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岡山県 玉野市

平成21年第10回12月定例会 12月08日−02号




平成21年第10回12月定例会 − 12月08日−02号







平成21年第10回12月定例会



         平成21年第10回玉野市議会定例会会議録 第2号



                          平成21年12月8日(火曜日)

議事日程 第2号

 平成21年12月8日(火) 午前10時開議

(質 問)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時24分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 水道課長    沖 田 哲 郎 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。

 それでは、順序に従いまして谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 皆様おはようございます。会派未来の谷口順子でございます。

 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。

 まず1点目に、黒田市長2期目の取り組みについてお尋ねをいたします。

 黒田市長におかれましては、10月に無投票で再選され、2期目の船出をされています。

 きょうはまず、黒田市長の2期目の取り組みについて、「広報たまの」12月号のこちら、冒頭に掲載されている市長の2期目の取り組みに向けたいわば所信表明と、あと今議会初日に述べられた抱負をもとに幾つか質問させていただきます。

 まず、市民協働についてお尋ねいたします。

 この「広報たまの」の中で、さまざまな事業を総合的に展開していくために、市民の皆さんと議論し合って、知恵を出し合い、力を合わせて進めることが必要ですと市民の皆さんとの協働を掲げておられます。

 ここで率直にお尋ねいたしますが、当市では今現在どのくらい市民協働が進んでいるとお感じでしょうか。市長の目標の何%ぐらい進捗していると感じておられるのかお答えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 谷口議員の市民協働についてお答えをさせていただきます。

 平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行以来、国と地方の関係は対等になったというふうに言われてきております。身近な事務は地方へという流れの中で、地方を取り巻く環境は少子・高齢化の進展に伴う人口減少など、社会情勢は現在目まぐるしく変化をしてきております。

 そうした動きの中で地方自治体は、自己決定、自己責任という考え方を基本に市民と行政がそれぞれの役割を明確にし、お互いの立場や特性を理解し、尊重し合いながら連携、協力してまちづくりを進めていくことが求められています。

 このようなことから、本市におきましては、昨年度、協働のまちづくりの指針の策定に向け策定委員会を設置し、約1年間にわたり大変活発な議論をいただき、現在は議会からの御意見を賜りながら指針の内容を検討しているところであります。

 また、議員から御紹介のありました「広報たまの」12月号におきまして、さまざまな事業を総合的に展開していくために、市民の皆さんと議論し合い、知恵を出し合い、力を合わせて進めることが必要との所信を述べさせていただきました。

 今後の市政運営に当たり、協働の取り組みは最も重要であると考えておりまして、これまでも先ほど申し上げました協働の指針策定委員会や先般開催されました協働のまちづくりのシンポジウム、あるいは定例で行っております地域懇談会や行政評価における市民評価など、さまざまな取り組みを現在行ってきているところであります。

 協働とは決して新しい考え方ではなく、例えば向こう三軒両隣といった隣近所の連携はまさに協働の考えの原点とも言えるものでありまして、協働は従来から地域において実践されてきたものではないかと私は考えております。改めて協働という言葉で表現すると、何かなじみがなく特別な取り組み、あるいは新しい取り組みのように思われがちでありますが、クリーン作戦や防犯パトロール、自主防災組織なども、既に地域に根づいてる協働の取り組みであり、このような活動は地域の中に無数に存在しているものと考えられます。

 このように、協働は無限の広がりを秘めたものである一方、各地域の事情により、各地域ごとの地域差も当然ありますので、目標をどのように設定するかということも難しく、このようなことから市民協働の進捗率について数値であらわすことは大変困難であると思います。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、地域において浸透しているものも多くあり、率直にということでありますから、感覚的には今7割程度という数字を使わせていただきたいと思いますけれども、この数字は以前から比べると下がってきてると私は思ってます。以前、そういう意味で地域が連携して協働で行っていくものはかなり高い数字にあったというふうに思っておりまして、だからこそ今あえて協働ということを進めていってるわけでありまして、残りの30%を達成していくにはやっぱりかなり険しい道のりであろうというふうに思っておりますし、これは一夜にして変わるものではないですから、地道な努力とそうしたことを継続的に行っていくことが大事だろうというふうに思っております。

 このためには、市民の皆さん一人一人がまちづくりの主役であるという考え方でありますとか、市の持ってる情報をしっかりと提供して、今、市民サービス、協働といいますか、市民参加という中で、市民の方は少しずつ進んできてるけども、あくまでも公共のやってることをサポートしてるぐらいの段階だろうというふうに思ってます。このサポートしてる段階から情報を共有することによって、まさに市民参加、冒頭申し上げました対等の立場が形成されていくというふうに思ってますから、その3割を埋めていくためには、さらなる情報の公開ともっと市民参加をしやすくする仕組みづくりの努力は必要だろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 市長の感じ方からすると、7割程度協働が進捗していて、30%が残っていて、そこをクリアするのは大変険しいということで理解をさせていただきました。

 先ほどもおっしゃっておられましたが、先月協働のまちづくりシンポジウムが開催されました。広島県安芸高田市の川根振興協議会の辻駒会長による基調講演とパネルディスカッションが行われましたが、大変空席が目立ってゲストの辻駒会長もかなり当惑をされておられました。

 昨年8月に日の出で開かれたシンポジウムも同じく辻駒会長に御講演いただいたわけでありますが、同じ人が来るんじゃからということで来られんかった方もおられるかもしれませんし、また行事の多い一日でもありました。そういった要因はいろいろあると思いますけれども、いずれにしても今現在の玉野市民の協働に対する関心度があの空席に私はあらわれているんじゃないのかなというふうに感じました。

 市長は、協働のまちづくりの指針の策定に基づいて、1%支援事業を実施したいということであります。では、この1%支援事業の目的について、これからの地域主権という中でどのようにお考えなのかについてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、1%支援事業を行っていきたいということを言っているがということでありますけども、その一つの目的は、皆さんが納めていただいてる税、これは個人住民税の1%を原資にしていくということなんで、今いろいろ議論はあるところですけども、事業仕分けの関係が世の中でいろいろ言われてますけど、あれでメリットの部分で言われてるのは、要はお金の使い方が国にしても、少し、だれでもが見えるような透明な状態で議論されてるというようなことを言われる方もおられますけども、やっぱりさっきの市民参加の市政を確立する中で、皆さんが納めてる税がどういう形で施策に反映して、どういうふうに使われてるか、場合によっては、1%が妥当かどうかわからないですけども、ある程度の額については本当に地域の意思のもとにお金が使われるような制度があってもいいんじゃないかなというふうに長い間思っておりまして、それを形に、ただしそれを大きな額でやるといろいろ混乱も来しますから、1%という一つの枠を設けてやっていくことがいいのかなというふうに思っております。

 ただし、この1%支援事業を組み立てるまでにいろんな議論があると思います。それは、先進事例でいうと、大阪の池田市あたりが一番進んでるのかなと、僕が知り得る限りでは思ってるんですけど、あそこはもう11の小学校区があって、11の小学校区が予算枠を持って、もうその11の小学校区に予算の振り分けがあって、その小学校区単位で予算の使い方を決めるようなことになってる。でも、まだ先ほど申し上げたように、玉野市では、各自治組織の、あるいはコミュニティのいろんな差もありますから、そこまではいかないにしても、最終的に地域が自分たちの予算を自分たちで使えるようなところに持っていくための第一歩になればというふうに思って、この1%支援事業をやりたいということを申し上げております。

 まさに地域主権との絡みでいいますと、地方分権といいますか、我々のことは我々でという地方自治体がやっぱりやっていく流れの中で、そういった活動がやっぱりベースになると思っておりますから、まさにそういうことが徐々に行われることによって地域が力を持っていけるんだというふうに思っておりまして、そういう意味で1%支援事業をやりたいということを申し上げてるところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 税金を見える形で使うということで、1%支援事業ということで掲げられたのかなというふうに今の御答弁をお聞きして感じました。

 御紹介がなかったんですけど、多分市長は御存じだと思うんですが、市川市とか、この1%支援制度を実施をされている自治体が幾つかあります。市川市は、平成18年度から実施しておりますが、納税に対する意欲を高めるとともに、市民の手による地域づくりの主体であるボランティア団体、NPOなど市民の自主的な活動を支援し促進していくことを目的とされていて、まさに先ほど目に見えるような形とおっしゃられましたが、納税者が支援したい団体を選んで支援するという制度であります。八千代市、愛知県一宮市も同様の制度をしかれています。

 市川市では、19年度からは納税者だけだったら限られてくるということもありますので、地域ポイント制っていうのを導入されて、ボランティアとかエコ活動、モニター回答でためたポイントを支援したい団体に寄附できるようにして、納税者以外の方でもこの支援事業に参加できる形、いちかわエコボカードという、こういうカードをつくられてされています。多分御存じだとは思うんですけど。

 手法については、先ほど議会とも云々、玉野市の場合、当然そういうことになりますけれども、この制度によって市民力というのは確かに強化されると思います。ただ、先ほど市長もおっしゃっておられましたが、やはり私はこの地域主権というのに耐え得る自治体にするためには、市長が掲げられている持続可能な自立都市玉野、それを実現するためには市民力強化というところから、玉野市の各地域の地域力強化ですね、先ほど御紹介がありました、私たちも視察に行かせていただきましたが、日本一の地域主権の町を掲げている池田市のように、やはり地域主権というところに、玉野市の中の地域主権、そこにつなげていかなければならないというふうに思っております。ですから、1%支援事業を立ち上げて、そこからそういうふうにどうつなげていくかというところについてどのようにお考えなのかを市長に、だから計画性を持って行われるかどうかです、今お考えなのかどうかというところについて、市長にお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再度お答えいたします。

 市民力の強化とか地域力の強化、ちゃんと目指すところと持っていくところを定めた形で1%支援事業を行うべきではないかというお話だと思いますけども、まさに議員がおっしゃるとおりでありまして、気をつけないといけないのは、同じことを繰り返しちゃいけないっていうか、過去の悪い例を繰り返しちゃいけないということを念頭に置いてまして、一番ばらまきだと言われる、地域に予算があって、それをみたいなことじゃいけないと思うんですね。そういう意味では、まさに制度の構築に新年度一年、時間をいただこうということで内部協議を進めてますけども、どういう団体ならいいのかとか、どういう仕組みであるいはじゃあ選定基準はどうするのかとか、そこをしっかりと議論をして、できればその議論の段階からまさに公開の場でやって、そういう仕組みができてきたと、できてきた仕組みを皆さんで使いましょうということにすることがまさに政策の決定の段階から見える化が進むということであって、最終目標はどこに置いてるんだというのもその議論の場できちっと出していって、最終形までちょっと定められるかどうかわからないですけども、そうしたことでやっていかないと、何か各地域に分配予算が新たにふえただけですよねみたいな結末で終わると、これは本当に愚策だというふうに言われますから、その辺は十分認識をしながら、確実な目標に従って1%支援事業を構築していきますけど、そのためにはやっぱり議会の皆さんを始め、しっかりとした議論が必要だろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 1%支援事業では、やはり参加できる人っていうのは多分、今もう既に市民活動に参加されている人っていうところになってくると思うので、やはりそこの参加されてない方をいかにそこに引っ張ってくるかというところが大事なんじゃないかなと、これからの課題なのではないかと。だから、私、30%ということはちょっと違うなというふうに感じています。

 先ほど市長もベースということで言われてましたけれども、やはり地域のことは地域で行うっていう、ばらまきにならずに。それがやはり地域のことを一番知ってる各地域で行うというのが本当に地域で必要なものがつくられる、安芸高田市とかそういう最たる例だと思うんですけれども、それで本当に必要な事業が実現をできるわけで、結果的にはばらまきという形ではなくって予算の効率化というところにもつなげていかなければならないというふうに思っております。

 やはり指針の策定というところがホップ、1%支援がステップ、そしてジャンプというところに地域力強化というところを持ってこないと地域主権に耐え得る持続可能な自立都市玉野というところは難しいのではないかと感じております。

 そして続きまして、その核となるべき市民センターの機能強化についてお尋ねをいたします。

 「広報たまの」の中でも、これまでの市政運営として市民センターの窓口業務の拡充や市役所の窓口業務の時間を延長するなどサービスの向上を進めましたと振り返っておられます。確かに、近くの各センターでいろいろな手続が行えるようになったのは大変便利だと思いますし、多くの市民の方からも好評の声を耳にしております。しかし、それだけで機能強化がなされたというのは言いがたいのではないかなと思っております。

 市長は、市民センターを地域の拠点とするように言われていたと思いますが、どれだけ進んでいるのでしょうか。また、センターにどこまで機能を持たせようとお考えなのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 次に、市民センターの機能強化についての御質問をいただきました。

 私は、かねてからこちらでもよく申し上げておりますけども、市役所はサービス業であるという認識のもと、より身近な市民センターで、できるだけ多くの行政サービスを提供することが身近なところで行政サービスが受けられるという、まさに御紹介がありましたように、市民の皆さんに便利さを実感していただけることだろうというふうに考えておりまして、各種税に関する証明書でありますとか、耕作証明書の交付、年金相談、法律相談、労務相談の巡回実施など市民センターの機能強化を順次進めてきているところであります。

 また、平成19年度には市民センターの業務として、地域における課題の把握や調整、また地域活動の推進などの業務を新たに位置づけまして、市民センターが市民と市役所がよきパートナーとして手を携えながら進めていく協働の拠点であるというふうに意味合いを持たせて、こうしたことを改めて位置づけたところであります。

 協働の拠点としての機能をさらに充実するために、昨年度、地域のコーディネーター役を担っている市民センター館長が地域の声を集約し、市民活動支援課がこれを一体化して把握できるよう機構改革を行い、地域の住民と市役所が情報を共有し連携して課題解決に取り組む環境を整備したところであります。

 今後も、市民センターの機能強化につきましては、より市民の皆様が利用しやすい行政窓口として機能充実に努めるとともに、これからも協働のまちづくりを進めるに当たりましても、その役割はこれまで以上に重要になるものと考えておりますことから、具体的にさまざまな協働による事業を実施していくに当たり、市民に最も身近な市民参画の拠点として、その機能の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 市長は市民センターを協働の拠点と位置づけ、館長を地域のコーディネーターというところでお考えだということで御答弁をいただきましたが、私は今の市民センターへの職員配置のあり方そのものを見ていて、市長みずから本気で市民センターの機能強化を図るおつもりがあるのかどうか、大変疑問を感じているところであります。

 今の人事を見ておりますと、定年まで残り二、三年の職員の方が市民センターへ異動になっておられます。残り二、三年というと、やっと地域の方と信頼関係がはぐくめたなあというときにはもう退職となってしまう。ちょっと親しくなったらすぐ人がかわるというのが、えてして役所の悪いところだと言われてますけども、一番市民の皆さんに近いミニ市役所というか、そういうふうな地域の拠点と位置づける市民センターの人事までがそういうことで、本当に地域住民との協働が実現できるんでしょうか。

 また、おわかりいただけると思うのであえて多くは申しませんけども、本庁舎外への異動となると、残り二、三年というといろいろと思いを持たれる職員の方もおられるとお聞きしております。また、病気でもないのに1年置きに館長がかわるような人事異動も見られ、こういう人事がいつまでたっても行われるようでは本当の意味で市民センターの機能強化、館長が地域のコーディネーターとしての地域の拠点化など、私はほど遠いんじゃないのかなというふうに感じております。本気で機能強化を図るんであれば、私はそういう人事ではなくって、例えば課長に昇進された方をさらなる昇進への登竜門として市民センターに配属して市民感覚を身につけていただいて、やがて昇格して部長になった暁にも、やはり視点とか感覚が変わってくるんじゃないかというふうに思いますし、また地域の住民の方も、うちの館長をしょうった人が部長さんになられたんよというて、市役所をより身近な存在に感じられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、お答えをいたします。

 まず、一つは誤解があってはいけないんで申し上げますけども、確かに以前、出先へ行くと何かそこが最後みたいなイメージがあったんですけども、まず人事の担当者と、これはもう4年前、1期目の当選と同時にお話をしたのは、そういう何か外へ出たらみたいなことをもし思ってる人がいるんだったら、それはまずやめましょうと、中の職員の中から感覚を変えていきましょうと。私が最初始めたのは、館長にはできれば部長級の方を、最低でも課長級の方をということで今しております。これがどういう効果があったかというと、やっぱり部長級として市の全般を見られてきた方っていうのは非常に目が行き届くところがあって、そういう声でセンターの動きがよくなったとか、いろんな相談に乗っていただけるとか、そういう声をいただきました。

 とはいえ、定期の異動はあるわけですから、そんな中でじゃあ今後どういう考え方を持っていくかという中で、議員がおっしゃられた、新しい昇格したときにセンターで地域の実情を学んで、それを本庁へ帰って生かすというのは一つの手法だろうというふうに思っておりますし、かねてから一歩前へということを職員にずっと言ってる中で、私はやっぱり現場へ出ていって現場の声を聞くというのは、決して財産にこそなれど、遠回りにはならないというふうに思っておりますから、この場でどうのこうのということは、結論的なことは申し上げませんけども、そうしたセンターを拠点施設にするということを申し上げておりますから、そういった意味ではそういう形をやっていかないと今後生きていかないと言おうか、今館長になっていただいてる皆さんっていうのは大変頑張って、地域からも本当に紹介があったように高い評価をいただいておりますから、この流れをとめることなく、そしてうまいこと入れかわりが次の人へつなげていけるような仕組みが構築できれば、それが一番いいと思っておりますから、そうした考え方も頭に置きながら、今後対応をさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 済みません、ありがとうございます。

 私も決してそういうふうに思っているわけではありませんので、つけ加えて申し上げさせていただきます。

 ぜひ市民の皆さんから信頼される市民センターへというところを大切にしていただきまして、そういうところを人事異動のほうをお願いしたいと思います。これ以上はあえて申しません。

 次に、住みやすいまちづくりとして書かれている高齢者社会に対応できる交通システムの構築についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、過去にこの場にて取り上げさせていただきましたが、各地域で状況や事情が異なりますし、市長も抱負の中で述べておられましたが、なかなか一つの方法では容易に解決できない問題かと思います。

 市長として、この交通体系の問題、今回2期目に当たって大きく掲げてくださっておられるというふうに思っておりますが、その辺はどのようにお考えなのかお教えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 高齢者社会に対応できる交通システムの構築についての御質問でありますけれども、現在本市ではシーバス事業を展開しております。そのシーバス事業は、交通不便地域の解消、交通弱者の支援、地域間交流の促進など交通利便性の確保に対する市民の皆様から要望、関心が高くなってきたことに伴い、平成11年8月に創設をいたしております。

 事業開始後も必要なサービス水準の確保、交通機能向上に努めるべく見直し作業を随時行っており、本市の財政状況、事業の効率化、受益者負担を考慮しつつ、東西2ルートに加えて、平成14年8月には北ルートもスタートをさせました。

 その後、コミュニティバス事業運営懇談会から提言をいただく中、費用対効果の観点からも、平成18年度末で北ルートは廃止することになったものであります。

 現在、年間8万人の方に利用をいただいており、すっかり市民の足として定着はしてきておりますが、近年は利用者の減少傾向が見られますとともに、自宅からバス停まで遠い、目的地まで時間がかかり過ぎる等の利用者の方々からの声もちょうだいしており、事業開始から10年を経過した今日、大きな転換期を迎えているというふうに私自身思っているところであります。

