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岡山県 玉野市

平成21年第10回12月定例会 12月09日−03号




平成21年第10回12月定例会 − 12月09日−03号







平成21年第10回12月定例会



         平成21年第10回玉野市議会定例会会議録 第3号



                          平成21年12月9日(水曜日)

議事日程 第3号

 平成21年12月9日(水) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時45分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(1名)

 1番 広畑 耕一君



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 教育委員会参与 藤 原 啓 治 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○副議長(浜秋太郎君) 皆さん、おはようございます。本日、広畑議長より欠席の届けがありましたので、私が議長の職務をとらせていただきます。

 ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承をお願いします。

            ───────────────



○副議長(浜秋太郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにします。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○副議長(浜秋太郎君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。私は三宅一典と申します。

 これから通告の順序に従いまして質問をいたします。市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、黒田市長におかれましては、2期目の無投票当選おめでとうございます。対立候補も出馬なしということでこの4年間を任されました。責任は重大だと思います。玉野市の将来を見据えた中・長期的な視野と現実の対応を思慮し、決めたことは勇気を持って頑張ってください。

 それでは、玉野市総合計画と黒田市長マニフェストについてお尋ねをしたいと存じます。

 「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」みんなで築くたまのプランは、平成19年4月に黒田市長のもとに策定をいたしました。基本計画で示された施策について3年間を一区切りとし、年度別に具体化し、現実の行財政運営の中でその実施にかかわる年次計画と、その財源的裏づけを定めました。平成19年、20年、21年の3年間の進捗状況はどうでしょうか。

 玉野市において、昭和51年をピークに人口が減少し続けており、少子・高齢化が急速に進んでいます。このため、高齢者に対する介護予防や次世代の地域の担い手育成など多様な施策が求められているのであります。

 さらに、少子・高齢化の進行を緩和するため、市街地の活性化や雇用の創出を行い、人口減少を抑制しなくてはなりません。また、近年市民のまちづくりに対する参画意識が高まっており、地域が主体性を持ち、その能力を十分発揮できるよう市民活動の積極的支援を行い、市民と行政が協働してまちづくりを進める必要も増大しております。

 限りある財源の中で、事業については集中と選択を行い、地域の特性を生かしながら満足度の高いまちづくりを実現しなければなりません。総合計画と市長マニフェストの整合性をどのようにとらえられていますか、お尋ねしたいと存じます。

 次に、黒田晋マニフェストについて。

 うそを言わない、約束を守る。マニフェストとは実現の時期、手法、費用などを明示した公約であります。したがって、マニフェストを出すということは、いわば約束手形を振り出すこと。不渡りは許されません。約束は契約と言われているゆえんであります。

 黒田晋は皆さんとの約束を必ず守りますと言われ、4年前選挙戦を戦い、当選されました。その中で、1として歳出経費の60億円削減します。2、すべての行政情報を開示します。3として、市民の満足できる行政サービスを提供します。4として、教育改革、子育て支援、環境保全、市の活性化、防災インフラ整備、市民ニーズを最優先に実施しますと約束いたしました。

 約束は市民との契約ですと言われ、この4年間で市民との約束はどうだったのか、分析はされたのか、総括は、今後の課題、残題をお示し願いたいと存じます。

 黒田市長2期目の挑戦ということで、誇りの持てる郷土へ。

 4年前の最重点課題、破綻寸前だった市財政の再建は、身の丈に合わない公共事業を廃止し、市民の皆様に協力をもらい、行財政改革により、岡山県でもトップレベルの健全財政にまで回復をさせました。

 市政の基盤は整いつつあります。いよいよ攻めへ、未来へ向けた玉野のまちづくりを本格化しなければなりません。市民が生き生きと暮らし、玉野はいいところだなと胸を張って言える町、その願いを最も基本的で、最も大切な地域づくりの根本だと考えます。子供が安心して勉強やスポーツに熱中し、社会人になれば汗を流して一生懸命働ける場があり、高齢者は豊かな経験を生かして地域にサポートする、そんな当たり前の、しかし現代社会ではなかなか実現できていない身近な幸せが実感できるまちづくりと言いつつ、今考えているところでありますけれども、そこで質問したいと思います。

 玉野市の課題を4年間でほぼ達成され、次の4年間の課題をどのようにとらえているのか、お示し願いたいと存じます。

 1として、高齢者対策、市内の交通手段についてはどのようにされようと考えられているのか。

 2番目に、4年間で学校、公民館、市民会館、文化センター、音楽ホール、市民病院、市役所本体、市営住宅、その他公共施設整備をどのように考えられ、実施していこうと考えられているのか。

 3番目に、まちづくりの再生とこの任期4年間の方向性、どのようにされようとしているのか。

 4として、教育、安心して子育てできる支援制度はどのように考えているのか。

 5番目に、市民病院の方向性について、市長のお考えを賜りたいと存じます。

 6番に、市民の活躍を誇れる環境、協働のまちづくりについてはどうでしょうか。

 7番目に、市役所の体質改善、信頼についてはどうでしょうか。

 次に、玉野市として100年に一度の世界不況の対応策、この点。

 11月27日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル84円82銭まで急騰し、1995年7月以来、14年4カ月ぶりの円高水準になりました。東京株式市場も円高を懸念して、日経平均株価終値が大幅続落して9,081円となりました。欧州や中東で金融不安が浮上したため、金融危機の傷が浅かった日本に投資資金が避難し、円買いが殺到しました。ユーロも売られました。円高の様相となったわけでございます。世界的に円の水準は高く、この水準が続けば輸出企業の業績悪化や株安に伴う景気のより一層の悪化を招きかねないところであります。

 新聞報道によりますと、三井造船玉野事業所は、ばら積み貨物船など商船の多くがドル建て契約とのことであります。本年度上期に1ドル95円としていた想定レートを、この10月からの下期は1ドル90円に見直しをし、1円の円高で会社の利益が約2億円減るといい、円建てへの転換や為替予約など対策は進めているが、この水準は大変厳しいとしていると。市内の上場企業の状況と今後法人市民税の状況予定はどうなのか、お考えを承りたいと存じます。

 次に、玉野市の来年度の予算編成について。

 政府は9日間の事業仕分けで、行政に潜む数多くの課題を浮き彫りにし、仕分け人と省庁の担当者とのやりとりが交わされ、また何が明らかになったのか私ども地方にはわかりません。予算編成は大丈夫なのか、市当局にお尋ねをしたいと存じます。

 テレビで事業仕分けの様子を伝えるのはいいと思われるが、国の予算編成がおくれていることに対して、市長はどのように思われているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 また、市の歳入の見通しは立っているのか、また市の財政当局としてはどのように手を打っているのか、お尋ねしたいと存じます。

 また、陳情窓口を民主党に一本化する地方の陳情の仕方で、担当者レベルの話までもがそのようなことになるのか。市長、どうでしょうか。

 具体的な制度や設計、実施時期等は掌握しているのか、早く国の方針を示してほしいが、どうでしょう。

 地方主権、地方と国との立場は対等という観点から、国の行き方に物申してはと考えるが、市長、どうでしょうか。

 次に、有効求人倍率が10月末の統計でございますけれども、岡山県は有効求人数2万4,286人、前年度同月34.9%減、有効求職者数4万3,647人、前年同月30.2%増、新規求人数1万513人、前年同月25.9%減、新規求職者数1万662人、前年同月13.2%増ということで、産業別新規求人は、工事受注減が続く建設業、前年に比べ51.8%減、製造業51.0%減、情報通信業40.7%減ということで、激しい減少であります。大半の業種で下がりました。雇用保険の資格喪失者のうち、解雇された人は1,053人、前年11.7%減、解雇率は13.9%減であります。前月から4.1ポイント下がりました。

 県内の8公共職業安定所別の求人倍率は、岡山、倉敷中央、玉野が下がり、笠岡は前月と同じ、ほかは上がったということでございます。ちなみに、岡山では0.67、津山0.42、倉敷中央0.52、和気0.41、高梁0.58、笠岡0.44、西大寺0.55、玉野は0.78ということでございます。玉野市の状況の有効求人倍率と雇用情勢を市としてどうとらえているのでしょうか。また、市としての施策、対策をどのように考えているのか、お示し願いたいと存じます。

 次に、雇用調整助成金について。

 雇用調整助成金支給要件を緩和ということで、企業に雇用維持を促すため、国が休業手当を補てんする雇用調整助成金について、直近の決算で経常赤字に陥った中小企業を対象に、12月から支給要件を緩和しています。

 中小企業への支給要件は、現在最近3カ月の売上高や生産量の平均が前年同期比5%減少した場合と規定していると。ただ、昨年秋から業績が急落した後、やや持ち直したところも多く、受給できないケースが急増するおそれがあるため、経常赤字の企業に限り、12月から前々年同期に比べ10%以上減少した場合も対象に加える。中小企業の多くが厳しいということでございます。玉野市としてどのくらいの企業と人員が雇用調整助成金を支給されているのか、掌握のほどをお伺いしたいと存じます。

 次に、中小企業金融円滑化法が成立、この12月4日から施行されました。市としてどのように認識し、徹底を図られようとしているのか。また、市の現在の中小企業への緊急保証貸し付けの状況はどうなのか。

 また次に、平成21年度緊急貸し付けの玉野市制度融資と平成22年の利子補給はどのようにされようと考えているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、玉野市内の商工業活性化対策について。

 1として、市内における新規創業を促進するとともに、起業時の初期投資を軽減する経費の助成の効果とその方向性についてお尋ねをしたいと存じます。

 2に、市内の中小業の振興に寄与するため、中小業者等が店舗の魅力づくりを図るために行う店舗の新築、移築、増築、改築に必要な経費に対する支援を行う、地域産業の活性化を図る推進事業費補助金についての状況と結果、また今後の方向性についてお尋ねをしたいと存じます。

 3として、玉野市の小売年間販売額は、商業統計調査平成19年度で見ると684億円が全体で、そのうち市外流出は219億1,700万円、32%が市外に流出しているということでございますけれども、この状況判断と市外流出しない施策の方向性はどうなのか、お尋ねしたいと存じます。

 4として、玉野市商業振興対策事業費補助事業が行われています。土曜夜市、金曜夜市、フェスティバル、遊ING、ふれあいフェスティバル、かっからかDEわだ、海の日夜市等の効果と分析はどのように出しているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、玉野市中心市街地活性化の推進について、その経過と状況、今後の方向性はどうか。

 次に、中小企業新製品開発を支援するものづくりチャレンジ支援事業補助金の効果と検証はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、難病対策について。

 難病対策については、直轄は県ということですが、市としても多くの問題を抱えていますので、質問をしたいと存じます。

 難病患者の地域生活支援は、市としてどのように取り組みをしているのか、お尋ねをします。

 原因不明で、効果的な治療法が確立されていない難病は、患者の皆様や家族にとって大きな精神的、経済的な負担となっており、これらの疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図らなければならないと思います。玉野市における特定疾患治療受給者証交付件数はどのくらいなのか。医療附帯療養費の支給状況はどうでしょう。難病患者等居宅生活支援事業は、市としてどのような形でやっているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、脳脊髄液減少症について。

 交通事故などの衝撃で、脳と脊髄を循環する髄液が漏れ、頭痛や目まいなどを引き起こす脳脊髄液減少症、また学校での体育授業、部活動などでの事故が原因で、児童・生徒が脳脊髄液減少症を発生する事例もあり、学校関係者の理解が求められているところであります。専門家は、脳脊髄液減少症の原因で不登校になっているケースがあり、適切な治療につなげれば不登校を解決できる可能性があると指摘しています。特に、子供の場合は早期発見できれば治癒率が高いと言われています。

 そこで質問したいと思います。

 1として、教育委員会として児童・生徒のこの病気に対する健康状態の確認はしているのかどうか。

 2として、学校関係者への脳脊髄液減少症の研修はどうなのか。

 相談窓口の設置はどうか。

 脳脊髄液減少症の治療に対する医療保険の適用、自賠責保険、労災保険での取り扱いの改善はどうでしょう。

 5として、重症者の生活支援はどうなっているのか。

 6として、医療、学校、警察などの関係者の連携促進はどのように行われているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、表皮水疱症治療のケアの医療援助について。

 表皮水疱症は、生まれたときから全身の皮膚や粘膜に、ちょっとした力かげんや摩擦などで水疱やびらんを繰り返す遺伝性の希少慢性皮膚疾患です。今日根本治療法はなく、毎日水疱をつぶし、軟膏を塗ったガーゼを当て、包帯で固定する処置の日々ということです。ガーゼを交換するたびに傷にくっつき、かさぶたをはがすたびに炎症、出血で痛みが絶えず、繰り返す皮膚の再生による指の癒着、歯やつめ、髪の欠損など外見上の偏見から疎外感に陥ります。また、口は食道の粘膜障害から来る栄養不良や貧血、腫瘍の悪化から来る感染症や皮膚がんの発生など、日常生活を送る上でも生命の維持においても忍耐の連続で、気力も衰え、介護に疲れるなど患者も家族も心身ともに深刻な影響をもたらしています。難病を抱える患者も家族も大変な心労を重ね、生活しているのが現状であります。

 玉野市におきましても、こうした難病を抱える家族の実態を調査し、生活支援対策の充実をと思いますが、どうでしょうか。

 表皮水疱症の患者にとって、生命維持に不可欠な皮膚の一部、皮膚の代用とも言えるガーゼや包帯ですが、現状では月に10万円かかり、家族の大きな負担となっております。医薬品として取り扱えるよう各機関に働きかけていただくとともに、当面市に対して補助を要望したいと思いますが、どうでしょうか。

 難病を抱える家族の実態を調査し、個別の対応をどのように考えているのか、お尋ねをしたいと存じます。

 次に、健康の駅の設置について。

 健康の駅とは、健康のまちづくりをリードする交流拠点です。地域住民の健康維持増進を目的として、健康のための活動を行う施設で、集まる人たちが自由に交流できる交流拠点です。人と人とのコミュニケーションで、元気になる取り組みがある、さらには健康の駅同士で協力、連携することを通じて、さまざまな健康増進手法にかかわる知識、情報を集積するとともに、健康維持増進にかかわる諸活動を実践しているということです。

 多様な設置主体により、ネットワークしているということです。医療福祉施設、市町村の保健サービス施設のほか、保健増進にかかわる活動をしている企業、団体、個人によってネットワークされています。地域住民が健康の駅で医療福祉並びに健康増進のスペシャリスト、経験者と交流をし、信頼関係を築くことができれば、人々はより安心した健康生活を送れるようになるのではないでしょうか。

 健康の駅は、まちの駅の中から生まれた。まちの駅は今や全国に約900カ所、全国各地でまちづくりの拠点となり、そこでは多くのまちづくりストの活躍がされております。健康の駅が他の駅のまちの駅、川の駅、こどもの駅、農の駅と連携したさまざまな企画を行うことも、その魅力の一つです。他のまちの駅の行う企画に医療、健康、福祉の拠点でアドバイスを行っていくことも健康の駅の大切な役割ということです。

 健康の駅は認証登録制度です。既存の施設も登録できるということです。地域で健全な健康維持増進活動をリードする施設として、健康の駅推進機構により認証された施設です。私ども玉野市では、すこやかセンターがその役割をしていると思いますが、少し踏み込んで玉野市も健康の駅を検討してみてはと思いますが、どうでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 皆さん、おはようございます。私は、玉野市長の黒田と申します。三宅議員の質問にお答えします。

 三宅議員に4年間の総括といいますか、そうした部分の質問をいただいておりますけど、確かにすべての皆さんに情報を公開しますとかというようなことを掲げて、できるだけ透明性を担保することに心がけてまいりましたけども、その4年間を通じてさまざまな団体の方とお会いしました。まさにいろんな、きょうも難病の話が出ておりますけども、障害をお持ちであったりして、ふだんの我々が普通の目線で見てはとれない部分があるといういろんな経験をさせていただきました。そうした意味では、みずから学ばれて、手話をずっと議場で通してされてることに対して、改めて違う感覚でまた見せていただいたところであります。

 視覚障害者の方あるいは聴覚障害者の方々が点字の名刺を持っていったり、あるいはただ単にこうしたあいさつを覚えるだけで、物すごい踏み込んでいただいたというような評価をいただいたりする場面に何度も出会いましたから、やっぱりすべての情報を何らかの形でいろんな方々に伝えていくということは、今後も続けてまいりたいというふうに思うところであります。

 それでは、マニフェストと総合計画についてからお答えをさせていただきます。

 基本計画で示された施策について、3年間を一区切りとして年度別に具体化し、現実の行財政運営の中でその実施に係る年次計画とその財源的裏づけを定めるのが総合計画の実施計画であります。

 実施計画は、毎年3カ年先までの事業計画をもとに作成しているものでありまして、社会情勢や市民ニーズの変化に弾力的に対応した事業実施のための具体的な指針となるものでございます。

 平成19年度から21年度までの実施計画の進捗状況でございますが、随時見直しを行いながら、重点的に取り組んでまいりました義務教育施設や消防庁舎の耐震化、東清掃センター焼却炉改修等着実に実施をしてまいりました。

 次に、総合計画と市長マニフェストの整合性及び1期目のマニフェストの総括及び今後の課題についてであります。

 私は、これまですべての皆様のためにという信念に基づき、市民の皆様との約束のもとに、大型投資事業の大幅な見直しをした新たな総合計画の策定や、開かれた市役所づくりに努めてまいりました。また、新玉野市行財政改革大綱を策定し、これらを強力に推進するなど持続可能な玉野市の基礎づくりに向け、市役所の体質改善に全力で取り組んでまいりました。

 さらに、子育て支援や教育の充実等、真に必要な施策を重点的に実施してきましたが、これら以外にもさまざまな施策を実施する中、市役所を市民の皆様にとって役に立つところと変えていくことに努めた4年間でありました。

 そして、これらの取り組みにつきましては、一定の成果が得られたものと確信しておりまして、これも市民の皆様並びに議会の皆様の御協力のたまものと感謝をいたしております。

 また一方、市民の皆様に我慢をしていただいてる項目や、市民の皆様との対話を進める中で新たにわかってきた課題もございます。

 さらに、協働の推進や公共交通網の利便性向上、子育て支援の必要性のほか、市役所の体質改善や市職員の意識改革など、総合計画を推進していく上で今後も継続して取り組むべき課題等も浮き彫りになってまいりました。

 2期目のマニフェストでお示ししました内容は、これらの課題についての私の考え方を示したものでありまして、総合計画を推進し、玉野のまちづくりを本格化する上でなくてはならない重要な項目であると認識をしております。

 続きまして、2期目への挑戦のマニフェストについてであります。

 まず、1点目の高齢者対策、学校施設改善、市内の交通手段についてでありますが、高齢社会を迎え、市民の皆様が生き生きとした社会生活を送るための基盤整備を考えておりますが、市内の交通手段の再構築であります。そのため、シーバス等公共交通のあり方を再検討し、高齢化社会に対応できる、より利便性の高い動く公共施設として地域交通システムを構築し、市民の皆様の移動の自由を確保することが必要と考えております。

 このことにつきましては、関係の方々と既にお話し合いをスタートさせておりますけれども、そのとき言われているのは、市長や皆さんのように車で移動できる人たちの意見で新しい公共交通機関を組み立てることなく、現在移動の手段を持たない中高生であるとか、あるいは免許証を返す等々の世代が出てきているので、そうした人たちのニーズを踏まえた上で組み立てないと、既に免許証を持っていて、移動の自由が確保される方々の意見をもとに組み立てた新交通体系というのは、決していいものになりませんよという事前の指摘をいただいておりまして、そういう意味ではそのとおりだと思っておりますから、冒頭申し上げたように、そうした交通弱者の方々の意見を踏まえながら確立を目指していきたいと思います。

 また、学校施設改善につきましては、これまでも重点的に耐震化を進めてまいりましたが、今後も計画的に取り組むことで安心して学習できる環境を確保したいと考えております。

 次に、2点目の公共施設の整備についてであります。

 限られた財源の中で、今後本市に必要な投資は何かを市民の皆様とともに考える公共施設整備に係る委員会を設置しまして、建設費用や維持管理費用など市財政への影響等の情報も明らかにしながら、オープンな形で検討を進めることにいたしております。

 なお、委員会につきましては、平日だけでなく、休日等の開催など市民の皆さんがより参加しやすい環境を整えることが必要であると考えております。

 次に、3点目のまちづくりの再生と今後の方向性についてでございますが、玉野市の中心であり、顔とも言える宇野港周辺のにぎわいの創出に向け、今後も中心市街地の活性化を図るための方策を検討してまいりたいと考えております。

 また、まちの活性化のためには、玉野の誇る自然環境や企業、人材等について積極的な宣伝や情報発信が必要であります。玉野市を知っていただき、定住地や観光先、さらには企業立地の選択肢に入れていただくためにも、民間の経営感覚や手法をもってこれらの取り組みをさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の教育、安心して子育てできる支援制度についてであります。

 教育支援につきましては、平成20年度に岡山県下で初めて小学校2年生を対象とした35人学級を実施し、本年度はさらに小学校3年生まで拡大し、また障害児教育支援員を増員するなど特別支援教育の推進についても力を入れて取り組んでいるところであります。

 今後もおさらい会や徳育、食育、保育園や幼稚園の芝生スペースの推進など、より一層の教育支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、子育て支援についてでございますが、次代を担う子供たちが明るく健康に育つ環境を整えるとともに、子育て世代に対する経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる支援制度を整えることは、子育て支援の観点から非常に重要な施策と認識をしておりまして、現在の小学校3年生までとなっております医療費無料化の対象年齢を中学校卒業時まで拡充することにつきまして、平成22年度からの実施を目標に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の市民病院の方向性についてであります。

 議員御承知のとおり、市民病院の現状は、国の医療制度改革や慢性的な医師不足などの影響により、従来にも増して厳しい病院経営を余儀なくされており、議会からも病院経営の抜本的な見直しなどさまざまな御指摘をいただくとともに、多大な御心配をおかけしているところであります。

 このため、新年度において本年3月に策定した病院改革プランや、これまでの経営改善計画の達成状況を踏まえ、医療関係者を始め、有識者や市民代表等から成る検討組織を立ち上げ、市民病院の経営健全化、安定化に向け、真剣な議論を重ねるとともに、市民アンケートの実施などにより、市民の声を聞くなど、市民や議会に理解が得られる市民病院の今後の方向性を打ち出していきたいと考えております。

 次に、6点目の市民の活躍を誇れる環境、協働のまちづくりについてであります。

 協働は市民主体のまちづくりとして大変重要な取り組みでありまして、現在も協働のまちづくりの指針の策定作業を進めているところであります。

 さらに、協働を具体的に推進していくに当たり、市民の皆様の主体的な活動を支援するため、個人市民税収入の1%を充てる1%支援事業や、地域で生き生きと活躍できる人材の育成に取り組むことといたしております。

 最後に、7点目の御質問であります市役所の体質改善についてであります。

 市役所の体質改善については、これまでも継続して取り組んでおり、また今後も重点的に取り組む課題であると認識をしております。

 特に、市民志向を念頭に置いた対話を重視した各種事業の推進が図られるよう、職員意識のさらなる改革を進める必要があると考えております。

 また、地域においても職員が率先して模範的な市民となり、地域のために汗を流すことで、市民の皆様が市役所を身近に感じていただき、信頼されるものとなりますようさらなる努力を続けていかなければならないと考えております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅一典議員の御質問のうち、不況対策についてお答えいたします。

