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岡山県 玉野市

平成 6年第3回 6月定例会 06月08日−02号




平成 6年第3回 6月定例会 − 06月08日−02号







平成 6年第3回 6月定例会



         平成6年第3回玉野市議会定例会会議録 第2号



                           平成6年6月8日(水曜日)

議事日程 第2号

 平成6年6月8日(水) 午前10時開議

(質 問)

第1 一般質問



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(26名)

 1番 西野 博子君      2番 河井 康夫君      3番 湯浅 慎司君

 4番 松田 達雄君      5番 井上 素子君      6番 安原  稔君

 7番 氏家  勉君      8番 藤原  貢君      9番 伊達 正俊君

 10番 礒本 和巳君      11番 岡田 守正君      12番 三宅 禎浩君

 13番 香西 圭二君      14番 三宅 美晴君      15番 三宅 一典君

 16番 兼光 一弘君      17番 井上 正登君      18番 岡田 敏郎君

 19番 鳴坂栄太郎君      21番 向井 資浩君      22番 藤原 正己君

 23番 住吉 良久君      24番 立花 正和君      25番 小泉  馨君

 26番 熊沢 義郎君      27番 室岡 鎮雄君



欠席議員(1名)

 20番 中谷 幸晴君



説明のため出席した者

 市長      山 根 敬 則 君     助役      上 杉 萬 里 君

 収入役     宮 田 欣 次 君     企画部長    川 合 紀 章 君

 総務部長    迫 田 志 之 君     財政部長    森 田   修 君

 市民生活部長  山 田 海紀男 君     社会福祉事務所長依 田 司 朗 君

 産業振興部長  岡 崎 太 洋 君     建設部長    兼 松 信 行 君

 建設部参与   近 藤 裕 昌 君     上下水道部長  安 井 弘 典 君

 競輪事業局長  三 井 康 弘 君     市民病院事務局長高 畠 育 正 君

 消防長     石 井 喜久夫 君     選管事務局長  下 津   昇 君

 教育長     信 原 定 治 君     教育次長    岡 本 忠 良 君

 企画課長    藤 田 和 明 君     人事課長    桑 原 泰 二 君

 財政課長    大 野 豊 之 君     総務課長    氏 家   勇 君

 消防署長    藤 原 要 一 君



事務局職員出席者

 局長      鴨 生 忠 夫 君     次長      津 尾 弘 巳 君

 参事      難 波 一 昭 君     主幹      伊 東 孝 明 君

 主幹      藤 原 英 明 君     主事      岡 本   隆 君







                               午前10時0分 開議



○議長(小泉馨君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は25人であります。

 これより本日の会議を開きます。

            ───────────────



○議長(小泉馨君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにいたしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(小泉馨君) それでは、これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。

 それでは、順序に従いまして三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、子供の権利条約につきまして、まず初めに質問をさせていただきます。

 子供の基本的人権を幅広く定めた、国連「子供の権利条約」の批准が3月国会で承認をされまして、せんだって5月22日より発効されました。1989年11月の国連総会で採択されて以来4年7カ月ぶり、既に締結国は156カ国に上っており、先進国日本といたしましては、いささかおくれた感ありの批准ではございますが、女子差別撤廃条約に続いて、女、子供という差別した考え方がしみついた日本の社会も、やっと国際的な流れに乗ってきたという気がいたします。子供の権利は、条約が締結されたからといって守られるものではございません。今後、いかに条約に盛り込まれた理念を、しっかりと社会に根づかせていくかが課題かと存じます。

 そこで、以下お尋ねをいたします。

 1点目、条約批准の意義とこの条約の持つ特徴についてどう認識していらっしゃるのか、まずお聞かせ願います。

 2点目、この条約の第42条には条約広報義務がうたわれております。

 学校、家庭、地域にわたり、また大人から子供も交えた議論の高まりを期待するものでございますが、市における広報活動はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 3点目、本人に影響を与えるすべての問題について、自己の意見を自由に表明する権利を保障するとした意見表明権及び聴聞を受ける権利に関連してお尋ねをいたします。

 総社市の中学生の自殺もありまして、最近いじめの問題が大きくクローズアップされております。玉野市でも、せんだって不登校児のための指導教室が開設をされ、その取り組みに心から感謝を申し上げるものでございます。50日以上の不登校児は67人とのことでございますが、いじめが原因のケースもあることと思います。我が市のいじめの実態とその対応をお聞かせください。また、いじめの問題、校則の見直しについて、児童・生徒が参加し、意見を述べる機会をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。さらに、子供の社会参加という点から、一部自治体で行われております子供議会につきましても、これまでの質問で検討していくとのお答えもございましたが、この条約の趣旨を生かす意味からも早急に取り入れていただきたいと存じます。御所見をお聞かせください。

 2番目に、少子化問題についてお伺いをいたします。

 平成5年に生まれた赤ちゃんは118万5,000人と、前年より2万4,000人も減り、初めて120万人を割りました。出生率も、過去最低を記録した前年の1.50人を、さらに下回る見通しとのことでございます。出生率が2.1人を下回るとその国の人口は減少すると言われておりますが、日本は既に20年も前に2.05人となり、以来低下傾向は強まる一方でございます。高齢化が急速に進む中での過度の少子化は、社会経済に大きな影響を与えることになります。将来の労働力の需給バランスが崩れれば経済成長も低下しますし、将来の社会保障負担や老人等の介護負担を増加させることにもつながってまいります。戦後のような「産めよ、ふやせよ」といった短絡的アプローチでは子供はふえないと思われますが、産みたくても産めない環境があるならば、その要因を客観的に分析し、少子化にブレーキをかける政策努力が必要であると考えます。

 そこで、以下お尋ねをいたします。

 1点目、玉野市における少子化の実態についてでございます。

 昭和49年3月の東児町と合併以来の数字で申し上げますと、昭和49年には出生数は1,450人でございましたが、7年後の56年には1,000人を割り960人、その後さらに激減し、平成4年には524人、平成5年は520人とピーク時の35.9%しか生まれていないのが現実でございます。ちなみに、亡くなった方の数は、昨年は632人と生まれた数より132人も多いということになっており、この数字はそのまま我が市の活力の減退をあらわしている気がいたします。

 まず、このような実態は認識していらっしゃると思いますが、この現状をどう評価していらっしゃるのかお尋ねをいたします。また、なぜ子供が減ったのか、何が原因とお考えなのか、お聞かせ願います。さらに、どう解決していかれるのか、御所見を承りたいと存じます。

 2点目、出生率の低下は出産・育児に業を煮やした女性のストライキという見方もございます。そうであるなら、賃上げによりスト回避をということなのでしょうか。産声の聞こえるところ、祝い金、支援金のたぐいを支給する自治体が相次いでおります。財源は、もとをただせば税金から出されるわけでございまして、市民のニーズも調査せず、祝い金等を出すのも、単にばらまきととられるおそれもございます。玉野市におけるこういった施策についてのスタンスと、実施するおつもりがあるのかないのか、またその効果につきましてはどう予測をされるのか、御所見をお聞かせください。

 3番目に、子育て支援策についてお伺いいたします。

 2番目の質問とも関連をしておりますが、私は少子化も経済的環境の改善だけでは解決はしないと思っております。男女の役割分担についての見直し、住宅環境の整備など、ほかにも課題はあろうと考えます。「子供を育てる上で何が大変だと思いますか」という、1990年に毎日新聞社が行った調査がございます。それによりますと、「進学やしつけなど、気苦労が多い」が58%、「教育にお金がかかる」が53%、「外で働きにくい」が11%となっております。これらの課題を少しでも解決の方向へ向けるために、以下、お尋ねをさせていただきます。

 1点目、保育の問題でございます。週休2日制が導入される直前に、土曜日の保育について市が行ったアンケートの件で、保護者の誤解があったにせよ問題となったことがございました。その後、解決はしたのでしょうか。また、午後6時までは延長保育を行ってくださっておりますが、先ほどの週休2日制の絡みもあり、保母さんにその分しわ寄せが行っているのではとの懸念もするところでございますが、どうお考えでしょうか。保母さんの増員や、国の行っております延長保育制度の導入につきましても検討すべきではと思いますが、御所見を承りたいと存じます。

 2点目に、育児休業法についてお尋ねいたします。

 この法律の第1条には、「子の養育を容易にするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めることにより、子を養育する労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。」と規定されており、子育てと働き続けることが両立することが働く人のみならず、経済や社会の発展に寄与するとの理念が盛り込まれております。

 また、男女ともに保障されましたことは、男は仕事、女は家庭という固定的役割分業意識の変革という意味でも画期的なこととの評価がされております。この法は、既に施行されて2年がたち、全国的には導入した企業は50%を超え、着実にふえております。適用につきましては、平成7年3月31日まで猶予が認められていますから、来年度からは全事業所が導入しなければならないことになります。どう啓発に取り組まれるのでしょうか。また、まず自治体が範を示していくべきだと思いますが、我が市の実態をお示しいただきたいと思います。

 3点目、住環境の整備についてお伺いいたします。

 さくら総合研究所が1993年に行った育児環境整備についてのデータでは、子供のいる人の住宅取得や賃貸に関する優遇措置が必要としているのは23.3%と、大変高率なニーズとなっております。事実、私のところへも、「子供が生まれたら、今の家を出ていかなければいけない」といったたぐいの声も寄せられております。そこで、玉野市の市営住宅の入居に当たり、多子世帯の優先入居についてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最近の市営住宅は、1種はもちろん2種住宅におきましても、70平方メートル以上の比較的広い住宅が建設されるようになってまいりました。多子の方は、大変喜ばれると思います。御所見をお聞かせ願います。

 4点目に、教育費に関してお伺いいたします。

 93年版厚生白書によりますと、1人の子供が成人するまでにかかるコストは約2,000万円に上るとされており、子を持つ親にとりまして教育費の増大は大きな悩みの種となっております。特に、大学生にもなるとその費用も膨大となります。当市では、昭和44年より奨学金貸付条例により、大学生には奨学金月額1万5,000円を貸し付ける制度がございます。何回か改正もなされていますが、この金額はいつから据え置かれているのでしょうか。また、見直す必要性につきまして、お考えをお示しいただきたいと思います。

 大きな4番目といたしまして、玉野市の経済活性化について質問させていただきます。

 厳しい雇用状況が続く中、来春に向けて就職活動が早くも本格化してまいりました。玉野職安の調査をもとにした新聞記事がございましたが、今春、高卒者が市内の事業所に就職をした比率は33.1%ということで、地元企業を敬遠する傾向が近年続いているとのことでございます。とりわけ、女子につきましては39人と、過去10年間で最低となっております。さらに、皆様既に御承知のとおり、女子大生の就職難は大きな社会問題となっていますが、昨年の「どしゃ降り」とか「氷河期」と形容された厳しさも、ことしはまたそれ以上との予想でございます。経済指標には、一部明るい兆しが見えてきたとも言われておりますが、製造業など、業績不振の企業を筆頭に、女性の採用を大幅に抑制する動きがあり、機会均等法までバブルで終わるのかとの危惧さえ感じます。玉野市の活性化を考えますと、若い人に定着していただくための施策の重要性は言うまでもありません。

 そこで、以下質問をいたします。

 1点目、玉野市における就職戦線、雇用状況の見通しについてお教えいただきたいと存じます。

 2点目、雇用の男女差別、格差が表面化しているような例はございませんでしょうか。また、女子が不利な扱いを受けないためのサポートを行政としてどうおやりになるのか、お聞かせ願います。

 3点目、高校生や女子大生につきましては、地元の企業へ就職したいという要望はかなりあると思います。地元企業への就職についての支援はどのように進めていかれるのか、お示し願います。

 4点目、地元へ就職したい希望があるにもかかわらず、実際には定着しない最大の理由は、若い人が望む職種、あるいは女子に人気の高い事務系の職場が少ないということではと思います。雇用の場の確保ということで、まず企業誘致の必要性についてでございますが、田井、瓶割の工業団地のその後の進捗状況と地場産業のみならず、若者のニーズにこたえ得る新しい職種の誘致につきまして、可能性はどうなのか、お知らせいただきたいと思います。あわせまして、一連の観光リゾート開発に絡む新しい雇用の場の見通しにつきましても、お示しいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) おはようございます。

 それでは、三宅美晴議員の御質問のうち、少子化問題についての御質問にお答えをしたいと思います。

 近年、御承知のように若い人たちの価値観、あるいはライフスタイルというものは大変に変化をしてきております。特に、女性におきましては、その傾向が男性に比べて大変顕著でございまして、特に上級学校への進学、あるいは卒業いたしましたら就職ということで、男性に比べまして女性の方が自信にあふれておりまして、自立をしてきていると、そういうことで晩婚化の傾向にあったり、あるいは未婚率が上昇していると、こういうことにもつながっていってるんじゃないか、そういうことだろうと思っております。それと同時に、最近若い御夫婦の間では、子供を産まないという御夫婦が増加していると、こういうことも大きな理由になっているんじゃないだろうかと、このように考えております。

 御指摘のように、出生率の低下に伴って現在生じている少子化の問題は、我が国全体の、これは大変大きな問題であろうと、このように考えております。また、議員さん御指摘のとおり、残念ながら玉野市におきます出生率は年々減少の傾向にございまして、平成5年度では520人の出生数ということになっておりまして、子供の数が減少している状況でございます。この減少している、こういう状況は、人口の構成バランスということを崩すとともに、高齢化社会というものが急速に到来しておりまして、御指摘のように将来の社会保障負担の問題も大変大きな問題になってくるというだけじゃなしに、玉野市自体の活性化にも大きな影響を与えるということが予想されておりまして、このままでは深刻な状況を迎える可能性があると、このように認識をいたしております。玉野市におきます出生数の減少の理由というものにつきましては、これは先ほど申しましたような、全国的な少子化傾向というものが大きな理由にあると思いますが、それと同時に、働く場所が減少してきていると。それに伴う若い人に魅力ある職場が少ないということで、若年労働層の流出など、そういうマイナス要因が一層拍車をかけているのではないだろうかと、このように思っております。

 そういうことで、先ほど御質問にございましたが、出産祝い金等の支給ということでございますが、確かにこれは、出生率の向上には一部寄与するものであるとは考えてはおりますが、玉野市の出生率の増加については、決してこれが根本的な解決策とは言いがたいと、このように考えておりまして、こういう出生祝い金というものはそんなに大きな効果は期待できないと、このように思っております。

 私といたしましては、こういった出生数の減少に対しましては、玉野市全体のまちづくりの中にその解決策を見つけていきたいと。例えば、その一つとしましては、若者にとって魅力のある働く場の確保をするとか、あるいは若者にとって魅力ある町、そしてそういう豊かさの実感できるまちづくりを図ることが若者を定住させることにもなるし、それがまた、子供の数をふやすための方法ではないだろうかと、このように考えております。また、私どもはこのようなまちづくりをつくるために一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 こういうことで、三宅美晴議員に対する御答弁にかえさしていただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 教育長。

            〔教育長 信原定治君 登壇〕



◎教育長(信原定治君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 児童の権利に関する条約についてであります。

 まず、第1点目の条約批准の意義についてでありますが、本条約は児童の人権の尊重、保護の促進を目指してつくられたものであります。政府においては、国内法の改正は行わないが、国会論議を踏まえて現行制度に基づく施策拡張を図ること、例えば法務省は、人権擁護委員から子供オンブズマンを選任して子供の人権問題に取り組むことなどがなされると承っております。

 条約の持つ特徴でありますが、「児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないこと」、「教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくこと」、「児童・生徒らに権利、義務を正しく理解させること」等、児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が重要であることなど、広く周知するよう要請しておるところであります。

 また、教育情報の提供、児童・生徒の意見表明権、自由権の保障、表現の自由、国旗・国歌広報義務など論点がありますが、学校教育においては、従来からの教育指導や学校運営の基本的なあり方が変わるわけではないと伺っております。

 第2点目の広報活動についてでありますが、教育委員会といたしましては、校長会等で積極的に条約の趣旨、内容などを知らせ、学校教育現場で適切に対応できるように指導するとともに、広報紙などで関係機関や関係者等へ広く広報していく所存であります。

 第3点目の当市のいじめの実態についてでありますが、平成4年度におきましては、中学校を例に挙げますと、軽微な事例を含め5校で33件が報告されています。

 その態様は、冷やかしやからかい、言葉でのおどし、暴力を振るう等、全国的に発生いたしているものと同様のものであります。対応についてでありますが、職員会議で職員の共通理解を図ったり、教育相談体制の整備をして、児童・生徒一人一人に適した対応ができるよう各学校において懸命の努力がなされております。

 次に、児童・生徒の意見表明権についてでありますが、この条約の趣旨から、児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないという基本的人権尊重の精神の徹底を一層図るよう、学校生活の中で児童の意見をよく聞き、取り入れる機会を持ち、対処をしたいと考えております。将来の社会を担う子供は、社会の一員として重んぜられる必要があります。広く子供の意見を取り入れる場として、子供議会の御提案につきましては、貴重な御意見ですので、今後とも一層検討を重ねてまいりたいと思います。

 次に、奨学金貸し付けの見直しについてお答えします。

 奨学金貸し付けにつきましては、学校教育法に定める高等学校、高等専門学校及び大学に在学する学生に貸し付けを行っております。現行の貸付金額は、昭和63年4月1日から月額、高等学校は7,000円、高等専門学校は1万円、大学は1万5,000円であります。

 また、貸付金額の見直しにつきましては、返還時の負担等も考慮し、また他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 社会福祉事務所長。

            〔社会福祉事務所長 依田司朗君 登壇〕



◎社会福祉事務所長(依田司朗君) 三宅美晴議員の御質問のうち、私の所管する事項につきましてお答えいたします。

 子育て支援策のうち、週休2日制導入に伴う土曜日の保育についてのアンケートの件では一部の保護者の方に誤解があり、御迷惑をおかけいたしましたが、各園において再度趣旨説明を行い、御理解いただけたものと考えております。

 なお、今後とも園長会議、主任保母会議等を通じまして趣旨の徹底をさせてまいりたいと思っておりますので、御了承賜りたいと思います。

 次に、週休2日制の保育園職員の勤務状況についてのお尋ねでございますが、土曜日については約2割から3割の園児を約半数の職員で保育いたしており、出勤した職員については平日の振りかえ休日で対応いたしております。なお、各園にフリー保母を配置し、職員の負担を軽減いたしておりますので、延長保育や週休2日制にかかわる保母へのしわ寄せはないものと思っております。

 次に、国の行っております延長保育制度の導入についての御質問でございますが、他市の状況、また本市の保育ニーズ等を勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉馨君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 岡崎太洋君 登壇〕



◎産業振興部長(岡崎太洋君) 三宅美晴議員さんの御質問のうち、私の所管事項につきましてお答えをさしていただきます。

 第1点目に、育児休業法についてでございますが、議員さん御承知のように育児休業等に関する法律は平成3年5月8日に成立いたしまして、御指摘のような目的で平成4年4月1日付で施行されました。この法律は、育児休業に関する制度を創設するための規定のほか、育児休業のような全面的な休業以外の方法で、子の養育を容易にするための勤務時間の短縮等の措置を事業主に義務づける規定を設けているものでございます。

 この制度の所管官庁であります、労働省岡山婦人少年室の行った岡山県下におけます200事業所を対象にした育児休業制度実施状況アンケートによりますと、従業員数300人以上で91.8%、100人から299人で79.8%、31人から99人で51.2%、30人以下で34.3%と、企業の規模が小さくなるほど普及がおくれているのが現状でございます。