 そういう観点から、まずは現在のシーバスの利用状況の分析と現状の把握を行うとともに、市民ニーズをとらえるためのアンケート調査を早急に実施し、その結果を踏まえ、地域交通のあり方についてさまざまな角度から御議論をいただく場として来年度中には検討委員会を立ち上げ、シーバス、路線バス、タクシー等、利用可能な交通手段の組み合わせも視野に入れながら高齢化社会に対応した新たな交通システムを考えていきたいということであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 シーバスはもともと交通利便性の確保ということで立ち上げたものの、結局やはり利便性が確保されてないという実情でありまして、先ほども市長がおっしゃられましたけれども、バス停まで遠いとか、目的地、病院に行こうと思うてもぐるぐるぐるぐる行かにゃいけんとか、そういうふうな形で結局便利になっていない。前も、私も議会で質問させていただきましたが、やはり言い方は悪いかもしれませんけども、税金の垂れ流し状態にあるのかなというふうに考えております。

 今、いろいろとこれから検討委員会を立ち上げて議論をするということでありましたが、ここで提案をさせていただきたいと思います。私は、今ある資源の有効活用──シーバスじゃないんですよ──をベースに御検討いただければというふうに思っております。

 市内には幾つかタクシー会社がありますが、例えば茨城県の神栖市では、こうした形でタクシーを利用して市内を4つのエリアに区分して、行き先を公共施設、商業施設、医療機関、金融機関に限定して、利用者からの電話予約で運行するディマンドタクシー事業を行っています。私は、既存のタクシー会社を利用すれば、既に車も人もいるわけですから、市として投資も少なくて済むと思いますし、また市内業者の育成というところにもつながってくると思います。

 過去に質問した際に西村部長から、シーバス関連の質問をした際に、両備バスに今委託しているからというのもあるんでしょうけど、ぽろっと両備タクシーの名前が出たのを私ちょっと記憶してるんですけども、これから議論する中で、両備ありきというところでは言い方が悪いかもしれませんけども、やはり企業有利の結論しか出てこないというふうに思いますので、ぜひ企業はゼロからの御協議でお願いしたいと思います。

 また、総社市では高齢者バス・タクシー共通利用券ということで、70歳以上で日中高齢者だけになる世帯かつ──独居の方も含めて──車のない世帯の方を対象にした事業を行っております。やはりそういったことを、いろいろ先ほど市長もおっしゃっておられましたけれども、いろんなことを含めていって、市内横に長いですから、しないと、やはり全員の方が便利な交通体系っていうことにならないのかなというふうに思っております。

 とにもかくにも、今のシーバス、これをどうにかしていただかないといけないっていうふうに思ってますが、今私が申し上げたことについて、何か市長、お考えというか、ございましたらお教えいただきたいのと、また9月議会で在宅の寝たきり高齢者等、自力で移動できない要介護者の移動手段について、いろいろとお尋ねや要望をさせていただいておりますが、その後どのような御検討が行われたのか、保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 委員会で検討していく中で、いろんな既存のものがあるけども、それをゼロベースでという御質問だったと思いますけども、これはまさに今シーバスを運行している両備バスさんのほうからもそういう御提案がありまして、小嶋社長みずから東備地区でどうも同じような今検討をされてるようです。そこは両備バスと両備タクシーの傘下にあるタクシー会社がやってるから意思疎通は簡単ですけども、玉野の場合は我が社じゃないタクシー会社がいっぱいあるんで、やっぱり地域の育成の意味でそこと連携を組まないといけないんで、そういう意味では地域にある資源すべてを対象にしましょうということで、余りうちの特急バスが走ってる、あるいは路線バスが走ってるとかというようなことで妙な気を使われるとかえってちゃんとしたものができなくなるんで、本当に今後のディマンド型を含めて地域の交通体系に対してゼロから考えましょうという提案をいただいておりますから、まさに組み立てるに当たってはゼロから組み立てていって、どういう手法が考えられるのかというのを仕上げていきたいというふうに思っております。そのことはこの場でお約束させていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の再質問、要介護者の移動手段についてどのように検討したのかにつきましてお答えをいたします。

 議員御紹介のとおり、先般の9月議会におきまして、数点の御質問、御要望をいただきました。これらにつきましては、これまで玉野市社会福祉協議会並びに関係団体と協議を行ってまいりました。

 まず、現在は市内のみに限定されている社会福祉協議会で行っている移送サービス事業の市外への拡充についてでございますが、事業拡充に伴う人員確保や車両の問題、ガソリン代等の経費の問題などクリアすべき課題も多く、今後も引き続き社会福祉協議会と協議を重ねてまいりたいと考えてございます。

 次に、今後ニーズが高まることが予想されます、福祉有償運送事業者の育成やストレッチャーつき車両の導入についての働きかけについてでございます。

 福祉有償運送事業につきましては、県が実施主体となり実施している事業でございますので、今後新たな事業者が参入しやすくなるよう、また既存の事業者がストレッチャーつき車両を導入できるよう、本市が所属しています岡山地区福祉有償運送運営協議会を通じまして県と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、他の自治体で実施されている在宅の寝たきり高齢者等、自力で移動できない要介護者に対しての費用補助についてでございますが、議員御紹介のとおり、栃木県真岡市や埼玉県深谷市などにおきましては、在宅の寝たきり高齢者等、自力で移動が困難な方を対象に費用の一部を助成する制度がございますが、今後、県下各市の状況も確認しながらニーズ把握に努め、本市の状況に見合った有効な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 まず、在宅の自力で移動できない要介護者の方ですけれども、今いろいろと御協議いただいてるということで、まだ3カ月しかたっておりませんけど、それでもやはりその3カ月の中でも大変皆さん困られておりますので、一日も早く、私は心で質問させていただきましたので、心からの御回答というか、誠意ある御対応をお願いしたいと思います。

 そうした方の数は少ないと思いますけれども、そうした方たちもまた市民である、そして交通体系ということを今後構築する中でも、ぜひそうしたことも盛り込んでいただきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 また、先ほど市長からおっしゃられた交通体系、ゼロからということで進めていくということで、小嶋社長も大変事情を御理解いただいて、すごい私はうれしく思っているんですけれども、早急にしっかりと計画を持って進めていただきたいというふうに思っております。こうしたことも、例えば各市民センターに投げて、それぞれの地域住民の方がおられますので、ニーズをいただいて、それぞれ地域地域のセンターで例えば提案を上げて、総合的な検討っていうのを行うことも市民協働にもつながってきますし、そうしたことも市民センターの機能強化ということの一端になってくるのではないかというふうに思っております。また、そうしたことこそが地域の実情とかニーズにかなった交通体系が構築できるというふうに思っておりますので、そうしたこともあわせてぜひ御検討のほうをお願いしたいと思います。

 続きまして、玉野で育てる玉野っ子についてお尋ねをいたします。

 次代を担う子供たちが明るく健康に育つ環境づくりに努め、玉野市出身の子供はすばらしいと胸を張れる、郷土を愛する健やかな玉野っ子の育成を進めますということで、正直ちょっとこの「広報たまの」にそのように書いておりましたが、文面を見てわかりにくいなというふうに思っておりましたが、抱負の中で具体的に市長が述べられていたので、2点質問をさせていただきます。

 まず、1点目の食育についてですけれども、当市では今年度頭に食育推進計画を策定して、今その計画目標の実現に向けて動いているところかと思いますが、その計画の中で示されたデータを見ていて幾つか気になった点があります。

 まず、毎日朝御飯を食べている子供の割合が、5歳児91%、小学5年生84%、中学2年生で72%ということです。全国的に、「早寝早起き朝ごはん」を奨励する運動が行われていますが、その効果、脳や体の健康、あと心の健康と密接につながっている、また学力や非行とも関係していることについては皆さんよく御存じのことと思いますが、では玉野市ではこの「早寝早起き朝ごはん」を具体的にどのような形で推進しておられるのでしょうか。しっかりと横のつながりを持って行われているのでしょうか、お教えください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) おはようございます。

 谷口議員の玉野で育てる玉野っ子についての御質問のうち、「早寝早起き朝ごはん」を奨励する運動の具体的な推進についてお答えをいたします。

 近年、子供の学習意欲や体力の低下について、家庭での食事や睡眠時間などの基本的な生活習慣の乱れとのかかわりが指摘されております。

 平成18年度に岡山県が作成した子供の生活状況実態調査報告書においても、朝食を毎日食べない子供が12.3%おり、その一番多かった理由が、食べる時間がないから48.7%と、生活の乱れが食事にも悪影響を与えていることがわかります。

 議員御案内のとおり、子供の心と体の健全な育成のためには生活リズムを向上させることが不可欠であることから、岡山県では「早寝早起き朝ごはん」県民運動を推進しております。それを受けまして、教育委員会といたしましても、平成20年度には子供自身が2週間の生活目標を設定し、日々の生活を振りかえるためのチャレンジカードを全幼稚園、小学校、中学校に配布し、ぱっちり!モグモグ“ツーウィーク”の実施を図るなどの取り組みへの参加を推進いたしました。

 また、今年度におきましても、引き続き運動の取り組みに積極的な幼稚園4園、小学校3校、中学校1校がぱっちり!モグモグ“ツーウィーク”を実施したほか、小学校1、2年生全児童に、「早寝早起き朝ごはん」啓発シールを配布するなど、生活リズムの習慣化、継続化を目指しております。

 そのほかの取り組みといたしましては、幼稚園におきましては、生活習慣頑張りカード等を作成して朝食の習慣化を図ったり、保護者に朝食の大切さを働きかけております。小・中学校におきましては、給食センターが実施する起床、就寝、朝食についての実態調査を活用して、朝食の大切さを指導するとともに、5年生の家庭科の学習において、朝食が健康な体を維持する上で必要なものであることを学習するようにしております。

 また、学校給食センターの栄養教諭が学校を訪問し、授業等の中で朝御飯や睡眠の役割について知らせるとともに、朝御飯と学力、体力との関係などについても指導を行っております。加えて、保健だよりや給食だよりを配布するほか、PTA主催の研修会で栄養教諭が講師となって朝御飯の大切さを伝えたり、試食会や調理講習会等を開催するなどの方法で、保護者への啓発活動にも取り組んでいるところでございます。

 これらのさまざまな取り組みにより、ことし4月に行われました全国学力・学習状況調査によりますと、本市において毎日朝御飯を食べている子供の割合が、小学校6年生で88.5%、中学3年生で79.8%という結果が出ております。これが最新のデータでございまして、食育推進計画の中のデータよりも幾分上昇しておりますので、ある程度の成果が上がったものと考えております。

 次に、しっかりと横のつながりを持って行っているかとの御質問についてお答えをいたします。

 先ほどお答えいたしましたとおり、食の大切さを子供たちが実感できるようなさまざまな事業を必要に応じて給食センター、PTA、子ども楽級、学校等の関係部署と連携を図りつつ推進しております。今後も運動へのより効果的な取り組み方法を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、望ましい生活習慣の定着につきましては、保護者の理解と協力が必要不可欠であることから、今後も保護者への啓発を含め、継続的な取り組みを推進する中で、引き続き「早寝早起き朝ごはん」運動を奨励してまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 チャレンジカードを利用されてるということで、私もちょっといただいたんですけれども、こういうものを使ったりとか、本当に親の方へのいろいろな働きかけをしていただいて、学校においては本当にいろいろとお取り組みいただきまして、結果も学力調査の結果で上昇しております、数値も上がっております。ですので、引き続き、親御さんも新しく保護者になられる方とかもいらっしゃると思いますので、やはり継続は力なりというところにもつながってくると思いますので、よろしく、粘り強くお願いをしたいと思います。

 そして、大切なのは、この食育推進計画で掲げた目標数値をただクリアすればいいということではなくって、やはり「早寝早起き朝ごはん」を実施しないと、子供だけではなくって大人の方もアルツハイマーであるとか肥満、生活習慣病、老化等との関係も言われております。そうした健康に大変大きな影響を及ぼすリスクもあります。また、朝御飯を食べない人は事故を起こしやすいというふうにも言われております。

 例えば、青森県鶴田町では米どころの町ということもあって、平成16年に鶴田町朝ごはん条例を制定して、その後も積極的に町を挙げて「早寝早起き朝ごはん」運動を展開しておられますし、ほかにも自治体ぐるみで取り組み、市町村挙げて取り組みを行っているところもありますが、玉野市ではこの「早寝早起き朝ごはん」運動、教育の現場では本当にいろいろとお取り組みいただいてるなというふうに感じましたけれども、やはりメタボとかアルツハイマー等とのリスクの関係もありますので、やはり県民運動の一環という中の位置づけではなくって、玉野市として子供だけではなく大人も含めた企業ぐるみとか、そういう全市的な取り組みにしていく必要があるんじゃないのかなっていうふうに感じております。

 私は、正直、教育長にお答えいただきましたけども、そんなに教育のほうで一生懸命やってくださっているのが、私は子供もいませんので保護者じゃありませんからわからなかったんですけれども、やはりそういうことは全市的で、若い人もこれから親御さんになっていくわけですから、そうした方も含めて、赤ちゃんから大人の方までみんなでやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、保健福祉部長にその辺、御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の再質問、「早寝早起き朝ごはん」運動、これを教育や保育の現場だけでなく、企業や高齢者等、全市的に幅広くやってはどうかというお尋ねについてお答えいたします。

 昨年度策定いたしました玉野市食育推進計画におきましては、市民一人一人が食と健康に関心を持つということを基本目標とするとともに、規則正しくバランスのとれた食生活、食習慣を身につけるを計画期間内の最終目標に掲げまして、さまざまな生活場面、活動主体において食育の推進に取り組んでるところでございます。

 このような状況の中、「早寝早起き朝ごはん」を推奨することは、食育だけにとどまらず、健康増進の基本となることでありまして、先ほど申し上げました食育推進計画の目標を実現するためには広く市民全般にこの運動が拡大、浸透し、市民一人一人が実践していくことが大切であると私どもも認識をいたしております。

 このため、本市の食育推進の中核を担う玉野市食育推進協議会におきましては、「早寝早起き朝ごはん」運動ののぼりを作成し、毎月19日食育の日にはすこやかセンターに揚揚するとともに、食育リーフレットを配布するなどPRを始めたところでございますが、今後は集客力と一層のPR効果が期待できる場として市内スーパーマーケットなどを実施場所とし、この運動を拡充することにつきまして、現在検討を行っているところでございます。

 食育は、議員御指摘のとおり、教育、保育の場面のみで行われるものではなく、市民一人一人に食のことを考えるという意識を持っていただくことが非常に重要でありますことから、今後も「ひろげよう!つなげよう!!たまの食育の“わ”」のスローガンのもと、市民と協働し、食育を推進してまいる考えでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 何か、食育っていったら子供だけの問題というふうに感じますので、そうしたネーミングというか、そういうところもぜひ今後の検討に加えていただきたいなというふうに思っております。

 あと、保健師さんが乳児訪問をされておりますが、こうした「早寝早起き朝ごはん」の普及啓発も、現在しておられたらいいんですけれども、ぜひ親学も一緒にされるということでありますので、こうしたことも本当に大切な親学の一番根幹の部分だというふうに思います。ぜひ親御さんにその大切さ、効果であるとか、しなかった場合のリスク、そうしたことも含めて教えてあげていただきたいというふうに思っております。

 この「早寝早起き朝ごはん」によって、市内の子供も大人も、心も体も健康になれば玉野市全体が元気で明るい町になっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ全市的な運動を今後も御検討いただきますようお願いをいたします。

 あともう一つ気になるのが、先ほどの計画の中のデータで、食事を食べる前後にあいさつする5歳児の割合として、いつもしている37.5%、大体しているが42.6%、これら合わせて80%。反対に、余りしない15.4%、ほとんどしない4.8%と、合わせて約20%。たったの20%とお思いの方もおられるかもしれませんが、私は大変高い数字だというふうに受けとめております。いただきます、ごちそうさまでしたという言葉には、自分のこのいただいた命のために食材となった自然の恵みに対する感謝、そして食材をつくってくださった方々への感謝、料理をつくってくださった方への感謝、そして平和に対する感謝、またこうして今日食をいただけることへの感謝、親への感謝、健康に対する感謝等々、本当にいろんなことが込められていると思いますけれども、そうしたことを知って意識して行う方が、子供だけでなく大人も含めて一体どれぐらいおられるんかなっていうのが疑問です。こうしたことについて、今の学校教育の中で具体的に何か取り組みをされているのでしょうか。また、この計画の中の基本方針で、学校における食育の推進として、食生活が自然の恩恵、食にかかわる人々の活動に支えられていることをさまざまな体験を通して学ぶとありますが、何かもう具体的に実践しておられるのでしょうか、教育長にお答えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 食事時のあいさつについてでございますが、マナー指導を含めますんでございますが、幼稚園では食事のときのあいさつを、ありがとうの心など、年齢に合わせてわかる言葉にして指導をしております。

 また、小・中学校におきましては、手を合わせて食材となった動植物や調理をしてくださった方々への感謝をしながらあいさつをするよう、学年の発達段階に合わせてそれぞれ指導をしております。

 続きまして、2点目のことでございますが、食に関する感謝の気持ちを育てている指導についてでございます。

 幼稚園では、幼児がサツマイモやトマトなどの栽培を通して収穫したり食べたりする活動の中で、食べ物の大切さを体感できるよう取り組むとともに、絵本や紙芝居などを使って指導をしております。また、参観日に食育についての講習会を開催して、食の大切さについての保護者への啓発活動を行っております。

 小・中学校におきましては、家庭科等の学習の中で、食物に関する知識を身につけさせるとともに、調理をしてくれる人々に対する感謝の気持ちを持つよう取り組みをしております。また、給食センターの栄養教諭による授業や給食時の指導の中で、栄養に対する知識や理解を深める指導だけではなくて、食物や生産者へ対する感謝の気持ちを持つように指導しております。

 今後とも、子供たちが食物に対する正しい知識や食習慣を身につけるとともに、食に対する感謝の気持ちを持つことができるように今後とも取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 食材を通していろいろなそういう感謝の気持ちを伝える取り組みを行われてるということで、本当にありがとうございます。

 また、世界にはこうしている間にも餓死している子供が5秒に1人いるというのが現実です。ぜひこうした指導の中でそうしたことも含めることも私は大切なのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ食材を生かした教育だけではなくって、幅広い意味での食の大切さというのを子供たちに教えていただければというふうに思います。今後ともよろしくお願いをいたします。

 引き続き、郷土を愛する健やかな玉野っ子の育成についてお尋ねをさせていただきますが、郷土を愛する健やかな玉野っ子の育成、玉野の子供たちに対してどのような形で、これは郷土愛ということだと思うんですけれども、はぐくませようとお考えなのか、市長にお尋ねをいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 玉野の子供たちに対してどのような形で郷土愛をはぐくませようと考えているのかについてお答えをいたします。

 私は、生活基盤を整備し、教育や子育て支援を充実させるとともに、市民が活躍できる環境を整えて、市民だれもが生き生きと暮らせるまちづくりを進め、市民が今まで以上に玉野はいいところだと胸を張って誇れるような町にしていくことが、子供たちが郷土を愛することのできる土台であるというふうに考えております。

