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岡山県 玉野市

平成21年第10回12月定例会 12月10日−04号




平成21年第10回12月定例会 − 12月10日−04号







平成21年第10回12月定例会



         平成21年第10回玉野市議会定例会会議録 第4号



                          平成21年12月10日(木曜日)

議事日程 第4号

 平成21年12月10日(木) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時38分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 契約管理課長  山 口 清 偉 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにします。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) おはようございます。会派未来の藤原仁子でございます。

 10月の補欠選挙にて、この場に登壇する機会を与えていただきました。市民の皆様の声を玉野市政にお届けするお手伝いの役割を果たしてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。何分にもまだなりたての新米議員ですので十分なことはできないと思いますが、お許しいただきまして、通告に従いまして1回目の総括質問をさせていただきます。また、再質問よりは、一問一答で順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 黒田市長におかれましては、無投票にて再選され、2期目の市政のかじ取りをスタートされました。おめでとうございます。早速ですが、今月配布の「広報たまの」の中で、市長は市民が生き生きと暮らし、玉野はいいところだと胸を張って言える町、すなわち市民が誇れる郷土玉野実現のため、2期目の市政運営に当たりたいと抱負を述べておられました。そのために、いろいろな施策を考えておられましたが、その中で特に次代を担う子供たちが明るく健康に育つ環境づくりに努め、玉野市出身の子供はすばらしいと胸を張れる、郷土を愛する健やかな玉野っ子の育成を進めますと述べておられます。私も全く同感でございます。

 今、玉野市は財政の余裕もなく、商店街もシャッター街となり、郡部においてはスーパーに押され、今まで地域を支えてくれていたお店がどんどんと廃業していっています。足のないお年寄りは日々の買い物にも難渋しておられます。頼りの子供たちはより魅力のある住環境を求め、市外へ転出し、人口減に歯どめがかからない状況です。これは、何も玉野市だけの現象ではなく、日本の各地に見られることではありますが、このまま手をこまねいていては解決はいたしません。

 当市においては、市長の御努力で一時期より財政状態は好転したと聞き及んでおりますが、2期目の今期よりは攻めの市政に転じていただき、今玉野市が抱えている諸問題の解決にリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。私も微力ながらその一助になればと思っております。

 市としての究極の目的は、一言で言えば市民の方々が健やかに楽しく安心して暮らしていける環境づくりだと私は思っております。そのためには、何よりも人づくりを優先していかなければなりません。企業も団体も町も村もすべて人がつくり、人があって初めて成り立つものです。財政と教育は車の両輪のようなもので、よい財政状況の中で、よい教育環境の中で、よい子が育っていくものだと私は思っております。

 何年か前、中国で激しい反日運動が起き、日本大使館などもペンキをかけられたり、在中国のお店なども襲われたりしました。御記憶の方もおられるかと思いますが、あれはここ20年ほどの中国政府の反日教育のせいだと言っておられる識者の方々の声をしばしば聞いております。本当に教育の及ぼす影響は甚大で、私は玉野の未来を担う子供たちをよい教育環境の中で過ごさせてやりたいと切に願っております。そのために、教育支援には今以上に力を入れていくべきだと確信しております。

 今、教育現場はモンスターペアレントの増加、子供たちの質的変化、書かなければならない書類の山など先生方が忙し過ぎて、きめ細やかな教育ができているとは言えない状態になっていて、学級崩壊に近い状況のクラスも幾つかあるやに聞いております。

 そこで、まずお聞きいたします。

 1番目として、まず現在の市内各学校の一般的教育環境についてお知らせください。いじめ、学級崩壊なども含め、幼稚園、小学校、中学校についてお願いいたします。

 2番目に、市内の特別支援教育についての取り組み状況をお聞かせください。

 3番目として、障害児教育支援員の人数についてお聞かせください。幼稚園、小学校、中学校のそれぞれでお願いいたします。

 4番目として、障害児教育支援員の待遇についてお伺いいたします。時給その他についてお聞かせください。

 5番目として、情緒障害児学級は、現在市内で何クラスあり、どの学校にありますか。また、児童数は何名でしょうか。

 6番目として、知的障害児学級の現状と児童数についてもお聞かせいただきたいと思います。

 7番目として、ことばの教室は市内にあるのでしょうか、お聞かせください。

 私は、この10月の補欠選挙の立候補に当たり、子育て支援、教育支援、福祉の充実に重点的に取り組みたいと市民の皆様とお約束をいたしました。そういう観点から、子育て支援の一環として、現在の市内の保育園の状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 ごく個人的な事柄ではございますが、私の娘が育児休暇を終えて来年1月より仕事に復帰することになり、子供を預ける保育園を探しましたが、いっぱいということで断られました。幸いに、無認可ではございますが、預かってくださるところが見つかり、何とか仕事に復帰できそうです。私の娘のように、働く意思があり働く場所もあるのに、子供を預かってくれる場所がないために、働きたくても働けないというような保育難民を行政は決してつくってはならないと本当に心から感じましたので、次のことをお聞きいたします。

 まず1番目として、現在玉野市では保育園の待機児童は何人いて、それは何歳児でしょうか。

 第2に、現在の玉野市内の保育園の年齢別の定数と入所状況についてお知らせください。

 3番目として、現在の市内保育園の先生の常勤職員とアルバイト職員の比率についてお知らせください。

 現在、ちどり保育園、サンマリン保育園、玉原保育園では延長保育を午後7時までしてくださると聞いております。一方、他の保育園では午後5時半までと聞いております。私の娘のように、岡山市に勤務先がある場合、必然的に上記の3保育園以外の保育園では仮にあきがあったとしても預けることができないわけです。そこへ預けたのでは5時半までにお迎えに行けないので、結局預けれないんです。現在は働くお母さんの数が多くなり、また生活も昨年のリーマン・ショック以来の不景気で厳しくなっていっています。とにかく少しでも働いて何とか生活を防衛していきたいと思っておられる方は多いのですから、延長保育の需要は近々のせっぱ詰まった事柄だと思われます。

 それで、お聞きいたします。

 4番目として、保育園の保護者の方々から延長保育の要望はどのくらいあるのでしょうか。

 5番目として、延長保育についての市側のお考えをお聞かせください。

 実は、私は何年か前、築港ちどり保育園が公設民営として玉野にできたときに、本当によかったなと思いました。ちょっと言葉が悪いのですが、それまでの公設公営の保育園に対して保護者の不満の声を聞いていたからです。もちろん先生方は十分能力もおありになり、頑張ってやってくださっておりましたが、保護者の方々の要望とのミスマッチが見られました。例えば保育時間のことです。当時は3時半のお迎えが主流で、5時までの保育はほとんどない状況でした。働くお母さん、働きたいお母さんには結構厳しい条件でした。また、看護師さんとか、日曜日に働くことを求められるスーパーや商店にお勤めの方々、自営業の方々にとっては、ちどり保育園が打ち出した日曜保育は大変ありがたいものでした。今までの公設公営の保育園では全く考えられなかったことでした。保育サービスが劇的に変わったのです。

 その後、ちどり保育園の延長保育の評判が非常によく、それまでの3時半の保育時間が5時から、まただんだんに5時半になったとお聞きいたしました。伝聞ですから間違っていたら申しわけありませんが、そのとき、こういうふうにどんどん民間活力が入ってきて、保育園も保育の質が向上していくことを期待しておりましたが、その後、民間が入ったと聞いておりません。

 そこでお聞きいたします。

 6番目として、市民の公設民営の保育園を望んでいる声は多いと聞いております。ちどり以外に公設民営の要望は実際に市民から上がっているのでしょうか。市としてどのように考えておられますか。

 7番目として、現在の保育園は園舎も古いところがありますが、建てかえ、その他の計画はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 市長には、以上の保育園への私の要望等を踏まえた上で、大局的かつ総合的な見地から玉野市の保育園行政を今後どのように考え、どのように導いていかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 現在は、働くお母さんの数も多くなり、先ほど私が申し上げたように、保育園の必要性も格段に高くなっております。それに対して行政側もいろいろバップアップしていただいております。例えば、学童に対しての放課後児童クラブを設けて、働く保護者のバックアップをしてくださっております。ありがたいことだと感謝しております。しかし、私は八浜の住民ですので、八浜の住民としては多少不満を持っております。それは、玉野市内の放課後児童クラブの設置場所が大抵は空き教室か、学校敷地内の学童保育専用施設にあるのに対して、後閑と八浜のみが学校敷地外にあることです。後閑の放課後児童クラブは敷地外といっても学校の道路を隔てたすぐそばにありまして、運動場ほど広くありませんが、子供たちが走り回るスペースもあるのに対して、八浜の放課後児童クラブは前の郵便局の後の建物を利用しているために、学校からはるかに離れた場所にあり、おまけにそこに行くためには交通量の多い県道を渡っていかなければなりません。また、走り回る中庭のようなスペースもございません。親としては安心して預けれるという状況ではありません。

 そこでお聞きいたします。

 まず、1番目として、八浜の放課後児童クラブはなぜそのような便利の悪い場所に設置されたのでしょうか。

 第2に、将来安全な学校敷地内に移れるような予定はあるのでしょうか。子供を預けている保護者にとっては質の高い教育をしてくださることにこしたことはありませんが、何よりも子供たちの安全が大事です。現在のように、児童クラブへの行き帰りの安全が担保されていない状況は決して看過されるべき事柄ではありません。そういう状況を踏まえて前向きな御回答をお願いいたします。

 以上で第1回目の総括質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 藤原仁子議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大局に立って全体的に保育のあり方についてどう考えているかということでありますけれども、保育にしても幼稚園にしてもそうですけども、玉野で育った子についてはいい子だというふうに言ってもらえる玉野にすべきだというようなことを抱負でも申し上げておりますし、ずっと言い続けております。玉野をPRするんだというようなことをこの議会でもずっとお答えをさせていただいておりますけども、教育に熱心だとか子育てに熱心だというのは、一つの地域の売りになるというふうに思っておりまして、それでどうこうという話にはなりませんけども、そういった意味では保育の充実等を含めて子育ての支援をやっぱりしっかりとサポートしていきたいと。ただし、その中で我々が大事にしないといけないのはバランスだろうというふうに思ってます。今、社会のスタイルが変わって核家族もふえて社会進出される方もふえて共働き世帯もふえた、そんな中で延長保育を含めていろんなニーズが出てきてるのは確かです。だから、そういう人たちが安心して働けるようなスタイルをやっぱりつくっていかないといけないというのは、これは確かだと思ってます。そうした人たちのサポートをしていくことが役割として重要であろうということも一つだと思います。

 バランスをとらないといけないというのは、以前もこの議場で申し上げたことがあるんですけれども、もう一方で子供たちの気持ちに立って考えてあげる側のバランスも私は必要だろうというふうに思っております。これは、もうごくごく限られた特定の事例になりますけども、今、週休2日制が世の中、結構定着してまいりました。今、ニーズにこたえて土曜日はもちろんですけども、日曜まで保育をしてます。現場の声といいますか、その声として上がってきてるのは、要は土曜日曜に保育園に預けに来られる中で、どう見てもその御両親はこれから買い物に行かれるとかレジャーに行かれるような様子が見受けられると。子供はどう思ってるかっていうと、私はお父ちゃん、お母ちゃんが別にうちで遊んでくれんでもええけども、きょうはお兄ちゃんもお姉ちゃんも休みじゃし、お父さん、お母さんも休みじゃということがわかっとんで、うちにおりたいわと、でもどうして保育園に預けられるんじゃろうかみたいな、そういうことが結構何か積もり積もって、子供たちのストレスと言おうか、成長の過程において影響が出ているというようなことも指摘をされておりますから、やっぱり我々は今後保育行政だとか、教育行政を預かっていく中で、子供たちの声の代弁者でもあらないといけないし、保護者の皆さんのニーズにこたえる代弁者とも、そこのバランスをやっぱり重視して、一方に偏るようなことがあってはいけないというのが今後のあり方だろうというふうに私自身は思ってるところであります。ただし、そんな中でニーズに確実にこたえて、充実できるものは充実をしていくというのが基本的な考えでございます。

 そうした中で、延長保育についての考えと公設民営の要望についての市の方向についてお答えをさせていただきますけども、少子・高齢化や共働き世帯の増加など、先ほど申し上げましたように社会環境の変化により保育園に対するニーズというのは大変多くなってきております。そうした中で、玉野市といたしましては、学識経験者や保護者代表で構成する玉野市保育園のあり方検討委員会により、本市の将来を見据えた保育園のあり方の提言を受けて、平成20年2月に玉野市保育園将来計画及び玉野市公立保育園民営化ガイドラインを作成をいたしております。

 玉野市保育園将来計画では、そうした多様な保育サービスの提供や特別保育など保育内容の充実を推進していくとともに、公立保育園の適正配置を考慮しながら民間活力を導入していくなど、多様化する保護者の保育ニーズに対応することとしております。あわせて、限られた財源の中、良好な保育環境の確保、保育内容の充実や特別保育事業の整備等にこたえるため、公民それぞれの特質を生かした効果的、効率的な取り組みを進めていくことと定めております。

 お尋ねの延長保育に対しての保護者の要望と市の考えについてでございますが、現在、新たまの子育てプランの後期計画を策定でございますが、事前に市民アンケートを実施したところ、延長保育につきましてはフルタイムの共働き世帯の2割の方が延長保育を希望しているとの結果が出ております。今後も、先ほど申し上げましたように働く女性がふえ、共働き世帯の増加が見込まれております。この需要はますます高くなるものと認識をしております。今後につきましても、子供の健やかな成長を第一に考え、延長保育を含む保育サービスの充実につきましては、市の重要な子育て支援策の位置づけでありまして、新たまの子育てプランにおきましても重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民からの公設民営園を望む声と市の考えについてであります。

 これまでも今後の保育園のあり方につきましては、あり方検討委員会など協議をお願いしてきたところでありますが、公設民営園につきましてさきに実施しました市民アンケートでは、賛成が2割、反対が1割、その他が7割という結果でございました。市といたしましては、良好な保育環境を確保するとともに、公民の密接な連携のもと、保育園が子供の育ちを支え、子育て家庭を支える最もふさわしい生活の場となるよう、玉野市保育園将来計画及び玉野市公立保育園民営化ガイドラインに基づき、方針、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) おはようございます。

 藤原仁子議員の御質問のうち、教育に関するものについて順次お答えをいたします。

 まず、1点目の市内の各学校の一般的な教育環境についてでございます。

 各校では、日ごろより子供たち一人一人の問題に寄り添う教育相談体制の充実を図りながら、規範意識の向上に取り組んでいるところでありますが、現在学校にはいじめや不登校、発達障害のある子供への適切な指導等の課題が多くあるため、本年度教育支援センターを設置し、学校と教育委員会が両輪となって課題解決が図れる体制を整えたところでございます。

 また、本年度から発達段階に合わせた系統的な指導を行うことができるよう、校種間連携の充実に取り組んでおります。

 本市におけるいじめの実態についてでございますが、幼稚園教育は子供たちが遊びの中でさまざまなトラブルを克服しながら、人格形成の基礎を養うことを基本としているため、人間関係のトラブルをいじめとして認知しておりません。小・中学校におきましては、昨年度いじめとして認知された件数は、小学校で27件、中学校で63件でございました。認知されたほとんどのケースが解決されておりますが、再発するおそれがあるケースにつきましては、現在見守りを続けているところでございます。

 いじめは、中学校1年生で認知件数の急増が見られることから、各校に対し、小学校高学年でのソーシャルスキルトレーニング等の人間関係づくりのための取り組みや心の教育の充実及び中学校入学時の積極的な集団づくりの取り組みを推進するよう指示しております。

 今後とも、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を心がけ、学校教育全般を通して心の教育の充実や教育相談体制の推進、アンケート調査による実態把握等に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、学級崩壊の状況についてでございます。

 文部科学省の定義によりますと、学級崩壊とは、児童・生徒が教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しない学級の状態が一定以上継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に至っている場合であるとされています。

 現在、学級崩壊状態であると言える学級は市内にはございませんが、学級がうまく機能していないケースが小学校で数件ございます。該当の学校では、学習規律や校内の生徒指導体制を強化するとともに、担任だけではなく、全教職員の連携により学級の機能回復に当たっております。

 教育委員会といたしましても、指導主事を派遣してケース会議を開き、指導、支援に取り組んだり、担任等の相談に対応するなどして解決に向けて取り組んでいるところでございます。

 2点目の市内の特別支援教育についての取り組みについてでございます。

 平成18年度の学校教育法の一部改正を受け、平成19年度より本格的な特別支援教育の取り組みが始まりました。発達障害等による特別な支援が必要な子供たちは、本市においても増加傾向にあり、子供たちが社会的な自立をする力の育成を目指し、現在、教育、保健、福祉、医療、労働等の関係機関が連携した総合的な支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。

 そのため、教育委員会では本年度より発達障害を含む特別な支援が必要な子供の早期発見と早期からの適切な支援の開始、長期的な支援の継続を目指して、保育園、幼稚園、小学校、中学校の教頭と特別支援教育コーディネーター、地域巡回相談員、住民子育て課の保育園担当者、健康増進課の保健師、社会福祉事務所の障害者支援担当者、市の発達障害支援コーディネーター、学校教育課の指導主事等を委員とする玉野市特別支援教育ネットワーク連絡協議会を立ち上げたところでございます。

 現在、市内全体のネットワークを整備するとともに、中学校区を中心に、保育園、幼稚園、小学校、中学校、地域の保健師等が子供の情報の共有や個別の指導計画の引き継ぎ等により、継続的な支援に取り組んでいるところでございます。

 また、教育委員会では、個々の子供たちのケースへの対応や各校・園の特別支援教育推進体制、中学校区の特別支援教育連携部会の取り組みを支援するため、市の発達支援コーディネーターや地域巡回相談員、指導主事、教育カウンセラー、青少年育成センターの心理相談員等をメンバーとする玉野市特別支援教育サポートチームを編成し、支援訪問を実施しております。こうした市内のネットワーク体制整備と中学校区を単位とした地域連携部会を全市的に組織しているのは県内でも先進的な取り組みであり、今後、さらに支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の障害児教育支援員の人数についてでございます。

 障害児教育支援員の配置は、平成15年度に6名を配置したのを始まりに、関係部局の理解と支援を得ながら、平成16年度は7名、平成17年度は8名、平成18年度は12名、平成19年度は18名、平成20年度は27名、平成21年度は10月の時点で32名の配置と年々増加を図ってまいりました。本年度は、幼稚園に6名、小学校に21名、中学校に5名を配置しております。

 4点目の障害児教育支援員の待遇についてでございます。

 障害児教育支援員は1日5時間、週5日、年間35週で勤務いただいており、現在1時間800円を支給しております。他市の状況につきましては、時給や日給などの違いがあり、単純に比較はできませんが、時給に直しますとおおむね岡山市が852円、備前市が1,090円、倉敷市が908円、高梁市が834円等となっております。

 本市の時給は、本年9月の総務文教委員会でも御指摘を受けましたが、他市と比べて若干低い状況にあり、支援員の勤務内容からすると待遇改善が必要であると考えております。今後、予算化に向けて関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 5点目の情緒障害特別支援学級の現状についてでございます。

 現在、市内で自閉情緒障害特別支援学級がある学校は、小学校では田井、築港、宇野、玉、日比、第二日比、山田、荘内、玉原で9校11クラスに56名が在籍しております。中学校では、宇野、玉、荘内の3校3クラスに10名が在籍しております。

 6点目の知的障害特別支援学級の現状についてでございます。

 現在、市内の知的障害特別支援学級がある学校は、小学校では宇野、日比、第二日比、後閑、荘内、八浜、玉原で7校7クラスに24名が在籍しております。中学校では、宇野、玉、日比、荘内、八浜の5校5クラスに21名が在籍しております。

 7点目のことばの教室は市内にあるかについてでございます。

 現在、玉小学校に言語障害通級指導教室が2学級設置されており、36名の児童が通級して指導を受けております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 藤原仁子議員の御質問のうち、市内の保育園の状況及び放課後児童クラブについてお答えをいたします。

 まず、1点目の保育園の待機児童についてでございます。

 今年度、4月の入園当初におきましてはほぼ希望の保育所に入所をしておりますが、年度中途で新たに入所を希望される、特にゼロ歳児につきまして、保育士の確保が困難であった等の理由から、希望する保育所にすぐに入所できない場合が現在までのところ3名ございます。すぐに入所できない場合には、保護者の方に現状を説明いたしまして、その他の条件に合った保育園の紹介でありますとか、また一時保育を利用しながら入所時期の変更をお願いするなど、可能な限りの対応に努めて保護者の御理解をいただいているところでございます。

 次に、保育園の年齢別の定員と入所状況についてでございます。

 公立の保育園の定員は、13園全体で1,310人でございます。このうち、2歳未満児の定員は219人と規則で定めております。2歳児以上の定員につきましては、規定しておりませんが、保育園の規模と国の最低基準によりまして、年齢別の受け入れ人数を決定をいたしております。

 次に、入所状況についてでございます。

 平成21年4月1日現在の市内13園の入所状況は、先ほどお答えをいたしました1,310人の定員に対しまして、1,061名の入所がございました。そのうち、2歳未満児につきましては、定員219名に対しまして130名の入所となってございます。

 次に、保育園の正規職員と非常勤職員の比率についてでございます。

 公設民営の築港保育園を除きまして、保育士は12園で165人でございます。このうち、正規職員が87人、非常勤職員は78人となっておりまして、保育士全体に占める非常勤職員の構成比率は約47%でございます。

 次に、保育園の建てかえとその他の計画でございますが、平成16年度に新園舎が完成いたしましたサンマリン保育園を除く公立の保育園はいずれも老朽化が進んでおり、建てかえや改修の必要性は認識してございますが、玉野市保育園将来計画及び玉野市公立保育園民営化ガイドラインに基づきまして、園舎の建てかえの必要性等について検討してまいりたいと存じます。

 次に、放課後児童クラブについてでございます。

 八浜放課後児童クラブの設置場所の経緯でございますが、八浜放課後児童クラブ、当時は八浜小留守家庭学級と申しておりましたが、平成6年に学区内の保護者の強い要望を受けまして、八浜郵便局の新築移転を機会に、郵政省から敷地と建物の払い下げを受けまして設置されております。

 議員御指摘のとおり、同放課後児童クラブは小学校から離れた八浜の町なかにございまして、通所方法や屋外での遊び場の確保に、子供たちに不自由をかけているのが現状でございます。

 しかしながら、小学校の敷地も狭く、小学校の敷地内に設置することは現在困難な状況でございますが、現在の場所以外に適地がございましたら、子供たちが自由に安全に過ごせるよう、放課後児童クラブの移転を検討することが望ましいものと考えております。