 また、従業員数30人以下の企業につきましては、平成7年3月31日までの間、法の適用において猶予期間が設けられております。

 玉野市内の育児休業制度の導入の状況でございますが、玉野市労働基準監督署の調査によりますと、主要な企業、金融機関、保険会社等はほとんど実施いたしておりますが、中小企業におきましては、現在のところ、その実態の把握ができてないということでございます。

 また、この制度の啓発についてでございますが、従来から労働問題セミナーの開催、玉野雇用開発協会──これは85事業所が加入しておるものでございますが──この加入企業との会議等で普及啓蒙をしてきたところであります。

 また、昨年に引き続き、7月14日から16日までの3日間実施いたしておりますマリン玉野産業フェアの一環といたしまして、14日には女性を対象とした女性セミナーを予定しておりまして、今後とも関係機関と連携を密にいたしまして啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。

 また、本市の状況についてでございますが、育児休業法施行前、平成2年1月から育児休業を設けておりましたが、法律施行後は玉野市職員の育児休業等に関する条例によりまして、平成4年4月から実施いたしております。条例施行後の適用者につきましては、平成4年度は該当者男性3名、女性6名、計9名のうち、女性6名が、また平成5年度は該当者男性2名、女性10名、計12名のうち、女性9名が取得いたしております。主な取得職種といたしましては保母、看護婦、事務職でありますが、女性の方は大半が取得されているようでございます。

 次に、玉野市経済活性化についてでございます。

 第1点目の、玉野市における就職戦線・雇用状況の見通しについてのお尋ねでございます。

 全国的な景気低迷を伴う全般的な雇用調整の影響を受け、若年労働者を求める中小企業にとって買い手市場の傾向が見受けられますが、本市におきましては市外への流出傾向が続いていること等によりまして、地場産業、地場企業、特に中小企業は若年労働力を中心として、引き続き慢性的な人材難が続いております。

 平成5年度新規学卒者の就職状況でありますが、市内の4高等学校の卒業生は1,151名で、そのうち就職者数は239人でございます。内訳でございますが、県内の就職者が214名で、県外の就職者は25名でございます。そのうち、市内に就職した学卒者の合計は79名で、全就職者の33.1%となっております。

 次に、雇用状況の見通しについてでございますが、6月6日、玉野雇用開発協会会員企業──16社でございますが──と、市内の高等学校の進学指導教諭4名、玉野公共職業安定所及び市の関係者による高等学校を対象の企業との意見交換会がございましたが、この場での意見内容によりますと、基幹産業であります造船業につきましては、数年先まで仕事量は確保しておりますが、円高の進行によって採算面も厳しい局面を迎えておりまして、事務系職員で人員の余剰感があり、新卒者につきましては現在検討中であります。また、非鉄金属製造業につきましては、一部製品につきましては生産の増産体制をとっておりますが、銅、硫酸等、主力製品につきましては市況低迷のため新採用は難しい状況にございます。また、縫製業におきましては、高級品の委託加工等は企業努力によって女性現業職を昨年並みに採用したい計画を持っておりまして、職種によって景気の影響はさまざまでありますが、新規採用につきましては検討中の企業を含め、昨年並み、あるいは若干採用が減るのではないかとの状況の報告があります。このため、玉野公共職業安定所及び市といたしましても、厳しい経済環境ではございますが、若年労働力の確保、地域経済の活性化の観点から雇用の拡大に努力をお願いしていきたいとしている次第でございます。

 次に、2点目の雇用の男女差別、格差が表面化しているような例はないか、また女子が不利な扱いを受けないための行政としてのサポートについての御質問でございますが、企業間で一般職の削減の名目で女子の採用を制限する動きが目立っているとの一部新聞報道がございますが、男女雇用機会均等法が施行されて8年余りになります。労働省は、本年4月1日、均等法に基づく指針を改正し、さらにきめ細かく雇用主に対しまして追加措置をとっております。その内容につきましては、募集採用区分で、女子についての人員制限を設けない、募集・採用にかかわる情報提供について女子に不利な扱いをしないこと、採用試験の実施については女子に不利な扱いをしないこと等を追加いたすとともに、全国47都道府県の婦人青年室に本年6月から10月まで女子学生のための特別相談室を設置し、女子学生に対する指導に当たっているところでございます。玉野公共職業安定所が去る5月26日に産業センターにおきまして、市内の企業約70事業所を集め、学卒求人説明会を開催した際に、採用に当たっては差別のないようにと注意を促した次第でございます。市といたしましても、このような関係機関を可能な限りサポートしてまいりたいと存じておりますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 3点目に御質問の地元企業への就職についての支援についてでございますが、平成3年8月から商工振興課内に玉野市Uターン情報窓口を設置いたしまして、玉野公共職業安定所と密接な連携を取りながら、県外に就職、就学している市内出身者の地元就職、定住化促進のための求人情報の提供を行っております。

 また、昨年から開催しておりますマリン玉野産業フェアとして、就職希望の高校生と保護者を対象に開く講演会、高校生の地場企業見学会、Uターン希望者から職業相談、一般求職者に対する職業相談、企業の紹介、パネル展示等を7月15日と16日の両日、玉野レクレセンターで開催をいたします。本年は、この事業を推進している玉野雇用開発協会に対し、地元就職促進事業補助制度を設けまして、市も全面的に地元企業への就職についての支援をしてまいる所存でございます。

 4点目の、企業誘致の必要性についてでございますが、宇野港、田井港を含めてでございますが、工業用地第2期工区のその後の進捗状況でございます。

 事業主体であります岡山県当局におきまして、現在地盤の沈静化のための盛り土を行っておりますが、夏ごろに判明する沈静化の結果を踏まえ、分譲時期を決定する予定にしております。現在のところ、流動的な面があるとのことでございます。

 また、瓶割工業団地の進捗状況につきましては、平成11年度完成、12年度分譲開始に向け、本年度から鋭意努力中でございます。

 続きまして、若者のニーズにこたえる新しい職種の誘致の可能性でございますが、地場企業につきましても、魅力ある職場づくりに対する支援措置を今後さらに充実させることにより、企業のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。

 また、新規企業の誘致につきましては、岡山県等関係行政機関、団体との連携による誘致活動はもちろんのこと、可能な限り誘致活動に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、一連の開発に絡む新しい雇用の場の見通しについてでございますが、御承知のように、昨年11月23日、天満屋ハピータウン・メルカがオープンいたしました。おかげさまで各個店の売り上げも順調で、天満屋ハピータウン玉野店の従業員93名、メルカの従業員90名、計183名の雇用の場が確保されております。今後、宇野港の再開発事業の進展に伴い、当然のことながら、新しい雇用の創出が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御了承のほど賜りたいと思います。

 以上、お答えとさしていただきます。



○議長(小泉馨君) 建設部長。

            〔建設部長 兼松信行君 登壇〕



◎建設部長(兼松信行君) 三宅美晴議員さんの御質問のうち、私の所管についてお答えをいたします。

 市営住宅における多子世帯の優先入居についてでありますが、現行の市営住宅への優先入居基準につきましては、御承知のとおり、母子世帯、心身障害者世帯、老人世帯、生活保護世帯等が対象となっております。

 御提案の多子世帯の優先入居につきましては、入居資格を有する多子世帯の優先入居制度について、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 御答弁、ありがとうございました。

 まず、1番目に子供の人権、意義と特徴につきまして、お尋ねをしたわけでございますが、いろいろ先ほど教育長の方からお示しをいただきまして、意義と特徴については的確にとらえていただいているという判断はしたわけでございます。ただ、基本的には変わらないということは、これは今文部省が非常に逃げ腰で、そういう文部省の姿勢を全く反映したお言葉のような気がして少し引っかかったわけでございます。

 そこで、少し述べてみたいと思いますけれども、御存じかと思いますが、この条約は1979年、昭和54年に国連総会で採択されました女子差別撤廃条約、これに次ぎます人権の発展として位置づけられたという、非常に画期的なものでございます。そういう意味からするならば、やはり厳しい校則とか体罰、いじめの問題等、抑圧された解放という意味で、非常に大きな意義もあるだろう、日本の子供にとっても大きな意義があると、そのように思います。

 特徴は、先ほど教育長がおっしゃったとおりで、子供が人権の主体なんだということでございます。従来は、子供はいまだ成熟をしていないものとして、大人が管理し、監督をし、保護をしてきた、そういうことで、それが大人と同じ人権が与えられた、そしてまたその人権を行使する主人公なんだということが認められたということは、大変大きな特徴であると思います。そういう意味では、基本的には変わらないというよりも、まさに従来の子供観に対する180度の転換、コペルニクス的な転換が迫られているのではないか、そういうことを含んでいただいて、今後の教育現場に生かしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。

 と申しますのも、この批准に至るまでには、大変いろいろな批判が教育現場からあったという報告があるわけでございます。と申しますのも、ただでさえ最近の子供はしつけもなってなくて、言うことをきかなくなった、そんな中、これ以上子供の意見をもっと聞けと言われた日には、教育現場は収拾がつかなくなるのではないか、そういうふうな現場の先生方からの批判の声もあると、そういうふうなことも聞くわけです。一見もっともな御批判かなと、いじめの問題、体罰の問題、退廃した社会の反映でしょうか、暴走族の問題、シンナーの問題、また万引きの問題とかいろいろございまして、確かに現場の先生方は大変な御苦労を強いられていることと、私どももお察しをするわけではありますけれども、やはり人権というものが、根本的にどういう考え方から生まれているのかということを考えましたら、やはりそういった、先ほど述べましたような批判は的外れではないかなと思うわけでございます。人権というのは、皆様もう御存じなんですけれども、あらゆる人が、その人なりの個性を精いっぱい輝かせて、最高に幸せに生きる権利があるというふうなことかと思いますので、そこらあたりもしっかり認識をいただきまして、いじめの問題とか、不登校の問題とかにも対応していただきますように、重ねてお願いをしておきたいと思います。

 いじめは、先ほど教育長の方から細々と実態をお話しいただきましたけれども、総社の問題がございまして、その後の新聞記事では岡山県のいじめの起こっている件数というのは全国的に3倍以上なんだというような数字もありまして、5校で33件起こっているという、この33件という数字が、一体、全国の岡山県が3倍という、こういうところから照らして玉野市が多いのか少ないのか、またふえる傾向にあるのか、そのあたりをもう一つお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、意見の表明権とか子供議会のことを取り上げましたけれども、当然、子供の未熟な部分は大人が保護をしなければいけない、監督をしなければいけないということは当然なんですけれども、やはりそれが過剰になって、かえって子供の自由な部分を奪っているというようなこともありはしないか、押しつけてきた部分もありはしないかということも考えていただきまして、どちらかというと校則とかはその典型ではなかろうかとも思いますので、校則の見直しも今いいチャンスではないかと思いますし、そしてまた、子供議会は今までのお答えを繰り返し、前向きに検討していくということにとどめられましたけれども、この条約の趣旨を生かしていただき、本当にこういう権利の行使、社会に対して、玉野市に対して疑問を持って、子供たちの意見を堂々と述べていく、表明していくという、こういうことは大変自立心を養うことにもなろうかと思いますので、その意味でこの開催につきましても重ねてお願いを申し上げます。

 それから、少子化の問題ですけれども、いろいろと市長さんのスタンスを聞かせていただきましてありがとうございました。

 全国的に少子化の傾向がある、全くそのとおりなんです。高齢化もそうですけれども、確かに全国的にも高齢化だけれども、この問題一つとっても、非常に実態は千差万別であるわけです。小さな村に至っては、もう高齢化率は40%以上のとこもありますし、4%というのは、たしか千葉県の浦安だったかと思いますが、高齢化率はまだ4%という、子供たちの歓声にあふれた、夢にあふれる地域もあるわけで、そういう自治体の実態が違うわけですから、例えば国がいろいろエンゼルプランとか、さまざまなメニューを打ち出してきて予算もつけているわけですけれども、それをそのままいただいて予算をつけて解決するものでもありませんし、そういう意味では、まず玉野市の実態を知って、何を市民の皆様が要求をなさっているのか、そしてその声を吸い上げて、具体的な手を打たなければいけないのではないかなと考えるわけです。確かに、私も、例えば祝い金を差し上げましょうと、4人目を産んだら100万円ですよというような、きょうテレビもやっておりましたが、笠岡もそんなことをやられておりますけれども、それで産んでいただけるのであれば、そういうことも一案かと思いますし、そうもいかないのであれば、じゃどうするのかということを、玉野市の行き方を皆様にアピールもしていかなければ、私はいけないのではないかと思うわけです。

 そういう意味で、ひとつ提案でございますけれども、アンケートをとってみてはいかがかなと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。また、県におきましても、また岡山市等でも、少子化対策委員会のような形をつくって検討を重ねているところもございますので、その件につきましても御所見を承りたいと思います。

 市長さんは、かねがね人口の減少に歯止めをかけたいと、公約でも述べていらっしゃいます。企業誘致や魅力あるまちづくりというのも当然大切なんですけれども、人口7万3,000人で500人しか生まれていないという、本当に悲しい現実があるわけです。最高のときは、人口約8万人で一千四、五百人生まれてきた、確かにそのころは産んでくださる世代も団塊の世代で、多かったということもあろうかと思いますが、それにしても7万3,000人で500人しか生まれていない、そういうことを考えましたとき、また二人の夫婦に1.5人ですから、何も手だてをせずにほうっとけば、これはもう人口が減るのは当たり前ですから、具体的に少子化に向けてこれをやるんだという、そういうことがあってもいいのではないかな。そういうことにつきましては、支援金、祝い金だけでは効果はないだろうという一言では済まされないものがあってもいいのではないか、そういうことで、恐らくたくさんの自治体では、そういう目玉的な事業もなさっているんだろうと。全国的には、これは昨年10月1日のデータだったかと思いますが、459自治体がこういったたぐいの支援金を出しておりますし、岡山県は78市町村のうち、30市町村で既にこういったたぐいの現金給付とか現物給付とかいう経済的な給付もやられているわけで、他市の状況はそういうこともありますので、そこら辺も含めまして、もう少しお考えをお聞かせ願いたいなと思うわけです。

 例えば、支援金、祝い金では大抵ふえないだろうとはいいましても、市民の皆さんは横の情報といいますか、隣の町では3子まで医療費が無料なんだとか、それからどこどこの市は3人目が生まれたら50万円出しているんだとか、どこどこでは保育料が2子以降は半額になったとか無料になったとか、そういう情報で玉野市が進んでいるとかおくれているとか言われるわけで、じゃあ玉野市はそういうスタンスはとらないけれども、もとをただせば税金なんで、そういうばらまきじゃなくて、本当にもっと、じゃあこうやっていくんだという、何か具体的なものを、やはり市民の皆様に知らせてあげなければいけない、そこらあたりの義務も私はあるのではないか。市長さんが、かねがねおっしゃっておられます「最大多数の市民の最大の幸福を目指す」というためには、玉野はこうやるんだという具体的な、毅然としたものが必要ではないか、私はそんなことも思いますので、ここらあたりのお考えを、重ねてお尋ねしておきたいと思います。

 それから、子育ての支援策でございます。

 玉野市も財政が逼迫しておりますし、私もなるべくお金のかからないことをと思いながら幾つか取り上げたわけでございますけれども、まず土曜の保育の問題です。私も「解決はその後しましたか」というような一言で片づけた、そのお尋ねの仕方も大変反省はしておりますけれども、あっさりと私もお尋ねをしたものですから、これも福祉事務所長さんの方から「御理解いただけたものと考えている」というような簡単なお答えをいただいたわけなんですが、私のところにはいろいろな声が届けられております。例えば、土曜に開園しているというのは、これは原則なわけですが、結果的には登園する方が非常に少なくなってきまして、連れていきにくくなったとか、気まずい雰囲気が漂ったとか、保母さんの態度とか、そういうことも含めた苦情も聞かされております。ですから、土曜日に連れていっても、連れていかなくても、これは欠席扱いにもなってない、土曜日は原則として開園をしておりますよと。たしか平成4年12月の御答弁の中には、「土曜が休日のお宅でも連れてきていただいても結構ですよ」という市の方向だったにもかかわらず、結果的にはそういうことが現実に起こってきているわけですから、御理解いただけたと考えているというようなことでは私は済まないのではないかなと。また、連れていきにくくなったというようなことがあるならば、実際に土曜日に保育に欠けるお子さん、そういう子供を連れてる親御さんは一体どうなるのかなと。先ほどから申し上げておりますように、それでなくても子供が少ないときに、子育ての支援策、非常に重要でございます。そういうときに、このままほうっておいていいのかなという気がいたします。

 また、これは1年少々前にあった、また蒸し返しのようなことで、引き続きその問題がくすぶっているということが私は問題であろうと思いますし、二度とこういうことが起こらないように、もう少し現場の意見とかも吸い上げていただき、真摯な取り組みが必要なのではないか、そういうことも含めて、御見解をもう少し突っ込んでお聞かせいただきたいと思います。

 また、特別な例かとは思うんですけれども、ある園では、ある土曜日に、園児がたった1人だったというようなところもあるわけです。悪い例ばかり申し上げておりますが、例えば土曜日5時まで預けても何も言われません、気持ちよく預かっていただいておりますというところももちろんございましたので、それも申し加えたいとは思いますけれども、こういった状況をどのように考えられるかということ、大きな問題かと思いますので、子供を、こんな状態なら2人目はつくれないというようなことにもなろうかと思いますし、後ほど御見解を賜りたいと思います。

 また、保母さんの立場になりまして、何歩か私も譲って、保母さんの立場を代弁させていただきましたら、保母さんも確かに働く婦人として、帰れば家事もあるでしょう、育児もあるでしょうし、その保母さん自身もどこか別の園に自分のお子さんを預けていらっしゃる方かもわかりません。そういう意味からすると、その保母さん自体にも子育ての支援策の手を差し伸べてあげなければいけない、そういう方かもしれませんし、そういうこともひっくるめて、増員並びに延長保育を申し上げたわけでございます。他市の状況を勘案して検討してまいるとおっしゃいました、これは平成4年12月にも、そして去年の3月の代表質問でも延長保育を取り上げられた議員さんがいらっしゃいましたが、全く同じお答えをなさっているわけで進歩がないなと思いましたけれども、国は延長保育についてのサービス事業に非常に多くの予算をことしからとっております。たしか、去年の3倍強の五十数億円がつけられていると思いますし、2時間延長につきましては、保母さんの配置の予算もきちっととった上で、全国2,000カ所、ことしから延長保育がやられております。他市の状況も御存じかと思いますが、岡山市では6園、津山市でも4園、延長保育をやっているわけでございますので、そこら辺も含めて、後ほどお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、育児休業につきましては細々とした数字を挙げていただき、丁寧な御答弁をいただいたと感謝をいたしております。市の状況も、女性の方は1人を除いてとっておられる。順調にいっているなという感じを受けましたけれども、この件につきましては、今後男性もとれるわけですから、とりやすくなったというようなことが職員の方の間で話題になっていくような、そういった素地づくりをお願いしたいと思います。この育児休業法は、まだまだ休業中の所得保障の問題とか、代替要員の問題とか、いろいろ整備されなければいけないこともありますので、その方は国にお願いをしていただきまして、女性の社会参加を目指すという大きな国の流れに沿いまして、どうかたくさんの企業が導入できますようにサポートをお願いしたいと思います。