 そして、郷土玉野について学ぶ中で、子供たちが玉野のよさに気づき、玉野を愛する気持ちを持つことが子供たちの郷土を愛する心をはぐくむことにつながると考えております。

 現在、玉野についての学習についてでありますが、きょう現物をお持ちいたしましたけど、3年生と4年生の授業の中で「わたしたちの玉野」という副読本を使って社会科の時間にやっておりまして、このことは以前から知っていたんですけど、今回ちょうど質問が出たんで中をずっと見させていただくと、まさに自分が住んでる小学校区から始まるんですね、身近なものをまず知ろうと。身近なものを知っていって、だんだん広げていって玉野市全体を知っていって、最後は岡山県を知ろうということになっていくわけですけども、正直これを今回読んで一つだけ関心したことがあって、荘内にため池がいっぱいあるんですけど、そのため池をつくられた方が石川善右衛門さんって方で、由加山に何かお墓があるようなんですけど、これは何か正直、僕、長いこと玉野に住んでて初めて知ったなあみたいなところで、これを本当に有効に活用して各地域で使っていけば、自分たちが住んで暮らしてるところの魅力が十分活用できるようになっておりますから、こうしたことをこれからも続けていくことと、それと教育委員会と相談していかないといけないんですけども、今授業時間の確保の問題がいろいろ出ておりますから、こうしたやっぱり地域の歴史とか、自分たちの住んでいるところのことが、何か授業を超えてお手伝いができるようなことがあれば、教育の現場だけじゃなくて、我々はやっぱりお手伝いをしていかないといけないのかなと。その手法の一つとして、今ゲストティーチャーというようなことで、総合学習の時間だとか、そういうのに地域の方を呼んでいただいてますけど、なかなか教育委員会だけでは人材が発掘できないところがありますから、玉野市のそれぞれの部署においてはいろんな専門家の方を把握してますから、そこを教育委員会と本当に連携をとって、こういう地域にはこういう方がいて、こういうことについて、山について学びたい、川について学びたいみたいなことがあればというような人材バンクをつくるというのをずっとこの壇上で答弁しておりますけども、それをきちっとできたものを学校に紹介できるようなことをさらに進めていく必要があるのかなというふうに思っております。

 また、各地域で行われる、先月11月に八浜ではこの副読本にも載ってる鳥人幸吉を顕彰するお祭りがあって、それに多くの中学生だとか学童保育のメンバーも参加されてましたけど、そういうことに参加できるような環境をつくることも大事なのかなあというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、教育委員会だけでなく、市全体でそうした活動をしていくことが郷土玉野に対する理解とか誇りを持っていただく近道だろうというふうに思っております。

 それとあわせて、玉野で高校を卒業して出ていかれる、あるいは高校で外へ、いろんなケースがありますけども、外へ出ていったときに我が町玉野っていうのを少し自慢できるような材料を小さいころから与えてあげるっていうのは重要かなというふうに思ってます。

 例えば、白鵬の優勝で幕を閉じました大相撲ですけども、あの大相撲を見ながら、今は何年に一遍か忘れましたけど、何年かに一度は必ずナイカイ塩業の塩がまかれる塩として使われてますから、胸上小学校の子や山田小学校の子は相撲を見るたんびに、うちのナイカイ塩業でつくった塩が今大相撲でみたいなプチ自慢もできるでしょうし、もう一つ言うと、去年でしたかね、金の名刺がはやりましたけども、金の名刺っていうのはあれどこでつくってるかっていうと、我々の住んでる宇野の対岸にある直島の製錬所でこの金の名刺っていうのをつくられてて、結構あるんですよみたいな話とか、三井造船のエンジンは世界的にもこれだけのシェアがあって、こういう会社が我が町にはあるんですみたいな、授業と同時にそういう何か、しっかりと外へ出て自慢ができるような話も折に触れて我々も含めて子供たちに教えてあげることが、そうしたことがさらに進んでいくことだろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今、外へ出ていって、玉野市の人たちが自慢できる玉野市ということでありますが、私もまさに同感で、たしか以前もこの場で申し上げたと思いますけれども、玉野市のことを誇りに思えないと、やはり外へどんどん出ていく一方。実際問題、人口減少策の一環として郷土愛育成を掲げて取り組む自治体もふえているという現状もあります。

 私が前に議会で申し上げたときには、やはり郷土愛をはぐくむためには郷土の歴史文化、伝統を知ったり、触れたり、子供のときからすることがやはり郷土愛をどんどんどんどん自然に植えつけられ、そうしたことにつながっていくというふうに、外へ出て、自慢できる玉野の子たちが、そういうふうなことにつながっていくんじゃないかというふうに思います。

 温故知新と言いますけれども、やはり先人が築いた歴史を知って、そのもとに自分が今、こうして生かされているという学びを受けると、やはり受け継がれてきた土地の伝統とか文化、そういったものもともしびを絶やすことなく継承されていくというふうに思っております。

 ゲストティーチャーのことでおっしゃっておられましたけれども、やはりせっかく各地域にセンターがあるわけですから、そうしたことも御活用いただきまして、人材がある程度整ってまいりましたら、ぜひ小学校と連携した郷土愛育成事業というのを行ってはいかがかと思いますけれども、その辺を一つお聞かせいただければというふうに思いますので、お願いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 ゲストティーチャーを絡めた連携の事業でございますけれども、現在ゲストティーチャーとしてたくさん、特に小学校が中心にはなろうかと思うんですけれども、学校に来ていただいております。問題といたしましては、市長答弁にもありましたように、人材の発掘、それからどういうふうに連携していくかということで頭を悩ませてる点もございます。今後、議員御提案のことにつきましては、関係部署とまた協議をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 玉野市全体のことを知っていくことも大切だとは思うんですけれども、それはそれで、「わたしたちの玉野」を私も拝見させていただきましたが、そうした中でしていただければいいと思うんですけれども、さらにミニマムに自分たちが本当に暮らす地域のこと、私だったら奥玉であるとか玉であるとか、そういった地域のことをやっぱり知って触れることっていうのが一番身近な郷土愛につながるんじゃないかと思います。そうした人材は結構おられると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。

 市長の抱負の中で、定住人口増加について述べておられましたが、ここに触れられなかったことについてお尋ねをいたします。

 市長は以前、少子化対策の一環として晩婚化対策の必要性を言っておられ、市長みずから玉野青年会議所に依頼され、市が補助金をつけて11月15日にカップリングパーティーが行われました。市内在住の男性40名、市内外の女性40名を募集、結果として女性が当日2名欠席されましたが、40対38の参加となって、何と10組のカップルが誕生しました。継続は力なりと言いますが、こうした事業は継続していかないと成果など望めないと思いますが、今後どのようになさるおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 少子化対策についてお答えをいたします。



 まず、お断りをいたしますけども、私のほうから青年商工会議所に依頼をして補助金をつけたという表現がありましたけども、青年商工会議所のほうから少子化対策としてこういうことをやりたいというような御提案を受けて仕組みをつくっておりますから、その辺については誤解のなきようにお願いをいたします。

 先ほど御紹介があったカップリングパーティーへの補助につきましては、カップルが将来結婚し、市内に定住するとともに、子供を産み育てることで人口の増加、さらには少子化問題の解消が期待できる、定住人口増加に向けたきっかけづくりとして有効であることから、経費の不足額について補助を行ったものであります。

 このカップリングパーティーにおきまして、私も来賓として招かれまして、冒頭だけごあいさつさせていただきましたけども、正直、私が勝手に思っていたカップリングパーティーのイメージといい意味で違いまして、本当に今、婚活という言葉がはやってますけども、結婚に前向きな男女の方が、だからこそ早目に退席させていただいたんですけど、熱心に情報交換をされておられまして、まさに御紹介があったように、参加者の4分の1の方がカップルになるという予想を正直上回る結果だったというのは大変喜ばしく思っているところであります。

 さて、この事業の継続についてでありますけども、昨今の婚活ブームや今回の結果をかんがみますと、カップリングパーティーといいますか、男女の方が出会いの場を求めていらっしゃるという需要は大変高く、定住人口の増加につながることに期待できる事業であるとは認識しておりますが、今回の補助金に係る財源は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金でありまして、同様の財源は今後は期待できないものというふうに認識をしております。したがいまして、今後はカップリングパーティーなどに対して充当可能な補助メニューについては、国や県の動向を注視するとともに、国、県の補助メニューに限らず、例えば環境美化のイベントでありますとか、いろんなイベントの中で出会いの場を見つけるとか、出会いのきっかけをつくるような事業等々、開催手法によっては民間の助成金が活用できたり、いろんな助成金を活用する可能性が考えられますから、カップリングパーティー等々を継続してやりたいという依頼がございましたら、主催者とともに財源の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 実際に、例えば岡山市はこうした出会いの広場ということで、犬島のシーカヤックでありますとか、アウトドアクッキング、クリスマスクッキング等々、年間に幾つか事業を分けて出会いの場を提供しています。先ほど、市長もおっしゃっておられましたが、向こう三軒両隣であった昔と違って、昔は御近所さんがお見合いとか、そういった伴侶の世話をしてくださるような時代だったと思うんですけれども、今はもうそういう時代ではありません。職業柄、出会いがないからいまだに独身という方も少なくありません。独女の一人として言わせていただきますと、やはり行政がそういう出会いの場を、岡山市とか、県もするようにたしか記事で見たと思うんですけれども、提供しなければいけないような時代になってきているということです。

 カップリングパーティーは、この間ちょっとお金を結構かけてやってましたけれども、この岡山市なんかはそんなにお金がかかってないんじゃないかなというふうに思いますし、本当にお茶とおつまみぐらいでお金かけなくてもやろうと思えばできますし、結婚して玉野市に住んでくだされば、それがただの一世帯であっても、長い目で見たら税収というところにつながってくるわけであります。ぜひいろいろな形を利用して、民間活力を利用されて継続的にそういう事業をやっていただければというふうに思いますので、お願いを申し上げます。

 続きまして、大きな2点目に入札、契約事務について、まず最初に情報公開についてお尋ねをいたします。

 玉野市では、公共工事に関する入札結果はホームページにおいて公開されていますが、物品購入や業務委託の入札結果は公開されていません。また、随意契約においても結果が公開されておらず、市長の目指す開かれた市政とはほど遠いというのが現状です。当市でもぜひ公開していただきたいと思うのですが、当局の御所見をお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の御質問にお答えいたします。

 入札、契約事務に係る情報公開についてでございます。

 公共工事及び公共工事に関する業務委託の入札結果につきましては、御承知のとおり、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、市ホームページに公開をしているところでございますが、公共工事のうち随意契約の一部につきましては公表をいたしておりません。また、公共工事以外の業務委託及び物品購入等につきましても、各担当課で入札、契約を行っており、現在のところ公開を義務づけていないのが現状でございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、開かれた市政という観点から考慮いたしますと、これらの公開につきましても検討を進めるべきではないかと考えておりますが、本件につきましては対象件数が相当になりますことから、今後は関係各課と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 先進的にされている自治体もございますので、ぜひしっかり御研究をいただきまして御検討のほうをお願いいたします。市民の皆様からいただいた血税でありますので、その使い道や過程というのはオープンにしないと開かれた市政ということにならないと思いますので、よろしくお願いいたします。また、この件は追って検証をさせていただきます。

 2点目に、入札制度改革についてお尋ねをいたします。

 6月議会でもいろいろと質問をさせていただきました。また、建設業協会さんからも最低制限価格の引き上げ等々の要望が出されていたかと思いますので、当然当局も入札制度改革に向けた何らかの検討なり研究なりを行ってくださっていることと思うのですが、お教えいただきますようお願いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の御質問についてお答えいたします。

 入札制度改革についてでございます。

 本件につきましては、多様な課題がある中で他市の状況を調査し、協議を進めているところでございますが、こうした中、現在最低制限価格につきましては73%から79%の1%刻みでの7種類のくじにより決定をいたしておりますが、なお一層の公平性かつ透明性を確保するため、くじの範囲の細分化を行うなど最低制限価格の決定方法の見直しについて検討を行っているところでございます。

 また、入札制度とは直接関連はございませんが、請負業者の資金調達の安定化などを図るため、前金払いをすることができる金額を従来の請負金額の30%から40%に引き上げること、さらには請負業者の負担の軽減を図るとともに、受注機会の拡大を図るため、市内業者の現場代理人の現場常駐義務を緩和して兼務が可能となるよう契約約款の改正を行うことなどを検討しており、本件につきましては本議会の常任委員会協議会において御協議を申し上げたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御検討をいただいてるという御答弁でありがとうございます。

 事後公表につきましては、私も6月議会で質問させていただいたかと思いますけども、岡山市が8月1日から実施をしております。これで県内では岡山、総社、高梁のたしか3市だと思いますので、しっかり研究をいただければというふうに思っております。難しいということではありましたけれども、また状況を見てお願いしたいと思います。

 パーセンテージを細分化してくださるということでありまして、現行の神頼みの状況が改善されるのかなというふうにも思っておりますけれども、いずれにしても入札制度改革の検討委員会というようなものを立ち上げて、有識者等とか第三者を入れた形での客観的な検討を行うというようなことも開かれた市政になるのではないかと思いますので、お願いをいたします。

 もう一点、透明で客観性を持った入札、契約を行うためにも、私はやはり第三者による入札等の監視委員会を設けるということも必要だというふうに思っております。こうした制度改革の検討を行われる場合に、そうした件もあわせて御議論をいただきますよう付して要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目に優秀な市内業者の育成についてお尋ねいたします。

 6月議会では、地元業者の育成のため分離発注を行い、今後は分割発注を検討しているという御答弁でした。受注機会の拡大は大変いいことだと思いますので、大いに実施していただきたいと思います。

 また、最低制限価格の引き上げについては、入札の執行残に影響するので大変厳しいという御説明はよくわかりました。ただ、引き上げに踏み切られた自治体も当市と同様に財政が厳しくとも英断されたところも少なくありません。考え方を変えれば、落札業者が市内業者であれば、回り回って税収という形で還元されるわけです。ぜひ幅広い視点から検討を行っていただきますようよろしくお願いいたします。これらにつきましては、また改めて検証をさせていただきたいと思います。

 ここで、質問をさせていただきますが、当市では市内業者育成のために入札に当たって下請業者について何か条件を付しているのでしょうか。あと、斎場で市外業者が契約しています。このうち何%市内業者が下請しているか把握しておられますでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の御質問にお答えいたします。

 市内業者の育成についてでございます。

 まず、契約に当たって、下請業者についての条件でございますが、設計書に資材及び労力については極力市内で調達のことと明記いたしてございますが、このことにつきましては法的な拘束力を有するものではなく、あくまで努力義務の域を超えるものではないことから、なかなか効果が上がっていないのが現状でございます。

 また、斎場改築工事に係る市内業者の下請の状況についてでございますが、本工事の下請届につきましては、すべて市外業者となっており、一部資材の購入に当たっては市内より調達の予定となっております。

 本市といたしましても、何とか市内業者の下請機会の拡大を図りたいと考えているところではございますが、他市の状況等を調査いたしましても同様に苦慮しているように伺っているところであります。

 いずれにいたしましても、市内業者の受注機会の拡大につきましては、本市としましても最大の課題と考えてございますことから、引き続き努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 斎場の下請については、すべて市外業者という大変残念な結果となっているわけですけれども、今極力市内業者という条件を付しているということなんですけれども、例えば何%以上、市内業者の下請工事発注、資材利用というような条件を付すということはなかなか強制力がないのかどうかあれなんですけれども、その辺についてちょっとわかりやすく御説明をいただきたいと思います。

 あと、市外業者の場合、例えば単体での参入を認めない、ですから市内業者とのジョイントベンチャーを入札の条件に付すということはいかがなのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 まず、契約書等に付して強制力がどうなのかという御指摘でございますが、ここらあたりにつきましては、私どもも他市の状況をいろいろお伺いしたりして、何とかそういったことができないだろうかという検討はもうずっとこれまで進めてございますが、やはりなかなかよその状況を伺っても、そこら辺はちょっと効力がないのではないかという結論に至ってございます。

 それで、2点目に御指摘いただきましたJVの考え方でございますが、下請機会といいますか、市内企業の受注機会拡大、あるいは下請の機会拡大、こういったことで考えますと、私としても、もうとりあえず今の段階ではやはりJVという考え方が一つ一番近いのかなという思いは持ってございます。したがいまして、この件につきましては今後指名委員会等とも協議いたしまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 契約要件につきましては、また全国的にもいろいろ目を光らせていただきまして、また研究をいただきたいと思います。

 市内業者の状況を現状と照合して、可能なラインっていうのはあるんじゃないかというふうに思います。ただ、やはりゼロということにはならない条件っていうのをぜひ御研究をいただきたいというふうに思います。

 斎場に関しては、ちょっと余りかなというふうに感じておりますので、今回のことをしっかり学習されると思うんですけども、ジョイントベンチャーのほう、ぜひ御検討のほうをお願いしたいと思います。

 市内業者への受注機会拡大、市内業者の育成ということで部長にはいろいろと御努力いただいてることは、私も重々承知しております。いろいろと提案要望をさせていただきましたが、今後もしっかりと御検討をいただきまして、私も追ってまた検証をさせていただきますので、また心ある御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、AEDについてお尋ねをいたします。

 私たち議員も以前、消防の方からAEDの講習を受けましたが、最近、団体や組織等でAEDの講習を受けられたという市民の方もふえているようです。当市では、AEDの設置場所のうち、公共施設及び同意を得た事業所の地図や一覧表をホームページに掲載いただいております。

 ここで気になるのが、これらの設置場所にあるAEDは24時間、いつでもだれでも使える状態にあるのでしょうか。また、これまでの使用実績はどのような状況でしょうか、お教えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 谷口議員のAEDについての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目のホームページに掲載しているAEDは24時間、いつでもだれでも使える状態にあるかについてでございます。

 消防本部に入っています情報をもとに市のホームページに掲載しているAED設置場所は、現在のところ、公共及び民間の施設を合わせて57カ所でございます。これらの施設に設置されているAEDが使用できる時間帯につきましては、それぞれの施設によって異なりますが、原則的にはそれぞれの施設の業務時間内での使用可能と思われます。したがって、夜間においてはほとんどの施設が閉まってしまうため、病院などの一部の施設を除き、ほとんどの施設が使用不可能な状態となっているのが現状でございます。

 また、AEDの使用は、平成16年7月から医療従事者だけではなく、一般の市民の方だれでもが使用することが認められています。AEDが必要となり、その施設の関係者以外の人が使用するのであれば、施設の関係者の承諾を得て使用するのが望ましいと思いますが、緊急を要する場合で承諾がとれない場合は、承諾を得ずに使用することもあると考えています。

 次に、2点目のこれまでの使用実績についてでございます。

 それぞれのAED設置場所でAEDを使用するような傷病者が発生をした場合は、通常は救急車の要請があるものと考えていますが、現在までそのような救急出動事案はございませんし、それぞれの施設でAEDを使用したといった情報も入っていませんので、AEDの使用の実績はないものと思っています。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 こういうふうな形でマップと設置場所をホームページにおいて公開いただいているわけなんですけれども、できれば設置場所のリスト、住所は載っているけれども、電話番号が載っておりませんので、そういうのも入れていただきたいと思いますし、また先ほど消防長が言われたとおり、24時間使えるところというのは、やはり診療所を除く病院だというふうに私も感じております。こうした、やはり24時間可能な設置場所には印を入れるとか、そうするとより使えるリストになるんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

 あと、AEDが設置されている学校や公共施設の職員は、全員AEDがある場所を御存じなのでしょうか。近隣の方とか、緊急時にだれもが行けば必ず貸し出していただけるのでしょうか。また、設置場所の学校、公共施設において心肺停止の事態が発生した場合、AEDは施設内職員のだれでも対応できる状態なのでしょうか。