 まず、市内の主な企業の状況についてであります。

 三井造船株式会社につきましては、第2・四半期決算説明によりますと、船舶部門では今後約3年半の受注を抱えているものの、今年度に入っては新たな受注がないとのことです。また、舶用ディーゼルエンジンについては、前年並みの受注高と売り上げを維持する見込みのようであります。

 なお、営業利益につきましては、円高の影響があるものの、コストダウンの効果等によって増益となる見通しと伺ってございます。

 次に、パンパシフィック・カッパー株式会社でございますが、銅製錬の操業をことしの前半は5%から10%程度の減産を行っていたものの、10月以降は日比共同製錬株式会社においては、フル操業となっております。しかしながら、年間を通しての売上高は前年度比で約2,000万円程度の減少の見込みと伺ってございます。

 そのほか市内の主要企業に状況を確認いたしましたところ、景況は依然として厳しいものの、売上高に占める輸出の比率が低いあるいはほとんどないことから、円高による業績への影響は少ないと伺ってございます。

 次に、玉野市の有効求人倍率と雇用情勢についてでありますが、10月時点の玉野公共職業安定所管内の有効求人倍率は、議員御紹介のとおり、全国あるいは岡山県と比較しまして、数字的には上回っておりますが、1.0倍を大きく割り込んでおりますことから、雇用状況につきましては、本市においても大変厳しいものと認識してございます。

 また、市としての施策、また対策についてでございますが、本年度につきましては、市内外の高校生に対しまして、市内企業視察や面談の場を設けるマリン玉野産業フェアや複数の企業が一堂に会して学生や一般の方に採用面接の場を提供するたまのマッチングプラザに対する支援を行ったほか、市内企業で構成する玉野地区雇用開発協会に対しまして活動補助を行ったことなど、市内企業への就職促進を図っているところでございます。

 しかしながら、雇用対策につきましては、市の段階では抜本的対策を講じることは困難でございますことから、これまで以上に玉野公共職業安定所や県との連携を密にし、可能なことは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、雇用調整助成金についてでございます。

 申請窓口の玉野公共職業安定所に確認いたしましたところ、個別の公共職業安定所単位での申請状況につきましては公表できないこととなっているため、市内企業の申請件数等については把握できておりません。範囲は少し広くなりますが、岡山労働局管内の10月時点の数字を申し上げますと、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を合わせまして約1,800社が申請し、助成対象となる従業員は約4万6,000人と伺ってございます。

 次に、中小企業金融円滑化法に関する認識と徹底についてでございます。

 中小企業金融円滑化法は、返済条件変更への柔軟な対応を金融機関の努力義務にとどめる一方、金融機関に返済猶予の状況を開示、報告させるものでございます。

 市といたしましても、この法律の成立を機に民間金融機関が貸出条件の変更に従来に増して積極的に取り組まれ、依然として資金繰りが厳しい中小企業等の返済負担が少しでも軽減されることを期待しているところでございまして、この制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市におけるいわゆるセーフティーネットによる緊急保証貸し付けの状況でございますが、制度が始まった平成20年10月31日から平成21年11月末までの13カ月の累計で申し上げますと、437件、54億1,600万円の貸し付けがございます。平均しますと、月に30件程度で貸付額で約4億円でございます。

 直近の10月、11月を見てまいりますと、いずれも2億円台の貸し付けとなり、少し減少はしてございますが高い水準を保っておりまして、年末にかけてはさらに保証申し込みがふえる可能性もあると認識してございます。

 次に、平成21年度の市制度融資の利子補給の見込みにつきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、緊急かつ大幅な利率の引き下げを行ったことから新規貸付額も急増しておりまして、本定例会に補正予算として1,300万円をお願いしており、平成21年度当初予算1,300万円、6月補正1,000万円と合わせまして、総額で3,600万円を見込んでございます。

 また、平成22年度の利子補給につきましては、今年度のように臨時交付金を活用した大幅な利率の引き下げは困難と思われますが、依然として厳しい経済環境の中で金利負担が少しでも軽減され、経営安定につながるようできる限りの支援策を考えてまいりたいと存じます。

 次に、玉野市内の商工業活性化対策に関するお尋ねについてでございます。

 まず、1点目の新規創業に関する経費の助成の効果と今後の方向性についてでございます。

 新規創業を促進する起業支援補助金につきましては、先ほどの利子補給補助と同様に、臨時交付金を活用して行ったものでございまして、現在2件の交付決定を行い、さらに7件の相談を受けてございます。年度末までにはさらに起業される方がふえ、地域経済への波及効果が出てくるものと期待してございます。

 今後につきましては、臨時交付金を活用した大幅な支援策は難しいと思われますが、従来の制度でございます魅力ある個店づくり推進事業を活用して、新規創業に係る初期投資や家賃の一部を引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の魅力ある個店づくり推進事業費補助金につきましては、新規創業や店舗の改装を支援するものでございますが、平成21年度は予算額350万円に対しまして、3件で補助額300万円の申請がございます。今後も市内はもとより、市外からもお客が呼び込めるような店舗づくりを支援してまいりたいと考えてございます。

 また、今後の方向性につきましては、市内の工務店を活用した場合には補助率を上げるなど、市内の工務店への波及効果もにらんだ見直しを考えているところでございます。

 次に、3点目の購買の市外の流出の状況判断と市外流出対策の方向性についてでございます。

 平成19年商業統計における市外流出率は、御指摘のとおり32%でございます。市外流出は地方の地方都市ではある程度やむを得ないものの、非常に厳しい数字であると認識してございます。また、平成19年以降も近隣都市での相次ぐ大型商業施設の立地等により、市外流出に歯どめがかかっていないのが現状であろうかと存じます。

 市外流出対策としては、平成12年に始まったプレミアム商品券の発行を継続していくとともに、今年度から地域共通商品券事業をスタートさせておりますが、プレミアム商品券と同様に市内400店以上で使える非常に魅力ある商品券となってございます。この商品券を今後市民の皆様や地域に根差した商品券として定着させ、市内への消費に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の商業振興対策事業費補助事業の土曜夜市、金曜夜市などの催事事業への補助につきましては、イベントと売り出しを連動させるなど販売促進に一定の効果が見られたところもございますが、一部マンネリ化している部分もございます。にぎわいづくりが主眼となり、売り上げの増加にまでつながってない状況も見受けられます。今後につきましては、イベントと連動した事前の販売活動をより積極的に行うとともに、イベントに商店会限定の商品券を活用し消費を囲い込むなど、売り上げの増加につながる取り組みを各商店会に促してまいりたいと考えてございます。

 次に、玉野市中心市街地活性化についてでございます。

 まず、経過と状況につきましては、本年4月に設立されました玉野市中心市街地活性化協議会において、運営会議を定期的に現在まで計15回ほど開催しており、ここで個別の民間事業の進捗状況を把握するとともに、問題点や課題を整理してございます。

 また、専門家からの支援といたしまして、現在経済産業省の外郭団体でございます中小企業基盤整備機構の調査事業の採択を受け、築港商店街ミニ再開発についてモデル事業の調査を進めているところでございます。

 市側の動きといたしましては、商工観光課内に中心市街地活性化対策室を設置するとともに、関係部長で構成する中心市街地活性化推進本部及び関係課長による幹事会におきまして、具体的な活性化策の洗い出しや方策の研究を行うとともに、経済産業省の診断、助言事業の採択を受け、現在中心市街地の現況把握や市民や関係団体との意見交換を行いながら、専門家による診断助言を受けているところでございます。

 しかしながら、本計画の核となります5.1ヘクタールの駅東の遊休地における民間事業の熟度の問題から、本格的な計画策定作業には入っておりません。現在、その下準備を行っている状況でございます。

 今後の方向性についてでございますが、5.1ヘクタールのホテル、温浴施設や築港ミニ再開発など新規事業に着手することになりますと、建物建設やその後の運営面で多大な経営リスクを伴いますことから、かなり慎重に時間をかけて事業構築をしているようでございまして、市といたしましても事業化をより確実に行う公的支援スキームの検討など側面的に支援しながら、引き続き民間事業の動向を注視していかなければならないと考えてございます。

 その結果として、核となる事業の実現性が確認できました段階で策定費の措置をお願いし、活性化協議会と市が連携し、スピード感を持って計画を策定してまいりたいと考えてございます。

 次に、ものづくりチャレンジ支援事業についてでございます。

 市内中小企業等の新分野進出、新製品開発を目的として平成17年度から実施しており、これまで延べ37社に対し研究開発や設備導入費等を補助してございます。

 補助事業実施後の状況につきましては、5年間の状況報告を義務づけており、毎年度補助対象者からの報告を受けてございます。新たな事業分野に挑戦するという事業の性格上、すべてというわけにはまいりませんが、当事業により売上増や受注増につながっているとの報告も多く受けてございます。

 したがいまして、一定の効果があるものと認識しておりますので、引き続き市内中小企業等の積極的な新分野、新製品への挑戦に対し、支援してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅一典議員の御質問のうち、私の所管事項につきまして順次お答えいたします。

 まず、今後の法人市民税の状況についてでございます。

 日本銀行発表の岡山県企業経済動向におきましては、県内景気について下げどまりとの評価もありますが、議員御指摘のとおり、円高ドル安の進行やデフレ経済下における消費低迷等により、市内企業の置かれている状況は依然として厳しいものと考えております。

 こうしたことから、本市の平成21年度法人市民税の収納見込みにつきましては、前年度と比較いたしまして約30%程度、額にして約4億円程度下回るものと推計しているところで、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。

 次に、平成22年度の予算編成についてであります。

 本市の予算編成につきましては、平成21年11月2日付で各課あてに通知いたしました平成22年度予算編成方針に基づき、いわゆる政権交代後の国の動向等に十分注意しながら予算要求を行うこととしているところでございまして、去る12月2日に要求を締め切り、現在その取りまとめを行っているところでございます。

 しかしながら、本市の予算編成にも密接に関連いたします子ども手当を始めとした民主党のマニフェストに基づく新たな国の施策や税制等につきましては、さまざまな報道等がなされてはおりますが、いまだ具体的な内容は示されておらず、議員御指摘のとおり国の予算編成につきましても例年よりおくれており、政府予算案が決定されるのは早くても12月末、遅ければ越年する可能性も報道されるなど、今後本市の予算編成作業を進める上で、国の制度や予算との整合性を図る観点からも懸念をしているところであります。

 また、これら新たな国の施策に係る国庫支出金等の財源措置や税制改正の影響などによる歳入見通しについてでございますが、同様にさまざまな報道がなされてはおりますものの、具体的な内容につきましては不透明かつ流動的な状況でございますので、今後の予算編成作業の中で国の動向等を注視しながら、確実な情報が得られた場合には適宜対応を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市としての対応といたしましては、これまで課長会議、庶務主任者会議等におきまして、平成22年度の予算編成方針に係る説明の中で各課に依頼いたしておりますが、岡山県や県内他市と連携を図りながら積極的な情報収集を行うとともに、国から地方財政計画等が示された場合には直ちに分析が行えるよう備えるなど、国の動向等を引き続き注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 三宅一典議員の御質問のうち、陳情窓口を民主党に一本化する地方の陳情のあり方についてお答えいたします。

 新たに政権を担うこととなりました民主党は、脱官僚、政治主導で政策決定していくという基本方針のもと、地方自治体や各種団体からの要望を党の地方県連で受け付け、党本部を通じて各省庁の大臣や副大臣など政務三役に報告する新たな要望のシステムを導入し、自治体や各種団体が各省庁と直接接触する従来のやり方を見直すと発表されました。

 この新たな要望のシステムでございますが、政官の癒着を防止するというメリットがある一方で、地元県連の強弱が要望等の実現に影響し、新ルールはかえって公平性を欠くなどのデメリットを訴える声もあると聞いてございます。

 また、先般は国の来年度の予算編成に向け、岡山県知事が国土交通省、総務省を訪ね、政務三役らに直接要望を行っております。

 今回の知事の直接訪問をめぐっては、民主党県連から中止を求められたとのことでございますが、このことにつきまして、11月25日に開催されました県政懇談会の場で、石井知事は政府から来るなとは言われておらず、民主党の中止要請には戸惑いを感じていると発言されております。

 一方、本市におきましては、重要港湾であります宇野港の整備促進あるいは高速道路や岡山空港へのアクセス強化など、毎年市長みずからが国、県に直接足を運んで本市の振興を図る上で特に重要な事業についての提案活動を行っているところでございます。また、例年市長会を通じまして、国の施策や予算に本市の提案がより効果的に反映されるよう積極的な働きかけも行っております。

 いずれにいたしましても、民主党の新システムの導入により、地方の声がこれまで以上に国の政策に反映されるのかどうか、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、地方と国の立場は対等という観点から、国に物申してはどうかについてでございます。

 平成12年4月の地方分権一括法の施行により、地方自治体にはこれまで以上に自立した独自の自治体運営が求められており、さらに民主党のマニフェストにおいても、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換を図るなどいわゆる地域主権の確立がうたわれております。今後は、これまでの地方分権よりさらに進んだ方向性も考えられ、また同時に地方自治体は応分の責任を負うことになるものと思っております。

 このような新しい流れの中、さらなる自主自立した運営が求められる地方自治体におきましては、従来のようにただ国、県に対して要望していくだけというスタンスから脱却する必要があります。このため、昨年度からは本市の重点施策について国、県へ働きかけを行う際に作成している要望書を対等な立場から提言するという観点から重点施策提案書という名称に改めるとともに、中身につきましても従来のお願いだけではなく、課題や効果について記載し、対等な立場で提案するという位置づけを明確にいたしております。今後もこの対等という考え方に基づき、積極的に国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) おはようございます。

 三宅一典議員御質問のうち、脳脊髄液減少症について、私の所管する部分について順次お答えをいたします。

 まず、教育委員会として児童・生徒への健康状態の確認はしているのかについてであります。

 子供たちの健康状況の把握につきましては、年度当初に各校において学校保健調査票を全保護者に配布し、記入してもらうことで子供たちの健康状況を把握するようにしております。

 また、6月末までに学校医による内科健診を実施し、子供たちの健康状況の把握に努めております。

 そのほかには、家庭訪問や個人懇談会等を活用し、保護者から直接子供の健康状況を聞くなどして、子供たちの健康状況を把握するとともに、必要な場合には医師や保健師等と相談しながら適切な対応をとるようにしております。

 次に、学校関係者への脳脊髄液減少症の研修についてであります。

 脳脊髄液減少症の研修につきましては、県教育委員会が主催する養護教諭を対象にした研修会において、症状や特徴などについて説明をしており、3学期にも実施する予定であると聞いております。また、本市におきましては、11月の校・園長会で脳脊髄液減少症について再度説明をしたところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも県の研修会や市の研修会を活用して脳脊髄液減少症についての理解を深めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、本市における特定疾患治療受給者証交付件数でありますが、平成20年度末現在462名で、パーキンソン病が78名、潰瘍性大腸炎61名などが数の上で目立ってございます。

 次に、医療附帯療養費の支給状況でございます。

 保健所に確認したところ、市町村別の個別内訳件数は把握できていないとのことですが、備前保健所管内全体で、平成20年度支給件数は852件となっております。

 なお、この支給につきましては、県保健所から直接対象の方に支給されておりましたが、平成20年度末で制度が廃止されてございます。

 次に、本市における難病患者等居宅生活支援事業の状況でございますが、難病患者のうち、身体障害者手帳の交付が受けられない方や介護認定で自立と認定された方など、障害者自立支援法や介護保険法等の施策の対象とならない方に対しまして、ホームヘルパーの派遣や短期入所事業、日常生活用具の給付を行っております。

 なお、平成20年度の実績は、日常生活用具の給付を4件行いましたものの、ホームヘルパーの派遣や短期入所事業につきましては御要望がなかったため、実績はございませんでした。

 次に、脳脊髄液減少症の相談窓口の設置についてでございます。

 国においては、平成19年に脳脊髄液減少症に関する研究班を発足させ、治療研究が行われておりますが、現在病気に対する定まった考え方や診断方法が確立されておらず、また岡山県においても相談窓口の設置について検討中の段階であります。

 このような状況でありますので、本市における相談窓口の設置については、国、県の動向を注視したいと考えておりますが、市民の皆様からの御相談に際しましては、県など関係機関と連携の上、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、医療機関の相談窓口といたしましては、今月から岡山県のホームページに脳脊髄液減少症に関する医療機関情報が掲載され、診療、相談を行う医療機関として、県内6つの医療機関の公表がされております。

 次に、脳脊髄液減少症の治療に対する各種保険での取り扱いでございます。

 脳脊髄液減少症につきましては、現在のところ交通事故などとの因果関係は特定されておらず、またその治療法、ブラッドパッチ療法についても、その有用性の評価が定まっていないため、医療や交通事故、労災の各種保険の適用についてはいまだ認められていない状況でございます。

 国におきましては、平成19年から診断の調査や診断基準の作成、治療法の検討などがなされているところでありますので、因果関係の特定を含め、今後その動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、脳脊髄液減少症による重症者の生活支援についてでございます。

 脳脊髄液減少症による重症者は、頭痛、目まい、吐き気などさまざまな症状に苦しめられているにもかかわらず、この病気の研究がまだ道半ばであることから、気のせいであるとか怠け病と誤解されているとの指摘もございます。さらに、不登校になっている児童・生徒たちの中にもこの病気が原因の一つである可能性も考えられることから、この病気が疑われるケースにつきましては、教育委員会や岡山県等と連携した対応を行ってまいりたいと存じます。

 次に、医療、学校、警察などの関係者の連携促進についてでございます。

 脳脊髄液減少症の認知度がまだ低い状況にあり、今後国における研究の進展を期待するところでございまして、この症状に苦しむ人が正しく理解され、できるだけ早期に適切な治療や支援が受けられるようになることが望ましいと考えられますことから、本市といたしましてもこれら関係者との連携を十分に図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、表皮水疱症治療ケアの医療費援助についてであります。

 まず、ガーゼや包帯を医薬品として取り扱えるよう各機関に働きかけること、また当面市からの補助を要望することについてでございます。

 難病は、原因不明で難治性かつ予後不良、生活上多くの困難を有するさまざまな病気であり、国の難病対策としまして、現在調査研究の推進、医療施設などの整備、医療費の自己負担の軽減、地域における保健・医療・福祉の充実連携、QOLの向上を目指した福祉施策の推進の5つを柱として進められております。

 議員御質問の表皮水疱症は、これらの難病の一つであり、1994年、厚生労働省稀少難治性皮膚疾患調査研究班の全国調査によりますと、全国の推定患者数500人から640人、平成20年3月末現在で医療受給者証交付件数333人となっており、また岡山県では5人の患者がおられます。

 医療費援助に関しましては、全国組織の表皮水疱症友の会がガーゼや包帯を医薬品として取り扱えるように署名活動を行い、8月に国に対して要望書を提出されたと伺っております。

 本市といたしましても、今後国、県に対しまして、生命維持に不可欠なガーゼ、包帯等を医薬品として取り扱えるよう要望を行ってまいりたいと考えます。

 なお、当面本市だけの援助につきましては、他の疾患の難病の方々との関連もございますので、現時点では慎重に考えているところでございます。

 次に、難病を抱える家族の実態調査と個別の対応についてございます。

 難病への対応につきましては、届け出の受理などは保健所の管轄となっており、プライバシー保護の観点から、外部への名簿の提供はその相手が市であってもできないこととなっております。

 したがいまして、本市としてその実態を広く調査することは現状では困難でありますが、現在一般的に実施している健康相談等におきまして、難病が原因であると疑われるような場合には、保健所と連携した対応を行っているところでございます。

 次に、健康の駅の設置についてでございます。

 議員御提案の健康の駅につきましては、健康なまちづくりをリードする健康交流拠点、また全国各地で健康維持、増進活動をリードする施設等による登録申請に基づき、健康の駅推進機構が定める要件を満たす施設を健康の駅として認証する制度でございます。

 平成21年12月現在、全国各地で13施設が認証されているところでありますが、近隣の施設といたしましては、岡山市の岡山旭東病院内に情報コーナー健康の駅が平成17年4月に認証登録されているところでございます。

 議員御紹介にありましたとおり、健康の駅に認定されることのメリットといたしましては、健康の駅が相互に協力、連携した健康増進に関する知識、情報の収集を行うことが可能となることなどが上げられます。

 本市におきましては、福祉・健康・医療に関する多様なサービスを提供することが可能な施設として、すこやかセンターを平成13年に設置し、市民全般の健康増進に取り組んでいるところであり、当該施設は健康の駅の認証要件を十分に満たしているものと考えられますが、認証を始めとする経費等も継続的に発生することから、費用対効果とさらなる認証メリットについて研究するとともに、他自治体の動向等を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 御答弁ありがとうございました。

 まず最初に、健康の駅ということでございまして、先ほどずっと答弁いただきました。よろしくお願いしたいと思います。

 健康の駅、先ほど岡山では旭東病院が情報コーナー健康の駅という形でやっていると、病気や健康に関する資料、本を自由に閲覧できる、インターネットで検索状況、近隣病院、施設のパンフレットを設置、地域住民による作品展示も開催ということでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 他の市では、新潟県の見附市、秋田県の横手市、愛知県の犬山市、北海道留萌市等々あるそうでございますので、また参考にしていただければと思います。

 それから次に、ちょっと順番は変わりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 表皮水疱症治療のケアということで先ほど御答弁願いました。きょうも傍聴に来ていらっしゃるということでございますけれども、大変な思いをされていると。わずかな摩擦で皮膚に水ぶくれやただれが起きる難病、表皮水疱症という形で、もう名前も挙げてよろしいということでございますけれども、どうか皆さん方、この状況を察していただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 難病患者等居宅生活支援事業ということで、その表皮水疱症治療の中で、陳情の中で全般の話でございますけど、毎日一生、年間約30万円に及ぶガーゼや包帯の公費負担についてというような中で、ガーゼや包帯、日常的な消耗品で医療機関以外から購入するものについての公費負担をしている前例はないということでございますけれども、これは難病患者居宅生活支援事業、これは市町村の事業ということでございまして、日常生活用具として便器や車いすなど給付する事業があると。その中に含まれるかどうかは課題であるということを国のほうは書いているんですね。このようなことをどういうふうに市として考えられているのか。医療現場では、患者が自宅で使えるよう多目にガーゼをいただいているとかというような形も聞いておりますけれども、その辺どうなのか一つお尋ねをしたいと存じます。

 それから、全身の皮膚治療や介助に必要な介護ケアスタッフの公費負担ということでございまして、これも要望をいただきました。ある看護師の専門性の研修を行ってほしいというようなことも聞いております。この辺どういうふうに認識されておるのか。

 それから、諸外国ではというような形をずっとお聞きしたところ、患者が看護師にケアすべきことを伝え、看護師がそれに対応して技能を高めるという個人関係を確立してるというようなことも聞いております。

 世界各国で実証済みのシリコンドレッシング材、メピレックスの国内許可というような形で、問題がなければ承認されるということでございますけれども、シリコンドレッシング材については、現在別会社の3種類のものが承認を受けているものの、患者の要望としてはメンリッケヘルスケア社のものが一番よいということでございます。これも私どもも取り組まなければならないというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。その点どうでしょうか。