 それから、市営住宅の優先入居につきましては、今後検討するというお答えをいただきましたので、これでおさめたいと思いますけれども、広島市が3人以上の家庭に優先入居をいたしましたら非常に当たる確率が高くなって喜ばれているという声もございます。

 また、市営住宅法は、皆様御承知のように昭和26年にできておりまして、大変に戦後の、絶対的な住宅難というのでしょうか、そういう中でできましたから非常に狭いものが多かったかと思うんですが、最近は、先ほど述べましたように比較的広くなってきた、そういうことも含めまして住居の改善とか、建てかえにつきましても、我が市におきましては他市に先駆けて積極的にやっていただいているという評価も私しておりますけれども、この子育て支援の一環という意味も含めまして、今後ともこの点につきましては、引き続き御努力をいただきますように、よろしくお願いをいたします。

 それから、教育費ですけれども、この問題は他市も余りたくさん出しているところもないようなんですけれども、先ほど教育長のお話では63年から据え置かれている、約6年前ですか、となりますとこの6年間に非常に経済状況も悪化しまして、親もますます経済力が低下してきた、そんな中で日本育英会なんかでも、今まででしたらこのくらいの所得の方は受けられたのに、ことしはだから当然自分のところは受けられると思っていたけれども、もっともっと大変な人が大勢いらっしゃって受けられなかったんだという、そういった声も現実耳にしたわけです。そういうこともありますから、やはりこの6年間どうなのかという経済状況も考えていただき、また返すときの、返還時の負担も考えましてというお話もあったわけですが、それはたくさん借りればたくさん返していくのは、これは当然のことですけれども、4年間で借りたものを10年間で払うことになっておりますし、栃木県の佐野市とかでは、この奨学金を倍ぐらいにアップしたら借る人も3倍ぐらいになったんだというような例もあるわけで、教育費の問題に限りませんけど、こういうことはどうですか、ああいうことはどうですかと御提案申し上げたときに、いつも思うんですけれども、ネックばかりを先にお挙げになって、足踏みばかりなさるなと私は感じて残念なんですけれども、本当に、調査とか、皆さんの声をお聞きいただいて、足踏みする前に一歩足を前に出すことの姿勢、そういったことをお願いしておきたいなと思います。何といいましても、子供は要らないという最大の理由は教育にお金がかかるということになっておりますので、今後とも研究をしていただきたいと思います。

 それから、経済の活性化につきまして、また就職戦線のことでありますとか、男女差別のことでありますとか、産業振興部長さんの方から非常に丁寧なお答えをいただきまして大変ありがとうございました。

 大体その状況というのは、私も存じ上げているつもりでございます。ただ、確かに女性に不利な状況、例えばことしの採用はないからといって資料は来なかったのに男子には資料が来たとか、女子の大学生はコネしかとらないとかいうことも実際に耳にしたわけでございます。確かに、企業側からいたしましたら腰かけ的な女子をとるよりも、一家の柱となるべき男性をというようなことにもなろうかと思います。確かに均等法はわかるんだけれども、こんな不況のときに背に腹はかえられないということもあろうかということも感じますし、またそういう意味では、本当に女性も、男性に甘えずに頑張っていただきたいとのエールを送りたいとは思いますけれども、そしてまた、高齢化社会を支えるというような考え方からしましたら、定年延長もこれからはされなければ年金も60歳からもらえなくなるかもしれない。そして、女性も結婚してもやめなくなってきた、そんなことを考えたら、やはり新しい人が入る余地もないというこういった問題もあるわけで、さまざまなネックがたくさんございますけれども、本当にリストラのつけが女性にばかり回らないように、行政としてもできる限りの御努力をお願いしたいと思います。

 それから、企業誘致とか雇用の場のことでございますが、確かに部長さんがおっしゃるようにマリン玉野産業フェアの開催でございますとか、Uターン情報窓口の設置でありますとか、確かに細々と努力していただいているという評価は私もしているわけでございます。ただ、このマリン玉野産業フェアとかにおきましても、どちらかといえば、やはり地域の中小企業の定着の促進のためになされていると思うわけで、新しい企業の誘致、もっと若い人が望む職種の誘致、事務系の誘致、そういうことが大事だろうと。先ほどのお話では、まだ可能性もあるというお答えではなかったかなと思いました。観光開発も観光立市を目指すと言いながら、王子アルカディアも、スペイン村もとんざした残念な状態でございますし、どうか魅力ある職場の創設とか、そういうことを市長さんも掲げられているわけで、そのことも含めましてよろしくお願いをしたいと思います。

 そこで、私は大変恐縮ですが、1点市長さんにお尋ねをしておきたいと思いますが、市長さんにおかれましては、選挙前に研究所等の誘致なども含めた魅力ある職場の創設を掲げられたわけでございます。商工振興の方から、例えば手紙やはがきとか、そういう文書で企業に来てほしいと言ってきてくれるようなそういったようなことではございませんし、もちろんあちこちお出かけになって頑張っていらっしゃってるというふうには私も思っておりますけれども、例えば東京とか関西周辺に玉野の出先機関といいますか、また東京玉野会とか、大阪玉野会とか、そういったようなこともひっくるめまして、あちらの動きとかも肌で感じ、取り入れながらアプローチしていくような積極的なやり方、そういうことも大事なのではないかと思っておりますけれども、この点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 三宅美晴議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、少子化の問題でございますが、出生数の増加対策ということでございますが、確かに国の方にはエンゼルプランとかいろいろございます。私も議員さんと同感でございます。玉野市は玉野市の、やはり要素というのがございますから、それに玉野市のこういう特徴に合わせた少子化対策というものを、やはり考えていかなければならないと思っております。

 その第1に、お子様を産むということは、これはいわゆるお子様を産む、その生産能力のある方にたくさん玉野にいていただく必要がございます。そういう意味で、残念ながら若年の方が玉野市から人口流出をしているということが現在起こっておるわけでございますから、その若年層の方に玉野市に住んでいただく、あるいは玉野市に生まれてないけど、玉野市に価値観を見出して住み移っていただく、そういう若年層の方を玉野市にふやすということが必要だろうと思います。これは、先ほどもお答えさしていただきましたように、総合的な政策が要る、これは1番に職場の問題、しかもそれも若い人に魅力あるような職場を誘致する、あるいは地場産業を育てて生み出すということがあると思います。

 それからもう一つは、若い人がこの玉野市の町を自分たちと同じ価値観を持った町だと、そういうようなまちづくりというものが大変必要じゃないだろうかなと、そういうことを考えております。それと同時に、先ほど出産祝い金というような一時的なものがあって、市民の方は、多少そういうことのお話もあるということがございますが、確かに私もそれは、これも一部出生率を向上さすためには役立つと思ってますが、私は基本的なものをぜひつくっていきたいと。そういうことで、大変これはゆゆしき問題でございますので、この問題につきましての、やはり、今後プロジェクトチームとかそういうようなものを、これは総合施策でございますから、考えていく必要があるんではないかと、このように思っております。

 それから次に、魅力ある職場づくりということが公約であったわけでありまして、そのうち東京での玉野の会とか、あるいは関西とかいうお話がございましたが、実は玉野市におきましては玉野高校の御出身の方が大変有力でございまして、今全国至るところで御活躍をなさっております。実は、この近日中に関西玉野高校卒業生の会というのがございまして、大阪方面を中心に二百四、五十名大活躍なさってる方が集まるということで、私も実は、そこへ出席をさしていただくようにしておりまして、そこで大いに玉野市の広報紙も、全部今持っておりますので、全員に配りまして、あるいは玉野市特産のワインも飲んでいただいたり、それと同時に玉野市の宣伝を大いに、現在の玉野市の姿、そして先ほど議員さんから御提案がありましたように、玉野に企業として来ていただくと、そういうことも大いに宣伝をしていきたいと、かように考えておりますし、それから東京の方のお話もございましたが、玉野御出身の東京のお役人の方とか、あるいは私も先日、個人的に本庁の方を、通産省、ああいうあたりに参りまして、私も個人的に知ったお役人がたくさんいらっしゃいますので、こういう玉野市は特徴を持ってると、何かいい企業が本庁の方に照会があったら、玉野に紹介してもらいたいということを、実は言ってまいったばっかりでございます。それと同時に、今現実にある店頭上場企業でございますが、玉野の方に進出をしてみたらどうかというような問い合わせも今出てきておりまして、現在こういう企業が来ますと、また雇用の場というのが確保できますので、また玉野市にないタイプの企業でございますので、私ども大変これに期待をしておりますし、今折衝を始めているわけでございます。

 以上をもちまして、私の御答弁にさしていただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 教育長。

            〔教育長 信原定治君 登壇〕



◎教育長(信原定治君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 当市でのいじめの実態についてでありますが、当市で学校が把握しております件数は、平成4年度が小学校、中学校とも最も多かったと思います。5年度は減少傾向にあります。そして、6年度を迎えておるわけでございますが、これは、学校、家庭、関係機関、いろいろなところの力があったものと、このように考えております。

 全国的に見ますと、手元に数字がございませんのでわかりませんが、常に私どもは岡山県が全国平均の3倍もあるというような不名誉なことであってはならないということを肝に銘じまして、いじめの撲滅に努力をいたしておるところでございます。

 しっかり頑張っていきたいと思っております。



○議長(小泉馨君) 社会福祉事務所長。

            〔社会福祉事務所長 依田司朗君 登壇〕



◎社会福祉事務所長(依田司朗君) 三宅美晴議員の再質問のうち、私の所管する事項についてお答えさしていただきます。

 まず、土曜日の保育の件でございますが、現状を申し上げますと、5月の現状でございますが、5月の玉野市の14園の措置総数は982名措置いたしております、14園で。そのうち、土曜日の登園状況を申し上げますと、第1土曜日が364名、それから第2土曜日が214名、第3土曜日が336名、第4土曜日が355名ということで、全体の約3割ぐらいが土曜日に登園いたしております。この登園につきましては、当然保育に欠けていらっしゃるお子様につきまして登園いただいておるわけでございまして、各園の方で土曜日の登園を拒むとかいうようなことは決していたしておりませんが、園によりまして多少言葉の上でそういった感じにとられている園があるかもわかりませんが、今後とも園長会議、たちまち本日園長会を持っておりますが、その席におきましても、この趣旨は十分厳重に申し伝えまして、そのような、登園しにくいような状況には絶対ならないような指導を続けていきたいというように思っておりますので、どうか御了承賜りたいと思います。

 それから、延長保育の件でございますが、本市では現在フレックス制によりまして6時までの保育をやっておるわけでございます。他市の状況につきましても、いろいろ調査いたしましたが、県内各市立の保育園では、ほとんどが6時までというような状況でございまして、議員さんから御指摘の岡山6件、津山4件という延長保育につきましては、いずれも私立の園が実施いたしておるということでございまして、玉野市におきましては各市の状況等を参考にしながら、保育ニーズを調査しながら、今後延長保育が必要であれば検討してまいりたいというように思っておりますので、どうか御了承賜りたいと思います。



○議長(小泉馨君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 御答弁、ありがとうございました。

 余り時間もございませんので、簡単に申し上げたいと思いますが、いじめの問題ですが、平成4年が一番多くて減少傾向だということで、その点は少しは安心したわけですけれども、これは限りなくゼロに近づけていかなければいけないわけです。最近のいじめは、非常に陰湿で、いじめる側に意識がないというかそういうことも言われておりまして、現場におかれましてはなかなかその実態もつかみにくいという大変御苦労もあろうかと思いますけれども、どうか取り返しのつかないようなことが起きませんように、どうか今後とも真摯な取り組みを、重ねてお願いしておきたいと思います。

 また、少子化の問題につきましては、市長さんの方からスタンスをお伺いいたしました。もっと基本的な施策が大事だろうということで、プロジェクトチームも考えていかなければいけないということなので、期待をしたいと思います。子供を産むというのは、これは個人の自由な問題でありまして、余り行政が介入することではないかもしれませんが、それでも全国的なデータではございますが、35歳未満の既婚の女性が望んでいる子供の数というのは約半数が3人と言ってるわけで、でも1.5人というこのギャップはやはり何らかの手だてが要る、それだけ問題を抱えているということでございますので、より行政も首を突っ込んで、先ほどの支援金や、祝い金のたぐいとかの研究につきましても、今まで余りにも個人の負担にかかり過ぎてきたというこの点が大きな問題ではなかろうか、本当は女性の肩にかかり過ぎてきたということではなかろうかとは思いますが、そこらあたりも考えていただきまして、また研究もしていただきますようにお願いしたいと思います。

 それから、土曜日の保育の問題です。確かに、保護者の方も被害者意識を持っておられるのではないかということも否めないわけではございますけれども、私ここ数カ月の間に、いろいろな園に通わせていらっしゃる保護者の方からこういうお声もお聞きしましたので、市といたしましては、そういう方向を決して打ち出してはいらっしゃらないわけですけれども、結果的にはそうなってる。確かに、登園した子が1人だったりすれば行きたくなくなったり、実際に仕事がある方さえ何とか都合をつけて、休んででも家で何とかしなきゃいけないのかなとかということになってるところもあるようなんです。ですから、そういうところをよく見ていただきまして、これは週休2日制を導入して1年少々になるわけですし、当然保母さんも週休2日制の流れに沿わせてあげるべきだと思います、ゆとりを与えてあげるべきだとは思いますが、ここらあたり摩擦が起きませんように、今後私も見守っていきたいと思いますので、よろしく職員の教育というか、研修も含めましてお願いをしたいと思います。

 最後に、企業誘致、具体的な素地づくりということで市長さんにお尋ねをいたしました。大変前向きなお答えをいただきましたが、これからの玉野の生きる道というものを長い目で見ましたら、多少お金はかかってもこういう問題、大事ではないかと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(小泉馨君) 次に、三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) おはようございます。

 通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。

 まず最初に、環境破壊の防止についてでございます。

 現在、玉野市内において公共、民間を問わずいろいろなケースで開発が進められてまいっております。特に、山林についてお伺いしたいと思います。

 過去において、はげ山だらけであった市内の山林を植林事業及び公害対策で、一時的には緑いっぱいのすばらしい林野によみがえらせた時代もありましたが、しかしたび重なる林野火災、山林開発等々によりまして自然が破壊され、環境も破壊されてまいっております。人間が生活する上で、どうしても開発しなければならない事業もあります。また、中には市民にとって迷惑な開発事業もあります。特に、私は民間開発に関し、行政サイドの許認可の問題、開発に当たっての行政サイドの監視監督についてお伺いいたします。

 槌ケ原2918番地の地先の急斜面の山林を、民間開発業者が開発を手がけてしばらくたちます。この開発は、地域住民の声を無視し、山頂に自社の所有する約5ヘクタールの土地を開発するため、急斜面に開発道路を建設しようとしているものであります。この急斜面は急勾配で、車も登れない開発道路を建設していましたが、余りにも急勾配のため、最近計画を中止し、新たなルートを検討しているようであります。しかし、現況は既に数年にわたって山肌を削り上げ、公共水路も他人の土地も削り上げたまま放置しています。このような無謀な開発をなぜ認めるのか、また地元住民が中止させるように市当局に再三にわたって申し入れをしましたが、これが認められず今日に至っておるところでございます。開発現場の直下には民家もあり、防災対策は全くできておりません。梅雨、台風シーズンを間近に控え、大雨による鉄砲水でも出たら民家はひとたまりもありません。十分な監視監督をしていただき、強い行政力を発揮していただかないと、地域住民は大きな迷惑をこうむるのであります。我々地元民は、このような自然環境を破壊され、現場を放置し、安全対策もせず立ち去るような行為は、到底見過ごすことができないのであります。原形に復元させるとともに、防災対策を十分さすべきと考えますが、市当局の所見をお伺いいたします。

 続きまして、排熱利用についてお伺いいたします。

 3月定例市議会において岡田守正議員が代表質問に立ち、排熱利用による健康施設の建設についてお伺いしたところでありますが、再度質問をさせていただきます。

 先進の焼却場施設を持つ地方公共団体において、大小を問わず余熱利用、排熱利用に力を入れているのは御承知のとおりであります。少しのエネルギーでもむだにしてはならないと、いろいろ工夫を凝らし、熱源を多く持つ大都市では発電プラントを併設したり、温水プールをつくったり、市民の健康施設としてクアハウスをつくったりと多方面に利用され、市民に好評を得ているところであります。玉野市のような熱源の小さい都市でも規模に見合った熱利用を検討し、健康施設をつくるとか、温室をつくり熱帯植物を育て、市民に鑑賞の場を与えたりと、工夫を凝らしているところであります。

 我が玉野市は、熱量が足らないということで、何の工夫もせずエネルギーを大気中に放出し続け、16年以上を経過しています。近年は、技術革新により少ない熱量でも電気エネルギーに変えるとか、地熱を利用して電気を起こすとか、いろいろ研究もされているところであります。一方、玉野市においては、近々焼却炉の延命工事を図るため、焼却炉の内部を改造することを検討しているようであります。改造計画の際には、ぜひとも熱利用ができる装置──通称・ボイラーを炉内に設置し、大気中に放出し続ける焼却エネルギーを利用できる装置の検討を要望するものであります。

 続きまして、廃プラスチックの油化還元装置の設置でございますが、科学の進歩によりプラスチック製品は人類にとって切り離すことのできない必需品であります。私たちの日常生活においても、軽く安価で、その上丈夫であるということからいろいろな形でお世話になっている製品であります。しかし、この製品は安価なこともあって、再利用ということはほとんど考えられず、使い捨てが現状で、ごみとして焼かれたり不燃物として埋立処分されています。このように、安価で便利なプラスチック製品を再生し、もとの石油に戻す還元装置を設置してはと提言するものであります。焼くと煙とともに有害物を発生し、埋めると永久に腐らない物質であります。焼けばよい、埋めればよいという概念だけでなく、地方自治体として地球に優しい環境づくりを目指し、我が玉野市が他の地方自治体に先駆け努力してはと思いますが、玉野市としてのお考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 三宅禎浩議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 排熱利用についてでございますが、御指摘のとおり、他市の中には確かにごみ焼却場の余熱を利用いたしまして、温水プールとか、その他健康施設、あるいは温室等が建設をされております。本市におきましても、焼却場の余熱の利用についてはいろいろ検討をしてまいりましたが、さきの3月定例市議会での岡田守正議員の御質問に所管部長がお答えいたしましたとおり、東清掃センターの基幹的施設整備におきまして、改修規模、経費の関係から排ガス冷却方式として既設設備である水噴射設備の改造を考えておりますので、施設場内の給湯及び暖房へ利用後の余熱量は残念ながら余り多くを期待できないものであります。したがいまして、議員さん御指摘の余熱利用施設の建設となりますと、十分な余熱が確保できる設備が必要となってまいります。このためには、新たなボイラー設備への変換が必要となってまいりますし、それに伴う施設整備・設備の改造を要しまして、相当の多額の費用が必要ではないだろうかと思われるわけでございます。

 また、余熱利用施設の建設につきましては、用地上の関係から国道30号線をまたがる、御承知のように国道30号線というのは4車線化をしておりますので、そちらの方の計画というものもはっきりできておりません。そういう意味の問題が一つございますし、施設と距離の間が余り長くなりますと、給湯効率ということを考えますと、多少問題があるのではないだろうかなというふうに思ってます。そういう意味で、今後引き続き検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、私の答弁とさしていただきます。



