議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 玉野市

平成21年第10回12月定例会 12月21日−06号




平成21年第10回12月定例会 − 12月21日−06号







平成21年第10回12月定例会



         平成21年第10回玉野市議会定例会会議録 第6号



                          平成21年12月21日(月曜日)

議事日程 第6号

 平成21年12月21日(月) 午前10時開議

(委員長報告)

第1

 議案第75号 平成21年度玉野市一般会計補正予算(第8号)     (各委員会)

 議案第76号 指定管理者の指定について(玉野市障害者地域活動支援センター「こころの里」)

                                 (厚  生)

 議案第77号 指定管理者の指定について(玉野市勤労青少年ホーム) (産  業)

 請願第31号 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書  (総務文教)

 請願第41号 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書  (  〃  )

 請願第43号 国・県に対して「私学助成の拡充を求める意見書」の提出を要請する請願書

                                 (  〃  )

(委員会・議員提出議案=委員会審査省略予定)

第2 委員会提出議案第4号 教育予算の拡充を求める意見書案

第3 議員提出議案第4号 私学助成の充実を求める意見書案

第4 議員提出議案第5号 私学助成の拡充ならびに岡山県私学助成制度の激変緩和措置の見直しについての意見書案

(人事案件=委員会審査省略予定)

第5 議案第78号 人権擁護委員候補者の推薦について

(継続調査申出事件)

第6 総合病院玉野市立玉野市民病院の調査対策について       (厚  生)

(継続審査申出事件)

第7

 請願第15号 玉野市議会議員削減についての請願書         (議会運営)

 請願第16号 住民意思を適正に反映し、行政を監視する住民の代表機関にふさわしい議員定数を確保し、市議会の改革を求める請願書

                                 (  〃  )

 請願第37号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書を関係大臣へ提出することを求める請願

                                 (厚  生)

 請願第44号 後期高齢者医療制度廃止や母子加算復活などを求める請願(  〃  )



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 閉会 午前11時3分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 土木課長    坊 寺 行 治 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程につきましては、去る12月17日に開催された議会運営委員会での協議を経て作成の上、お手元に配付しております日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について各委員長の報告を受けて審議し、続いて委員会及び議員提出議案3件と人事案件1件を順次付議し、今期定例会の日程を終了する予定であります。

            ───────────────



△日程第1 議案第75号〜議案第77号 請願第31号 請願第41号 請願第43号



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の諸議案3件と請願3件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。

 まず、厚生委員長の報告を願います。

 三宅一典君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月14日に委員会を開催し、付託された案件につきまして慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案2件をいずれも可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、議案第75号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第8号)中、本委員会所管事項について申し上げます。

 款3民生費、項1社会福祉費、目4心身障害者福祉費の心身障害者福祉事業費につきましては、障害者福祉サービス費等給付費、自立支援医療給付費の給付件数の増加に伴う不足額及び平成20年度障害者自立支援給付費等国庫負担金の額の確定に伴う精算措置、また心身障害者福祉事業費、通所サービス利用促進事業補助につきましては、日中活動サービス事業所等の送迎に係る経費の補助、新事業移行促進事業等補助につきましては、障害者自立支援法に基づく新体系事業所へ移行した事業所の利用者数に応じた補助並びに同法の施行に伴う事務処理の安定化を図るための事務職員数等に応じた補助の経費であり、別段異議なく了承いたしました。

 次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、子育て支援団体運営事業委託料につきましては、地域の子育て力の向上や子育てにかかわる人材育成等を図るための各事業を子育て支援等を行う団体に委託して実施するための経費であります。

 審査の過程で、子育て支援団体補助事業につきましては、委託先に玉野子ども劇場を選んだ理由をただしました。

 当局の説明によりますと、本事業は地域の子育て力をはぐくみ、コミュニティの活性化などきめ細やかな子育て支援活動の促進を図ることを目的としており、市内において人形劇フェスティバル等、継続的な活動実績のある玉野子ども劇場に委託し、子育て中の保護者、特に母親の連携、交流及び子供たちに対する読み聞かせ、童歌等の伝承などの事業を展開するものであるとのことでありました。

