえてまいりたいと、このように考えておりますので、どうかよろしく御理解をいただきたいと思います。

 なお、個々具体的な御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

 以上で、回答とさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 岡崎太洋君 登壇〕



◎産業振興部長(岡崎太洋君) 伊達議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の、深山公園入り口に建設しようとする農水産物直売所の建設計画でございますが、この建設目的につきましては、本市の活性化と農林漁業の振興を図るとともに、生産者と消費者との交流及び相互理解によるふれあいの場をつくっていきたいと考えております。御質問の現在までの取り組み状況でございますが、御承知のように、昨年農協及び漁協等の関係団体及び各地域の生産者団体等で玉野市地域特産物直売所建設検討委員会を設立し、委員会及び幹事会を開きまして、建物の規模、内容、そして運営主体等、種々検討してまいりました。その中で、数多くの問題点も出され、また運営につきましても多くの議論がなされましたが、一応玉野市農協を中心として関係組織が協力し、また生産体制につきましても、各地域にそれぞれ責任者をそろえまして取り組んでいくという方針が確認されております。したがいまして、建設場所が深山公園入り口に当たるため、公園にふさわしい建物にするということでございます。

 また、御指摘の道の駅等の指定もございまして、現在建物等のイメージ的な資料の整備を行っておりますとともに、早い時期に基本計画並びに建設事業費等の問題に取りかかりたいと考えております。

 次に、この建物に付随して作陶館をつくってはというような御意見もございますが、趣味で焼き物をしておられる方や、その他の方々からも多くの内容の要望が現在出ております。そのほか軽食とか簡単に食べられる食事コーナー、例えば立ち食いうどんコーナーとかいったものの建設の要望も出されております。したがいまして、これらの要望につきましては、基本計画の策定の中で検討していきたいと考えております。

 現在考えていることは、趣味の同好会、例えば焼き物だとか絵画、手芸等の人々が集まって行います同好会、これを期間を定めまして展示会、即売会に使用できるいわゆる市民ギャラリー的な場所で、多目的に利用できるところも検討してはどうかと考えておりますし、また建物以外では時期的な面もございますが、朝市やフリーマーケット等が開けるイベントコーナーも検討してみてはと考えております。いずれにいたしましても、今後関係者の方々と十分協議いたしまして詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。

 次に、農業問題についてでございますが、御承知のように米の減反政策につきましては、米の需給均衡を図る目的で昭和45年から実施されておりまして、特に農業者及び農業関係団体の協力を得ながら今日まで続いております。ちなみに本年度、6年度の県から配分された本市の転作目標面積は206ヘクタールでございまして、市内の耕地面積の約22%を転作または稲の作付をやめなければならないことになっております。御指摘にもございましたように、昨年の冷夏、長雨等の記録的な異常気象によりまして、国内での米の生産量が大幅に減少して、米不足を生じたことは御承知のとおりでございます。国におきましても、これらの状況を踏まえまして本年度の配分をいたしておるわけでございまして、本市におきましては約13.8%、約33ヘクタールが緩和されております。岡山県におきましては、昨年の米の状況を考え、復田等を促進し、また転作面積の追加調整を実施する方針で転作対応をしてきましたが、農業新聞その他で報道されておりますように、復田希望者が非常に上回りまして、5月末現在で県下の転作目標面積1万3,510ヘクタールに対しまして1,000ヘクタールが不足しておるというようなことで、県を初め多くの市町村が大変苦慮いたしております。しかし、本市におきましては、昨年末に農家の意向調査等を実施しまして、これに基づきまして転作計画等を作成し、玉野市農政審議会等でも協議を得まして取り組んでおります。したがいまして、本市におきましては本年度は他用途利用米の心配はないというような形で、比較的円滑にこの事業は推進ができております。

 御質問の、平成7年度の減反見通しでございますが、新農政プランに示されております方針に従いまして取り組んでいかれるものと思いますが、今いろんな論議がされております食管制度の見直し、そして選択減反制度の採用、また本日の新聞にも載っておりましたが、国の第5回農政審議会の会合も開かれておりまして、そういった関係の動向等、現時点では不明瞭な部分が非常に多いわけでございます。国の7年度の方針が決まり次第、関係組織とも十分協議をいたしまして、関係皆様方にお知らせをさしていただきたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 建設部長。