○議長(小泉馨君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 岡崎太洋君 登壇〕



◎産業振興部長(岡崎太洋君) 三宅禎浩議員さんの御質問のうち、環境破壊についてのお答えをさしていただきます。

 御指摘のように、山の緑を守り、自然環境の保全ということにつきましては、まことに重要な課題であると考えております。御質問の槌ケ原2918番地のほか3筆の山林開発の件でございますが、この件は平成2年8月に岡山市の業者が無許可で山林の伐採をし、パワーショベルを入れまして、自己所有地に進入路を新設する工事を始めました。早速、市といたしましては、工事中止をかけまして許可手続をとるようにというような形で指導をいたしたわけでございますが、なかなか指示に従わないというようなことであったわけですが、再三の強い指導によりましてやむなく工事は中止し、それでは手続の申請をしようということで一応決着をいたしました。

 議員さんも御承知のように、開発面積が1万平米以上でありますと、森林法、県土保全条例によりまして県とともに強く対処できるわけでございますが、本件の申請面積が6,800平米ということで、当初は3,000平米程度で申請があったんですが、いろいろ調査いたしまして6,800平米ということでございます。したがいまして、1万平米以下でありますので、市といたしましては、市条例にあります玉野市開発事業の調整に関する条例に基づきまして行政指導をいたしているところでございます。その中で、この申請に必要な添付書類として農業土木指導員及び隣接土地所有者の同意が必要であります。申請地の隣接土地所有者の1名の同意がどうしても得られないということで、申請者と同意に反対する地権者の間で対立が続きました。市といたしましても、申請者、そして反対地権者、そして地区の区長さん等、関係者を集めまして開発申請に伴う関係者の調整会議を開催いたしまして、問題処理に当たっておったわけでございますが、その最中に同意に反対する地権者が裁判所に調停申請を申し出ました。そういうことで非常に時間がかかりまして、やっと平成5年7月にその調停が成立をいたしたわけでございます。したがいまして、その調停内容によりまして防災工事を現在行っております。

 なお、今後の対応問題でございますが、御指摘のように原形に復元するということでございますが、現場の地形から判断いたしまして、盛り土を行うことにつきましては、かえって防災上危険な状態になるというようなことでございます。したがいまして、当面は防災面に重点を置きまして、のり面の植栽、雨水・排水の処理、そして土砂が下流に流出しないような対策、こうしたことを中心に指導を行っているところでございます。何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさしていただきます。



○議長(小泉馨君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 山田海紀男君 登壇〕



◎市民生活部長(山田海紀男君) 三宅禎浩議員の御質問のうち、廃プラスチックの油化装置についての御質問にお答えをいたします。

 ごみの減量化、資源化は、今や全国各自治体での深刻な問題であり、地球環境を守る上におきましても真剣に取り組んでいかなければなりません。使用後のプラスチック製品は、その処理方法が社会問題化しておりますことは御指摘のとおりでございます。現在、これらの廃プラスチックを油化還元する装置の開発も進められております。昨年6月議会におきましても、岡田敏郎議員から油化還元装置の採用についての御提言もいただいたところでございます。現在、日本理化学研究所を初め、民間企業等が効率化した商業運転規模のパイロットプラントの開発に鋭意研究を重ねていると聞いております。

 また最近では、日立造船が准連続式で最大処理量が1時間当たり100キログラムで、しかも常圧で操作ができるため安全度が高く、少量の異物や付着物の混入にも支障がなく、還元された油は焼却炉やボイラー等の燃料油として使えるというような開発もできておるようでございます。まだまだ、研究段階の域を出ていないというような状況もございまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

 当面、廃プラスチックのうち、トレーにつきましては回収ルートの確立を図り、リサイクルによるごみの減量化、資源化を推進してまいりたいと考えております。

 御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 再質問をさせていただきます。

 環境破壊についてでございますが、田井の十禅寺山の埋立計画等でも非常に問題になっておりますように、槌ケ原地区においても同じことであります。何の目的を持って開発をしようとしているのか、土を取るだけだとか、また建設用の砂を取る、あるいは産業廃棄物を持ってくる、いろいろ人がうわさをしとるわけでございます。それで、開発区域は保安林であるとか、保安林でないとか、いろいろ人が言われております。また、立木の伐採許可は、これはどこが出すのか、また保安林指定区域であれば、どこが、何のために、今まで指定したのかという問題があろうかと思います。

 槌ケ原地区の開発計画にまつわる公共水路でございますが、大地川1本しかないわけでございます。この水路は非常に狭く、許容量に限界がありまして、今までは山に立木が生い茂り、しだ類が密集しておりまして、一時水もゆっくり地下にしみ、自然災害を未然に防いでいるのが現状であります。それを民間開発により山林5ヘクタール、削り上げてしまえば環境破壊になりますし、一時水は水路にはみ出し、水路は到底もたないのであります。そして、このたび玉野市が、第3期霊園造成工事で4ヘクタールの土地を開発するために、槌ケ原地区に保安林解除の同意を求めてきておるわけでございまして、こういう問題をクリアしていかなければ、一度に9ヘクタールにも及ぶ山林の樹木を伐採し、地肌を削り上げ、はげ山にしてしまうということは、今後の環境に問題があるんではないかという声も出ておるわけでございます。このように環境破壊して山林開発が進めば、野鳥、小動物のすみかも狭められ、水の形態も変化があり、水災害が起こるのは必定ではないだろうかと言われております。このような開発は、市民生活において必要最小限に食いとめ、自然環境を守っていかなければならないと思うのでございます。この自然環境を守れるのは、認可を与える行政サイドしかないと思うわけでございます。この民間開発の土地5ヘクタールにつきましても、自然環境を守るために玉野市の財産として買い取っていただくわけにはいかないものか、お伺いいたします。

 また、開発道路として急斜面を削り上げ、防災対策をせぬまま放置しておるわけですが、今部長の答弁では復旧をさすということでございますが、既に業者は逃げてしまっておるような状態でございます。梅雨も台風も近づいてまいりますので、災害が起きても、これは天災とは言えない人災ではなかろうかと思いますので、その辺応急な措置をお願いいたしたいと思います。

 それから、余熱処理、排熱処理の問題でございますが、先ほど市長の答弁で、今後も現在の延命工事のみをしていくので容量が足らない、また場所的な問題があると言われておりますが、現在のまま進めていくというのは、やはり厚生省の方からの補助金の問題、いろいろ検査の問題等も絡んでくるのではなかろうかと思います。玉野市の焼却炉は、そういう面で冷却炉の温度が上がるのを噴霧で冷却するだけでございまして、全くそういうボイラー施設というものは入ってないということでございますが、何にしろ検討していただかなければならないと思うわけでございます。

 先般、国道30号線の拡幅につきまして、槌ケ原地区としまして区持ちの山であるとか池について、路線決定をする際に、焼却炉の下の方に空地ができりゃいいではないかということで、協力をしようという話にもなっておるわけでございまして、非常に期待をしておる次第でございます。槌ケ原地区には、御承知のとおり斎場、霊園、ごみ焼き場と、非常にすぐれた施設を持ってきていただいとることには感謝しとるわけですが、こういうものも他の地区へ持っていけば、非常にエゴイズムが発達しておりますので、拒絶されるであろうと思うわけでございます。たまには、夢のある、市民が憩える施設をひとつつくっていただきたいなというのが、我々今回の要望事項でございます。

 それから、廃プラスチック製品の油化還元ということは、いろいろこれから検討課題だろうと思います。前向きに、玉野市が検討していただきますよう、要望にとどめさしていただきます。

 以上でございます。



○議長(小泉馨君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 岡崎太洋君 登壇〕



◎産業振興部長(岡崎太洋君) 三宅禎浩議員さんの再質問にお答えをいたします。

 開発の関係でございますが、何の目的を持って開発をするのかということ、そして5ヘクタールの開発というようなお話がございました。当初、私の方に申請が出てきたのは、とりあえず進入路をつくるというような形でございまして、これが今言われますように、5ヘクタール以上の開発でございますと、これは当然森林法なり、県土保全条例によりまして適切な措置がとれると思います。今、そうした申請の方は、まだこちらの方には出ておりません。

 また、山林の件でございますが、保安林云々というようなお話がございましたが、保安林でありますれば、当然これは厳しい森林法で措置ができるわけで、工事等につきましてはそう簡単にできるものではないというように判断しておりますが、本地につきましては普通山林でございます。そうした面で、とりあえず今問題になっております進入路をどのような形で保全、また下流に被害を及ぼさないような方法で対応するかということにつきまして、種々関係者と協議をいたしておる段階でございます。したがいまして、当面はその奥の開発ということよりは、今削っております土地を、いかに対応するかということで処理をしておりますので、御了承賜りたいと思います。

 それから、この山地の買い取りの件でございますが、市といたしましてもそうした不要な土地は買うことはできないと思いますが、現地の土地はちょうど深山公園に隣接をしております。特に、今計画しております墓地公園にも接続をしております。それから、その上にはため池がございます。このため池は、農林水産課で取り組んでおります地域ぐるみため池再編整備事業というような事業の中で改修をいたす予定にしておるわけでございますが、このため池に至る進入路がないというような形で、この土地を通らせてもらって上に上がらなければ、この工事もできないというような地形のところでございまして、いずれにいたしましても、これらの総合的な整備、また林地を開く墓地公園、墓地の造成等にも大きく影響するものでございますので、今後これらの問題につきまして、十分検討をさしていただきたいというように考えておりますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。



○議長(小泉馨君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 再々質問をさせていただきます。

 今、部長のおっしゃっておりますように、槌ケ原地区の上にはため池がございまして、県の事業で地域ぐるみため池再編整備事業に取り組んでいただかなければならないところでもございまして、何の目的でこの進入路を認めたかということが一つありますとともに、地区として、どうしてそのような許可をせにゃならんのかという問題があるわけでございます。それで、保安林であろうか、定かではございません、調査もしておりませんが、今部長答弁では一般林だということでございますので、3ヘクタール以上、5ヘクタール以上という規制がいろいろあるようでございますが、ここは5ヘクタールにも及ぶ土地でございます。自然環境が非常に破壊されるということでございますので、この辺を何とかクリアをして十分な回答をいただかないと、今度第3期の霊園工事4ヘクタールの開発になかなか判が押せないという、非常にジレンマがあるわけでございまして、その辺明確な答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉馨君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 岡崎太洋君 登壇〕



◎産業振興部長(岡崎太洋君) 三宅禎浩議員さんの御質問にお答えさしていただきます。

 この目的というような形で御質問でございますが、当初業者の方から話が出たのは、上にあります山林の土砂を採掘するというような形で話がございました。当初の御質問の中にございましたように、非常に急傾斜のところに道をつけておるわけでございまして、私たちといたしましても、本当にここに土砂を運ぶ自動車の進入ができるのかということで再三申し入れたわけでございますが、業者の方としては、いやこれを通して運ぶんだという形で、非常に強く突っ張ってきておるわけでございます。特に、これらの道路整備につきましては、土地所有者の所有権に基づきまして、それぞれやっておられるわけでございまして、今申し上げますように面積が6,000平米、1万平米以下で申請が出ておりまして、道路部分等だけでありますと、そうした市条例に基づく行政指導しか対応する道がないということでございます。したがいまして、今議員さんが言われておりますように5ヘクタール以上の開発だということになりますと、これは最初申し上げました話は別になってきまして、これらにつきましては、それぞれ県を含めました関係者等で対処をしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉馨君) 議事の都合により休憩いたします。

 再開は午後1時。

                               午前11時52分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(小泉馨君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 次に、西野博子さん。

            〔西野博子君 登壇〕



◆(西野博子君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 1番のチボリ公園についてでございます。

 7年前、岡山市制100周年記念事業としてスタートしたチボリ公園事業は、市民合意が得られず建設を断念し、その後倉敷市のクラボウ工場跡地が候補地となり、進められてきておりましたが、阪急電鉄は採算性に不安があるとして、中核企業としては参加しないことになりました。そこで、県は従来の方針を民間主導から県主導に大幅に変更し、総工費の8割に当たる381億円を公費で賄い、副知事が社長になるなど、県民合意がないまま見切り発車いたしました。

 県の負担281億円は、県民1人当たり1万5,000円です。1人2,000円の入場料で毎年200万人入場したとして、23年で累積損失がなくなるとしています。つまり、20年たっても採算がとれないのです。公共用地として使用するけれども、土地はクラボウ所有のままで、毎年7億円を50年間クラボウに払い続け、その上3年ごとに借地料を見直すと聞いています。もちろん、この巨額な借地料の8割を県民が負担することになります。

 市長におかれては、他市のこととはいえ、県民の一人であられますし、我々7万3,000余人の代表者でもあります。この件についてどうお考えか、お聞かせください。

 2点目の、公共事業の環境アセスメントについてお尋ねします。

 地方自治体は、公共事業に対して3つのやり方でかかわっています。第1には、発注者としてかかわります。第2に、事業の決定者としてかかわります。第3に、事業者としてかかわっております。近年、汚職絡みで反省を迫られる事件が起きたために、入札手続の改革が各自治体で行われてまいりました。本市においても、入札検討委員会で制度の改善がなされ、せんだっては初めて入札会場の公開が行われたそうです。発注者としての透明性は、一歩前進したと評価するものでございます。

 次に、事業者の立場としてですが、環境配慮、効率性、景気、経済、雇用確保の点から、決定するのは言うまでもなく、むだを省き、創意性を発揮し、福祉のまちづくり、環境自治体へつなげていくために相当な努力をされているとは思いますが、いかがでしょうか。

 また、監督者として、事業者として、つまりこの両者は矛盾した立場にありますから、この環境アセスメントの矛盾が出てくるのではないかとも思いますが、どう解決されていらっしゃいますか。

 3点目、木目由加線についてお尋ねします。

 平成4年3月と9月議会で、他の議員さんから質問がありました。そのときの答弁が、「チボリ公園が岡山から倉敷へ移った状況の変化により、本市スペイン村と倉敷チボリ公園への誘客の相乗効果をねらって、より最短距離で瀬戸中央自動車道へ接続するため、本格線ルート変更に向けて国や県、倉敷市と協議中である」ということでございました。そこで、その後の進捗状況をお聞かせください。

 4点目として、国際交流についてお尋ねします。

 経過をちょっと説明いたしますと、中国江西省九江市との友好関係でございます。そもそもは、92年11月、江西省の人々の岡山県訪問団の中に当時の九江市長がおられて、玉野をいたく気に入られたそうです。そこで、93年4月、当市より市長を初め11名の方が友好訪問のため江西省へ行きました。そして、10月には、向こうより岡山県訪問団としてやって来られ、このときは県と折半でガウディパークで接待をしております。そうしてついせんだって、5月末から6月最初にかけて九江市より5名の方を親善訪問団として招聘しており、そのときは東京からの費用は全額本市負担と聞いております。95年の適当な時期には、山根市長を団長とする玉野市親善訪問団が訪中するそうでありますが、そこで細かく5点ほどお尋ねします。

 ?点目、いつまで行ったり来たりを公費で続けるのですか。

 ?点目、九江市の存在さえ知らぬ多くの市民に何の利益があるのですか。

 ?点目、市長同士の会談の覚書、その書中の中で「平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定の原則に基づき……」と、こういう文面があるんですが、この文面に対してどういう認識を持っておられるのですか。

 ?点目、「経済及び文化関係の交流並びに市民の友好往来を促進するための努力を行っていくものとする」という内容がありますが、この内容は具体的にはどういうことですか。

 ?点目、94年10月、同じ時期に双方の、つまり九江市と玉野市がお互いの歴史、文化、民俗展を開催するとのことですが、展示内容は写真ばっかりです。これで本当に、両市の情勢を広く市民に周知させられるとお考えですか。

 5点目、市民病院についてお尋ねします。

 市民病院に関する議会質問は、私は初めてのような気がいたしますので、改めて日ごろの市民の健康と救命に日夜御努力いただいていることに感謝申し上げます。

 さて、3月議会の兼光議員の空きベッドの状況についての質問に対して、平成4年度の入院患者数の減は、主に看護婦不足による病床閉鎖が原因であると答弁されました。ナースを11名新規採用したことで、205のベッドが稼働可能になったそうですね。では、通院患者の平成4年度の数が対前年比7.4%減の原因と、その対策についてお聞かせください。

 ?点目として、日赤分院が近々落成するそうですが、市民病院への影響はどのようになるのでしょうか。

 ?点目、3月末に鹿児島市立市民病院へ行ってまいりました。玉野の約3倍の661床で、平成4年度はベッド利用率は98.4%です。病床を診療科目別にしていない、つまり混合病棟ということで、原則的には病棟は決めてあるんですが、空いてないときには何科の病棟へでも入ってもらうとのことです。もちろん、感染等については細心の注意を払っているからこそ現在も継続できていると考えるのですが、この件について本市の市民病院はどうお考えでしょうか。

 ?点目として、またこの鹿児島病院では、医師への診療手当として決まった給与以外に歩合制、これは収益の3%と聞いたのですが──を取り入れています。公務員が歩合制というのはちょっとおかしいんですが、あちらの院長先生が、もう1時間以上にわたっていろいろ説明してくれた中で、あえて歩合制という言葉が出たので、ここへ書かせてもらいました。そのときに院長先生がおっしゃるには、玉野市民病院の先生方の医業収入は、都市部の市民病院は19万円なのに対して35万円ですよと言われました。あちらの院長先生が、こんな分厚い本をめくって立派なもんだなと言われたので、何年度のことやらわからないんですが、私はこの数字は、1人のお医者さんの1日の患者収入だろうと推測いたしました。もし間違っていたら指摘してください。

 そこで、我が市もぜひこのような給与システムを導入して、一人でも多くの立派な医師を確保、補充すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

 6点目、文化についてお尋ねします。

 市長は、市政運営の基本方針と施策の大要の中で、宇野港第一突堤について拠点としての機能に加えて、カルチャーゾーンとして文化施設の整備を検討するとおっしゃっていますし、また教育長におかれても、3月答弁で文化、芸術の拠点施設が必要であるだろうと言われています。文化、芸術が我々の生活に潤いと豊かさをもたらし、これからの地域社会の発展にかけがえのないものであることは、今さら言うまでもありません。N響のコンサートはもう定期的に行われておりまして、市民の方にも大好評です。最初のうちこそ、私も連合PTAの役員として、チケット売り等において結構しんどいときもありましたが、今はあの生演奏が待ち遠しいくらいです。先月は文化センターで初めてハープを見て、演奏を聞いて、美しい音色にうっとりした次第でございます。また、先ほど鹿児島の話を出しましたが、鹿児島市立美術館でモネやセザンヌを鑑賞してきました。ここは、毎年10億円を一般財源からかけているとのことです。