○副議長(浜秋太郎君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅一典議員の再質問にお答えいたします。

 表皮水疱症患者についての絡みで、難病患者等居宅生活支援事業、これにおけるガーゼ、包帯等が日常生活用具として給付できるかどうかということについてのお尋ねがまず最初の1点だったと思います。

 このことにつきましては、私ども現在までは対象にならないというふうにお聞きしてございましたが、今後も国、県に十分協議、それからお話を聞きながら対応を、できれば前向きな対応を図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから続きまして、看護スタッフ等の研修を行ってはどうかと、そのことについての市の認識ということでございますが、これにつきまして、先月、10月に市を訪れていただきまして、御要望をいただいたことにも当然入ってございます。我々市長会とか、今後そういった要望の機会をとらえまして、国、県に強く要望を行っていきたいと考えておりますが、その中にもこういったことも盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) ありがとうございました。

 難病者等居宅生活支援事業に関しましては、難病患者等ホームヘルプサービス事業と、それからその中で、難病患者等日常生活用具給付事業というのは市町村の事業でございまして、その辺余り市のほうは認識をされてないんじゃないかなと。

 先ほど御説明願いました。事業の対象者として次のすべての要件を満たす者ということで、先ほど話を答弁願ったとおりでございますけれども、我々としても、市町村の事業ということですから。ただ努力を、もう少し研究をしていただきたいと。

 このことに関してお聞きすると、なかなか難病の方は県ですというような形で、それが私どもがなかなかわからないというような形が市の考え方ではなかろうかなというふうに思いますので、特に先ほどお尋ねした難病者等日常生活用具給付事業ということに関しては、国のほうも検討すべきものと認識しているというようなことを言われてるんですね。17品目の中に入るか入らないかというのは大変微妙なことでございまして、それも検討をする必要があるというようなことも言われておりますんで、私どもも検討をしたいと思いますけれども、皆様方も要望を願いたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、脳脊髄液減少症のことでございますけれども、先ほど御答弁願いました。教育長、御答弁ありがとうございました。

 少し、今教育委員会としては、生徒・児童へのこの病気に対する健康状態の確認はやっておると、また医師、保健師などを通じて学校関係者にも研修を行っているということでございました。

 しかし、先ほども皆さん方のお手元にあるか、議員の手元にもお配りしておりますけれども、むち打ち症の首の痛みや頭痛など云々という形で、脳脊髄液減少症のことを書いたものをお渡ししてると思うんですけれども、そんな形の中で大変不登校者が、玉野市には幼稚園、それから小学校、中学校、高校生、どのくらいおられるんですか。その実態を少し調べて、それが本当に脳脊髄液減少症かどうなのかということがわからないまま、ちょっと頭が痛いんだという程度に保護者の方も我々、教職の皆さん方もそのように思っているところもあるんじゃないかなということを踏まえて、数が出ますか。ある程度、どのくらいおられるんか、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の不登校者がどのくらいおられるのか、教えていただきたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 三宅一典議員の再質問にお答えをいたします。

 不登校の数でございますが、小学校につきましては、平成20年度が19名でございます。それから、中学校につきましては、平成20年度が48名でございます。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 多くは申し上げませんけども、よく不登校者の中には、先ほどお手元に配付している中で、例えばブラスバンドでラッパを吹くとか、また腰を打ったとかというような形の中で、脳脊髄液減少症になっておられる可能性の方もたくさんおられるということでございますので、よく相談に乗ってあげていただきたいというように思います。

 それから、一体どこの病院へ行けばいいのかという形で、先ほど6の病院をいただきましたけれども、この12月3日に、一応診ていただける病院があるということでございます。現実的には、例えばそういう治療に関しては、先ほどお話がありましたブラッドパッチ療法ですか、それがそういう形で本格的にやっているところは、この近くでは広島県の福山市ということでございますので、皆様方も御承知をしていただきたいと思います。

 先ほどの話の中で、平成19年5月31日に文部科学省のほうからも、学校におけるスポーツ外傷の後遺症への適切な対応についてということで事務連絡が来ておりますんで、もう少し徹底をスピードよくやっていただきたかったなというように思ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 この脳脊髄液減少症というのは、最近では先ほど保険治療ができないということで、交通事故を起こされた方が2年、3年、いろんな病状をつけられて、脳脊髄液減少症に至るまでの過程が大変厳しいというような形で、裁判も起こされ、11月18日には那覇地裁で全国5例目ということで、交通事故によって脳脊髄液減少症ということが明らかになって、ただそれまでの間2年間はそうではないと、目まいがあることだけで、その脳脊髄液減少症ではないのではなかろうかなという悶々とする2年をたった後に、事故が原因で脳脊髄液減少症だということが認められたというような判例も出ております。ブラッドパッチ療法をしたことによって、そういうことをやられたということでございますので、参考にしていただきたいと思います。

 それでは次に、難病ということで、難病対策。

 先ほど特定疾患治療462人ということでございました。きょうの新聞ですけども、医療費の助成追加ということで11疾患がこの10月末に追加されたということでございまして、これも県から、先ほど県に電話しますと、玉野市の人数は幾らだということを聞きますと、なかなかわからないということでございました。もっともっと保健所と県とよく相談されて、どういう、11疾患の名前がずっと載っておりますけれども、掌握をしていただきながら、難病の方にそれこそ手厚いことをやっていただくような方向を県のほうにも申し入れていただきたいというふうに思います。

 それから、事業仕分けにおいて、難病の方に大変不合理といいますか、薬価見直しで漢方薬が保険対象外となる可能性があるというようなことで、医学に基づく新薬、西洋医学、漢方薬の併用でがん治療を始め、多くの難病患者の治療が可能に今はなっているということでございますけれども、これが事業仕分けでそういうことがわからなくて、現政権では仕分けでそんなことは無理だというようなことを言われておるということでございます。患者の療養生活や医療負担に多大な影響を及ぼすというような形も出ておりますんで、もっともっと、岡山県が管轄ですけれども、玉野市の管轄としていただいて頑張っていただければというふうに思います。

 それから、次に行きます。

 市長のお答えをいただきました。総合計画と市長マニフェストということで先ほど話がございまして、一番この4年間の中でなかなか未実施のことがある、これはどのように考えられているのかわかりませんけども、市外郭団体の整理統合とか既存施設の改善とか、児童手当、生徒手当の云々とか幼保一元とか、市中心市街地の再活性とか新規雇用の創出とかということは未実施だというようなことで書いてありました。

 それから、改革の見直しの必要性があるものとしては、市の職員の天下り禁止、嘱託制度の廃止、子育て特区、教育特区、シルバータウン構想、医療介護代行ビジネス支援、高速道路アクセスの向上というような形がなっておりますけれども、現実的に4年間マニフェストに掲げて、そして2期目の当選をされたということで、これは引き続きやっていっていただけるということでございましょうけども、意見があったら言っていただきたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 議員から今御指摘がありましたとおり、最初にやった、約束は市民との契約ですということで申し上げておりますから、達成できるように当然1期目でお約束したことも継続して追いかけていくということは間違いがございません。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 三宅一典君。

            〔三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) まだまだ多く申し上げたいんですけど、この件はこの程度におさめたいと思います。

 それでは次に、12月9日、きょうでございますけれども、経済対策が打ち出されました。7兆2,000億円というような形で、第2次補正ということでございます。この追加経済対策の形がたくさん出ておりますけれども、これも私たちよく研究されて、頑張っていただければなというふうに思います。

 それから、きのうの1ドルは、終値でございますけども88円94銭、ダウ平均株価が1万140円47銭という形で、円が1ドル84円から88円と、それから株価が9,000円ちょっとから1万円を超したという形で持ち直しているように思いますけれども、現実的にはなかなか厳しい状態であるということをお互いに認識しながら、当局も頑張っていただければなというふうに思います。

 日銀におきましては、10兆円の追加供給ということで、金利0.1%で市中銀行に流れるということでございますので、そういうことを踏まえながら今後の行政を図っていただきたいと思います。

 それから、派遣禁止ということで鳩山政権が打ち出す製造業の登録派遣制度の原則禁止というような形で、現実的には失業者がふえるということでございます。

 そんなところをこれは朝日新聞ですか、派遣禁止対応で100社にアンケートをしたところ、14社までというような形も出ておりました。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、予算編成、大変不透明なところがあると思いますけれども、きちっと掌握されて、よりよい玉野の予算編成をやっていただければと思います。

 それから、先ほどの雇用状況でございますけれども、玉野市、大変有効求人倍率0.78だということでございまして、先ほどちょっとこれつくってみましたけれども、玉野では昨年の12月に1.91だったんですね、有効求人倍率が。今は0.78、岡山県では0.97が0.55、全国では0.73が0.44というような形まで全体的には物すごく落ち込んでいるということでございます。各市町村ではこういう形で、玉野は0.78、よそはずっと大変厳しいということです。それでもなおかつ玉野の状況も厳しいということでございますので、雇用情勢に注視をしていただきながら、大企業等頑張っていらっしゃいますけれども、皆さん方よく、先ほど産業振興部長、市長のほうからも話がございましたけれども、大企業の状況というのはいいようでも大変今は厳しいということでございます。法人市民税等に響きますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから雇用調整助成金、これも県はわかるけれども、玉野市はわからないと、数字は聞いておりますけども、大変厳しい状況でございます。たくさんの企業が雇用調整助成金を利用しているということは、普通はやめていただき、失業者になるということでございますので、そうした数はよく掌握していただいて、何社で何人ぐらいおられるのか、それが雇用調整助成金が切れればもう失業者でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今住宅の競売等が46%ふえていると。先ほどの中小企業金融円滑化法が12月4日から施行されましたけれども、今大変住宅の競売がふえておる、倒産もふえておるという中で、そうした形をもっともっとアピールしていただきたいというふうに思います。

 先ほどの話も、緊急融資の話がございました。緊急融資では、セーフティー件数が523件ですか、去年の12月31日からすれば、大変なお金を各中小企業は借りているということでございますので、どうか一人一人が町の活性化に臨んでいただきながら頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。

 最後に、市長におかれましては、今後もこの4年間、大変な4年間だと思いますけれども、どうか無投票に甘えることなく頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(浜秋太郎君) 次に、熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、平成22年度予算編成についてであります。

 我が国の経済は依然として当面の危機と構造的な危機に直面しており、雇用情勢の一層の悪化やデフレの懸念、そして急激な円高が見られるところであり、底割れの防止と確実な底入れ、反転の実現が課題とされております。

 このような中、国の政権交代に伴い、これまでの制度や施策等について抜本的に見直す方針は示されているものの、具体的な内容については現時点では不透明な状況での予算編成であり、今後の国の動向を見きわめながらの作業を余儀なくされており、その御苦労のほどを察するところでございます。

 そうした中、市長は2期目の任期に対する抱負を述べられ、未来に向けた玉野市のまちづくりを「誇り」をキーワードに本格的に進め、総合計画に掲げる自立都市実現に向けて着実に取り組んでいく決意を示されました。

 私といたしましては、期待を申し上げますとともに、議会人として十分な議論を重ね、市民が誇れる郷土玉野の実現に頑張っていく所存であります。

 そこで順次お伺いいたします。

 まず、平成20年度決算に見る本市財政の状況についてであります。

 財政指標では、将来的な負担やこれに伴う公債費等の負担の状況を示す健全化判断比率はいずれも良好ではありますが、単年度の財政状況の硬直化を示す経常収支比率は、普通交付税算定における精算措置がなされたこともありますが、98.4%と対前年度比7.5ポイントの大幅な悪化となっており、一般会計の市債残高におきましても、これまで減少傾向であったものが、小・中学校の耐震化事業など投資的事業の財源確保等により増加傾向に転ずるものと推測されるところでありますが、今後硬直化が考えられる経常収支比率並びに市債残高の見込みについて御所見をお伺いいたします。

 次に、国の政権交代による影響についてであります。

 現在、国において事業仕分けの作業が進められており、例年どおり財務省原案や地方財政計画等が示されるのもかなりおくれると思うところであります。本市の例年の予算編成の日程では、12月初旬より本格的な編成作業に取り組まれておりますが、国の指針が不透明な状況の中で、どのような予算編成の方針で取り組まれるのかお伺いをいたします。

 3点目として、平成21年度より決算議会を例年の12月議会より11月第2火曜日に開会し、審議結果を当初予算へ反映させる方針でございますが、予算編成作業に当たっての手法についてお示しをいただきたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わります。



○副議長(浜秋太郎君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 熊沢議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、今後の経常収支比率並びに市債残高の見込みについてであります。

 議員御指摘のとおり、平成20年度普通会計決算によります経常収支比率は98.4%と対前年度比7.5ポイントの大幅悪化となっており、県下15市の中で最も財政状況の硬直化が進んだ状況となっております。

 悪化の主な要因といたしましては、急速な景気後退等に伴う市税収入の大幅な落ち込みや普通交付税の精算措置などに伴う減少など、歳入環境の悪化により、経常収支比率の分母であります歳入経常一般財源が減少したことによるものと考えております。

 今後の見通しにつきましては、平成22年度に予定されております国勢調査に伴う人口減少などの影響により、平成23年度以降、歳入経常一般財源規模の一層の縮小が懸念されますことや、一方で経常収支比率の分子であります歳出経常経費に充当した一般財源につきましては、少子化対策や高齢化の進展など社会保障関係経費の増加などが見込まれますことから、悪化傾向が色濃く、平成17年度、18年度に実施いたしました消費的経費一般財源ベースでの25%カット同様、さらなる一律カットなどの実施について検討を進める時期に来ているものと認識をいたしてございます。

 また、市債残高の見込みについてでございますが、これまで一般会計の市債残高は減少傾向でございましたが、平成21年度末見込みでは予算ベースで約202億円と再び200億円台の大台を突破し、増加に転ずる見込みとなっており、今後小・中学校の耐震化事業など、投資的事業の財源確保や平成22年度、23年度に借り入れを予定いたしております退職手当債の影響などにより、短期的には増加傾向にあるものと考えておりまして、結果として各年度の公債費につきましても当面増加傾向となることが推測されますことから、各年度の財政運営に与える負担は増大するものと懸念いたしております。

 このため、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、中・長期的な観点からみんなで築くたまのプランに掲げた事業、施策につきましては、年度間調整を図ることで計画的に推進するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど将来の財政負担を十分考慮しながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、国の政権交代の影響についてでございますが、国の平成22年度予算編成の動向につきましては、現時点では10月15日に各省庁から再提出されました総額約95兆円の概算要求の概要等が示されてはおりますものの、詳細な内容等につきましてはいまだに示されていない状況にございます。

 また、国の事業仕分けの結果につきましても、国の予算編成にどのように反映されるのか不透明な状況でございまして、例年12月20日に示されます財務省原案はそれ自体示されない方針であり、例年12月24日の政府案の決定につきましては12月末か最悪の場合越年するとの見方も出てきておりますことから、我々地方自治体の予算編成の指針となります地方財政計画等につきましても、少なからず影響が出てくるものと懸念しているところであります。

 このような状況の中、平成22年度当初予算要求に当たりましては、去る11月2日付で各課あて通知いたしました予算編成方針等におきまして、県や県内各市と連携を図りながら情報収集を行い、可能な限り精査した上で予算要求を行うよう通知しているところでございまして、現在その予算要求の取りまとめを行っているところであります。

 今後の対応といたしましては、引き続き情報収集を行いながら、当初予算の編成過程で調整を図ってまいりたいと考えておりますが、国の予算編成のおくれや新たな制度の詳細等が示されない場合には、例えば現行制度が継続するものと見込み予算編成を行い、補正予算等で組みかえを行うなど緊急避難的な対応もやむを得ないものと考えております。

 次に、決算議会の審議結果の当初予算への反映についてでございますが、基本的には所管部署におきましては、決算議会の審議結果や行政評価制度によります市民評価結果等を踏まえた上で、各施策、事務事業の見直し等を行い、予算要求がなされているものと認識をしており、各部署からの予算要求に基づき、財源等について精査を行った上で予算計上してまいりたいと考えております。

 しかしながら、平成22年度当初予算編成に当たりましては、現時点で国の予算編成に関する具体的な情報が示されていない状況となっておりますことから、今後の国の動向等について注視してまいりますとともに、引き続き本市を取り巻く財政環境には厳しさが見られますことから、施策、事務事業の優先順位等を十分精査し、収支均衡で身の丈に合った財政運営を念頭に置きながら予算編成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 御答弁をいただいたところであります。

 今後の経常収支比率は、人口減少等で歳入経費の一般的財源規模の縮小と、分子となる歳出経常経費に充当した一般財源が、少子化対策や社会保障関係費用の増加により悪化傾向が見込めるということでありまして、今後消費的経費の一般財源にさらなる一律のカットを実施するという予定であるという御答弁でございますが、消費的経費の中身につきましては、物件費、維持補修費、補助費等が該当になり、その中には委託料、負担金、需用費等が含まれております。答弁にもありましたように、平成17年、18年には一般財源ベースで25%のカットを実施し、各種団体を始め、市民の皆様に御協力をいただいた経緯がございます。

 その上に、さらにカット等の実施については、やむを得ないとはいえ、十分慎重に対応をしていただきたいと思いますし、一律カットというのではなくして、今までに各部署で当たり前のように予算化されております政策的経費について、当然事務事業評価等により検証はされてることとは思いますが、さらに検証を重ねて、重点的に精査していただいて、そういう部分の見直しということに力点を置いて、できるだけ一律カットということは、それぞれ私なんかもある団体の関係のこともやらせていただいておりますが、25%カットっていうのは今までできる事業というものを割愛していかなきゃならない。そういうふうなことで皆さんに御協力をいただいてやってきたわけでございますけれども、この上にということになりますと、非常に後の協働のところへも関連するわけでございますが、お金がすべてとは言いませんけれども、必要最小限というふうなものは必要でございます、何をするにしても。そこで、とにかくお金がないんだから一律カットだというふうな手法については、十分考えて今後行っていただきたいとお願いをしておきますので、御所見がありましたらいただきたいと思います。

 次に、予算編成についてでありますが、現状では例年どおりの予算編成を行いまして、状況が変わった場合には補正予算等で対応をしていくというふうなことでございます。

 それで、最後の項目でお伺いいたしました決算審議の結果については、当然もう既に予算要求が終わってる段階ですから、各部署よりそれぞれの委員会で議会、議員の委員の皆さんから要望のあったことは、要望事項で要求額の中に入っていると確信をするところでありますが、12月2日に締め切られたといいますか、その予算要求総額はどのくらいなのか。この予算総額について、これは非常に不透明な中でお伺いするのは酷かとは思いますが、どの程度の予算規模まで押さえ込んでいこうとされているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 熊沢議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の一律カットについての御指摘でございますが、私としても同様の考えを持ってございます。17年、18年で実施しました25%カットの中で、元来から本当に純粋な経常的経費として扱われているものについては、もうこれはかなり限界が来ているというふうに考えてございます。

 したがって、財政部局といたしましては、やはり事務事業評価にもう一歩踏み込んでいきたいという思いがございまして、そういった中では幾らか目標を掲げることによって、政策的、先ほど議員からも御指摘のありました経常的経費としてもう既に実施されている政策的経費というのは、これはかなりございますので、こういったものの統廃合とかあるいは見直しというのをもう一歩踏み込んで実施していきたいというふうに考えてございますので、新年度になりましたら、そのあたりを春先からじっくり時間をかけて関係課に説明をしながら、できるものから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の予算要求総額でございますが、現段階で数字だけでございますけども、22年度当初予算に向けての予算要求総額は現在のところ約250億円、一般財源ベースで約172億円という数字がオンラインで計上されてございます。

 ちなみに、21年度は今の同じ時点で要求総額が214億円、一般財源ベースで163億円。ちょっと事業の中身についてはまだ何も精査できてございませんので、数字だけのお話で申しわけないんですが、予算総額そのものは別にいたしましても、やはり予算編成をする上でもとになります一般財源総額が私どもは一番気になります。そういった意味では、今の要求段階で10億円近くの一般財源ベースで要求額が昨年度を超えてるわけですから、今後予算査定等においてこの辺をやはり精査していく必要があろうかとは思いますが、非常に厳しい状況になるんではないかということを想像してございます。

 その中で、先ほどどの程度まで予算規模を絞り込むかという御指摘でございますが、この辺はちょっとやはり、先ほども申し上げましたように、要求ベースでいうと36億円程度要求額が上がってございますが、一般財源ベースでは9億円程度ということですので、ちょっと事業の中身が何ともわからないところがございます。そういったところから、一般財源ベースではかなり落とさざるを得ないと考えておりますがちょっと予算規模そのものについては、ちょっと現段階では想像つきにくい部分がありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。

 今の答弁のとおりであろうと思うんですが、財政が非常に厳しい中、22年度からは耐震化の問題で小・中学校、田井小学校、玉小学校の改築が22、23で始まるんですかね。そういうものというものは当然上積みになるわけでございまして、そういう中での予算編成、そして不透明であるというふうなことについて、御苦労はあるとは思いますが、皆さん方の従来どおりの方針でやっていくということではございますけれども、市民福祉の向上のために、そういう投資的経費だけではなく、できるだけ希望の持てる予算というものを編成していただくようにお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 次に入っていいですか、2点目。一問一答方式でいきますけど。



○副議長(浜秋太郎君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時57分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○副議長(浜秋太郎君) 午前中に続き会議を開きます。

 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) それでは、2点目の市長の新任期に対する抱負についてという件につきまして、順次お伺いをいたしたいと思います。

 市長は、今議会の冒頭でまちづくりを進めるに当たっては、市民との協調が不可欠であるという前提のもとに、新任期に対する抱負を述べられたところであります。その何点かにつき、一問一答方式で質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いし、順次質問させていただきます。

 まず1点目として、玉野市協働のまちづくりの指針についてであります。

 このことにつきましては、皆様御承知のとおり、平成20年4月に策定委員会が発足以来、7回の協議の後、平成21年2月に市長へ策定委員会より報告書が提出されたところでございます。

 そこでまず、2月に出された報告書は指針の素案でよいのかどうか、お伺いいたします。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、協働のまちづくりの指針についてお答えをいたします。

 協働のまちづくりの指針策定委員会からの報告書は素案でよいのかということでありますけれども、策定委員会では市の将来あるべき姿、そのための必要なルールなどについて御議論をいただきまして、指針に規定すべき内容として取りまとめをいただいたものでありまして、この報告書をもとに市として指針を策定するものでありますから、報告書は指針の素案と言って間違いないと思います。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) それでは、市長の抱負では、指針の策定作業を進めておりますとありますよね。市長、今おっしゃられたとおりです。では、この指針はいつ、だれが定めるようなことになっておりますか。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 本年4月以降、指針の確定に向けて、この報告書に基づきまして、現在議会の皆様の御意見をいただきながら指針の内容を煮詰めているというふうに報告を受けておりまして、指針を確定した後に普遍的なルールとするために今後、最終的には議会の議決をいただく条例を我々は目指してまいりたいというふうに考えておりまして、今まさに議会での御相談をさせていただいているところであります。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 今、御答弁をいただいたわけでございますが、玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会の設置要綱の第2条第1項では、委員会の所掌事項として指針の策定とあるわけです。今、市長の答弁によれば、今後協議の後っていうことで現在、行われてますよね、議会でも。これ要綱との、現状との整合性についてはどのように理解したらいいんでしょうか。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 熊沢議員の再質問にお答えいたします。