 次に、ちっこうステップアップ教室につきましては、市内にたくさんある放課後児童クラブの中からステップアップ教室を築港にした理由をただしました。

 当局の説明によりますと、今回の事業は県の安心こども基金における地域子育て創生事業の一環であり、放課後児童クラブと放課後子ども楽級の連携を促進し、放課後子どもプランの一層の推進を図ることを目的とする事業が対象となることから、活発に連携を図り、学力向上を目的としたステップアップ教室を展開する築港小学校区(ちっこう子ども楽級連絡会)に委託するものであるとのことでありました。

 委員会といたしましては、ステップアップ教室は築港地区だけではなく、公平の観点から全市に広げるよう要望し、了承いたしました。

 次に、目2児童措置費につきましては、紅陽台ちどり保育園の低年齢児の増加に伴う追加措置であり、別段異議なく了承いたしました。

 次に、目4児童福祉施設費につきましては、市内保育園に勤務する臨時職員の配置に伴う不足額及び築港ちどり保育園の低年齢児の増加に伴う追加措置であります。

 審査の過程で、築港保育園の定員は230名であるが、低年齢児の増加で現在233人であり、定員オーバーになっているが違法ではないかとただしました。

 当局の説明によりますと、施設の最低基準を遵守することが前提となるが、年度当初においては定員のおおむね15%を乗じて得た員数、または年度中途においてはおおむね25%を乗じて得た員数の範囲内であれば定員を超過し保育を行うことができることとなっており、違法ではないが現施設の面積等から今以上に定員をふやすことは困難であるとのことであり、了承いたしました。

 なお、委員から、定員を超過し保育を実施することが違法とはならないが、施設の問題もあるので定員数は必ず守るよう要望する意見、また共働きなど社会情勢の変化により、今後、低年齢児の保育需要は増加傾向にあることから、ゼロ歳児からの保育に対応できる方法を検討していく必要があるとの意見がありましたことを申し添えておきます。

 次に、項3生活保護費につきましては、支給が再開される母子加算の措置であり、別段異議なく了承いたしました。

 次に、款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費の高齢者入浴機会確保事業委託料につきましては、市内の公衆浴場がなくなるため、65歳以上で自宅に入浴設備がなく現に公衆浴場を利用している方に対し、当面の暫定措置としてダイヤモンド瀬戸内マリンホテルのたまの温泉を自己負担300円で利用できる入浴券を年間120枚を上限として交付するものであります。

 審査の過程で、マリンホテルを利用することが困難な場合に田井の総合福祉センター以外で本事業を補完するものとして、利用者に近い場所で考えていないのかただしました。

 当局の説明によりますと、入浴施設を広く一般に開放してくれる市内の施設はマリンホテル以外にはなく、そのためマリンホテル内のたまの温泉を低料金で利用できるように本事業を実施するものであるが、入浴施設以外ではシャワーを利用することがその代替策であり、近隣のシャワーが設置されている公的施設は他の利用と兼ねてのシャワー利用となるなど、一定の制約や条件があると考えられるものの、いつもマリンホテルに行くことができない方に対して、これらを補完的に利用するために、利用方法等を案内することは可能であるとのことでありました。

 次に、対象者要件の年齢制限についてただしました。

 当局の説明によりますと、入浴施設の確保は自己解決が原則だが、現在公衆浴場を利用している方のうち、特に65歳以上の方は入浴施設のある住宅への転居や新たに入浴施設を設置するなどの自己解決は一般的に非常に困難であると考えられるため、年齢制限を65歳以上としているが、それ以外の方についても自己解決が困難である方については、個々に事情を聞いた上、本事業の対象者として対応したいと考えており、事業実施要項にも同様の趣旨の要件を明記するとのことであり、了承いたしましたが、委員から、対象者の年齢制限をしないこと、事業の補完は幅を広げることの要望がありましたことを申し添えておきます。

 次に、目2予防費につきましては、予防接種の増加に伴う追加措置、目8公害対策費につきましては、大気環境保全を目的とした樹木の植栽を市内企業1社に事業費補助するもの、また項2清掃費につきましては、東清掃センターの電気料の不足額であり、別段異議なく了承するとともに、議案第75号平成21年度玉野市一般会計補正予算中、本委員会所管事項を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第76号指定管理者の指定について(玉野市障害者地域活動支援センター「こころの里」)について申し上げます。

 本件は、玉野市障害者地域活動支援センターこころの里の指定管理につきまして、平成22年3月31日に指定期間が満了することに伴い、指定管理者の公募を行った結果、現在の指定管理者である特定非営利活動法人円い空の1団体から応募があり、指定管理者として指定するものであります。