 さて、ところで先日、愛知県副知事が国内最高のオペラハウスと言われております愛知芸術文化センターの建設汚職容疑で逮捕されました。このことについて、6月4日の朝日新聞に、作曲家の服部公一さんが投稿している記事があります。その中に、こういうことを書いてあります。「近年、全国的に公立ホールや会館の建設ラッシュが続いており、10年余りで約500カ所にも上っておる。デラックスホールは利用率も50%ほどだし、その利用の内容は、春休みアニメ映画大会とか演歌コンサートなどが目立っている。本格的な活動の乏しいまま、立派なホールが無用の長物化している風景が全国的な現象だ。」と書いてあります。そして続いて、「もともと、公共ホールは地元の文化活動に根差していなければならない。初めに市民を巻き込んだ企画があり、彼らのやりたがりの心を具体化する行政があって初めて機能する。それには、プロとアマチュアの連携が効果的である。今、日本の芸術、文化活動はアマチュアを中心に考えるべきだ。ママさんコーラス、中学生、高校生のブラスバンド演奏は世界最高の水準である。また、建設費用から使用料をはじき出して、市民に有料で使わせるなどというこそくなやり方はやめて、初めから無料で提供するくらいであってよい。この種の施設は、もともと収支の合うものではない。市民が活用して、初めて意義が発揮できる。できたものは市民に十分に利用してもらうようにするのが一番だ。」と、書いてあります。この方は、山形県総合開発審議会委員でもあるんですが、このように言われる背景には──文化ホールが町をつくる──実は、これは本があるんだそうです。私、まだ読んでないんですが、この文化ホールが町をつくる発想を十分認識しておられるのでしょう。まさに玉野は今、プロとアマチュアの連携が、その芽が芽吹こうとしているいい時期だとは思いませんか。N響の三原さんが、特に本市を気に入ってくださり、そしてボランティアのような状態で市内の音楽愛好家の皆さんと親しくしておられ、中学生と合奏までしてくださいました。ホールをつくるには、お金次第でできますが、中身、つまり運営が簡単にいかないのが現状と言われております。よその例を見るにつけ、プロの音楽家が玉野を愛してくださる今こそが、そして子供たちが音楽になじみ始めた今こそが、好機のような気がいたします。しかし、質素なホールであっても、一定の建設費はかかります。そこで、2点、お尋ねいたします。

 ?点目、スポーツ振興財団があって、なぜ文化振興財団がないのですか。

 ?点目、文化の振興を図るために、必要な事業に要する経費の財源に充てるため玉野文化基金を設置するお考えはありませんでしょうか。

 以上で、第1回の質問を終わります。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 西野議員に対する最初の御質問でございます、チボリ公園についてのお答えをいたします。

 御指摘のとおり、現在倉敷市のクラボウ工場跡地におきまして、整備計画の検討が進められておりますチボリ公園事業につきましては、岡山県の拠点性を高め、活性化にもつながる事業として県主導による整備が進められていると、このように理解をいたしております。

 実際、チボリ公園の完成によりまして、文化性が高く、子供からお年寄りまで幅広く県民が憩え、親しめる公園として、また相当数の観光客が見込めることから、岡山県民にとりましては、あるいは岡山県全体の活性化にとっても有効な事業になるんではないかと、このように考えております。

 また一方、玉野市にとりましても、現在宇野港を中心とした交流型のウオーターフロント整備を目指していますことから、今後の施設運営に当たりましてはチボリ公園との相乗効果が期待でき、玉野市の活性化にも大いに寄与するものが大きいんではないかと、このように考えております。

 以上、西野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 建設部長。

            〔建設部長 兼松信行君 登壇〕



◎建設部長(兼松信行君) 西野議員さんの御質問のうち、私の所管事項についてお答えをいたします。

 まず最初に、入札制度改善につきまして評価を賜り、ありがとうございました。入札制度の改善につきましては、今後とも研究検討を重ねてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 御質問の2点目であります、公共事業の環境アセスメントについて幅広い御質問でございますが、市といたしましては公共事業の発注者として、また事業者としまして、当然環境への配慮、また事業の効率性等に配慮して事業を推進をいたしております。また、国の景気浮揚対策、経済対策等の施策にも連動した事業にも積極的に取り組んでいるところでございます。

 御質問の内容から、特に環境問題に対しまして、公共事業の発注者であり、また事業執行者であります市は、恣意的に環境問題よりも経済性を重視した事業執行が図られるのではないかとの御心配であろうかと思います。また、環境アセスメントと事業執行における矛盾をどう解決しているのかとのことでございますが、御承知かと存じますが、公共事業を推進する上での環境アセスメントの調査検討項目といたしまして9項目がございまして、これらが義務づけられております。

 まず、9項目について申し上げますと、地象、水象──水象と言いまして、河川の流量でありますとか流れの状況、潮流、潮位等でございますが、植物、動物の生態系、景観、大気質、水質、騒音、振動と、これらの9項目が事業の計画地域及び周辺地域の環境にどのような影響を及ぼすかをアセスメントするものであります。これらの調査を義務づけられているものとしては、主に大規模工事が対象であります。

 工事につきまして若干申し上げますと、道路建設事業でありますとか鉄道建設、住宅団地の造成、ダムの建設、公有水面の埋立て、電気工作物の設置、当市には直接関係ございませんが飛行場の建設、レクリエーション施設の建設、廃棄物処理施設の建設、下水道終末処理施設の建設等でありまして、当然環境保全目標に沿った保全対策を講じてまいります。しかし、小規模な道路改修及び河川改修等につきましては調査の義務づけはございませんが、これらの事業推進につきまして十分配慮してまいりたいと考えておりますが、事業の効率性、経済性に重きを置くか、環境に重きを置くかは相反するもので、議員さん御指摘のとおりでありますが、できる限り環境に優しい社会を築くよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、御質問3点目の木目由加線についてお答えいたします。

 木目由加線の第2期工事の取り組みにつきましては、議員さん御指摘のとおり、平成4年9月議会におきましてお答えをいたしましたとおり、ルートの変更について倉敷市と協議を行い、国、県に対し、補助事業の採択申請と同時に事業調査費を要望いたしております。しかし、本路線の建設に当たりましては、まず大きな懸案事項が2点ございます。まずその1つは、当路線が瀬戸中央自動車道への短絡道路の建設ということであり、倉敷市の道路建設に負うところは大でありまして、種々倉敷市と担当者レベルではございますが、当面倉敷市側の中住木目線へ接続することで、倉敷市との調整を図った経緯がございます。2点目には、本路線を国庫補助対象事業として採択を受けることであります。問題は、2点目の補助採択が、現在もいただけてないのが現状でございます。この不採択の理由といたしましては、御承知のとおり、現在主要地方道玉野福田線の改築が進められております。近距離で並行しての2路線の建設は、経済面あるいは投資効果に問題があるということであります。しかしながら、市といたしましては、2期工事につきましても、一昨年、昨年と、国、県に対し強力に要望してまいったわけでございますが、先ほど申し上げました理由により、採択が非常に困難であります。そこで、単独市費でも実施できないかということで検討を重ねてまいりましたが、この建設費が約10億円必要でございます。この種の広域道路建設につきましては、単市事業としては非常に難しく、また現在の本市の財政環境から困難であろうと考えるところでございます。したがって、現在進められております主要地方道玉野福田線の早期完成を側面的に支援をしながら、その後の状況を見守りたいと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉馨君) 企画部長。

            〔企画部長 川合紀章君 登壇〕



◎企画部長(川合紀章君) 西野議員の御質問のうち、国際交流についてお答えいたしたいと思います。

 最初の御質問の、九江市との交流についてでございます。これまで市としての公式訪問は、1993年の玉野市からの九江市への訪問と、先日の九江市親善訪問団による玉野市への訪問の2回となっております。このため、議員御指摘のように九江市の状況や本市の状況につきましては、市民レベルではまだまだお互い十分に理解できる状態にはなっておりません。

 今回の九江市親善訪問団との会談におきましても、玉野市の方からは市民同士が理解できないと交流は進まないということを強調いたしておりますし、九江市側も民間を中心とした経済ベースでの交流と市民レベルでの交流を望んでおります。したがいまして、今後は行政ベースというよりも民間ベース、市民ベースでの交流を重要視し、検討いたしているところでございます。

 次に、覚書にある「平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定」の原則について、どのような認識を持っているのかという御質問でございますけれども、これは日本国政府と中国政府との間で取り交わしております、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約の趣旨を尊重し、その基本理念に基づいているものでございます。

 また、経済及び文化関係の交流並びに市民の友好往来を促進するための努力の具体的内容につきましては、民間ベースの技術協力や貿易による経済交流、市民ベースの文化交流、語学研修、スポーツ交流、観光などが今後進展していくよう努力する必要があると考えております。その一つが、今回玉野市と九江市で計画しております、歴史、文化、民俗展でございまして、九江市と玉野市の状況について、市民の皆様に理解していただくための第一段階になるものと考えてございます。その内容は、写真展示を中心としてはおりますが、書籍、資料、特産品など可能なものは現物展示を行うほか、映像紹介も考えております。

 これからの国際交流につきましては、ボーダーレス時代に対応し、新たな交流を目指した地域社会を創設するため、地域、国境を越えた、市民と市民との幅広い交流が中心となってくるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、西野議員の質問に対する私の答弁とさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 病院局長。

            〔市民病院事務局長 高畠育正君 登壇〕



◎市民病院事務局長(高畠育正君) 西野博子議員さんの御質問のうち、私の所管事項につきましてお答えいたします。

 まず、第1点目の通院患者数についてでございますが、参考までに5年前の統計で申し上げますと、昭和62年度1日当たりの外来患者数は年平均470人となっており、平成4年度の475.7人と比較いたしますと1.2%の増となっております。これは、最近5年間の比較数値でありますが、御質問の対前年比で見られる7.4%の減を見ますと、平成3年度には全身用CTスキャナー、電子内視鏡等先端医療機器の導入のPRによる効果があった反面、平成4年度に至っては、近隣開業医の増加が影響しているものではないかと思料されます。

 そこで、当病院としては高齢化が進む中で地域医療サービスの向上を図り、そのPRに努めているとろであります。

 次に、2点目の日赤分院建設での市民病院への影響はとの件でございますが、従来の内科に加えて老人保健施設が開設されるということでございますが、これは病院の入院医療とは趣旨が異なるものとは思われますが、これについては影響が全くないとは考えておりません。今後とも、地域の病院として連携してまいる所存であります。

 次に、3点目の診療科目別に病棟を決めず、空き病床の利用についてでございますが、鹿児島市民病院を例に御意見ありがとうございます。当病院についても同様の活用を図っているところですが、現況を申し上げ、回答にかえさせていただきたいと存じます。現在、病棟は3階が産科、小児科を中心に内科、整形外科系患者を、4階には外科を中心に整形外科、泌尿器科、眼科及び耳鼻咽喉科、5階は内科系患者の方々に入っていただいております。

 最後に、鹿児島市民病院の医師診療手当として歩合制システムを取り入れている件についてでございますが、鹿児島市民病院の手当制度につきましては諸般の事情があるものと思いますが、当病院については、これまで国及び県の指導のもとに、国の基準に準じて支給させていただいているところでございますので、御理解の上御了承賜りたいと存じます。

 以上、答弁にかえさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 教育長。

            〔教育長 信原定治君 登壇〕



◎教育長(信原定治君) 西野議員の御質問にお答えします。

 文化振興財団についてであります。文化振興財団の設立につきましては、現在も検討をいたしております。御指摘のとおり、今年2月より生涯学習音楽キャンペーンとして、N響メンバーと市内の音楽愛好者たちによって、各市民センターを会場に「地域でのふれあい、あったかコンサート」を、これまでに5カ所の市民センターで実施してきております。子供からお年寄りまで、どこの会場でも好評をいただいております。また、昨年度から、特に次代を担う青少年に著名な音楽家の生の演奏を聞く機会を提供し、健全育成と市民文化の向上を図ることを目的として、同じくN響メンバーによる学校訪問演奏会を行い、これまでに市内の4中学校で実施してまいりました。生徒たちは、競演したり、めったに触れることのない楽器に直接触れさせてもらう等、とても貴重な体験をし、関係の方々にはとても喜んでいただいております。

 さらに、演奏会の合間を利用しての市内の愛好者へのレッスンも精力的に、しかもボランティアでやっていただけるなど、求めようとしても容易に求めることのできないような恩恵を受けております。現在、ハード面の充実を求める声が強く、一方ではソフト面の充実が重要視されております。この両面の振興を考えに入れ、今後とも引き続き文化振興財団の設立に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、文化の振興を図るために必要な事業に要する経費の財源に充てるための玉野文化基金の設置についてでございますが、今後21世紀に向け豊かさの実感できる都市づくりを考えていくに当たり、物質面のみならず、特に精神面での心の豊かさを実感できるような施策を講じていくことが重要であると考えます。基金につきましては、文化振興財団とあわせて検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 西野博子さん。

            〔西野博子君 登壇〕



◆(西野博子君) 答弁ありがとうございました。

 まず、第1点のチボリ公園についてですが、市会議員の私と──肩書がたまたま市会議員の私と、市長でいらっしゃる山根さんとの見解の相違ということで、私はチボリ反対、市長はチボリ賛成ということで、このイエス・ノーに関しては了解いたしました。しかし、公人としてこれはお聞きしたいんですけれども、チボリのこの異常な県の肩入れが非常に目立っております。じゃ、例えばそれはどういうことかといいますと、倉敷市の中期財政試算が平成4年11月に、ちょうど倉敷芸術科学大学設置のために試算が出されました。その数字と、今回6年3月にチボリ公園を引き込むための試算が出たんですね。その数字をお配りしてもいいんですが、もう非常に分析能力が私もないもんで、推測の段階になるんですけれども、例えばこういうような矛盾が起きているんです。国・県支出金という形であそこは出してますから、時間がなくて県と国を分けて調べることができなかったんですが、かなり本来なら支出金が、そうふえていかないところがどっと2回目の中期試算表にはふえてきとるわけです。当然国は関係ないと思いますから、その中に県が大幅にふえたんだろうと。そして、市債なんですけれども、市債が平成5年でいいますと前年比こうだと、6年でいうと、もう半分ぐらいに市債は減らすんだ、7年度はもっと減らすんだと、こういう数字が実はきっちりあるわけなんですが、それがこのチボリ試算になりますと、もうぱあっと同じなんですね。つまり市債の状況を見ると、「うん、減らすのをやめたんだな」と。つまり、ふやしていくんだな。市債がふえるということは、当然それに県支出金がばあっと乗っかってくると、このように推測するわけでございます。

 例えば、平成8年だったら、倉敷のことで恐縮なんですけれども、24億円予定してたものが、市債を──113億円するようになっております。それに対して、国、県から支出されるお金は160億円前後で倉敷は推移しているのに、平成8年には175億円。その差額でいうと15億円の差で、大したことないじゃないかと思いますけれども、これは大幅な県の伸びだろうと思っております。

 ちなみに、この玉野市はどうだといいますと、中期財政試算表を財政課では出していただけなくて、自分の持っている決算資料で調べてみましたら、平成4年はもう県だけです。これは国、県じゃなく県だけで、平成4年は玉野市はもう3%ぐらい、一般の歳入の中で、平成3年が3%、ああ同じぐらいだなあと。今度は予算ですけれども、平成5年には6億6,000万円県でもらってる。で、6年度の予算では6億9,000万円で、まあ伸びてない、こういうもんかなあと思ったんですが。じゃあ、私がこういう数字を羅列しまして、何が言いたいかといいますと、同じ県民でありながら、このように倉敷の中庄の運動公園、あるいは道路を見ても、もうどんどん今伸びていっております。それは、もう明らかにチボリに対する県知事の、あの「ワンマン天皇」と言われてる長野さんの、もう独断専行だと私は思ってるんですが、まあ長野さんの悪口言うたって始まらないわけで、玉野市として、あるいは津山市として、その他9市が、これやっぱりほっとくわけにはいかなんではないか。そうかといって、今市長の御見解からはチボリは相乗効果があるんだと、当市にとって。あるいは、拠点性を高める意味でも必要だ。それはもう見解ですからわかりましたけれども、市民の代表としては、もう少し公平な県政をやってもらわなければならないし、あるいは公共事業においても、どんどんもっと引っ張ってきてもらわなければならないんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

 それから、2点目の公共事業の環境アセスは、先ほど三宅さんも出されました。保安林解除は非常に難しいが、民間開発は、ということでした。でも、その難しい保安林解除が、結局王子アルカディア等々でも、公共団体が絡むと割合いっとんですね。ですから、環境を保全していってほしいと願う一人としては、これは建設部だけの問題でないような気がしました。部長がお答えくださったんだけど、これはもう、企画も絡んでくると、そのように思いました。

 それから、入札制度の改革はもう、私はもう、先ほども言いましたように一歩前進したと評価しておる。それはなぜかというと、私は、市段階では一般競争入札は無理だろうと、そのように思っております。やっぱり、そもそもゼネコン汚職が取り上げられちゃったために、国が制度を94年ぶりに大改革したといいますけど、あれはウルグアイ・ラウンドの決着の中でも言っとったことですから、何も汚職絡みであわててしたわけではなさそうだと。じゃあ、事務的に当市に取り入れたらと思った場合に、まず無理だろうと。そのためには、人間もいないし、技術的にも──将来はともかく、当面は無理だろうと思いまして、入札に関しては、この前の公開制度が前進ということでとどめさせていただきたいと思います。ただ、要望でございますが、制度の改善の趣旨とか透明性とか、あるいは競争という意味で、業者の皆さんに競争してもらうというあたりを職員の皆さんも周知徹底していただけたらなあと要望しておきます。

 そこで、今ふと思いついた第2質問で失礼なんですが、予定価格の漏えい防止ということでは、具体的にはどういうふうな対策を持っておられるんか、後学のために教えてください。

 それから、本来私の一番今回聞きたかった、事業者として、事業の実施者として、そして監督する側のこの矛盾点は、非常に抽象的な質問でやりにくかったとは思いますが、こういうことが実はあったから懸念して質問したんです。小田急線が輸送力を増加するために高架をつくることになりまして、世田谷区、これが監督者です。補助金を出したのは東京都と建設省です──国です。それで、やったんですが住民の反対運動が起きまして、それで公開しなさい、環境アセスを公開しなさい言うたら、当然区と都は反対しますわ。ところが、今連立政権になったりした関係か、とにかく建設省がだんだんと大らかになってきまして、まあいいでしょうということで開示しちゃった。それ見た住民の中には当然環境にプロがおりますから、何だこの環境アセスはと。ずさんであり、不備がありということで、これはもうはっきり新聞に出てたから、こういう問題が起きたんです。ですから、これから監督者として物すごく厳しい姿勢が問われるんではないかなと。玉野は今まではありませんし、今後もないと信じますけれども、だんだんやっぱり世の中の価値観が変わってきたということで、ぜひとも今以上に、環境面には厳しい姿勢をとってほしいなと思った次第でございます。

 そしてもう一点、環境に関して、先ほど建設省がだんだん心が広くなってきたと言いましたそのいい例があるんですけれども、公共事業にも環境の配慮を重視すべきだといって、94年1月ですから、ことしの正月明けに環境政策大綱を出したんですね。その中に、その政策を推進していく中で、先ほど部長が9項目、環境アセスには義務づけられてるんだといったような、やはりそういった項目を並べております。これをより厳しくすると。自然や緑や景観などの施策の効果について、今まではこういう効果はどうやって目標を設定すりゃあいいのかわからなかったと思うんですけれども、そういうことさえももう目標決定させますよという、検討ですけど、検討すると、こういうふうに言っております。また、そのほかにも、この環境アセスの充実という意味で、もちろん現行の環境アセスを充実させて、しかも公共事業の計画段階における調査の検討もこれも充実させて、公共事業のフォローアップの充実もさせて、公共事業に係る総合的な評価システムの検討もさせると。もう大変厳しい内容になって、受益者である我々住民や市民にはいいことなんですけれども、施工者側には厳しい内容になってきております。それ、当然建設業界の方にも、この環境対策の取り組みとして資材や機械の選別までこれからは行おうと。発注者や設計者に対しては、建設から出てくる副産物の、まああの廃棄物はもちろんのこと、リサイクルができるものかどうか、あるいは熱帯の木型の枠を使いますが、あれを、じゃあその後どうするんだとか。また後じゃなくて、使用の削減を言っていくと。こういうふうなことも言っておりますので、当然本市も今までのようにと言ったら失礼なんですけれども、どこの市もでしょうけれども、もう先取りをしていくような形で、人材の養成をしたり、研修をしたりしていかなければならないと思って、今回発言した次第でございます。