 今後、保護者や子供たちの要望を賜りながら、次世代を担う子供たちが明るく健やかに育つ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほど、教育長のお話の中で、校種間連携の充実を図ると述べられておられましたが、具体的には校種間連携というのはどういうことでしょうか、御説明をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 藤原仁子議員の再質問にお答えをいたします。

 校種間連携につきましては、小・中学校の先生がお互いの授業を参観しまして、参観後に研究協議会を設けまして、お互いの授業を反省しながら授業力の向上を図っております。また、オープンスクールを充実させまして、入学前の小学校6年生の不安の解消と中学生生活への期待感を高めるようにしてございます。

 それから、生徒指導に関する連絡協議会を設けまして、系統的な生徒指導が行われるよう取り組んでいるところでございます。また、規範意識向上のため等に、小・中学校の教員が同じ方向で指導に当たれるよう中学校区の生徒指導心得の作成に現在取り組んでいるところでございます。

 さらに、中学校区ごとに重点項目の設定をいたしまして、取り組む課題につきまして、小学校、中学校、同一歩調で重点課題を現在検討いたしまして取り組む方向で今連携を進めているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 先ほどの説明で、いじめに対してはいろいろとソーシャルスキルトレーニングなんかを導入していただいて、いろいろやってくださってるようなのですが、いじめの件数が小学校で27件、中学校で63件で、ほぼ解決したというふうにおっしゃってたんですが、このいじめのことなんですが、いじめに対しての27件とか63件っていうのはどのようにして教育委員会にわかるんでしょうか。例えば、アンケートとか、それとも父兄からの電話でしょうか、それとも中学校や小学校からの学校現場からの申告というか、そういうなん、どういう形で教育委員会はとらえとられるんですか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 いじめの報告がどうしてわかったかということでございますが、いじめにつきましては、各校で重大な事案が発生した場合には、すぐに教育委員会に報告するようにしております。また、それぞれの学校で子供たちのアンケートとか教育相談とか、保護者からの話をまとめまして、8月に各校が提出いたします生徒指導報告書で年度途中の状況を把握しております。必要がある場合には指導主事が対応しております。

 それから、年度末には文部科学省が毎年実施する問題行動調査の提出により、年間のいじめの認知事案を報告するようにしております。先ほど御報告いたしましたのは、年度の終わりの報告の実数でございます。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 済みません。いじめに対してはそうなんでしょうが、私はいじめとか登校拒否児に対しての心のサポートというか、学校にはスクールカウンセラーの方なんかも入っとられるというふうにお聞きしているんですが、そのスクールカウンセラーの方々がどのような立場でどういう形で入っとられるのか、小学校、中学校、高校に対して、どういう体制になっているかということをもう少し詳しくお教えください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 いじめの対応につきましては、対応に苦慮しております事案につきましては、指導主事が赴いてケース会議等で指導、助言に当たったり、場合によっては保護者への対応もさせていただいております。

 それから、生徒指導担当者会でいじめ等についての研修も行っております。

 それから、啓発リーフレットも子供たちに配布して啓発を図る中で、不登校児童につきましては、10月に長期欠席者、児童・生徒をヒアリングを実施いたしまして、市内の長期欠席者の状況、学校の対応を把握しまして、指導、助言に取り組んでいるところでございます。

 それから、スクールカウンセラーにつきましては、スクールカウンセラーや、それからスクールサポーターを配置しまして、保護者や児童の相談に応じております。また、青少年育成センターや教育支援センターでも不登校やいじめ等の相談にも応じてございます。

 不登校につきましては、そのほか本市の適応教室の活動により、多くの子供たちが適応教室から学校へ復帰をいたしております。

 それから、カウンセラーの配置ですけれども、一応県のほうの予算は中学校7校だけの予算なんですけれども、玉野市の場合はあと小学校、それから市内の市立の2つの高等学校にもスクールカウンセラーを派遣させていただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございます。市費でいろいろ考えてくださってるのを聞いて非常に安心いたしました。

 次のことなんですけど、世の中は30人学級を望んでいる保護者が多いのですが、国の方針としては40人学級だと聞いております。岡山県においては、条件つきながら35人学級をやっていると聞いておりますが、当市では35人学級に対してどういう取り組みをなさっているんでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えいたします。

 35人学級への取り組みということなんですけれども、岡山県教育委員会が実施しています35人学級は、実施できる学年とその学級数に条件がございます。小学校5、6年から中学校3年生までの3学級以上の学校でございます。そういったところで、35人学級を編制することができるようになっております。学年1クラス、2クラスの学年は設置、35人学級には県の方針では該当いたしません。

 本市におきましては、本市独自の施策としまして、学年の学級数によらず、すべての小学校2年生、3年生で35人学級を実施しております。これは、県下でも本市だけの取り組みでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 小学校2年生、小学校3年生が35人学級、玉野市独自の施策と聞いて非常にうれしく思っておりますが、このことにつきましては、父兄の立場といたしましては、小学校2年、3年だけでなく、小学校4年、5年とふやしていただきたいなというのが正直な感想なんですが、それについては今後どのようになさる予定でございましょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問、35人学級の拡大の予定についてでございます。

 来年度以降の35人学級の実施の拡大につきましては、現在のところ、35人学級の成果と課題とをしっかりと検証した上で、今後関係部局とも協議をしてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 御答弁ありがとうございます。

 検討中というふうにとらえさせてもらってよろしいのでしょうね。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) お答えをいたします。

 検討中というよりは、協議中と思っていただければと思います。検討になるのかもしれません。ちょっとまだ不確定でございます。ただ、子供たちにとっては少しでも、いい施策ですので、そういったふうなことが考えればという思いは私個人としては持っておりますけれども、いろいろな、先ほど市長も申しましたようなバランスの問題を考えていかないといけないということでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 済みません、私は素人同然ですので、議会用語というのがよくわかりません。議会用語では、研究中というのと検討中というのは随分違うそうですが、この協議中というのはどういう範疇に入るんでしょうか、お教えください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 今までのちょっと私も勝手に一人でこういうことをお答えするのはどうかと思うんですけど、今までそういった議会用語もあったんですけれども、少しずつそのニュアンスは変わってきてるような気はいたしております。これ以上のことは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) わかりました。協議中ということでとりあえず受け取らさせていただきます。

 先ほど、教育長のお話の中で、ことし5月、特別支援教育ネットワーク連絡協議会──随分長い名前なんですが──というのができて、保育園、幼稚園、小学校、中学校の教頭先生と地域巡回相談員1名、住民子育て課の保育園担当者が1名、すこやかの保健師さんが7名、社会福祉事務所の障害支援担当者1名と発達支援コーディネーターでそういう連絡協議会なるものをつくって協議してくださっているという御説明があって、大変ありがたいことだと思っております。

 ただ、ちょっと私は外から見た感じで、大山鳴動っていう言葉がございますが、大勢集まって会議をして、結局は何も決まらないというようなことが往々にしてあるんですが、これは随分大人数でなさっているようですが、大変失礼なんですけど機能してらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 特別支援教育ネットワーク連絡協議会の機能のことでございますが、5月に開催をしまして、本市における特別支援教育を進める上での基本的な方針を確認をいたしました。現在、中学校区ごとに特別支援教育連絡協議部会を組織いたしまして、関係者が集まり具体的な取り組みをしているところでございます。

 また、各校の求めに応じまして派遣した特別支援教育サポートチームの派遣回数でございますが、これまでに延べ84回に上るなど、ネットワーク会議は有効に機能していると考えております。先ほど申されましたことがあるんですけれども、成果が少しずつ出ているのではないかと思いますし、学校現場から、それから幼稚園、保育園からも、それぞれ信頼を得ているため、こういった回数になっているのではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございました。大変失礼なことを聞いて申しわけありません。各中学校区で部会をしてくださって、84回やってくださったということは非常に感謝いたします。ありがとうございます。

 じゃあ、次の質問なんですが、教育支援員の待遇について、先ほどちょっと私、お聞きいたしました。

 実は、私は玉野市に生まれて、玉野市で育って、玉野市に住んでいたんですが、ここ5年ほど主人の転勤について、千葉の銚子というところに住んでおりました。そちらで特別支援講師を3年ほどやらせていただきました。それで、私はそのときに非常に学校の中が昔と違って非常にちょっと病んでいると言おうか、大変、こちらの本市の学校ではなかったのですが、いろいろ種々の問題を抱えとって、先生方も大変、子供も大変、父兄も大変っていうことを本当に身をもって感じました。私は、そのときに、これは子供たちのためにきめ細やかな教育を実現させるために、どうしても先生の補助をする特別支援講師というか、そういう人の人数をふやしてもっと目を配るようなことをしなきゃいけないなと思って、そういうのが私の議員に立候補する原点でございますので、私は自分のライフワークとして特別支援学級とか特別支援講師の充実に取り組みたいと思っております。

 私は、特別支援講師という名前でして、ちょっと教員の資格が要ったんです。それで、1人ずつ発達障害の子なんかを1対1で見たり、1対3で見たりしていたので一概に言えないと思うんですが、私はそのときの時給は1,300円でございました。本市は800円ということで、こちらに帰ってきてちょっとびっくりいたしました。一概には言えないと思うんですが、講師の待遇のことでございますが、お金っていうのは働く上で非常に大事な要素ですが、人はお金だけで働くわけじゃあないんですね。やはりやりがいがあると言おうか、自分が必要とされてるっていう充実感で頑張れるので、この800円っていう時給では仕事の大変さに見合った評価と言えないんじゃないかなと私は思ったんです。むしろ、かえって何か軽んじられてるというか、認められてないんじゃないかなとマイナスのイメージを支援員の方が持たれるんじゃないかなと大変危惧しております。

 先ほど、教育長が総務文教委員会のほうで仕事に見合ってないんじゃないかというふうな声も9月でしたか、何かあったので検討中ですというふうに言ってくださったんですが、支援員の方々の仕事は児童の障害の程度によるものなので一概には言えませんが、大変な重労働でございます。もっと支援員の方々の御苦労に報いていただけるような気遣いをしていただきまして、とにかくもう少し待遇をよくしていただきたいなというのが私からの要望でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、今教育現場では支援員の重要性がますます増しております。来年度、支援員の増員は考えてらっしゃいますでしょうか。また、何人増員していただけるのでしょうか。また、差し支えなければ、どこへ配置されるのでしょうかね、これはちょっといけないかもしれないんですが、来年度の増員計画についてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 障害児教育支援員の増員につきましては、先ほど御答弁をいたしましたように、今後関係部局の理解と支援を得て、年々障害児教育支援員の増員を図ってきましたけれども、今後も学校や子供たちのため、支援員の増員については何人増員するかということは現段階ではちょっとまだ関係部局との調整がありますので、お答えをすることができませんけれども、今後とも増員に向けて協議を図ってまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございます。ぜひふやしていただけるよう切望いたします。

 先ほど、情緒障害児学級の説明をお聞きいたしましたが、後閑、八浜、大崎、鉾立、胸上、石島にはありませんでした。それは対象となる児童がいないからなのでしょうか。それとも、要望は出ているが、まだ新設されていないということでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えいたします。

 障害児学級が学校によってない理由でございます。

 特別支援学級の設置につきましては、県教育委員会の許可が必要でございます。新設要望が出された場合には、市教育委員会と県教委とが新設について協議をしていくようになってございます。設置されていないのは新設の要望がなかったか、あったとしても入級希望者が少なかったため、設置の許可が出なかったものであると考えていただければと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 再度質問させていただきます。

 入級希望者の数が少なかったというふうに今教育長はおっしゃいましたが、では何人いたら新設されるのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 県の許可が何人いたらということなんですけれども、年々県教委の状況も変わってきております。現在のところ、一概には言えませんけれども、3人以上でないと新設がなかなか難しい状態が今の状態でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございます。

 情緒障害児の通級教室というのをつくってほしいっていう要望があると聞いております。その要望は、今何人ぐらいから出ているのですか、通級教室の要望です。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 通級指導教室の要望についてでございますが、ことしの7月に自閉症、情緒障害児通級指導教室の設置を求める要望書が28名の署名を添えて教育委員会に提出されております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 済みません。先ほど、教育長が説明してくださった中で、情緒障害児学級の児童は、小学校で56名、中学校で10名とおっしゃいましたが、単純に考えて小学校で56名だったのが中学校になって10名というのは激減してるんですけど、これはどういうことなんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 再質問にお答えをいたします。

 情緒障害児学級が中学校に入りますと人数が激減する理由でございますが、自閉症、それから情緒障害の子供たちが現在大きく増加してきているのは、この数年のことでございまして、中学校は今後増加が予想されます。

 それからもう一点は、知的障害との重複がない場合には、適切な支援や指導を受けた子供たちは小学校の高学年ぐらいから自分をある程度コントロールできるようになります。そういった関係で、集団適応力が身につくために、特別支援学級を退級するケースもございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございました。

 先ほどより、市側の対応、その他をお聞きし、いろいろ気を配りサポートをしてくださっていることを聞き、多少安心もし、ありがたくも思いましたが、まだまだ十分と言えません。親にとっては、自分の子供がよい環境のもとで教育を受けるということが何よりも大事なことで、そのためにはどのようなバックアップもいとわないというのが親心でございます。財政上の問題もあると思いますが、今以上のきめ細やかな教育、特に35人学級の拡大、4年、5年についてぜひ。それから、障害児学級の新設、いじめや登校拒否児の心のサポートの充実、障害児教育支援員の待遇の改善、障害児教育支援員の本年度の増員等、実現のために一丸となって頑張っていただくことを切に希望いたします。

 では次に、保育のほうに移らせていただきます。

 先ほど、待機児童が3名ということでしたが、私の例えばさっき娘の話をいたしましたが、娘はよそのほうに行ったので、そういう場合は待機児童にはカウントされるんでしょうか、カウントされないんでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 再質問にお答えをいたします。

 待機児童のカウントの仕方でございますが、希望の園に入れなかったため、育児休暇などを延長された方などが現在3名のカウントのとり方としております。したがいまして、ほかの園に入られたり、それから一時保育などで対応できた方というのは含まれてはございません。そういうカウントの仕方をしてございます。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 御答弁ありがとうございます。

 時間がないので、延長保育のことについてお尋ねいたします。

 9月議会で井上素子議員が延長保育のことで質問をされておられましたが、私も井上議員と同様に延長保育の必要性を痛感しております。

 今、行政側に最も求められているのは、とにかく保護者からの保育のニーズにこたえることだと思われます。その最たるものは延長保育でありまして、3日ほど前の新聞に、男女とも結婚にこだわらない、結婚しなくてもよいと思ってる人の割合が40%を超えているというような記事が出ておりました。今の生活のペースを変えたくない、結婚して子供を育てていくことよりも、今のキャリアを捨てることなく、自分らしく生きることのほうが大事だと思う人がふえていっています。結婚して子供を持った人の中でも、仕事は絶対にやめたくない、キャリアを捨てるぐらいなら子供は要らないわ、またどうしても働かなければ食べていけないなど、近年、保護者の意識も10年ほど前よりは随分と変化してきております。少子化の予防の意味からも働く保護者の目線に立って保育園行政を考えることは、近々の差し迫った課題だと思われます。

 先ほど、市長が玉野市保育園将来計画のことについてお話しなさっていましたが、20年2月に玉野市保育園将来計画というのが出まして、その中で特別保育の拡充で次のようにうたってありました。

 近年、共働き家庭の増加により、乳児保育や満1歳児の低年齢児からの入園、延長保育を希望する保護者が多くなっています。このため、保育室、保育士の確保に努め、低年齢保育の拡充及び延長保育を既に実施している園に加え──ここから大事なんですね──公立保育園で当面2園程度拡充いたしますとうたってありました。これは、大方2年前になるんですが、それから2年ほど前に約束していた延長保育が全然実現しておりませんが、これはどうしてなのでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 保育園将来計画の中で2園程度拡充するという内容になってございますが、将来計画は、将来の保育園のあり方、方針を示したものでございまして、実はこれは時期を明記したものではございません。今後、延長保育の需要は当然高まるというふうなことは十分認識をいたしてございます。延長保育を含む保育サービスの充実につきましては、市の重要な子育て支援策の位置づけということで考えてございます。ここで新たな新たまの子育てプランというものを、後期の計画でございますが、策定中でございます。その中で、特に重点施策として取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 時期を明記してないというのは何か苦しい答弁ではないかなと思いますが、それについては、もうこれ以上申しません。

 親が働くことも保障される、子供の教育や発展も保障されるという意味で、保育園のあり方というか、存在の意味が変わってきております。そういう新しい動きに行政側がついていけてないのではないかと私は強く思っております。保育のニーズに合った子育て支援サービスの実現について、当局は今、部長さんがおっしゃってくださったので、多分延長保育については前向きに検討してくださると思っております。よろしいでしょうか。前向きに検討ということでよろしいのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 特に、延長、乳児保育、これは今後とも需要が十分、保護者の方からの需要は伸びるというふうなことは大きく認識しておりますので、これ先ほども申しましたが、玉野市保育園将来計画と、その中と一体にしておりますが、玉野市公立保育園の民営化ガイドライン、こういうものに基づきまして、多様な保育サービスの提供や特別保育など、当然内容を充実していくということと、それから公立保育園の適正配置も考えていかなければならないと、民間活力の導入もあわせまして、そういう多様な保護者の保育ニーズには前向きに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございます。

 ちょっと順序があちこちしたんですけど、今、ちどり保育園に私の孫が行かせていただいております。私も父兄の立場で時々行かせていただきますが、ちどり保育園は狭くて決して恵まれた保育環境ではないと私は思われます。児童1人に対しての平米数っていうんですかね、それはもう非常に狭くて、本当に生活発表会なんかでも、行きたくても1家族1名とか、そういうふうな縛りがあって大変です。

 でも、それでもあきがないぐらい人気があるんですね。これは、どうして入園者が殺到するかということなんでしょうか。このことに関して、行政側も、現に保育にかかわっておられる方々も真摯に考えて、反省すべきは反省していただきたいと、ちょっと生意気なようですが、私は思っております。本当にどうして、そういう保育環境、決して恵まれてない保育環境でもそこへ集中するかということは、本当に皆さん、原点に返って考えていただきたいなあと思っております。

 市の担当者の方にお聞きいたします。

 ちどり保育園はどうして人気が殺到してると思っておられますか、ちょっとおかしいんですけど、教えてください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 築港ちどり保育園につきまして、保護者の方がかなりいいということで入園されておりますが、私のほうで考えますに、特に玉野市の中心地に位置している、利便性が高いというのが一つあるのかなあと。それからもう一つは、特に乳児保育と延長保育の特別保育を実施をいたしてございます。そういうニーズに合った供給ができているのかなあと。それから、一部英会話をされたり、特色のあるような保育を実施をされているということも一部要因としてあるのかなというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 私は、先ほどから延長保育、延長保育って言っておりますが、午後7時までの延長保育を主に言ってたんですが、現在、産前産後、お勤めを休まれて出てくる人にとっては、ちどりにしても、サンマリンにしても、玉原にしても6カ月からなんですね。ほかの保育園は11カ月からなので、ほかの保育園の11カ月からっていうことは、くくりで言うとゼロ歳児を預からないということなんですね、3園以外は。私は、もう本当に人口減のことを火曜日からの皆さんが随分問題にしておられますが、そういうふうな働く人たちのサポートっていうのを充実しないと、人口は、もう玉野に行っても子供は預かってくれりゃあへんし、岡山じゃったらもっとちっちゃい子でも預かってもらえるから、働けるからアパートを借りるんじゃったら岡山にしようかとか、住宅地は岡山に建てようかというようなことで、どんどん紅陽台とか灘崎とか、そういうふうに言ってる方が現実におられるので、市側も大変でしょうが、乳児保育っていうことをもう少し考えていただきたいなというのが私の希望でございます。そのことについては、今、3園は6カ月からですが、残りの園のうちのただの一つでも乳児保育についてふやしていこうというようなお考えはおありになるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 延長保育、乳児保育の充実、拡大ということで、特に産休明けの乳児保育、議員御指摘のとおり、11カ月以降じゃないと、というほとんどの園がそういう状況でございますが、市の重要な子育て支援策と考えてございますので、ここで新たまの子育てプランの中に重点施策と位置づけまして、これは計画期間が来年度から5年間でございますが、これは計画的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) 済みません。それも前向きに検討してくださるというふうに考えさせていただいてよろしいのでしょうね。前向きに検討ということでよろしいのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 これを整備をしていくということになりますと、保育士の問題、それから一応施設の整備の問題等もございまして、現在、そういうプランの中にそういうものを織り込んでいく作業をやってございます。それと関係部局との調整、当然予算的なものも発生してまいりますし、そういうあたりを十分調整しながら前向きに検討をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございました。

 皆さん大変だろうと思いますが、ぜひ保護者のニーズにこたえるような保育行政の充実に努めていただきたいと思っております。期待しております。よろしくお願いいたします。

 では次に、放課後児童クラブの八浜のことについてお尋ねいたします。

 先ほどの説明で、学校外に設置された理由がわかりましたが、開設が平成6年4月1日ですから、15年以上たってるわけです。その間、子供たちの安全のために学校内に移動をするというようなことは全く考えられなかったのでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、再質問にお答えいたします。

 八浜放課後児童クラブの件でございますが、御指摘のとおり、平成6年4月1日から、既に15年以上たってございますが、小学校の敷地の問題、それから敷地内に設置するというのも検討してまいりましたが、現状では困難な状況であるということ、それから今の場所以外に当然適地がございましたら、子供たちが自由に安全に過ごせるという本来の機能確保のためにも、クラブの移転を検討することが望ましいものというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございます。

 先ほど来、八浜の今の放課後児童クラブのある場所が余り好ましくないからほかを探すという選択肢も考えてくださるように聞いておりますので、ありがたく思っておりますが、もともと今はプールができまして、八浜小学校の校庭は狭くなりましたが、それまでには今3階校舎が建っているようなところも建ってなかったわけですから、結局、今は幼保一元化といったりすることが言われてますが、学校側は学校教育課ですね、それから放課後児童クラブは住民子育て課っていうんか、縦割り行政の弊害というか、私なんかは普通に考えてそのときに建物が建ってなかったんだから、3階建て校舎を建てるときに、少し放課後児童クラブが入るような場所も考えて建設してくださればよかったのになと、一般的に父兄の立場から考えるとそうなんですが、そういうことは全然なかったということは非常に残念です。もう済んだことについてとやかくは言えませんが、今後、何かするときにもっと横というんか、縦は縦じゃなしに、横との相談をしていただいて何かしていただけたらなと思っております。

 それで、今まで児童クラブの行き帰りに事故はなかったのでしょうか、八浜の場合、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 八浜放課後児童クラブの行き帰りの事故でございますが、今現在のところは事故発生の報告は受けてはございません。確かに県道の交通量も多く、確かに子供さんにとっては危険な状態が続いておるわけでございますが、特に子供の安全のことにつきましては、指導員も特にそのあたりは気をつけておられまして、そういうあたりを事故のないように一応対応をしていただいてるというふうになってございますんで、今後ともそれは十分気をつけながら事故のないようにしてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原仁子さん。