            〔建設部長 兼松信行君 登壇〕



◎建設部長(兼松信行君) 伊達議員さんの御質問のうち、私の所管事項についてお答えをいたします。

 まず、道の駅の登録申請に関する建設省との協議経過についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、平成5年12月議会におきましてお答えをいたしておりますとおり、平成6年度を目途といたしまして、道の駅の登録申請をするため本年に入り建設省岡山国道工事事務所と数回にわたり協議を重ねております。

 物産品販売等の施設計画につきましては、先ほど産業振興部長の方から御報告がありましたとおり、現在鋭意検討中でありますが、道の駅の用地問題等もございましたので、先行して施設の位置、施行区分、管理体制の調整をいたしておるところでございます。道の駅の登録申請の時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり平成6年度中を目途といたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、深山公園に登り窯設置の御要望の件でございますが、御承知のとおり深山公園は都市公園法に規定いたします風致公園でございまして、その名称のとおり、その風致を住民が享受するため自然を十分生かした公園であります。したがいまして、公園法の規定により、残念ではございますが御要望に沿うことができませんので、御了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 伊達正俊君。

            〔伊達正俊君 登壇〕



◆(伊達正俊君) 大変、御答弁ありがとうございました。

 産業振興部の部長さんの御丁寧な答弁ありがとうございました。ことしの米は現在のまま自主減反で実施する、来年度の、7年度は新農政プランによりまして検討ということですけれども、ことし自主減反をし、来年はまた割り当てになるということになると、非常にまた難しい問題が農家に持ち上がってくるんではなかろうかと思います。非常に、農家に対しては食管法ということを強く言われるし、それから食管法は、農家、生産者については食管法、それから米が政府の手に渡り、小売業者に渡った、業者に渡った場合は食管法というものはどこへ吹き飛んだのか、何ら食管法に基づいての規制は何もなされてないような感じがするわけでございますけれど、ひとつ何事も大きな国の政策におきましては、何か農業が一番国づくりの基盤になっておるように私は考えるわけでございますので、なるべくこの減反という制度を早くなくしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、道の駅につきましては、部長さんからの説明で大変ありがとうございました。私、幸いに先月の5月31日に県下で初めての道の駅、加茂川の円城がオープンされまして、6月5日にちょっと見に行ってまいりました。総面積が5,550平方メートル、駐車場は普通車が大体24台、大型車が5台というようなところで、開所して最初の日曜日等という点もございましたが、非常に人の出足も順調に進んでおられたように思います。休憩所は純日本風で116平方メートル、休憩所のトイレ、駐車場は県が、このトイレ、駐車場というのが道の駅の建物でございます。約2億5,000万円かかったと、これは新聞に出とったと思います。ふれあい会館といたしまして、これが玉野市で言われる青空市の現場だと思います。これが83平方メートルでございまして、加茂川町が4,200万円をかけて、これを建てたそうです。平成3年度に工事を始めてから今年5月にオープンされたわけでございます。休憩所もあわせてつくっておりますが、中は特産品の展示販売、お土産物、軽食販売となっておりましたが、少し客が多くなってくるとちょっと手狭な感じがするわけでございますが、ふれあい会館の隣にはイベントとして、広場でJAの婦人部の朝市を毎日開催しているそうでございますが、その朝市の売れ行き状況を聞きますところによりますと、大分売る物の単価が安いので金額が余り上らないというようなこともおっしゃっておられましたが、これは野菜だけに限られておりますので、余り金額には希望は持てないんじゃなかろうかと思いまして、「どのくらいの売り上げがありますか」と聞きますと、「まあ四、五万円の売り上げです」というようなことも言っておりました。それで、いろいろな特産品といたしまして、陶器類、それから地酒、木工品、乳製品、ハーブなど、地元の皆さん方の要望が強く伝わってくるような感じもしたわけでございますが、隣の旭町の北端にあるまきばの館というところへちょっと足を伸ばしてまいりましたが、山の中で場所もわからなかったんですが、どんどん走っていって聞きますと、「まきばの館ですか。これをこうこう行ったらわかります」というような、何か笑い事みたいに「私が行っても、これは大したことはないんじゃなあ、山の中で」と思って行ったところが、非常に立派な整備されたまきばの館でございました。本当、これを見て帰っても参考には絶対ならない。玉野市にこれだけの設備は絶対無理だろうということを感じさせてくれました。深山公園にあれをするということになると、深山公園を全部ひっくり返してしまわなければできないような施設でございました。