 設置要綱の引用で第2条、委員会の所掌事項は指針の策定となっていると先ほど市長の答弁との整合性についてのお尋ねでございますが、私ども、これ設置要綱を策定するに当たりまして、まず本来の目指すべきまちづくりの指針にどういうことを盛り込むか、そういったエキスを皆様に出していただく、そういった趣旨で1条にそういった内容を書いてるんですが、うったてがございます。そういった中で、指針というその彼らがつくる指針といいますか、策定委員会の皆様が御提言いただける指針というものでの表現でございます。

 ただ、御指摘のようにここでの、こういった2条での所掌事項の内容が1号で指針の策定という表現があって大変誤解といいますか、わかりにくいそういった理解がされる可能性がある表現になっていたことにつきましてはおわび申し上げます。済みませんでした。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 御答弁いただいたわけですが、非常に苦しい御答弁のように感じられるわけですよね。

 当初の策定委員会ができたときには、恐らく報告書のもとに策定委員会で指針を策定されるという思いで委員会を立ち上げたものだと私は理解するわけなんです。そのことをとやかく言ってもしようがないんですが、いつだれがっていうのは、それではいつの時点に、策定委員会は今解消してないわけです。要綱と相反する点はあるにしても、それは今の部長の御答弁でいいというわけにはいきません。やむを得ないことでございますので、これ以上追及はしませんけれども、ほいじゃあいつだれが策定をするのか。市長がさっき言われた条例の問題とは別ですよね。指針は指針、それが条例化されるかどうかというふうなことになると思います。じゃあその指針というのは、先ほどの繰り返しになりますが、いつだれが策定されるんでしょう。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 いつだれが策定するかということにつきましては、先ほど申しました、まずこういった報告書をいただいてまして、報告書の中にもこの内容を尊重して策定されることを望みますという委員会からの御要望もございまして、これを受けた形で今年度全員協議会もお開きいただきまして、そこで皆様に指針の素案をお見せし、その後現在総務文教委員会におかれましていろいろ御意見を賜りまして、きょうまでいろんな、何ぼか、例えば最高法規という部分を削除したり、議会の意見を承りながら変えるところは変えてきて、最終的にはもし議決をいただけるということになれば、それは我々も議案として上程し、執行部として策定に向けていきますが、最終的にはやはり議決をいただくというのが──条例化というのを我々目指してますから──議会の皆様の賛同を得られるといったことで、市民側の代表者が素案をつくってそれをもんでいただいて、それで提案していき、もしよろしかったら議決いただくという流れですから、まさにこれも市民と執行部、市役所と議会の協働というふうになるんじゃないかなというふうに考えております。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) いま一つ釈然と理解ができないところなんですが、要するに私が言ってるのは指針と条例は別なんですよ。議決するのは、すれば条例なんです。その前の時点に指針というものがあるはずなんです。報告書は、今の部長のあれによれば、要するに指針を策定するそのもとを報告書でつくったと。それを議会と協議、これ議論じゃなしに協議ですね、協議の後に指針ができて、その指針というものを指針のままで置いておくか、条例化するかというところだと思うんです。

 それで、他市の例なんかも、要するに条例化してないところもあるんですよ、指針のまま、要綱のままというところもあるんです。だからそこを聞いてるわけなんで、御明確に御答弁いただきたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えいたします。

 我々はあくまでも条例化を目指してございますので、指針を策定、指針というものがとりまとまって1つの条例の前段になるのは、今後議会との協議の中でなっていくというふうに考えてます。で、それを最終的に我々も議員の皆様の意向なりいろいろ感じ取るもんがありますから、その中で条例化を目指していきたいという。だから、指針はそのままそっくり条立てをすれば条例に変わっていきますが、その前段の中ではやはり協働作業、議会とのこれからのやりとりになろうかと考えてます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 私の理解の仕方が悪いのか、答弁が悪いのかここらあたりはよくわかりませんが、要するに今部長の話は、今協議をしてる指針案をある時期にただ縦に並べて附則をつけていつからやりますよということで上程したら条例だということですよね。だから、その指針のコンクリートされた指針というものはこれですよというのは、ほんなら今委員会では幾らか協議してます。それで、全員協議会一度開かれました。じゃあ、このけじめというのは、指針としてのけじめというのは要るんじゃないかと思うんです。指針があって、この指針を今私が言いましたように、これでこれを指針と決定しましょうと。この指針を条例化するかどうかというのは次の段階だと思うんです。

 だから、指針という一つのコンクリートされたものというのが、いつの時点かには要ると思うんです。市長、どう思われます。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) いつだれがということが今ずっと続いているわけですけど、いつというのは正直、協議も続けておりますから、例えば6月、9月、12月とかというふうな表現、今は正直できないというふうに思っております。ただし、議員がおっしゃってるように指針と我々が条例として提案するかどうかというのは、これはまた別物だと思っておりますから、指針として一つの完成を見ないといけないというふうに思っておりますから、だれがという部分については今議会の皆さんと協議を進めていく中で、ある程度おおむねよしという話になればひとつ指針という形で定めて、ステップを踏むんだったら次のステップで条例化するかどうかという次の協議を進める必要があると思いまして、だれかというのは最終的には素案に基づいて協議していく中で我々が最終的に指針をお示しすると。それと同時に、いつというのについては、それはある程度着陸地点、我々目指してはいますけども、特定が今できる段階ではないということだと思います。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) いつというのは決めてないけれども、指針としてコンクリートしたものはとりあえず指針をつくるという御答弁であったと思います。何でこういうことを言うかというのは後で触れますけれども、1%事業にしてもそれから公共施設の問題にしても、こういう協働の事例的なものを市長は2期目におやりになろうとしてるわけです。ほんなら、そうしたときに何に基づいてやるかということは、現時点では策定委員会でつくられた指針の報告書に基づいてやられてるわけですね。条例化するのがずっとこう例えばおくれるということになれば、協働の町という素案に基づいていつまでもやるっていうのはおかしいことだと思うんです。

 そういうことでとりあえず冒頭に質疑をさせていただいたわけですが、時間の関係もありますのでちょっと進みたいと思いますが、先日すこやかセンターで11月8日にシンポジウムが開催されました。講師の辻駒さんが第一声で、250人の皆さんの前でお話ができると緊張して来たんだけれどもというふうな語りの入り方をされたわけです。この点について、市長はどのように御感想をお持ちでしょうか。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) シンポジウムで講演される方が冒頭、会場が満席になってるだろうということで思って来たら100人ほどしかいなかったみたいな御発言、私も同席しておりまして聞かせていただきましたけども、一つは協働ということに対して、まだまだ市民の方がぜひとも行って聞いてみようとかというようなことになってないのか、あるいはPR不足だったのかがあるかもしれませんけども、もう一つは余り理由にはしたくないですけど、いいシーズンであって、たしか僕もあの日はいろんな行事を渡ってすこやかセンターに行きましたから、そういうタイミング的なものもあるんですけども、そのとき多分私はあいさつかパネラーで申し上げたと思いますけども、やっぱり本当に協働をやっていこうという玉野市の姿勢を見せるんだったら、玉野市全体の人が一堂にすこやかセンターに来てくださいっていうんじゃなくて、せめて10の地区があるんで、その地区で開催すればもっと多くの人が興味を持って聞きに来てくれたかもしれませんねと。逆に、講師の方も10回来てくれというのは無理かもしれないですけども、そうすれば本当の地域の気持ちといおうか、が伝わってたんで、そういう意味ではあの100人とあの発言を通じて思ったのは、何かまだまだいまだに1回で済ますというか、一堂に会してやるみたいな姿勢をちょっと反省しないといけないなというふうに思いました。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 今の御答弁のような状況もあったと思います。これも済んだことですから、今後に向けて、後半に市長の言われた各地区でというふうな方法をぜひやはりとって、この主役は市民なんですから、そこらあたりのことを、やっぱり主役はどこにあるのか。

 協働という言葉が難しいとかなんとかというふうなことも聞きますけれども、これは日本語ですからね。辞書にも協働ってのは載ってますよね。そういうことより、私なんかは本議会でいろんな横文字がいっぱい出てくると、それは何じゃろうかなと、こういうことはわかりにくい面はありますけど、協働ということがわかりにくいというのはわかろうとする気持ちが少ないということにも通じると思うんです。

 そのことはとりあえず置いときまして、ではそのシンポジウムでパネラーとして市長がおっしゃられたこと、間違いがございませんでしょうか、内容です。私ちょっと変に、間違えたんじゃないかなというふうな点があるんですが、この際もし間違いがあったら訂正をしていただきたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 恐らく議員が御指摘の点というのは、協働についての職員のアンケートをしたときに、職員の中で協働について十分理解をしているというふうに答えた職員が30%程度であったことに非常にショックを受けたと、まずはやっぱり職員のほうから意志を徹底していかないと、この協働進みませんねと言ったことの30%だという数字が間違ってるんじゃないかという御指摘だと思いますけども、正直、今議会を迎えるまで私はこのことは何度か公の場でお話をしてきましたけども、どこでどう私自身が思い込んでたのか、どうも全く逆のようで、アンケートの結果をもう一遍見ますと六十数%の方が協働について理解をしていると。三十数%が協働についてわからないという結果が改めて再確認ができましたから、これについてはどういう場面で修正していくかは別にして、まさにおっしゃられるように私の認識が違って職員の中にはかなり協働の意識があったということを改めて思ったところでありますけども、間違ったところとしてはその発言の部分ではないかと思います。改めて機会をいただきましたので、おわびをして訂正をさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 人間ですからいろいろ思い違いもあるでしょうが、そういうことで認識がないという人は30%程度ということですよね。そういうあれで、市長は昨年の3月の議会で、この協働のまちづくりの指針はやっぱり職員の意識改革がまず大切だということで策定しようということをきょうもおっしゃられましたよね。この気持ちは今でも変わってないと思うんですが、その中で今後ちょっと指針の素案ということですが、素案という言葉を省略して指針ということでお話をさせていただきたいと思いますが、その指針の今度は中身にちょっと入らせていただきます。

 指針では、地域に関し自立、自主自立、自治の実現といった言葉が数多く使われております。これらの言葉から連想する概念として、自己決定、自己責任が思い浮かぶところでございますが、そのように理解してよろしゅうございますでしょうか。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 熊沢議員の再質問にお答えいたします。

 自主自立という言葉ですが、おっしゃるようにこれは自己決定、自己責任、地方分権の一番の基礎基本といいますか根幹にかかわる部分でございまして、自己責任の具体的な表現の一つだと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) そういうことであれば、それを地域に求めるという意味合いであろうと思うんです。自主自立、自治の実現。自主とか自立とか協働とかという言葉、辞書を引けば意味が出てくるわけです。ちなみに皆さん方は十分御承知だと思うんですが、自主ということを辞書を引いたら、他人の保護や干渉を受けずに独立して行うこと、それから自立というのは自分以外のものの支配を受けずに、自分の力で物事をやっていく。協働というのは、同じ目的のために協力して働くという一つのこれは言葉です。協働のまちづくりということで策定委員会は指針をつくっていただいた。では、その策定委員会でまちづくりというのは辞書にないんですよね。辞書には「まち」と「つくる」はあるんです。このまちづくりという、もとのまちづくりとはというその論議、これは策定委員会であったのか。例えば、もうそんなもんわかっとるじゃねえかということであればどういうことなのか。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 再質問にお答えします。

 まちづくりということで、その議論はあったのかということでございますが、議論ございました。最初はやはり協働という言葉から入ると、どうしても観念とか言葉のほうがひとり歩きしますんで、委員長のほうから策定委員の皆様のほうにどんな町に住みたいか、この玉野をどのような町にしたいのかというような投げかけをしていく中でいろんな意見が出て、自然がきれいなのがいいとか、みんなが生き生きしてるんがいいとか、産業が活発なのがいいとかいろんな意見が出ました。そういったことを集約して今回指針に盛り込んでますのが、前文の中での表現で、だれもが心豊かに安心して暮らせる町としてさらに充実していくためにというような目的を掲げたところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。

 前文の中の文章、ああいうものですから相当ざくっとした言い方でまとめられております。それはそれでいいわけなんで、これは先ほどから重ねて言ってますように素案でございます。議会と当局とで協議もしてまいりました。しかるべきときに指針として一つの固まったコンクリートされたものをつくるというところまで進んでまいりました。それを、来年の6月あたりに条例化云々ということをさっき市長、ぽろっと6月ぐらいにはというふうなことを言われたような気が、まあまあそれは答弁いただきゃいんですが、ほいじゃあその条例化するタイミング、タイミングはいつごろだと思われてますか。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 今度は指針じゃなくて条例化するタイミングでありますから、最初部長もお答えして、その一緒の考え方を持ってるわけですけども、指針が一つコンクリートできたら、そのタイミングでその後控えてる定例会あたりで条例化を目指したいというふうに。ただし、ここには提案者と議会の皆さんとの議論が恐らくいろいろあるはずですから、まさに議員から御紹介にあったように指針だけである自治体もあるし、条例化まで進んでる自治体もあるというその議論の部分がありますから、我々としては指針ができたら条例化を目指したいというふうに思っておりますから、そうした提案をさせていただきますけども、タイミングとしてはその協議が調ったタイミングになろうというふうに思っております。

 先ほど6月というふうに申されましたよねというのは、定例の会議が6月、9月、12月、3月とありますから、しかるべき定例議会でという意味で6、9、12というふうに申し上げております。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 私はタイミングとしては、今市長は指針がコンクリートされてしかるべきときという漠然としたタイミングをおっしゃられたわけですが、コンクリートされた時点で、指針の素案にあります第6章の市民の権利及び責務ということを市民の皆さんがこのことが必要だという必要性を感じて理解したときが条例制定のタイミングであろうと思うんです。何のためにだれのためにつくるかといったら、冒頭は市長は市のために、市民のためにと言ったんです。それもいいでしょう。そういう今の市長のようなその答弁であれば、まさにそのとおりなんです。市民が必要と感じ、市民のために条例化するんであれば、第6章の理解をやはり市民の方がされたとき、これがタイミングではないかと私は思いますけど、いかがでしょう。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 市民の方にこの協働のまちづくりの考え方がある程度浸透したと言おうか理解されて、そのタイミングではどうかというお話でありますけども、まさにそのことは大事な視点であろうというふうに思っておりまして、今策定委員会の委員のメンバーとか、それからこの議場におられる方々もそうですけども物すごい進んでいる状態でありまして、その人たちとまだまだ、さっきの協働という言葉は難しい言葉じゃないというふうに議員はおっしゃられたんですけども、最近会合で会うたんびに、市長、何か協働という言葉がようわからんからもうちょっと平易な言葉にかえたらみたいな提案もいただいたりしてまして、でも平易な言葉が見つからないから協働じゃみたいな話をしてるんですけども。

 そういう中でやっぱり、さっきシンポジウムも各地域でやらないといけないという話をしましたけどもまだまだその部分が欠けてると思いますから、最初の地域懇談会でも申し上げたんですけども、うちの事務方は優秀なんで条文をつくってそれを並べようとするのは、それは多分一夜とは言わないけど1週間もあったらできるでしょうと。ただし、今回今やろうとしてることはそうじゃないですよねと。皆さんにある程度、よっしゃそうじゃというふうに言うていただいて、やっぱりそれを目指していこうというふうに言ってもらわないと意味がないですよねというお話を最初の説明会のときにしておりますから、その辺の市民の皆さんの熟度というか理解度というのはやっぱり推しはかりながら、そのタイミングを決める一つのバロメーターにはしていきたいというふうに思いますし、全然さっき言う一部の人たちだけが勝手に決めたんじゃということだけは言われたくないですから、そこら辺は十分注意をして今後も対応していきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 昨日の答弁にも市長は言われてましたけれども、身の回りを見たら協働はいっぱいあるんですよね。市長、きのう70%ぐらいと言いましたけど、細かいものまで入れたらそれはもっとあるんですよね、協働。そういう協働は市民は大なり小なり感じて、要するに生活を送ってるわけです。それを一つの型にはめて、権利だ、義務だというふうなことになるから難しいわけで、まさに2期目にやられようとしてること、これが協働ですよということで事業をそれぞれの地域なり団体の方が進めていけば、これが協働というものの理解には一番なると思うんです。

 言葉で、それから説明会で幾ら言うよりは、やっぱり実践をしてこれですよというときが私はそのタイミングではないかと思います。

 私の結論としては、要するに当面指針を市民、議会、行政が指針という形で置いておいて、その方向性を見きわめたところで今後市民の皆さん方が自己決定、自己責任というものの覚悟が、ということは実践事業を通じて見られたときに条例化するのがベターじゃないかと私は考えておりますので、御参考にいただきたいと思います。この項目はこの程度で終わります。

 それじゃあ次に、「安心、活力、支えあい」のまちづくりモデル事業というものが9月に緊急雇用創出事業の一つとして策定をされました。これは協働のまちづくりの一つのモデル事業と考えてよいのか、いやそうじゃないのか。そこらあたりはいかがでございましょう。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 「安心、活力、支えあい」のモデル事業について、協働の一つのモデル事業ととらえていいのかということでありますけども、そういうふうにとらえていただいて結構だというふうに思います。これは宇野、藤井地区でモデル的にスタートするわけでありますけども、できればここできちっとした成果が出れば、これは高齢者対策含めてまさに地域で支え合っていこうというメニューですから、市内全域にこのモデルをもとに広げていきたいというふうに思っておりまして、ただし最初からそういうねらいがあったのかということになるとそれは別ですけども、組み立てていただいた事業がまさに協働のモデルとなるような事業であったということが正しい表現だというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 御答弁をいただきました。モデル事業、モデルとして他地区へ展開をしていく。これはいいことで、異議とかそういう方法というのを否定するもんでは決してないわけですが、ただ考えてみますと指針と相反するんです。ということは、課題が行政から提供されてるわけです。そして、手法とかいろんな手順がすべて行政主導になってるわけです。これは地域の自己決定、自己責任とは方向性が異なるわけです。今の手法ですね。要するに、協働のまちづくりの視点であればこれはどこかの時点で、その手法というものは、できたモデルというものはモデルで、その形態でいいわけです。ただ今後、他地区に展開をしていくときには、やはり同じ手法では指針にうたわれてるまちづくり事業に私はならないと思いますがいかがでしょう。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 地域の課題を市役所のほうから提案して、これできた事業じゃないかというふうに議員おっしゃられておりますけども、ずっと中央センターの館長から報告を受けていく中で、今までいろいろなことでチャレンジをしてみまして、例えばこれは市側からのずっと提案で災害の対策でまちづくりをしようとか、あるいはいろんな投げかけをしてみたんですけども、それが1年間やって結局うまくいかなかったと、地域によって温度差があって。じゃあどうするかというようなことで、中央センターの館長就任と同時にまさに地域の課題を地域の代表者の方々にお集まりいただいて、今宇野、藤井地区で一番問題となっていることが何で、どういう解決の方法があるんだというようなことを提案をいただいて、その中でじゃあできるとしたらこんな仕組みがありますよね、皆さん、一緒にやってみますかというような入りになっておりますから、さっきの自主自立の部分からいうと若干違うのかもしれないですけども、非常にそういう意味では、だから今円滑に進もうとしてるのは地域のほうから上がってきた声だから皆さんが賛同して今進もうとしてるんで、これを他地区に持っていったときに、宇野でこうやって成功したから皆さんもこれやられえみたいなことじゃあやっぱりいけないというふうに思ってまして、できれば何かそれを横で見ながら、宇野や藤井で何か物すごいええ事業をやりょうるなあと。あれをやっぱり我々の地区でもちょっと勉強して取り入れていかにゃいかんなというようなことになれば、これは理想的だというふうに思っておりまして、そのモデルを広げていくときの広げ方というのは逆に一律に落とすんじゃなくて、そこの手法というのを考えていかないと、考え方から少しずれてくるのかなというふうには思っております。そこは十分気をつけたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) まさに市長が後半おっしゃられたように、そういう方向性に変換をしてやっぱり展開をしていくべきだと思います。というのは、協働というものを、要するにこれからは協働なくしてはという市長のお考えでございますからね。

 そこで、一つ行政がある程度リードするんであれば要するに線引きが必要だと思うんです、自立との。どこらあたりまで行政が要するにヒントを与えるだとか、例えば予算を置いて1%事業に関係しますけど、それで地域にあった課題を地域が抽出をして、先ほど市長が言われたようにあの地区はええことしとるな、ほんならうちもこういうことで困っとるからやろうじゃねえかと。ほんなら、すべての指針にありますように、サポートすることと情報提供することは行政の責務になってますよね。どこらあたりでその線引きを引くか。これ答えれたら答えていただきたいんですが、答えれなかったらやはりこれは協働のまちづくりの一つのキーポイントになると思うんです。ほいじゃあ、何でも全部やりなさいと言っても最初からはそれはなかなか難しい。そこらあたり、御見解があったらいただきます。なかったら、この項は終わります。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) その線引きの話ですけども見解をということですけど、まさに市役所がどこまでどうするのかというのは正直今後の課題であろうと思ってますし、やり過ぎると何をやっているのかわからなくなるし、見放すっていうのは表現が悪いですけどどうぞ御自由にみたいなことをやってしまうと、それは全く当初の目的を達成できなくなるというふうに思っております。

 まさにこの報告書にもさっきの考え方書いてありますし、その中の23条に、市は市民の地域における自主的な活動の役割を尊重しながら必要な支援に努めなければならないという、非常に柔軟な微妙な表現をしておりますけど、それは知恵の部分であったり資金的な部分であったりいろいろあるはずですから、この23条をやっぱり解釈する中で、どの辺というのは市としてちゃんとした考えを相互理解の中で持っていないと、この事業というのはなかなか進めにくいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 時間の関係もありますので、次へ進みます。

 次に、指針に基づく1%事業についてであります。

 これにつきましては、今市長がおっしゃった23条に基づく事業でないかなと思うわけなんですが、これは違ったら違うという御答弁をいただいたらいいと思うんです。

 1996年にハンガリーでパーセント法として成立して、日本では市川市が平成17年に最初に採用し、近年では多くの自治体が採用して実施をしてるわけです。事業の内容については各自治体でいろいろとハードだけだとか異なりますが、市長のマニフェストによれば22年に制度の構築、23年度より実施の目標とございますが、具体的にはどのようなスケジュールでございましょうか。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) スケジュールについての御質問ですけども、今議員から御紹介がありましたとおり、今担当部に指示してあるのは22年に検討して23年からスタートできるように組み立ててくださいというお話をしてあります。ただし、中身等々について議会の皆さんを始め、いろんな方々とやっぱりしっかりと、そこを決めるまでの過程が大事だという話もしてありますから、議論をして、ただし私の目標としているスケジュールは今議員が御紹介のあったとおりで指示をしてあります。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 市長のマニフェストに基づいて当局に指示をしているということでございます。この1%事業の具体策については、行政において取り決められると思うんです。ただ、中身の要綱等の検討委員会をまた立ち上げられるのかどうか。ここらの問題があるわけなんですが、そうした中でやはりこれを検討されるんであれば、他市にいろいろな例がありますけれども、私はやはりハードとソフトと分けてそういう中で一つの形をつくっていかれたらいいんじゃないかなと思います。