            〔藤原仁子君 登壇〕



◆(藤原仁子君) ありがとうございます。

 現在、玉野市は余り余裕がある財政状態ではないので、あれをしてくれ、これをしてくれというのも何かあれなんですが、ぜひ場所の移転については前向きに考えていただけたらと思っております。私は、何が大事というか、安心・安全ということにまさるものはないと思っておりますので、この安全の見地から八浜放課後児童クラブの場所について前向きに本当に移転することを考えていただきたいと思っております。ありがとうございます。

 玉野市の官僚は方々は随分優秀な方々だと聞いております。財政逼迫の折ではございますが、ぜひそういう優秀な頭脳と知恵を発揮していただき、きょう私が要望いたしました事柄、教育、保育、放課後児童クラブのいろいろ要望をさせていただきましたが、その要望の実現に尽力していただきたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 次に、安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、地方分権に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年から日本は少子・高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢社会になると言われております。急速な少子・高齢化と人口減少が同時に進む中で、玉野市においてもあと15年後にならずとも、早々に遭遇することを考えた対応が今からとっていくことが大きな課題でもございます。

 本格的な超高齢社会を乗り切るためには、できるだけ個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支える共助、行政などによる公助が最もバランスよく効果を発揮し、分かち合い、支え合う協働型の福祉社会にしていくことが必要でございます。

 また、政権が変わり、事業仕分け等を通してますます政策に関心を示す傾向が強くなってまいりました。財源の交付金のあり方や権限の移譲を含め、中央集権型から地域主権型に組みかえ、自助、共助、公助の調和した分かち合いと支え合いの地域づくりが求められております。地方のことは地方が責任を持つ、これは市民参加の仕組みと同じであり、地域に生きる市民の幸せは地域の住民が責任を持って判断していく地域主権がこれからの課題であると考えます。

 全国的にも多くの自治体が市民参加の仕組みを具体的な形でつくり上げております。市長も2期目を迎え、市民参加型の行政をさらに具体化していくときと定め、今後多くの市民参加の仕組みを図られていくことと思います。国や県の出先機関から、みずからの力量で我が地域を活性化させ、市民の幸福実現に向けた市政へと転換できるかどうかが問われることになりますが、玉野市の職員の意識を始め参加する市民の意識も今までとは違い、みずからが考え行動し、結果責任を負うことになるという自覚のもとで変えていかなければなりません。

 言われたことだけをしている受け身から一歩踏み出した発想で提案型、より積極的な行動がとれる職員の育成が今後ますます急務であると考えますが、今後の取り組みはどうされるのかお答えください。

 あわせて、わかりやすい情報提供の仕組みづくりが問われておりますが、ホームページの充実と情報の発信のあり方など、公募した市民がその仕組みをつくっていくような審議会を立ち上げてはいかがでしょうか、お答えください。

 また、新たに1%支援事業や公共施設の整備による委員会の設置、さらに地域、人づくりなどの人材育成など具体的な施策を展開されることにより、市民の関心もさらにアップすると考えます。こうした施策を通して市長は市民参加の市政実現に向け、何を期待されるのかお答えをお願いいたします。

 1%支援事業も、小学校単位に審議会をつくって公募された市民による計画づくりか、または各コミュニティを中心としたメンバーで計画をつくるのか、その過程も含め、公募した住民の参加型で取り組んでもらいたいが、いかがでしょうか。

 さらに、地域サポーターとして、職員がボランティアとしてその地域協働のまちづくりをつくるお手伝いをするようにしてはいかがでしょうか。ある程度軌道に乗せることができれば、すべてを住民で行うようになればいいと思いますが、いかがでしょう。

 また、地方分権に伴い、国や県の出先機関がなくなるとともに、施策の立案能力を強めていく職員の育成が求められてくると考えます。部課長権限を一番現場に近い係長に少しでも多くの権限を移行すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、提案型の職員の育成が求められていますが、現在、まだ受動的な職員が多く、みずから改善をしていく習慣をつくるためにはさまざまな取り組みが求められております。お金をかけなくても取り組める課題や、市民との協働の体制づくりに求められる数々の課題を職員ごとに提案していく習慣をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、そこに住む市民の連帯、ネットワークを築くことも必要であります。地方分権には市民の自立した参加を促し、縦社会から横社会の構築が大切であり、お互いの立場を尊重し、一人一人を大切にした助け合いや協力し合うことで、それぞれの人権を尊重した住民のネットワークを構築することが必要です。その過程の中から、新しい地域の課題や活動の方向が見えてくると思います。そうした地域の協力関係のアイデアなど、情報の共有によって多くの地域の人材が発掘されてくると考えますが、そのためにはネットを通した情報発信を定着させるための手だてが必要でありますが、その仕組みなども含め、市民参加の審議会などで論議してもらうようにしてはいかがでしょうか、お答えください。

 また、京丹後市では予算の編成過程での情報公開と市民参加を推進しておりますが、玉野市においてもこうした予算の編成段階から市民参加の仕組みをつくるべきと考えます。また、参加メンバーも今までと大きく変えて、各企業などに働きかけ社会人や学生など思い切った人選の公募をするなど、多種多様な観点から市民の意見が反映される審議会としてはいかがでしょうか、お答えください。

 次に、教育の取り組みについてお伺いいたします。

 公明党は、社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべきと考え、かけがえのない子供たちを最優先する社会づくりを目指していますが、まことに残念ながら先日の山陽新聞の報道によりますと、2008年度に全国の国公私立の小・中高校が把握した学校内外の暴力行為は3年連続でふえ、過去最多の5万9,618件となり、特に中学は約6,000件ふえ、全体の72%を占めております。特別支援学級も加えたいじめの把握数は8万4,648件で、前年度より約16%、1万6,449件減り、自殺した児童・生徒は136人で、いじめが絡んだものは中高生で3人とあります。

 文科省では、暴力行為がふえた理由として、規範意識の低下、感情を制御できない、コミュニケーション能力の不足と分析し、教職員が一体となって問題行動を早期発見し、警察などと連携して毅然とした対応をするよう教育委員会などに通達をしたとあります。暴力行為の発生件数は、小学校が6,484件、7年度より1,270件の増加、中学校は4万2,754件、同じく5,951件の増加、高校生は1万380件で359件の減少、内訳は生徒間が3万2,445件、対教師に対するものが8,120件、見知らぬ人などへの対人関係が1,724件と、また器物損傷は1万7,329件であったとあります。

 年々、こうした子供たちが社会の隅で苦しんでいる現状が私たち大人にはまだまだわかっておらず、子供たちの苦しみを取り除く手だてを地域を挙げて考えていかなければなりません。1人の苦しんでいる子供の幸福実現を最優先にしていくためにも、関係者の胸襟を開いた対話を始めとしたさまざまな対策が必要であります。玉野市のいじめの現状とその対応はどうでしょうか。

 また、年々増加している発達障害児は乳児からのかかわり方である程度の効果を上げることがわかってまいりましたが、今の私たちの想像もしていなかったいじめや学級崩壊など、子供の環境が大きく変わっている現状があるわけですが、平均6%と言われる対象者に対しての対策は十分なされているのでしょうか。

 また、いじめにつきましても、いじめたほうが悪いわけですが、ケースによっては人間関係が複雑に絡み合い、単純に語ることのできない事情があります。徳育を強化して、幸福になるための生き方、正しい人生観と崇高な生き方を教えていくことが今後最も大切なことであると考えます。どのような対応をされるのか、お伺いいたします。

 また、教師や家族、そして児童・生徒の信頼関係が徳育の基本ですが、対話を通して教育方針の相互理解を深める取り組みを強化していく必要があると考えますが、どのような対応を考えられるのでしょうか。

 また、働くことはただ収入を得る手段ではなく、自己実現の機会でもあります。職を通じて子供たちが社会とのつながりを体感し、個性を開花させていけるように、小・中校生におけるキャリア教育を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、教育委員会として、総合力を高め、一つ一つの問題を現場サイドから解決していくための力量アップをしていくために、教師からさまざまな意見を聞き、学校間の教師が連携していく対策ができる雰囲気づくりにするため、教師の本音を聞き出し、やる気を引き出し、教師がやりやすい体制づくりとして何ができるかを考えてはどうでしょうか。

 そして、学校内外に取り組みの情報公開をして、いじめ撲滅運動を展開してもらいたいが、いかがでしょうか。

 また、地域の教育力で子供の育成に欠かせない人間関係をふやしていくためにも、教師のOBの方にお願いして、地域ごとの対策を学校を交えて交流していくことが子供の育成には必要ではないかと考えます。地域の支援員の全校実施をどのようにお考えか、お答え願いたいと思います。

 以上で最初の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 安原議員の御質問のうち、地方分権に向けた取り組みについてお答えをいたします。

 平成12年4月の地方分権一括法の施行からはや10年がたとうとしておりますが、この間、中央から地方への権限移譲が進み、住民に身近な事務は地方へという流れは定まりつつあります。ただ、こうした流れがあるというのはお聞きをしておりますが、実際現場で感じるのは、まだまだ地方への権限移譲というのは具体化されてきてないなということを強く感じるところでもあります。さらに、現在の政権与党であります民主党は、地域主権の確立を政権構想の一つとして位置づけており、今後、地方自治体の役割や責任はさらに増していくものと認識をしております。

 また、本市の将来像として掲げた「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」の実現に向け、議員御指摘のように、市民と行政との協働が不可欠であり、市職員には積極的に地域に出ることで地域の課題をとらえ、主体的に行動することが求められていると考えております。そのため人材育成として、課長、課長補佐に就任した職員を中心に、政策形成能力の養成を図る研修に派遣するほか、一般職員に対して地域活動やイベントへのボランティアスタッフとしての参加を促すなど積極的に地域に出るよう呼びかけているところであります。

 次に、市民参加の市政実現に向けて何を期待するのかという御質問でありますが、本市におきましては各種団体へのアンケートや地域懇談会を通じて、地域の課題について地域の皆様と議論を重ね、本市の将来像を描いた総合計画、みんなで築くたまのプランを平成19年に策定をしております。この総合計画に掲げておりますみんなで築く自立都市という将来像は、本市のまちづくりを考える上で普遍的な概念でありまして、これを実現するため、市民の皆様と市役所が一丸となってまちづくりのため各種施策を進めることが重要であると認識をしております。そのために、今議会で何度も取り上げられております1%支援事業や公共施設の整備に係る委員会など、市民の皆様にも組み立ての段階から議論に参加していただくことや、またその経過につきましても随時情報発信し、情報の共有を図ることで市政への関心を高めていただければと考えております。

 また、地域人づくり大学など人材育成事業を活用いたしまして、地域での活躍に必要な知識を身につけていただき、市民の皆様により主体的なまちづくりにかかわっていただきたいと考えております。そして、このような協働の取り組みにより、地域のにぎわいづくりや防災、福祉、教育支援などの活動がこれまで以上に活発に行われるようになり、総合計画に掲げております将来像の実現につながるものと考えております。

 次に、1%支援事業の計画づくりについてであります。

 1%支援事業につきましては、現在制度構築に向けまして、先進事例の調査検討を行っているところであります。具体的内容につきましてはいまだ定まっておりませんが、議員御指摘の地域における事業計画の策定方法等につきましては、さまざまな手法が考えられますので、他市の事例なども参考にしながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域サポーターとして、職員が地域活動のお手伝いをすることについてであります。

 本市には10カ所の市民センターがありますが、この市民センターを地域の拠点として位置づけ、館長は地域のコーディネーターとしての役割を担うなど、市民センターを中心に地域支援の取り組みを現在進めているところであります。また、市民活動支援課においては、地区担当職員を定め、市民センターの取り組みをサポートする体制を整えております。これにより、各市民センター館長と地区担当職員が連携し、地域で行われる行事や各種会合等への参加などを通じて職員が地域に入り、市民の皆様の声を直接伺うなど、お互いの顔が見える関係づくりを推進することで、今まで以上に地域との連携協力体制の強化が図られるものと考えております。

 しかしながら、これらの取り組みに対しましては、地域により温度差も感じられますので、今後も地域の文化や伝統を生かしながら、粘り強く取り組む必要があります。また、職員も地域では職員であると同時に地域住民でもありますので、地域住民として活動に積極的にかかわるべきであり、今後、さらなる意識づけに努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の御質問のうち、地方分権に向けた取り組みについて、市長がお答えしました以外の項目について順次お答えいたします。

 まず、ホームページの充実と情報発信のあり方などの仕組みについてお答えいたします。

 市からの情報の提供につきましては、ホームページを始め広報紙やケーブルテレビなど、さまざまな手段により補完し合いながら必要な情報が市民へ届くよう取り組む必要があり、その中でホームページに関しましては、更新頻度や掲載可能な情報量などにおいて他の媒体にないすぐれた提供手段の一つであると考えてございます。

 本市のホームページにつきましては、ホームページを作成する技術がない職員でも統一されたデザインで容易に公開することが可能になることを目的として、平成16年度にホームページ管理システムを構築し、現在運用を行っているところでございます。

 現システムは、ホームページとして公開したい情報を所管する担当部署において、職員が必要項目を入力し、所属長が許可することにより公開することが可能となります。

 このため、新しい情報をリアルタイムにホームページに掲載することができる仕組みであると考えており、広報紙の記事や手続、イベントのお知らせなど、できるだけ多くの情報をホームページに掲載するよう各担当部署にお願いしてるところでございます。

 また、議員から公募した市民がホームページの充実と情報発信のあり方などの仕組みをつくってはとの御提言をいただいております。

 議員御指摘のとおり、さらにわかりやすい情報提供の仕組みとしてこのホームページを活用するためには、利用者である市民の意見やニーズの把握、先進的な事例など、さまざまな情報を収集し、有効である事項は反映させることが必要であると認識してございます。

 今後は、より幅広く意見を収集することが可能であるインターネットを利用したアンケートの活用などを検討するとともに、利用者にとってわかりやすく見やすいホームページとなるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、部課長の権限を係長に移行すべきとの御提言についてでございます。

 先ほど市長から申し上げましたとおり、地方が主体的に考え、行動するためには、市職員には高い政策形成能力が求められます。中でも、管理監督者のうち、現場に最も近い係長は担当分野での現状を把握し、分析し、必要な対策を企画、立案する役割を担ってございます。

 一方、権限の面から見ると、本市の事務決裁規程では、課長以上を決裁責任者としており、企画、立案は係長を中心に行い、その決定は部課長が行うこととしているところでございます。

 次に、協働の体制づくりに求められる課題を職員ごとに提案していくことについてでございます。

 協働のまちづくりの推進に当たりましては、まず職員一人一人が協働の窓口であるという意識を持つことが必要不可欠であり、議員御指摘の協働の体制づくりの課題を各職員が提案していくということは、職員の協働に対する意識をさらに浸透させるための効果的な手段であると考えております。

 北海道千歳市におきましては、職員の協働事業の提案制度を設けておりまして、昨年度は協働に関する事業が6グループから提案されるなど、協働の推進と職員の意識改革が図られていると聞いております。

 本市におきましても、市民評価の導入など、職員に対して協働の浸透が図られる仕組みを取り入れておりますが、今後も先進事例等を参考にしながら、協働に関して職員一人一人のさらなる意識改革に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、ネットを通じた情報発信を定着させる仕組みを市民参加の審議会などで議論してはどうかについてでございます。

 市民本位のまちづくりの実現には、政策の策定段階から市民の皆様と情報の共有化を図ることが不可欠な要件であると考えており、これまでもホームページや広報紙などを活用するとともに、各メディアに対しても積極的な情報発信に努めているところでございます。そして、これらさまざまな媒体を活用して情報提供することにより、市民の間で情報の共有が促進され、市民の連携とネットワークを構築することができるものと考えております。

 また、今日の情報化社会において、インターネットは市民が必要とする情報を入手する手段の一つとして非常に有効な仕組みであると考えておりますが、一方で高齢者などパソコンになじみのない方、あるいは災害等の緊急時などはかえって広報紙のほうが効果的に情報を入手できる場合もございます。そのため、インターネットも多種多様な情報発信の手段の一つとしてとらえ、これらさまざまな媒体を活用しながら市民の皆様に情報提供をすることで説明責任を果たすとともに、市民の皆様との情報の共有を進め、市民参加による情報発信の体制を構築してまいりたいと考えてございます。

 次に、予算編成の段階から市民参加の仕組みをつくるべきではないかについてでございます。

 本市におきましては、毎年度の予算編成に向けた施策、事務事業の見直しを行うため、行政評価制度を実施しているところでございまして、平成20年度からはこの行政評価制度に公募の市民委員による市民評価を導入してございます。

 この市民評価を含め、行政評価制度の評価結果を踏まえた上で、各課におきまして予算要求を行うこととしてございますが、市民委員の方々からは我々行政とは異なる視点から活発な御意見をいただいており、大変参考となっていますことから、今後この制度の定着に向け一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 安原議員の御質問のうち、教育の取り組みについて順次お答えをいたします。

 まず、1点目の市内のいじめの現状とその対応についてでございます。

 本市におけるいじめの実態につきましては、昨年度いじめとして認知された件数は、小学校で27件、中学校で63件でございました。認知されたいじめにつきましては、ほとんどが解決されており、現在再発が心配されるケースにつきましては見守りを行っているところでございます。

 いじめは、中学校1年生で認知件数の急増が見られることから、各校に対して小学校高学年での人間関係づくりのための取り組みや心の教育の充実及び中学校入学時の積極的な集団づくりの取り組みを推進するよう指示しております。

 今後とも、いじめの未然防止を図るとともに、アンケート調査の実施や教育相談の充実による早期発見、早期対応に努めてまいりたいと存じます。

 2点目の発達障害のある子供たちへの対応は十分になされているかについてでございます。

 発達障害等のある子供たちは本市においても増加傾向にあり、教育委員会といたしましては障害児教育支援員の配置による支援や教員に対する特別支援教育にかかわる研修を実施し、障害のある子供たちへのきめ細やかな指導の充実を図っております。

 また、本年度、教育、保健、福祉、医療、労働等の関係機関による総合的な支援体制である玉野市特別支援教育ネットワーク連絡協議会を立ち上げたところでございます。現在、中学校区ごとに特別支援教育連携部会を組織し、特別な支援が必要な子供の早期発見と早期の支援開始を目指して、保育園、幼稚園、小学校、中学校、地域の保健師等が連携して取り組みを始めており、今後さらに支援体制の充実を図り、特別支援教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の徳育を強化していくことについてでございます。

 私は、日ごろより徳育は教育の土台であると考えております。情報のはんらんや国際化、少子・高齢化等、子供たちを取り巻く社会環境が激しく変化している現在、今まで以上に社会規範や思いやりの心等、子供たちの豊かな心の育成が必要であると考えております。

 各校・園では、子供たちに道徳的な心情、判断、実践力を育成するため、絵本や体験活動を活用した道徳教育や情報モラル教育、ボランティア活動や乳幼児、お年寄り等との交流体験等の充実による徳育の推進に取り組んでいるところでございます。

 4点目の対話を通して教育方針の相互理解を深める取り組みを強化していくことについてでございます。

 各校においては、授業参観後の学級懇談会や学年懇談会、また個人懇談会や三者懇談会等の実施により、保護者からの意見や要望等を聞く機会を設け、学校と家庭が協力、連携して子供たちを育成するように取り組んでおります。

 また、子供に対しては日ごろから教員と子供がコミュニケーションを図るとともに、教育相談の実施やスクールカウンセラーによるカウンセリング等の実施により、子供の心に寄り添いながら問題の解決に取り組んでおります。

 今後とも、学校、保護者、地域が信頼関係で結ばれ、子供たちの教育について、協働、連携していくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 5点目の小・中校生におけるキャリア教育を進めていく必要があるのではないかについてでございます。

 議員御案内のとおり、現在、子供たちが主体的に自己の進路を選択、決定できる能力やしっかりとした勤労観、職業観を身につけ、社会人、職業人として自立していく力をはぐくむため、キャリア教育の推進が強く求められております。各校においては、道徳で職業観、勤労観をはぐくむとともに、総合的な学習の時間での地域調べや職業調べ等を通してキャリア教育の充実に努めております。

 キャリア教育では、体験活動等の充実が重要であり、本市におきましては中学生が地域の事業所でチャレンジワーク14として、職場体験活動に取り組んでいるほか、高等学校ではインターンシップ事業として将来の進路も見据えた職業体験に取り組んでおります。また、小学校においても、築港小学校の6年生が地域の事業所の協力を得て、1日ではありますが、職場体験活動を実施しております。さらに、商業高校では、目指せスペシャリスト事業の指定を受け、地域に根差したキャリア教育の総合的な推進に取り組み、先日成果を広く発表したところでございます。

 そのほか、ボランティア活動もキャリア教育の基本理念を実現するために大変重要な取り組みであることから、各校ではボランティア活動にも力を入れて取り組んでおります。

 6点目の教師のやる気を引き出し、教師がやりやすい体制づくりとして何ができるかを考えてはどうかについてでございます。

 私は、常々教育委員会と学校とがスクラムを組んで、課題解決に取り組んでいける関係づくりを大切にしてまいりました。教育委員会といたしましては、本年度教育支援センターを設置し、生徒指導、特別支援教育、保護者対応、授業改善等、学校が抱えるさまざまな課題に対して指導主事を学校に派遣し、学校と一緒になって課題解決に取り組んでおります。11月末時点で教育支援センターが行った学校問題相談は延べ32件、各校・園への支援訪問は延べ183件となっており、学校からも高い評価を得ております。

 また、教育委員会が推進する校種間連携の取り組みの中で、小・中学校の先生方が互いに授業を参観して、授業について協議する場を設定したり、中学校区での生徒指導に関する協議会を充実させるなど、教師同士がしっかりと話し合い、連携して取り組むことができる体制づくりを推進しております。

 今後とも、教師一人一人の思いをしっかり把握し、教育委員会と学校が一体となってよりよい学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 7点目の校内外に取り組みの情報公開をして、いじめ撲滅運動を展開してもらいたいについてでございます。

 いじめ撲滅運動につきましては、全県において毎年6月の第1週を、いじめを考える週間として位置づけ、県下一斉にいじめの未然防止のための取り組みを推進しているところでございます。

 本年度、岡山県いじめ啓発標語は、本市の児童がつくった、「いじめはね、やったらいけん、絶対に」で、この標語は県下の各校で掲示されているところでございます。

 そのほかにも、各校においては、人権週間を設定し、人権集会を開くなどの学習の機会を設け、いじめは絶対に許されない行為であるという信念のもと、年間を通して指導に取り組んでおります。また、こういった学校の取り組みやホームページや学校だより、学級通信等を活用して、保護者や地域に公開し、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、人権教育に取り組んでいるところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後より一層、保護者や地域と連携していじめの問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 8点目の地域の支援員の全校実施をしてはどうかについてでございます。