 それで、その中に、道の駅にパンフレットがありました中に、ドライバーの7つの希望ということが書かれたのがありましたので、1に休憩、2に情報、3に食事、4に買い物、5に安心運転、6に自然、7に知識ということが書かれてありました。7の説明に旅人たちの知識欲にこたえる場所として活用できます博物館、美術館、資料館を含めて記述されております。地元の工芸家の実演等、旅人たちと地元の人のふれあいと交流の場として生かすことができるとあります。玉野市では、1から6までは大体ありますけれども、文化施設の少ない当市におきましても、ぜひとも郷土の資料館を実現していただきますれば、この7つの項目が充実することができるんではなかろうかと思います。市内の若者達のグループの代表の市政研究会、テイクオフ21が観光、レジャー、特産品、文化、交通体系の見直しなどの意見を出し合い、現在若者向けのイベントを計画中で、また宇野港の連絡船バースの保存運動を進めている玉野高校の生徒のリーダーは県外の大学に進学しており、夏休みに帰省し活動を再開と記者の目で書かれておりましたが、記事を読み、頼もしく感じた次第でございますが、この朝市ができるということを前提にいたしまして、また玉野市のJAの婦人部も、秋田県にこのような研修にも参って、今後の玉野市に朝市ができた折に活躍する期待を持っております。若者の行動力と、英知と、中高年の経験と知識を結集し、玉野市は陸の孤島にならないように深山公園を大きく活用していただくものであります。

 今後とも、深山公園にぜひとも資料館を建っていただき、私は前から資料館につきまして何度も申しておりますけれど、言うだけで何一つ実行していただけませんので、ここでよい場所ができ、よい環境が生まれたので、ぜひとも資料館をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小泉馨君) 以上で、一般質問は終了いたしました。

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△日程第2 議案第45号〜議案第52号



○議長(小泉馨君) 日程第2の議案第45号以下の諸議案8件を一括して議題とし、質疑を行うことにいたします。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 議案第51号と第52号の公有水面埋立てに関する答申について、あわせて質疑させていただきます。

 51号の方では、以前示されました港湾計画によりますと、水深10メートルで3万トン級の大型旅客船のふ頭をつくるというふうになっていました。利用度というのはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。そして、あわせて安全性の問題なども当然検討なさっていると思うんですが、瀬戸内海の中でも一番狭いところで、それが玉野市のすぐ直近の児島・坂出間約6キロ強しかありません。狭い瀬戸内海で、船の航行も多いところでもありますし、現実的に3万トン級の客船が入るにしてみても、瀬戸内海に入ってきてからの案内も大変なことなんじゃないかと思っているんですが、利用度についてどういうふうに推測なさっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

 議案第52号についてですが、埋め立ての必要な理由の中に、その5にレクリエーション施設用地の確保のためにとあります。スペイン村計画が、2月23日に見直し案が出されました。その見直し案の中に、ずっとこの間、いろいろと絵がかかれてくるんですが、最終的な施設配置図というふうに、こちらの方は受け取っているんですけども、最終というよりも最新というふうに言った方がいいんでしょうか、施設配置図ではちょうど該当するところがシーサイドゾーンとなっていまして、フィッシャーマンズワーフなどをそこに建設するというふうに配置図にありました。その一部が、この本埋立計画にかかるので、その用地を確保するために埋め立てをしなければならないんだというのが、この第5にあるレクリエーション施設用地の理由であります。そこで、お尋ねするんですが、民間のこの計画のために、民間があることを計画しているために、その用地の確保のために、公有水面の埋め立てを公共事業で行うということなどが可能なのか。そして、こうした限定理由が出されているわけですが、今後こうした限定理由というのは拘束されていくのかどうか。例えば、この第1突堤のところは、全体的にこの埋め立て理由というのが全部あるわけですが、第5まであるわけですけども、交流施設用地とか道路用地、緑地とかレクリエーション施設用地というふうにあるわけです。これは港湾計画の中には、こういう用途を明確にしているわけですが、こういうことで、限定されてくることで、拘束されるのかどうかということで伺いたいと思います。