 あと、AEDさえあれば大丈夫だと錯誤されている方も少なくありませんが、救命においては、まずは心臓マッサージをすることだというふうにお聞きしております。心肺蘇生を一人でも多くの方が習得していると助かる命も多いのではないかと思うのですが、講習を昨年度でどのくらいされているのか。また、学校での教職員だけでなく、学生への講習とか婦人会等、女性団体への講習はどのようになっているのでしょうか、お教えください。



○議長(広畑耕一君) 消防長。



◎消防長(松浦秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在公開をしています市のホームページのAED設置場所一覧表の中には、施設名、設置場所、所在地の住所は掲載をしていますが、電話番号及び24時間使用可能かどうかにつきましては掲載をしていませんので、早期に調査をいたしまして掲載をしたいと考えております。ただし、民間の施設につきましては、その施設に電話番号の掲載の許可を得る必要があると考えております。

 次に、心肺蘇生法の講習を昨年でどのくらいされているのかについてでございますが、昨年の1年間に実施いたしました心肺蘇生の講習は、普通救命講習と救急講習を合わせまして、開催数で77回で、受講者数は2,268人でございます。また、この講習は、男女別の資料はございませんけれども、各小学校PTAの講習会を行っていますので、そのときには多数の女性の方も受講をされているものと思われます。

 次に、婦人会等、女性団体への講習の状況は昨年度でどのようになっているかについてでございます。

 昨年1年間の女性団体への講習は、5団体で118人の方が受講されています。

 また、昨年の中学校への講習、学生への講習についての状況でございますが、昨年は市内の7中学校すべてで教職員に救急講習を実施しています。なお、生徒への講習会につきましては、2中学校で実施されて、合計で147人が受講しています。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、AEDが設置されている学校や公共施設の職員は全員、AEDがある場所を知っているのか、また行けば待たされずに速やかに貸してもらえるかについてでございます。

 AEDが設置されている学校や公共施設の職員は設置場所を知っているものと認識しており、今後とも徹底を図ってまいりたいと存じます。また、緊急の場合には当然ながら職員がいるときであれば、すぐにお貸しすることは可能でございます。

 次に、AEDは施設内職員のだれでも対応できる状態なのかについてでございます。

 学校等の施設職員につきましては、これまで取扱講習を受講しておりますが、全職員の受講には至っておりませんので、今後引き続き受講を促していきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 命にかかわる問題ですので、場所がわからんとか、上に聞かんとわからんとか、あるけどよう使わんとか、そういうことが絶対にあってはなりませんので、周知徹底のほうお願いいたします。

 あと、先ほど施設職員の方がまだ全員の受講に至ってないということでありますので、その辺は引き続きお願いしたいと思うんですけれども、夜はシルバー人材センターの方が管理で入っている施設もございますので、開館時間となりますと、やはり外部管理の方も含めてそうした場所ですとか、貸し出しについての周知、またAEDの講習のほうにつきましてもお願いしたいと思います。

 あと、設置場所のリストについてはよろしく充実のほうお願いしたいと思います。

 あと、AEDを含めた心肺蘇生法の講習につきましては、昨年2中学校のみということでありますけれども、できましたら命の教育の一環として各中学校で学生に対して実施していただければと思います。そうすると人の命に対する考え方も少し変わるのではないかと思いますけれども、教育長、その辺いかがでしょうか。

 あと、こうした講習を受けられるのはやはり男性の方が多いのではないかと思います。昨年、女性団体5団体、118人であるということでありますけれども、女性もそうですけれども、いろいろ幅広い方がこうした心肺蘇生法を習得しておりますと、有事の際にも心臓マッサージをして、救急車が来るまでの間、そういうふうな形で命を助けることもできるかと思いますので、ぜひ幅広い形でPRのほうをお願いしたいと思います。

 あともう一点、現在中学校には全校AEDがありますけれども、小学校にはございません。設置の検討はどのようになっているのでしょうか、御答弁お願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 AEDの講習会、全校にということでございます。心肺蘇生につきましての講習会とかというのはそれぞれやっておりますけれども、AEDについてはまだ2校でございます。こういったことにつきまして、それぞれ各中学校に働きかけてまいりたいと存じます。

 それから、小学校につきましては、来年度以降、今の予定では寄附によりまして2校ずつ設置する予定にしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 小学校の設置なんですけれども、1校ずつというといろいろ、ここに設置していて、実はほかの設置してないところで何かあった場合があると、やはりいろいろと問題になると思いますので、ぜひ可能な形で全校へ広げていただきたいと思います。人の命を大切にしたこうした政策というのも、私は市民が誇りを持てる玉野市というところにもつながってくると思います。

 いろいろと提案をさせていただきました。最後に、市長に2期目に当たってお願いを申し上げます。

 よく議会答弁で他市の状況をどうこうといった言葉がよく聞かれますが、他市の状況をうかがいながらだと失敗が少ないということはよくわかりますが、他市は他市であって、ケースによっては他市に先駆けた取り組みや独自の取り組みに踏み切ることが必要だというふうに思っております。玉野市は他市に先駆けた政策というのが非常に少ない自治体だと感じております。財政を再建しながらでも、できることはできると思いますし、国の補助メニューを上手に活用されている自治体もあります。私は、こうしたことは首長の政治力、決断力、リーダーシップにかかっていると思いますので、ぜひ2期目は御英断を申し上げて質問を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 次に、小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 失礼します。

 きょうの私の質問は、きょうもと言ったほうがいいんかもしれませんが、岡山市との合併について市長にお尋ねをしたいと思います。

 なぜ私がたびたび取り上げるかといいますと、タイトルにもありますように、玉野市の針路を問う、平成になって最大の私は問題だと思っております。したがって、この合併問題、たびたび取り上げさせてもらっております。

 それと直接は関係ございませんが、多少関係ございますので、前段として本段に入る前に市長にお尋ねしたいんですが、各地域でコミュニティに関係しておられる方はもう既に御承知と思うんですが、今玉野市コミュニティ協議会から署名活動の依頼が各地域のコミュニティに来ております。この件について、市長の御見解を承りたいと思うんですが、なぜこれを取り上げるかといいますと、ひいては私は協働のまちづくりにも関係してくるんじゃないかなという気がふとしておるんです。

 というのは、もともとこれの請願のもとは、発信は社団法人の日本旅客船協会がもとでございます。それから玉野市のコミュニティ協議会に依頼があって、そこで役員会も開かれずに会長さんが各地区のコミュニティに署名をお願いしたいと。そこまではいいんですが、というのが、道路の無料化でフェリーが存続が厳しくなると、黒田市長あるいは高松市長さんとも同行されて、国のほうに陳情に行かれておる経緯もありますし、その請願内容が高速道路の無料化に反対と、そういう項目があるんですね。請願項目3つあります。そのうちの一つが高速道路の無料化反対と。これはいかがなものかなと、コミュニティでそういうことの署名活動に携わっていいものかどうか、非常に政治的なにおいもしないでもありませんし、よくよく聞いてみると、玉野市は直接は関係してないような言い方も漏れ聞こえてくるんです。

 したがって、きのうたまたま、私は玉原に住んでおりまして、玉原コミュニティの役員会があったんです。そのときにこの問題を諮ったんです。そしたら、玉野市はどういうふうにかかわっておるんだという強い御意見がありました。ほかにもいろいろあったんですが、市長の考えはどうなんだと、そういう御指摘もございましたんで、玉野市コミュニティ協議会が単独でやられておるのか、あるいは市も了解の上でやっておるのか、そのあたり市長の御見解をまずお聞きしたいなと思っております。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、小泉議員の御質問にお答えいたします。

 今、香川ですかね、旅客船協会のほうから署名活動が行われてるという事実は知っておりますし、最初、玉野市に対して協力してくれないかという要請がございました。玉野市としてお答えしたのは、高速道路の週末の1,000円を含めて、フェリー関連にいろんな影響が出てて、ただし強制はできませんけども、職員の間で署名活動をすることは可能だと思いますから、それはお預かりしますと。そのとき旅客船協会の皆さんが言われたのは、今おっしゃられたコミュニティだとか、他の諸団体に対しても市のほうから言ってくれませんかと言われたんで、まさに議員御指摘のありましたように、1行目に高速道路無料化反対というのがありますから、この条項がないのであれば我々も協力できるかもしれませんけれども、この条項がある限りは難しいですねえという返事をしました。そしたら、2項目め、3項目めでお願いしますというふうに来られるかなあと思ったら、1項目めは絶対に外せませんというふうにおっしゃられたので、それでしたら玉野市からコミュニティ含めて各団体にお話しすることはできませんと、協会のほうでその団体については冷たいようですけども当たっていただければということで、今回の経緯としてお聞きしているのは、協会の方が玉野市コミュニティ協議会の会長のところへ尋ねていかれて、そうした署名活動がスタートされたというふうにお聞きをしております。今、申し上げたのが事実を間違いなくお伝えしているというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) はっきりしたことがわかったんですが、いわゆる市は直接手は出しておりませんと、関係ありませんと、だからあとは玉野市コミュニティ協議会のほうで勝手にやっておるんですよと、端的に言えばそうですね。そこが問題なんですね。やっぱり市長が朝から協働のまちづくりということをしきりにおっしゃっておられる。玉野市は知りません、地域は地域で各地域の上部団体である玉野市コミュニティ協議会が先導してやってると、これじゃあやっぱり協働のまちづくりといってもなかなか、いまだに当局のほうもその気になられていないなと、本気で協働のまちづくりに対して。市がきちっと態度を決めて調整すべきだと思いますね、こういう問題は。市は知りません、後は勝手にやってください、下へおろして各コミュニティで考えてやってくださいと、これじゃあなかなか心は一つに、玉野市民一つ、あるいは市との協働のまちづくり、非常に難しいなという気がいたしております。

 市内の各コミュニティの状況を聞きましてもばらばらのようですね。これは本当まずい。やるところもあれば、やらないところもある、この辺からが一つ問題があると思いますので、今後こういうことのないようにお気をつけいただきたいなと思います。玉野市がやらないというんなら、やっぱりそういう指導をすべきです、コミュニティ協議会に対しても。どっちつかずになりますからね。結局は地域が責任をとらされるということになる。市は逃げておると、言い方を変えれば。私はそのように思います。それで、このくだりは終わらせてもらいます。

 次に進みたいんですが、12月3日の市長の新任期の抱負について聞かせていただきました。淡々と市長は述べておられました。最初の文章のところに、市民の信任をいただいてとありましたね。これはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。市民の御信任をいただいて云々と、この信任についてちょっともう少し御見解をお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、お答えをいたします。

 信任を得てというのは、まさに10月11日の日に争うことなく再選を果たしたということは、市民の皆さんの信任を得てもう一期の任期を負託されたというふうに思っておりまして、そのことをそのまま、そういう表現とさせていただきました。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 信任投票があったんですかね。ないですよね。信任投票があったんであれば、私は信任と言ってもいいと思うんです。今回は、今市長がお話しになったように無投票当選ですね。その後に信任投票でもやっておるんなら、私は信任を得て2期目のということで正しいと思うんです、私の見解はですよ。

 選挙というのは、市長は公選制ですから、公選制はどういうもんかというと、票を1票でも多くとれば、集票できればその方を市長とみなすということなんです。それからすれば、私は信任には当たらないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えいたします。

 私の見解だということで議員おっしゃられてるとおり、私は信任を得られなければ恐らくどなたかが立候補されて、私は今この場にいないというふうに思っておりますから、とり方だというふうにおっしゃられるかもしれませんけども、私は市民の信任を得て今この壇上に立たせていただいてるというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) もう少し議論したいと思うんですが、先ほど申し上げましたように、投票で市長が決まろうが、無投票で決まろうが、一票でも多ければその方が市長とみなすという擬制なんですね。本旨的にはそうではないんだけど、法律上は権限を与えるという擬制なんです。それで、その方が市長にふさわしいかどうか、とにかく一票でも多ければ、票の争いですから、多ければその方が市長とみなされて4年間仕事をしていただいて、次の選挙で当選されたら信任ということも私は使えるかもしれませんが、今回は相手もいないし、無投票選挙です、無投票当選ですから、私はみなすということが、解釈上ですよ、正しいんじゃないかなと思うんです。いかがでしょう。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えします。

 ちょっと法律上の定義云々になりますと、何とも私も申し上げられないところがありますけども、幸いにして2期目ですから、1期目4年間、皆さんに本当にいろんな形で御協力をいただいて、1期4年務めさせていただいて、それを引き続きこうやってさせていただけるということは、みなす規定がどうか、ちょっとそこの法律論は私もわかりませんけど、私は信任を得たという自信を持って今壇上に立たせていただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 自信を持っていただいて市政を担当してもらわないといけないんですが、選挙の出方ですね、出方にも及んでくるんですが、選挙の出方で今後の市政運営上、非常にいろいろな面で影響してくるんですね。

 市川房枝さんというて女性の政治家がいらっしゃいましたわね。あの方は、政治の入り口は選挙なんだと、その選挙がよくなければ政治はよくならないとおっしゃっとんですね。

 今回、無投票当選、それから市会議員の補欠選挙も20%少々。無投票とか、それからそういう投票率が低下しておるということは、やっぱり自治が空洞化するんですよ、過去の歴史を見ると。それだけ、市民の方はもう関心がないということですね。だから、幾ら協働のまちづくりだ、やれ何だ、活性化が何だといっても、いまだに市民の方は市政に関心をなかなか持っていただけてない、これ証拠だと思うんです。市長は70%ほど、協働のまちづくりについて理解をいただいておるという朝の答弁もありましたけど、そうじゃないんですよ。

 次に進みますけど、これは私の言葉じゃありませんから誤解をされないようにしてほしいんですが、首長の、市長のタイプという、こういう方が権力の座につくとかなんとかというお話を有識者の方がおっしゃるんですが、やっぱり自己顕示とか、あるいは厚顔ぶりとか、あるいは行動力、これはもう並大抵の人間では難しいだろうと。そういう意味では黒田市長はお若いのに一生懸命おやりになっておられると思うんですが、そういう方が権力の座につきますと、今回のように特に無投票当選ということになれば、非常に危険性があるんです。市長は、パーソナリティーはすばらしいものをお持ちだろうと思うんですよ。だけど、一般的にはそういうふうに言われてるんです。政治の世界で争いごとはあるわ、本当なのかうそなのか、正確なのかどうなのか、もうそういう中にあって、体力と気力、あるいは演技力をもって懸命に権力の座をとろうとされるし、時には恥も外聞もなしにやらなけりゃいけないときもあります。そういう方が権力の座についたら、A級ライセンスは、私は持たすと危ないと思うんです、その自治体は。

 そこで、何を申し上げたいかというと、2000年ぐらいから首長の多選禁止法というのがちょっと話題になりましたわね、特に自民党の中では。県でいえば神奈川県、これはもう条例をつくりましたけど、多選禁止という、だけど日本国憲法に触れると、基本的人権あるいは職業の選択の自由とか、これに触れるんで、条例をつくりましたけど、施行はしておりません。あるいは、長野県の元田中知事なんかは、そういう多選禁止法の条例を出しましたけど、議会が否決しております。ただ、最近2005、6年から7年、8年にかけて多選自粛条例というのを各自治体がつくり始めてるんですね。東京の杉並とか大田区とか、あるいはこの近回りでいえば徳島県の阿南市、自粛条例。だから、次の市長には影響ないように御自身のときに多選自粛条例というのをおつくりになってるんです。私は無投票であっただけに、非常にその辺を危惧するんです。いかがお考えでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後0時1分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 午前中の答弁について、市長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 午前中の谷口議員へのカップリングパーティーの答弁の中で、本来社団法人玉野青年会議所と申し上げるところを、青年商工会議所と申し上げました。おわびして訂正をさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、小泉議員の再質問にお答えをいたします。

 前段のくだりで無投票に対する御見解とか御意見がいろいろあったわけですけども、私自身が無投票にしたわけでもないし、御存じのように段取りをして、車も初日走らせて選挙戦という形でやってきましたから、そのことを多分おっしゃられてるんじゃないんだとは思うんですけども、ただし市川房枝さんの例にありましたように、一つの政策的な対立軸をもって賛否を問うていくというほうが政治としてわかりやすいという話は、これはごもっともだと思いますけども、ただ候補者をやってる者として、それが何か結果としてそうなったことであって、そのことについてはどうこう申し上げることはないというふうに思います。ただし、きょうも午前中ありましたように、政策にやっぱり興味を持っていただく、あるいは税の使い方に興味を持っていただく上で、今までよりももっと開かれた審議会や検討委員会というのをやっていくことによって、政治あるいは行政に対して興味を持っていただけるのかなというふうに思っているところであります。

 それから、多選について後段御質問があったと思いますけど、多選については全く私議員と同じ考え方といいますか、おっしゃられるとおりであろうというふうに思っております。

 これはアンケート調査でありますとか、あるいはいろいろな質問でお答えをしておりますし、今回議事録にきちっと残るということなので、逆にありがたいというふうに思っておりますけども、そのときどういう発言をしてるかというと、私自身は優秀ではありませんけれども、幾ら頭脳明晰ですぐれた政治家であろうが、長たる方がつくべき任期というのは、まちづくりに向かってやるべき期間というのは10年であろうというふうに私個人は思ってるというのをずっと終始一貫してお話をさせていただいております。やっぱり1人の人間が10年間まちづくりを進めて走っていって、10年たっても変わらないと、だれがやってもというか、その方がそっからさらに継続してやられても私は変わらないということをいろんなところでずっと申し上げておりますから、我々の任期というのが4年ですから微妙になりますけども、昨今、2期あるいは3期で勇退される方が多いのは、そうした考え方に近い方が多いのかなというふうに思っております。

 御質問がありましたように、条例のことですけども、私の不勉強で、実は私の在任中にそういう条例等々をつくると、この後、将来にわたってなられる方に悪い影響を残す可能性があるなあというふうに思っておりまして、そうしたことを御遠慮をさせていただいておりましたけれども、今、議員から御紹介がありましたように、そのときだけのことでそういう制約ができるのでありましたら、それは早期にちょっと勉強をさせていただきまして、できれば来期の議会あたりにでも提案をさせていただければというふうに思っているところであります。繰り返しになりますけれども、多選ということに対しては、大変批判的な立場をとっているということを申し上げまして御答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 賢明な御答弁をされまして、市長とかみ合ったのはこれが初めてかなというふうに思うところでありますが、確かに優秀な方でも長期になりますと、いわゆる権力の座ですから、なかなかやっぱりいろいろ問題が出てきますので、多選は控えるべきだなというふうに思っております。

 黒田市長がというんじゃなくて、一般的に選挙に出る場合に、これはいわば学科試験も、それから面接試験もないわけですね。市長であれば、25歳以上であれば立候補できるわけです。ただ、テストがあるとすれば、市民の審判を受けると。これがテストですわね、試験です。ただ、審判を受けて、票のとり合いですから、票をたくさんとった人が市長に適任者かというと、これもわからないんですね、票のとり合いですから。その方が市長として、それは見識もあるいは資質も能力もあるかというと、これは保証をされてないわけです。だから、さっき言いましたように、票をたくさんとった人が市長とみなすということになってるんです。