 審査の過程で、指定期間を3年とした理由をただしました。

 当局の説明によりますと、障害者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう支援を行うことを設置目的とし、それら関連事業の推進を主要業務とする施設であるため、関係法令の改正や社会情勢の変化、利用状況等により、事業内容を随時見直さなければならないものと認識していることから、これらの事情と民間事業者の採算性を考慮した複数年以上の事業期間の確保などから総合的に判断し、指定期間を3年としたとのことであり、本議案を可決すべきものと決定いたしましたが、一委員から、この施設で実施している事業では人間関係をつくることが重要であり、それには何年もかかるため、指定期間を長くするよう今後は検討してほしいとの意見がありましたことを申し添えておきます。

 以上、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、産業委員長の報告を願います。

 氏家勉君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔産業委員長 氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) それでは、産業委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月15日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案2件を可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 議案第75号一般会計補正予算(第8号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款7商工費、項1商工費、目2商工業振興費のうち、中小企業保証融資金融機関利子補給につきまして申し上げます。

 当局の説明によりますと、当経費は市の制度融資に係る金融機関への利子補給であり、国の経済対策臨時交付金により7月1日から融資利率を0.5%に緊急的に引き下げを行い、6月補正で1,000万円を追加措置し、当初予算と合わせ2,300万円で運用していたが、7月以降の貸付額の増大に伴う利子補給額の不足を補うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号玉野市勤労青少年ホームの指定管理者の指定についてであります。

 当局の説明によりますと、本施設は平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間の指定管理期間の満了を迎えるに当たり、平成22年4月1日以降の指定管理者の選定について6名の有識者などから成る選定委員会を設け、去る平成21年10月16日に選定委員会を開催し、ヒアリングと書面審査を行ったところ、選定基準を上回る良好な評価であり、引き続き社会福祉法人玉野市社会福祉協議会を指定するものでありました。

 随意契約とする理由については、利用者協議会から運営状況が良好なことから継続の要望書が提出されていること、同一敷地内に社会福祉協議会の本体施設があり一体的な管理ができること、指定管理以降、講座やイベントの新設などにより利用者数が増加傾向にあることなどでありました。

 委員会といたしましては、随意契約と公募の選定ルールについて、指定管理者側の雇用問題や長期的な運営方針が立てづらいなどの問題も視野に入れ、継続的な運営が行えるよう、市として柔軟に指針を策定するとともに、指定管理期間の取り決めや老朽化した施設の問題など、今後の施設のあり方を明確にし、利用者の立場に立ち、さらなる利便性の向上を目指すよう要望し、議案第77号指定管理者の指定を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、産業委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、建設消防委員長の報告を願います。

 伊達正晃君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) それでは、建設消防委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月15日に委員会を開催し、付託されました案件につきまして慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案1件を可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 議案第75号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第8号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款9消防費、項1消防費のうち、目1常備消防費につきましては、故障した荘内出張所のエアコンを取りかえるための費用であります。

 また、目2非常備消防費につきましても、消防団の出動手当等の不足額を追加措置するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、委員より、年末特別警戒への出動手当に関し、人数制限の見直しを求める意見がありましたことを申し添えておきます。

 以上、建設消防委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。

 渚洋一君。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔総務文教委員長 渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) おはようございます。

 それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月14日及び15日に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案1件を可決すべきもの、また請願2件を一部採択すべきもの、請願1件を採択すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、議案第75号平成21年度一般会計補正予算(第8号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款2総務費、項1総務管理費のうち、目6企画費の市有地等整備工事請負費につきましては、現在市が所有している和田の三井造船社宅跡地において、不法駐車対策としての車どめ設置並びに整地工事をするものであります。なお、当該土地は整備後には地元のコミュニティに管理をお願いする予定となっているとのことであります。

 委員会といたしましては、これを了といたしましたが、当局に対し、地元の独占的な使用ではなく、必要があれば広く市民が利用できるよう方策を講じるように要請いたしました。

 次に、目7情報管理費の電子計算機処理委託料につきましては、市民税の住宅ローン特別控除等の税制改正に伴うシステム改修費用であり、これを了といたしましたが、一委員より、委託契約をする際には、他市のシステム改修料金を参考にするなどして適正な価格にするよう要望する意見がありましたことを申し添えておきます。