 議員御指摘のとおり、地域の教育力を生かすことは非常に大切であると考えております。現在、学校では、地域の方に本の読み聞かせボランティアや総合的な学習の時間でのゲストティーチャー、登下校時の安全パトロール等、さまざまな御協力をいただいております。また、学習発表会やもちつき大会等の行事に参加していただいたり、一緒にボランティア活動に取り組むなど、地域の方々との交流も多くの学校で行われております。

 議員御提案の地域の支援員の全校実施につきましては、現在一部の子ども楽級で行われているおさらい会を退職教員の方々の御協力をいただきながら全市的に実施することを検討しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後0時6分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 開かれた市政をしていくというこの方向性は、これからも続けていかなければならない課題であると思います。

 市長のほうからいろいろと御答弁いただきました。市民参加型の形の仕組みづくり、これが私はこれから非常に重要な行政の課題になってくると思います。

 1%事業も含めまして、いろいろこれから検討していくということでございますが、市長は当初から、予算編成上、その過程から公開をしていくというのが1期目のときからの公約というんですか、ぜひこの新たな2期目を船出するに当たりまして、一つ一つのことを審議の過程から公開する、これにつきまして、もう少し具体的にどういうことを考えられているのかお答え願えれたらと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 きのうの議論の中で、財政部長が今、要求が250億円強が来てるという話があって、それを絞っていって予算というのは最終的にでき上がるわけですけども、手法かもしれないですけど、最初からすべての情報を公開しますというのが約束ですから、そこを目指していくわけですけども、全部を見てくれというふうな仕組みをしても、それは正直やっぱり難しいというふうに思いますから、そういう意味では今回の公共施設のあり方とか1%の支援事業とか、ああいった一番興味があるというか、ふだん思われてること、あるいはどうなるんだろうというような、総合計画のたてりでもある実施計画なんかにもかかわってくる部分ですけども、そうしたことを今年度から、まさに最初の議論の段階から見えるようにして、予算というのはお金だけじゃなくって、実はそれを今度は払う側の立場になったときに後年度負担の問題もあったり、将来はこうなるんですよというようなことをやっていくことによって、より市民参加が進めば、さらに今度はもっと細部にわたって見ていただけるような仕組みをつくって、最終的にはまさに予算の流れがわかるようなことにしていくのがいいと思っておりまして、そういう意味では今回、まだ仕組みをこれからつくっていただくわけですけども、そうした公共施設のあり方委員会あたりはとても大事な役割を担ってくるというふうに思っておりまして、それが成功すればもっとどんどん小さな事業にまで進めていけるのかなあというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 いずれにしましても、そういう市民を巻き込んでやるという中に、職員の意識改革も当然進んでいくと思いますんで、前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。

 そういう部長答弁をいただきました。特に、市民参加でいくということは、情報提供というのは、これは欠かせないと、情報を提供することによって、またさまざまな意見が出るということで、これも再度お尋ねしたいんですけど、先ほどの部長答弁では、特段インターネットを使ったくだりでの情報発信について、これというあれはなかったし、ホームページを変えるという御意見もなかったんですが、やはり前々から言うておりますように、情報発信でインターネットを使ってやっていく方向というのは、これは間違いなく大きくなってくると思うんですね。それがやっぱり玉野市にとってはまだ見えてこないという、先ほどの答弁からもそういう感じを受けたんですが、実際に情報発信に対することというのは、市のほうとして新たな取り組みはしないということに思っていいんでしょうか、どんなんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 情報発信の仕方、これはもう常に改善というか、変えていきたいと思ってますし、議員さん御指摘のとおり、今ホームページを見ていろんな行動を決めるとか、特に観光なんかは何かの新聞に出てましたけど、半数以上候補地を探したり、旅館を探したりするときにはホームページを見てるというような統計結果も出てました。これを見たときに私も、これから市役所の情報発信としてはやはりホームページ、日ごろから御指摘いただいてますように、見やすいホームページに変えていかなきゃいけないというのはもう十分認識してます。

 担当者なんかともよく意見交換しているんですが、やはり行政というのは中身が膨大で網羅されてますから、最初のトップページだけではわかりにくいのは確かにあると思うんですね。ですから、これを、入り口を例えば用途で一般の市民の方でも、観光目的の方とか、それから手続目的の方、また業者の方もいらっしゃいます。そういうような、入り口での入り方の改革なんかもしてもいいのかあと。

 それから、市民参加ということ、私もそれは、まず市民あってのものですから、そちらのほうもいろんな方法があると思うんですね。モニタリングがありましょうし、審議会というのも御提言があったと思うんで、そういうのもありましょうし、あとはワーキンググループみたいなのもありましょうし、アンケートもありましょうし、こういったものが一番有効なのか、これも今後の市民参加のあり方という意味で、特に情報化の中でのあり方というものも、御提言のことも含めて一つ一つのシチュエーションで考えていきたいと思ってます。とりあえずは、今は結構、アンケートのとり方も電子申請のシステムを使って、双方向でやれるようになってきてますから、こういった新たな手法での利用者のアンケートなんかも早い時期に実施したいなというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 電子申請のやり方を利用するという御意見だったと思うんですけど、前の答弁はまだまだそこまでインターネットを使って利用する人が少ないからということで前向きな発言でなかったんが、きょうは電子申請を使うてアンケートするやり方を言われたりするんですけど、私はまだ情報発信、インターネットを使っての取り組みができてないんじゃないかと思うんですね。前々から御指摘させてもらよんですけど。

 結局、今市民活動支援課のほうでメールマガジンを送りますというて、各コミュニティの重立った人にメールマガジンを配信するというふうなことで、私もアドレスを聞かれました。非常に、私が言いたいのは、市の方向として重視していくという姿勢をやっぱりまず出していただくということが一つは大事かなあと。

 それから、市民参加という以上、まして市民参加というのは、これは市役所と市民というのは、これは対等、要するに縦のつながりというんじゃなしに、横のつながりですよね。要するに、市役所があって、住民があって、その下にいろんな町内会があって、団体があって、そういう関係じゃないんですね。市民参加というのは、要するにもうネットワークの仕組みを構築しなければ、本当の意味の市民参加にならんと思うんですね。このネットワークを組もうと思えば、連絡網も含めてもうありとあらゆる方がつながるような方向というたら、前からもお話ししてますようにもうインターネットしかないと。このインターネット利用者を、例えば玉野市民の皆さんに働きかけて、世帯に1人はインターネットを見えるようにしようとか、何らかの形でのアクションというのは、私前から要望もしてますし、お話もしてきてるんですけど、一向に見えてこないと。ほんで、特に2025年のあと15年後、いよいよ我々が75歳と後期高齢者を迎えるというとき、非常にもう来てると。宇野にしても奥玉にしても、もう後期高齢者の地域になっとるわけでしょう。それがさらに5年後、10年後というたときに、そういう一人一人の人を大切にしようと思うたら、一人一人の人から情報が入ってくるようなシステムがないとやっぱりいけないという面では、非常に情報に対しての取り組みが鈍いように思うんですけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 情報に対する取り組みにつきまして、まだまだ不十分だと思ってます。ただ、ハードの整備、ソフトの整備、それから今のあるシステムの改善、こういったところで、とりあえず今あるシステムをいかに見やすく使いやすくするか、そこにまずは傾注している段階でございます。例えば2025年とか、将来を見据えて、それは常にいろんな最新技術を我々も情報収集してます。ただ、それがどこの時点で全市的にやれるのか、もちろんハードの整備も係ってくると思うんですね。

 それと、おっしゃるように、市民の各世帯1人は必ず使えるというのはそら理想でしょうけど、それについてはやはり情報ボランティアとか、いろんな方が地域で情報についてお互いに助け合うというようなことも必要です。

 また、あわせてここは意見が変わるかもしれませんが、インターネットでのコミュニケーションがすべてとは思ってないです。やはりフェース・ツー・フェースといいますか、声がけといいますか、独居老人の方に対してテレビ画面だけで安否確認というのは何となく私としてはさみしいなあという思いがありますので、やはり地域で支え合っていくためには顔を合わせてのコミュニケーションも必要でしょうし、そういった地域づくりも必要だと思います。その中で総合的に進めていく。ただ、急速にインターネットの技術とか使いやすさというのは進んでおりますから、さまざまな利用可能な技術はこれからも取り入れていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 今、部長答弁をしていただいたような内容を市民を交えた審議会を通して結論を出すべきだということで、私は審議会等の立ち上げで、ホームページのあり方とか情報発信のあり方とか、そういったものを提案しとるんであって、今の部長答弁は個人の意見じゃないんですか。私は、市民参加という以上、これだけ情報化と言われてる時代に、別に私は安否確認だけインターネットでせえ言うんじゃない。前から言うてますように、いつでも、どこでも、だれでも、時間を問わず膨大な情報を発信することができるという、この利点を利用するという方向に市が向いていこうとしないところに私はちょっと歯がゆい思いをしとるだけであって、そらもちろん73町内会に郵送するだけで何ぼお金が要りますりゃ。5枚の印刷をして、ホッチキスでとめて、封筒に入れてという手作業を考えただけでも、その情報を皆さんがインターネット、もうデオデオでもインターネットを見えるテレビがあるでしょう。テレビにLANつないだらもうインターネットが見えるんですよ。2011年にはもう必ずそういうテレビが家庭には行くようになっとんですから。インターネットが見えない世帯がないというのが、もう2011年のデジタル化というのはそういう意味なんでしょう。そういう要するにことに向けてこの情報をどうするかという審議会を立ち上げてほしいということについての結論を、もう部長一人の意見ではないにしても、そういう情報に対する重要性というものをやはり専門家を交えて、市のホームページのあり方、市長も言われとるように、わかりやすい情報をどうやって発信するかということも含めて、そういう検討会を立ち上げていくということも視野に入れるべきだと思うんですけど、その点お答え願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 情報化に向けての取り組み、市民、専門家を交えての懇談会、これにつきましては、前も御答弁させていただいたことがあると思いますけど、平成20年度において情報化基本計画をつくる際には懇談会を立ち上げて、県立大学の先生とか公募委員もおります、いろんな各種団体の方も含めていろんな意見を交わしていただいて、基本計画の中身について御審議いただいております。

 それから、これをさらに検証するために、どこかの時点でさらにそういったまたメンバー、公募をもっとふやす必要があるかもしれませんが、そういった審議会の必要性は感じております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 民主党の政権になって、今回予定していた予算も凍結されたという、これはもうわかっとるわけで、わかった上で言よんですよ。そういうことができなくなったから、新しく審議会を立ち上げて、ホームページのあり方というのを、要するにそういう審議会を立ち上げてやったらどうかという点をしとんであって、前の大学の教授を中心にしてやったという審議会とはまた別に、市の取り組みとして要するにどういうふうにこれからインターネットを使っての取り組みをしようとしてるのか、市民に情報を開示するということには非常に積極的じゃないという、そういうイメージが私にはつきまとっとんですよ。市長、その辺いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 市民に情報を開示することについて積極的な我々姿勢を持っておりまして、それが今のインターネットとか、情報の提供の仕方がまだまだ不十分だということでありましたら、そこはやっぱり、さっき言ったようにすべての情報を公開しますというのが最終的な地点でありますから、手法を考える必要があるというふうに、部長も審議会等時期を見てというふうなことも言っておりますし、それと同時に、同じ答弁を繰り返してちゃいけないんで、前こちらで言ったのは、紙媒体とかそういうのを使ってるほうが多くって、なかなか情報に触れる機会が少ないですよねというのをいつもお答えさせていただきますという話をしましたけども、そっからやっぱり我々前に進めようということを、地道な努力でありますけどもやっておりまして、今回協議が調わないといけないんですけども、先ほどから言ってる1%支援にしても、公共施設のあり方委員会にしても、要は会議が終わるたんびにすべて広報紙あたりで毎号載せていこうと。さらに知りたい人は、ホームページのここに載ってますよとかというようなことをして、そういう機会をふやしていくとか、それから事業仕分けがインターネット中継でリアルタイムに放送されたというようなこともありますし、そういう見る側というか、引き出す側にとって、要はより一歩進みやすいようなことを確実にやっぱり進めていかないと同じ答弁をここで何遍もするようになりますから、その審議会をつくるつくらないは別にして、そうした考えを持っておりますから、まずこの御議論を踏まえて、担当課のほうで、本当にじゃあ情報化についてどうするんだと、第三者委員会がやっぱり必要だということになればそれはそうした方向で進んでいくし、内部でこういうふうにやりたいんだというようなことになればそうした方向でやっていきたいと思います。

 いずれにしても、情報化について新しい方向が出ましたら、また担当委員会等でもこうしたことで我々は考えているというのを説明させていただいて、繰り返しになりますけど、玉野市は情報を出していくことに積極的だというふうに言っていただけるように頑張っていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 市長は前向きなような言い方をされるんですが、もう市長に当選して2期目ですからね。わかりやすい手引きもつくるということも言われたんじゃなかったですか、前回か前々回かね。そういうふうなことについて、今の市のホームページは非常に不親切な形だということは前から言うとんですね。それに対して、リニューアルするということも言われないし、非常に市民の意見を聞いたものをつくろうというもう姿勢がないんかなあと。非常に口では市民参加で、市民と協働でというのに、協働にする以上は情報を共有せんといけんのですけど、その情報を共有する手だてを明かさずにやるというやり方でええんでしょうかねえ。その辺矛盾を感じませんか、部長。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 市民との情報の共有というのは市民参加の基本だと思ってます。したがいまして、これからもホームページは常に改善していき、見やすい方向に持っていきたい、この努力は惜しまなくやりたいと考えてございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 余りしつこう言うても、要望いたしますが、ぜひそういう気持ちがあるんなら、どういうふうな形で変えたらええかということを、市民を交えてのやっぱり審議会をまず立ち上げて、私はやっていただくことを強く要望したいと思います。

 戊辰戦争で焼け野原となった長岡藩では、もう皆さんもよく御存じだと思うんですけど、その窮状を見かねた支藩から見舞いの米100俵が送られたと。だが、藩の大参事、小林虎三郎はこの100俵の米をもとにして学校を建てたいのだと言う。反発する藩士を前に、この100俵は今でこそただの100俵だが、後年には1万俵になるか100万俵になるかはかり知れないと。

 これが適当な言葉かどうかわかりませんが、やはり市民を交えてやろうとしたときに、情報をみんなに提供する基盤というのは、私はこの情報化時代には欠かせないもんだと思うんですね。その情報に対してやっぱり今私は積極的に取り組むべきであるという意味で、この例をちょっと紹介させていただきたいんですけど、情報なくして市民参加はないし、本当に多数の市民を交えていろんな情報のやりとりというのは、インターネット以外にはもう今の時代考えられないですね。先ほども言いましたけど、2011年にデジタル化されると、もうそのテレビでインターネットを見ることがみんなできるんですよ。だから、インターネットが見えないということはもうないんです。地デジが見える家であればインターネットはみんな見えるんです。その見える媒体がもうそこに来とんです。どういう情報を、どういう内容で、どういうふうに流すかということを今からもうしょうらんと、そのときになったときに何を流すんやこうを議論するようじゃいけないので、そういう形で今何回も何回もしつこう言わせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、いじめ問題を始め教育問題、非常に学校の先生を始め関係者の皆さんは大変御苦労していると思います。ありがとうございます。私も、議員になってから、このいじめの問題を始め発達障害、子供の環境等も非常に大きく変わったなあという感じがします。特に私が議員になったときは35歳ですから、今からウン十年も前でございますけれども、そのころから教育というのは、心をはぐくむ徳育というのは非常に力を入れていたことなんですけど、今はもうその徳育は当然のことながら、発達障害を含め、もう学級崩壊が現実に、田舎と思っていたこの玉野でも都会並みの学級崩壊があったという事実ですね。

 それから、恐らく担任の先生も本当に御苦労されているということで、いろんな地域サポーターとか支援事業とか、ありとあらゆる手だてを本当に現場ではしていただいてるなあと。でも、現実は追いつかないというのが現状かなあということでございまして、ちょっともう少しお聞かせ願いたいと思います。

 特に、玉野ではなかったんですが、自殺になったということで、この間も藤枝市の女子高校生が飛びおり自殺したということで、その亡くなった子供さんは半年前にもう遺書を書かれていたということがあったそうでございます。その人に、学校側では2人に対していじめがあったということは認識をしていたし、改善したと認識していたというんですね。70歳のおじいさんは、本当にそういう予兆を見抜けなくて助けてやれなかったという、非常に声を詰まらせてインタビューに答えていたそうでございますけれども、2人の生徒の中に、生きているのに疲れたと紙1枚にそういうふうなメモが残され、携帯電話には、上履きに画びょうが入っていたと、先生は気づかないふりをしていると書いたメールが残っていたそうでございます。学校では、一生懸命掌握もされていたし、そういう現状も認識もしていたんですけれども、残念なことに、その子供の自殺をとめるまでには至らなかったということでございます。

 それから、特に自殺者というのが、児童・生徒で158人ですかね、2007年の問題行動調査によると。自殺者が158人で、半数以上の88人、これは原因がわからないと。学校の調査は必ずしも十分とは言えないと、指針に基づいてしっかり原因を掌握してほしいというような報告書があったそうでございます。

 それから、そういういろんな手だてをしているんですけれども、本当に困っている子供の心にまでその手が差し伸べられていないということで、先ほどからいろいろ御答弁いただいて、努力しているのはよくわかるんですけれども、こういうことがないようにするための努力というのはどのようにお考えなんでしょうか。ちょっと聞きにくい質問ですが、済みません。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 安原議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど申しましたいろいろな手だては打ってございますが、ただ子供たちの心の内面にあるものをどういうふうに、教員とか親とか周りの友達が察知していくかということが一つの大きな問題になると思います。そのためには、やはり平生から子供たちが発する信号ではないですけれど、それをいかに察知するかということも非常に大切なことではないかと思います。そのためには、いろいろと先ほど答弁しましたこと以外に、やはり子供たちと教員、それから家庭、友達とのコミュニケーションをいかにとっていくか、触れ合いをいかにしていくかということにも手だてをしていかないと、なかなか根本的な解決にはならないのではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 ちょっと前の新聞に、こういう山陽新聞にいつも出ます赤ちゃんの1歳になりましたという、うちの孫も載ったらなと思うんですが。かわいい顔をしとんですねえ。本当に、このずっと顔を見ていると、どこに悪いことをするような、どうやったらこういういい子が悪いことができる子になるんかなあと。逆に、どうやったらこういう子供たちが死んでしまうようなことになってしまうんだろうかと。社会の仕組みの中で次第と次第とそういう命になってくる。やっぱり教育というのは非常に大事だなあということを、一生懸命現場で携わっておられる先生は大変だと思うんですが。

 本当に子供たちを取り巻く環境も、文科省もずっと指摘しておりましたけれども、もう文科省でいじめの問題等も含めていろいろ調査してます。河村教授が6,000人を対象にしてる中で、長い間いじめられてとてもつらい状態であったという子が、小学校で3.6%、中学校で2%いたというんですね。どこで本音を聞き出すことができるかという、ここが一つの課題になると思うんですが。家庭環境もそうでしょうし、深夜まで起きてる子供がふえたというのもそうでしょうし、いろんな要因があるということはいろいろ分析されていることと思います。社会環境の変化によって非常に大変なことになっておるわけですけれども、特に言われておりますように、現在の日本の若者、子供たちの中に、他者への思いやりの心や、迷惑をかけないという気持ちや、生命の尊厳や、人権尊重の心や、正義感や、遵奉精神の低下や、基本的な生活習慣の乱れや、自制心や規範意識の低下、人間環境を形成する力の低下などの傾向が指摘されていると、これはもう前々からされているところでございまして、諸外国に比べて自尊感情が低くて、将来の夢を描けない子供がふえていると。その一方で、柔軟で心豊かな感性や国際的な備えがあったり、ボランティアには大変積極的な子がふえたり、社会貢献への高い意欲を持っている子もふえているという状況でもありますが、特にそういう子供たちに影響を与えるのは、大人の生き方というんですか、そういったことで文科省のほうから言われております。特に、心の成長を支える基盤となる環境が悪化しているというのは言わざるを得ないと。言いかえれば、子供を大切にという言葉が声高に叫ばれる反面、利己主義的な大人社会の風潮が進展してきている状況が、今まさに我が国が直面している現状であると。こうした現状を考えれば、既に指摘したように、大人みずからがモラルの向上に取り組むとともに、子供たちの発達の環境が今まで経験したことがないような厳しさの中にあるという現実を十分見据え、今の子供への徳育の充実をしっかりとやっていきたいというふうな、文科省の見解が出ておりました。

 こういった面で、私は、地域の子供たちをはぐくんでいくと、そういう考え方、これがやっぱり市民参加と教育というのが非常にマッチしてくると。そういった面では、本当に地域の人材をはぐくんでいくということが、これはもう行政も含めて非常に大切じゃなかろうかなあというふうに思っております。

 こういう大人たちの影響でございますが、中には学校の先生に問題がある先生がいるということで、昔学校選択制という議論がありましたけれども、先生の選択制というのもあるところもあるそうですけども、それに対して御見解がありましたらちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 安原議員の再質問にお答えします。

 先生の選択制ということですけれども、現段階では、システム上そういうふうなシステムはなかなか現状では難しいのではないかと思っております。それぞれ先生方に研修していただきまして、先生自身のやはり技量を高めていくということも大切だと思っておりますので、そういった面でも教育委員会としても取り組みをしているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 大人の一番の身近な手本がやっぱり先生でございます。子供を尊重し、対等な人格と考えて接していってもらいたいなというのが親の願いだと思うんですけれども、教育というのはやっぱり人格と人格の触れ合いであるということは、もう前々から言われておりまして、決してインターネットとかテレビ等で人間形成ができるわけじゃないと。人間の対話とかいろんな人間関係の中でしか人間はつくれないということで、やっぱり大人のモラル向上ということも非常に大事だと思うんですね。

 特に学校においては、校長先生によって非常にやりやすい雰囲気になる場合と、非常に1人の先生の負担がかかってるというふうな現場での苦しみというのがあると思うんですね。なかなかこういうところでは聞きにくいんで、そういう意味で教育委員会の先生方に、そういう本当に先生が困ってることを聞いてあげて、先生のフォローをしていくというんか、それは別にカウンセラーがあるみたいですが、教育委員会としてもやっぱりそういう応援してるよというメッセージを与える意味で、教育委員会でそういう抱えてる先生の要望を聞いたり、やりやすいようなものを考えるということはどんなんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 安原議員の再質問にお答えをいたします。

 先生へのフォローということにはなると思うんですけれども、教育委員会といたしましても、私もなんですけれども、できるだけ現場に出かけて、子供たちの様子を見させてもらって、それから直接先生方とはなかなかいきませんけれども、校長先生、教頭先生とも年に最低3回はお話をさせていただいております。