 それで、今回無投票で、市長の責任だというふうには私は申しておりませんし、むしろ市長の対抗馬がなかったということは、市民としたら非常に不幸な出来事かなと、これは議会にも責任があるかもしれませんし、それから市長がそれだけ優秀だったからということも見方によってはできるわけです。そういう意味で、多選の禁止というか、自粛についてお尋ねしたわけでございます。それはよくわかりました。

 次に進みたいと思うんですが、先般、産業委員会で諫早市に行かせてもらいました。目的は中心市街地の活性化等について視察させてもらったんですが、そのときに市議会だよりというのを、あちらの諫早の市議会だよりをいただいたんです。どこへ行っても視察に行ったらそういうのをいただくんですが、その中にもちろん質問項目がずっと出て、答弁も我がほうの市議会だよりと同じような形式で、その中に市長の退職金について質問されておる方がございました。諫早の場合は1期4年で2,500万円、これについて、その議員の方は市民に理解が得られるのかどうか、その金額が。あるいはその条例を見直すお気持ちはないのか、あるいは最近は辞退もされておるようだと、そういうような質問がありました。

 私も以前、退職金について市長にお尋ねしたことがあるんですが、そのあたりはどのようにお考えになっておられるか。1期4年で、玉野市の場合はお幾らなのか。これは1期ごとに多分お支払いになると思うんです。ですから、そのあたりを含めてちょっと御所見を賜りたいと思うんですが、市長御自身にお尋ねをするのはちょっとどうかなと思いますんで。私、常に市長に答弁を求めております。なぜかというと、市民から負託された者同士で議論することのほうが賢明だと思って、玉野市の官僚の皆さんには答弁を求めてないんです。国のほうでは、民主党では官僚の答弁を禁止とかなんとかという、小沢さんのお話が、そのうち国会へ出るんでしょうけど、私は、だからそれとは逆に玉野の行政の官僚の皆さんに答弁を求める場合があるかもしれませんので、その節は誠意ある御答弁を賜りたいと思います。

 それで、今申し上げた退職金について、どなたにお尋ねしたらいいんですか。諫早の場合は、総務部長が答弁されてましたかね。総務部長か、財政部長のほうがお詳しいんか知りませんけど、どちらかで御答弁いただければありがたいなと思っております。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。

 正確な数字じゃないんですが、1,800万円程度だったというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) ちょっと答弁漏れもあるんですけど、一応1,800万円、これも市民の皆様には御存じない方もたくさんいらっしゃるんですね。えっという方もおられます。

 それで、さっきお尋ねした見直しとか、あるいは辞退をするとか、そこらあたりは、これは見直しなんかは審議会でやられるんですかね。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。

 市長のいわゆる給与といいますか、報酬等につきましては、特別職でございますので一般的には報酬審議会の答申を得て、議会への条例提案になろうかと思います。辞退ということになりますと、これはある程度首長の思いも入ってくると思いますので、報酬審で審議する内容とは若干異なってくるのかというふうに存じております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 特別職、市長以下副市長も入るんでしょうけど、我々議員も特別職でございますんで、報酬審議会で審議をされるということですね。これは市長が提案するんじゃないかなと思うんですが、そのあたり含めて、報酬審議会がどのぐらい開かれてないのか。多分かなり以前だと思うんです、開かれたのは。ですから、この際報酬審議会、特別職、我々も含めて、今の時代、非常に厳しい時代、金融危機じゃあ雇用不安とか、いろいろな悪い要素が重なってきてますんで、我々もそのあたりで見直すときにはちゃんと見直すということも率先してやるべきではないかなという思いもあって、報酬審議会、こういう場で申すのもなにかと思いますが、議会のほうは議長を通してのほうがいいのか、市長がそれを受けて報酬審議会を開いてもらうのがいいのか、そのあたり、ちょっとルールもありましょうから教えていただけますか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 小泉議員の再質問にお答えいたします。

 報酬審議会の開催につきましては、社会経済情勢とかさまざまな要因もありましょう。それとあわせまして期間的な問題もあります。御指摘のように、以前は3年に1遍は開催するというような扱いになっていたと記憶しておりますが、ここ十数年だったと思いますが、開催はされてございません。

 今回、先般の臨時市議会で市長の給与、特別職の副市長、教育長、病院事業管理者等々の給与のカットの議案を上程する際に、市長とも協議をいたしました。カットというのはあくまでも一時的な行為でございますので、これをずっと繰り返すのはいかがなものかなという議論も市長としてございますが、御指摘のように報酬審議会となりますと特別職全般に係ってまいります。したがいまして、こういった扱いにつきましては、議長団を始め代表者、議会運営委員会、こういったところとの事前のすり合わせも必要かというふうに考えてございますので、いましばらく時間を要するものと理解してございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 今の御答弁では前向きに検討していきたいというふうにとらえていいんだろうと思いますが、十何年もそれが開かれてないということは、最近の社会経済情勢からいえば早々にやるべきではないかなというふうに私は思っております。

 この件についてはそれで終わらせてもらいますが、本題に入らなければいけないんですが、時間がかなり経過してきたんで、本題はいわゆる岡山市との合併について、これはたびたび私が市長に迫ってるんですが、市長はなかなかうんと言われない。なぜなのか。相手によるのか、よらないのか。私は、やっぱり相手がよければ、これはやるべきだと思うんです。なぜかといえば、市長が自立都市を目指すという、これからすれば、今の玉野市の枠組みでこのままやっていって、進展があるのかどうか、発展があるのかどうか、非常に疑わしい。今の状況を私が表現するならば、水面を浮いたり沈んだり浮いたり沈んだり、あっぷあっぷの状態だろうと思う。

 市長は、財政再建できたし、それから透明性もさらに高めていきたいと2期目の抱負を語っておられるわけですね。財政再建というのは、どこをもって財政再建ができたとおっしゃるのか、私には非常に理解しがたいんです。なぜならば、玉野市の台所で一番注目をしなければいけないのは、財政力指数と、それから経常収支比率、この2つはどうしても外せない指数だと思うんです。両方見ても、そんなによくなってない、むしろ類団と比べても悪い。特に経常収支比率は98.4%、これも経常一般財源の収入額から除くと102.4%になるんです。ということは、この経常収支比率というのは、家庭でいえばエンゲル係数に値するんですね。だから、生活水準、その家庭の生活水準がわかるんです。だから、自治体の生活水準がわかる指数なんです。それが臨時再生対策債が除かれたらもう100%超えるんです。これじゃあもう余裕があるどころか、もうあっぷあっぷです。何もできない状態。これをもって市長は、1期目は財政再建に取り組んで、それが成功したようにおっしゃっておられますけど、どうもよくわからない。まず、その点についてどのような御見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 まず、合併について、この期に向かうのか向かわないのかということですけども、まず先にお断りをしておきますけど、私から提案をすることはないというのと、それからそれは何を根拠にというふうにおっしゃいましたけども、さっき無投票云々でちょっと前段の議論とかみ合わなくなるかもしれませんけども、民意が全くそういうことを望んでいないし、玉野は今の努力を続けて自立都市を目指してほしいという声が大勢を占めているというふうに私自身が把握をしておりますから、そうしたスタイルをずっと通させていただこうと思います。

 それと、経常収支比率でありますとか、財政力指数のお話をされましたけど、確かに高いというのは認識をしておりますけども、だからこそ今までと同じことをやってちゃいけないし、今までそういったことは表に出てたのかもしれないけど、共通の理解とか共通の認識というふうになってなかったんで、だからこれから始めようとする公共施設のあり方委員会もそうですし、後年度負担だとか、そういう全体像を見て玉野市のまさに体力に合った施策をやっていこうと。それと、もう「ればたら」の議論になりますから、本当はこれはもう失礼な話になるのかもしれないですけども、それなら法定合併協議会をつくれって多分議員はおっしゃると思いますけども、岡山市と合併したからといって、どうなる、こうなる、そうなるっていう仮定の議論というのはできないところがあって、何ら保証もされてない。じゃあ、我々が今見てとれることっていうのは、ちょうど私は玉野市の市境に住んでますから、灘崎町で今起こっている状況だとか、町民の方の声だとか、そういうのを正直お聞きするときに、合併してよかったという声を残念ながら全く聞けないところが、どちらかというと灘崎は灘崎のまんまで残ってほしかったという圧倒的多数の声もお聞きをしておりますから、確かに数字が悪い部分はもちろん改善していかないといけないと思いますし、もうけられるもんなら自主財源もやっぱりふやしていかないといけないでしょうし、これはやっぱり一家として玉野市でどういう財政とか人員の配置をしていって、そういうものを埋めていくかというのを考えていくほうが最優先だろうというふうに私は思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長、いみじくも財政、税制のお話を今されたんですが、市長の公約、それから先日の2期目の抱負、それを見させていただいても、あるいは山陽新聞に首長のインタビューというので出てましたけど、どれを見ても税収、これについては何ら触れてない、税源をどのようにふやしていくと。市長がやられておるのは、あれをします、これをします、中学校の医療費無料化3年生まで、それから1%支援事業、これはいわば午前中もおっしゃってましたけど、ばらまきなんです、やっておられるのは。家庭でいいますと、収入のことは何にも触れてない、使うことばっかり言われている。どれを見てもそうです。

 それと、市長の姿勢が、本来なら任期は10月29日からですね、新任期は。そしたら、イの一番に税収のことや今後の将来的なことをきちっとこの議会で市民に対して、あるいは我々に対してメッセージを発しないといけない。それを12月3日までほったらかしておる。11月は3回も臨時議会があったんですよ。なぜそういうときに市長がきちっと抱負を述べないんですか。1カ月以上も空白があるじゃないですか。そういうのから見て、これは市長は財政が再建できたから、あとは見えるもの、可視的なものをやっていく、そういうふうにしかとれないんです。

 それから、玉野市は基幹産業は何ですかね。物づくりですよね。この産業振興についても一切触れられてない。だから、収入がこうあって、それでこういうこともやりましょうと、攻めの市政、攻めの市政と言いながら、ばらまきの市政、将来的な展望は一切ない。

 もとに戻るかもしれませんけど、やっぱり地域というのは自然があり、物があり、人がいるわけですね。この三者が結びついてうまく活動して初めてそこの魅力が出るわけです。それと一緒で、我々代表機関、首長、議会、この代表機関がいかにこの玉野市の発展のために頑張るかということがやっぱり財産になるんです。

 特に首長は、最初にちょっと申しましたが、首長のパーソナリティ、これが資源になるんです。市長が頑張ってもらわないと、この玉野市はそれこそますます私は悪くなると思う。それだけに無投票当選でもいいです。それは信任を受けたというんならそれでもよろしいけど、イの一番にやらなきゃ、メッセージを発しなきゃ、それは11月早々にでもやるべきです。なぜそういうことをしないんか。自治の空洞化が起きるということはさっき申しましたけど、市民もそうでありますし、やっぱり市長もこれは少し安心し切っておるのかなというふうにしか私はとれなかったんです。どうなんですかね。

 1%事業にしても、市長は攻めの市政をするんだと、たびたび1期目の後半からおっしゃってます。これ攻めの市政をするんなら、宮崎市流を取り入れたほうがいいです。宮崎市はコミュニティ税というのを新たにいただいてるんです、1人500円。今やろうとしておるのは、集めた税収の中から配りましょうということ。そうじゃなくて、攻めの市政であったら、新たにいただきますと、それをお配りさせてもらうと、あるいはそれに少し上乗せするとか。そうでないと、配っていただいたらやっぱり本気になり方が違うじゃないですか。自分たちが払って、そしてコミュニティを活性してくださいとなれば、自分たちが払ったお金ですから、それも追加したお金ですから、税ですから本気になるわけです。そうすれば、今コミュニティ会員がどんどん減っている中で、戻ってくる可能性が高いと思うんです。

 そういうことで、市長の姿勢にもかかわるんですが、岡山市と合併したらなぜ悪くなるかというのは、これは「たられば」の話ですからなかなか難しいんですが、ただ合併というのは自治能力、それから財政能力、それから政策形成能力、これはもう玉野市と岡山市と比べたら雲泥の差ですね。そういう中で自治をやればさらに発展の可能性があるということを私は思っておるんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再度お答えをさせていただきます。

 今回抱負をなぜ11月議会で、3回も臨時議会があったのに述べなかったのかにつきますけども、これにつきましては、私は10年以上議員をしておりながら、臨時議会で抱負だとか所信が述べられるというふうにちょっと認識をしておりませんで、私自身が12月の定例会じゃないといけないというふうに勝手などうも思い込みがあったようで、その辺のことは今後は姿勢を改めて、議会がそれよりも前にあれば、そうしたチャンスをいただけるように議長団に進んでお願いをしていきたいというふうに思います。そうした意味では一月タイミングを失してるじゃないかという御指摘については、今後改めさせていただきたいというふうに思います。ただし、ルール上のことについては後ほど確認をさせていただきます。

 それから、抱負で述べたことがばらまきじゃないかというような御指摘をいただいたわけですけども、私は決してばらまきではないというふうに思ってます。玉野市が税収をこれからふやしていこう、入りをふやしていこうというときに、もうずっと言われ続けてますけど、三十何年間減り続けてる人口問題をどうするんだっていうのは、今議会でも多分いろいろ出てくるんだろうと思いますけども、やっぱり玉野へ住んでもらえるような施策をやっていく必要があるというふうに思ってます。

 都市間競争をやって都市の魅力をアップしていかないといけないというふうに思ってる中で、正直子供医療費については、私、前ここでもお話ししたように否定的な部分がありました。同じように子供として生まれ、岡山県のある地域で生まれたら就学前まで無料で、ある地域で生まれたら中学生まで無料なんていうのは一人の子供として生まれてきて不幸だから、こういうのはやっぱり岡山県で責任を持って統一した基準を持つべきだというようなことをたしか申し上げたことがあると思いますけども、とはいっても岡山県は動かないし、私はこれは重要な施策であろうというふうに思っておりますから、今回掲げました。

 それによって、玉野市があって、倉敷市があって、岡山があって、この囲まれた状態の中で、岡山も倉敷もできない施策を玉野はやってる。同じように教育面でも35人学級、あるいは発達障害児支援員を含めて、岡山、倉敷ではとてもできない施策を玉野はやってる。玉野の教育、子育てっていうのは、朝、何か玉野は先進的な事例が少ないみたいな御指摘がありましたけども、私は玉野っていうのは進んだ事例をいっぱいやってるというふうに思ってまして、それによって、じゃあ県南の気候、風土に恵まれた玉野市に住もう、暮らそう、そして指摘があったように物づくりが今盛んに行われてますから、働く場はそこの地にはあるんだと、そこへ住んで働くような仕組みをつくることは、これはばらまきじゃないと思います。一見、見た目はそうかもしれないですけども、これはやっぱりある程度の期間をもって検証をする必要があるというふうに思ってます。

 それから、宮崎市のコミュニティ税の話がありました。私は税を新たに創出して取っていくことだけがいいというふうには思っておりません。特に、都市計画税の議論が玉野市でよくありますけども、質問を出前とかで受けたときに申し上げてるのは、都市計画税がよその都市より玉野市が少ないっていうのはいけないことなんですかと、よそよりも玉野市は都市計画税が低い町なんですよ、皆さん、ここへ来て住みませんかみたいな、玉野市に本当に誇りを持って、玉野市っていうのはこういういい町なんだっていうふうに宣伝する一つの手法じゃないかというようなことで言わせていただいております。だから、そういう誇り、今まで以上に誇りが持てる玉野っていうのは、玉野が持ってる資源とか施策をとにかく一人一人が意識して外に発信していくことによって、玉野市に人に住んでもらう、来てもらう、そういうことで入りっていうのはふやしていくべきだというふうに思っておりまして、単に新たな税を創出してやるよりは、そちらのほうがまずやるべきことではないかなというふうに思っているところであります。

 それと、御指摘があった岡山市と玉野市の比較で、職員の政策形成能力が岡山市のほうが上だという御発言をいただきましたけども、私は玉野市の職員は政策形成能力というのは決して岡山市の職員に劣っていないというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 宮崎市のコミュニティ税の話なんですが、新たに取るものではないという御答弁ですが、これはなぜそういうことを宮崎市がしたかというと、私はいかに宮崎市の市政が自信を持ってやっておるかということの裏づけだと思うんです。その点、玉野市はそれができなければ、いかに自信を持って市政を行っていないかということに私はつながると思うんです。やっぱり何でもかんでも、市長は午前中にサービス産業とか、市はサービス業とか、これをよう使われるんですが、それは行政が未熟だからそういうサービスをしていかないといけないんです。そうでなければ、自信持って市政をやっておるんであれば、新たに身銭を切ってもらえるぐらいの市政をやらないといけないんです。これが行政のあり方です。

 税収が少ない中で、子育てに医療の無料、これは私はいけないと言っとんじゃないんです。将来の展望もない中で、税収が少ない中で、ちょっと目先を変えてサービスをする、これはもう市政の未熟としか言いようがない。身銭をいかに切ってもらうか、これを目指してほしいと思います。

 時間が来ておりますので、本題のほうはなかなか突っ込んだ話ができなかったんですが、市長にお願いしておきたいのは、市民病院の話でも一切出てこないし、もう危機的状態ですよ、市民病院は。一切話が出てきません。どの冊子にも入ってません。何を考えておられるのかなというふうに皆さん思っとると思います。

 それで、個々の単品の話よりは長期的な展望に立って、玉野市のあるべきビジョンをきちっと示して、それで職員の皆さん、それから市民の皆さんをリーダーシップで引っ張っていくような市長であられんことを私は特にお願いを申し上げて質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1項目めは、事務事業評価と職員の意識改革についてということでお尋ねをさせていただきますが、その前に黒田市長におかれましては2期目の当選を果たされ、心からお喜びを申し上げます。玉野市におきましても、多くの行政課題が山積していると思われます。玉野市民の幸せと市の将来のため、市長のリーダーシップに期待し、質問に入らせていただきます。

 政府の行政刷新会議による事業仕分けが終了いたしました。95兆円規模に膨らんだ来年度予算要求の無駄を洗い出す作業が行われました。国会議員と民間有識者による仕分け人が予算を要求した各府省の担当者と議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきかどうかなどの判断をその場で出していきます。長年にわたって硬直化した予算配分にめり張りをつけようとする姿勢に、多くの国民は好感を持って見詰めたようでございます。

 特筆すべきは、何より作業が公開をされたこと、しかも会場に足を運んだ人たちだけでなく、インターネットで中継され、どこでも見ることができたのは何より新鮮に映ったのかもしれません。しかし一方で、頭から官僚を悪者扱いし、始めに結論ありきとばかりに短時間で廃止や削減を次々と決めていくやり方は極めて乱暴で不安を覚えたのも正直なところでございます。

 事業仕分けそのものについては、国に先駆け多くの自治体で実施しており、行財政の透明性確保や税金の無駄排除など多くの面で効果を発揮しております。もともと民間のシンクタンク、構想日本というところが考え、国では小泉内閣の折、公明党の主張により行革推進法に定められましたことは御承知のことかと思います。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 すべての行政情報の公開をお約束しておられますが、納めた税金がどのように使われているのか見ることができるのは民主主義の原点を確認するよい機会になるとお考えでしょうか。予算査定の生の現場についてはどうでしょうか。また、来年度の予算編成時期を迎え、その発案権者である市長は、国の事業仕分け作業をどのような目でごらんになったのでしょうか。我が町の予算はどのように編成され、私たちの税金がどのように使われているかという意識は、今後ますます増幅していくと思われますが、市長はこうした市民ニーズにどうこたえようとされるのかもあわせてお聞かせください。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅美晴議員の御質問のうち、事務事業評価と職員の意識改革についてお答えをさせていただきます。