 次に、款9消防費、項1消防費、目4災害対策費の機械器具費につきましては、国が運営している全国瞬時警報システムJ−ALERTが改修されることに伴い、国では平成21年度補正予算において、防災情報通信設備整備事業交付金を新設し、全額国庫負担により全国一斉に整備することとしており、本市においても当該システムを直接受信できるよう、アンテナ、受信機等の整備を行うものであります。財源として、同額の県補助金が計上されております。

 当局の説明によりますと、当事業によって、従来までは県を通して送られてきた地震等の災害情報が直接受信できるようになるとのことでありました。

 次に、款10教育費につきましては、各小・中学校及び各幼稚園の雨漏りなどの小修繕や消防設備等の修繕など施設修繕費の不足分と、小学校費、中学校費における要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助の年間所要額の不足分を補正するものであります。

 以上、歳出に関しましては異議なく了承いたしました。

 また、歳入全般につきましても、歳出予算の事務事業に見合う補正措置であり、了承するとともに、議案第75号平成21年度一般会計補正予算(第8号)のうち、本委員会所管事項について異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、請願についてであります。

 まず、請願第31号及び請願第41号でありますが、これらはともに教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書でありまして、請願者も同じであり、内容もほぼ同じであることから、一括して審査をいたしました。

 請願第31号は昨年の12月議会から、請願第41号につきましては6月議会から継続審査となっているものであり、請願趣旨にもありますが、我が国とOECD加盟国との教育費の状況比較など具体的なデータを用いるなどして、種々議論をし審査を行いました。

 審査の過程で、本市の教育費においても現状では十分とは言えず、全面的に賛同するとの意見や、請願趣旨には理解を示すが、請願項目の一部には賛同しかねる部分があるとの意見、またもうしばらく継続審査をしたいなどのさまざまな意見が出されました。

 委員会といたしましては、当該請願2件のおおむねの趣旨を了とし、請願第31号の項目3、請願第41号の項目4については採択すべきものとし、それら以外の項目については不採択すべきものと決定するとともに、委員会提出議案として、両請願の趣旨及び請願第31号の項目3、請願第41号の項目4を踏まえた意見書を国に対して提出すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第43号国・県に対して「私学助成の拡充を求める意見書」の提出を要請する請願書について申し上げます。

 本請願は、9月議会から継続審査してきたものであります。本請願につきましては、私学に通う生徒及び保護者の負担と教育条件における公私格差の広がりを懸念し、国に対して私学助成の拡充を求めるとともに、岡山県においては昨年度より私学助成制度を改変し、学校によっては助成金が大幅に減額されるようになっており、こうした事態に対し私学教育の果たすべき県の責任の上からも、学費の全額補助など抜本的な施策を求める請願内容であります。

 審査の過程で、本市からも私学に通う生徒は少なくなく、保護者負担の軽減という観点からも賛同できるとの意見や今後の国の政策を注視する必要があるため継続審査にすべきとの意見がありましたが、採決の結果、本請願を採択することに決しました。

 以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対して、一たん休憩して質疑または討論の通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                              午前10時27分 休憩

                              ─────────

                              午前10時32分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 議案第75号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第8号)について、厚生委員長に質疑をいたします。

 款4衛生費、項1保健衛生費、目8公害対策費、節19負担金補助及び交付金105万円、健康被害予防事業費、大気浄化植樹補助105万円について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

 内容については、会社名が1社であるとお聞きしてます。それから内訳とか、それから内容、これをちょっともう少し詳しく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 厚生委員長三宅一典君。

            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 宇野議員の質疑に答弁したいと思います。

 先ほどの質疑は、議案第75号(第8号)の健康被害予防事業、大気浄化植樹助成事業ということでございます。これは、会社名はクロリンエンジニアズが21年度植栽予定地として研究棟等を立てるということで、これを全額10分の10、独法の補助でやる事業だというふうにお聞かせ願いました。

 この公害健康被害予防事業助成金交付要綱ということで、公害健康被害の補償等に関する法律第68条第2号の規定に基づく助成金については、予算の範囲内において交付するものとし、法の規定によるほか、交付要綱の定めるところによると、ずっと読めば長いので、また後で資料を読んでいただきたいと思いますけれども、こういう形でクロリンエンジニアズに助成するということでございます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) よくわかりました。ありがとうございます。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。