 それから、校長先生、管理職のほうは、また先生方とも以前と違いまして最低年に3回はお互いにいろんなお話をしてもらったり、それから人事の季節になりますと、また別な先生方ともお話をしてもらったり、それから管理職の一つの大きな働きにはなると思うんですけれども、やはり先生方が抱え込み過ぎて心の病にならないようという気配りを、教育委員会といたしましても時をとらえて、私もですけれども、校長先生、教頭先生の会ではお願いをしているところでございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 現場で非常にやりやすい状況を、皆さんで協力し合いながらぜひつくっていただきたいなあというふうに思っております。

 2ちゃんねるですかね、裏サイトとかというの、私も見たことがないんですけれども、その中で交わしとる会話というのはたわいもない会話からいじめにつながっていると。私の彼氏をとったとかとらんとか、何かそういう次元からとかいろんなことでいじめになっとるということで、次元が非常に子供らしいというんですか、そういう面では心の教育というんですかね。

 人間には、3つの宝があるということを言われます。要するに──蔵の財ですね──蔵の宝、それから身の宝、心の宝。心の宝が一番すばらしいということ。蔵の財はお金とか財産とか、これはもう火事がいったりでなくなる可能性がある。身の財も、資格とか、会社でいうたら社長さんとか、地位ですね、それも会社とか立場がなくなったらなくなると。最後に残るのは心の財だと。そこに、人徳というんですか、思いやる心とか、本当にあの人のそばに行ったら楽しいとか、あの人についていきたいとか、そういうものが、やっぱり最後に心の教育、非常に重要な立場を教育者は担ってるということで、頑張っていただきたいと思っております。

 特に市民参加といいますと、やっぱり市民が参加する。これはもう、今までは競争の時代というんですかね、特に核兵器絶滅だというてオバマさんが言うたりするもんですから、戦争も協力し合うてなくそうというそういう時代でございまして、本当に政治も協力していこうと、あらゆる社会が協力していこうと、そういう時代の中で情報とかいろんなものがやっぱり平等になっていくと、仕組みが大きく変わっていこうという時代でございますんで、市長、2期目、新しく船出したという御決意で、本当に政治にも人道主義を取り入れたすばらしい玉野市をつくっていただきたいとお願いいたしまして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、通告に従いまして、まずまとめて総括的に質問させていただいて、後で一問一答にさせていただきます。

 まず最初に、雇用、失業対策についてです。

 今、まさに師走を迎えているわけですが、昨年の派遣村を思い出します。昨年、アメリカ発の金融恐慌が世界に走りまして、世界のどこでも大変たくさんの失業者が出ました。大国と言われているこの日本の国の首都を始めとする大都会で、家もない、食べるものもないという労働者がたくさん派遣村に集まってこられました。あの姿は、まさに年の瀬と年越しをどうするかという、多くの国民にしてみたら、新年を迎えるときにあの姿を見たときに、私は多分日本の国民の多くの人がショックを受けたんだと思います。いかに日本の国が働く者に対して貧しい国であったのかということを見せつけられたと思います。

 雇用の厳しさとか失業者の増大っていうのは、昨年末に比べてさらにことしは深刻になっています。生活不安が家庭破壊や病気や自殺の増大、そして異常、残酷な犯罪など、もうまさに猟奇的な犯罪なども続発してまして、深刻な社会問題としてあらわれているのではないでしょうか。雇用の安定と確保を企業責任として厳しく求めていくこと、そしてセーフティーネットの確立は政治の責任として果たしていかなければならないと思います。

 次の点での状況や対策について伺います。

 まず第一に、来年春卒業する中学生、高校生の皆さん方の就職を希望してらっしゃる学生さんの就職状況はどうなっているのか。

 2つ目には、市職員の定数を削減するために正規をどんどんと切ってまいりました。その正規切りの補充として臨時職員の方がいらっしゃるわけですが、そういう正規切りの補充ということではなくて、市独自の緊急雇用対策、失業対策っていうことについてはどのように考えていかれるか。

 3点目には、こうした派遣切りや失業した方々についての住宅確保について、玉野市の市営住宅ではなかなか確保ができる状況じゃないっていうことは伺っております。県営住宅や雇用促進住宅は何戸確保されているというふうにつかんでいるのか。

 4点目には、生活保護、住宅、総合生活支援貸し付けなど、市と社会福祉協議会の関係だけでも、せめてワンストップサービスでしていただけないかということです。

 2つ目には、ごみの減量を政策的に取り組むことについて伺います。

 東清掃センターの焼却炉の改修に際して、市民にごみの減量を呼びかけ、一時的にはごみは減りました。しかし、その後年間を通してどうだったのか、その後の効果はどうだったでしょうか。

 今、地球上に生きる人間として、お金を出せばごみは処理をできるとか、焼却すればいいとかっていうふうな考えは通用しなくなりました。責任が問われるという状況のもとに暮らしているということを認識しなければならないと私は考えています。温暖化問題、大気や海洋や河川や土壌の汚染は、待ったなしのときに直面してると思います。人間の暮らし方や生き方から始まって、産業のあり方に問題が突きつけられています。政策的にごみを減らす取り組みについて、市の考えを伺います。

 まず第一に、これは前も伺ったんですが、明確な目標を持っていないようで、私は可燃ごみの減量計画をやっぱり立てるべきだと思っています。そして、その目標を設定すべきだと思っていますが、そのことについてはいかがでしょうか。

 2点目には、資源回収とか分別回収の徹底、これをさらに進める必要があると思ってます。これについては、有元議員も今回質問なさいました。重なるところもあるんですが、私も大変関心を持ってる課題でありますので、重ねて質問させていただきます。そういう意味では資源回収の奨励をさらに促進したらどうかということと、新たな分別として、やはり布類、古布を始めるということで市民の協力をいただいたらどうかということです。それから次は、木くずとか剪定木──「せんていぼく」っていうんでしょうか──の別処理、これはやはり意識的にすべきだと思います。それから、生ごみの堆肥化の奨励についても、市民の皆さんの自主的な意識任せにしないで、やはりこれについても奨励をして目標を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、3点目に、リサイクルプラザの不用品交換の利用促進についても進めていただきたい。そして、その状況はどうか。

 4点目に、拡大生産者責任の明確化について、市としてはどのように動いてるのかを伺います。

 3番目のことですが、3番目と4番目はまとめて聞かせていただきたいと思います。

 子育て支援についてなんですが、まず保育園の問題がまず1点です。これは、先ほど藤原仁子議員が真剣に要望なさっていまして、私もこのことはぜひ真にお願いもしたいし要望もしたいと思っておりましたので、切実な課題でもありますので、私も重ねてこの問題についても、重複しますが、質問させていただき、ぜひ実現方を藤原仁子議員と連帯してお願いしたいと思っています。

 その第1は、延長保育や産休明け乳児保育の実施園を来年度からふやすことについてどう考えているか。特に低年齢児枠をふやすことについての計画はどうかということです。

 2点目には、今政府が打ち出している子ども手当について、扶養控除などの廃止と抱き合わせと言われています。さらに、所得税だけではなく、住民税での扶養控除などの廃止まで取りざたされているわけですが、こうした庶民増税との引きかえによるこの子ども手当なんですが、市民にはどう影響が出てくるのかということで伺います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 井上素子議員の御質問のうち、延長保育、乳児保育の実施園拡充及び低年齢児枠の拡充についてお答えをいたします。

 保育園における延長保育、乳児保育の実施園の拡大についてでございますが、先ほど来御答弁を申し上げましたとおり、現在策定中の新たまの子育てプラン後期計画で事前に市民アンケートを実施したところ、延長保育につきましては、フルタイムの共働き世帯等から延長保育を希望する声が多く、乳児保育につきましても低年齢児の子供のいる世帯ほど希望が多い結果が出ております。

 今後、共働き世帯の増加が見込まれていることなどから、延長保育、乳児保育、また低年齢児保育につきましては、ますます需要が高まるものと認識をしております。

 市では、平成20年2月、玉野市保育園将来計画及び玉野市公立保育園民営化ガイドラインを作成し、多様な保育サービスの提供や特別保育など、保育内容の充実を推進していくとともに、公立保育園の適正配置を考慮しながら民間活力を導入していくなど、多様化する保育者の保育ニーズに対応することとしております。

 あわせて、限られた財源の中、良好な保育環境の確保、保育内容の充実や特別保育事業の整備等にこたえるため、公民それぞれの特性を生かした効果的、効率的な取り組みを進めていくことを定めております。

 また、延長保育、乳児保育の実施園の拡充及び低年齢児の入園枠の拡充を含む保育サービスの充実につきましても、市の重要な子育て支援と考え、新たまの子育てプランにおいて重点施策として来年度から5カ年の計画で取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、子育て支援に関する施策は市の重要課題として位置づけ、これからも子育てを行っていく、また今まさに子育てを行っている世代の市民が、安心して産み育てることを実感できる、ハード、ソフト両面からの環境整備こそが私たちに与えられた責務であると認識しており、今後も積極的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 井上議員の御質問のうち、雇用、失業者対策についてお答えいたします。

 まず、来年春の中学、高校卒業生の就職状況についてであります。

 12月7日現在の状況でございますが、市内の中学生につきましては、就職希望者が3名ございますが、内定者はまだ出ておりません。市内の高校生につきましては、玉野商業高校では、就職希望者47名に対しまして内定者は34名となっており、内定率は72%となっております。また、玉野備南高校では、就職希望者29名に対し内定者は8名となっており、内定率は28%となっております。

 なお、昨年度、20年度末の最終実績につきましては、玉野商業高校では就職希望者80名全員が内定しておりますが、玉野備南高校では就職希望者14名に対し内定者は10名となっており、内定率は71%となっております。

 次に、市独自の緊急雇用対策についてであります。

 昨年の国内の景気の悪化により、市内の景況は厳しい状況にはございますが、本市におきましては、基幹産業であります造船業が一定の受注量を確保していることもあり、自動車産業を始めとする大量の派遣切りといった深刻な状況には発展していないものの、採用の手控えや雇用のミスマッチなどにより、有効求人倍率が直近で0.78と1.0を大きく割り込むなど、厳しい状況にあると認識いたしております。

 市独自の雇用対策でございますが、今年度は国の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業及びふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、10月末時点で22名の雇用を図ったものの、現段階では新たな市独自の雇用対策については考えてございません。市が直接的に雇用を図ることはなかなか厳しいと考えておりますが、引き続き市内の雇用状況について注視しながら、玉野公共職業安定所とも連携を密にいたしまして、雇用調整助成金のPRに努めるなど、市としてできることには積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、住宅確保についてであります。

 県営住宅につきまして岡山県に確認いたしましたところ、失業者対策として、県内で20戸確保されていると伺っております。また、雇用促進住宅につきましては、玉野公共職業安定所に確認いたしましたところ、相談に応じて空き状況の確認等の対応を行っているとのことでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 井上議員の雇用、失業対策についての御質問のうち、市と社会福祉協議会との関係はワンストップサービスでについてお答えいたします。

 現在、生活保護業務や住宅手当緊急特別措置事業に係る相談業務につきましては、市社会福祉事務所で、生活福祉資金貸し付け等につきましては社会福祉協議会で行っております。御質問では、これらをワンストップで各種手続ができるようにとのことですが、それぞれの制度ごとに権限と責任を持つ主体が異なっておりますし、また他の機関の制度につきまして詳細な説明を求められた場合に正確なお答えができにくいなど、かえって相談に来られた方に御迷惑をおかけする場合がございますことから、市では社会福祉協議会及びハローワークの行う業務の申請、受理は行ってございません。

 しかしながら、社会福祉事務所の窓口に社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の説明用紙、パンフレットを常備することや、ハローワークの案内書を常備することなどで、来訪者の希望に応じ一定の制度説明をすることは可能であると考えます。また、社会福祉協議会やハローワークに市の生活保護のしおりや住宅手当緊急特別措置事業の説明用紙を常備してもらうことで、それぞれの場所への来訪者に対する利便性を高めることが可能となると考えますので、今後関係機関と協議を行ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の御質問のうち、ごみ減量を政策的取り組みにすることについてお答えをいたします。

 初めに、可燃ごみ減量計画と目標についてでございます。

 議員御指摘のとおり、今や地球温暖化の防止など地球環境問題の解決は私たちの喫緊の課題であり、その解決に向けては、一人一人が真摯に向き合い、また全力で取り組んでいくことが求められております。中でも、ごみの減量化と再資源化の促進は、持続性のある社会、資源循環型社会を形成する上にも重要な施策と認識しております。

 本市は、平成8年度から県下に先駆けて瓶類、缶類の分別排出を開始し、以後順次品目を拡大するとともに、広報や出前講座など種々の啓発活動を実施し、市民の皆様の御協力を得ることでごみの排出抑制と減量化の推進に努めてまいっております。

 また、平成17年に国において示されました廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針に掲げます、平成17年度を基準として平成22年度までの5年間で一般廃棄物の排出量を5%削減するという廃棄物の減量化の目標値に合わせて、ごみ減量化行動計画として、17年度のごみ総量2万6,387トンを基準として18年度から22年度までの5年間で5%のごみ総量の削減による目標数値を2万5,067トンとして掲げておりますが、20年度に達成はしたものの、本年度は微増傾向にあることから、さらなる減量化に向けて市民の皆様の御協力を得るよう啓発に努めているところでございます。

 具体的なごみ減量化施策といたしまして、まず教育啓発活動の充実として、市の広報紙及びホームページへの特集記事の掲載や、新聞等による周知、出前講座やリサイクルプラザ施設見学、リサイクル講座開催時での説明、玉野市環境衛生協議会を通じた市内各衛生組合への文書回覧、本市ごみ収集車による放送等の広報活動を行っているほか、玉野市環境衛生協議会代議員会、玉野市省資源・省エネルギー推進実行委員会、玉野市環境美化推進委員研修会などを通じた啓発活動など、市民の皆様にごみの現状をお知らせすることで、ごみ減量化、資源化意識の高揚を図ってまいりました。また、市内の主要な事業所や一般廃棄物の収集運搬許可業者に対しましては、ごみの排出抑制と再資源化を文書で要請するとともに、ごみの持ち込みに際しましては分別の徹底を指導してまいりました。

 こうした啓発活動を通じて、市民一人一人が身近にできることから取り組んでいくことで、その積み重ねが大きな力となると考えてございます。

 次に、資源回収、分別回収の徹底についてでございます。

 資源回収につきましては、市民による自発的な活動による資源の再利用の促進を図るため、資源回収団体に対しまして、回収量に応じた報償金を交付し、その活動を奨励いたしております。

 議員御提案の新たな分別として布類を始めること、木くず、剪定木の別処理、生ごみの堆肥化の奨励についてでございます。

 現在、可燃ごみとして焼却処分をしている布類、木くず、剪定木を分別回収し、資源化することは、ごみの減量化を促進する上では大変有効な手段と認識してございますが、分別収集を実施するには、各家庭においては新たな分別を行い、また市ではそれぞれ別々に収集を行う必要があることから、ごみ収集体制の見直しや新たな保管場所の確保も必要になると考えております。

 まず、布類の分別回収につきましては、現在供給過多の状況が続いており、再生業者からは継続して引き取りを行うことは非常に困難であるとお聞きをしておりますので、市民の皆様に対しましては、古着の再利用、再生使用の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、木くず、剪定木の別処理についてでございます。

 別処理を行うには、新たな保管場所の確保と処理物の資源化ルートの確立が必要となってまいります。また、例えば堆肥化を行う場合には、木くずや剪定木を粉砕する機械や切り返しを行う重機類の確保、堆肥の発酵、熟成に要する土地の確保及び堆肥化施設の整備等が必要と考えられ、現状では費用対効果の上で非常に難しいものがあると考えております。

 次に、生ごみの堆肥化の奨励についてでございます。

 本市が生ごみの堆肥化を行うには、木くずなどと同様の設備を必要とすることから、費用対効果の上で非常に難しいものがあると考えており、各家庭で堆肥化に取り組んでいただくことが最も有効な方法と考えております。現在実施しておりますコンポスト容器や電気式生ごみ処理機の購入に対する補助金の交付や、段ボールを使用して堆肥化を行う段ボールコンポスト、こういうふうなものの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新たな分別回収の実施につきましては、今後の社会情勢の動向に注視するとともに、ごみ収集全体の調整等を勘案しながら、本市での実施の可能性について引き続き研究してまいりたいと存じます。

 次に、リサイクルプラザの不用品交換の利用促進についてでございます。

 リサイクルプラザに不用品活用銀行として、不用となっている品物または必要とする品物を御登録いただいて、その情報を市民の皆様に提供し、希望される方と交渉の上、品物の有効活用を推進しているものでございます。16年11月までは、生活環境課で取り扱っておりましたが、同年12月からリサイクルプラザへ業務を移管して、現物の展示を開始し、17年7月からは衣料品の取り扱いを始めたほか、展示物などの即時引き渡しを行うことで利用者の利便性の向上に努めております。また、18年12月からは、子育て支援メールに子供用品の情報を掲載して発信することにより、さらなる普及啓発に努めております。

 ごみの減量化、再資源化を推進する上で、不用品活用銀行の利用促進は大変有効であると認識いたしておりますので、引き続きポスター、チラシ、子育てメールなどによる情報発信を行うとともに、市のホームページへ写真を掲載するなど、利用者の利便性の向上を図ることにより、さらなる利用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、拡大生産者責任の明確化についてでございます。

 拡大生産者責任とは、経済協力開発機構が廃棄物対策の新たな概念として提唱したものでございまして、現在使用済みの製品については、廃棄物として各自治体が処理、処分を行っておりますが、製品の生産者自体がその製品の処理や再利用についても責任を負うというもので、生産者が使用済み製品の処理にかかる費用をできるだけ下げようとすることから、廃棄物の発生抑制や再利用可能な製品への転換が図られるというものでございます。

 現在、テレビ、エアコン、冷蔵庫──冷凍庫も含みますが──それから洗濯機、乾燥機、こういうものが対象となる家電リサイクルや自動車リサイクルなどが実施されておりますが、今後はパソコンなど、さまざまな製品への適用が想定されております。

 既に、全国市長会や本市も参加しております全国都市清掃会議からも国に対しまして拡大生産者責任の観点からの廃棄物処理制度の見直しを強く要望いたしておりますので、今後の国の動向等を注視するとともに、市民の皆様に対してもリサイクル制度の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 井上議員の御質問のうち、扶養控除の廃止に伴う市民への影響についてお答えいたします。

 まず、現行の扶養控除についてでございますが、15歳以下の子供と23歳から70歳未満の一般の扶養につきましては、1人当たり所得税で38万円、住民税で33万円が所得から控除され、16歳から23歳未満の特定扶養につきましては、1人当たり所得税で63万円、住民税で45万円が控除されております。また、70歳以上の扶養親族につきましては、老人扶養として1人当たり所得税で48万円、住民税で38万円が控除されているところでございます。

 現在、政府の税制調査会におきまして、控除から手当への考えのもと、子ども手当の支給に関連し、個人所得課税における一般の扶養控除の廃止が議論されております。

 仮にこの一般扶養控除が廃止されるものとして税負担を試算いたしますと、例えば20代の夫婦で、夫の年間の給与収入が350万円、4歳程度の子供を1人扶養している世帯の場合、扶養控除が廃止されることで所得税が1万9,000円、住民税が3万5,500円、合計いたしますと5万4,500円の負担増となります。子ども手当が1人当たり月々2万6,000円支給されるとした場合、年間31万2,000円が支給され、差し引き25万7,500円のプラスになるところでございます。しかしながら、このほかに所得税額の増加に伴い、所得税を算定の基本といたします保育料などにも影響があるものと推測されるところであります。

 次に、50代の夫婦で、夫の年間の給与収入が600万円、24歳の子供を1人扶養している世帯を想定いたしますと、一般扶養控除が廃止されることにより、所得税が3万8,000円、住民税が3万3,000円、合計いたしますと7万1,000円の負担増になるものと推計されるところであります。

 いずれにいたしましても、扶養控除の廃止に伴いまして、所得税や住民税の負担がふえるだけでなく、場合によっては保育料や介護保険料の負担増加など、多方面への影響も懸念されるところであります。

 また、子ども手当の支給がなく、税負担がふえるだけの世帯につきましては、税制調査会におきまして救済策も検討されているところでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、まず第1に雇用失業対策についての再質問をさせていただきます。

 来年春の中学生や高校生、卒業生の就職がまだ内定状況が大変厳しいということで、私は大変心を痛めています。中学生にしてみたらば、15歳から社会に出ていくわけですし、大変な不安もあるんだけども、それもまだ一人も決まっていない。高校卒業生にしてもそうですけども、青年たちが新たな出発や門出のときから、希望を持って本当は出ていきたいっていうところの芽が摘み取られてるという状況については、大変私はつらい思いをしております。学校の先生方、進路指導の先生方が大変御努力いただいてらっしゃるんだろうと思いますが、やはり企業に対してきちっと雇用責任を求めていくということが私は必要だと思いますので、学校だけの問題にしないで、市のほうからの各企業への要請も一緒にぜひしていただきたいと思いますが、産業振興部長、いかがでしょうか。

 それから、2点目ですが、市独自の緊急雇用対策について、国のさまざまな施策を使ってしていただいてるのはわかります。まだ、私はやっぱり市の認識が、失業状態、雇用情勢が厳しいということについて、確かに三井造船の仕事があるということでまだ切実さが足らないのかなっていうふうに思ってます。私たちの周りでは、もう去年ぐらいから、もちろん玉野での失業者だけとは限りませんが、水島での三菱の自動車で派遣切りがありましたし、下請の仕事がなくなったとか、それから特に中高年、60過ぎて年金の、比例報酬はあるんだけど全額がまだ出ないで生活ができないとかっていうことで、何人もこの間私は生活保護にしていただいて、まずはセーフティーネットとして助けていただいてる方がおられます。これは、昨年の派遣村以後、国の生活保護の仕方については大変大きく緩和されたので、私はこれは大きな転換点だったなと思ってはいるんですが、もっと緊急対策で職種をどうするかっていう問題を考えたほうがいいと思ってるんです。例えば自動車のラインにおった人たちだとか、それから溶接をしていた人たちに、じゃあこの緊急雇用対策の職種が合うのかどうなのかっつうところではどうなのか。それで、比例報酬の分だけはあって、妻のほうも仕事は何とかパートをしてるので、生活保護でしなくても、少し8万円並びに10万円ぐらいの仕事があれば生活保護を受けなくっていい方だってあるんだけど、市のこの緊急雇用対策の職種に合わないとか、多分若い人たちが多いんかなと思ってるんですが、これはこれで必要なんですけども。そういう意味で、もっと周りには失業者がたくさんいるぞということについては認識すべきだと思ってます。三井造船がいいから、いいからなんていうのはとんでもない話だと思ってます。