 それと、この1%支援事業ということに関しまして、今まで協働というふうなことで玉野市自主防災組織設置補助金だとか、組織活動補助金だとか、ふるさとづくり事業の補助金だとか、そういうふうなものが、協働のまちづくりの指針に関連するような事業がばばばっとあるわけです。こういうものを一つのいわゆる協働の事業のような形に集約をされて、協働のまちの事業、試行的なものが例えばあればそこをクリックしたらそれがばあっと出てくると。そういうぐあいに、手続はワンストップだ何だっていうふうなことをよく言われてますけれども、今見てますと例えば自主防災だったら17年3月に組織設置が出てるわけです。それから、今度は組織活動は20年3月、別々なんです、同じ自主防災でも。自主防災だったらこれがばばっとこういうぐあいに出るとか、そういう作業をやはりここで協働のまちづくりを構築するんであれば整理をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) まさに議員がおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、先ほど指示をしているという中で、ふるさとづくり事業でありますとかあるいは土木や農林がやってるアダプトだとか、いろんな協働、今までやった協働作業というのはあれですけど、いろんな試みが行われてるんで、それを1回整理して1本にまとめ上げられれば、この際やっぱりいいチャンスになると思うんで、ただしそれをずっと積み上げてみたら実は1%を超える金額になってましたよというふうになったらこれはちょっと別ですけども、この際全庁的にそういう活動を、今言うワンクリックしたらそれが全部ぶら下がるような集約の仕方をして、今回の1%を組み立てるに当たっては検討するようにという話をしておりますから、まさに御指摘があったとおりで、こうしたタイミングできちっとそこら辺の整理はしていくべきであろうというふうなことを私は思っております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 御答弁をいただきました。何はともあれ、自立した地域社会が実現する方向で取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。

 次に、公共施設整備に係る委員会についてであります。

 この委員会を平成22年度から設置し、さまざまな角度から検討すると述べられておりますが、昨日も一部答弁がありましたが具体的にとりあえず御説明を願いたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 公共施設のあり方委員会といいますか整備につきまして、現在のところまだ白紙でございます。今後、所管の委員会とも御協議させていただきたいと思ってますが、さまざまな施設がある中でそういったものを優先順位をつけたり、実際にじゃあ何ぼぐらいかかってどういう財源確保ができる。例えば、起債を起こすんだったらそれだけ後年度負担がかかりますよ。それから、立ち上げるときのいわゆるハード整備と運営費、ランニングコスト、そういったものもできる限り入手できる情報を提示しながら議論を深めていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 先ほどの項目で23条かということで答弁が漏れておりましたので、お願いいたします。

 これは指針のそれこそ13条に基づく委員会を設置されるんじゃないかなと、こう思うわけですが、危惧するのは今までにこの種の問題、市民からもいろいろ要望もありましたし当議会でも質問がいっぱいありました。現在の財政状況だとかいろんな問題で、前向きな御答弁はいただいてきてないわけです。そうしたときに、この委員会を立ち上げて玉野市のすべての情報を提示して協議してもらう、そういうことによって、どういう結論を得ようとされているのか。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) さきに答弁が漏れておりました23条については、23条を根拠として1%支援事業を進めていこうというふうには思っております。

 それから、公共施設のあり方の目指すところでありますけれども、年次までは確定できないまでも、玉野市として今後公共施設を整備していくある程度の玉野市としてのコンセンサスといいますか、そういうものが得られるようなある程度の大まかですけども順位が見えてくればいいのかなというふうには思っております。ただし、全部と言いましたから、義務教育施設も含めてやっぱりあらゆる公共施設になると思います。そんな中で初めての試みですから、やっぱり利害っていうか、おのおのの音楽団体の方も美術団体の方もスポーツ団体の方もそれぞれの利害とは言いませんけど考え方の差が出てくると思いますから、そうしたこともうまいことこの際、御意見として伺う中で、年次までを明確にしないまでもある程度の順位を、まさに素案となるべき順位あたりをつけてくれれば、当初の目的のところに行くのかなというふうに思っております。

 ただし、先ほどの指針と一緒でそれが100%ということにはならないと思いますから、その素案をもとに、また議会の皆さんともいろいろ御議論をさせていただきたいと思います。目指すところはそこであります。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) 委員会を開いていろいろ御協議をいただくと、抽象的な御答弁じゃなかったかなと私は思うんですが、時間がありませんのではしょっていきますが、それでは結論について、平成24年度から始まる総合計画の後期の基本計画の中に、ほいじゃあ議会との協議の後入れていくというふうなことなのかどうか。

 それで、こういう委員会を立ち上げればやはり、民間の委員さんというのは希望を持って委員会に参画するんですよね。やはり希望、将来の玉野市、明るい玉野市ということの夢と希望を持って論議していくことになると思うんです。そこで具体的なものが生まれなかったとき、これはほんなら市民の皆さん方はどのように考えるかというふうな問題も一つあるわけです。ですから、やはり例えばそれで実際にやったら、言葉は悪いですけれど後年度負担については市民の皆さんと責任の共有ですよという見方もできるわけです、行政と。ここらあたりの御見解をいただきたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 最後の後段の部分でありました、市民の皆さんと後年度負担について共有するというかそういうことで、市民の皆さんも納得して決めたんですからこれには沿っていただかないといけませんよという非常に雑な言い方をさせていただくとそういうことになるのかもしれないですけど、そういう責任を何かかぶせようとかというようなことにはなってはいけないと思います。

 やっぱり先ほど片仮名云々という話がありましたけど、市民参加のバリアフリーっていうのが僕は大事だというふうに思っておりまして、市民が参加する中でいろんな今まで障害とは言わないですけどもあって、参加できなかったんですけども、今回はやっぱりそういう意味ではできるだけ出すものは出して見えるものは見える化して、その中でやっぱり議論をしていただくことが必要なのかな。ただ、その責任は問わないまでも、後年度負担についてもやっぱりこういう事業をやるからこうなるんだ、非常に今市民の皆さんは予算のあり方とか税のあり方に対して注目、事業仕分けがあった関係もあるのか注目されてますから、そういう意味でもわかっていただく意味で情報の共有ですね、まさに協働のまちづくりでもずっと条項の中に市民に対して情報を出さないといけない、説明責任を果たさないといけない、共有していかなければならないというのがずっと素案の中にも出てますけども、そこの部分をやっぱり実際の形にあらわしていくと、まさに公共施設のあり方委員会のような今目指そうとしているようなものがないと、なかなかそうした部分での我々の責務が果たせないのかなというふうに思っておりまして、そうしたものを組み立てていこうというふうに現在しております。(熊沢義郎君「総合計画」と呼ぶ)

 総合計画に協議、「ればたら」になりますけど協議が調えば、議会の皆さん始めいろんな協議があります、協議が調えば、総合計画の見直しのタイミングでそうしたものは提案をしていきたいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 熊沢義郎君。

            〔熊沢義郎君 登壇〕



◆(熊沢義郎君) ありがとうございました。将来に希望の持てる結論が得られるように願っておきます。

 1つだけ、この委員会はやっぱり後年度負担の問題等もあります、子や孫にという問題。やはり委員会構成は10代、20代、30代、40代、50代、60代というふうな構成も非常にこういう問題はおもしろいんじゃないかなと、反面するべきではないかなと思っておりますので、その委員会をつくるときに今までのようなやり方じゃなしに年代を分けて、年代は年代の人の意見があると思いますので。時間が参りましたので、とにかく夢の持てる玉野市が実現するようにお互いに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(浜秋太郎君) 次に、有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 新政クラブの有元純一でございます。

 通告に従いまして、毎回同様のスタイルでありますけども、1回目は総括質問をさせていただきまして、再質問より一問一答で各項目ごとに順次質問したいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 今回は、12月定例市議会の開会冒頭に黒田市長より発言のございました市長の新任期に対する抱負、それとすすむ通信ボリューム7で新しい市政方針、取り組みが発表、説明されましたが、抱負の中で市長より、過去4年間で新たな課題が見えてきたため、1期目にプラスしていくと述べられました。

 平成19年に策定された玉野市総合計画に基づき、平成28年度を目標年次として向こう10年間の構想に肉づけをされたものと思っております。このことは理解をし、当面の課題を時代に合った対応をしていくことにつきましては評価するものであります。

 ただ、施策を推進する上では、玉野市の将来あるべき姿について方向性を見きわめた上でのまちづくり、市政運営が求められてくると考えます。基本的な内容につきましては市長にお伺いし、細部に関する内容につきましては関係当局の御回答をいただき、また補足がございましたら市長の見解を伺いたいと存じます。

 まず、1項目めの質問でございますけれども、玉野市の将来像について、市長はすすむ通信で、4年間を通じて多くの市民の皆さんと対話する中で、玉野の将来像について共通する希望がありましたと記載がされています。そして、いよいよ未来へ向けた玉野のまちづくりを本格化しますとありますが、市民との対話でわかった玉野の将来像、具体的な将来ビジョン、あるべき姿について市長はどのように考え、構想図はどのようなものなのかお示しをいただきたいと存じます。

 続いて、これからの市政方針のキーワードについて、皆さんも言われておりましたが、市民が胸を張って誇れる郷土玉野としておられますが、総合計画の「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」の将来像表現が基本となっていると思っております。

 市長は協働の取り組みを打ち出し、市民と市役所が一丸となって郷土づくりを推進すると説明を受けましたが、市民の問題解決には自助、共助、公助とさまざまな取り組みの方法があり、ともに考え、助け合う共助に該当する協働の取り組みには賛成をしたいと存じます。

 ただ、協働を進める上では方向性を見出し、市民や企業、行政がベクトル合わせをする必要があると思います。そのためにも、わかりやすい玉野市の将来ビジョン、あるべき姿を目に見える形、いわゆる構想図を共有すべきではないかと考えます。そして、推進していくためにも事業完成への作業工程表を作成すべきでありますが、各部署単独の工程表と玉野市全体の工程表はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 続いて、市長新任期での新たな市政運営を実現していくためにも、現状の課題や問題の解決を並行して行わないと、スピードが要求されている現代にあって本当の攻めの取り組みが行えず、将来展望はないと考えます。課題、問題の洗い出しと解決に向けた計画を企画する責任部署を確定すべきであると思います。

 例えば、人口減少に歯どめをかける施策、交流人口、定住人口増加に向けた施策、産業振興と安定した雇用政策と働きがいのある施策、少子化対策と高齢化社会福祉の施策、公共施設の耐震化施策、安心して生活できる環境整備の施策、さらには医療体制の整備で安心できる医療を確保できる施策等々、絵にかいたもちでは何にもなりませんので、解決進捗状況をチェックし、適切な指示も必要になりますし、また施策の修正も必要になってくると考えます。玉野市のトップ、市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、大きな2項目めでありますけども、ちょっと表現はおかしいんですが、玉野市(株式会社)の経営方針についての内容に移りたいと存じます。

 玉野市の現状を見ていて、1つには人口減少、2つには財政状況の改善、3つ目には将来不安といった構図に少しなりかけているのではないかと危惧をいたしております。

 現在の玉野市の財政状況を考えると、人口減少、企業環境の悪化などに伴って収入減少の一途をたどっており、反面高齢化の進展、保護費の増加を始め、今まで行っていない公共施設の老朽化による修繕費の増加など、支出は増加するばかりではないかと思います。

 玉野市を株式会社としてとらまえてみると、民間企業であれば既に会社更生法を受けなければならないような瀕死の状況で、仮死状態と言っても過言ではないと思います。玉野市の再生、発展を進めていかなければ、市長が掲げている施策や過去から行っている各種市民サービスは、ないそでは振れませんといって縮小せざるを得ない状況になってしまいます。ぜひ、活力ある玉野市を再生するためにも、もっと民間経営の感覚を取り入れていただき組織の総力を発揮していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 そして、さきにも述べましたし熊沢議員からも話がありましたが、財政硬直化が顕著であります。玉野市株式会社といった感覚で将来発展を計画した企業経営、行政運営が求められていると思います。現状28%を超える人件費比率で運営がされておりますけども、各部署ではそれぞれの難関を乗り越えてきた優秀な方々で行政運営が行われております。職員の能力アップとアウトプットの評価を重視した人事管理制度を適正に運営することによって、職員一人一人のやる気のアップにつながり、意識改革になるのではないかと思います。一時的に民間からの人材の登用を行い、職員教育を仕事をしながら行う方法や職員を民間企業に派遣し経営感覚を養う取り組みは考えていないのか。民間に学び経営感覚を持つ、そのための具体的な手法はどのように考えているのか伺います。

 従業員、企業人としての教育はいろいろな企業でも重要視されており、人材のレベルアップを行うためにも定期的な研修会、講習会、講演会への参加を企業の人材育成、生産性向上の観点から実施しておりますが、玉野市行政としての人材育成、職員のレベルアップを考えた教育の指針はどのようになっているのかお伺いしたいと存じますので、お教えください。

 玉野市の改善提案活動について以前お聞きをしたことがございますが、以降の幹部職員を含めた玉野市での改善提案活動の状況について、どのような部署から何件ぐらいの改善提案が出されているのかをお聞きしたいと存じます。

 続いて、3項目めの質問に入りたいと存じます。安全・安心のまちづくりと環境対策についてであります。

 これも釈迦に説法でございますけれども、行政の役割は安全な町、体制を築き、市民に安全に生活できる町を市民と協働でつくり上げることであり、市民の生命と財産を守ることに尽きると思います。そのためには、いつ起こるかわからない災害に対応するため、防災対策、体制を行政としてもつくり上げ、最小限の被害にとどめる取り組みが必要です。

 現在、市内全域で自主防災組織の確立や、その組織の訓練が行われていますが、まだまだ確立のされていない地域もあることから体制整備は急務だと考えます。現状の組織確立の状況と活動状況について説明をいただき、未組織の地域に対しての自主防災組織の整備について行政としてPR、指導、援助を専属の組織整備を行い、強力に推進する必要があります。いつ発生するかわからない東南海・南海地震への備えとして積極的に行政として推進すべきと考えますが、推進本部の設置についての考えをお聞かせください。

 環境対策についても協働の取り組みと市民のモラルや理解が求められておりますが、行政としても率先した施策を行い、地球温暖化防止、ごみの資源化で焼却、廃棄ごみの減量化、リサイクル、リユースの推進、ポイ捨て禁止、不法投棄の撲滅等々の諸課題の解決が必要です。

 過去、さまざまな提案をさせていただいておりますが、他市の動向または状況を参考に検討を行いたいという回答をたくさんいただいております。行政として真剣に前向きに取り組む方針であれば、他自治体より率先して前向きに施策検討、推進を行うべきであると考えます。ぜひ、積極的な取り組み姿勢についての見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 そして、玉野市の地球温暖化防止の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 現在取り組んでいる温暖化防止の取り組み、並びに今後新たに取り組もうとしている内容がありましたらお教えをいただきたいと思います。

 ごみの不法投棄の問題はなかなかなくなっていません。これも人のモラル、教育の荒廃が問題です。ただ、投棄しにくい環境をつくり上げていくことは、行政として行っていくことは可能であろうと思います。不法投棄のごみを処理しても、また同じ場所にごみが投棄される。このことを解決するには、まず投棄できない環境、ごみを持って入れない状況をつくり、防衛することから始めてみてはと考えます。

 生活環境課と農林水産課に関連しますので、行政の縦割り組織の弊害をなくした組織体制の構築もあわせて進める必要があると考えますが、御見解をお願いいたします。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。総括答弁をいただき、2回目から1項目ごとに再質問をお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 有元議員御質問のうち、玉野市の将来ビジョンの策定について順次お答えをいたします。

 まず、市民との対話でわかった玉野の将来像、具体的な将来ビジョンについてお答えいたします。

 私の1期目を振り返ってみますと、危機的状況であった市財政の再建を最重点課題と位置づけ、市民の皆様の御協力のもと徹底した行財政改革に取り組み、当初見込まれておりました財源不足の解消にめどがつき、市の財政基盤が整いつつあると感じております。しかしながら、少子・高齢化の進展や長引く景気の低迷と物価の下落によるデフレスパイラルなど経済後退が懸念される中、本市の行財政運営につきましては決して楽観することはできない状況であります。

 このような中、各地域にはどういった課題があり、どういった対応策が求められているのかなど、市民の皆様一人一人の声をくみ上げながら対話を重視した協働の考えに基づく市政運営を行っていくことが必要であると考えております。

 そのため、本市の総合計画でありますみんなで築くたまのプランにおきましては、市内を10の地域に分けた地域別計画を策定するに当たりまして、各種団体に対するアンケートの実施や地域懇談会の開催など、地域の課題等について地域の皆様と可能な限り対話を重ね、その地域の将来の方向性を描いたところであります。こうした姿がまさに市民の皆様が求める将来像であり、その集大成が自立都市であると考えております。

 こうした将来像の実現に当たりましては、地域におけるまちづくり活動の活性化、主要都市部へのアクセス強化、防災対策など、地域の持つさまざまな課題解決に向かって市民の皆様とともに基本計画及び実施計画に基づき段階的に事業を推進していくことが必要不可欠であります。このように、各事務事業を一歩ずつ着実に進めていくことが真の自立都市の実現につながるものと考えております。

 次に、各部署単独の工程表と玉野市全体の工程表はあるのかについてであります。

 玉野はいいところだと胸を張って言える町にしてほしいという市民の皆様の願いのもと、市民が胸を張って誇れる郷土玉野の実現に向け、市民主体のまちづくりに軸足を置いた市政運営が必要であると考えております。そのため、市民の皆様と市が一丸となり、お互いに連携、協力し合いながらまちづくりを行っていくこと、いわゆる協働が必要不可欠であります。企業につきましても市民の一員でございますので、議員御指摘のように市民、企業、行政とがお互いに協力しながら、同じベクトルを持ってまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。

 そして、平成19年に策定いたしました総合計画、みんなで築くたまのプランの中で将来像を「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」といたしまして、この将来像の実現に向けて各種施策を体系的に構築し、推進を図っておりますが、この総合計画が議員御指摘の目に見える形ではないかと考えております。

 また一方で、行政評価制度を用いて総合計画の進捗管理を行っておりますが、その目的体系は総合計画の政策体系に合わせた形で制度構築をいたしております。この行政評価制度により、総合計画に掲げた将来像の実現に向けての施策の進捗状況や今後の推進計画等の進捗管理を行うことによりまして、各部署が所管しております事務事業の翌年度以降の方向性や実施計画が明確になっております。

 次に、課題、問題の洗い出しと解決に向けた計画を企画する責任部署を確定すべきについてであります。

 複数の課をまたぐような課題に対して、問題の洗い出しや課題解決に向けた計画の立案等を行う責任部署を明確にすることは、迅速かつ効率的に事務を遂行するための手法であると考えております。そのため、これまでも全庁的に取り組みが必要な課題に対応するため対策室を設けましたり、またプロジェクトチームを設置するなど、迅速な事務処理に努めてまいりました。

 また、議員御指摘のような課をまたぐ課題は多々ありまして、必要に応じて政策調整会議を開催し、意見のすり合わせを行っているところでありますが、責任部署を定めるということは実務上困難ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、各部署が組織という枠に縛られることなく、横の連携を密にして意見の疎通を図りながら、協力して一つ一つの課題の解決に当たることによりまして市全体の組織の活性化が図られるものと考えておりまして、今後もこのような方向を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の御質問のうち、玉野市の経営方針について順次お答えいたします。

 まず、活力ある玉野市の再生のための経営感覚についてお答えいたします。

 限られた予算を効果的に運用し、本市の再生と活性化のためには、玉野市が持つさまざまな分野の資源を有効に活用することが必要であると考えております。そのためには、本市の資源、ポテンシャルを広くPRしていき、市外、県外の方たちに玉野市を知っていただくことが第一歩であると考えておりまして、このような取り組みに積極的に民間感覚を取り入れることが必要であると考えております。

 これまで本市のPR戦略といたしましては、イベントや観光施設などに特化した観光資源のPRにとどまり、さらにはホームページの掲載や観光パンフレットの設置など、本市に興味のある方たちを対象とした、いわば受け身の情報発信であったと認識しております。

 民間企業が商品をPRする際には決して受け身ではなく、各種メディアを通じて、または店頭にて一人でも多くの方々の目に触れるよう日々努力しており、行政においても、議員御指摘のように民間経営の感覚を取り入れた同様の努力が必要であると考えております。

 このように、民間の経営感覚や手法を積極的に取り入れて、観光資源のみならず恵まれた自然環境、温暖な気候といった地域特性や企業、人材といった本市が持つポテンシャルについて各種メディアを活用して幅広く積極的なPRを行い、まずは市外、県外の方々に玉野市を知っていただくことにより定住や企業立地の選択肢に加えていただき、ついては交流人口の増加や新たな雇用の創出等につなげることによりまして人口減少の歯どめをかけ、本市の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の経営感覚を養う取り組みについてでございます。

 議員から、民間からの一時的な人材登用や職員の民間企業への派遣といった取り組みの御提案をいただきましたが、他市においてはこれらの取り組みを行っている事例もございます。本市におきましては、若手職員の研修として2日から3日でございますがダイヤモンド瀬戸内マリンホテルに派遣し、研修を通じてホテルマンとの交流を行いながら民間企業で働く方の意識、感覚を学ぶ取り組みを行っております。

 また、市職員にも本市の採用前に民間企業での職務経験がある者が多数いることから、その経験を日ごろの業務にも生かすとともに、新規採用職員の研修の講師として民間企業での経験について話をするような取り組みも行っているところでございます。

 次に、職員に対する教育の方針についてでございますが、本市では平成14年に玉野市職員人材育成プランを策定し、これに基づく体系的な職員研修を行うなど人材の育成に努めているところでございます。その後、近年の公務員制度改革の中で給与構造改革や人事考課制度の試行的な実施など、人材育成プランに将来的な課題として掲げた項目が実施の段階に入ってくることから、本年度末をめどにプランの見直しを行う予定としております。プランの見直しに当たっては、実際に勤務している職員の意識を把握するとともに、近年の市職員の取り巻く環境の変化を踏まえて、各職位ごとに求められる職員像を明らかにしたいと考えており、これらを今後の職員研修や人事考課制度などに反映してまいりたいと考えております。

 次に、玉野市の改善提案活動についてでございます。

 平成19年6月議会において議員より、平成14年度から平成18年度までの5年間の改善提案の件数に関して質問いただき、御答弁させていただいておりますので、平成19年度以降の状況についてお答えいたします。なお、事務改善活動は職員グループまたは個人で応募することとしておりますので、代表者の所属を申し上げます。

 平成19年度につきましては水道課、保育園、幼稚園、給食センターから6件、また平成20年度は教育委員会、市民病院、保育園から計4件の申請をそれぞれ受け付けているところでございます。平成21年度につきましては何件か取り組みを行っているようでございますが、現時点では完了の報告は受けてございません。

 次に、安全・安心のまちづくりと環境対策のうち、自主防災組織についてお答えいたします。

 まず、自主防災組織の現在の設置状況についてでございます。

 11月末で56組織、加入世帯は1万2,143世帯で、市の世帯数2万7,000世帯に対しまして45%の設置率でございます。平成17年度から自主防災組織の設立が始まり、平成17年が6,725世帯、平成18年が2,227世帯、平成19年が613世帯、平成20年が812世帯、平成21年11月末までが1,766世帯設立されております。