 国におきましては、本年8月にとり行われました衆議院選挙の結果、歴史とも言うべき政権交代が行われました。そして、議員御指摘のとおり、新たな政府は9月の閣議決定で、国民的な観点から国の予算、制度、その他、国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的に行政刷新会議を設置し、11月に完全公開の原則のもと、国民の目の前で事業仕分けを行ったところであります。

 このような取り組みにつきましては、議員御指摘のように、納めた税金の使われ方を改めて国民が知ることができたという点において、大変意義があるものと感じております。

 この事業仕分けでありますが、既に多くの地方自治体において実施されておりまして、すべてが公開という透明性に基づく説明責任の実現、業務棚卸しによる財政削減効果、外部への説明責任を果たさなければならないという職員の意識改革などメリットがあります。

 一方、デメリットといたしましては、議員御指摘のとおり、短時間での意思決定が前提であるため、深い議論ができない、業務を説明する職員のプレゼンテーション能力によって結果が左右されやすい、少人数の仕分け人と呼ばれる人たちの議論による判断のみで、結果に大きな差が出る可能性があるといった点があります。

 このため、仕分け結果の取り扱いについては市の最終判断とはせず、仕分け結果を踏まえて、市役所内部や第三者委員会での検討を経て方向性を決定していくとの方針を明らかにした上で仕分けを行っている自治体もあるようであります。

 本市においては、平成15年度から本格的に開始いたしました行政評価制度を総合計画に掲げる将来像「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」を実現していくための手段と位置づけまして、総合計画の政策体系との整合性を図りながらすべての事務事業の執行結果を評価し、その評価結果とともに市民の皆様に納めていただいた税金、すなわち事業に要した経費等も明らかにした上でホームページ上で公開をいたしております。これに加えて、平成20年度から公募の市民委員による市民評価を実施しておりまして、市民の皆様による市民目線での評価をいただき、翌年度の予算及び事業実施に生かす取り組みを行っております。

 市民評価委員会の中でいただいた御意見には、職員にとっては思いもよらない市民ならではというものもあり、よい意味での刺激となっており、少なからず意識改革につながっているものと考えております。そして、この制度を推進することによりまして、さらなる市役所の透明性の向上と説明責任を果たしていきたいと考えております。

 また、市民の税金の使われ方に対する意識は今後ますます高まるという御意見でございますが、私は新任期に対する抱負の中で、本市に必要な投資について市民の皆様と一緒に考える取り組みを実施すると申し上げました。これは、施設整備に当たり必要となる建設費用や維持管理費用、市財政への影響など、予算の使われ方を公開した上で市民の皆様と一緒に議論を進めようとするものであります。議論を進めるに当たりましては、より多くの市民の皆様が参加しやすい環境を整えることも必要であり、平日の会議だけではなく、休日等の開催についても必要ではないかと考えております。

 このように、より情報を公開し、より参加しやすい環境を整えることにより市民ニーズにこたえ、市民の皆様と一緒に議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 御答弁ありがとうございました。

 市民評価委員会でありますとか、行政評価につきましては、また後ほどお尋ねするところでも出てまいりますので、そのときに意見とか、また再質問させていただくことも出てこようかと思います。

 とりあえず、国の事業仕分けということで、無駄を洗い流すという意味でも、大変税金の使い道もすべてが公開されたというのは意義があるということでございます。今回の国の事業仕分けは全事業ではなかったわけですけれども、市におかれましては、すべての事業について、しっかりと時間もかけて、目先だけの費用対効果ということだけではなくて、未来の投資も大切だというようなことでは玉野市独自の現状や実態をしっかり見ていただいて、将来像を描きながらかじ取りをしていただきますようにお願いをしたいと思います。

 引き続き質問でございますけれども、来年度の予算編成の時期となっております。国の事業仕分け、非常に廃止とか縮小とか、たくさんあるわけですけれども、現時点での本市への影響について主なものをお示しいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 国の事業仕分けによる本市への影響についてでございますが、現段階で主なものといたしましては、議論されておりますのは地方交付税がありますし、それから農道整備事業、道路整備事業、それから中心市街地活性化支援なども一応対象になっているように聞いてます。それから、放課後子どもプラン推進事業、これは地域子ども楽級などが関連をしてくるのかなと。それからあと、公立学校の施設整備では、今後の施設整備を耐震化に特化していこうというふうな動きもあるようです。それから、下水道事業、こういったものが取りざたされているところで本市へ影響があるものなのかなとは考えてございますが、ただ現段階におきましては最終的にその事業仕分けの評価結果がどの程度、あるいはどのように反映されてくるのかっていうところがちょっと今の段階ではまだ不透明でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 荘内の中学校の前の橋の工事が何回かテレビに出たようで、私も一度だけたまたまニュースを見ておりましたら映像が流れまして、市長さんが国でやったテーブルをそのまま地方に持ってきてもらっては困るんだというような、いいことおっしゃるなというふうに聞かせていただいておりましたが、例えば不透明だとはいえ、はっきりは決まってないんですが、いよいよもう予算を組まなきゃいけないというようなことですし、住民の皆さんの期待というようなこともあるわけなので、もし国で廃止とか縮小とかというようなことになった場合にも、これとこれは市で単独ででもやるんだというようなお考えについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 この事業仕分けのみにかかわらず、やはりまだ私どもからすると、今後予算を編成していく上で根本となります地方財政計画、これがまだちょっと見えてないということもありまして、これはやはり来年度の財源推計に大きな影響をもたらしてきますので、現段階で、これまで事業を決定するに当たって単独事業としては難しいけども、補助採択がいただけるんであれば進めていこうと、こういったようなものもございますので、ちょっと現在の段階で特定することは難しゅうございますが、いずれにいたしましても今後の国の動きは注視しながら、財源推計ができた段階でまたそれぞれ吟味をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 なかなか国の行方も定まらないようなことがたくさんあちこちにあろうかと思うんですが、できれば先ほどからも議論がありますが、玉野市でこれだけは何としてもやるとかというようなことも見つけていただくというか、研究をしていただきたいなと。特に、将来の子供のこと、20年、30年を見据えて、例えば国が廃止とかした中には、子供の読書運動の推進であるとか、子供のゆめ基金であるとか、そんなことまで廃止になったりとか、科学者の方がちょっと立腹なさっておられましたけど、スーパーコンピューターだとか、いろんな面ではやっぱり国家百年、教育も百年ですけど、そういうような意味からして、玉野市においても将来像を見据えると先ほども申し上げましたが、そんな中でどうしても必要なものはとっていくんだというような姿勢を持っていただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 それで、国の事業仕分けとか国が廃止というような中で、引き続いてお尋ねをするわけですけれども、まず子育て応援特別手当、これは20年度の2次補正で決定をして第一弾はもう既に交付がされました。そして、第二弾が今回10月ですか、凍結ということになりました。

 玉野市でも、既に9月議会にシステムの改修費として83万3,000円、それから対象者への手当ということでは千三百何十人だったと思うんですね、対象者が。4,860万円ということがもう既に議決をされました。全国の自治体で具体的手続が進められていたという中での一方的な執行停止ということだったんですけれども、この手法についてどのようにお考えになっていらっしゃるかということと、それから一たん予算計上して議決をされた5,000万円ちょっと、そういう場合に、もし市独自でやられないんであれば、減額補正という形をとるのが経理上必要なのではないかなというふうにも思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 子育て応援特別手当のこのたびの手法についてということでございますが、私もちょっと初めての経験のことで、9月補正で予算計上したものが国の政策転換によってそれが廃止というか、今予算が凍結している状態でありますが、こういった状況になってございますので、非常に私どもとしても厳しいところではございますが、ただ私どもについて申し上げますと、幸いなことに予算執行は事務費を含めて全くいたしてございませんでしたので、ぎりぎり間に合ったかなというところではございます。ただ、これ15市の状況をお伺いしますと、システム改修等に一部既に経費を使ったというところもあるようで、そういったところはちょっとお気の毒かなという感じはいたしてございますが、ただ私どもはこれについても云々というよりは今後の対応を考えざるを得ないのかなというふうに考えてございます。

 それからあと、予算計上をしているものですから、単独で実施しない場合には予算の減額が必要ではないかという御指摘でございますが、ごもっともかと存じます。これもあくまで国の制度として実施するから予算計上をさせていただいたもので、とても私どもでこれを単市で実行できるだけの財力はございませんので、したがって現在考えておりますのは3月で例年起債等も整理させていただいてございますので、ここであわせて減額補正をという予定にはいたしてございます。ただ、国があくまで予算を今凍結している状態でありますから、国が決して減額してるわけではありませんので、ただ私ども一つ気になっておりますのは、一部国の中でも、これの凍結を再度何とかというふうな動きもあるやに聞いてございます。したがって、その辺がどうなるかわかりませんが、実際に国のほうが最終的に実施しないということが確定しましたら、それを確認の上で3月で減額補正をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 子育て応援特別手当、10月15日に長妻厚生労働大臣から執行停止ということでおわびの文章が市へ来ておりますよね。その後、閣僚の間で、また政府の間でも、でもまだやるべきというような意見があるんで、まだにらんでるという、まだ少し望みがあるというふうにとっていいわけですか。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 決して可能性が云々という話ではないんですけども、例年こういったものの場合は、まず3月補正で対応させていただくのが原則だというふうに考えてる、これが一つございます。これを今ここで、3月補正で確実に減額いたしますというお約束ができないのは、国においてもまだ予算を凍結した状態で、それの財源を例えば減額補正して別の事業に充てるとか、そういう動きが全く出てございませんので、それがない以上は私どもも100%3月補正で減額しますというのがちょっと非常に言いにくいと、そういった意味合いでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) この12月議会で既に減額補正を出してる自治体も岡山県には幾つもあるんじゃないかと思うて、その件を確認させていただきます。

 それから、10月15日付の長妻厚労大臣の決定、執行停止というようなことでおわび文が出された、それを受けてもう10月中に既に減額補正をしたという自治体もあるんですねえ。だから、3月まで待ってとか、楽しみにしてた皆さんの気持ちがもうゆらゆらしてるというようなことから考えても、やっぱりもっとスピーディーに本当はここで上げるべきじゃなかったのかなあと。国が凍結してて減額してるわけではないということだけで、本当にきちっと楽しみにしてた市民の皆様に説明責任を果たすというような意味でも、早目にするべきではないのかなあという意見が私の意見なので、この件についてもう一回お伺いしたいと思います。それと他市の状況ですね、県下の。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 ちょっと他市の状況は、既に済んでるところとそれから今後のところがちょっとはっきりしてございませんが、いずれにしましても私どもを含めて15市が3月末までにはすべて減額をするという状況でございます。ちょっとはっきりと記憶してませんが、恐らく8団体以上は既に減額をしてるところがあったように記憶いたしてございます。

 ただいまの直ちに減額するべきではないかとの御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、私ども財政部局といたしましても、これまで例えば補助申請していたものが補助採択をいただけなかったとかというふうなケースで予算を流したケースっていうのはございますが、このたびのように、国の突然の政策転換によって決まっていた事業が急にやらなくなったと。こういったこと自体が初めての機会ということもございまして、ちょっと慎重に対応をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 私が聞いた範囲では、15市のうち9市がもうこの12月までに減額として出されてるかなあというふうに聞いております。他市の状況も勘案しながら、玉野市がおくれることのないように、先ほどの言葉じりをとらえるわけではないんですけれども、幸いなことに予算執行してなかったというようなことで、本当にそれが幸いなのかなあと。市民のために、みんなも、私もたくさん、ああ本当にこれでランドセルを買ってやれるわとか、自転車を楽しみにしとるんじゃとかっていう市民の皆さんの声も聞いてて、それから市によったら早速決まったときにもう議決もし、DVの被害者の方なんかにはもう前もって受け付けも始まってると。それから、長妻厚労大臣のおわび状もつけて、そういう方たちにはきちっとおわびをしたと。

 それから、先ほど言われました、とても単市で実行できるだけの財力はないと言われるけれども、単市でしてるところも全国的にはございますよね。お隣の兵庫県三木市なんかでも、もう玉野市よりもっと大きい自治体ですから、7,000万円以上のお金が要るんじゃなかったかと思うんですけど、もう早速皆さんに広報したんですね。DVの方の受け付けも始めてた。それから、みんなの期待の声をこれは裏切れないということで市長さんが決断をされた。どんな財政状況なのかなあと調べてみましたら、何と去年の9月に財政危機宣言を出されてるんですね。そして、市民病院も大赤字で20億円以上の累積赤字があって、考えれないでしょう、市長さん。考えれないけれども、首振っておられる思いはわかるんですけれども、そうやって、でも私、そういうところの市民て逆に幸せなんじゃないかと思ったんです。早目にして、遅くしたから幸いだったとかというその感覚が私はサービス業じゃないし、経営感覚って市長の抱負に出されてます、経営感覚じゃないと思うんですよ。もっと市民の皆さんの思いを酌んだら、こういう本当に一円でも安いところへ走ってる主婦の方の思い、この前もハピータウンさんに行かせていただいたら、5倍の日、はがきを持っていったら10倍になる日はいっぱい人がいらっしゃって、本当に節約してるんだなあ、一生懸命頑張っとられるんだなあというそういう現場を見ると、どんな思いでこの3万6,000円を楽しみにされてたか。そういうことで思うと、早目にした、でもこんなことになったからすぐおわびをした、おわびだけではいけない、市民との信頼関係を築くために市でも何とかやっていこう、その結果がいいか悪いかわからないけれども、そういう姿勢が私はすっごく大事だなあと。市長さん、ちょっと感想をおっしゃっていただけたらと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 今回の子育て応援手当の個別の事業は別にして、定額給付金のときにも担当部や課に指示をしたんですけども、やっぱり玉野市、国の施策が決まって、それに対応するのに少なくとも、さっき出てましたけど、うちは倉敷、岡山と隣接してますから、倉敷や岡山よりもやっぱりフットワークが軽くないといけないっていうことを常々言っておりまして、まさに今、今回の件は急に国の制度が大きく変わったまれというか、初めてのケースだというふうに言っておりますけども、そうしたことっていうのはめったに起こることじゃありませんから、今後は国の施策として展開されることが決定したものについては、まさにフットワークを軽くして、それこそ他市に先駆けてというか、15市の中で一番早かったみたいなのが、そういう意味では玉野市の売りにもなりますから、そういう体制がとれるように再度内部での徹底をしていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 そういう、例えば三木市のような市であれば、本当に市長さんが市民の期待を裏切らないように、信頼関係が大事だという思いで一生懸命やってくだされば、そういうところは市民も協力しようということでまさに協働も進んでいくのではないかな、そんなことを思いました。

 時間が限られておりますので、次に行かせていただきます。

 子ども手当なんですね。これも、国のほうでなかなか定まらないというようなことでありますけれども、今配偶者控除や扶養控除、特に扶養控除ですね、これが廃止されるというような可能性が今強くなってきてるような気がしております。これは、住民税、所得税、保育料まで影響してきて、所得で見る限りは、また市営住宅の入居とか、そういうことにも大変影響するなあということで危惧をしております。

 お尋ねなんですけれども、この子ども手当をもし、それから地方や企業にも負担をというようなことが検討なされているんで、現行の児童手当がございます。国、県、市の負担割合と同じと仮定した場合の玉野市の負担を教えていただきたいと思います。それとあわせて、現行の児童手当の市の負担もお示しいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅美晴議員さんの再質問にお答えをいたします。

 子ども手当についてでございますが、現行の児童手当に対する同様の負担割合と仮定した場合におきます市の負担額についてでございますが、平成22年度、これは子ども手当の基準からいいますと1人当たり1万3,000円というふうにお伺いしております。それで、中学3年生まで支給すると仮定して試算をいたしますと、手当総額として12億8,000万円程度となります。また、それで23年度以降、一人頭月額2万6,000円というふうな試算で行いますと、手当総額が約25億6,000万円ぐらいになります。それで、児童手当の負担割合でございますが、これは年齢とか受給者の区分によりまして負担割合が若干異なる部分はございますが、おおむね国、県、市で大体3分の1ずつという負担にいたしまして計算をいたしますと、平成22年度では約4億2,600万円程度、23年度以降でありますと8億5,300万円程度と試算ができます。ちなみに、児童手当の今の市の負担額につきまして、20年度の決算ベースで申し上げますと、支給額が4億3,600万円のうち市の負担額が約1億2,000万円となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 今回の民主党さんが掲げられましたマニフェストの子ども手当について、市町村に負担を求めるとかというようなことも書いてないし、それは国で全部やりますとも書いてないのかもしれないんですけれども、ここに来て8億円ですか、2万6,000円になったときに、今は1億2,000万円ですから、大変な額が市にのしかかってくるというようなことが考えられると。3分の1というても、事業主の拠出金とかもありますから、ちょっと違う、3分の1ではない部分もあるわけですけれども、このことについて、もし例えば扶養控除だけでも、なくなった上に市へも負担が来るというようなことが非常に濃厚になっておりますけれども、これについて財政当局はどのようにお考えでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 いろんな子ども手当等の関連で、一般扶養控除がもう廃止されるんではないかというふうなことが議論されてございますが、ただここは一般の扶養控除につきましてはそれぞれのやっぱり世代とか収入によっても差が出てくるかと思いますので、今の段階でちょっと何とも申し上げにくいところはございますが、ただそれともう一つには子ども手当自体の市の、地方の負担分ていうことが、これが大きな課題にもなってまいりますので、このあたりは私どもとしてもやはり市長を中心に15市と連携を図りながら情報収集に努めて、お願いしていくべきことはしっかりとお願いをしていくべきだというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 地域主権ということでありますから、しっかりと国のほうに要望していただいて、それこそ厳しい財政状況でありますので、本当に市が主体性を持って運営していかなければいけない行政、一番ここは大変な目玉の事業かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 あと、担当の部署におかれましても、いろんなシミュレーションをなさって、そうはいってももう新年度が近いわけですから、どこの世代でどうなるかとかというシミュレーションは早目になさったほうがよろしいかと思いますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。

 さて、事務事業の評価というか、ここからが本題なのかもしれませんけれども、引き続きお尋ねするんですが、先ほど市長のところでも少しお答えはいただいておりますが、事業評価や市民評価のあり方、考え方ですね、どこまで玉野市で税の無駄遣いをチェックしていくのかということについてお考えをお尋ねいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 税の無駄遣いのチェックということで、事務事業評価と市民評価、こういったものの考え方についてのお尋ねだったと思います。

 我々が平成15年から段階的に事務事業をふやして取り組んでおります行政評価制度というものは、今はやりの選択と集中とか費用対効果、こういったものをできるだけわかりやすく数値化してお示しする制度というふうに考えてございます。ですから、なるべく効果を定量的といいますか、数値であらわす。どうしてもだめな場合はアンケート調査等によって全体の方向性を定性的に評価してございますが、内部にあっては、これはそれぞれの部局が自己責任、自己決定でそれらの施策の優先順位をつけると、そういったシステムであります。また、市民、議会の皆様に向けては、やはり透明度を高めていく、説明をきちっとやっていくと、こういった内容を目指して今取り組んでいるところでございます。