 それで、よそで倒産をして、このたび住宅手当を借りる人もいます。児島のほうの会社が倒産して、ここで住宅手当を受ける人もいるわけですから、現に昨年末の12月から比べたら、求人倍率が1.91だったのがここで0.78ですから、半分以下に減ってるということと、10月でのこの雇用情勢を見ましても、休職者が1,486人なるんですが、雇用保険の基本手当の受給者は469人なんですね。1,000人は何の手当もない。多分、家族がそこらを吸収してたり、親戚や友達が吸収して生活を支えてるんだと思うんですけど、それだけではもう精いっぱいっていうことをぜひ認識していただきたいと思ってるんです。それで、この間何人かに伺うのは、中高年で仕事がなくったって生活保護っていうのもありましたけども、生活保護まで行かないまでも、80、90の親の年金で60代の人の生活を抱えてるケースだっていっぱいありますよ。

 だから、まだ大丈夫だという言い方じゃなくって、もっと現実を見ることと、それからあと3年たったら、造船の本当今度は首切りが来たときにどうするかっていう意味でも、私はやはり今からきちっと労働者を路頭に迷わせないための手だてをとっとく必要があると思いまして、この問題について緊急雇用対策での職種等についての検討がこれでいいのかどうなのかについてどう考えているか伺いたいと思ってます。

 それから、住宅確保についてですが、せんだっても住宅手当を借りようと思って、だけども県営住宅もどこがあいてるかわからないし、雇用促進住宅だって玉原はもう廃止ですからだめと。そしたら、よそへ行きなさいということになったんですが、そこは駐車場がありませんよということで、結局この方は玉野市で住宅手当、ハローワークで証明、それから社会福祉協議会で生活資金、もう走り回るんですね。車なきゃだめですよ、こうなったら、本当に。どういうふうにしてあそこまで行くんですか。

 だから、せめてハローワークのこの間のワンストップサービスも問題になってましたけど、ある職安で、生活保護については一切取り扱ってませんていう張り紙をしてたらこれはおかしいっていうことで張り紙は取ったって言ってるんですけど、やはりお互いの関係者が協議をして、お互いがそれぞれの制度を知り尽くして、せめて紹介ができるようにするということについては、今の対応じゃ問題があるんじゃないかと思ってるので、それについての努力方についてさらに伺いたいと思いますので、聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 井上議員の再質問にお答えします。

 まず、就職、雇用の問題でございます。

 新規採用の雇用を、市内の各企業にも市としてぜひお願いをして回ってほしいという御要請だと思います。先ほども御答弁で申し上げましたとおり、市としてできますことはもう最大限やっていきたいと思っておりますので、実現可能かどうかは別といたしましても、とにかくそういったことに取り組んでまいりたいと思います。

 それから、もう一点、緊急雇用の職種のことについてお尋ねがございました。恐らく、市内にはそういった工業系の技術をお持ちの方で職をなくされた方、また御案内のあったように、例えば水島のほうで自動車をおつくりになってた方の失業、こういった方に適した職種を、残念ながらそういった、市としては持ち合わせてございませんので、関連の会社とかそういったところで、新たに委託として何かできるようなものがないかという形で模索はしていったんですが、基本的には事務系もしくは作業系の仕事しか余り見つからなかったというのが現実でございます。

 今後とも、御指摘のように、三井造船さんの今のある程度受注を確保された状況の中で玉野市は状況を置かれてございますが、今後ともこれが永遠に続くわけでもございませんし、御案内のとおり、昨日来から申し上げてるとおり、3年半の受注の確保のめどしか立っていないというお話は聞いておりまして、そういった危機感は十分感じております。恐らく私どもだけで解決できる問題ではございませんので、関連の部署もしくは関連の団体等と協議をいたしまして、そういった対策については取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 社会福祉協議会とかそれからハローワークとかとのワンストップサービスの今後の努力方についてどう考えているのかという御質問だったと思います。

 井上議員よく御承知のとおり、市の社会福祉事務所は福祉協議会とは互いにもう顔、名前だけでなく、性格までわかるような、そういった日々の連携がもうできてるというふうに考えております。

 ただ、ハローワークは国の機関でもあったということで、これまで正直申しましてそれほどお互いによく知っていたわけではございません。今回の御質問でありました住宅手当の緊急特別措置事業、これはもうそれぞれの3者に関連するような事業でございますので、こういった連携した施策を展開する場合には、議員おっしゃるとおり、それぞれが互いの施策の中身も十分勉強して、それで窓口を訪れた方には一定程度の説明が十分できるようになること、それからまたそれぞれの担当者同士がこういったお話をこういった方にしておりますので、よろしくお願いしますとか、そういったようなもう一歩踏み込んだ連携も必要かと思います。今後、そういった努力を行ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 本当に、私は企業はやっぱり自分たちの経営が大変になったからっつって、小さな企業だったら雇用調整金がありますけども、大企業はやっぱり首切ることは、私はけしからん話だと思ってるんです。それだけの体力を持ってるわけですから、じゃあ3年先に仕事がなくなったからおけんたいに首を切るなんていうことは、これは大企業としての社会的責任の放棄だと思いますから、やっぱり市のスタンスとしては首切るなということについては強く大企業に求めるということはきちっとしていただきたいと思うんですが、これについていかがですか。それは企業の問題だというふうにするのか、このことは玉野市全体の経済にも影響してくるし、こういう小さな町ですから家族も親戚もそれなりにいるから、そういうことでカバーしてるだけであって、そこの中の貧困がさらに進んでるんですね。だから、そんなことをしょうる限りは絶対に玉野市の経済も発展はしないわけでして、地域経済が、これについては明確にしていただきたいということが1点ありますので、市長なり関係部長の、大企業には企業責任として雇用を果たすということを明確にするということですね。

 それから、ちょっと忘れてたんですが、中学生や高校生の卒業生の就職状況については、いろいろ職業訓練等についての新たな施策も考えているようです、安定所のほうは。厚生労働省のほうの施策の中に、就職が決まらなかった1年間、手当を出しながらっていうこともあるんですが、そういうことも最終的にはあるかもわかりませんが、どういうふうに頑張っていく見通しがあるのかっていうことで、ぜひ若いこれからの門出の人たちが希望を持って出発できるということにぜひ大人としては頑張りたいというふうな、市とそれから教育委員会のぜひ決意を伺いたいと思います。

 それから、ワンストップサービスについては、関係機関と本当に今から真剣に協議をしていただきたいと思ってます。走り回らなきゃいけないということです。

 それから、住宅確保についても、結局住宅確保っていう問題が大きく一つのポイントになるんですが、民間の住宅っていうこともなかなか場合によっては保証人とかいろいろあって借りにくくって、県営住宅や雇用促進なんかは、そういう一たん失業者だとか派遣切りだとかっていう人たちについての短期間の、半年でそれから定期借家と同じですからまた次の再契約ができるわけですから、そういう意味では借りやすいわけですから、次の安定的な仕事が見つかるまでは住むところの確保という意味で、これについては強く要望をしていただきたいと思ってるんですが、どこなのかちょっとわかりませんが、ぜひ住宅については私は非常に大きなポイントだと思います。例えば生活保護を受けるのも、どっかの住所を構えなければ生活保護が受けられないんですから。そうすると、県営住宅なり雇用促進住宅へいっときでも入れた、雨露をしのげておふろに入れて、何とか熱いお茶が飲めたっていうところをつくる必要が絶対あって、そうすることによって生活保護を受けられるわけですからね。これについては、ぜひどこがどういうふうに責任を持っていくのかということで明確にしていただきたいと思います。

 それから、こういう状態の中で、自宅待機とかそれから出勤日の制限だとかっていうのが、雇用、首を切られないまでもあるんですね。そうすると、生活費のつなぎ資金ていうのは、生活資金の中でもいろいろ使えるかわかりませんが、一番使いやすいなあと思ってた玉野市の勤労者融資の貸付状況、この間聞いてみましたら、これこの間事務事業評価の中でも何かこのことが取りざたされてたようだったんですけど。8,000万円預託をしてますけど、今4月以降まだ残ってるのが6,200万円残ってるんですよ。私は、これは積極的に、健全な融資なんで、生活が一定期間自宅待機だとかで給料も減るとか、それから失業をしてなかなか生活も大変ていう人たちに対しては、失業者に貸せるかっていうことがあるかどうかわかりませんけども、長期失業者支援事業の中には労働金庫が行う貸し付けっていうこともあるんですね。だから、私は、この間市が労働金庫に預託だけして、このお金の使い方についてはほったらかし。本当に労働者が困ったときに、このお金──ちょっと余り低利ではないんですよ、2.45だから低利じゃないんですけど、今となっては──もっと低利にして、使いやすくするっていう運用を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 まず、大企業の雇用責任ということで御指摘ございまして、市としての姿勢をどう今後とっていくのかということでございます。

 私どもとしても、当然市民、住民の方の生活の安定というのが第一義でございますから、雇用の確保というのは非常に重要な生活の上での要素でございます。したがいまして、大企業に対しましても、要は可能な限り解雇等を行わないように、こういった要請を行っていくのも一つの我々の仕事であると、こういう認識をしてございますので、御理解賜りたいと思います。

 それから、新卒といいますか、子供さんの雇用の関係につきまして、当然企業に働きかけていくということは先ほど申し上げましたとおりでございます。ただ、産業振興のサイドで新規雇用の創出ということになりますと、例えばマルナカさんであるとかマクドナルドさんの出店がございました。このあたりでは1店舗当たり100名近い雇用の創出があったやに聞いてございます。ですから、そういった新規出店をスムーズに促すというような手法も、我々産業振興部として取り組める方法ではないかと思っておりますし、既存の企業に対しまして新卒の雇用の確保をお願いしたいと申し上げていくのも仕事であるという認識をしてございます。

 それから、住宅につきましてございましたが、雇用促進住宅、県営住宅、このたび御質問に際しましてそれぞれ所管の部署に問い合わせを行ってまいりました。昨年来、県営住宅につきましては県内で20戸ということで先ほど御紹介させていただいたんですが、雇用促進住宅につきましては戸数等もお教えいただけませんでした。

 いずれにしましても、どちらの住宅も既に申し込みをお断りしてるようなところを緊急避難的に改修をいたしまして入っていただいているというような状況があるので、もうそこらあたりのニーズに基本的には対応したいんですが、そのあたりがなかなか難しいというような感触を得てございます。市内でもし福祉事務所等を通じましてそういった需要があるという認識に立ちますと、我々としても所管の関係の部署へお願いに行きたいと考えております。

 それから最後に、勤労者融資の件で御案内がございましたが、この勤労者融資の利率につきましては、基本的には3月末と9月末の長期プライムレートプラス0.5%という設定をしてるようです。これは預託金の額には一切関係ございませんで、こういった取り扱いになっております。このあたりが金融機関としての今のところ限界というふうに伺ってはおるんですが、事務事業評価等で実際に使われてない金額があるではないかという御指摘をいただいておりますが、私どもとしては、現在の預託額を基本的には確保したいという考えのもとに今は進めていってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 義務教育におきましては、小学校と中学校の一番の違いというのは、やはり出口の問題だと思います。子供一人一人の進路をいかに保障してやるかということが大きな責務の中の一つではないかと思います。

 実は、中学生の就職につきましては、私が教員になったころは本当に金の卵と言われて、就職口がたくさんあったんですけども、この近年はもうほとんどございません。中学校の現場といたしましては、子供たちにそういった進路をいかに確保してやるかということで、担任だけでなくて進路指導主事、それから学年主事、それから場合によっては校長、教頭も職業安定所に出かけていっての確保に努めているところであります。ただ、現実的にはなかなかそういうことがなくて、縁故に頼って就職ができてるのが現状ではないかと思います。そういった意味でも、教育委員会としてできるだけの現場の援助はしていきたいと思います。

 それから、実業高校につきましても、存在意義は子供たちの就職が一番の存在意義だと思います。学校現場としても、今までの実績を踏まえながら一生懸命頑張っていってるところでございます。

 そういった意味でも、教育委員会といたしましても学校現場に対しての援助をできるだけしていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 新規の卒業生が希望を持って4月から仕事がちゃんとあって門出ができるように、ぜひ市のほうも協力していただいて、教育委員会もぜひお願いしたいと思います。本当にあちこち仕事を探しに歩いてらっしゃるんだろうなと思っております。

 それから、住宅確保についてもそういう状況があればっていうことだったので、そういう状況はぜひ保健福祉部の窓口と協力しながら、労働者の雇用の問題として、雇用確保の問題という意味ででも、住宅の確保にぜひ一緒に協力していただきたいと思います。

 勤労者の融資貸付状況について、これは残すという話なんですが、残していただくのはそうなんですが、今の活用が労金任せになってて、今本当に必要な労働者が使える状況じゃないからこれだけ残ってるんじゃないかと思ってるので、これの活用についてもっと労金に申し入れをしてほしいということです。それで、労金にしてみたらば、できるだけ焦げつきをしたくないから、安定的なことしか貸さないということになってんですが、まさにこういうときにこそこのお金はあるんだと思うんですね、緊急に。それで、長期失業者支援事業っていう事業の中には、労働金庫が行う貸し付けっつうところまで利用ができることになってるわけですから、労働金庫がもっともっと、あと一皮も二皮もむかなきゃいけない。本当に労働者のための労働金庫に変わらなきゃいけないと思いますので、その点についてぜひ申し入れをしていただきたいと。一緒に活用できる勤労者融資にしてほしいということなので、もう一度労金との話ができるんかどうか聞かせてください。

 それから、何といっても企業責任を果たさせていくということなんですが、アメリカではオバマ大統領の一声で失業給付が140日間ぐらい延長させたとかあるんですね。今、日本の国でも、失業保険、雇用保険のため込んでるのが4兆円ぐらいあるそうですから、これの失業給付の延長とか、それから何といっても労働者派遣法の抜本的な改正をさせて、働く労働者は正規で働かせると。先日も、派遣法の抜本改正をしたら仕事がなくなる言いましたが、労働力は必要なんですから。労働力が必要であれば、正規であっても雇わなきゃいけないっていう仕組みをつくらなきゃいけないっていうことなんです。そういう意味で、働くなら正規だということで、ぜひそういうふうに抜本改正を求めるというところまで市としても声を上げていただきたいし、私は市長会等からもぜひまとまって声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど、企業のほうへのお話で、産業振興部長が御答弁したとおりのことを私も思っておりまして、安定した生活があって初めて地域で頑張っていただけるというところがありますから、そうした意味では、安定した職場、今玉野はどうもそういう認識が甘いんじゃないかという御指摘もありましたけども、日本全国、非常に厳しい状態になっておりますから、そうした話題を言われる方は県内の市長会にもおられますから、しっかりと国に対して声を上げていきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 再質問にお答えいたします。

 勤労者融資の件で、もっと利用しやすいようにPR等も労金と話し合えるかという御質問でございますが、当然労金さんとはそういった協議の場は十分持てますし、今後とも、使っていただいての制度でございますから、そういったあたりのことにつきましては協議を重ねてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ありがとうございました。

 それでは、第2番目の質問に移りたいと思います。

 ごみ問題なんですけど、先ほども申し上げましたけども、東清掃センターの焼却炉の改修のときにパッカー車が広報も流しましたし、ごみの焼却炉を直すからっていうことで、本当に市民的に関心が高まって、一時期ごみは多分減ったと思います。ところが、20年度は19年に比べてまたふえてるんですねえ。それで、5%の削減ていうふうな方向が出てるというふうにおっしゃってるんですが、もう少し細かく、この分野でこれだけ減らす、この分野でこれだけ減らすみたいなことをしないと、大ざっぱに5%って、じゃあ家から出すのをどれだけ減らしゃいいのかってわかりませんよ。教育、啓発については十分必要なことだったと思うんですが、パッカー車からの宣伝もなくなりましたし、焼却炉ができたからもうごみ出していいんじゃなってことになって、ごみはお金出しゃ処理できるんだとか焼きゃあいいんだとかっていう思想そのものが今地球上に生きてる人間として問われてるわけですから、そういう意味で単にごみが少なくなるということだけの問題にとらわれないで、もっと大きな視点でこの問題は運動として啓発していただきたいと思っています。

 そういう点では、どこで減量目標や計画を立てるかっていうことになったら、やはり資源回収は資源回収で、例えば、私もこの市の決算資料で調べてみましたら、古紙の収集処理、私これいつも言うことなんですけども、収集するのに1トンに1万2,000円かかって、処理するのに1トン8,500円かかってる。古紙を、新聞を集めてくるのに、1トンに2万500円かかってるんです。ところが、いつも申し上げますが、回収団体の報償金は1トン6,000円ですよ。1万4,500円も安いんですよ。そしたら、もっと回収団体をたくさんつくるのか、回収団体に回収してもらう量をふやすのか。こちらのほうの回収団体のほうの回収量をふやしたら、じゃあ委託料がどうなるのか。委託料は一緒なのか。だったら、ちょっと余り意味ないかわからないんですけども、でもいずれにしろ市民的なやはりこれは運動だと思います。協働の運動でもありますし、まさに地球人としての運動だと思いますので、回収団体の報償金を1トン6,000円で済むのをあえて収集委託に出して、処理委託に出して、2万500円出すのか。こういう経済効果を見ただけでも違うと思うんですね。

 ペットボトルで見ましたら、私なんか、これなんかはもうまさに拡大生産者責任を明確にして、ペットボトルを出してる会社にもうすべて回収せえと言いたいぐらいですよ。収集に480万円、処理に784万円、1,264万円ですよ、ペットボトル。これだけかかってるんですよ。やっぱりこういうふうな経済的な意味からも、もう少し節制していただいて、資源回収として市民の皆さんに協力していただくと。だから、金を使えばいいんだっていう思想はやめるということですね。これについて、もっと回収の奨励をどう広げていくのか。つまり、回収団体をふやすのか。学校で回収するんだったら、学校にみんなが協力──私は学校の現場にまたこんなのを押しつけたらいけないと思ってはいるんですけど──どういう方法がいいかは、これはそういう団体がちょっと市民的に集まって、資源回収やごみ減量のためのやっぱり審議会なりをつくるべきじゃないかな。これこそ私も審議会をつくるべきだと思ってます。

 それから、古布についても、やはり行き先を一生懸命探すべきだと思います。古布をしてるところだっていっぱいあるわけですねえ。今ダブってるっていう話ですけども、これも行き先をいっぱい探して、どうするか、これも目標を立てるべきだと思いますし、木くず、剪定木については、園芸業者とかシルバー人材センターの方たちが自前で処理するところを持っとられる人もおられるかもわかりませんが、あれだけの処理が毎日毎日、私はあちこちでシルバーの皆さんがこうして剪定してらっしゃる分が東に来てるんですかねえ、どうしてるのかちょっとわからないんですけど、これももったいない話だなと思ってるんですね。

 生ごみの堆肥化についても、やっぱり目標を持つべきだと思ってます。なぜこれを言うかというと、私たち、この間共産党の市議団は、徳島県の上勝町というところに行かせていただきました。わずか2,000人足らずの町で、上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)宣言をして、分別を34種類ですが、もっと細かくさらにありますからしてまして、2,000人に足らない市民の皆さんが2020年までに焼却埋立処分をなくすという最善の努力をしてる。極めてもう目標も明確にしてやってるんですね。だから、漫然と5%どうしたら減るかなみたいなんじゃなくって、生ごみはどれだけの電気の堆肥の処理……。電気の何じゃったか忘れちゃったんですけど、それをどれだけ普及するか、コンポストをどれだけ普及するのか、やっぱりこれをどれだけの家庭に普及することによってどれだけ減らせるのか。生ごみ処理機の電気処理機は全家庭に行ってるそうでしたと言ってました。それは6万数千円するんですが、5万円補助してました。生ごみがだから出てこないんです。といっても、大きな団地とかがあるわけじゃなくって、深い渓谷の中に家が点在しとるところですから、どこにでも堆肥化された生ごみを使うことができるっていうのがあるんですけど、やっぱり思想だと思いますね。ごみをなくして、ごみも、無駄も、それから浪費もなくするという、私はその立場で徹底して、町を挙げて頑張っていらっしゃる。この町は、もう一つ御存じのように、葉っぱ産業で、おばあちゃん、おじいちゃんたちが葉っぱをとってきて、大都会にお料理の彩りに使うのを送ってるっていう、その町ですけども、私は本当にそういう意味できちっと思想が定着してると思って、そういう意味でも計画をやっぱり持つべきだと。だから、ことしが予算の限りでコンポストが何基だとかっつうんじゃなくって、生ごみを減らすためにはコンポストをことし何基ふやそうかという発想の逆転が要るんだと思ってるんです。

 そういうことで、減量計画を独自に2025年に向けてどうなのかというふうなことまであわせて立てていただきたいと思うんですが、いかがと。

 リサイクルプラザの不用品交換なんですが──不用品銀行と違って不用品交換なんです──これもやっぱりありまして、ここだって動き方をきちっと掌握してまして、6カ月間にどれだけ、何キロのが入ってきてて、何キロが出ていった、皆さんに活用されたっていうことをちゃんとつかんでるんです。そういう意味でも、やっぱり宣言をしてごみをゼロにする立場に立てば、減量計画と目標はおのずから立てなきゃいけなくなるというふうに思います。

 それで、どうしても処理ができないものについては、これは拡大生産者責任を明確に求めて、そういう運動をするとおっしゃってました。それは、処理困難な品物をつくらさんていうことですよ、素材に。それは、私は非常に重要なことだと思うんですね。だから、そういう意味でごみの減量計画と目標を立てていくということで、さまざまなこれに関心のある団体、一緒にこれまでも協力してくださっとる衛生協議会の方はもちろんですけど、消費者グループの皆さん方もあるし、ほかの皆さん方もおられると思うんですが、一度やっぱり私はごみを中心にして減らすということを、地球を守るという立場でごみを減らすということを、生活を見直すということを中心にした運動を展開する──運動といったらまた語弊があるかわかりませんけど──そういう審議会なり、それから運動体っていうか、継続してできる審議会とか推進母体をつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のごみを減量するという発想の転換、結局幾ら出てる、しかしこれは当然各種類、中身によってはこういうところまで圧縮できるはずだというところをベースに、ほんなら具体的にどういう手法を使っていくかというあたりは当然、そういう観点で多分徳島県の上勝町ですか、そういうあたりが動いておられるというふうに思っております。こういう考え方は、当然自治体の大小ではなく、手法、それからその考え方、これはもう貴重な重要な部分だと思っております。

 したがいまして、具体的にどういうやり方でそういう仕組みづくりといいますか、ができるかもあわせて、これは十分そういう視点に立ったやり方でごみ減量問題のほうに対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私としては、重要な問題だということであれば、本当待ったなしの問題なので、いつまでにそういうことについては考えるというぐらいの期限が欲しいと思っているんですが、言えるんだったら言っていただきたいと思います。