 次に、活動状況についてでございます。

 本市と自主防災組織が連携しての活動は、本年度現在まで12団体、約600名の参加のもとで防災訓練及び東南海・南海地震を想定した防災出前講座を実施しております。内容は、訓練として消火訓練、土のうづくり、避難訓練、担架づくり、起震車体験、炊き出し体験、給水訓練等を実施しており、講座では自主防災組織の必要性、防災マップの作成、阪神大震災体験談等の内容となってございます。また、昨年も訓練、講座等を10団体で実施しておりまして、約700名の参加をいただいてございます。

 こうした東南海・南海地震を主眼に置いた出前講座、防災訓練を積極的に推進していく中で、本年度は現時点で昨年を上回る設置をしていただいており、自主防災組織の未組織の地域でPR効果が広がっていると感じております。

 現段階でお尋ねのありました推進本部までは考えておりませんが、今後もPR、指導、援助を強力に進め地域防災力を高めるとともに、減災への備え、地域内の自助、共助による体制を確立していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 有元議員の御質問のうち、環境対策についてお答えをいたします。

 まず、積極的な取り組み姿勢についてでございます。

 議員御指摘にございますように、環境行政は、地球温暖化のような地球規模の国家的戦略を必要とする問題から、日常生活から排出されるごみの処理問題など個人の意識、ライフスタイルの変化に伴う問題まで、非常に幅広い分野でございます。そのため、各地方公共団体では地域の特性に応じた課題や状況を勘案しながら各種施策に取り組んでいるところでございます。

 本市といたしましても、限られた職員数と予算の中で効果的に事業を進めるためには実現性、実効性のある事業として本市に根づくものかどうかという観点は不可欠でございまして、先進市の事例などについてコスト面でありますとか実施状況などを審査、研究をしているものでございます。

 今後、環境行政をより一層推進するためには、市民の皆様の日常生活の中で一定の御負担、御協力をお願いすることもございますので、環境に対する市民の皆様の意識や機運の高まりが不可欠でございます。そのために、先進的かどうかという視点だけでなく、従来からの取り組みではございますが、玉野市環境衛生協議会が毎年市内2地区を環境美化推進モデル地区として指定をして環境美化活動に取り組んでおり、本年は日比地区、御崎シーサイド地区、向日比地区及び渋川地区の日比市民センター管内における環境パトロールの取り組みがなされるなど、地域の皆様と一緒に取り組んでいけるような身近な協働の取り組みの支援やPR活動について、特に積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、玉野市の地球温暖化防止の取り組みについてでございます。

 地球温暖化の防止は地球規模での喫緊の課題であり、我が国におきましても二酸化炭素など温室効果ガスの排出の削減に向けて、種々の方策に取り組んでいるところでございます。

 本市では、従来から市民の皆様に対しましては出前講座や広報紙を通じましてごみの減量化や分別の徹底を始め、クールビズ、ウオームビズの推進やライトダウンの実施など、省資源、省エネルギーの呼びかけを行うことで環境意識の啓発に努めてまいりました。また、市の施設におきましては、本市の率先実行計画に基づきまして廃棄物の減量やリサイクル、公共工事等に関する取り組みや電力、燃料などの使用に関する取り組みを具体的定め、みずからの事務及び事業に関しまして温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、ノーマイカーデー運動などを実施いたしまして、職員一人一人の環境意識の高揚を図っているところでございます。

 一方、最も温室効果ガス排出量の多い産業部門におきましては、市内の主要な事業所及び関係団体等に対し、直接文書をお送りするなどして、夏季、冬季における省資源対策の徹底を呼びかけてまいりました。

 次に、今後の新たな取り組みについてでございますが、現在実施しておりますごみの分別排出の種類の見直しなど、さらなる資源化を検討するとともに、だれでもすぐにできる緑のカーテンでありますとかライトダウン、ノーマイカー運動などの実践を市内各地に呼びかけることで、市民一人一人の環境保全意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、事業所等に対しましては、ごみの排出抑制や省エネ対策など、ハード面でもより積極的な対応を要請していくなど、さらなる温室効果ガスの排出抑制に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ごみの不法投棄についてでございます。

 ごみの不法投棄は人のモラルに起因することが大きいことから、本市はこれまでも不法投棄防止看板の設置でありますとか広報紙やホームページの掲載、あるいは出前講座等を通じてまして環境美化意識の啓発に努めてまいりましたが、人目につかない山野では、いまだ投棄物が確認される状況でございます。

 議員御指摘のとおり、不法投棄を防止する上では不法投棄をさせない環境をつくることが当然重要であると認識しておりますので、不法投棄対策といたしまして本市土木課職員によります市道の巡回パトロールでございますとか、農林水産課山林監視員2名によります山野等の巡回パトロールを行っておりますほか、玉野市環境美化推進員36名いらっしゃいますが、それらの方々による市内各地域のパトロールを行っていただいております。

 また、不法投棄の通報を受けますと職員が直ちに現地の確認を行いまして、市の管理地のうち市道につきましては土木課、公園等につきましては都市計画課等、それぞれの所管部署と連携をいたしまして速やかに不法投棄物の撤去を行うとともに、不法投棄が多発する箇所につきましては不法投棄防止看板の設置や日常生活に支障を来さない林道等は地元地区の了解のもとに農林水産課職員によって進入口に車どめを設置するというふうなことなど、車両の進入を防止する措置を講じてまいっております。

 不法投棄の防止を図るためには、市民の皆様と協働で取り組むことが何よりも重要と認識をいたしておりますので、地道ではございますが今後とも広報紙等への掲載でありますとか、市民の皆様始め各地域のコミュニティや玉野市環境衛生協議会等の御協力をいただいてリーフレットの配付でございますとかその回覧、不法投棄防止看板の設置、街頭での啓発活動の実施など、多くの市民の皆様方の御協力を得ることで環境美化意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、市といたしましては、関係各課との情報の共有化を図るなど、より連携の強化に努めるとともに、不法投棄者に対しましては警察と連携をいたしまして投棄者の摘発に努めるなど、不法投棄の撲滅に向けて鋭意努力をする所存でございます。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) どうも御丁寧な説明をいただきましてありがとうございます。

 市長におかれましては、私がまだ議員になって2年半ということでおつき合いの間隔もちょっと短くて、この2年半いろいろと見させていただきました。そして、前回というか前期のときには、いわゆる玉野市の財政状況がマイナス58億円という状況の中で本当に財政を立て直すということが本当に急務だったという感覚です。そして、今回はいよいよ攻めの取り組みということでいろいろな案が出ておりまして、非常に喜ばしい内容だろうと私も考えております。

 ただ、これらの施策をするにはいわゆる財源の裏づけが必要だということで、今の厳しい状況、先ほどもいろいろ質問の中にありましたが財政収入が減るであるとか、これもいわゆる市民税含めていろいろな税収が減ってくる、それから人口減少による交付金の減額であるとか、そういったこともいろいろ含まれてくると思うんです。ですから、身の丈に合ったという表現をされとったようでありますが、ぜひ皆さん方と一緒になって、将来あるべき姿ということについてはいろいろな、総合計画の中でもいろいろ地域によって出されてました、説明のとおり。それが基本であろうと思うんですが状況状況が変わってきますので、また地域懇談会等を通じて市民の方と相談してぜひつくり上げていただいて、将来市民が喜んで生活できる、そして誇りに思える郷土づくりをお願いしたいと思います。

 そこで、社会情勢が急激に変化しているという状況なんですけども、スピードがやっぱり求められてるものですけども、今回いろいろ公共施設の検討委員会をつくるであるとかありますけども、ことし検討して来年どうするかということで2年の内容が書かれておりましたけども、やはり将来にツケを回さないということからいえば、前回もいろいろ言いましたけども早急な検討に入るということが必要だろうと思います。ぜひこの委員会の立ち上げを早々にしていただきまして、ぜひ検討段階でも速いスピードでの検討をお願いしたいと思います。一方的なちょっと説明というか意見になってしまいますけど、申しわけございません。

 それから、ベクトル合わせの話でありますけども、市長の言われてます市政は協働の取り組みが必要だということについても、先ほど述べましたように理解もしますし、推進をするということについても私もともに参画していこうという思いであります。市民もどの方向に進めばいいのかという手探りでありますので、ぜひ早急な段階での地域懇談会での、またこれ始めるときですね、地域懇談会でいわゆる市民の皆さんにも十分な説明と意見の聴取と、こういったことをお願いしたいと思います。

 それで、工程表の関係でありますけども、これも今工程表がどうのこうのとありましたけども、やはりいろいろ作業をやっていく上では想定でもいいですけども、いろいろな日程管理というか、どれ、何、いつにまで向かってやろうとか、そういうようなことが必要だろうと思いますので、ぜひ案を持っていただいて進めていただきたいなと思います。このあたりにつきましては、市長のいろいろなこれからの前向きな4年間の取り組みについて期待をかけてお願いしたいと思います。

 それから、少子化の問題で少し気になることがありますけども、先日も伊達議員から人口減少に歯どめをかけるということ、また人口増加策ということが出ておりました。計画の中では住宅の対策であるとか、政策が必要だとかということがあるんですが、どうも玉野市の地価を考えてみますと岡山市の南側から比べましたらちょっと若干高いのかなと。ぜひこのあたりについても何か手だてはないのかなという思いがございます。この地価の問題について、1つお伺いしたいのと。

 それから1つ提案でありますが、少子化の対策の、これはこれといった手だてではないと思うんですが、どうも核家族化をし過ぎて子供を育てるのに不安を感じ、問題が出てるのかなというところもあります。ということで、いわゆる2世帯住宅であるとか3世代同居の住宅、これを建てるときに何か税制の優遇策とかそういうことができないだろうかなと。親子ともども3世代で生活をしていく、そしてお孫さんはおじいちゃん、おばあちゃんに見ていただく、そういう安心ある環境づくりができないかなという思いがございますので、このあたりについてだけ御質問したいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 まず、玉野市の地価の状況ということでございますが、確かに私もうわさとしては市内の土地は高いんではないかというのは伺っているところではございます。ただ、このあたりは行政が介入して、なかなか地価を動かすということは難しい問題ございますが、私どもで申し上げますと後閑の土地について、以前に30%価格を下げて売り出しを行うなど、こういったことも検討を進めてございます。

 いずれにいたしましても、後閑の問題だけでなく住宅を今後処分していくに当たっては、地価だけでなくやはり玉野市の行政の施策ということも、例えば玉野市はこういった子育て支援をしてますとかというふうなこういったPRも多分大きな課題があるんだろうと考えてございまして、そのあたりは今後に向けて十分勉強もしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それからまた、その住宅政策に絡んでの税制で何かこう恩典をという御質問でございますが、ちょっとこれにつきましては現在ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、税金関係ちょっと簡単に申し上げにくいところがございますので、しばらくこれにつきましては時間をいただいて、今後の政策の中で検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) どうもありがとうございます。

 なかなか難しい状況なんですが、やっぱり先ほども言いましたように、人口減少をどうにかしていかにゃいけんということが大きな課題にもなっております。この住宅政策についても中・長期的に施策を推進してくということを市長は言われておりますけども、総合計画の中では平成28年度、あと7年後なんですが、将来人口を6万5,000名としております。今の状況でいきますと6万3,000とか6万2,000とか、もっと落ちるんじゃなかろうかなという、毎年600人程度の人口減少がありますので、そういう計算になってしまいます。

 また、長期的に見ますと、あるところの算定によりますとこれから40年後、2050年には計算しますと日本の人口が1人になるというような計算式がございまして、これはやっぱり早急に少子化の対策を進めていかにゃいけんのかなというように思っております。早急に講じるべきと思いますので、ぜひそのあたりの御見解、気持ちを含めまして何かございましたら、当局並びに市長のほうでございましたらよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 今議会でも人口減少対策というのは最重要点課題だというふうにお答えをしておりますし、まさに先ほど財政部長が土地を売る話の中でお答えをしたとおりでありまして、これからは単に玉野の魅力だとかあるいは一つの固定のものを宣伝していくんじゃなくて、玉野市がやってる施策をしっかりPRしていって、そういう意味では岡山、倉敷とは玉野のほうが明らかに一歩前に出てるようなソフト面を含めた施策展開をしていこうというふうに思っておりますから、それをしっかり武器として玉野へ住んでいただく方をふやしていければというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ありがとうございます。

 ぜひ少子化対策、高齢化福祉も大事であります。すべてのもん、大事なんですが、人口減少に歯どめをかける、人口増加、このあたりは特に大切な内容だろうと思います。この項は、ちょっとこれで一たん終わらせていただきたいと思います。

 それから、玉野市(株式会社)の経営についてということで、これ部長のほうからいろいろと限られた予算で資源を有効に活用しということで、これもごもっともな話でありまして、PRをやっていくと、市外、県外についてもPRをしてくと。PRのやり方なんですが何かいい方法はないだろうかなという、私自身も悩んでますけども、市民の皆さん方にやっぱり宣伝マンになってもらいたいなという思いがあるんです。うちの町はこんなええところがあるんですよというようなPRをやっていただきたい。そのためには、やっぱり目に見えるものがそれぞれに近くにあるべきかなというように思っております。

 例えば、きょうもこの放送を合わせまして、この会議がなかったら玉野市民チャンネルというのが流れてますけども、それを庁舎の下では多分見れることができると思うんですが、市庁舎に入った途端に真正面にいわゆる液晶の画面がありまして、そういったもののPRだとか、玉野市のいろんないいところのPRができれば、市民が来たときにいいものがあるじゃないかとやっぱりそれを再発見するわけなんです。それで子供たちに話をする、行ってみる、そして体験をして、また親戚の方にお話をしたりであるとか、また地方に出たときに玉野市はこういうところがあるんですよ、PRにもなると思うんです。そういったPRのやり方も、いろいろホームページであるとかパンフレットとかだけじゃなくいろんな方法があると思いますので、研究方をまたお願いしたいと思います。

 それから、教育なり人事管理の関係でマリンホテルへ2日から3日新入のときに行かれるということなんですが、2日から3日で本当に実際民間の感覚がわかるかどうかというところなんです。ですから、手法を学ぶということなんですが、何かいい人事交流をして何かできないだろうかなと。いわゆる企業出身の方も職員の方でたくさん能力持たれた方いらっしゃいますんで、ぜひそういう方にもお願いしたいと思うんですが、どうも市役所にいますと長い期間たちますと行政マンになってしまうと。民間の感覚から少し行政感覚にというような気持ちの入れかえになるんでしょうけども、そういうことにもなりかねないということで、何か新しい気持ちを入れるという意味でそういうことができないかなという思いであります。それぞれの職員の方はそれぞれ行政のプロでありますんで、業務のプロはプロなんですけども、経営感覚という意味ではそこまで業務をこなすことが一生懸命だろうと思いますので、そういった意味でも勉強する機会を与えていただければと思います。

 その次の項目にも少しかかわりますけども、教育体系ということなんですが、何かそういうような定期的に何人か集めて玉野市の状況を説明したりだとか、皆さんの意見を吸い上げるだとか、市の方針がこうなんだとか、いろいろなそういう教育のものは何かやられとるんですか。ちょっと僕もよくわからないんで、そのあたりを教えていただきたいと思います。教育体系があるということなんですが、そういうことが行われているかどうか教えていただきたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 まず、民間企業との人事交流につきましては、確かにそういった民間でのいわゆる効率的な経営といいますか、それからコスト意識、こういった部分についてはやはり行政として見習うべきものは多いと思います。長期に人事交流ができるかどうか、ちょっと検討はさせていただきたいと思います。

 それと、マリンホテルにつきましては継続的にやらせていただきたいし、4月にやって、また9月にもやったり、それから採用後3年間ぐらい定期的にやったりもしてますんで、とりあえず鉄は熱いうちに打てではないですが、採用後そういったところで特にドアボーイといいますか、ベルボーイといいますか、そういった直接前面に出るような仕事も経験させていただいてございます。

 それから、人事関係で定期的にやってるかということですが、定期的に特に財政状況とかこういったものについては、やはり本当の生の姿を職員が知っておかないといけない。特に、係長級といいますか中間管理職のあたりの方がやはり一番、上にも下にも人とつながりが強いですから必要だろうと。実は、財政部長のほうが買って出てくれまして、夏の間に三、四回いろいろ職員を集めて、これは人事課を通してやってるんですが、財政研修というようなことをずっと定期的にやってくださってます。

 それから、一貫した教育としましては、採用から例えば5年以内にこういった研修をするとか、係長までにはここまでの研修は済ませておくとか、それから管理監督者研修という、これJSTというんですけど、こういったものも係長昇任後、何年までにやらせておくとか、それぞれの職位、職責に応じた研修計画というプログラムは持ってます。それ以外にタイムリーな研修、指定研修、さまざまな制度を今構築しておりまして、それを動かしているという状況でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 御説明ありがとうございます。

 体系立ってそれぞれの時期時期でいろいろ研修をされてるということで、ぜひこれもやっぱり皆さんに理解を十分してもらう研修にならないといけない。それで、なぜこの教育体系、研修が重要かといいますと、やっぱり市の状況がどうかわかってもらう。そして、先ほどもありました協働について数字の関係がありましたけども、皆さんにわかってもらう。それで、市がどういう方向に走っているのか総力を挙げて市職員全員で取り組んでいく、一丸となって取り組んでいくことによって相乗効果を生んでいいものができてくると考えますので、ぜひ教育、いろいろお願いしたいと思います。

 それから、先ほど改善提案で2007年6月の議会だったと思いますけども、質問させていただきまして、今回も件数がいろいろ出ております。前回の回答では、平成14年から平成18年の5年間で41件という提案件数、まあ年平均でいきますと大体5件ということですから、今の状況と比べましてほぼ同じということなんですが、これが民間でありましたらかなり件数が多く出てまいります。職員数からいきますと、これで年間1件提案するとしましたら提案提出率というんが1%というような状況だろうと思うんですけども、1年間に最低2件1人が提案しますと1,600件の提案が出てくると。大きなもの、小さなもの、ささいなものいろいろ出てくると思うんですが、そういう提案を大事にしていろいろ改善を図っていく必要があろうと思います。

 釈迦に説法なんですが、改善提案をなぜ出すかと、無理やり出さされるというか出せと言うから出しょんじゃというような感覚であったら困るんですけども、自分の仕事がいろいろたくさんボリュームありまして、そのボリュームを効率よくこなしていく。そして、自分が楽をするために効率よくしていく。そういったことのために改善をして、提案をしていくということが基本にあります。職務効率の改善とか、同一業務を処理する場合でも改善で楽に正確に業務遂行ができるようにすることをねらいとしております。ぜひボトムアップの推進を含めて、提案の件数を上げれるように御努力お願いしたいと思います。

 ここで1点だけお聞きしたいと思うんですが、以前この提案について職員から、庁舎内でのパソコンのネットですね、それを通じて市長のところにいろいろ提案を吸い上げることもしていくというような話を聞きましたけども、現実的に市長のところに直接上がってくるということはなかなかないんでしょうね。ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 実際に直接メールでこんなことをしたらどうですかという提案をいただいたのは、2けたには行かないですけども七、八件、たしかあったと思います。ただ、残念ながら時がたつに従って減ってきておりまして、ここ数カ月に至ってはそういうのがなくなってる状態だと思います。

 それと同時に、さっきの協働の職員が知ってるか知ってないかという数字の訂正は熊沢議員のときにさせていただいたんですけども、今議員がおっしゃってるように、市がやってることだとか、進もうとしている方向性をもう一回共通理解しないといけないということで、新年度から「広報たまの」ならぬ市役所版の広報をもう一遍やることで決定を見ましたから、各職員に対して、私もそうですし、ここへ並んでる部長さんたちも皆さん要は今目指している方向とかやっている仕事について投稿して、それを各職員が全員共通の認識を持ってやっていこうということで、新しい年からそうしたことも取り入れて、それも教育の一つだというふうに思っておりますからやっていきたいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 新しい取り組みということで「広報たまの」ならぬ庁舎内での広報紙ということなんですが、そういうやり方もあると思うんですが、やっぱり部課長の皆さんは職員の皆さんと面と向かって話をしていっていただきたいな。言いおく、聞きおくだけじゃあなかなか、何を考えとんか相手から吸い上げるということがなかなかできませんので、そういった取り組みもぜひお願いしたいと思います。

 それから1つ、昨日も三宅美晴議員の質問の中でトヨタの人材育成方法というのが出ておりました。提言もございましたけども、トップマネジメントとして人材育成と適正な人事管理をお願いしたいという要望と、それから庁舎内を見まして、トヨタの改善方法の基本は4S、整理、整頓、清潔、清掃、これが基本になっております。ですから、庁舎内で仕事中はいろいろ資料は散らばってるんですが、お帰りになるときはきちんと整理をして帰れる、そういう雰囲気づくりをぜひお願いしたいと思います。私の机の上もどうかわかりませんけども、ぜひ一緒になって取り組んでいければと思います。

 いろいろ他の経営改善、件数がふえてないわけなんですけども、いろいろな民間企業でも経営改善の取り組みを行っております。例えば、発表会とかいろいろございますんで、ぜひ職員の方で時間許される方、企業の都合もあろうと思いますけども、ぜひ参考にしてみていただきたいなというふうに思っております。そのあたりは、もう直接私が言うわけにいきませんので、当局のほうからそれぞれの企業に問い合わせをしていただければと思います。

 それから、最後の3項目めに行きたいと思うんですが、防災対策については過去にも質問をさせていただきました。市民の生命と財産を守る観点から、行政だけでは大型災害のときに対応がすべて行えない。そういうことで自主防災組織の確立を急いで、市長が言われております向こう三軒両隣、何とかしようやというような協働の力が発揮できるんじゃなかろうかなと思うんですが、これでぜひ今のパーセントずっと上がってきてますんで、これを何とか100%まで行かないにしても大体賄える程度の市内一円防災組織がほぼ確立できたなということに向けて、やはり何か今は市民活動支援課が中心になっておると思うんですが、そこからいろんな自治会であるとか出向いて、他の防災組織の説明であるとか、こういう状況ですよと、そういう説明ができないかなと思っております。それについて少しお伺いをしときたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の防災関係の、特に自主防災組織の組織率の向上についての再質問にお答えいたします。

 市民活動支援課も今積極的に、声がかかればですが、地元へ出ていってお手伝いもしてますし、講座も開いてますし、体験談も話してますが、特に私が今非常にすばらしいなと思ってますのが、日比の市民センターが防災かわら版っていうのを館長がつくって、いろんな情報を積極的に発信していらっしゃいます。現物も見させていただき、感心しました。

 今後そういった防災のキーになっていくのはやはりセンターかなと。ですから、こういった取り組みがいろんなセンターでもやれるように、また市民活動支援課からも、地区担当もおりますし後方支援もできますから、そういった投げかけをセンター中心にやっていけるような情報発信をしていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ぜひいいところを見習って、またそれぞれセンターと市民活動支援課、それからそれぞれの自治会の窓口、それとも連携をとるということで、会長さんみずからしようと言うてもなかなか皆さんの機運が上がらないとできない問題でもありますので、御相談をいただいて、そういう仕掛けであるとかそういうな取り組みも行っていただければと思います。