 それから、これについてはちょっと私が理解できないので教えてほしいんですけど、防波堤を270メートル出すことになっています。これについては今度の同意の中に入っていないわけですが、これは埋め立てというふうに見なさないのでしょうか。港湾計画の中に、正確にどう読むかわかりませんが、外郭施設というふうに読んで正確なのかどうかよくわからないんですが、ということでは、もちろん港湾計画の中には当初から示されているんですが、第2突堤先の防波堤270メートルというのは埋め立てということでの同意が求められるものではないのか。それとも、今回の同意というものの中に入っていないということなのか。そういう点で、お尋ねしたいと思います。



○議長(小泉馨君) 建設部長。

            〔建設部長 兼松信行君 登壇〕



◎建設部長(兼松信行君) 井上素子議員さんの御質問の、議案第51号並びに議案第52号公有水面埋立てに関する答申についての質疑にお答えをいたします。

 まず、議案第51号の公有水面埋立てに関する答申の中で、運輸省第3港湾建設局が建設いたします第1突堤ふ頭用地、マイナス10メーター岸壁の大型旅客船係留施設の利用でございますが、まず船舶の利用につきましては、平成3年6月の宇野港港湾計画の改定資料によりますと、平成元年度におきます宇野港の3,000トン級以上の観光船の入港実績22隻をもとに、今後の瀬戸内圏におきます広域クルージング等の需要の増大を推計いたしまして、この施設の完成予定年度であります平成15年の観光船の入港を99隻と推定をいたしております。そのうち6,000トン級以上の大型観光船を42隻というように推定をいたしておるところでございます。また、この施設でございますが、いわゆる規模といたしましてマイナス10メーター、280メートルのふ頭でございますので、3万トン級の船舶が接岸でき得るようなふ頭であるということでございまして、必ずしも3万トン級の船が常時どうかというのはちょっとわかりません。それだけの規模を有しており、また、この施設につきましては、耐震性強化施設といたしまして整備をされるようになっております。したがいまして、大規模な地震が発生し、陸上交通が途絶した場合の全国からの救援物資、被災地からの住民、観光客等の緊急輸送のための海路の重要な拠点となるものでございます。そういう意味を含めましたふ頭でございます。

 それから次に、第2点目の議案第52号の岡山県施行の公有水面埋立てに関する答申におけるレクリエーション施設用地の埋め立てについてでございますが、御承知のとおり、今般の宇野港宇野地区の公有水面埋立ては、平成3年6月に改定されました宇野港港湾計画を受けまして、港湾管理者である岡山県において施行されるものであります。御指摘にありますレクリエーション施設用地として埋め立てを行います当該地は、スペイン村所有地と第1突堤の東側の埋立用地の緑地部分との間に旧宇高連絡船のバース跡地300平方メートルの公有水面がポケット状に残る部分でございまして、この部分を残した場合、せっかくの埋立造成におけるウオーターフロントの整備が不整形になりまして、またそういうマイナス点等が起きてまいります。また、この水面部分は全体の埋立事業の中で施行いたしますのがより経済的であり、また効率的な土地利用が図られるため、スペイン村の土地利用計画と港湾管理者であります県の土地利用計画との整合性から岡山県が埋め立てを行うものでございます。

 なお、埋め立て後の土地利用につきましては、事業主体である岡山県と企業との間におきまして今後協議をされるように聞いております。

 それから次に、防波堤の270メーターの埋め立ての同意云々でございますが、防波堤は港の施設といたしまして今回の埋立申請の中には入っておりません。全体計画の中、港湾計画の中では、施設といたしまして防波堤が計画されております。

 それから、今後の民間による公有水面の埋め立てがどうかという御質問じゃないかと思いますが、公有水面の埋め立てにつきましては、いわゆる民間による公有水面埋立ての許可といいますか、そういうことには現在のところ、現在の埋立法ではなっておりませんので、いずれにいたしましても、公共団体等が埋め立てを実施する場合の許可制度でございます。