 そこで、2番目の問題については、以上自分の要望にとどめさせていただきます。

 それから、木目由加線についてでございますが、今倉敷市側と協議が続行しているということですが、本当に2路線、玉野福田線を抱えている関係で、どうもそうはいかないんだと、余り芳しい返事ではございませんでした。これでは、でも困るんですよね。荘内のあの地区とは限りませんけれども、もう信じて、もう本当に行政を信じて、自分の土地を、伊達議員だって自分の土地出した言われてました。そうやってきたのに、そんな国や、県や、市の都合でと思うんですが、もう少し倉敷とよく検討してもらって、そして倉敷市の場合は東京事務所を持ってますから、国の動きをもう非常に早くキャッチしていると思うんです。玉野市は東京事務所がないですから、ちょっと情報がどうしても一歩おくれざるを得ないんでしょうけれども、何とか早期の前進を図っていただきたいとお願い申し上げます。また、周辺地区の小島地等々においては、大変今の生活道路が狭いですから、一日も早い道路改善をお願いしたいんですが、ここら辺建設部長いかがお考えでしょうか。

 それから、国際交流についてでございます。

 企画部長のお声を初めてこの議場で聞きました。もう、すごくいい声でした。いい声なんですが、中国、大変難しい国際関係ということで、わかりやすく、何か議場にいらっしゃる皆さんは、ちょっとわかりやすくというたら失礼なんですけど、私こういうふうに思うんですよ。中国との関係は、昔日本さんという非常に乱暴な親がおりまして、隣の中国さんというお家が、たまたま子だくさんで生活が苦しいと。この隣の日本さん乱暴者ですから、押しかけていってじゅうりんしたり、ちょっと土地を取り上げたり、あるいは女性に乱暴したり、いろいろやったわけです。そうすると、町内会の方も──いろいろ町内も対立しとったんですけれども、アメリカさんという警察官がおりまして、これはもうどないかせにゃあいけんいうことで、日本さんはやられたわけです。ここが、どっちが正しいかはともかく、そのときに日本さんも取られちゃったんだけれども、自分とこの北の方や、南の方の土地を取られちゃったんだけれども、少なくとも隣の中国さんに対してはあいさつの、おわびの一言もしなかった。もちろん、あの当時でさえ隣の人とけんかしたら1升瓶下げていったのに、手土産さえ持っておわびをしてないという現状があるわけです。それで、時代がたちまして、今隣近所仲よくしましょうということで、こういう国際交流という言葉が出てきておるんですけれども、やられた方は、中国さんの子供が今大人になっているわけですけど、そらあこの怨念はもう深いものがあります。私たちが、子供になってきた──我々子供が今大人になって日本さんを運営しとるわけですけれども、我々は親から教育を受けておりません。そういう乱暴ろうぜきを働いた。だから、そう痛みがわからない。しかし、隣のおうちの中国さんちでは、しっかり受けた恨みといったらあるんですよ、本当に市民レベルでは。その恨みをずうっと持っている。しかし、大人ですから、いつまでも恨みつらみでけんかしとく具合にはいかないということで、あの方たちは価値観を変えまして、どうも日本さんはこのごろお金持ちだと。うちも、おかげなことに繁栄してきたんで、ひとつやっぱり、恨みは隠してつき合おうじゃないかというふうになってきました。そうすると、日本さんの中に一郎君といって、非常にアメリカさんの警察官の言うことをよく聞く人がおりまして、もうこのアメリカさんが中国を最敬国待遇といってとりわけ優遇しちゃったもんですから、それへうちらもついていかねばならないということで、今非常に中国との交流を進めておりますけれども、今言う民間レベルでは、本当にこの教育もしないですぐ仲よくなれるもんだろうか。それを、しかも地方自治体が、うかつに飛び乗っていっていいもんだろうかという思いがすごくしたわけでございます。

 それで、私もう何年も中国語を習っておりまして、ひとつも上達しないんですけど、教えてくれる中国人留学生に、日曜日に習いに行ったときに聞いてみました。「日本をどう思いますか」と言ったら、向こうは下手な日本語ですから、「ああ、日本人ていいとこだけ取るね。私たち中国人は、悪いとこもいいとこも合わせてつき合うけど、日本はいいとこだけ取りますよ」って。まあそら、彼女は語彙が余り豊富でないから、そういう表現になったんですけれど、ああこれがあちらの民衆の実感だなあと思ったわけです。「大地の皇帝」を山崎豊子が書いておりますけど、ああいうのなんかを読んだら、本当に日本はひどいこともしたし、おわびもしてないし、そして今の現在の中国をあえて言わせてもらうならば、彼らは非常にしたたかです。私たちが思っている以上に、したたかさがありますよ。だから、そこら辺をしっかり考えて交流していただかないと、玉野の市民も、ちょっと合意を得られるんかなあというような懸念を持ちました。

 また、企画部長、この件に関して反論がございましたら、どうぞ私の勉強不足を指摘してください。

 それから、最後の文化についてでございます。ありがとうございます。教育長の答弁を前向きと受けとめさせていただきました。

 文化振興財団は検討中ということで、前向きらしいんですが、2点目の文化基金なんですが、ソフトの部門はわかりましたが、ハードの部門についてもう少し詳しく御答弁いただけないでしょうか。

 第2回目の質問、これで終わらせていただきます。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 西野議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、チボリ公園の問題でございますが、私の立場を大変御配慮の上、私の答弁を御理解を賜ったということ、まことにお優しい心遣い大変ありがとうございます。

 御指摘にもございましたように、公平な県政を願うということでございますが、これは基本でございまして、ただ倉敷の方へこのチボリ公園が県主導でいったというのは、この経緯はもう私が今さら説明をすることもなく、御承知のことと思います。

 私どもも、この玉野の方にも、日比に400隻のヨットハーバー、これは県の事業でございますが、こういうプロジェクトが参りますが、今後県が持っております大きなプロジェクトを玉野に引っ張ってくるべく、私も力いっぱい今後とも努力をしていきたいと、このように考えております。

 それから、余談でございますが、文化の問題でございますけど、豊かさが実感できる都市をつくろうということでございますが、もちろん再三申し述べておりますように、豊かさというものは、これは何も物質を指すだけではなしに、心の豊かさもあると思っております。とにかく温かさとか、優しさとか、ゆとりとか、生きていることの充実感、そういうものが両方マッチして初めて本当に豊かさが実現できるし、私は玉野に、そういう心の豊かな人が多く住めばいいなと、そういう町になればいいなということを願っておるわけでございます。

 そういうことで、ハード面と生活の部分ですね。ハード面と、それから生活に潤いをもたらすソフト面と2つございます。ソフト面の中には、例えばスポーツとか文化というものは、どちらかと言えばそちらの方に入ってくるもんでございます。そういう意味で、先ほど音楽ホールのお話が出ましたが、非常に好意的に、N響の三原さんを中心にして玉野においでいただいておるわけでございますが、ひとつ私も同調しておるわけでございますが、音楽によるまちづくりをやろうじゃないかということを考えておりまして、その一番大事なことは、先ほど議員さんも御指摘ございましたように、ただ単にハードな建物ができればいいんじゃない、もちろん、建物ができましても非常に利用率が低いというのが全国的な傾向でございます。むしろ使う方が大事でございます。そういう意味では、使う方は何かと申しますと、ただ単に呼び屋というものがですね、演奏家とか、それから芸術家を呼ぶと。毎週毎週我々がそれを見に行けるもんじゃございません。やはり、この音楽ホールが仮にできましても、市民が主体でこれを使うということにならないといけないと思うんです。

 私のこれは夢でございますが、この音楽ホールができ上がったときには、そのこけら落としには市民がつくった楽器で、市民がつくった衣装で、市民のオーケストラで、市民のオペラでもできたら最高じゃないかなと。これ非常に夢でございますけど、そういうことを考えております。そういうことがまた、一つのまちづくりになっていくんじゃないかというような考え方を持っております。

 そういうことと、先ほどの国際交流に関連をするわけでございますが、これからの時代というのは、地域、県境を越えて、都市と都市がつき合う時代ではないかなというような感覚を持っておりますんで。そういう意味では、私どもはただ単に国際交流というのは韓国の忠武市、現在多少交流がありますのは、先ほどから九江市ということになっておりますが、これからはどんどん、いわゆるアメリカ合衆国ではどこだと、ヨーロッパではどこだと、玉野市と非常に関連があるような都市と、どんどんおつき合いしていくと。そして、その主体になっていくのは、あくまで、それは市民であると。そういう形で、どんどんどんどん、これから都市と都市が、ぜひ世界じゅうの国と我々は結んでいきたいと。そういうことが、玉野市に非常に大きなインパクトを与えていくんじゃないかなと。地方の国際都市ということもぜひ目指していきたいなということを考えております。

 以上、西野議員さんの再質問に対する御答弁にかえさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 建設部長。

            〔建設部長 兼松信行君 登壇〕



◎建設部長(兼松信行君) 西野議員さんの再質問にお答えします。

 まず、1点目の予定価格の漏えい防止対策でございますが、御承知のように各事業課に庶務担当等がございますが、設計の段階から以後事務を進めてまいります執行伺、設計は当然技術者が担当をやりますが、執行伺での段階からも特定の庶務担当者に管理をさせております。それから、予定価格の決定の時期でございますが、入札当日、入札の直前に決裁規定によりまして担当部長あるいは助役、市長というように決裁をいただきまして、そこで決定をいたし、封書をもちまして入札会場の方へ持ち込みますので、そういうような形で時間を置かないと、そういう管理体制をとっております。

 それから次に、2点目の木目由加線の問題でございますが、先ほど御説明申しましたように、公共事業としての採択が非常に困難であるということが一つのがんでございまして、私どもも、倉敷市との担当者レベルでございますが調整も図っておりますし、国、県に対しましても、毎年そういう実情等を訴えながら努力はしておるところでございます。

 それからまた、地域内の市道改良の要望等でございますが、これらも現地調査をいたしながら、地権者の御協力等が得られるならば、逐次改良に向けてやっていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 企画部長。

            〔企画部長 川合紀章君 登壇〕



◎企画部長(川合紀章君) 西野議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に、議場での最初の発言の機会を与えていただきましたことに、西野議員に感謝を申し上げたいと思います。

 先ほど、中国との交流につきまして、いろいろと中国との歴史も振り返りながら、いろいろと考え方、留意事項をいただきまして、ありがとうございました。発言の中で、非常に交流の中で、いろいろと関係はあるんだけども、こういうしたたかさもあるんでお気をつけくださいというお話もございました。今回の、いろいろ交流事業の、実際の親善団との交流におきましても、向こうの九江市には非常に解放政策で開発を急いでございまして、非常に性急な考え方もありまして、今すぐにでもこう何かをやりたいというお話がございましたが、先ほど答弁でも申し上げましたように、まず市民の理解が必要だということを意を尽くして向こうにお話ししましたところ、向こうにも非常に意向を了解いただいたところでございまして、それじゃあまず市民レベルの高まりを求めましょうということで、中国の方も十分そういう意味では理解していただいてございます。

 先ほど市長答弁にもございましたように、これからは都市と都市というよりは、市民と市民との交流が重要になってくると思います。コスモポリタンという気持ちを持ちまして、もっと広い形で、今申しましたように市民の交流をもとに、新しい国際交流の関係を求めていきたいというふうに考えてございます。

 どうもありがとうございました。



○議長(小泉馨君) 財政部長。

            〔財政部長 森田 修君 登壇〕



◎財政部長(森田修君) 西野議員さんの再質問にお答えします。

 6点目のうち、文化の振興を図るための玉野文化基金を設置する考えはないかとのお尋ねでございます。現在、財源の年度間調整を図るための財政基金を初め、各種特定目的基金を設置し、財政運営を行っているところでございます。施設の建設に当たりましては、投資的事業の経費の財源に充てる目的で設置いたしております公共施設等整備基金の活用が考えられます。御指摘の玉野文化基金の設置につきましては、先ほど教育長の答弁にもございましたが、私の方も今後の財政状況を見きわめながら、また教育委員会とも協議しながら検討してまいりたい、こう思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 西野博子さん。

            〔西野博子君 登壇〕



◆(西野博子君) ありがとうございました。

 市長の文化の件について、音楽ホールというのは、やっぱり私と同じように中身の運営の問題があるから、早急にというもんでもないというふうに聞いたんですが、近い将来やはり必要にはなってこようと思いますので、ひとつ前向きに検討していただけたらなと思います。

 それから、公共施設等整備基金の今お話が出まして、私も数字を見たら12億七、八千万円ぐらいありましたかね。これをどう使われるのかはともかく、こういうのも財源に充ててくれて、していただけたらなと思います。共に同じ夢を見ましょう。そう思います。

 それで、市民病院を、余りにも重大なところを忘れておりました。

 空きベッド、患者減も理由はわかりました。開業医がふえれば患者は減る、翌年機械のいいのを、最新のを入れればふえる、ようわかりました。私、今回病院長に答弁をお願いしたんですが、忙しいということで来てくださらなかったんですが、院長先生もきっと現場の中では、いろんな矛盾や要望がおありだったと思うんです。仕事はお忙しいでしょうけれども、この議場へ来てまたひとつお答えいただけたらなというお願いを局長を通じて申し上げておきます。

 それから、日赤病院の影響なんですが、どうも私には企業努力をちょっとしてないんじゃないかいうふうなニュアンスに聞きました。自治体病院が赤字だというのは、そらもうわかるんです。大体黒字である方が珍しいからこそ、この前の鹿児島市民病院へ視察に行ったわけですから。しかし、赤字だ赤字だということで、やっぱり認知されてるような意味では私言ってないんですよ。ほかの議員さんだってそうだと思うんです。やっぱり、できれば──この前黒字でしたよね。本当によくされたなと思うんですけど、ああいうふうに頑張ってほしいし、で人口は減る、老人はふえてますけれども、その中で日赤が非常に元気づいとんですよ。分院ができますれば、当然岡山市に親があるわけですから──病院が、当然そこへ搬送いうことだって考えられるわけで、この影響を、本当に情報収集をして、分析しておかなければならないのに、先ほどの答弁ではされてないように解釈いたしました。とりあえず日赤とも話し合われて、医師会とも話し合われて、それから松田さんも、中核病院として機能を果たしなさいというような質問をされましたよね。私もそう思いますんで、赤だ黒だということは、きょうの私の主な質問ではないんですが、努力をしていただきたいと思いますんで、局長の決意のほどを伺いまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小泉馨君) 病院局長。

            〔市民病院事務局長 高畠育正君 登壇〕



◎市民病院事務局長(高畠育正君) まず最初に、本日病院長が、お呼びいただいとったんですけど、所用がございまして出席できませんので、あしからずとのことでございますので、おわび申し上げます。

 西野議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。

 日赤分院の建設の影響についてでございますが、老人保健施設の開設前である現在、患者の動向を予想することは非常に困難があるのじゃないかなと思われます。ただ、当病院としても、将来市の老人保健福祉計画実施の中での役割分担等、玉野市全体を踏まえた医療活動を十分考慮した病院運営を求められるとともに重要であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小泉馨君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それではまず最初に、博物館の整備から質問させていただきます。

 このたびの総務文教委員会で、3市の博物館を視察させていただきました。この感想を述べながら、この博物館の整備についての質問をさせていただきたいと思います。

 まず、種子島の西之表市の種子島総合開発センターは多目的施設として建設され、日本で最初に鉄砲が伝来した島の歴史を生かし、世界中から古い珍しい鉄砲を収集し、よくもこれだけ集めることができたなと感心させられました。砂鉄の多い種子島で、鍛冶も進んでいたこの地で、藩より鉄砲をつくれと命を受けて研究をしてきましたが、日本にはねじの文化がなかったため、鉄砲の砲筒の内側に刻むねじがわからなかった。親孝行な娘が、父親の鉄砲をつくる苦労を見かねてポルトガルに渡っていくという、秘話なども語り伝えられていて、このお話も盛り込まれた鉄砲伝来からの物語が、からくり人形で1こま1こま描かれていくコーナーなど、大変叙情的で興味が広がりました。ただ、説明が書かれているその説明書を読むだけでなくて、だれにでもわかりやすく、おもしろさが増していくわけです。火薬をつくり出すための硝酸の抽出方法も展示され、さらには島に今でも2軒残っている鍛冶屋さんは、ふいごこそ今では電気仕掛けではありましたが、昔ながらの炭で鉄を焼き、鋼をつけて、また焼いて打つその職人の見事さに感嘆して、鉄砲をつくってきたこの島の歴史がよりリアルに伝わってくるものでした。そして、種子島が単に観光としての鉄砲伝来の地を売り込んでいるというよりも、砂鉄も多くて鍛冶屋さんが発達していた技術や、硝酸を取り出して火薬をつくる技術、そして日本の文化にない鉄砲のねじをつくる科学的研究を重ねて鉄砲を完成させていったという、すぐれた文化や技術を大変誇りにしているということを、私はこの鉄砲館から感じさせられました。これが、私はやっぱり博物館の役割だと思ったんです。

 次に行きました八代市は、博物館は独立館で、学芸員が民族や、歴史や、考古や、美術担当、こうしたさまざまな担当者で、7名もおられるのには大変びっくりいたしました。

 次に行かせていただいた、大牟田市の「カルタックスおおむた」は、図書館とかるた記念館の複合施設でありますが、かるたの収集はこれまた驚くばかりでした。たった1枚のかるたの裏に、三池に住む貞次と書いたかるた、しかもその1枚のかるたが大阪の堺市だったと思うんですが、そちらの方に展示されていたそのかるたを手がかりにして、三池がかるたの発祥の地として、かるたに関する資料を収集し始め、保存し、展示するとともに、調査研究を広めているのです。もちろん、日本各地のかるたや、百人一首や、世界のかるたが収集されていました。地方地方でかるたに描かれた文化、物の考え方の違い、例えば江戸の文化と上方の文化がかるたにあらわれたその違い、イロハかるたにあらわれてくるわけですが、そうした文化や物の考え方の違いも比較したりして、これまた大変興味深い展示でした。

 3年前には、宮城県の多賀城市の博物館も視察してきましたが、古代東北地方の政治文化の中心地として栄え、史跡も豊富な町です。多賀城の文化センターは、大ホール、小ホールを備えた市民会館や中央公民館、そして埋蔵文化財調査センターの複合施設です。埋蔵文化財調査センターの職員の中に研究員が4人いて、発掘や、調査や、保存などの研究が続けられて、市民に公開し、市民が自分たちの町の歴史と埋蔵文化財に対する理解を深めるところとなっていました。