 それから、ちょっと防災のことで要望ということになるんですが、これ消防長のほうにちょっと要望しておきたいんですが、先般も分団長会議の中で、それぞれの消防団の保護具であるとか機材であるとか、そういったもんの要望が多分出たんじゃなかろうかなと。マスクをどうのこうのとかという話があったんじゃなかろうかなと思うんですが、お聞きになってなければ結構です。実際、山林火災とか民家火災とかいろいろあるわけなんですが、災害が起きたときもそうなんですけども、消防団の方はやはり物すごい安全・安心のために努力していただいてます。民家火災は特にいろいろなものが燃えまして、すごいにおいなりガスが出てきますので、保護具のできれば検討をお願いできたらなと思っております。要望でとどめておきますので、よろしくお願いします。

 それから、環境のほうに移らせていただきます、もう時間もありませんが。

 リサイクル、リユースの取り組み、これもどんどん進めていただきたい。そして、今回はごみの分別の見直しということが少しございましたので、ぜひお願いしたいと思うんですが、以前から提案させていただいております古布の回収、このあたりも、最近ではそういう古着を、何か業者さんが東南アジアのほうに行って新しい服に変わるというような状況の時代でもありますし、何とかリサイクル、リユースができないかなと、そして焼却ごみの減量ができないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう温暖化防止の取り組みは、やっぱりいろいろ庁舎内でも改善提案を受けたらどうかなと思うんです。自分ができること、何かアイデアはないかということを投げかけていただいて、例えば、緑のカーテンもいろいろありますけど、緑のカーテンができなければ防暑ネットを張るであるとか、そういうなこともあると思います。

 それから、1つ検討をいただきたいのは、省エネ型の蛍光灯、LEDとかいろいろ出ておりますけども、そういったもの、まだまだ高価な品物でございますんで、今後研究をしていただきたい。

 それから、公共施設の太陽光発電についても今後いろんな形で前向きに検討をしていただいて、自然エネルギーの活用ということについても率先した取り組みができたらなと思っております。

 最後に不法投棄、これなんですが、ひとつ御提案なんで御見解をお聞きしたいんですが、不法投棄についてもやはり、実際は皆さん知らないだけで摘発されてるものがやっぱりあるんですよね。この事例や確定の罰金金額、これを公表することで抑止効果にもなるんじゃなかろうかなと思います。ただ、プライバシーの問題ありますので個人名等出せないと思いますけども、事例の報告として公開してみたらどうかなと。

 今玉野市の条例は厳しいもので、過料というんじゃなくて罰金ということになってますので、実際皆さん方何件ぐらいこういう摘発があったかということについては市民も全く知らないと思います。こういう大変なことなんだということについてもPRをしてみたらどうかとは思うんで、その点についてお聞きをしたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 有元議員の不法投棄の再質問につきましてお答えをいたします。

 確かに不法投棄はどういう案件があってどういう解決ができたとかという情報がもうほとんど出てないのが現実でございます。実際には私も報告を受けておりますのが、警察のほうと連携をして、投棄した本人を一応罰金等までかかったというのは御報告を受けております。

 これにつきましては、先ほど御指摘もありましたように、個人情報の問題等もございますが、当然、悪いことをしたらこういうことになりますよというPRの仕方は工夫して、ぜひ市民の皆さんにも御協力をいただくという形で一応取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ありがとうございます。

 これは投棄した人を責めるということじゃなくて、こういう事例があるので皆さん、ぜひこういう事案については気をつけてくださいよという意味合いで私言っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 ごみの不法投棄、連絡がありましたらもうすぐさま行っていただいてまして、これは感謝申し上げます。

 ただ、幾ら取っても取っても、やはり捨てやすい場所には何ぼでも捨てるということでございまして、先ほども最初の発言の中であったんですが、不法投棄しにくい環境づくり、車が入れないというような取り組みもあるんですけども、入らなくても駐車できるというスペースがあればすぐ山の中へほり込んでしまうと。特に、山の中に入ってしまいますと、またこれは投棄したものを処理するにも物すごく手間がかかります。ですから、駐車しやすいスペースにつきましては、これまたちょっとお金がかかっても困るんですけども、何か投棄しにくい、フェンスを張るであるとか、看板だけだったら見て見ぬふりという形の方も、こういう捨てる人であればモラルが悪いわけでありますから、看板はあってもなくても一緒です。ですから、そういう取り組みができないかなと。防衛策として何かそれを検討、研究をお願いしたいと。ちょっとひ弱な発言でありますが、ぜひお願いしたいと思います。

 いろいろと課題は山積しておりますけども、これから4年間市長も、それから当局の皆さん方も知恵を絞っていろいろ取り組みをしていただいて、お願いしたいと思います。私も議員皆さん方と一緒になって、何とか市の財政健全化、そして玉野市が発展していくようにと願っていろいろ提案をさせていただきます。

 最後に市長の意気込みをお聞きして、発言を終わらせたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 抱負でもこの議会最初に申し上げさせていただきましたけれども、まさに今まで以上に、市民が玉野市はいい町だというふうに誇りを持って胸を張って、きょうもPRの話が出てましたけど、もう自然と口からそういうふうなことが出てくるようなことをつくり上げるために協働を目指しながら、そしてある意味では市民一人一人が、特別なスターがあらわれることなく一人一人が輝くような玉野市を目指してまいりたいというふうに思っております。ただし、議員からよく言われるスピードとタイミングというのは常に念頭に置いて施策を展開してまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 議事の都合により休憩します。

                              午後3時12分 休憩

                              ─────────

                              午後3時35分 再開



○副議長(浜秋太郎君) 休憩前に続き会議を開きます。

 次に、高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 会派未来の高原良一でございます。

 私は各項目すべてについてまずお尋ねをし、1回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいと存じます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、市長の2期目に対する抱負についてお伺いをいたします。

 市長は、本定例議会の冒頭で2期目に対する抱負を述べられました。その中の何点かについてお伺いをしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1%支援事業についてお伺いをいたします。

 協働のまちづくりを進める中で、市民活動を支援するため、個人市民税総額の1%を充てる、いわゆる1%支援事業を実施したいと考えており、具体的な手法等につきましては議会の皆様とも議論を深めながら検討してまいりたいと考えていると述べられました。議会の皆様と議論を深めるとは、実際にはどういう場で議論を深めようと考えておられるのかお伺いをいたします。

 つまり、総務文教委員会での協議と一般質問の場という理解でよろしいのでしょうか。ほかに何か考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。

 また、私は、コミュニティ、町内会、各種団体等の事業提案について、審査基準を設けた上で予算をつけるべきであるということを何回となく提案をしてまいりました。ようやく形が見えてきたことについては評価をさせていただき、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。

 しかし、予算づけにおいては決してばらまきになってはならないし、予算がついているから使い切るという発想も絶対にしてもらいたくないというふうに考えております。

 また、危惧しているのは、あれこれと審査基準を設けて、地域等で本当に必要な自由な事業提案ができないようにしたり、金額の割り振りに重点を置いた審査基準にするのではなく、ぜひ提案内容に重点を置いた審査基準にしてもらいたいことを切望をいたします。この審査基準についての考え方について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 一方、一般の市民の方へ協働のまちづくりへの理解がなかなか進まない中、1%支援事業をスタートさせるに当たって、初年度はまず試行的にという考え方もあろうかと存じますが、競争原理もぜひ取り入れてスタートをさせていただきたいというふうに考えております。

 私が予算づけを主張してきたのは、まさに協働のまちづくりを市民の皆様にわかりやすく理解をしていただき、積極的な提案を促す目的にほかなりません。先駆けて取り組んだ地域、団体に対し他地区から、あの事業は基本はボランティアだが材料費部分的な支援は出たらしいぞと、ぜひ我々の地域でも提案しようじゃないかというように広まることが大切で、また協働のまちづくりが非常に理解しやすいというふうに私は考えておりますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

 次に、公共施設整備に係る委員会についてお伺いをいたします。

 公共施設の整備について、限られた財源の中で本市に必要な投資は何かを市民の皆様とともに考えるため、公共施設整備に係る委員会を設置して、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに述べられました。この委員会について、構成委員の選出はどのように考えておられるのか、また議会との関係はどのようになるのか、大まかなイメージでも結構ですので、お答えをください。

 公共施設の中でも、ただ見た目が悪いというふうな施設については我慢もしなくてはなりませんが、以前質問をさせていただいた市民会館については空調設備が四、五年しかもたない状況で、修繕費用に9,000万円かかるとも言われております。建物も築50年を経過していて駐車場も狭い、いつまでも先送りをしていても済む問題ではない、四、五年先に市民会館をどうするのか、早期に検討をしなければ間に合わないというふうに申し上げてまいりました。

 このたび市長がマニフェストを踏まえて、市民会館を含む公共施設整備に係る委員会の設置に踏み出す抱負を述べられたことに対し評価をさせていただくとともに、ぜひ進めてもらいたいと考えている次第であります。

 また、先日12月3日の山陽新聞に、市民会館を建てかえてもらいたい要望書と2,732人分の署名が玉野学友協会管弦楽団から提出されたとの記事が掲載されたところであり、市民の市民会館建てかえの要望が大変強いというふうに理解をいたしております。公共施設整備に係る委員会で老朽化した公共施設を一つ一つ検証していただき、方向性を出していただきたいというふうには思いますが、どういう構成委員になるのか、また議会の意見はどのような形で取り入れられるのかお伺いをいたします。

 次に、地域人づくり大学についてお伺いをいたします。

 地域を支える市民の皆様が活動に役立つ知識を習得する場として中央公民館で地域人づくり大学を開校し、市民ヘルパーや介護サポーター養成講座等を行うと述べられました。そうしますと、イメージとしては国家資格等の取得をしていただく場というよりは、市民の皆様が実際の活動に役立つ知識を習得していただく場であるというふうに理解すればよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、公営住宅のあり方の再検討についてお伺いをいたします。

 定住人口の増加に向けて公営住宅のあり方等を再検討するというふうに述べられました。現状の住宅マスタープランの問題点と公営住宅の何を再検討したいのか、もう少し具体的にお伺いをいたします。

 それから最後になりますが、相談窓口についてお伺いをいたします。

 医療、介護、健康、育児、教育など、暮らしの中で不安を抱える市民の皆様に対しまして、今まで以上に相談窓口をわかりやすくすると述べられました。これは行政機構、つまり組織の変更をするというふうに理解したらよろしいのでしょうか、御答弁ください。

 次に、集落営農推進の問題点についてお伺いをいたします。

 耕作放棄地対策については国、県、市町村を挙げて現在取り組んでいるところであり、農業の担い手が不足をしている中、農地の確保、ひいては食料自給率の上昇を図ることが緊急の課題であります。

 そのような状況の中、11月の農業委員会でも講師として岡山農業普及指導センター経営担い手班の方に来ていただいて、集落営農の推進についてと題しての研修会が行われました。その中で、集落営農は担い手農家が不足をしている地域では農地を守る方法として大変有意義である、進めよう集落営農ということで4種類の集落営農の形の紹介と具体的な進め方の話がありました。総括として、集落営農に決まった形はありません。みんなの話し合いで集落に合った形を目指しましょうというふうな内容でした。

 また、私が集落営農は新たに農事法人を立ち上げるのではなく既存の組織が事業拡大として新たに集落営農に取り組んだ場合に県の補助対象になるのかということをお尋ねをしたところ、対象になるのでぜひ相談してもらえたらということでした。

 さて、現在八浜地区では増反組合の組織として、主にとおす、乾燥を行っている、つまりコンバインで刈り取ったもみを玄米にする作業を行っている八浜ライスセンターがございます。農業の担い手のいない耕作放棄地対策として、このライスセンターを母体にして、事業拡大の部分で集落営農事業として耕作のできなくなった田を請け負って行っていこうではないかとの声が上がり、現在ライスセンターへの働きかけをしたり、組合員への賛同を呼びかけておられるところであります。また、定年後の雇用の創出にもつながると意義を感じておられるところであります。

 しかし一方、経営ということを考えた場合、不用になった農業機械の提供を募るにしても、どうしても不足の農業機械の購入等の初期投資が必要になること、今後の買いかえ、修理代等の費用が発生することが考えられます。

 そこで、本市の農業振興係を通じて、県からの補助について県に聞いてもらったそうです。すると、こういう形の集落営農については補助はできない、生産調整、つまり減反をしないと補助対象にはならないというふうに言われたそうです。また、補助対象となるための条件は、どれも現状には合致せず、大層落胆をされておられました。

 私は、岡山農業普及指導センターが、集落営農に決まった形はありません、みんなの話し合いで集落に合った形を目指しましょうと、また補助対象になるので、ぜひ相談してくださいと普及活動を展開しておきながら、現実には補助対象にはなりませんというのは一体どうなっているのか、憤慨の気持ちがおさまりません。何とか地域のためにと立ち上がりかけた芽を摘んでよいのでしょうか。ほかの組合員の方もこの行政の対応を聞いて、運営が成り立たないのならもうやめたほうがよいというふうに判断するでしょう。

 また、補助金をもらわんがために、形の上で無理やり補助対象に合わさせる手法が地域主権と言えるでしょうか。現在、組合員の賛同を得るのに微妙な時期にあるこの集落営農構想を支援し、まずは立ち上げやすいようにすることが最も重要なことではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。

 まずは、耕作放棄地対策に取り組んでいる岡山県と本市、それぞれの集落営農組織の登録数、また実際に活動をしている組織はどの程度あるのかについてお伺いをいたします。

 そして、岡山県と本市は集落営農組織の普及について、さらに普及すべしと考えているのか、もうこれ以上必要ないというふうに考えているのかについて御答弁ください。

 また、この事例に対しどう思われるのか、本市の所見をお聞かせください。

 そして、このような事例に対して最終的に現段階ではどうしても国や県の補助対象とならない場合、本市単独でも補助をすべきというふうに私は考えますが、御答弁ください。

 次に、農業振興の関連ということで、みどりの館みやまの生産物直販コーナーの売り場面積について、ぜひ質問をしてもらいたいとの声が生産者の方々からありましたので、お伺いをいたします。

 特に、本年10月後半のころから土曜日、日曜日の野菜の出品が多く、売り場に入り切らずに裏側の生産者の入り口の土間に並べております。また、それでも入り切らずに建物の外まではみ出すといった状況が続いております。高齢の生産者の方もおられ、陳列の際手狭なため危険だと感じることもしばしばございます。こういう状況のため、売り場面積を何とか広げてもらえないかという切実な要望がありますが、売り場面積を広げる考えはないのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 高原議員御質問の1%支援事業についてお答えをいたします。

 1%支援事業につきましては、協働の視点を地域活動の中にわかりやすい形で浸透させる効果的な手法と考えておりまして、現在先進事例の検証を行いながら検討作業を進めております。

 検討に当たりましては、議員御提案の単なるばらまきとなるようなものであってはならないという考え方や、使い切りの問題、また事業内容に重きを置いた審査基準なども重要な視点ではないかと考えております。

 また、競争の原理を取り入れるという考え方につきましても、相乗効果により、全市的な取り組みの広がりが期待できますことから、これらの視点についても検討を行う必要があると考えております。

 この制度は、地域みずからが主体的に話し合いを行いながら地域の課題を解決し、よりよい地域を実現していくための支援策と考えており、このため、この目的を達成できるよう御提案いただきましたさまざまな視点について先進自治体の事例等を検証するとともに、議会の御意見をいただきながら、協働のまちづくりを進める効果的な道具となりますよう作業を進めてまいりたいと思っております。

 議員から御指摘がありました、我々が発言する場所は一般質問と総務文教委員会だけなのかということでありますけれども、熊沢議員にもお答えしましたとおり、全庁的な仕組みそのものを1%支援事業を構築する中で組み立てを考えておりますから、それは総務文教員会の所管外の、例えば土木でありますとか農林でありますとか、そうしたことも出てまいりますから、これはそうしたことを検討するということになると、単に一つの委員会だけじゃなくて、関係する委員会では御協議をいただこうと思いますし、機会があれば全体のお話し合いをさせていただく必要もあるかなあというふうに思っております。

 あわせて、これは議会側に御相談をさせていただいて結論を得てからということになりますけれども、今私が私案として考えておりますのは、策定委員の中に議会代表の方にぜひとも入っていただきたいということを考えておりまして、これについては議会の皆様方との協議になると思いますから、そうした形がとれれば、そこも発言の機会をいただけるのではないかなあというふうに思っております。

 次に、公共施設に係る委員会についてでございます。

 今後の公共施設の整備に当たりましては、施設をどのように、またどういう順序で整備することが本市にとって最も必要であるのかという視点に立った課題や建設費用や維持管理費、後年度負担などを明らかにし、今後の財政事情等も考慮した上、オープンな形で市民の皆様とともに考えていくことが最も重要であると考えております。そのため、委員会の休日等の開催等を含め、多くの市民の皆様が参加しやすい環境を整え議論を進めることが必要であるというふうに本日もお答えをしたところであります。

 次に、委員会の構成についてでありますが、現時点では未定であります。先ほど御提案がありましたように、各世代から代表を選んではどうかというような御提言もありましたし、まだまだ構成等々について全くの白紙でありますから、そうしたさまざまな御意見を承りながら、この取り組みの趣旨が達成できて、より多くの市民の声を伺えるような、さまざまな世代や分野からの幅広い意見をお伺いできるような仕組みが構築できればというふうに思っておりまして、今後これらにつきましても議会へ御相談をさせていただきながら、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、人づくり大学についてであります。

 お尋ねの国家資格等の取得というより、市民の皆様が実際の活動に役立つ知識を習得する場と理解すればよいのかとのことでありますが、議員御指摘のとおりでありまして、このたびマニフェストに掲げております地域人づくり大学は、お年寄りから子供まで日常生活の上でちょっと困っていることをみんなで支え合うことができるような生活支援サポーター養成コースと地域を豊かに元気にするコミュニティビジネスコースと、今日の社会的課題等知っておきたい基礎知識の知って得する、略して知っ得コースを開設してはどうかというふうに今考えているところであります。市民の皆様が選択して学習できる講座内容にしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、公営住宅のあり方の再検討についてお答えいたします。

 現在の住宅マスタープラン、平成14年3月策定は、人口増を想定して策定しておりますが、現状では人口は減少しております。また、総合計画においても平成28年度の人口を6万5,000人と想定しているため、管理戸数の見直しが必要と考えております。平成22年度から23年度にかけまして上位計画である都市計画マスタープランを策定し、その内容をもととして、平成24年以降に公営住宅の管理戸数等について再検討をすることといたしております。

 現在ある市営住宅は165棟897戸を管理しておりますが、そのうち42棟59戸は現在老朽化のため募集を停止しております。また、募集を行っている住宅のうち、特に昭和26年度から50年度までに建設いたしました109棟486戸につきましては水回り等の老朽化が進み、大規模改修及び建てかえが必要な時期を迎えており、昭和51年以降に建設の住宅においても順次大規模改修等が必要となっております。今後は、これら老朽化している住宅の建てかえ及び大規模な改修に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、高齢者、障害者の入居の割合が高くなっており、エレベーター等のバリアフリー化についても課題であります。

 なお、当面はストック総合活用計画の見直し、公営住宅の長寿命化計画の策定の上、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、定住人口の増加には、ハード面の整備だけではなく家賃補助等ソフト面の整備も有効な方策と考えられますので、今後調査検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、相談窓口についてお答えをいたします。

 市役所の業務は多岐にわたっておりまして、市民の皆様から医療や介護、健康、教育等に関する相談をどこにすればいいのかという御意見を数多くいただきます。わかりやすい例で申し上げますと、先般、元気が一番!まつりだったと思いますけども、ある初老の方から、玉野市の代表電話って何番ですかっていう話をいただきました。32−5588ですという話をしましたら、それはどこに載ってますかと。で、電話帳を見たら電話帳には確かに代表で32−5588っていうのは載っておりますし、ホームページを開けばホームページにも、代表とは書いてないんですけど32−5588っていうのは載っているわけですけども、そういう意味では、何か私らでもわかるような形でどっかに掲載してもらえないですかねというのが御趣旨だったんですけども、そういう事例も含めまして、市民の皆さんが日常生活の中で抱える問題について相談窓口を個別に、今まで以上にわかりやすく充実することが市民の役に立つことができる市役所として重要な課題であると考えておりまして、このため相談の窓口を「広報たまの」等で広く市民の皆様にお知らせするというのは、これは不定期ではなくて、可能ならば「広報たまの」のページをもう固定して、必要な相談窓口については毎月載せるような手法も含めて、どこに相談に行けばよいのかわかるようなことをやっていきたいというふうに考えております。

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○副議長(浜秋太郎君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◎市長(黒田晋君) そうした相談窓口につきまして、例えば庁舎1階に総合案内窓口を設置するなど、市民の利便性向上を図るための方策を今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様の相談内容と市の組織は必ずしも一致しておらず、ワンストップで相談できる体制の確立については市民の視点から検討をすべき課題であると認識をしておりますので、今後の組織、機構の見直しを図る中で研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の集落営農推進の問題点についてお答えいたします。

 まず、耕作放棄地対策に取り組んでいる集落営農組織の登録数及び実際に活動している組織についてでございます。

 岡山県の集落営農組織の登録数は、平成20年度で203組織となっており、玉野市では、同年度でございますが、1組織となってございます。このうち耕作放棄地対策に取り組んでいる組織につきましては、平成21年11月現在で、国の事業でございます耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用している組織はございません。しかしながら、集落営農組織は農地を集積し耕作をし作業受託をすることにより、結果的に荒廃するおそれのある農地の保全に役立っているものと考えております。

 次に、集落営農組織の普及に対する岡山県と玉野市の考え方についてでございます。

 集落営農の取り組みにつきましては、農業用機械の共同利用により、集落内の農家の過剰な投資を抑え、低コスト化を図ることができる。さらに、高齢化した労力の補完をしたり、大型共同機械の導入により、農作業効率の向上を図ることができるなど、さまざまなメリットがございます。

 集落営農組織は、担い手農家がいない地域において、集落内の農家が協力し合って農地を計画的に作付したり効率的な農業に取り組むことで地域の農地を守り、さらに耕作放棄地の解消の一役も担ってございます。

 こうしたことを踏まえまして、市といたしましては、まず農家の合意形成のための集落座談会への出席や情報提供を行い、今後も集落営農の組織化を推進してまいりたいと考えております。このことは岡山県におきましても同様の考えと伺ってございます。

 次に、八浜町増反組合の事例に対する本市の所見についてでございます。

 今回の事例につきましては、八浜町増反組合が、平成21年度の国の緊急経済対策によります集落営農法人化等緊急整備事業として要望しておりました。当初の採択要件は、ポイント制はとられておりませんでしたが、応募者が多数のため、途中よりポイント制が導入され、法人化や経営の多角化が見込めるポイントが高い事業主体が採択された結果、八浜町増反組合は不採択となってございます。このため、次年度、県の平成22年度事業として再度補助要望をしたいとの意向を伺ってございます。

 この集落営農育成促進事業の採択要件につきましては、地域の担い手としての位置づけとか地域の農地の一定規模以上を有することなどとなってございます。

 いずれにいたしましても、この事業は国、県の補助事業でありますことから、市といたしましても今後機械購入の補助事業に対しまして事業規模の拡大、採択要件の緩和等を働きかけていきたいと考えてございます。