 以上です。



○議長(小泉馨君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 第51号の方は、一応3万トン級の船が係留できるという容量があるということであって、3万トン級の船が着くかどうかということについては、全くの推測はできかねるということのように受け取りました。それでよろしいんでしょうか。

 そして、52号の方なんですが、私の聞き方がちょっとよくなかったのかもわかりません。民間での公有水面の埋め立てというのは本来あり得ないと思っていますから、そのことではなくて、民間の計画のために、用地確保のために公有水面を埋め立てるわけで、これは今お答えをいただきました。スペイン村用地を有効に使うために県の方で事業を行うことになるということをおっしゃったんですが、この事業を行ったら、これは民間の該当するところに優先的に売るというふうに、じゃあなるんでしょうか。事業費ということで、案分をしていくということになるのでしょうか。済みません、重ねて伺いたいと思います。

 それから、民間の計画そのものがレクリエーション用地として予定されているわけですが、かなり流動的なんです。この流動的なことも含めて拘束されるかどうかということで伺ったんですが、ちょっとそこは、お返事がはっきりわからなかったように思いますので、港湾計画そのものに基づいて埋め立てが行われ、こういう利用計画で埋め立てることに同意をしてくださいということが出されているわけですから、その上物そのものが流動的な場合に、こうした同意が行われたことと、その後の計画が流動化して必ずしもそうならなかったときの問題については、どういうふうになっていくのかという見通しを聞かせていただきたいと思います。

 それから、今回防波堤の問題については、今回の計画の中には入ってないということですが、これもあわせて埋め立てというふうにみなしても結構なのか、それとも埋め立ての計画に、埋め立てでないのでこの同意書の中に入っていないという見方をすればいいのか。済みません、再度お聞かせください。

 それから、またもとに戻って申しわけなんですが、第51号なんですが、耐震装置をつけた岸壁をつくっていって、大地震、災害の場合に、海からの物流の基地にしていくということについてわかりました。県下で、じゃこういう施設がどういうふうにあるのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 建設部長。

            〔建設部長 兼松信行君 登壇〕



◎建設部長(兼松信行君) まず、議案第52号の方の、今回の300平方メートルの用地につきまして、スペイン村との事業見通しによって、どうするのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、このポケットになる部分をそのまま残しておくよりも、全体的な土地利用、あるいは事業の経済性等から考えまして、一体的に整形的な土地に仕上げるのがまず有効であるし、今後のウオーターフロント整備の上からも必要な土地であろうかというように聞いております。

 それから、売却するのかどうかという問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、管理者であります岡山県と企業者との間で今後調整を図っていくように聞いております。

 それから、防波堤の問題でございますが、防波堤につきましては工作物でございまして、埋め立てではございませんので、今回入っておりません。

 それから、耐震性の港が県内に幾らあるのかということでございますが、現在岡山県におきまして、拠点港といたしまして宇野港、水島港、岡山港、東備港が位置づけられております。

 以上でございます。



○議長(小泉馨君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 第52号なんですが、土地利用としては、そのポケット部分を埋め立てることについて、それが有効に使えることについては理解できます。今後、じゃそれについてどうするかは、企業者と事業をする県の方で調整が進められるだろうということなんですが、その調整の中身が何なのか、売るということなのか、どういうことなのか聞かせてくださいということだったんです。なぜそれを聞くかという理由を言いましたら、埋め立ての今度の同意書にはもちろん入っていない、埋め立て工事じゃないんですが、例えばふ頭用地で、第2突堤の先の方に県有地が残ってまして、緑地として、またふ頭用地、そして今の防波堤などが今後工事が進められていくことも予定されています。港湾計画の中にあります。それだけじゃなくて、スペイン村株式会社が持っている用地の中に、専用ふ頭となる用地もあるわけです。そういう岸壁を、じゃだれが、どういう負担で工事をしていくのかと、県有地について、県の緑地やふ頭用地について県がするのはわかるわけですが、スペイン村株式会社が持っている用地の岸壁まで含めて、どういうふうに事業費が出されていくのかということも今後の問題であるもんですから、まずここで埋め立て同意が求められている、このポケット部分について事業費はどういうふうになっていくのかを伺っているので、調整されるであろうというふうなことでなくて、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 建設部長。