 行政評価制度といいますと、個々の事務事業を絶対的に評価する部分と、それぞれの事務事業の優先順位をつける、政策、施策といいますか、道路をつくるに当たって安全を確保するとかいろんな目的がありますが、そういった目的を達成するためにはどの事務事業が優先的になされるべきだろうかと、こういったような優先度をつける内容もございます。そういったことをやはり体系的に整理していく中で、税金を、限られた財源をより有効に使っていく、こういったものを透明度を高めて説明をしていこうというものでございます。

 あわせまして、御指摘のありました市民評価というものは、これは市民目線を意識すると。市民の皆さんは、我々はどうしても市役所内部におりますと、内部の組織論理といいますか、組織文化に染まってきますから、市民の目から見た場合にはどのように評価されるのか、そういった視点での刺激を受けると、これが市長も御答弁申し上げてますように、いい刺激になってるだろうと思ってます。

 こういったあらゆる角度からの説明なり内部での選択と集中を行うという中で、それをガラス張りにして、今回総務文教委員会のほうにもお示ししますが、市民評価はこうですよ、我々内部で評価したらこんなになりましたと、こういったものを議会にもお見せし、ホームページでも公開していく中で、おのずと税金の無駄遣いということが減ってくるといいますか、費用対効果を考えた事務事業の推進につながっていくと、このように認識してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 11月11日に国の会計検査院が2,364億円にも上る税金の無駄遣いがあったというようなことが報道されていました。国の補助金のそういう不適正な処理を指摘されたある市の幹部が、玉野市じゃありませんけれども、やっぱり国の補助金を使ってるという認識が甘いと。人のお金なので使い切るというような習慣が浮き彫りになったというような話を聞いたことがあるんです。ですから、やっぱりそこら辺の職員の皆さんの意識改革ということも含めて、今総務部長が言われました自己責任、自己決定を各課ではするんだと、それから優先順位をつける、そういう分について玉野市の職員さんの意識ってどうなんでしょうか。私は、やっぱりちょっともう少し市民の大事なお金なんだというようなことで、じゃあこの事業は改善しようとかというような前向きな提案をされたりとか、そういうことで、民の意見も大事な市民評価、委員会の方々、8人の公募の委員さんが提言をしてくださった、本当に民にはないすばらしい発想で提案してくださったと思うんですね。それはそれで尊重しなければいけないんですけれども、民間の人は本当に今は厳しい100年に一度という不況の中で死に物狂いで頑張っていらっしゃる中で、市はどのような、職員さんは考えなのかなあと。何となく、頑張ってらっしゃる方はもちろん頑張ってらっしゃるんですけれども、前例がないからとか、これが決まりだからとかというような形でおさまっていてはいけないと。もっともっと改善するような提案が出てくるような、そういうことになってるのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅美晴議員さんの再質問にお答えいたします。

 補助金に絡めてと、職員のお金の使い方を含めた意識改革でございますが、やはり先ほどの続きになりますけど、行政評価制度を導入していくに当たりまして、以前は財政の査定で切られたとか──当時は企画でしたが──企画にやらされたというような認識がまだまだあったかと思いますが、最近はそういった意識については大分自分たちで取捨選択した事業だという認識は高まってきてると思いますが、当事者意識といいますか、先ほど言いました、どうしてもこれは何とかやらにゃいけないんだという強い信念の部分については、まだまだこれから担当部局においてそういった自分たちの当事者意識というものも高めていく必要があろうかと考えてございます。

 今後も、行政の透明度を高めていき、どの職員でも、担当レベルでもきちっと説明ができるような人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 先ほどお尋ねしたんですけど、市長さん、各セクションで責任を持つとかということはもちろん大事です。だけど、さっき言いましたけど、前例がないとか、これはもう決まりですとかじゃなくて、こういうふうに改善したらいいんじゃないかというようなことが職員の皆さんから上がってくるような、そういうものがなかったらいけないと思うんですけど、いろんな部署へ行かせてもらうと、いやあ本当にこういうふうになってますって、でもそれっておかしくないですかって、でも決まりですからというような押し問答があって、おかしいと思ったら、決まりだったら変えれるのか変えれないのか、国の法律なのか、じゃあ国に上司から言っていただいて、市長さんに上げて、市長会で変えていただくのか、いやいや現場の工夫で変えれるのか、市の要綱とか決まりで変えれるものは変えていかなきゃいけないし、そういう考える力とか改善するために悩むとかというところが私は欠落してるんじゃないかということについてお尋ねしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。



◎総務部長(西村薫三君) 三宅美晴議員さんの再質問にお答えいたします。

 改善とかという、法律、条例、規則、いろいろあります。そういった枠の中で我々行政マンというのは事務事業をこなしていくわけですが、おっしゃられるように、単にこうなってますからというようなのを若干見受ける部分もあります。しかし、我々としては必ず、各職場におかれましては根拠に当たって、何でそうなっているかという必ず根拠をきちっと把握した上で市民の皆様に説明するよう、これはもう常に意識づけを行ってます。

 そういった中で、変えれるもの、例えば要綱だとか、手続とか、規則はもうそりゃ決裁が要りますが、本当に時代に即してないものがあれば、これは担当レベルで積極的に提案するよう今後も意識づけを行っていきたいと思いますが、その辺について議員さんのほうの現在の受けとめがまだまだ少し緩いんじゃないかというようなニュアンスも感じられましたので、さらにそういった意識づけにつきましては鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 市長さんも新しい抱負の中で、経営感覚が市役所も大事だというふうにおっしゃっておられました。まさにそのとおりだと思うんですね。

 最後になりますが、「なぜトヨタは人を育てるのがうまいのか」という本をちょっと読ませていただきました。そうしましたら、世界企業となったトヨタ自動車での人材育成に対する哲学があると。そこは、人づくりは考え抜く力をつくることだ。そのためには、悩む力を身につけさせることが必要ということで、上司が部下に考えさせることであり、また一緒に考え、考え抜くことで答えを見つけていくと。その繰り返しによって新しい発想、そういうことが出てくるというようなことでありました。まさに、物づくりは人づくりでありますが、市長さんの抱負の中にも地域づくりは人づくりだというようなことで感銘を受けました。ですけど、こういうことが現場でやられてなかったらなかなか言葉だけのひとり歩きで終わるのかなあということで、少し披瀝をさせていただきました。

 物をつくる製造業ということとは違いはありますけれども、市民の満足が得るサービスを提供するという面では同じ方程式だと思いますので、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。これで1番目の項目は終わらせていただきます。

 それで、2番目の介護現場における課題についてお尋ねさせていただきます。

 2025年にピークを迎える超高齢社会を見据え、年金、医療、介護の体制を整えていくことは喫緊の課題でございます。社会全体で介護を支えていこうと介護保険制度がスタートして10年、もともと家族が介護することを前提に制度設計されたかと思いますが、施設入所のニーズが高く、保険料との絡みもあり、施設整備は思うように進まず、多くの待機者がいらっしゃるなど、さまざまな課題が発生をしております。私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が先月から今月上旬にかけ介護問題総点検運動を行っています。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、新介護ゴールドプランを策定し、介護の将来的なあり方を2012年に予定されております介護保険制度の見直しにつなげていくために現在取り組んでおります。

 以下、介護現場の課題についてお聞きをいたします。

 初めに、施設へ入りたくても多くの方が順番を待っていらっしゃいます。また、費用が高過ぎて申し込みさえできない多くの方の最も切実なお声も耳にしております。本年度からの第4期計画で待機者はどれくらい解消されるのでしょうか。

 また、慢性疾患患者は看護師がいないために順番が高かったとしても施設へ受け入れてもらうのが難しいという声も一方であるわけです。一番在宅でも苦労が多い方々が入所できないという、このようなエアポケットにどう対応していかれるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本年度からの第4期事業計画で待機者はどれぐらい解消されるのかについてでございます。

 議員御質問の施設待機者の解消は、本市におきましても重要な課題と考えておりまして、本年3月に策定いたしました第4期介護保険事業計画におきまして平成21年度から平成23年度の計画期間中における介護保険施設等の整備目標を、広域型特別養護老人ホーム120床、認知症高齢者グループホーム90床と定め、待機者の解消に向け引き続き介護基盤の整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 現在、本市で把握してございます施設入所待機者数につきましては、他施設への重複申し込みや認定の重度化割合の増加等による自然発生数、入院や死亡及び転出や居宅サービスの利用等による自然解消数等は確認できていないため、緊急を要する待機者の具体的な数値の推計は困難となっておりますが、先ほど申し上げました施設整備により、一定程度は解消されるものと考えております。

 今後におきましては、認定者数に対する施設利用者の割合を定める国の参酌標準、保険料の急激な上昇の抑制、並びに待機者数の状況等を総合的に勘案し、第5期以降の事業計画の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、費用が高過ぎて申し込みができない方や、慢性疾患であるため順位が高くても施設へ受け入れてもらうのが難しい方への対応についてでございます。

 第3期事業計画の策定時における平成26年度を目標とした国の指針では、プライバシー保護の観点から、特別養護老人ホーム等の施設について個室ユニット化を推進するとともに多床室の割合を減らすこととされており、具体的な数値目標としては平成26年度末に個室ユニット化割合を70%以上に引き上げることとなってございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、個室・ユニット型個室への入所は多床室に比べ費用面で高額になるなど、低所得者にとって入所しにくい面がございますことから、岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、第3期計画策定時には国と同様に70%で掲げておりました目標値を第4期計画策定時には50%に下げて設定されたところでございます。今後の施設整備の計画に当たりましては、費用面が壁となり入所できないといった問題点を考慮するとともに、国の指針、県の動向を注視してまいりたいと存じます。

 また、議員御指摘のとおり、胃瘻やインシュリン注射等は医療行為とされており、介護職員ではなく、看護職員でなければできない行為となっているため、現状の人員体制では施設側の受け入れが困難になるといった問題が生じてございます。

 厚生労働省においては、この問題点について協議するため、本年2月に第1回特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアのあり方に関する検討会を開いておりますが、その中で特別養護老人ホーム入所者の重度化の進行等によって医療的なケアのニーズが高まってる現状を認識し、看護職員と介護職員が連携、共同してケアを提供するための方策を協議しております。さらに、本年6月には第2回目の検討会を開き、実際に配置して対応できる看護職員数と介護職員が行える医療行為の範囲について、また一定程度の医療行為を介護職員が行えるようにするための制度的な整備を協議しており、本年9月初旬から、モデル事業実施施設において介護職員による一部の医療行為の試行が始まっているところでございます。

 私どもといたしましても、今後このモデル事業等をもとに、制度の改善が図られ、慢性疾患患者等日常的に医療行為を必要とする方の特別養護老人ホームでの受け入れが前進して、施設サービスの質が向上することを期待いたしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 御答弁ありがとうございました。

 第4期の計画についてのどれだけふえるかということは私もわかっていたわけですけれども、それによって一定程度解消されますというような非常に抽象的なお答えをいただきました。

 9月議会のときに松田議員さんも詳しいお尋ねをされまして、本当にどういう方たちが、例えばせっぱ詰まった方がどれだけいらっしゃるのかとか、ホームページとかにはどういう施設があって定員が幾らですよ、今何人が待たれてますよということになると、三百五、六十の床数で1,220人以上の方が待ってらっしゃる、そういうのを見ても何の参考にもならないです。本当にせっぱ詰まった人が、あとどういうふうな感じなのかなあということがつかめないと解決にはなかなか遠い道のりかと思いますので、そこらあたりをしっかり当局で精査をしていただきますようにお願いをしたいと思います。

 それから、慢性疾患患者の件につきましては、50%に下げてきたというようなこと、低所得者の方が入れるということですね。できれば国民年金だけの方も安心して入れるようなことを考えていかなきゃいけないということで、もちろん国へ要望を上げるところは上げるとしても、玉野市の実態がどうなのかというような形でよく検討をしていただきたいと思うんですね。そういうふうになっていかないと、低所得の人でも入れるような施策というのが重要かなというふうに思っております。

 それから、慢性疾患患者さん、例えば酸素を在宅でしてるとか、胃瘻をしてるとか、それから気管切開をしてるとかというような方が在宅でいらっしゃいますね。そういう方たちが本当に一番苦労しながらの在宅であるのに受け入れてもらえないし、看護師さんが夜中はいらっしゃらないからとかというような形でショートステイにも預かってもらえないし、親兄弟のお葬式にさえ行けないというような方がいらっしゃいます。そういう方にしっかり手を差し伸べていただきますようによろしくお願いをしたいと思います。国にも要望していただきたいと思います。

 それから続いて、介護予防が18年度ですか、第3期のところからスタートしておりますけれども、なかなか特定高齢者のというような決定をされても、効果が上がってないんじゃないかなあというふうに私は思っております。介護の予防給付なんかのお金もたくさん余ったというような結果もありましたが、介護予防の取り組みやその成果についてお示しをいただけたらと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 介護予防事業の主な取り組みと成果についてでございます。

 平成18年4月から介護保険法の改正によりまして新たに創設された地域支援事業に基づく介護予防事業におきまして、要支援、要介護状態に陥るおそれがあると認められた方に対して実施するサービス、いわゆる特定高齢者施策及び特定高齢者も含めたすべての高齢者を対象とする一般高齢者施策を実施いたしております。

 具体的には、特定高齢者施策につきましては、健康診査における生活機能評価によりまして個々の状況を把握し、リスクが高いと判断された方に運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上等のサービスを提供するものでございます。これらの事業につきましては、現在のところサービス利用を希望する方が非常に少ないといったことから、今後活発にサービスが利用されるように、運営面ですとか、それからPR面での工夫が必要と考えてございます。そういったことで今後取り組んでまいりたいと思っております。

 一般高齢者施策につきましては、各市民センター等において実施している運動教室及び介護予防等をテーマにしたイベントの開催など、一般の高齢者の方も自由に参加できる事業としてサービスの充実を図ってきたところでございます。

 また、認知症の早期発見、早期治療による効果や、認知症患者に対しての理解を深めていただくことを目的といたしまして、専用機器の医療機関への貸出事業や認知症サポーター養成講座の開設など、関係機関と連携を図りながら事業の推進に取り組んできたところでございます。

 さらに、地域支援事業に基づく包括的支援事業におきましては、平成18年4月から介護予防を担う中核機関といたしまして地域包括支援センター──これ通称はいきいきセンターと申しますが──これを開設し、社会福祉協議会に運営を委託してまいりました。スタートしてから3年余りが経過し、介護予防プランの計画数や相談件数も年々増加しているところであり、また当センターの支援により地域における高齢者サロン等の立ち上げが実現していることなど、センターの機能が発揮され出しているのではないかと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 特定高齢者、平成20年度724人を決定ということなんですが、現実に介護予防のプランをお立てになったのは、包括のほうでお聞きしましたら20人ということで私もびっくりしましたけれども、やっぱり介護予防が大事なということのアピールが足らないのではないかなあということや、全国的にも調べてみましたら、非常にこの特定高齢者に対する施策がどのように利用されてるかということは低調なようなんですけれども、その中でもこの数字を見る限りは、玉野市は極端に低いのではないかなあということであります。いきいきセンターにおいていろんなことが進んでいるということではありますけれども、しっかりと他市の研究もしていただきながら、先進地も視察していただくなどしながら頑張っていただきたいなあと。

 これも地域包括で聞いた話なんですけど、まず一番に地域包括支援センター、いきいきセンターへいらっしゃるきっかけは何だろうと思いましたら、骨折だということでしたね。骨折が1番で、それから足とかひざが弱ったということで来られる。3番目は、老衰というようなことで来られるというふうな話でありましたが、骨折ということから介護に結びついてるというようなそういうお話を聞いて、本当に介護予防をしっかりしていかなきゃいけないなあというふうに思いました。

 それから、サロンもことしからやっていただいたんじゃないかなあと思うんですけど、まだまだ広がりが少ないように思っています。津山や総社は随分進んでるというようなこともありましたので、ぜひ勉強していただきますように。特に津山なんかは、350ぐらい町内があるそうですが、もう200ぐらいのところにサロンがもっと発達をして、出てきておしゃべりして、悩みを打ち明けたりということだけではなくて、こけない体講座とかというのがあって、みんなが体操すると。それで、検証したら医療費の抑制にもつながってるというような結果まできちっと出されてるんですね。私も行きたいなあと思っておりますが、ぜひ当局も行っていただきますようにお願いをしたいと思います。

 それから、介護職員の処遇改善も大事なテーマでありますが、ちょっと時間の都合で介護職員の本当処遇の改善、非常に重要だということだけ言わせていただいて、市の状況もしっかり見ていただいてということで次に進ませていただきたいと思います。

 今、男性の介護者がふえ続けております。男性の介護者が今全体の3割ということで、虐待の加害者の4割も息子だというような、本当に男性ならではの悩みの傾向というか、そういう深刻な状況が全国的にも浮き彫りになっておりますし、介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持ってない介護者という方が6割に上っていると。介護をきっかけに離職をして収入を失って、経済的にも追い詰められてるというようなそういう現実があります。また、老老介護というようなこともあるわけですけれども、家族介護が評価をされていないという、そういう意味では介護者の支援が非常に大事だということであります。その認識と対応についてお答えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えをいたします。

 家族介護者に対する支援に係る認識と対応という御質問でございます。

 本市で行っております経済的支援といたしましては、寝たきり及び認知症により常時介護を要する高齢者、通算6カ月以上在宅介護をしている家族介護者に対して毎月4,000円の介護手当を給付する家族介護支援事業というのを行ってございます。また、要介護4及び5の高齢者を在宅介護している低所得世帯の介護者に対しまして、介護用品の購入を助成するために年間7万5,000円分を限度としたクーポン券を支給する家族介護用品給付事業などを行っております。こういった形で経済的支援を行ってるところであります。

 また、精神的支援といたしましては、家族介護者が追い詰められることのないよう、その悩みを軽減あるいは解決するために、地域包括支援センター及び社会福祉協議会によるさまざまな相談事業が実施されてるところでございます。このあたりは、三宅美晴議員も先ほど御質問の中で御紹介になったところですが。また、認知症高齢者及びその家族を支える地域づくりのために、認知症についての理解を深め、介護者の交流の場を設けることを目的として、先月22日に認知症に関する映画の上映や講演会を行う認知症高齢者を支える集いも開催したところでございます。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、家族介護者に対する理解と支援は大変重要であり、高齢者の増加や世帯人員の減少に伴い、今後その重要性はさらに増大すると考えられますので、本市といたしましては、こうした取り組みを継続、発展するなど、家族介護者に対する多面的な支援を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 福祉のしおりを見させていただいても、大変たくさん福祉のメニューはございます。介護手当やそれから7万5,000円の施策もそうなんですが、なかなか7万5,000円では足らない方もいっぱいいらっしゃったりします。それから、介護手当ももう10年以上前、平成6年ぐらいからやられてて、余り継続だ、発展だといっても全然発展をしてないというような現状もあります。先ほどの事務事業の評価のときに、いみじくも総務部長が、時代に即してないものがあれば云々というような話もあったんですけど、福祉のしおりを見てると、高齢者福祉の中で、49年、昭和ですよ、昭和49年から、もう平成に生まれた人たちが成人を迎えてるんですが、昭和49年から同じようにしてる施策があるんですね。35年前です。35年前というと、もう団塊ジュニアがどんどんどんどん生まれてて、まだまだ高齢化は余り進んでなかったときだと思う。今から35年先を見据えたらどうなるかというと、今団塊の世代が一番多いですね、60ちょっとの人が。35年先はもう90代の後半ですから、もう大分お亡くなりになると。いや、私もそうだから思うんです。だから、そういうことをちょっと長・中期的に見ると、何ぼしょうるといっても、本当にしてるかなあと、もっとちゃんとやっていただきたいなあということを思ったんです。まだまだすき間があるんです。そういうことで、くれぐれもよろしくお願いいたします。