 次に、国や県の補助対象とならない場合は本市単独でも補助を出すべきとの御提言についてでございます。

 農林水産課といたしましても、集落営農につきましてはその重要性を認識しておりますが、玉野市全体の政策の中で優先順位を考えてまいりますと、御提言のような農業法人への市単独の補助ということは難しいものと考えております。今後も国、県に対しましてこのような状況を伝えて、農業法人の利用しやすい補助金のあり方を訴えていく所存でございます。

 次に、みどりの館みやまの売り場面積の拡張についてでございます。

 農産物直販施設は、平成8年度のオープンから順調に売り上げを伸ばしておりましたが、平成17年度からは減少に転じており、有限会社みどりの館みやまでは、施設のリニューアルや新規生産者の掘り起こし及び新規作物の栽培指導等の取り組みにより、売り上げの増加に努めていると伺ってございます。

 また、白菜、大根、キャベツなどの比較的大きな野菜が多くの生産者から出荷が重なる時期におきましては、置き場の確保に苦労されているとの認識はしておりますが、一方、平日や端境期には生産者からの出荷が少なく、お客様からも品物がないとのクレームもあるなど、会社として商品の確保に苦慮している状況も一方ではあると伺ってございます。

 みどりの館みやま内での農産物の販売に関しましては、各地区の登録販売者の代表で組織されておりますみどりの館みやま運営委員会で協議し決めることとなっておりますが、利用者の利便性の向上のためにも、生産者に特定の曜日に物が集中しないよう平日出荷への協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、市といたしましても、現在の農林水産振興センターの規模で所期の目的をある程度は達成できているものと考えておりますので、現在のところ増築の考えはございません。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 まず、1%の支援事業について再質問をさせていただきます。

 御答弁で、ばらまきであってはならないとか使い切りの問題意識も、これも持ってもらっているというふうに聞かせていただきました。それから、事業内容のほうに重点を置いた審査基準にしたいというふうに言われたと思います。

 それで、重要な視点ではないかと考えるとの御答弁もいただいて、それでただ気になるのが、昨日の谷口議員の市長の御答弁の中で、たしか池田市を挙げられたと思うんですが、先進市の事例で、地域ごとに予算化をしているというところについて評価をされたような発言があったと思います。これは一見よさそうなんですが、ばらまきとか使い切りにこれがつながらないのか、いわゆる中の地域ごとに予算つけましたよというふうなとらえ方もできるわけですけど、これについての、いや、そうじゃないというのであれば、市長から再度御答弁をいただきたいというふうに思います。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 池田市の事例を挙げて谷口議員に御答弁をいたしましたけども、1%支援事業と一緒の土俵で考えちゃいけないんだと思うんですけども、最終形といいますか、分権が進んで、地方が自主、自立していく中で、ある程度の単位で予算を持って地域の自治活動だとかそういうのができるのがいいという、私自身そういう持論を持っておりまして、それでいろんな文献を調べておりましたら、池田市で、今11の小学校区でおのおの予算を持って、これはただし提案事業としてきっちりとした審査を受けて、その中で採択されたら使うと、それも予算は使い切るんじゃなくて精査した中で使われるというような事例を見まして、1%支援事業にもし誤解があったら、そういうことを求めているわけではありません。ただし、1%支援事業っていうのは議員が何度もこの議場で言っていただいたように、協働を進める中で、少し背中を押してもらえたらもっと進むのになあというような事業があったり、今当たり前のように行われている協働の作業の中で、本来だったら公が担ってもおかしくないような業務があったりして、そういうことを少し考え直すべきじゃないかというような話を何度もいただいておりますけども、ですから池田のように各コミュニティとか各小学校区に対して予算をつけて、使っていただけるようになるというのは、私個人としては理想だと思ってます。各センターに少し予算を持って行われるようになるのは理想だと思ってますけど、今の玉野市の組織とか仕組みの中ではまだ難しいというふうに思っております。

 それと、誤解があって1%支援が一緒のあれで評価されているんでしたら、その点については違うということを申し上げておきまして、1%は今、先ほど答弁したとおり、協働の中で進んでいけばいいんだというふうにおとりいただいたら結構だと思います。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 よく理解をいたしました。やはり進捗状況によって、玉野市の場合はそうではないと、適してないということですので、よく理解ができました。

 それから、中に議員が、策定委員会ですか、何かそちらのほうにも入っていただいてというふうなことも、一つの議会の意見の取り入れ方についても理解をいたしました。

 実は、漏れ聞くところによりますと、平成22年度に検討をこれすると、そして23年度に試行的にやってみようじゃないかと、それから24年度から本格的な実施をとかというふうなこともちょっと聞くわけですけれども、市長はそうではないですよ、ここで言われたのは、22年度に検討して23年度からやるんだということでしたが、そういうふうに24年度から本格実施ということですと、私だけじゃなくてちょっと遅いんじゃないんですかね、1年というふうな声や、それから試行というふうな手法、ちょっと初めは、最初から全市に対してやって問題があったら困るじゃないかということもわかるんですが、ここで一つ競争原理というのが働かなくなるんじゃないかなというふうな危惧もするわけです。これは市長じゃなくて結構ですので、総務部長さん、ひとつこれあたりの御答弁をいただけたらと思うんですが。お願いします。



○副議長(浜秋太郎君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 1%事業の今後のスケジュールと進め方につきまして、今回この12月定例会の総務文教委員会でさまざまな角度から御協議いただこうと思ってます。

 そんな中で、どこからそういう情報をつかまれたのかちょっとわかりませんが、一つの案としては、さまざまあると思うんですね。やっぱりいろんな他事例とか選考事例を見て、制度をつくっていくのはやはり1年ぐらいかかるんだと思ってます。その後、即本当に全市的にやれるのかどうなのか、予算を全部、個人住民税の1%を使って動かせるのかどうなのか。そこが、試行でいくのかモデル的に何ぼかやってみるのか、そういう段階的な広げ方もあるのではないかというのは私も一つの案としては考えてますが、それをどのようにじゃあ構築していくかということにつきましては、きょうの時点ではまだはっきり方針というものは、市長ともまだ意見のすり合わせもしておりませんし、まず所管の委員会の議員さんの御意見を承って、今後具体的に進め方を決めていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 私いきなり、予算的に、個人市民税総額の1%、約3,000万円ぐらいに当たるものをいきなり使うのはどうかなあというふうには思います。金額的には本当に段階的に、もちろん最終的には1%支援事業ですからそれで結構なんですが、1年目は、例えば1,000万円でやるとか500万円でやるとか、それでいんだろうと思うんですが、何か1地区だけをモデルとして取り上げて、あるいは、これ1ついいサンプルがあるんでここをとかというふうな手法だけはやめてもらいたいなあと。初めに募集をかけていただいて、そんなに私はいきなり、うちもうちもというふうに上がるんだったら、こりゃ結構なことだと思うんです。そこまで、そのようにはならないんじゃないかというふうに思っておりますので、初めはだから予算で少し、ちょっと抑えながらというふうな気持ちを私は、総務文教委員では今もうないんでちょっと意見を言わせていただいて、何かいやいや、違うんだという、市長がちょっと今首を振られてたんで、ちょっと御説明をお願いいたします。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 基本的には総務部長がお答えしたとおりでありますけども、今の議員の御指摘を聞いてますと、動く公共施設、新しい交通体系のくだりで、新年度で委員会を立ち上げて、その答申を受けてモデル事業を展開して、翌年本格実施という記述を私がしておりまして、ひょっとしたらそこを混同されているのかなあというふうに思っております。1%支援事業については、そういった意味では全市、私は一律じゃないといけないと思ってるんで、特定なモデル地区を設けて、ここの地区だけ1%支援事業をやるようなことは、今のところ私自身考えを持っておりませんで、それと同時に、どこでどういうふうに入手された情報かわかりませんけれども、私が今現在指示をしておりますのは、1年検討して、次の年から全市で本格的に実施してくれるように検討をしてくれという話をしてるだけであります。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) そうなんですね、はい、理解しました。ちょっとうわさが先に先に入ってきたもんですから、お聞きしてしまいました。

 それから次に、公共施設の整備に係る委員会というところで、これは委員会の構成委員については現時点では未定で、さまざまな、先ほど熊沢議員さんも言われてましたが、若い層からずっと必ず委員になっていただくようにお願いしたいというようなこと、もう全く同感でございます。

 それで、これについては、先ほどの1%支援事業については、議員の方も入っていただいて云々というような御答弁もいただいたわけですけども、ちょっと私聞き漏らしたんかもしれませんが、こちらのほうは、議員のほうは委員会に入るようなお考えでしたかね。ちょっともう一度御答弁ください。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) これはまさに議会の皆さんとの協議になると思いますけども、我々といたしましては委員として御参加をいただきたいという御提案を申し上げようというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) いや、ありがとうございました。

 ぜひ、そういう、じゃあ形で、議会の意見も述べられるというふうなことよくわかりました。

 それから、次に進みますが、皆様お疲れなんで、私も聞きたいことを聞いて早々に退散したいと思いますが、地域人づくり大学というところでございますが、これ今日の社会的課題等知っておきたい基礎知識の知って得する知っ得コースの開設とか、なかなかおもしろいなあと思いますし、それから市民の皆様が興味のないものまでセットになっているというふうな受講の仕方よりも、興味のあるコースが選択して選べるというふうなことは非常にいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それから、公営住宅のあり方の再検討についてですが、これ現在の住宅、そうするとマスタープランは、人口増をたしか想定して策定されていると。平成14年3月に、人口たしか7万人を想定して立てたものだというふうに聞いております。

 一方、総合計画は、平成19年4月に我々冊子でいただいとんですが、これに策定され、平成28年度の、有元議員さんの話にもありましたが、28年度の人口を6万5,000人と想定していると。上位計画の都市計画マスタープランを平成22年度から23年度にかけて策定をして、そして平成24年度以降に公営住宅の管理戸数を再検討するというふうなことの御答弁だったと思いますが、これはなぜそんなにゆっくりしてるといいますか、おくれているのでしょうか。御答弁ください。



○副議長(浜秋太郎君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 管理戸数についてはここに書いてるとおりでございますが、先ほど市長が申しましたように、各建てかえとか大規模な改修については、来年度から作成します公営住宅等長寿命化計画にのっとって順次行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) この後ちょっとまた触れますけれども、やっぱりこれ平成19年4月に総合計画ができてますので、やはりそれを受けて関連したプランについては直ちに検討すべきじゃないかなあというふうには思うんです。

 それで、ちょっと置いときまして、先ほどの御答弁の中で、現在の市営住宅が165棟で897戸、これを管理してると。42棟で59戸というのは、現在老朽化のために募集を停止しているということで、もうこれ単純に棟と戸数を引きますと、123棟838戸ということになります。それで、そのうち、昭和26年度から50年度までに建設された109棟486戸が大規模改修、建てかえが必要であるというふうに言われました。そうすると、さらにそこから差し引くと、14棟352戸が正常といいますか、普通程度の建物であるということになります。

 これ率に直しますと、要するに管理市営住宅のうち建物が、建物というんか棟ですね、これを管理してるもので割りますと8.5%、正常なものがですよ、8.5%、そして戸数では39.2%しか通常のものがないということになりますので、これは非常に再検討も急がれるし、大規模改修も含めて急がれるんじゃないかなあというふうに思います。

 先ほどのと関連しますが、これ総務省の統計局統計調査部国政統計課というところが出してる資料によりますと、有元議員さんは先ほどちょっと激しい数字を人口減少で言われたんですけども、私はここに基づいて言いますと、日本の人口が、約35年後には1億人を切ると、そして100年後には4,400万人になるというふうに推計されていると。要するに、100年後には現在の3分の1になるという統計のデータを推計で出しております。そして、実は私は参加した市町村議会の議員研修会というところで講師の先生の奈良女子大の准教授の中山徹先生のほうから研修会でお話をいただきまして、そして各市町村が競って人口減少対策というのを行って現在おりますと。しかし、さまざまな計画というのは人口増加というのを想定していて、大変危険であるというふうな御指摘もされておりました。

 皆様とちょっと、実は違うんじゃなくて本当は同じなんですが、ちょっと言い方をそういうふうな目で見てみますと、一定の人口減少に対する歯どめというのは、これは当面しばらくの間はこれ必要だとは思いますが、日本全体の人口というのが確実にそういうふうに減少傾向に推移していくというふうな中で、人口減少に要は最終的には対応した暮らしやすい玉野市というのを目指すべきであって、これに余り特化して、もう一番必要なんだということで余りやり過ぎていくと、しかも計画のほうも人口減少に対応したものでなく以前のが残っていたり、あるいは増加というふうなことを前提に立てたり、こういうものが残っているというのは、先ほど申した、人口減少で総合計画がなってるんだったら早いこと直したほうがいいですよというのが、そういうなことも言いたいわけです。

 市長のほうで、マニフェストに定住人口の増に向けて新たな公営住宅を建設しますというふうなことが載せられておって、そりゃ確かにそういうふうな人口増になって、あるいは玉野市に定住人口をふやしたいというところではそうなんでしょうけれども、増築というのをどうしてもマニフェストからはイメージすんですけれども、抱負をお聞きすると、あるいは先ほどの御答弁をお聞きすると、そうじゃなくって、現在ある非常に老朽化しているところがふえていて、それを一度しっかりと見直して、再検討して、そしていわゆる建てかえとか大規模改修への取り組みをしたいというふうに言われてたんで、その中身としては高齢化、いわゆる高齢者の方に適したもの、あるいは障害者の方に適したもの、あるいは若者に向いてるようなものに建てかえていくというふうなことで、私はそちらのほうで結構だというふうに思うんですが、これについて再度ちょっと市長のほうからもう一度御答弁いただけたらと思うんですが。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 もう議員から御指摘があったとおり、御説明があったとおりでありますけども、それと同時に、総合計画ができたときに、まさに都市マスタープランだとかそういうものの改定が、本当は同じスピードで進んでなくっちゃいけなかったものが、事情は別にして、今まで放置されてきたということはやっぱり改めないといけませんよというのと、結論的にはそれを組みかえることによって、さっき言ったように、全体の数が増にはならないかもしれないけれども、今一つの地域に集中してあるものを、これを分散させることも考えられますし、全体的に玉野市に住んでもらえる人たちが住みやすくなるような、高齢者だ障害者だとか若い世代だとかという御指摘もありましたけれども、そういうのを組み立てていきたいということで掲げているものであります。

 総合計画をつくった本人ですから、今おっしゃられたように、総合計画は人口が残念ながらふえるような計画にはなっておりませんから、その他の計画も、やっぱり現実を見据えて、それに合ったことで改定していくほうが私も妥当だろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。よく理解をいたしました。

 何か大きな流れの中で、本当に何十年先を見据えたときには、この中山教授は、残るのはもう東京か、他にはもう数市ぐらいじゃないんでしょうかというようなことも言われておりましたんで、ただ当面は必要ですけれど、やっぱり大きな目で見たときには人口減少に対応した施策を行っていくというふうなことがむしろ必要なんじゃないかなということを、余り言われてませんので、私は言わせていただきます。

 それから、相談窓口については理解をいたしました。だからそれを踏まえると、いろいろなワンストップで相談できる体制の確立をということになると、組織機構を見直すということもあるというふうなことで理解をいたしました。

 それから、2番目の集落営農推進の問題点についてなんですけども、これは本当に、先ほども1回目の質問をさせていただいたときに申しましたが、11月の本当の地域、地域の農業委員さんを集めた農業委員会の研修会で岡山県の農業指導普及センターの経営担い手班の方が、本当に、最後に私が質問をしたら、具体的に八浜ライスセンターの事例もかいつまんで御説明をして、そして質問をして、補助金は出ますかというふうにお聞きをしたら、出ますからぜひ相談してくださいと。それで、ここに、これはそのときの研修の資料で、ほかの2人の議員さんも同席されてましたからよくしっかり聞いていただけてると思うんですけど、もう集落営農に決まった形はありませんと、みんなの話し合いで集落に合った形を目指しましょう、推進しましょうということを言われるわけです。

 それじゃあというんで、窓口どうしても市のほうになりますから、そこの発起人の方が、うちの農業振興係にお尋ねをして聞いていただいたところ、いやいやもうそれ転作か、要するに生産調整とか何か前提にしてもらわない限りは、そういうふうな形では申し込みが、当初は少なかったけれども今は非常に多いんで、補助は出ませんというふうに言われましたそうです。

 そのような研修会で、もう補助が出ますとか、あるいは決まった形はありません。皆さんやっぱりそれを、経営的に行き詰まるようなことではメンバーにも一緒にやろうということが言えないんですね。やっぱり細かいことは別にして、補助が出るのか出ないのか、そういうところで、補助も出るようなし、半額出るようなしとか、あるいは、極端に言うたら3分の1でもいいですわ、経営的にも何とかなりそうなからひとつやろうじゃないかというふうな芽を伸ばすべきじゃないかなあというふうに思いますのにそういうふうなことなので、私は農業指導普及センターと、その補助金の窓口になる県の農業振興課のほうに、ぜひクレームというか、正しい説明をしてくださいと。補助金が出ますよとか、地域に適した自由な形で推進してくださいとかといっても、そりゃ中身を勧めるのにそういうことは参考になるんでしょうけど、やはり補助金が出るのかどうかですから、大半の方が、もうね。ただ勉強会をしたいから何かという場合はいいんでしょうけど、そういう実際に立ち上げてやろうという場合はどうしても経営的な根拠というのが大ざっぱにないと賛同を得られませんから、あるいは責任を感じますので、その点についてはぜひ申し入れをしていただきたい。正確な伝え方をしていただきたいと思います。

 そうはいいながら時間をいっぱい使いそうなんですが、これ先ほど集落営農組織の登録数をお聞きしました。岡山県は203、それから玉野市は1つということで、これ多分県北等は非常に申し込みが多かったんだろうと思います。多分この状態でいくと、岡山県のほうからの補助をいただくというのは非常に難しい、ポイント制にせざるを得ないんだろうという状況も予想されます。

 これ、例えば玉野市の場合、この1というのが、昭和53年に恐らく立ち上げられた宇藤木農事組合だろうと思います。30年前です。そこから全然一つもないんですよ、登録が。それで、例えば玉野市独自の事業として補助金を、そりゃちょうど2分の1になるのかそれが3分の1になるのかは別にして、幾らか補助金を出しましょうと、それで推進しましょうと、集落営農をというふうにもし進めた場合には、もうとてもじゃないけど殺到してこられてどうにもならないというふうに思われるのか、いや、やっぱりそうはいってもなかなかやろうやろうという数は少ないでしょうねえというふうに思われるのか、そこら辺についてちょっと部長、御見解をお聞かせください。



○副議長(浜秋太郎君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 集落営農を組織するというのは、恐らく議員もお感じになっていらっしゃると思うんですが、かなりいろんな調整等で非常に難しい状況だと思います。ですから、例えば市が単独でそういった補助施策をつくったからといって殺到するというふうには理解はしてございません。ただ、現に国、県が進めております集落営農という制度がございますので、これを単独事業として取り入れることについては、これは今の玉野市の状況においては難しいというのを先ほど御答弁で申し上げた次第でございまして、ですからそのあたりは御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございます。

 部長さんの見解は、今の県がやってる事業そのものをやろうとしたら難しいんだけども、そうでなしに、仮にそういう事業を展開したとしても殺到するというふうな、あるいはいきなり大勢の方が手を挙げられるということはないであろうということでしたので、ぜひ、どういうふうな形になるかは別にしましてそういうふうに、なかなかこれ個人でやるのに補助くれという話と違いまして、耕作放棄地対策としてひとつ我々の地域でそういうことを集落営農というのでやろうじゃないかということを組合員の皆さんに理解をしてもらって、賛同してもらおうと思っとんだというふうな段階から、芽が出とるわけですね。これをぜひ何とかしてあげるべきだというふうに思いますので、これから私もいろいろまた調べて、何かこういう方法はどうでしょうかという提案もまた今後させていただきますので、県の事業そのものを持ってくるということでなくても結構ですので、何か独自に玉野市として補助ができるようなことはないだろうかというなことで、ぜひ研究をしてみていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(浜秋太郎君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えします。

 私どもも地域の発展のために研究することは、もう一向にやぶさかではございません。ただ、先ほど来から申し上げておりますのは、議員のほうからも、地域主権でなぜそういったものをあわせんといかんのんかというようなお話もございました。ただ、そうは申しましても、今地方分権の中で財源が伴ってないんです。今、国、県の役割の中で、例えば国が補助事業をやる場合には、沖縄から北海道までの全国的なスタンダードの中で補助っていうのが展開されてます。それから、県におきましては、県も東西南北の県のいろんな置かれた状況の中でいろんな補助事業をやられてございます。ですから、玉野市にもしそういった財源を国、県のほうからいただければ、これは玉野市の単独事業としていろんな展開といいますか、政策が進めていける部分ではないかと思っておりますんで、ただそうは申しましてもいろんなケースがあると思います。他市の事例もあると思いますので、そこらの研究につきましては今後ともやっていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それで、この玉野市全体の政策の中でやはり見たときに、ちょっと玉野市単独の事業として難しいんじゃないかみたいな御答弁がございましたので、これちょっと角度を変えて、玉野市全体の政策の中で、こういう耕作放棄地対策として集落営農を推進するというふうなことに対しての、例えば、できるできないは別にして、そういう予算づけの位置づけから考えた場合に、これはどの辺の位置に位置するのか、アバウトで結構ですので、市長、どんなでしょうか。



○副議長(浜秋太郎君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 アバウトということですけども、我々が最初にやっていかないといけないのは市民の皆さんの安全・安心を確保するという、これがどこの市町村でも第1位だというふうに思っております。そっからいろんな自治体によって特色があって、農業市であるとか製造業が盛んなところだとか、あるいは商業が盛んなところだとか、あるいは観光都市だとかいろいろありまして、正直休耕田の問題で雑穀をやり始めた本人ですから、休耕田対策が大切だということもわかってますし、農地が荒廃してるのも玉野市にとっては決していいことではないということも認識をしておりますけども、やっぱり教育、福祉、産業、いろんな分野の中で組み立てていって、じゃあ今これは何位なんだというふうに言われると、どれもすべて、さっき言った1番目から始まって順位があるものですから、今アバウトでもいいというふうに言われてますけども、低いとも申し上げられませんし、物すごく高いというふうにも申し上げられないというのが私から今お答えができること。ただし、担当部長も研究していくというふうに言っておりますから、財源の確保ができるようになればそうした制度もやっぱり地域主権の中で考えていかないといけないということは事実だと思います。

 以上、お答えといたします。



○副議長(浜秋太郎君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 最近はテレビをつけても耕作放棄地対策あるいは集落営農、しょっちゅう出てきます。それで、食料自給率を上げなければならないんだと、非常に最重要課題だとかまで言う報道もあったり、それからそういうふうな位置づけだというて取り組んでるところもございますので、それに対して、岡山県はそういう状況でしょうけども、玉野市を見たときに、30年前に1組、1組織できただけでずうっと推移をしておりますので、ぜひ、前向きに研究すると言うてくださったように解釈しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それじゃ、以上で質問を終わります。



○副議長(浜秋太郎君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(浜秋太郎君) 異議なしと認めます。

            ───────────────



○副議長(浜秋太郎君) それでは、次の本会議は明10日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時45分 散会