            〔建設部長 兼松信行君 登壇〕



◎建設部長(兼松信行君) スペイン村用地の護岸と港湾管理者の関係でございますが、県の管理港湾でございますので、これはあくまでも県とスペイン村とで調整をして行うものであるというふうに聞いております。

 それからまた、今の用地を売却するのか、どうなのか明確にしろということでございますが、先ほど申し上げた答え以上に県からお聞きいたしておりませんので、これをもってお答えといたします。(「わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉馨君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかにありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小泉馨君) それでは、ただいまの諸議案8件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願第6号 請願第7号



○議長(小泉馨君) 日程第3の新規の請願第6号並びに第7号を議題といたします。

 ただいまの請願2件の内容は、お手元の請願文書表のとおりでありますが、この際紹介議員の方から説明がありますか。

 河井康夫君。

            〔河井康夫君 登壇〕



◆(河井康夫君) 請願第6号の田井野々浜の十禅寺山ろくに資材置き場を造成することに対する請願について御説明をいたします。

 まず、私はこの開発について、3点疑問を抱いておるわけでございます。そういった3点について御説明をいたします。

 第1は、この地は国立公園地内であり、また予定地は深い谷であり、長い年月をかけて造成することは、期間の点、またコストの点からも、産業廃棄物等によって埋め立てられるおそれが十分にあります。

 次に、第2点は、この地は市の観光面から見ても重要な地点でございます。環境面から見ても、大変に、将来問題が起こるのではないかと懸念されます。

 第3番目は、昨日の質問にもありましたように、こういった開発の問題が発生した場合、万一有害物質が捨てられてからの現形復帰や、そういった有害物質の撤去は大変難しく、これまで各地の実例から見ましても大変問題になっております。

 以上の観点から、私はこの請願の紹介議員になった次第であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(小泉馨君) 次に、松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 私は、請願第7号の消費税の税率引き上げ反対を決議し政府への意見書提出を求める請願についての紹介議員になっておりますので、趣旨説明をしたいと思います。

 政府は、この6月にも消費税率大幅引き上げの法案をまとめ、年内の国会で成立させようとしております。御承知のとおり、この消費税は現行の3%税率でも国民1人当たり年間5万円を超える負担となっています。しかも所得の低い人ほど負担が重く、高額所得者には軽い、最悪の大衆課税であります。仮に消費税率が7%に引き上げられた場合、消費税負担は勤労者世帯で平均年26万円にもなります。羽田内閣は、消費税増税の理由として、高齢化社会の福祉のため、減税のためと宣伝していますが、国民をごまかすための口実であります。さきの国民福祉税の構想も7%という増税分は9兆5,000億円、このうち福祉に回すのは、実質6,000億円という計画にすぎません。消費税増税による最大の犠牲者は、低所得者とお年寄りであります。消費税実施から丸5年、老人医療費も、国民年金も改悪されました。今度は厚生年金、共済年金の支給開始年齢を65歳におくらせ、入院給食費も患者負担にする、まさに福祉切り捨てを進めようとしています。減税や福祉の財源は、ゼネコン浪費型公共工事の適正化、大企業への補助金の見直し、大企業優遇税制の是正、ふえ続ける軍事費の削減などで十分に確保することができます。

 また、昨年の総選挙で与野党とも消費税増税を公約した党はなく、多くの政党は消費税の税率引き上げ反対を国民に公約をしていました。税率引き上げは、明確な公約違反であります。

 本請願は、以上の理由から、多くの市民の願いである消費税の税率引き上げ反対と食料品の非課税を要望するものであります。ぜひ趣旨に御賛同いただき、議会として政府に意見書提出をされるようお願いし、趣旨説明といたします。



○議長(小泉馨君) それでは、請願第6号は産業委員会に、請願第7号は総務文教委員会に付託いたします。

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○議長(小泉馨君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

 明10日は、本会議を開くことになっておりましたが、本日をもって予定の議事がすべて終了いたしましたので、これを休会とし、次の本会議は、来る6月16日の午前10時から開くことにいたします。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。

                               午後1時58分 散会