 それでは、私は日本共産党の市議団を代表して、請願第31号並びに請願第41号につきまして、請願項目の一部採択で一部不採択という委員長の報告でありますが、その一部不採択に対しての反対討論を行いたいと思います。

 まず、この請願第31号教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書、表題はほぼ同じでありますが、請願第41号のこの2件でありますけれども、請願第31号は2008年12月議会に提出され、そして請願第41号、同じく、ほぼ同じ内容でことしの6月1日付、6月議会に提出されておりまして、いずれも岡山県教職員組合玉野支部からの請願者ということになっております。

 この請願の項目の中で一部採択されたのが、学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校通学路の安全対策など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充することと、この項だけの採択という結果に委員会のほうではなりました。

 しかし、今問題になっているのは、請願事項の1の項ですね、子供と向き合う時間の確保を図り、きめ細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること、この1項、不採択でありますけれども、この中身は文部科学省がよりよい教育、とりわけ学力の向上のための少人数教育の充実を図る教職員定数の改善という方向の中でこの計画案が策定されたわけですけれども、国の財政問題、財務省との調整の中で、この教員を増員するという計画が頓挫されたという経緯がございます。ですから、例えば玉野市で言えば黒田市政のもとで、岡山県下で唯一先進的に小学校2年生、3年生までの35人学級を市の独自の予算で実施をしているわけです。

 この1の項の教職員の定数改善計画というのは、まさにこの問題を国の責任において30人学級実施に向け、実態は仮に35人学級になるにしても、国の予算でこれを進めようという計画案だったわけです。これが財政事情でストップをかけられとるという点では、私は玉野市の財政が大変厳しい状況であることは皆さんも御存じのとおりでありますが、ですからこそ国に対して、この1の項、請願を採択をして、ぜひ教員を増員してきめ細かな子供たちと向き合える時間を確保していくと、これは日本の教育にとっては最も重要な請願項目だと思っております。まさに40人学級などを実施しているような世界の先進国はほとんどありません。少なくとも学力向上ということで進めている先進国で言えば、大体20人から25人学級が常識なわけであります。そういう点では、この請願1項目についての不採択については、ぜひ御理解いただいて、採択をして国に意見書を出すということでありますから、採択をお願いしたいと思うのであります。

 そして、第2の請願項目であります教育の自治体間格差を生じさせないため、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを含め制度を堅持することということでありますが、これもまさに以前2分の1、国庫負担率がありましたけれども、これが3分の1に減額されて地方交付税措置されたと。しかし、地方交付税で措置されても全体に交付税が圧縮されるということになれば、当然地方自治体は財源が厳しくなりますから、教育費に回すお金がどうなるということでは、自治体の財政力によって、規模、豊かさによって教育にまた格差が生まれるということですから、これはぜひ国においても国庫負担率を当初の2分の1に復元するというのも私は当然の請願項目だと思っております。

 それから引き続いて、項目、番号は違いますが、教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保、充実することとあわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること、これも議会でも問題になっておりますように、まさに超過勤務実態が教職員の中にあると、しかも忙し過ぎて、ずっと以前に比べると学校の先生方、もう帰るのに8時以降になるような先生方も大勢おられると、こういった問題から人材を確保するために給与の問題等々、措置をしてほしいと、財源確保してほしいということでありますから、これも私は妥当だと思うんです。

 とりわけ今問題になっている、これも一般質問で出ましたですかね、要するに先生方を正規で雇用せずに、いわゆる安上がりにするということで非正規の期間限定とか、そういう講師の先生方が学校現場の中で大変増大をしているわけですが、これもこの請願項目にあわせて言えば大変問題なわけであります。ですから、ぜひこの請願事項を採択、必要性があるんじゃないかというふうに思っております。

 そして、この請願審査の際に教育委員会のほうから出された資料によりましても、日本と他の先進諸国の教育費の状況の比較について出されておりますが、例えば2006年度のOECDとの比較でいきますと、教育機関への公財政支出対GDP比較でいきますと、もう日本は一番下位から2番目ということで、この点でも極めて教育費の予算が少ないと。

 同時に、これは教育費の私費負担、家計負担の割合についてもデータで出されてるOECD加盟国の中で言えば極めて、日本は韓国に次いで家庭の教育費負担が高いといったようなことがデータの中でも明らかになっております。