 それから、基本的には私は、地球を汚しているのは、温暖化ガスの削減については、もう総排出量の8割を占めるのは産業界ですから、そこでの対策が必要だということについてはもちろんのことだと思っているんですが、まず私たちがしっかり努力することが産業界に厳しく追及できる力にもなると思いますので、そういう意味で一方では今もコペンハーゲンで会議が開かれていながら、今08年は現に過去最高の地球上はガス濃度になってるというもとでコペンハーゲンの会議が開かれてて、これは私はもう大変な問題だと思ってますから、産業界の責任はもう当然のこととして、まず足元からできるということで、私はきちっと市の政策として位置づけていただきたい。できれば期限を決めていただきたいと──方向性を出す期限ですよ、結果ができるんじゃなくて──思っています。できればお返事いただきたいと思ってます。

 それから次に、続けて申し上げますが、子育て支援についてなんですけど、先ほども申し上げましたが、質問が重なっております。切実ですので、私からも言わせていただきたいと思ってますが、答弁の中でたびたび「次の子育てプランで」っておっしゃったんですねえ。それで、1つの柱は次の子育てプランに入れたいと、次のもう一つの柱はやっぱり保育園の将来計画で、合併をさせながらできれば民設民営のほうでしてもらいたいという色合いが物すごく出てるんですね。だから、市としては、新たに来年度からしようなんてない。民設民営の方向も実施するっていうことも多分、そこで実現させたいということも子どもプランの中に入れられるんかなあと思っているんですが、来年つくる子どもプランのことじゃなくって、今の子どもプランから見ても、ゼロ歳児は71名が入れるようにするという目標だったんですよ。ところが、今入ってるのは57名です、ゼロ歳児。このゼロ歳児の中には多分11カ月も入ってます。それで、1歳児はちょっとオーバーしてるんですが、2歳児については、205名が185名ですからもう少し入れる余裕があるということなんですが、来年からつくる子どもプランの話じゃなくって、今ある子どもプランにも合わさってないじゃないですか。71名の子供については、ゼロ歳児の保育をしますという子どもプランを立ててるのが実現できてないじゃないですか。じゃあ、子どもプランにゼロ歳児の子供の要望がなかったのかっつったらそうじゃなくって、待機者がいたわけでしょう。これは、やっぱり子どもプラン、来年のことなんかの話じゃないですよ、今ある子どもプランを守らなきゃ。

 それで、やっぱり私が思ってるのは、このゼロ歳児のことを見ても、私にこの間ちょっと子育て課の方が先日11月1日の資料を下さったんですが、57名のゼロ歳児の中で築港ちどりと紅陽台ちどりのゼロ歳児が38名ですよ。それで、公立保育園のゼロ歳児は19名。いかに民間にゼロ歳児を押しつけてるかっていう状況がここで出てますよ。そりゃ、押しつけたんじゃなくって、保護者が行きたかったのかもわかりませんけど、でも保護者が行きたかったにしちゃあ、築港ちどりの保育園、230人の定員で233人ですよ、今、11月1日。過重じゃあないですか。しかも、私たちが、8月だったと思うんですが、ずっと保育園に見学に行かせていただいたときには、ゼロ歳児15名だったと思うんですよ、ゼロ歳児と1歳児が入ってね。それが今23人なんです。私は、ここの築港ちどりが民設民営に来年からというか──今は公立ですからね、これ──公立として23人の子供が乳児として入っていいという面積が保障されてますか。今、子供の待機が多いからというてその基準を引き下げようとしてるんですけど、これについては一体どう考えてるのか。自由契約児なんですか。定員オーバーをどう考えてるか。それと、民間ばかりにゼロ歳児を集中させてるのはどういう意味なのか聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) それでは、井上議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、ごみの減量化の部分で、そういういつまでにという御質問だったと思います。今この時点でいつまでにというのがちょっとすぐ明言ができないわけでございますけれども、一応そういう考え方は当然念頭に入れて、できるだけそういう方向性で取り組んでいくというのは当然必要だと考えておりますので、努力してまいりたいと考えております。

 それから、子育て支援のことで、特に築港ちどり保育園、ゼロ歳児の入所がかなり多いという形で、特に築港、民間だけに集中しているというのは、確かに6カ月からの一応入所ができるのが3カ所だけという部分もございますが、これはできるだけ保護者の方が途中からでもという御要望で、園として対応ができる範囲内でといいますか、今の施設の規模とか基準がございますので、そういう部分で築港ちどりのほうは対応されているものというふうに一応理解をしてございます。

 当然、来年度、これから12月の期間で園児募集がございます。そういう中で、特にそういう低年齢児の入所については、4月からどういう体制が組めるかというのが、できるだけ4月でどれぐらいの需要があるかというのは大体もう12月でわかりますので、一応今の施設、体制で可能な限り対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 民間に特別保育をさせるということで、民間の民設民営に変わらない限り、延長保育、産休明けしないのかなというふうにもう見え見えになっちゃってくるんですが、そうじゃないんだったら来年やはり、実態に合ってないんだと思いますよ、ゼロ歳児の子供、産休明けは、玉原もマリンもしてるんですからね。それだけじゃなくって、もっとやっぱり通勤との関係で、築港ちどりに集中しない、もっと分散させて産休明けから、また延長保育もするということを実態に合ってしないと、やっぱり特定の保育園だけ集中して、問題なのはその後の事故の問題なんです。これは、もうずっと言われてきとることで、私もこのたびの民設民営に反対するときに、これ以上の子供をふやすと事故が起こるということで、絶対にふやしちゃならないと申し上げたんですが、今定員オーバーということについて真摯に見て対策とるべきだと思います。それで、ぜひ来年の4月からの実施園をふやしていただきたいと思います。

 子ども手当については、もう言うことはないんですが、保育料や学童保育の費用にもかかわってきますし、政府の見解でも、23項目以上の税額を活用してる制度に影響があるということになってます。

 庶民には増税を押しつけて、一方高額所得者や大資産家の優遇税制をそのままにしてるとか、法人税率も低くしたままだとか、年間320億円の政党助成金にも手をつけない、軍事費についても手をつけないで、思いやり予算を2,800億円そのままにするとか、高速道路の無料化だって1兆3,000億円もの予算を使うわけですから、そういうところこそ切って、子ども手当については、庶民増税でなく実施する方向についてぜひ求めていただきたいし、地方の負担から考えても、市長、これについては、これも市長会を通じてぜひ要望していただきたい。市長、庶民増税は絶対許さない立場で申し入れていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、お答えいたします。

 まず、子ども手当の財源につきましては、既に全国市長会の会長のほうから、地元というか、各自治体の負担は決して許さないというようなことで既に申し入れをしておりますし、これから先そういう負担が増になる分については、しっかりと地域の立場に立って声を上げていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後3時2分 休憩

                              ─────────

                              午後3時25分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) お疲れのことと思います。特に休憩後というのは眠たくなるんで、しかしもうきょうは最後私ということで、我慢して聞いていただきたいと思います。

 それでは、通告に従って質問させていただくわけでございますが、一応一昨日、昨日、きょうと同じような質問項目になっておりますので、若干割愛するなり、変わった角度から御質問したいと思います。

 まず、1点目の市長の新任期における責務と決意という、市長も抱負ということだったんですが、私は、市長は1期で自分なりの思ったことは大体やり通したと。2期目も、恐らく自分がやらなきゃならないという、そういう事前にそれだけの心構えがあったのではないかということを拝察いたしまして、責務と決意ということでお伺いしていきたいと思います。

 まず、1点目の1%支援事業の内容につきましても、一昨日、昨日と、これに関しては多くの人の質問がございまして、当局も何回にもわたって御答弁なさっておりますので、あえてこの1%については深くは追求するつもりはございませんが、冒頭申し上げましたように、少し確認の意味からお伺いしていきたいと思います。

 市長は、市民活動支援に対して、個人市民税収入の1%を充てるということをずっと言ってこられましたし、その御予定だと思います。しかし、市民活動支援に対して個人市民税の1%ということでございまして、この市民活動の支援というのの内容について一度確認したいと思うんですが、各センター及びコミュニティ等々の事業に対しての1%であって、例えば現在各地域に出されております農業用の配賦予算なんかが面積割りとか農家割りで出されておるわけでございますが、これとは全く関係なしに、あくまでも市民活動ということでとらえてもいいのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、個人市民税ですから、財政部長が今回ずっと御答弁なさっておりますように、景気のやはり動向によっては、個人市民税も相当変動が出てくるんじゃないかと思いますが、これが景気の動向による個人市民税の上限、下限等々についてどのようにこの1%を考えられるのか。例えば法人市民税は来年度は4億円ぐらい減収になるだろうということも御答弁の中にございました。ということは、法人市民税が減るというのは個人市民税も減っていくという可能性も考えられますが、この辺について確認の意味も含めてお伺いしていきたいと思います。

 それから、2点目の高齢者の対応についてでございますが、これも市長の抱負の中にも幾らか述べておられましたが、やはりすべての人が地域また自宅で健康で安心して暮らせるというのが何よりも幸せでありますし、当玉野市行政にとりましても、非常に健康であるということは重要課題であるとともに、それにやはり備えてメタボ健診を始め、栄養指導等々、市民の協力もいただきながら各種の支援体制に取り組んでおられる関係者に、当局に対しましても含めて敬意を表するところでございます。

 また、今回の市長方針も、特に高齢者の交通手段の再構築を目指してということを強く打ち立てられております。当然、先ほど申し上げましたように、自宅で生活しやすい環境整備を充実していくためには、交通手段の今以上のやはり利便性の確保が必要かと思いますので、大変意義が深いものだと思っております。

 今までの答弁によりますと、この交通手段の再構築につきましては、現行運行しておりますシーバスも含めて来年度中に検討委員会を設置し、やはり市民の喜ばれるような玉野モデル的なものを構築するということでございますので、これについても、私も賛同、理解できるところでございますが、やはり市長がある程度はリーダーシップをとって行っていただきたいと、このように願うところでございます。

 次に、同じく老人クラブ活動の件について少し伺っていきたいと思いますが、老人クラブ活動も、高齢者の生きがいとか健康とか災害時などに非常に役立つものだと思います。しかし、最近は加入率も年々低下傾向にあり、老人クラブの幹部の人は、玉野市の老人クラブの加入率が県下でも下から数えて4番目とか5番目とか、大変低いので、幹部の方は加入率増進に対して大変御努力をなさっているというのは、私の地域においても例外ではございません。やはり、御承知のように、団塊の世代が急増している昨今、なぜ加入率が減っていくのか、また会員数もかなり極端に減っているのか、これは老人クラブ活動に対する魅力がないということも一つの要因ではないかと思いますし、その他それぞれ自分の趣味を生かしたクラブ活動をやっとられるということもあるかと思いますが、この辺の実態及び傾向についてお伺いしたいと思います。

 次に、人づくりの基本となる玉野っ子の育成についてでございますが、人づくりについては、私も質問するごとに、やはり企業は人なり、また行政におきましても人づくりが一番問われているところでございます。市民に対しても、いかに人づくりをしていくかということは、行政を中心としてやっていかなければならないことは申し上げるまでもないところでございます。

 そこで、今回市長の抱負といいましょうか、決意の中で、玉野っ子の育成ということも大きく取り上げられております。この玉野っ子の育成につきましては、きのうからきょうにかけてでも多くの人が質問を出されておりますし、子供たちを育成しやすい環境づくりを市がやるべきではないかということで、長年の懸案課題でもございますが、医療費の無料化の促進とか、学校施設、教育環境の整備等々は、市長もお答え願っておりますように、他の市町村に先駆けて非常に努力なさっておると、これも一つの玉野市としての自慢できる施策ではないかと私は思っておりますが、けさほどの質問等に対してまだまだ十分でないという御指摘もあったわけでございます。しかし、市長のけさの答弁で私が感じたのは、バランスということを強調なさったですね。だから、やはり環境整備、子育て支援事業についても、ハード的な面ばかりではなくて、いろいろな角度からバランスをとった中で人づくり、子育て支援事業をやっていくということは、当然市民の皆さんにも理解していただけるのじゃないかと、このように思っております。

 そういう意味からいたしましても、地域人づくり大学ですか、今回また非常にすばらしい事業を始めるということでございますが、これにつきましても、一昨日か昨日の答弁におきましても、子供から高齢者に至るまで幅広い層の方々に参画していただいて、この事業が地域の活性化、お互いの連携、市民の救済に役立つような人材づくりにしていきたいとのことでございまして、できるだけ目的に沿うように多くの人が参加するとともに、長期間継続してできるような体制づくりを望むところでございます。

 以上の点につきましても、再度ちょっと御見解を願いたいと思います。

 それから、特に子供の育成についてでございますが、岡山県は全国に先駆けて11月1日をおかやま教育の日と決め、この1週間を教育週間として条例制定までしておりますが、玉野の取り組みについてはどんなにこの1週間なさったんかお伺いしていきたいと思います。

 4点目といたしまして、市役所の根本的な体質改善と新たな行革についてでございますが、これも、昨日、一昨日の質問で特に職員の資質の向上と研修について多くの質問があり、総務部長のほうからも、私が受けとめたのは、十分なる答弁がなされておったんじゃないかと、このように思うところでございます。しかし、一面、私ども市会議員も含め、行政マンは市民のための奉仕者であるという当初からの役割を持っておるわけでございますし、特に日本古来の誇りと思います。特に岡山県が、いささか古い話でございますが、三木知事がこういうことを言われたですね。私なき献身が岡山県、県民を少しでもいい方向に導いていくということから、非常に当時の三木知事は、私なき献身ということで力を入れてきた県下のすばらしい伝統があるわけでございます。

 しかし、近年においては、時代の背景といいましょうか、時代の進行また市民の人生観、価値観の違いから市民の諸要望も個人的なニーズもたくさん出ております。また、それに対応する行政側としても、限られた財源の中で非常に苦慮してる面も多いのではないかと推察するところでございます。また、全般的に市民も行政側もとかく保身的になりがちで、消極的な姿勢も見られるのが現状でもあります。

 中でも、特にマスコミが行政に対しては非常に厳しい見方もしているだけに、萎縮しがちであるという側面もあるわけでございますが、やはり基本に徹して、各部とか課が連携、連帯を非常に強化し、自己の研さんはもちろんのこと、組織としての連帯責任を明確にすることが職員意識の高揚と市役所、玉野市の活性化につながるものと思います。

 特に、また2回目の質問でも申し上げたいとは思いますが、マリンホテルで新しく職員になられた人の研修を二、三日しておると。それからまた、9月ごろにしておるというようなことで、それなりに市も努力しておりますが、なかなか成果が上がってないということも言われておりますので、この点について重ねて質問し、お互いに私たちも含めまして叱咤激励していかなきゃならないもんだと思っております。

 それから、大きな2点目として、来年度の予算編成ということで通告をしておりますが、特にこの項につきましては、昨日ですか、多くの議員も申し上げられた中で熊沢議員のほうから細かい質問も出ておりますので、それに対する財政部長の答弁からも非常に厳しい実態であると、特に新しい政権下になって云々ということも言われており、今の時点では来年度の予算編成は非常に絞るのが難しいと。例年であれば、やはり12月の中、初旬には大体市としてまとめることができていたのが、今回は月末ぐらいになるんじゃないかというお答えがございましたので、あえてこの件については余りこれ以上の質問は遠慮したいと、このように思っております。

 それから2点目に、これもきのう幾らかは質問が出ておりましたが、市の行政評価委員会の報告と、その施策を新年度の予算にある程度反映さすという御答弁もございました。新聞等によりますと、11月20日に市長が報告書を受けまして、それで市長なりにできるものは即やっていきたいという答弁もあったわけでございます。市長は、この評価委員会の報告を大変評価しておるわけでございます。その中身が34項目とかたくさんあるわけでございますが、先ほどの井上素子議員の中で、この市の行政評価委員会が勤労青少年ホームの管理と市の勤労者融資については縮小するということが打ち出されておりました。他の事業については、拡大すべきものもあり、また現行どおりやっていくものもあるというように報道されておりましたが、この市の行政評価委員会の中身について、また市長が非常に評価した受けとめ方についてお伺いしていきたいと思います。

 以上、総括的な質問とし、2回目以後は項目ごとに御質問にかえさせていただきたいと思いますので、賢明なる御回答をお願い申し上げ、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 藤原貢議員御質問のうち、市長の新任期における責務と決意について順次お答えをさせていただきます。

 まず、1%支援事業の内容等については、既に質問者があって、おおむね重複するのでというようなことでございましたけれども、基本的な部分を申し上げますと、これから制度を構築していく中でほとんど未定の部分が多いという答弁をしてるわけでありますけども、その中で確認として、農林水産課等がやっている配賦予算とか、そういうものがこれに含まれるのかということでありますけれども、熊沢議員にお答えをしたときに、考えられるのは、今アダプト事業をやってるだとか、あるいは公園の管理をしていただいてるだとか、そういうのをこの際一遍組み立て直して、1%支援事業の中でスクラップ・アンド・ビルドじゃないですけど、持ち場、部署のスクラップ・アンド・ビルドをしようということを言いましたけども、これは私の見解になりますけど、農林が今扱ってる配賦予算については、このたぐいではないのかなあというようなことは思っておりますけども、まさにこれから行われる議論の中で、そうしたことも一つの題材として、いやこれは違いますよというようなことのすみ分けはやっぱりきっちりとしていくべきだろうというふうに思います。私が想像する限りでは、今農業土木指導員あたりに出てる配賦予算ていうのはちょっと違うのかなあというような感じはいたしております。

 それから、1%、景気の動向でその1%が左右されると、これ大幅な激減をした場合はかなりの差が出ると思います。一つの1%というのは目安というふうに私はとらえておりますけど、そこの1%をどこに定めるかというのも、まさにこれから始まる議論の中で対象にしていただければというふうに思います。30億円だから3,000万円で、25億円だから2,500万円かというようになると年々ちょっと影響を受けますから、そこは多分ある程度のめどというようなことになるのかなというふうに思います。

 スケジュールを含めて具体的な内容については、ずっと答弁しておりますように、議会の皆さんと相談させていただきながら進めていきたいと考えております。

 それから次に、高齢者への対応についてのまず項目の中で、新しい交通体系を考えているがというようなことでありますけども、これは今回も優先順位というのがいろいろ言われてますけど、まちづくりを考える中で、住んでる人たちの移動の手段の確保というのは、かなりこれからのまちづくりを考える中で優先度が高い施策だというふうに思っておりまして、これを掲げさせていただいております。もちろん高齢者もそうですし、通勤、通学の皆さんもその対象であるというふうに思っております。特に、高齢化を迎える中で、閉じこもりだとか、そういうひきこもり予防とか、体力の維持なんていうのを今議員に御紹介いただきましたけども、まさにそうで、やっぱりしっかり出て、いろんなものを楽しんでいただいたり、四季を感じていただく。あるお医者さんが言われてましたけど、四季を感じて前頭葉を動かすというのは非常に健康にいいといいますか、特に認知症あたりには一番の要件のようで、そういうやっぱり玉野市には自然もありますから、そういう意味では移動の手段を確保して、四季を感じていただくような施策も健康面でもいいのかなあというふうに思います。

 そうしたことを起こすに当たって、リーダーシップをしっかり発揮しろということでありますけども、これはもうまさにそのとおりでありまして、そうした意味では、小嶋社長のお話を引用させていただきましたけども、まずこういうのを組み立てると、特急バスはどうかわからないですけど、市内を走ってる定期バスっていうのは多分いろんな影響が出てくると思いますから、こういうことを考えてると、ひょっとしたら定期の路線バスに幾らか影響が出るかもしれないと、その辺は御理解をした上で相互の中でやっていきましょうというようなまず話をして、それでこれはやっぱり全職員、うちも全職員だし、おたくもやっぱり全職員が、いや社長が言ってることだみたいなことで済ませてもらいたくないんで、意思徹底をしましょうという話をして、お話をしていただきました。

 それと同時に、庁内のリーダーシップの発揮の仕方として、老人クラブのお話が出てますけども、まずするように言ってるのが、市内にある、正確な数字は出ないんですが、70幾つの老人クラブに対してすべての老人クラブで聞き取りをまず行うようにと。今のどういう移動手段が必要でどうだというまずこれをイの一番にやってくださいと。それから、それと同時に、今通学に使ってる学生がいるはずだから、学生の聞き取り調査をやって、そうしたことをベースにして、いろんなことが進めるような、できる限り早い段階でそうした作業を進めるようにということと、もう一つリーダーシップで言えることは、年度主義の考え方をやめて、新年度からやるっていうんじゃなくって、新しい1月を迎えたらもう何かかなりできてますよぐらいなスピードでやってほしいというような指示も出しております。

 次に、老人クラブの加入状況についての御質問がありましたけれども、加入率については、少しずつではありますけれども、減っていく傾向で今推移をいたしております。ただ、老人クラブの会長さんがよくおっしゃられますけども、交通事故の話でよく言われるんですけど、65歳以上の交通事故に遭われる方で老人クラブに加入されている方と未加入の方の明らかな違いが出ておりまして、加入されてる方が交通事故に遭う率というのは非常に少ないだとか、老人クラブに加入していることによってそのほかいろんなメリットが出ておりますから、そういう意味では加入促進に向けて我々ができることはやっぱりしっかりとやっていかないといけないというふうに思いますし、交通安全だけじゃなくって、防災力だとか、そういうことも地域でいろいろと検討していきたいというふうに思ってます。あわせて、今三世代交流事業をやっておりますけども、こうした事業だとか、世代間ふれあい事業だとか、いろんなメニューを通じて、高齢者だけじゃなくって、まさに子供も、保護者も、高齢者もというようなメニューで加入意欲の増大につながればというふうに思っておりまして、いろんな今後ともクラブに対して提案をしていきたいというふうに思っております。

 それから、人づくりを基本とする玉野っ子の育成についても、これは御要望というか、お気持ちだったのかもしれませんけれども、けさの答弁を引用されてバランスということをおっしゃられたんですけども、再度申し上げますと、保護者のニーズにもやっぱり我々はこたえていかないといけないし、本当は、声なき声ですから子供たちがどう思ってるかっていうのはわからないんですけども、今のいじめ、不登校の問題だとか、いろんなことが起こってくるっていうことは、やっぱり三つ子の魂云々じゃないですけども、幼少期における経験だとか感情によってそうしたことが起こってくるというふうに考えておりますから、子供たちの気持ちにもやっぱり視点を置いた、そういう意味でのバランスと、あわせて市にはいろんな施策がありますから、そういう施策的なバランスというような2つの意味があって申し上げておりまして、そういうバランスをとるべきだというふうにおっしゃっていただきましたから、そういう双方の立場に立った形で施策を展開していきたいというふうに思います。