 私は、博物館はその町の象徴だと考えています。ですから、私はどの町に行っても、もし時間が許すならば博物館や美術館には立ち寄らせてもらうように努力しています。その町の人々が、何を大切にしてきたか、何を誇りに思って生きてきたか、その町の歴史や、文化や、産業や、心情が、博物館や美術館に行くとわかる気がするからです。町の人々は、一堂に収集され、学術的な考察も加えられて展示説明されている博物館、資料館などに触れて、また一層我が町の理解や愛着を深めていくのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず第1点ですが、これまでも先輩議員の皆さんが、たびたび博物館や文化財保護のための資料館などの提案も行ってこられているようです。郷土資料室もできてはいますが、これまでの会議録を読ませていただきますと、市の答弁やまた質問の中からうかがわれることは、これまでの総合計画などを見ても、資料室はあくまでも第一歩、とりあえずという感はぬぐえません。文化財資料とともに、この玉野は海の町、玉野市の歴史を語る連絡船、漁具や製塩の歴史、造船の歴史などの博物館建設についてどのようにお考えになっておられますか。総合計画の中にも、ぜもとも盛り込んでいただきたいと思いますが、抱負や計画をお聞かせください。

 第2点は、海洋博物館がなぜ観光課の所管になっているのか。

 公立博物館は教育委員会の所管に属することになっています。歴史的な経過や理由を、お尋ねいたします。また、位置づけの違いによって問題点は起こっていないのかどうか、伺いたいと思います。

 2番目に、観光開発について伺います。

 その第1は、スペイン村計画です。スペイン村計画を、新しい総合計画の中にどう位置づけていこうと考えておられるのか、宇野駅周辺のまちづくり計画とともにお聞かせください。

 二、三年間事業着手を留保すると発表されて、町の中では、人々はスペイン村は終わったかのように考えてえられる方もあり、話題にもならなくなりました。また、話題になったときは、もう市は無責任だと怒ってしまう状況です。築港田井線の道路工事が駅の東まで進んできました。スペイン村用地との境界もくっきり出てきました。スペイン村用地といっても、たったこれだけかと驚くばかりにリアルに見えるものですから、周辺整備が皮肉にも、逆にスペイン村計画の再三にわたる延期が、本当は延期でなくて、これじゃあスペイン村はしてもしょうがないわ、スペイン村計画は終わりじゃという、スペイン村計画の挫折に説得力を持たせていると思います。

 志摩スペイン村が開業しました。テーマパークの規模で玉野の7倍、全体計画が113ヘクタールあって、ホテルや別荘や保存緑地など、スペインのテーマでまとめたというのですから、もうこの玉野はスペイン村計画ではだめだと考えても当然なのではないでしょうか。私は、市民の間にあるこの考えは、極めて賢明であり、健全であると考えます。この数年間、玉野市はスペイン村計画を中心とした主要プロジェクトを推進してきました。しかし、ここに至って、株式会社スペイン村が必ず立ち上がると、立ち上げると繰り返し、市もこれまでどおり事業を支持すると言い、議会が推進決議を上げても、これだけ市民感情とかけ離れたのでは、まちづくりの原点から外れてしまうと私は考えます。

 二、三年先か、あるいは四、五年先かわからない、そんな計画を中心に据えた宇野駅周辺のまちづくりの総合計画をどう立てていくのか、お答えください。総合計画策定の中で予定されているアンケートの中に、スペイン村計画に関して入れるべきだと思いますが、どのようにお考えなんでしょうか。

 次に、立ち上がりはともかくとしても、スペイン村用地の固定資産税の入る効果があると言われてきました。昨年度の固定資産税や都市計画税の税収効果は、現実にあったのでしょうか。

 次に、宇野駅も今年度中の完成を目指しておられるようです。玉野の玄関口です。港湾の工事がこれから始まっていく予定になっていますが、宇野港一帯が長期にわたって大変あわただしい工事現場となっていきます。せめて駅はきれいになっていくのでしたら、スペイン村用地部分は隣接しているだけに、整備し、玄関口にふさわしく落ちつきを求めたいと思いますが、どのようにスペイン村用地の立ち上がりまでの計画があるのか、また予定なさっているのでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、王子アルカディアリゾート計画の状況をお聞かせください。

 王子アルカディアリゾート事業も、昨年8月オープンがことし4月へと延期、そして今また、期限なきまま資金調達のために調整中の事態が続いているようです。ことし1月に、確定契約が環境事業団と王子リゾート株式会社で調印されたとのことですから、確定金額39億8,626万4,000円の元利支払いは2年据え置きもあるとは思いますが、準備しなければなりません。状況はどのようになってるのか、お聞かせください。

 次に、私も若干チボリ公園計画についてのお尋ねをしたいのですが、これはただ1点だけです。チボリ公園事業計画への支援について、市の対応はどうかということで、お尋ねしたいと思います。

 チボリ公園事業計画については、先ほど西野議員が御説明なさったとおりだと私も思います。そして、6月議会には、長野知事は15億円の追加出資を県議会に提案しています。倉敷市に出資や融資を要請して、倉敷は15億円の出資を決めています。今後、各自治体にチボリ事業費の負担要請があるのではないかと思うのですが、それは全く根拠がないわけではありません。これまで県の事業で、たびたび各自治体にもこうした負担要請が行われてきました。そして、現実このチボリ計画に対しても、昨年はチボリ・ジャパン社が岡山県の商工会議所連合会に15億円の出資取りまとめを要請して、県内13の商工会議所に目標額が振り分けられ、提示され、玉野商工会議所にも8,000万円の出資の目標額が示されていたというふうに新聞の記事で読みました。全県的に協力が得られなかったようなんですが、このような形で自治体への負担の要請があった場合、市長はこのチボリ公園計画に対して、先ほどの御答弁でも、大変な期待を持って見ておられるというふうにうかがうわけですが、それでは玉野市長はこれに対する支援をするのか、これについてお尋ねしたいと思います。私としては、きっぱりと断るべきだと思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。

 3番目に、バス通学児童の通学費補助について伺います。

 これは、これまで特に荘内の先輩議員の方々、また荘内からの議員の方々が、何度もこうした要望を議会で述べられておられます。東紅陽台、永井からの児童のバス通学費の補助について、議会で再三取り上げられてきました。荘内小学校の場合は、過密、遠距離通学など学校の適正規模についても問題がありますが、遠距離通学でバスに乗って通学している子供の通学定期1カ月3,780円で、年間約3万6,000円ほどという額も以前示されているとおりです。教育長は調査を約束されて、その結果、他市町村の現状では町村合併や統廃合の際の条件としてバス通学を認めたり、補助をしている町村は幾らかあるようだが、本市の状況と条件が違うので、当分の間は現状のままという回答でした。しかし、たとえ統合という場合でも、その基準は、これは文部省の通達を見てみましたら、学級数を12学級ないし18学級を標準とすることと同時に、通学距離についても、小学校児童においては4キロ、中学校生徒にあっては6キロを最高限度とすることが適当と考えられるとして、学級数や通学距離についても統合という場合の制限を加えているわけです。荘内小学校の場合は、統合したわけでもないのに、学級数や通学距離はどちらもこの最高限度を超えていることこそが極めて適正に欠ける学校配置であるということです。分離という責任を果たさないのであれば、そのために遠距離通学を余儀なくされている児童の交通費の補助は当然ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 さらに、統廃合の条件でバス通学を認めたり、補助をしているという理由でしたが、新見市では、ある中学校の分校の休校処分に伴い、本校進学することについて就学援助費が交付されているようです。高梁市は、こうした条件ではなくて、遠距離通学に対する補助として、父母負担の軽減と義務教育の円滑な運営に資する目的を果たしているようです。重ねて、こうした他市の状況もお含みいただきながら御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、まず最初の質問を終わります。



○議長(小泉馨君) 議事の都合により休憩いたします。

 再開は午後2時55分。

                               午後2時23分 休憩

                               ─────────

                               午後2時55分 再開



○議長(小泉馨君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 井上素子議員の御質問のうち、博物館建設についてのお答えをいたします。

 博物館あるいは歴史資料館等の建設につきましては、これまでも議会での御質問や、市民からの御要望をいただいてきたところでございます。私自身も井上議員と同じように、実は国内、海外を旅行いたしましたときに、時間がありましたらそこの美術館とか、あるいは博物館、歴史館というところを訪問させていただいております。実は、その町の歴史とか生い立ちというのが、大変非常によくわかるわけでございます。

 私も、玉野市民の方といろいろお話をさせていただくわけでございますが、これは私の個人的な見解でございますが、玉野市というところは、合併、合併を繰り返したせいかもわかりませんけど、非常に地域性が強い、玉野市の市民意識というよりも、地区民の意識が非常に強いというような傾向があるわけでございまして、ぜひ私は玉野市民としての、これから、とらえ方とか考え方というものが必要ではないかと、このように考えております。そのためには、玉野市のそれぞれにある地域の文化財、歴史というものを玉野市民共通して持つ必要があるんではないだろうか。

 例えば、番田の方には、昔「アカマル醤油」というのがございまして、これはもう西日本でも有数な大きな、しょうゆを製造しておったわけでございますし、また大崎のあたりには、たくさん多くの古戦場の跡、そういうものも残っております。あるいは、八浜のあたりには、古い、すばらしい美しい町並み、むしろ倉敷の町並みよりも、もっとこう集積したいい町並みが残っております。あるいは、左甚五郎がつくったと言われる「だんじり」もあるわけでございます。それと同時にまた、玉野市には三井造船という会社が進出してまいりまして、それが現在の玉野市の発展ということになってきたわけですが、もともとは三井物産として、そして宇野の地区に最初の造船所をつくったと。そういう歴史的な経緯もございますし、それから御指摘がございましたような連絡船というもの、長い間の歴史があるわけです。こういうものを、市民全体の歴史として共有していく必要があるんではないかと、そういうような私は認識を持っております。

 そういう意味からも、議員さん御指摘のように、玉野市の特徴ある文化、歴史を伝えていくということは、これからの文化の発展にも大変重要なことではないだろうかということで、同じような考え方を持っております。

 御承知のように、現在新しい玉野市総合計画を策定中でございますが、この中でも文化施設の充実は、一つの検討課題になっております。新しい総合計画については、策定作業が進み次第、内容を議会にお諮りをしていくわけでございますが、議員さんの貴重な御意見でございますので、今後の計画検討の中で、博物館とか歴史資料館など含めた各種文化施設の建設の要望や可能性などを研究いたしまして、総合的な判断を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それと次に、チボリ公園事業に対する支援についてでございますが、既に新聞等で報道されておりますように、県としても倉敷市以外の市町村の出資は求めないとしておりますので、市としての対応は考えておりません。

 以上、井上素子議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 岡崎太洋君 登壇〕



◎産業振興部長(岡崎太洋君) 井上素子議員さんの御質問のうち、私の所管しております事項につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、海洋博物館についての経緯等の御質問でございますが、玉野市市立玉野海洋博物館は岡山県教育委員会の審査を受けまして、昭和28年7月20日に博物館法により登録をいたし、博物館施設として文部省の認可を受け、開館をいたしました。この施設は、水族館と陳列館をあわせた特異な施設であります。所管につきましては、昭和28年産業課に属し、昭和29年5月に海洋博物館課として独立し、昭和34年9月教育委員会に所属し、昭和37年7月民生経済部商工課にまた属しました。昭和41年4月経済部海洋博物館課として独立、平成元年4月経済部観光課にまた所属いたしました。そして、平成6年4月より産業振興部観光課所属で現在に至っております。

 次に、観光課所管の理由につきましては、博物館では教育的要素、また水族館は観光的要素として、当館を訪れる多くの人々の憩いと学習の機会を提供してきましたが、近年渋川海岸が海洋性レクリエーションの基地として、瀬戸内国際マリンホテルの建設を初めとして諸施設が整備されてまいりました。周辺整備に合わせまして、海洋博物館も平成元年から3年に博物館及びアプローチ舗装の改修、また平成4年より平成6年にかけて水族館の改修工事を行い、観光客の誘致に努めているところでございます。今後も観光面だけでなく、隣接する渋川青年の家とともに協力し、教育的要素を取り入れながら、幼児から高齢者まで、親しみやすい海洋生物の生態の学習や、瀬戸内海の歴史に触れることのできる施設として、県内外の観光客の誘致及び地域活性化に資するよう努めてまいりたいと存じておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、王子アルカディアリゾート事業についてでございますが、現在この事業は諸般の事情によりまして工事が中断しておりますことは、御承知のことでございます。去る6年1月17日に環境事業団と王子リゾート株式会社との間で、譲渡契約に基づいて割賦金総額確定契約を締結いたしまして、御承知のように環境事業団の事業費39億8,626万4,000円が確定しております。現計画での総事業費は70億円でありまして、事業団事業費40億円を差し引いた30億円の資金が王子リゾート株式会社の負担であります。現在、この資金調達のため関係機関と協議中でございます。市といたしましても、第三セクターの構成員として王子リゾート株式会社及び環境事業団と協議し、王子リゾート株式会社の資金調達のため事業計画等を作成し、金融機関を初めとして関係機関へ協議してまいりましたが、現在までいずれも難航いたしております。しかし、今後とも事業推進に向けて、王子リゾート株式会社及び環境事業団と十分なる協議を重ね、事業の再開、そして事業の早期完成に向けて、引き続き努力をしていく所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 企画部長。

            〔企画部長 川合紀章君 登壇〕



◎企画部長(川合紀章君) 井上素子議員の御質問のうち、私の所管する事項につきましてお答え申し上げます。

 まず、スペイン村計画を玉野市まちづくり総合計画でどう位置づけるのか、宇野駅周辺のまちづくりの総合計画はどう立てるのか、という質問でございます。

 宇野駅周辺のまちづくりにつきましては、昭和62年度に策定されました宇野ポートルネッサンス21計画を受けまして、その具体的整備計画として宇野駅周辺総合整備計画と宇野港港湾計画が既に策定されております。また、これらの開発計画の中心的な事業となる第一突堤の整備につきましては、現在国、県、市などで整備構想素案づくりを進めており、新しい総合計画にも反映させていくことになるものと考えております。

 また、スペイン村計画につきましても、これらの事業とともにウオーターフロントのにぎわいを創出する重要なプロジェクトであることはこれまでと変わらず、宇野駅周辺のまちづくりの一翼を担うものとして位置づけしていくことになろうかと考えております。

 なお、新しい総合計画の内容につきましては、先ほど市長からもお答えいたしましたように、策定作業が進み、内容をお示しできる段階で議会にお諮りしていくことと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じております。

 また、総合計画策定に伴う市民アンケートに関してでございますが、宇野港を中心としたウオーターフロントに関する事項についても、お聞きする予定にいたしております。

 続きまして、スペイン村用地の整備に関してでございますが、都市計画道路築港田井線や区画道路の形が見え始め、またJR宇野駅の新駅舎も着工されるなど、土地区画整備事業は順調に進んでおります。このような状況の中で、市といたしまても、株式会社スペイン村に対して早期着工を引き続き働きかけするとともに、御指摘のとおり、景観上の問題もございますので、着工までの期間の暫定的内容につきましても、株式会社スペイン村と協議を進めることとしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、井上素子議員の御質問に対する私の答弁とさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 財政部長。

            〔財政部長 森田 修君 登壇〕



◎財政部長(森田修君) 井上素子議員の観光開発についての御質問のうち、スペイン村建設計画に伴う昨年度の固定資産税、都市計画税の税収効果についてお答えいたします。

 御承知のとおり、株式会社スペイン村及びスペイン村開発株式会社が施設建設のための用地を取得してはおりますが、取得用地等につきまして地方税法の規定に基づき適正に評価、課税いたしました結果、平成5年度の固定資産税、都市計画税につきましては納期限内に納付されておりますので、税収効果はあったものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 教育次長。

            〔教育次長 岡本忠良君 登壇〕



◎教育次長(岡本忠良君) 井上素子議員の御質問にお答えいたします。

 バス通学児童の通学費補助についてであります。現在、一部の地区に限りバス通学を認めている小学校は、第二日比小学校と荘内小学校の2校であります。他市の通学費の補助制度は、従来からお答えいたしておりますとおり、町村合併や学校の統廃合などの際の条件として補助していると聞いております。御指摘の新見市、高梁市の場合も、学校の統廃合の際の条件として補助している制度であります。しかしながら、本市におきましては、現在のところ補助制度を設ける予定をいたしておりません。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(小泉馨君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、再質問させていただきます。

 博物館については、総合計画の中で検討し、研究を進めていくということですが、なかなか研究検討というのもまゆつばものなんですが、そうしか今の段階ではお答えいただける状況もないかもわかりませんので、ぜひ研究検討については、お約束いただきたいと思います。

 ただ、私は博物館の問題で、水族館を併せてこの問題の中に入れさせていただきましたのは、今歴史的な経過をお尋ねしましたら、もう当初から産業課と、建設当初からそういうところに属されてるというふうに伺いました。博物館法では、明確に教育委員会の所管に属するというふうになっているので、どうしてこうなったのかなということについて、このことでも法的には問題なかったのかなというのがあるんですが、そういう点で法的にどうしてクリアできたのか、いまだにそういう点が続いてるわけですが、そういう点で法的な問題はなかったのかどうかということも、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 そして、私は、せっかくの海洋博物館なんで、これをどう発展させていくかということについて、ほかの博物館を見せていただいただけに、私は海洋博物館も大変いとおしくなりました。それで、もちろん水族館も博物館も一緒でして、今の時代ですから観光の対象として見ていくというのも当然必要だと思います。博物館として一般公衆の利用に供して、教養や調査研究、レクリエーションなどに資するために必要な事業を行うということも博物館法の中に明記されています。ですから、レクリエーション等に資するための事業としての、ですから観光の対象として入れていくということについての不自然さは、別にあるわけじゃありません。しかし、やはり観光施設としての方向を進んでいくのならば、とするならば、今水族館という魅力を見るならば、全国的には大規模な水族館ブームの中で、とても水族館ということでは太刀打ちできるものではありません。もし観光施設として今後そういう方向で進んでいくならば、観光客誘致、入場者をふやすとかいうことの方が、むしろ目的になって、奇をてらうもの、珍しいもので競っていくしかないというふうな方向にしかいかないような気がするんです。

 一方、観光施設である位置づけそのものについても法律が違うわけですから、それはまた問題点として何かなかったかということを伺いたいわけですが、私は、学術的な考察を高めていくと、資料の価値が学術的にも高く、調査研究も深く進められて、そのことが一般民衆にもっとわかりやすく、説得力をもって展示されてこそ、博物館の魅力を高めていくことができるのではないかというふうに、今の海洋博物館のことを考えてるんです。単に観光施設という位置づけであれば、とても太刀打ちできないという状況の中で、むしろ逆に学術的な考察を高めていく、研究を深めていった方が伸びるんじゃないかというふうに考えているということです。

 それで、もしそういう点で考えるならば、資料収集の予算で見てみても、現在のこの数年間の予算を見ても、活魚の購入費は、いわゆるこれは資料の購入費ということになると思うんですが、150万円程度しか組まれていません。これでは、どうにもならないんじゃないかと思うんです。少ない少ないと言われてきた図書館でも、今は図書購入費が1,100万円あります。ましてや、海洋博物館は生きものですから、これはその管理も含めて大変です。他の資料をどういうふうに充実させていくのか。こんなことでは、とても予算としての、これは観光施設としてさえ、しかもましてや学術的な博物館としても、こういう予算ではとても十分なことができないのではないかと思うわけですが、どちらの位置づけにせよ、こういう予算についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