 そして同時に、これはOECD比較ではなくて、いわゆる予算の中に占める教育費の割合ですね、日本の国の予算の中に占める割合、それはOECDの他の国々の予算に占める割合との比較で見た場合でも、OECD加盟国の平均は教育費に占める割合が13.3%です。ところが、日本は9.5%ということで、これも最も低い日本は状況にあるといったことが国際的な比較の中でも明らかに、これは教育委員会の資料調べの中で総務文教委員会に出された資料です。

 こういった点からもあわせまして、総合的に見ても日本の子供たちの置かれてる状況が予算の国の削減の中で極めて厳しい状態に置かれてるということはもう明らかだというように思います。

 そういう立場から、この教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書、請願第31号と請願第41号の全項目の採択をお願いをして、私はこの一部不採択に対する反対討論にかえさせていただきます。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもちまして討論を終了します。

 それでは、これより採決に移ります。

 議案第75号から議案第77号までの諸議案3件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの諸議案3件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。

 次に、請願第31号教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は一部採択であります。本件を一部採択することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は一部採択と決しました。

 次に、請願第41号教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は一部採択であります。本件を一部採択することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は一部採択と決しました。

 次に、請願第43号国・県に対して「私学助成の拡充を求める意見書」の提出を要請する請願書について採決します。

 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。

 次に、日程第2の委員会提出議案、日程第3及び日程第4の議員提出議案並びに日程第5の人事案件1件の審議に入るわけでありますが、これらにつきましては、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



△日程第2 委員会提出議案第4号



○議長(広畑耕一君) 日程第2の委員会提出議案第4号教育予算の拡充を求める意見書案を議題とします。

 発議委員会の趣旨説明を願います。

 総務文教委員会委員長渚洋一君。

            〔総務文教委員長 渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、委員会提出議案第4号教育予算の拡充を求める意見書案について趣旨説明を申し上げます。

 現在、多くの都道府県で児童・生徒の実態に応じたきめ細かな対応を図るため、少人数教育が実施されており、本市においても35人学級を既に実施しており、保護者や子供たちから大変有益であると評価を受けていることは皆様御承知のとおりでございます。

 しかし、各地方自治体が厳しい財政運営を余儀なくされる中、自治体独自でこうした少人数教育の取り組みなど、各種教育施策を推進することは限界があり、教育予算を確保することは困難な状況にあります。

 我が国の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合などにおいて、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ない状況であります。教育は未来への先行投資であり、そのための基盤づくりと予算の確保は教育の機会均等と教育水準の維持向上の観点からも国の責務であります。

 よって、学校施設整備費、就学援助、奨学金、学校通学路の安全対策など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充することを強く要望するため、総務文教委員会といたしましては、国会及び関係行政庁に対し意見書を提出すべきとの結論に達したことから、委員会として提案いたした次第であります。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

            ───────────────



△日程第3 議員提出議案第4号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の議員提出議案第4号私学助成の充実を求める意見書案を議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、議員提出議案第4号私学助成の充実を求める意見書案について趣旨説明申し上げます。

 我が国の私学は、大学生の8割、高校生の3割を占めるなど、日本の教育において極めて重要な役割を果たしているところでありますが、政府の骨太の方針で、私立大学の私学助成が2006年度予算から5年間連続マイナス5%と抑制されており、今後も私学助成制度の抑制、削減が繰り返されるのではないかとの懸念があります。

 私学助成の大幅な増額で父母負担の軽減を図り、公私格差の解消を目指すことは、父母、市民の切実な願いであり、緊急な課題であると考えます。

 特に、昨年秋以降の経済不況の影響により、県内の私学でも学費の滞納・未納が増加しており、経済的事情で学業継続が困難となる事例が目立ってきているところであります。

 学費の公私格差による私学離れが県内でも見られ、私学の存続の危機と同時に、高校進学率自体の低下も懸念されております。

 私学振興の責務を果たすため、私立学校振興助成法と経常費の2分の1補助の早期実現を求める国会決議に基づき、来年度予算において国庫補助の堅持並びに私学助成の充実を図り、私学の教育条件の向上、父母負担の軽減に努めることが必要であると考えます。

 教育における私学の果たす役割にかんがみ、私学助成の一層の充実を求めるよう、関係行政庁に対し意見書を提出いたしたく、お手元に配付しておりますとおり、議員4名で提案いたした次第であります。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