 次に、地域人づくり大学についてでありますけども、22年度から中央公民館で開校する地域人づくり大学につきましては、直接的にコミュニティのリーダーを養成するということではなく、これからの地域を支えるすそ野を広げるべく、議員御指摘のように、多くの市民の皆さんに御参加をいただき、地域におけるさまざまな場面で役立つ知識、技術を選択して習得できる場を設けて、生き生きとした地域づくりにつながる内容にしたいというふうに思っております。そして、こういうことをやることによって、子供たちにとっても安心して勉強やスポーツに熱中でき、胸を張れる地域として熱く語れるようになればという思いもありまして、地域人づくり大学を開校させていただこうと思っております。

 それから次に、おかやま教育の日の玉野市の取り組みについての御質問でありますが、11月1日のおかやま教育の日及び1日から7日はおかやま教育週間と位置づけられておりまして、県民総参加による運動として、学校、家庭、地域社会が協働して地域の子供たちを心豊かで健やかに育てるための行事となっております。

 本市では、幼稚園において11月第2週の全幼稚園ウイークとあわせて、参観日や講演会、触れ合い遊び、焼き芋パーティーなどを実施しており、小学校では参観日や親子触れ合いイベント、学習発表会等を開催し、中学校では自由参観、合唱コンクール等を、高等学校では公開授業や目指せスペシャリスト事業報告会を開催しております。

 また、私もこの教育週間にあわせまして、市内の学校・園で子供たちと触れ合いをさせていただいております。今年度は、荘内幼稚園にお邪魔させていただきまして、園児と一緒にリズム遊び、手遊びを楽しまさせていただいた後に、園児に対して絵本の読み聞かせをさせていただきました。これまでも、小学校で児童と一緒に給食を食べたり、中学校の合唱コンクールに参加して、生徒と一緒に合唱したり、高等学校では生徒の代表と懇談を行うなどの取り組みをさせていただいておりまして、非常に貴重な機会でいい機会だというふうに思っておりまして、この週間に限らず、できるだけそういう時間がとれれば、教育週間を問わず回数をふやすようなことで継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 最後に、市役所の根本体質改善と新たな行革についてでありますけれども、行革につきましては、単に節約や切り捨てという形ではなく、必要な事業はもちろん残していくし、効率と有効性を検討した上で、本当に市民ニーズがどこにあるのかという視点で今後は進めてまいりたいというふうに思っております。

 議員から御紹介がありましたように、やっぱり常に市民の皆さんの視点で改善、推進していくという意識が一番だろうというふうに思いまして、そうでなければなかなか市民サービスの向上が図られないというふうに思っております。常に機会があるごとにお話をさせていただいてるのは、受け身な形じゃなくて、自身が市役所を訪れたとき、あるいは自身が相談に行ったときという、自分が相談に行き、相談を受けたときにどういう対応が本当にいいのかとか、そういう利用者の視点を常に忘れることなくというのを徹底しておりますけれども、今後もそうしたことを徹底するとともに、これまで以上に意識改革に努めて、市民志向をさらに向上させていこうというふうに考えているところであります。

 以上、お答えとさせていただきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 藤原貢議員御質問のうち、行政評価委員会の報告と施策の反映についてお答えいたします。

 新聞報道されました市長のコメントで、できるものを即やっていきたいと、こういった発言についてどのように受けとめておるのかという御質問の趣旨だったと思うんですが、これは市長のほうから、たしか私もそばにおりましたので、発言されておりまして、これはやはり今回非常に熱心にやっていただいた公募委員の方々のそういう努力と成果の内容についての思いをその場で述べられたんじゃないかなというふうに私は受けとめております。ことしは2年目で、たしか1年目のときは、失礼だったんですけど、こちらから取り組みやすいだろうとか、市民が非常に興味を持っていらっしゃるだろうというふうな施策、事務事業をこちらから選定させていただいて、それをやっていただいたんですが、それでもやはり最初は行政用語とか、こちらも悪いんですが、なかなかわかりにくい面があって手探りだったと思います。しかし、途中から、これだったら自分たちで事務事業を選択してもいいんかなあとかというような話も漏れ聞こえてきまして、そら2年目はどうぞという話をしておりました。1年目が済まれた後も自主的に集まられて意見交換をされるなど、それから今年度になってからぜひいろんな所管施設を見せてほしいと、そらどうぞということで、担当職員もついていって、関連ある市役所の施設も見学されたり、事前からそういうトレーニングに入られました。結果、今年度は、委員みずからが31施策及び43の事務事業を選定されて、10回の開催をされてございます。2年目ということで、行政評価自体の各施策、事務事業に対する知識をより深く理解していただいた上での評価となりました。何度も申し上げてますが、市民ならではの厳しい指摘や、我々内部評価では発想できなかった考え方、こういったものも昨年に比べてやっぱり一歩も二歩も踏み込んだ内容になってると感じております。

 こういった内容につきましては、今期定例会中の総務文教委員会のほうに、全事務事業の評価等もお知らせして、いろいろ御議論をいただこうと思ってます。今、テレビ報道されてます事業仕分けとは違いますので、これはあくまでも我々の市民目線での意識を高めていく、そういった意識改革の一つの手法であります。もちろん、一生懸命やられた市民の評価は我々としては受けとめますが、最終的には選択と集中の中で、また議会の御意見も承りながら予算計上を進めていくということでございます。

 ちなみに、何ぼか紹介しますと、藤原貢議員さん、それからさっきの井上素子さんからもあったと思うんですが、若干違うところも出てまいりました。勤労青少年ホームの管理運営事業は、内部評価では維持だったんですが、市民の委員からは縮小という、言葉だけでわからない部分はあるんですが、いろんな思いが積もった中で縮小。それから、玉野市勤労者融資制度の貸付事業につきましても、市民委員さんは縮小というような、いろんな手段がほかにもあるんじゃないかなという趣旨だったと思います。あと、即市長のほうからの指示がありまして、取り組めと言われたのが、今期定例会でもいろいろ言われてますが、事務改善の提案が市民委員からも、市役所は少な過ぎるんじゃないかというようなことで、我々とすれば内部評価では維持にしてたんですが、市民委員さんから、また議会のほうからも有元議員さんからも御指摘いただいてますが、少し民間に比べて活発度が低いんじゃないかというような意見もありまして、市長からは、ぜひ民間でどういうQC活動をやってるかとか、発表会をやってるか、一遍見に行ってみてくれと、そういう違いを肌で感じてほしいというような指示は私のほうは受けてございまして、そういった対応もやっていきたいというふうに考えてございます。

 行政評価の市民委員さんの取り組みについての御答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 御答弁ありがとうございました。それぞれにわたっての御答弁をいただき、ありがとうございました。

 一応、御答弁いただいた順序に従いまして、若干意見なり再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の1%の事業についてでございますが、先ほどの市長の答弁によりますと、まだこれから細部にわたっては検討であるので、現時点でははっきりしたことは申し上げにくいということでございまして、当然かと思います。

 しかし、私が質問した中で、配賦予算は恐らく入らんだろうと。しかし、アダプト事業、これは各地域が県事業も含めてアダプト事業を積極的に取り組んでおる地区もあるわけでございます。こういう面については、地区地区の努力、きのうも若干これについては評価的なものもある程度配慮したほうがいいんじゃないかという御意見及び質問も出とったわけでございますので、私は一律に1%ということなしに、やはり地域地域の実態と努力に応じてということは考慮すべきじゃないかと思いますので、この点について再度御質問したいと思います。1つずつでお願いしたいと思います、市長のほうから。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 まさに今議員が御質問をされてるようなこと等々、今の地域のことはどうするんだとか、そういうのをこれから議論していただいて、一つの成果にしていただこうというように思いますから、ただし私は今まさにアダプトなんかでやってる事業は立派な事業だと思ってますから、そういうのは市民活動として評価して相当するのかなあというふうに思っておりますけども、そういうものの扱いも含めてこれから議論をスタートをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 同じく、この1%に若干関連があるかと思いますが、市長も御承知のように、今各地区の要望事項は、それぞれの地区の自治会長及び農業土木指導員等々が中心になりまして、地区の諸要望をまとめて、6月末までに市のほうへ、センターを通しておるところもございましょうが、直接市の担当課へお願いしているというのがここ十数年来の実態でございます。例えばここへ街灯が欲しいとか、ここの道路が壊れとるとか、それからここへ農道をつけてほしいとかという、それぞれ地区の諸要望をたしか5月の初旬に農林が中心になって説明会に各センターへ来られて、それを受けてそれぞれの地区が要望書を出し、しかもこれは土木の所管である、これは農林の所管である、これは衛生の所管であるという仕分けをセンターと市の担当課とで協議して、要望を地区へ対してお答えしてるというのが実態だと思います。恐らく、これもこの1%の中へは入らないと、このように思っておるわけでございますが、先ほどのアダプト事業ということも出てまいりましたので、そのあたりとのもう一度整合性といいますか、従来から出しておる、今私がお尋ねしとることについては、この1%には関係ないというのかどうか、この点についても再度御答弁願います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えいたします。

 今、議員が御紹介にあったような、年度年度で農業土木指導員さんを通じて上がっていく住環境整備の要望だとか、そうしたものは1%の範囲には入らないというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) ありがとうございました。

 それでは、2点目の通勤通学者を含めたバス路線等々の改善といいましょうか、交通体系の改善についてもう少しお聞きしたいと思います。

 市長は、市民との対話を深め、市民の意見を十分尊重した上で、今後の施策、事業を展開していくということを一昨日、昨日からたびたび言われております。先ほど、この項につきましては、老人クラブとか通学、通勤者の意見を優先的にというお話でございました。しかし、市長に対してはいささか言い過ぎかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、市民の意向を尊重するというのは非常にすばらしいことでございますし、客観的には、市民の意見を聞いて実行したんだから市民に対しても一定の責任があるよと、そのようなことがきのうもいささか論議されたと思うんですが、私は市民の意見を聞くということについては基本的にはいいことだと思うんですが、先ほど、冒頭私が第1回目の質問で申し上げたように、市長がリーダーシップをとらないと、市民個々の意見を──個々の意見ではないんかもわかりませんが、お考えは──聞いておると、市民に対してはいささか失礼な発言になるかと思いますが、それぞれ市民は自分に関係のあることについてはやはりそれなりに発言し、積極的な要望があると。しかし、市全体の財政とか、今の環境とかを含めたなかなか実態が十分わかってないと。安原議員がきょうも、市民に情報公開はできるだけして市民の声をということをかなり指摘して質問されとったわけでございますが、基本的には私も市民の声を参考にし、委員会を設けるとか、協議会を設けるとか、それをやはり市の事業に反映さすということは望ましいことではございますが、それではなかなかまとまらないとか、前に行かないという面もございますので、非常に見識の高い市長でもございますし、冒頭申し上げましたように、もう2期目も私がやって、玉野市をやはり市民の誇れる市にしていくという決意が市長の気持ちの中にはあったかと思いますので、リーダーシップをとってほしいということを申し上げたわけでございますので、その点について再度確認という意味から質問させていただき、お考えをお聞きしたいと思います。

 たしか、きのう市長が「市民の声」、「市民の皆さんの」というのを20回ぐらい言われとんじゃないかと思うんですね。それほど市民を大事にするということはいいんですが、逆に、まちづくりの事業じゃございませんが、市民に責任転嫁するとか、それではやはり期間を決めてやろうとしたことがなかなかまとまらないというそういう弊害も出てくるんじゃなかろうかと思いますので、市民の声を聞くとか、市民の意向を市政に反映するとかという中身についてどのように思われとんか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 市民の皆さんの声を聞くとか老人クラブ等の団体の方々の御意見を聞くというのは、あくまでも最終的なそれが決定事項ではございませんから、施策を進める上でそこに重きを置くというか、参考にさせていただくということで、最終的には提案をして、議決をいただく事件等々ございますから、そういう意味では最終的な決定は私のもとでさせていただいて、市民の皆さんがというような責任転嫁するようなことであっては、これはいけないというふうに思います。

 ただし、この間の政策投資銀行の資料で、もし御出席されてたらごらんになっていただいたかと思うんですけども、高齢化率の地図を玉野市に落としてみると、意外に高齢化率が高いにもかかわらずバスが走ってない現状があったり、これはどうしてっていうお話になると、最初組んだときに何がそうさせたのかわからないですけども、やっぱり利用者とかそういうニーズは絶対に制作する段階で必要だというふうに思っておりまして、その部分なしにやるっていうのはどうかと思っております。そういう意味で利用者の皆さんの声をお聞きするということが必要だろうというふうに思っております。何もかんも市民任せにするとかということじゃないと。

 それと同時に、もう一つ、説明会のときには参加をさせていただこうと思ってますけども、言わないといけないのは、100人いて100人が満足できる計画は多分できないと思います。ある程度の方々がおおむね合意をしていただいた路線にしても、もう全部聞いてるとすべての家の前を通らないといけないようになりますから、そうしたことはだめだというのは我々からちゃんとはっきりと説明するときに申し上げて、それからやっぱり相談をしていくような形じゃないと、変に誤解をされて、聞いていただいた意見がすべて施策に反映されるようなことであってはいけないと思いますから、我々は、説明する側も変に期待感を膨らませないような説明の仕方を心がけていきたいというふうに思っております。

 ただし、素案として利用者の方のお気持ちというのを抽出していくというのは私は大事な施策だろうと思っておりまして、そこから入っていこうというふうに今考えてるところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 御答弁ありがとうございました。

 次に、老人クラブのことについて再度お尋ねしたいと思います。

 先ほども、私の質問に対して市長のほうから御答弁もあったわけでございますが、少し具体的な数字も上げながらお伺いしたいと思いますが、市長も最近の傾向としては、加入率が若干減ってるんじゃないかという御答弁もございました。しかし、私は団塊の世代でこれから老人クラブへの該当者がどんどんふえていくというのはもう明らかでございますので、なぜこういう人が老人クラブへ参加していただけないのか、特に災害どき、それからイベントをするときには、もう80代の人が中心になって老人クラブ活動をしとったんでは、非常に機能的にも、また危険性の問題からも、やはり若い人の加入を促進して、若い人に協力をしてもらうということが非常に問われているんじゃないかと、このように思われます。

 ちなみに、これは当局からもらった資料でございますが、21年度の玉野市の加入率は22.6%、20年度、昨年の場合は23.2ですか、こういうことで、昨年よりもまだ落ち込んでいると。それから、10年前にさかのぼれば、35%とか40%以上というのが過去のデータにも載っておりますし、特に県下15市の中でも、先ほども申し上げましたが、この県北の真庭の54%とか美作の64%というのは例外といたしましても、22.6というのは非常にさみしい数字であると、このようにいたく強く感じておるところでございます。

 いろいろな施策を講じる中で、加入率の促進をするためにも、有効的な手法、それから今の老人クラブが、市長も言われておりましたし私も経験しとるわけでございますけど、三世代交流事業で子供たちとの触れ合いを多くするというような有効な活動もあるわけでございますが、いずれにしてももっと加入促進に有効な方法を、特に若い人の加入について何か具体的な方策はないもんかお伺いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えをいたします。

 老人クラブっていう枠組みにとらわれてるからそういう数字になるのかなと思うんですけども、1年間いろんな諸行事に出していただきまして、特定の名前を出すと怒られそうなんですけど、コーラスであったり、手芸であったり、絵画であったりいろんな、踊りのサークルもそうですけども、実態としては構成年齢がある一定年齢を超えていて、定義的に言えば高齢者の集まりのような定義になってるんで、老人クラブという仕組みそのものといいますか、構成そのものをやっぱり一度見直す必要があるのかなあという、一つの高齢者、ある年齢以上の方のグループというようなことを一度保健福祉のほうで調査をしてやっていくほうが、数字として老人クラブに加入してる人っていうと、議員からおっしゃられたように、二十数%。それもちょっと意外な数字だったんですけども、私が住んでるあたりは、正直65歳を超えたらほぼ自動加入のように、うちの両親ももちろん入ってますけども、誕生日が来たら近所の高齢者の方がやってこられて、誕生日が来たんで老人クラブ加入をお願いしますというて、はいどうぞみたいな地域もあれば、そういう趣味の講座がいろいろあって、私はこっちに入っとるからまだいいわみたいなところがあるんで、議員からお話を聞いてて、若い人、若い人というて言われるんですけども、要は団塊の世代、リタイアしてある程度の年齢を超えた人たちがどういうことをやりたいかですね、人づくり大学なんかも一つそうなんですけども。そういうやりたいことが抽出できたら、それを老人クラブの活動に新たに加えていけば、新たな人材の確保というのは可能だというふうに思いますから、そこも今の60から65歳前後の方が今後どういう地域で活動したいかとか、どういう趣味を持ちたいかとかというような一つのニーズ調査をすることによって活躍の場ができれば、それは老人クラブに入ればやってるみたいなことになれば新しい血というものがどんどん入っていくのかなあというふうな気がしております。そこら辺のお気持ちをやっぱり把握しないと、なかなか新たな会員の獲得というのは難しいだろうというふうに私は思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 御答弁ありがとうございました。

 私がなぜ老人クラブの加入率にこだわってるかというのは、先ほども申し上げましたように、やはりいざというときに若い人の力をかりないとなかなか目的が達成できないと、労を多くして功が上がらないというようなことも多々見受けられますので、若い人の力ということをあえて強調し、お願いしとるわけでございます。

 市長も言われるし、私も常日ごろ見ておりますが、それぞれ今特にリタイアした人が趣味の会とか公民館活動等々で活動をなさって、お互いの間では十分連携はとれておるわけでございますが、市長が常に言っておられますように、いざというときの向こう三軒両隣、それはやはり日ごろから幾らかの交流及び触れ合いがあって初めて声がかけられるとともに、隣のおばあちゃんにときにはお元気ですかとか、おばあちゃん何かあったら、病院に行くんじゃったらというような、そういうことがやはり同じクラブならクラブの中で顔見知りになると可能ということから、あえて強調して申し上げたわけでございますので、これ以上この老人クラブの加入については申し上げれませんが、そういう観点で私が質問をしてるということは頭の隅へ十分置いといていただきたいと、このように思います。

 次に、人づくり玉野っ子の育成等について、これについては教育的な観点が多うございますので、あえて市長の再答弁を求めるつもりはございませんが、やはり子育てといいますか、子供の学校及び家庭教育等々につきましては、教育委員会もさることながら、市のトップの心構えで私は随分変わってくるということから、1回目の質問でも教育の日について市長にお伺いしたわけでございます。市長も、絶えず玉野っ子の育成ということには、今回に限らず、前々から非常に力点を置かれてるやに私も受けとめておりますので、市長にお聞きしたわけでございますが、少し具体的な数字、質問になりますので、市長の御答弁でも結構でございますが、教育長からの答弁でも差し支えないということでお聞きしたいと思います。

 まず、6月の質問でも私も申し上げたし、今回の質問の中でも関連する質問が多うございましたが、親学についてでございます。特に今の世代に親というものについてもっともっと勉強してもらうということで、教育基本法の中におきましても、岡山県の新しい教育目標の中にも、親のやはり価値観といいましょうか、親に対する期待感というものが大きくクローズアップされております。その中におきましても、家庭での学習時間の問題等々もあるわけでございますが、やはり安原議員も先ほども触れておりましたように、国を愛する心とか規律規範等をもっともっと子供たちに教える必要があるのではないかということが、玉野市だけの問題ではございませんが、大きく今の世代では取り上げられております。

 こういうことにちなみまして、ちょっと教育委員会のほうへお伺いするわけでございますが、岡山県の教育振興基本計画案というものが目標値まで示されております。例えば、学校の授業以外に平日1時間以上家庭で学習してるとか、それから社会貢献活動にどのように取り組んでいるとか、それからきょうも御質問に出ておりましたが、企業等にいろいろと就職前の体験学習をするとかというのが10項目ぐらいにわたりまして県の基本計画案が出ておるわけでございます。これについて、まず親学と家庭教育の働きかけについてお伺いしていきたいと思いますので、具体的にこの問題について、玉野市としてはどのような実態であるとともに、今後どのように進めていくかということの御意見といいましょうか、御答弁をお伺いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 藤原貢議員の再質問にお答えをいたします。

 親学ということですが、6月議会でも御答弁させていただきましたように、親は子供にとって人生最初の教師でありまして、子供の健全な成長のためには親が子供といかにコミュニケーションをとりながら子供を健やかに成長させていくかということが大切ではないかと思っております。すべての教育の原点、出発点は家庭からだと思っております。そういった意味で、玉野市の教育委員会といたしましては、親学につきまして6月に家庭教育支援チームにPTA連合会の母親2名を加えまして、親学啓発パンフレット作成委員会を立ち上げまして、現在まで7回開催し、協議を重ねております。もう少ししたら中身は完成すると思うんですけれども、ちょっと表紙だけなんですけれども、こういったパンフレットで、親しみやすいパンフレットになってるんじゃないかと思います。こういったものを完成させまして、小学生や就学前の子供さんを持つ保護者を中心に配布する予定でございます。ただ配布するだけではいけませんので、パンフレットにつきましては、家庭や地域において家庭教育について考えるときのヒントや話題になるような活用方法を現在検討を進めているところであります。このパンフレットの配布を一つの契機といたしまして、親の役割の重要性を考えていただけるよう、親学の奨励を今後とも進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 時間もございませんが、はしょってお願いします。

 それから、全国学力テストで、玉野市が非常に子供がテレビとかパソコンの時間が長いので、学習する時間が非常に家庭で少ないということから、おさらい会を八浜等ではやっているということでございますが、このおさらい会についてもう少し具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 現在、おさらい会につきましては、これまでも答弁いたしましたように、はちはま子ども楽級については毎週行っておりますが、他の楽級につきましては月に1回とか夏休みとか、そういったところでございます。まだ、おさらい会が十分にできていない楽級のほうが多うございますので、来年度中には教育振興会という教員OBの組織があるんですけれども、そういった組織の御協力をいただきながら、全楽級で出発できるように今準備と検討を進めているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) ありがとうございました。

 時間の関係もございますし、特に大きい2点目の市の評価委員会については結構かと思います。

 最後に、意見として少し申し上げておきたいと思いますが、先日から津山東高校、東中学校の問題が大きくクローズアップされております。それで、津山市の教育長はもちろんのこと、きょうの新聞によりますと、門野県教育長までが陳謝しておるわけでございますが、私は40を過ぎた教職員の私的なことまで学校及び教育委員会があそこまで陳謝するというのがいいのかどうか、このように思われますので、もし御見解をお答えできるんであればお答えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 藤原貢議員の再質問にお答えいたします。

 教育委員会は、管下の職員が事件を起こしましたら、その経過や対応について説明する責任があると思っております。会見の冒頭は陳謝から始まりまして、その後経過や対応等の説明を行っているのではないかと思っております。陳謝の場面だけが報道されまして、会見を開く側はそういった意味で本意ではない面もあるのではないかとは思いますけれども、説明を行うことは必要ではないかと思っております。そういった意味で、会見を開かないといけないのではないかと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明11日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時38分 散会