 そして、施設としての水族館棟は、改修は今年度で一段落するようです。今後、観光施設であれ、教育施設であれ、その魅力を高めていくことというのは、両方の魅力を高めることは最良と思いますが、位置づけとしては、博物館として、教育、文化、学術研究の発展に期する施設としてあるべきではないか。そして、そのことが同時に、その施設の中に玉野の歴史や、先ほども申し上げました海洋民俗や、製塩や漁法の歴史、造船の歴史など、その資料収集をふやし、観光客に見てもらうということよりも前に、まず市民が見て自分たちの町の成り立ちや歴史が今につながっていることを一層学ぶ場になっていける、そして一層この町に対して、愛着や誇りが高まっていけるのではないかと考えます。そういう立場で、今後の海洋博物館の発展方向を私は明確にしていくべきだと思いますし、そういう、先ほども申し上げました立場で、明確にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。引き続き、この観光施設としての立場をとっていくのか、教育施設としての博物館の充実をしていくのかということでの、もしお考えがあれば伺いたいと思います。

 そして、大切な資料は、もちろん博物館にというふうに一堂に集めていくことが必要ですが、私は町の中のそこそこに玉野の歴史を刻む場所があるわけです。先ほども市長がおっしゃいましたように、八浜の街道の町並みもすばらしい、高校生が進めている連絡船のバースを保存させていくことも、にぎわった宇野駅の様子を残していく意味で大変意義あることだと思います。塩田の跡地がここにあったんだということをしるすことも必要でしょう。中小路に残されているような古い民家を、何とか保存していくような、ああいう路地も必要でしょう。昨年は、市の広報でずうっとさまざまな路地が表紙に紹介されていましたが、ああいう表紙を見るだけで、ああここを歩いてみたいというふうな気に、多分市民ならなるんじゃないかと思うんです。何でもない人々が暮らしているその道を行ってみたい、それが私は広報の表紙が大きな役割を果たしたと思うんですが、こうした玉野の各地にある歴史を刻んだ場所、これを、例えば文化センターに置かれている獺越の立て札のように、あっちこっちにここの場所はこういう場所だったとかというふうな立て札ができて市民に紹介されていく。できるもんなら、昔の写真のパネルなども張って説明書きが加えられていくならば、博物館の中の充実とともに生活の中にある町、庶民の目線で歴史を大切にして、庶民が暮らしてきた我が町を発見していく、これが私はまちづくりの原点だと思います。それから、海洋博物館の発展の方向と同時に、生きた博物館というか、生きたまちづくりを進めるという意味で、こうした提案についても、博物館を町じゅうに広げていくという意味で、どのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、スペイン村なんですが、総合計画の中ではウオーターフロントのにぎわいの創出として位置づけていくというふうにおっしゃいました。総合計画が、これまで10年単位で一応構想が立てられて、毎回5年ごとにつくり直してこなければなりませんでした。人口の大幅減で、総合計画そのものが狂ってくるわけです。今度は、15年計画で総合計画を立てていくという、大きなスタンスを一応持とうとしてるわけですが、その中でキープロジェクトであるスペイン村として、これまで主要なプロジェクトとして玉野市が進めてきましたが、それが一体本当に何年に立ち上がるかどうかわからないようなものを、引き続きこれを総合計画の中に入れていくというこういう指標のつくり方が、本当に今度15年間という長期にわたる構想を立てていく上で、また結局何年かするならば立て直しをしなきゃいけないんじゃないかというふうな事態に陥る原因にならないでしょうか。私は、今の市民の意識をしっかり聞くべきだと思ってるんです。ウオーターフロント全体ということで、アンケートの中で聞くというように私はちょっと今聞こえなかったんですが、スペイン村そのものについて、別格としてひとつ、ぜひアンケートの中に入れていただきたいと思います。

 市民の意識がこれまで反映してきた幾つかのアンケートがあるわけですが、これはもう私たちがとったアンケートについては皆さん方が信用しないというのであるならば、ほかの幾つかのアンケートで市民の意識を見てみるならば、宇野港第3港湾建設を中心に行った宇野港の振興方策調査、これで見ても、宇野港に欲しいものはスペイン村というのは14%で9番目でした。また、玉野市内にある高等学校の先生が、レジャーランドに対する本市の高校生50人のアンケート調査をした結果を見ても、スペイン村を楽しみにしているのは21%で、どちらでもよいのが51%、なくてもよいのが28%です。平成元年度にふるさと創生事業を興す際に、市民にアイデアを募集いたしました。488件のアンケートが寄せられましたが、そのときにちょうどスペイン村を──市長選挙の前で、スペイン村構想を打ち上げて大々的に宣伝していたさなかでしたが、産業の振興とか国際交流でスペイン村という言葉が出てきたアイデアというのは22件ほどありました。しかし、全体としてはスペイン村を意識したアイデアというのは、全体の中では12件しかなかったんです。488件あるアイデアの中で、これはふるさと創生事業で1億円をどう使おうとかいうふうなことではあったにせよ、市民がまちづくりをどう考えてるかということが大きく反映されたアイデア募集でしたけども、488件のアイデアの中でスペイン村を意識したアイデアというのは12件しかなかったんです。これを見ただけでも、私は市民の中に、あのさなかでも12件しかスペイン村を意識してない。それ以後も、スペイン村に対する市民の期待というのは本当に少なくなって、そしてむしろイベントに関するものとか、公園の整備とか、市民が憩える環境づくり、花いっぱい運動をしようとかというふうなまちづくりの要望がいっぱい出されていたと。私は、数少ない市民の意識がうかがえるこうしたアンケートの中で出ているこの市民のスペイン村に対する反応というのは、これは私は的確だと思っているんです。このことを踏まえた上での総合計画を立てていかないと、またつくり直すような総合計画になってしまわないか。総合計画の中ではっきりと、このアンケートの中ではっきりと、スペイン村に対してはどういうふうに考えるかということについて、ぜひとも1項目、ウオーターフロントなどというふうに大まかにしないで、聞いていただきたいと思います。そのことで、再度お尋ねしたいと思います。

 それから、チボリへの支援が求められたときの市長の対応なんですが、これは一応、もともと県知事は各自治体に求めないという態度だったんですが、阪急が中核企業としての参画から撤退したという中で、倉敷市に求めていったんですね。だから、ほかの自治体に求めないということは、私は今後の動きの中で、そのことの約束が引き続き守られるかどうか大変疑問に思っています。今の状況では、対応は考えていないということですが、今後も含めてチボリの要請があっても、出資の要請があっても、出さないのかということで明らかにしていただきたいと思います。

 それから、バス通学費の補助についてですが、これは何度も──さっきも申し上げましたけども、もともと今の荘内小学校の存在が適正配置に欠けるという点については、じゃあどのようにお考えなのかと思ってるんです。過密であること、これはもう明らかな事実であり、遠距離通学も、むしろ統廃合を進める上で最高限度としなきゃいけない距離をも超えてる。それを統廃合もしないのに、最高限度を超えてる遠距離通学になっている。本来なれば、住民の要望を受けて、学校の適正規模や適正配置からするならば、もう一つ学校をつくらなきゃいけないというふうになっていくわけです。しかし、それは子供の今後の推移を見ていく必要ももちろんあると思うから、そのことを今私はあえて問題にしていません。本来であれば、適正規模から考えても、最高限度を超えた遠距離通学だからこそ、それを余儀なくさせているんだったら、これは統廃合と同じ意味でも、バスの補助金を出しても当然だと思ってるんです。学校の適正規模に対する、今の荘内小学校のあり方から考えてどうなのか、再度お尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉馨君) 市長。

            〔市長 山根敬則君 登壇〕



◎市長(山根敬則君) 井上素子議員の再質問に対してお答えをします。

 チボリ公園事業の支援についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、県といたしましては、倉敷市以外の市町村の出資は求めないと。はっきりしておりますので、私としては対応を考えておりませんし、仮に将来どうかという仮定の問題については、まだ今の段階で考えるべきでないと、このように思っております、

 以上であります。



○議長(小泉馨君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 岡崎太洋君 登壇〕



◎産業振興部長(岡崎太洋君) 井上素子議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 大変貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。

 この水族館の問題につきましては、建設当初いろいろな経緯がございまして、この建設に当たりましては岡山大学等の協力を受けまして、今申されたような、いわゆる瀬戸内に存在するいろいろな資料をも提示するというような話もあったり、それから水族館にするか、博物館にするか、いろいろな論議がありまして、今日の博物館が建設されているわけでございます。昭和28年7月に完成しておるというような資料になっております。

 そこで、法的等の問題でございますが、所属が博物館法等によりますと教育委員会ということになるわけでございますが、今、当初お答えしとりますように、産業課あるいは産業振興課というようなところでの所管をいたしておりますが、これにつきましては特別に法的な問題はないというように考えております。

 それから、今後の位置づけ等でございますが、御存じのように平成4年から6年、約5億円ほどかけまして、大きな改修工事をいたしております。そういうような中で、さきに申し上げましたように、観光面だけでなく、隣にあります青年の家等の協力、そして教育的要素も取り入れた幅広い施設への取り組みが必要ではないかというように考えております。特に、渋川地区におきましては、御存じのように海洋性レクリエーション基地ということで、玉野市にとりましては非常に重要な地域でございますので、ただいまいろいろ御提言をいただきましたようなことの中で、今後そうした問題に対しまして十分研究をさせていただきたいと思いますので、御了解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(小泉馨君) 企画部長。

            〔企画部長 川合紀章君 登壇〕



◎企画部長(川合紀章君) 井上素子議員の再質問にお答えいたします。

 再度スペイン村計画につきまして、まちづくり総合計画の中でどう位置づけるかと。それから、計画の策定に、スペイン村についてはどういうふうに聞くのかというような御質問だったというふうに考えておりますが、先ほど申しましたように、宇野港再開発におきましてはスペイン村が中心ではございません。先ほど申しましたように、宇野港の再開発というのは、昭和62年度に基本的な方針がポートルネッサンス計画という形で出されております。これは、あくまでも宇高連絡船の跡地、駅、港湾を一帯として再開発して、新しく潤いのあるウオーターフロントに仕上げるというのが一つの大きな基本理念でございます。その中心となるものは、当初の計画から、いわゆる一突を中心とした港湾文化交流、いわゆるにぎわいのある空間、それから新しく再編されるフェリーターミナル、それからもう一つ遊空間というものを配置して、全体として新しいまちづくり、にぎわいのあるまちづくりにしようというのが最初の大きな基本でございます。その中で、その遊空間の部分にスペイン村計画というのが、民間事業、第三セクター事業として入ってきたという経緯は皆さんも御承知のとおりでございます。

 残念なことながら、若干港湾の方の事業着工が、いろいろと補償の問題がおくれてございまして、その再開発の中心となる第一突堤の計画がなかなかできていなかったというようなことはございましたけれども、あくまでも基本的な再開発は、そのウオーターフロント全体を新しくするというのが宇野港再開発の考え方でございます。

 したがいまして、その再開発に当たって、総合計画でいろいろとスペイン村をよく検討しなさいというふうに聞こえたんですけども、スペイン村は中心ではございません。先ほど、ウオーターフロントのアイデア募集をしてもスペイン村が余り住民に受けんという御指摘もございましたけども、私はそれは正常だというふうに考えてございます。まさに宇野港のウオーターフロントを考える上で、スペイン村も重要な一翼を担うプロジェクトでございますが、基本としては、あのウオーターフロントをどういうふうなにぎわいのある空間にするか、あるいは文化性のある空間にするか、フェリーとか旅客ターミナル利用者のためにどういう空間が一番いいのかということが、市民にとってもやはり期待されているところでございます。ですから、今回の総合計画の我々のアンケートにつきましても、宇野港のウオーターフロントとしてスペイン村が中心ではございません、ウオーターフロント全体としてどういうものが、市民の方に望まれているかという質問を聞くわけでございます。特段スペイン村が中心ではございませんので、逆にスペイン村のことを言いますとスペイン村が中心になるような感じのイメージを持ちますけれども、全体のウオーターフロントの中で市民として必要なもの、その一翼を担うスペイン村という位置づけでございます。ですから、ウオーターフロントに必要な中で、またそのすみ分けはできていくと考えますし、スペイン村自体も民間事業──第三セクターでございますが、具体的な検討もされて、若干の事業着手の理由がございますけども、これは確実に二、三年後、経済状況を見ながら、新たにまた着工するということで重要な──先ほども申しましたように、宇野駅周辺まちづくりの一翼を担うプロジェクトというふうに考えてございますので、ウオーターフロント全体としての考え方をしていきたいと。ですから、今回の基本計画につきましても、そういった意味で、スペイン村に限らず宇野港が当初の基本的な考え方に基づいて、市民にとって、あるいは玉野市の活性化にとって、重要な文化的、それからにぎわいのある、交流人口を呼び込めるウオーターフロントとしてどうなるのかというものを基本的に考えながら、それぞれの構成要素についての計画を進めていきたいというふうに考えてございますので、御了承願いたいと思います。

 以上、井上素子議員の御質問に対する私の答弁とさせていただきます。



○議長(小泉馨君) 教育次長。

            〔教育次長 岡本忠良君 登壇〕



◎教育次長(岡本忠良君) 井上素子議員の再質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、荘内小学校は市内で一番大きな規模の学校でございます。荘内地区の学校の配置につきましても、地域的な関係で1校であります。ただ、平成8年以降は学級数も減少してまいります。ただ、荘内小学校につきましては、一部遠距離通学をしていただいております。しかし、さきの平成3年6月及び12月議会でお答えしておりますとおり、当分の間、現状のままでまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(小泉馨君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 海洋博物館の発展の方向というのが、これも含めて検討になっていくようで、よくわからない答弁なんですが、改めて新しい博物館をつくるということでひとつ考えるというよりも、今の海洋博物館を、十分に立地条件からも生かして、教育的な施設とするという点で充実させる必要があるんじゃないかと私は思います。教育的要素も取り入れた取り組みをするということではありましたが、観光施設ということになると、どうしても入場客がどうだったか、採算がどうだったかというふうなところに視点が奪われがちになるし、それから学術的な、研究的な裏づけをつくっていくよりも、奇をてらう、人が喜ぶという方向に傾きがちなことに、私は懸念を感じてるんです。一応文部省が指定した、しかも博物館として登録された教育施設であるならば、文化施設であるならば、文化施設としての学術的な価値を一層高めていくということこそが発展の方向であると。そうしていくならば、今のような年間150万円しか──私は、そうとしか予算が見れなかったんですが、また違えばおっしゃっていただければいいですが。いわゆる改装費とかいうことじゃなくて、博物館としての資料を豊かにしていくと、研究施設としての充実をしていくという上で、年間150万円の、いわゆる資料収集代ですね、活魚の購入費というのは余りお粗末ではないかと思うので、これについても今後の改善計画、増額計画をもし御検討いただけるならしていただきたいと思いますし、今お答えいただけるなら、していただきたいと思います。

 先ほども紹介しましたが、図書費でも少ない少ないといっても1,100万円です。博物館として登録もされてるところが、資料収集代が150万円というのについては、何としても改修改善をして、教育的要素も取り入れて高めていただきたい。同時に、そうであるならば学芸員もふやしていただいて、海洋博物館のおもしろさを十分お客さんに教えてほしいと思います。そういう努力が今後できるかどうか、今お答えいただけるならしていただきたいと思います。

 そして、スペイン村の問題なんですが、ウオーターフロント全体の中でスペイン村が宇野港再開発の中心じゃないというふうに、このごろ一貫して、市の当局はウオーターフロントの方にという言葉で逃げ込んでいるように思います。きょうは、そのことで論争する時間はありませんからいたしませんが、市民のこうした感情について、スペイン村に対する冷えた感情について、しっかりと押さえた上での総合計画を立てない限り、市民のための総合計画、まちづくりもならない、このことははっきり申し上げときたいと思います。

 そして、私は先ほども、博物館を、町全体を一つの博物館に仕立てていった方がいいんじゃないかということも提案させていただいたんですが、これは市民の暮らしに息づくような、生活の感覚がする、しかも市民がそこで暮らしてきた、市民の目線での町というのを確認していこうじゃないかということであります。それは、そのことがまちづくりの原点だと思うんです。それに対して、王子アルカディアでも約40億円もの国民の税金が、今それが一体どうなるかと、見通しもないま放置されています。

 スペイン村についてだってそうです。企業言いなりの、こうした大型の開発が進められていった。企業の身勝手で、かいた絵さえもてあそばれている、そのことがまちづくりの上でどれほど市民を侮辱しているか、市民の感情を踏みにじっているか。市民として一体となっていこうという感情を、むしろ壊している、町壊しにさえなっているということについて、はっきり認識する必要があると思っています。こうした大企業言いなりの大型観光開発に対する真剣な反省の上に、総合計画を立てていただきたいということも、あわせて申し上げときたいと思います。

 交通費については、当分の間ということなんですが、何も言葉を私は取り上げてどうこう言うつもりはないんですが、当分の間という意味が、もしあるのなら、お聞かせください。これが、最後の質問です。



○議長(小泉馨君) 助役。

            〔助役 上杉萬里君 登壇〕



◎助役(上杉萬里君) 海洋博物館につきまして、お答えさせていただきます。

 設立当時は、岡山大学臨海実験所というのが併設されているわけじゃなくて、そこに誘致をしまして、水族館とあわせまして臨海海族の研究をしましょうということから、当初から海洋博物館として、博物館として位置づけておりました。ただ、時代の変遷や臨海実験所の移転等から、観光的な要素が強くなったというようなこともあって、所属もいろいろ揺れ動いてきたということがございます。

 それから、途中からは本格的なものに再構築しましょうということで研究が進んだんですが、余りにも経費がかかり過ぎるというようなことから、コンパクトであっても、生きた海洋博物館にしていこうというのが、今回の2カ年にわたった整備でございまして、これは水族館棟としての整備でございますので、今後資料として、統一的な資料を年々積み上げていくということから、学芸員ともその辺を意思統一して、コンパクトではあっても教育的な見地からも、あるいは水族館としても生かし、そして海洋博物館としての意義ある施設にしていくということの取っかかりをこの2年やったわけです。今度は資料の整備をしていくということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(小泉馨君) 企画部長。

            〔企画部長 川合紀章君 登壇〕



◎企画部長(川合紀章君) 井上素子議員の再質問にお答えさせていただきます。

 総合計画の策定に当たりましては、もちろん先ほどから申してますように、スペイン村は宇野港再開発、ウオーターフロント再開発の重要な一翼を担うという認識がございますので、井上議員御指摘のように、総合計画を立てる際には十分その位置づけは考慮しながら、全体のウオーターフロントを含めた総合計画を考えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、井上素子議員の御質問にお答えさせていただきます。(「当分の間は永遠か」「登壇」「はっきり言え」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉馨君) 教育次長。

            〔教育次長 岡本忠良君 登壇〕



◎教育次長(岡本忠良君) 井上素子議員の再質問にお答えします。

 当分の間といいますのは、従前からそのようにお答えさせていただいておりますので、そのようにお答えさせていただきます。

 以上です。(「答弁になってない」と呼ぶ者あり)



○議長(小泉馨君) この際、お諮りいたします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小泉馨君) 御異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(小泉馨君) それでは、次の本会議は、明9日午前10時から開いて一般質問を続けることにいたします。

 なお、議案に対する質疑の通告は、本日の午後5時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。

 本日は、これで散会いたします。御苦労さまでございました。

                               午後3時46分 散会