            ───────────────



△日程第4 議員提出議案第5号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の議員提出議案第5号私学助成の拡充ならびに岡山県私学助成制度の激変緩和措置の見直しについての意見書案を議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、議員提出議案第5号私学助成の拡充ならびに岡山県私学助成制度の激変緩和措置の見直しについての意見書案について趣旨説明を申し上げます。

 我が国の私学が日本の教育において極めて重要な役割を果たしていることは、先ほど議員提出議案第4号の趣旨説明で申し上げたとおりでありますが、岡山県における高等学校の初年度納付金は、私立高校では公立高校の4倍を超えている現状であります。

 一方で、私立高校生1人当たりにかけられる教育費は、公立の約7割にとどまっているなど教育条件における公私格差は依然として広がったままであります。

 こうした中、岡山県は昨年4月から私学助成制度を改変し、生徒数の減少した学校や過疎地域の学校は大きく減額されるようになっており、平成20年度私立学校経常費補助金は、私立高校23校中18校で昨年度の補助金額を下回っており、平成19年度の97.5%を保障するという制度であります激変緩和措置の対象校は16校に上っております。

 激変緩和措置のなくなる平成24年度以降、存続自体が危ぶまれる私学が出てくることは必至であると考えられます。

 加えて、昨年発表の岡山県財政構造改革プランによる私学助成のさらなる削減が平成24年度まで続き、県内の私学はいよいよ厳しい事態を迎えることになるため、措置期間の延長など何らかの見直しが不可欠であります。

 地域の教育に果たしてきた私学教育の役割は大きなものがあり、学園の存続・発展は、卒業生のみならず多くの父母、市民の願いであるため、教育における私学の果たす役割にかんがみ、私学助成を削減するのではなく、逆に一層の充実を図られるよう要請するため、関係行政庁に対し意見書を提出いたしたく、お手元に配付しておりますとおり、議員4名で提案いたした次第であります。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

 ただいま可決されました意見書案3件につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することとします。

            ───────────────



△日程第5 議案第78号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第5、議案第78号人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題とします。

 当局の説明を願います。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 議案第78号人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案を申し上げます。

 岡山地方法務局を通じまして、法務大臣へ候補者を推薦することになっております人権擁護委員につきまして、7名の委員のうち竹下智惠子委員、藤原正一郎委員の任期が来年3月31日をもちまして満了いたします。

 つきましては、このたび退任されることになりました竹下さんの後任として、藤原幸子さんと再任となります藤原正一郎さんの推薦につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を賜りたく御提案を申し上げます。

 藤原幸子さんは、現在玉野市田井にお住まいでございます。地域の活動に意欲的に取り組まれ、平成16年12月からは民生委員、主任児童委員として御活躍でございます。

 次に、再任の藤原正一郎さんについてでございますが、現在玉野市八浜町八浜にお住まいでございます。藤原正一郎さんの略歴、その他につきましては、皆様もよく御存じのことと思いますので、御紹介を省略させていただきます。

 広い見識と温厚で申し分のない人柄は人権擁護委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑、意見はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または意見なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件につきましては、玉野市議会として別段異議ないものとしてよろしいでしょうか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本提案に対し玉野市議会として異議ないものと決しました。

            ───────────────



△日程第6 継続調査申出事件



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第6の継続調査申出の件を議題とします。

 閉会中の継続調査事件について、厚生委員長から、お手元の配付の申出書のとおり、総合病院玉野市立玉野市民病院の調査対策について、調査終了まで閉会中の継続調査の希望があります。

 お諮りします。この申出書のとおり、総合病院玉野市立玉野市民病院の調査対策について、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

            ───────────────



△日程第7 継続審査申出事件



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第7の継続審査申出の件を議題とします。

 日程表記載の請願4件について、所管の委員長から、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の希望があります。

 お諮りします。ただいまの請願4件をこの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの請願4件は、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) ただいままでの議事をもちまして、今期定例会の議事はすべて終了しました。

 これで会議を散会し、第10回定例市議会を閉会します。御苦労さまでした。

                              午前11時3分 閉会



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



   玉野市議会 議 長  広 畑 耕 一



         副議長  浜   秋太郎



         議 員  三 宅 美 晴



         議 員  安 原   稔