 それから、サロンのことなんかでも、部長さんね、大体東地域のほうでやられてるんですよ。まだ高齢化が進んでるのは、玉だったり奥玉だったり、旧中心、そういうところではほとんどやられてない。

 それから、認知症に対してどうのというのは私も知ってるんですけど、男性はなかなか社会の中へ孤立して出てこれないんですね、そういうサロンのようなところには。女性みたいにおしゃべりを余りしないし、食べ物につられて出てきたりしないです。だから、憂さを晴らしにパチンコでも行っとこうかというような感じになるんで、そういう人ばっかりではありませんけれども、男性の介護者についても情報交換会でネットワークをつくってるところもありますので、ぜひそういうことも研究していただきたいなあと。

 かつて、いつごろでしたかねえ、山根市長さんのころに、家族を支えてる方たちを慰労する目的の会合があったと思うんです。それは、でも本当に大変な人は出てこれんじゃろうとかというような意見もありましたけど、そのときぐらいはヘルパーさんにお願いしてでも出てこられて、愚痴を言い合えるとかというようなことも大事だし、情報交換をして、いやそういう方だったらここへつなげた包括がありますよとか、いろんな面で軽くなると思うんです。

 その包括のことを先ほど言われたんですけども、非常に相談件数も多いですね。介護保険の関係は、スタート326件、今1,478件です。それから、虐待とか権利擁護が、18年は57件、昨年は158件というところでウナギ登りです。また、包括のほうの職員の体制がどうなのかというようなことも見ていただきたいなあと思います。

 それから、保健師さんがいらっしゃらないですね。国のほうでは、看護師または保健師ということにはなってるんですけど、やっぱりそれぞれ専門が違うと思うんですね。この件について本当に権利擁護だ、虐待だとかということがたくさんふえてきてる。ケアプランの作成だけに追われてちゃいけないと思うんですね。そういうことで、部長さん、何か考えていかなきゃいけないんじゃないかと思ってるんですけど、その点についてお答えいただければと思います。保健師とか看護師とかのすみ分けもあるということですね。必要性についてお伺いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 包括支援センターの人員体制、これは発足以来だんだんと充実してきているところではございますが、御指摘のとおり、現在保健師はいらっしゃいません。看護師が保健師と同等の業務を行うことができるというようなことで今運営をしていただいてるわけでございますが、さまざまな団体とかとのネットワーク、そういうキーポイント、またそういったもののマネジメントをする役割としては、やはり保健師のほうがより期待もされておりますし、他市におきましてもやっぱり保健師が多いという実態もございますので、望ましいかとは思っているんですけれども、ただ現在のところ待遇面とかといったことでなかなか保健師の採用に至っていないというところがございます。

 今後も、この包括支援センターに対する期待というのは高いものがございますので、より職員体制を充実したものに持っていきたいという考えは当然持っております。努めてまいりたいと考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 地域包括支援センターの利用の手引きがございます。この中にも書かれてあります。もうページをめくったら、地域包括支援センターはこんなところですよ、こんなときお役に立ちますということで、保健師と主任ケアマネジャーと社会福祉士さんがチームを組んで総合的に支えますということを堂々と書かれてあるのにいらっしゃらないということではどうなのかなあと私は思いましたし、それから現実的に、先ほど申しましたように、老老介護や男性の介護やいろんな介護で重度化した人を施設に入れられないしということで悩みを持ってらっしゃるんで、精神疾患の方やひきこもりの方がいらっしゃると、そして虐待もふえてきてるという中では、やっぱり看護師さんでは無理な場合が、おられる看護師さんとても優秀な方がいらっしゃるんですけれども、それぞれ役割が違うという部分が非常に明確になってきてるように思っておりますので、待遇面も含めて社協に委託をしておりますけれども、しっかりと市も責任を持って見ていただきますようにくれぐれもよろしくお願いを申し上げます。

 それから、もともといきいきセンターとか地域包括は、二、三万人に1カ所というような設定を国が考えたんですね。玉野市は、その前身といいましたら、中学校区7カ所に在宅介護支援センターが7カ所もあって、そしてそれプラスすこやかセンターが基幹型であったんです。計8カ所あった。それを1つのところへまとめて、どんどん介護の人がふえていくのに、そらあなかなか介護予防までとか、そういう相談事までとか、これからは権利擁護とか成年後見、いろんな形で大事なのに、こういうところでまだまだ、施策がわかってないというわけではないけれども、重要なところを見落としてるなあというような気もしますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。

 最後に、いずれにいたしましても介護が必要になったときに、認知症になっても住みなれた地域で暮らしたいということでは、介護の地域力が大事だということで地域包括支援センターが担ってくださっているここを軸に、市もかかわって、町内会の人たちとも連携してつながるとか見守るとかという施策が大事じゃないか、このことについて最後にお尋ねをいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 介護の地域力についてのお尋ねでございます。

 行政の側からの高齢者の生活を支える総合機関といたしましては、地域包括支援センター、これは先ほど御質問で御紹介のとおりのものですが、これが機能しているところでございますが、地域の介護力を高めるためには、議員御指摘のとおり、関係機関も連携し、高齢者を地域で見守り支えるネットワークの構築が最も重要なものではないかというふうに考えてございます。このため、現在本市におきます具体的な取り組みといたしましては、日常的に援助を要する方々の福祉ニーズの発見、把握、それから解決を図るために、市内778人の福祉推進員を配置し、見守りや声かけ、民生委員への連絡活動等を行う地域福祉ネットワーク推進事業を実施しておりまして、今後とも高齢者の方が安心して生活を継続できるよう、地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 いずれにいたしましても、地域包括の人員とか体制、業務内容、いろいろと見ていただきまして、いろんな方たちがネットワークをつくってやっていくということで、地域ケア会議なんかもこれから計画されていくんであろうと思いますけれども、今社協のほうでは地域福祉活動計画ですか、ことし策定ということで、また1年おくれて市のほうでも福祉計画を策定ということになっているかと思いますので、そこらあたりしっかりと玉野市の実情を見据えていただきながら、また包括の体制もどうなのかということも考えながら、策定を進めていただきますようにお願いを申し上げます。

 最後になります事務事業の評価とも、それから介護保険の部分ともつながってくるかと思いますけれども、どうか行政運営に当たりましては本当に目先だけのことにとらわれずに、先ほどある事業が昭和49年からというふうな話も出させていただきましたけれども、やっぱり国家百年の計ということでよろしくお願いしたいと思うんです。

 こんな新聞記事がありました。旧帝国海軍最後の大将ということで第77代の海軍大将井上成美さんという方がいらっしゃったそうです。この方は、もう大将にはならないと、もう負けるのがわかってるからという敗戦の年の5月に受けるんですね、大将になった。そして、その当時は敵国の英語はもう使用が禁止されたんだと。だけど、この方は全体の多くの方の反対を突き破って、兵学校の校長先生になった。そして、英語を廃止することをせず、生涯英語教育を続けたんですね。

 私は、今教育の現場でもいろんなところがカットされてるけれども、国家百年の計、また玉野市百年の計ということで、どうか視野の狭い削減第一主義ではなくて、本当に開発するところはする、職員の意識も開発するというような形で、熱心な行政運営をやっていただきますように心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず1番目に、玉野市政についてであります。

 まずは、黒田市長におかれましては、玉野市政を向こう4年間引き続いて担うことになられましたことに心から御苦労さまですを申し上げたいと思います。過去4年間は財政再建を旗印に、大型事業への投資を根底から見直すことや、市政の発信元である本庁の職員数を断腸の思いで削減、また市民の皆さん方からの市政に対する地域活動への補助金一律カットなどなど強力に推進の結果、現在の玉野市の財政状況に関しては、県内15市でも一二を争う良好な状況下にあることには間違いのないところであり、その面については一定の評価をされてもよいのではないかと思います。

 しかしながら、その間に市民の皆さん方からいただいた我慢を強いられる中での多大の協力は、全くとは言わないまでも、いま一つ夢と希望、それらが見出せないままの4年間でなかったのではないかと要らぬ心配もしているところでございます。

 そこで、市長におかれましては、これらの市民による多大な協力にこたえるためにも、一つ一つ早急かつ確実に、夢と希望の持てる諸事業の展開に努めるべきだと考えます。そのことで、必ずや市民の皆さん方から過去4年間の実績をより正しく理解され、市民と行政が本当の意味での一体となって、心から気持ちよく推進する理想の協働のまちづくりの第一歩につながると思いますが、いかがでしょうか。どうか市長におかれましては、我慢に耐え抜いてこられた市民の皆さん方に一日でも早く報いるためにも、誇りも夢と希望も持てる郷土玉野の実現に向けてより一層の知恵と汗を流していただきますよう心からお願いを申し上げますが、このことにつき御見解があればお聞かせください。

 さて、今後の玉野のまちづくりについて大いに期待をする中で、心配事がないではありません。それは、人口の減少問題であります。12月1日現在の人口は6万6,146人。造船城下町として発展途上の昭和34年度期に逆戻りでございます。玉野市制誕生以来人口はふえ続けて、昭和30年の八浜町との合併で6万人台に突入。その後も、多少の差異はあっても、毎年着実に増加。昭和49年の東児町の合併により一気に増加をし、8万人に手の届く7万9,800人となり、その2年後の昭和51年に8万人を突破、当時市民の皆さんは少なからず10万都市も近しと、夢と希望に胸躍らせたよき時代を今思い出します。しかし、残念ながら市民の期待に反して、翌年から今日まで33年間人口は減り続け、現在は、最初に申し上げたように、最高時より約1万4,000人減の6万6,000人であります。

 時代の流れの中で、少子化や高学歴化による市外への転出など要因がいろいろあるのはわかってはおりますが、2カ月前の産業振興ビルにおいての地域づくり健康診断の報告会によりますと、あくまでも単純予測ではありますが、玉野市の人口も五、六年後には残念ながら6万人を切るだろうとのことであり、実にさみしい限りであります。その際の地域の再生に向けては、今までの玉野市のPR不足の指摘もあり、またそのためのオンリーワンづくりなどの指導もありましたが、最も気になったのは、人口が減る中での町の経済の発展や活性化は難しいとの考え方であります。まるっきり正しいとは思いたくはありませんが、間違っているとも思えません。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、玉野市の人口減少の歯どめ策はいかに。また、反転して、人口の増加策への対応についてどのようにお考えかお聞かせください。

 大きな2番目として、教育関係についてであります。

 まず、日本語の弁論大会と英語のスピーチコンテストについてお尋ねをいたします。

 去る11月5日、荘内市民センターにおいて日本語の中学校弁論大会が、11月17日には生涯学習センターのミネルバにおいて英語スピーチコンテストが開催されました。両大会ともに、毎年のことながら表現力豊かで堂々とした弁論とスピーチに応援に駆けつけた同僚や父兄たちも満足し切った称賛の拍手を心から送っていたのが特に印象的でありました。弁論大会では、大会後の総評にて優劣つけがたいと審査委員長の板崎校長が本音を語っておられましたが、そんな中でも「2種類の看板」と題して弁じ、見事最優秀賞に選ばれた玉中の藤本竜太郎君は、後の11月2日に開催された県大会でもよく健闘されたとのことであります。

 さて次に、今回で節目の10回目を迎えた英語スピーチコンテスト。コミュニケーション能力を少しでも身につけるねらいで始めた第1回大会に比べますと、まるでレベルアップを立証するかのごとく会場内は終始英語一色。そんな中で最優秀賞に輝いた宇野中の国米君は、10周年という記念すべき大会にふさわしい立派なスピーチだったと称賛されておりました。また、恒例の国際交流においても、参加者全員が決して物おじすることなく外国人の質問に対して堂々と自己紹介や出身地、趣味などを語り、英会話をまるで楽しんでいるような雰囲気でございました。ここに至るまでの10年間、絶えずお世話と指導に当たられた中学校英語部会を始め、玉野高校国際科の生徒の皆さん、国際ソロプチミストの皆さん、また現場で生の英語を教えていただいているALTや諸先生方に心より敬意を表したいと思います。

 さて、そんな思いの中でお尋ねをいたしますが、紹介をさせていただきましたこのような参加者の立派な弁論やスピーチをもっともっと多くの方々に聞いていただくことはできないか。例えば、各学校から3ないし5人の参加者がいることから、会場を各中学校の持ち回りとし、各体育館での開催は考えられませんか。同世代の悩みや物事への考え方や意見を聞くことは、大いに参考また勉強になると思いますが、いかがお考えでしょうか。このことで、もし大切な授業に差し支えるとなれば、せめて現状の平日開催を休日開催に変更するべきだと思いますが、検討に値しませんか。御見解をお聞かせください。

 教育問題の2番目であります。

 小学校の音楽授業についてお尋ねをいたします。

 昨年、全国でもトップクラスの実力を持つ北陵中学吹奏楽部を招き、その生演奏を聞いたことが少しでも影響したのでしょうか。ことしも、同じ玉野市民会館において、7月26日の宇野中吹奏楽部の演奏会が、9月20日には玉中吹奏楽部の定期演奏会、そして11月8日は玉野商業吹奏楽部の演奏会が開催されましたが、いずれの学校も例年より力強さが感じられ、練習の成果が十分に出されたすばらしい演奏会だったとの専らの評判でありました。特に玉中と日比中の両校は、9月27日の県中学校吹奏楽連盟結成50周年の記念演奏会に出演し、聴衆から大喝采を浴びたことは記憶に新しいところであり、指導に当たられた先生はもとより、それにこたえて練習に精を出し、称賛に値するまでに頑張った部員たちにも拍手を送りたいと思います。

 こうした中学生、高校生の活躍が、三宅商工会議所会頭を先頭に、玉野を音楽いっぱいの町にと努力されておられることに大いなる貢献と勇気づけになっているのではないでしょうか。

 ところで、つい先日、11月27日に築港小において岡山フィルハーモニック管弦楽団を招き、アウトリーチコンサートが開かれ、児童や保護者の皆さんを楽しませたようですが、このことで優雅な音色に魅了された児童の皆さんが音を出す楽器に興味を持つことになれば、音楽ファンの底辺を広げ、さらなる全体のレベルアップにつながることと確信をいたしております。

 そこでお尋ねをします。

 市内の各小学校では、6年間の音楽授業でどんな楽器の習得に努められておられるのか。また、いつからいつまでか、そしてどの程度までのマスターを目標にしているのかお尋ねをいたします。

 大きな3番目、本庁ロビーの有効活用についてであります。

 先月の11月30日まで本庁1階のロビーにおいて、市コミュニティ協議会が市内各地域の秋祭りの紹介をしようと企画された秋祭りフォトコンテストが開かれていたのは皆さん御承知のとおりでございます。ロビーに市内の写真愛好者の作品47点が展示され、山陽新聞の玉野版に紹介されたこともあってか、本庁を訪れる多くの方々の注目を集めていたようであります。また、観賞された方のお気に入りの写真を投票用紙にて選ぶという一工夫も興味を引いたようです。10月にも、ちぎり絵を勉強されている少人数のグループが「湖面も秋」、「山間の水音」、「静寂」など、素人離れの見事な秋の作品ばかりを展示され、本庁を訪れた方の目を奪っていたようでございます。市内には、文化センターの展示室を始め、ハピータウン、サンライフ玉野や日の出ふれあい会館など、作品の展示場には事欠きませんが、それぞれの制約や作品の数とスペースの関係、何よりも一般の多くの方々の目にとまるのが本庁ロビーの魅力なのでしょうか。

 そこでお尋ねをいたしますが、本庁ロビーの使用許可を得るに当たって特別な制約があるのか。また、窓口は、そして参考までに、本年度中に何件の使用があったのかお尋ねをいたします。

 大きな4番目、ノコギリガザミ、通称ドテキリを海洋博物館に。

 ツツジとバベは市花、市木として40年前に制定、12年前には市魚としてメバルが制定されました。早いもので、メバルも小学校をめでたく卒業を迎える年であります。

 さて、そのメバルの強力なライバルとして、また近い将来には玉野の特産品として観光客を呼び込めるまでにと、ドテキリの養殖と研究に取り組んでいることを聞きまして、早速その現場を見させていただきました。また、その研究の指導的立場である岡山理科大の山本先生から直接お話も聞くことができ、皆さんの意気込みを肌で感じながら心から成功を願ったものでありました。

 ドテキリは高級品で、とても珍味だとのことでありますが、残念ながらいまだに私は試食の機会に恵まれずじまいであります。もちろん成功されることを信じていますが、商品化できるようになるのは二、三年先とのこと。先般の健康診断で玉野のオンリーワン不足を指摘されたこともあり、いかがでしょうか、このドテキリを広く市民の皆さんにも知っていただくため、渋川の海洋博物館にまずは見せ物として置いてみたら。検討にこれも値すると思いますが、見解をお聞かせください。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後3時14分 休憩

                              ─────────

                              午後3時40分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 伊達議員御質問のうち、誇りと夢と希望を持てる郷土玉野の実現についてお答えをいたします。

 このたび市民の皆様から御信任をいただき、引き続き市政を担うことになりましたが、4年間を振り返りますと、58億円不足すると試算されていた市の財政状況に対して、大型投資事業の大幅な見直しや新玉野市行財政改革大綱に基づく市職員の削減、給与制度の見直し、受益者負担の見直しなど、徹底した行財政改革の推進により、持続可能な行政運営へと転換を図ってまいりました。

 その一方で、議員御指摘のように、市民の皆様に我慢をいただいたわけでありますが、財政再建の見通しが立ち、私の2期目のスタートを切るまさにこのタイミングを攻めの行政への転換を図るための新たな出発点ととらえ、1期目の任期中に見えてまいりました新たな課題などを踏まえまして、より市民満足度の高い施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また同時に、子ども手当や高速道路の無料化など、新たに与党になりました民主党はさまざまな政策を打ち出しておりますが、昨年来の世界的な景気低迷の中、財源確保が課題となっておりまして、地方自治体に与える影響等についても注視する必要があります。

 このように、社会情勢が目まぐるしく変化する中で、地方自治体はこれまで以上に自主自立した行政経営が求められており、本市におきましても市政のあらゆる分野において柔軟かつ迅速に変化、変革していくことが求められております。このためには、市民参加により市民の皆様と市役所が一丸となって取り組むこと、すなわち協働が必要不可欠であり、このような考え方に根差したさまざまな施策を総合的に実施していくことで、市民一人一人の誇りの実現につなげていけるものと考えております。このために、これまでも市民評価委員会など市民の皆様に市政に参加いただくなど、創意工夫を重ねながら進めてまいりましたが、今後も協働を進めていくための支援策の構築あるいは本市に必要な投資は何か、市民の皆様とともに考える公共の施設整備委員会の設置など、さらなる市民協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、公共交通のあり方につきましては、高齢社会に対応し得る玉野モデルと言われるような地域交通システムの新たな構築を目指し、利用者ニーズを的確に把握するとともに、今後のシーバスのあり方等につきましても、市民の皆様と対話を重ねながら再検討するなど、さらなる市民協働の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また一方で、子供医療費の無料化の対象者の拡大、徳育、食育の推進などの子育て、教育環境の充実、さらには抜本的な市役所の体質改善など、市民の皆様に対しまして一層のサービスの向上に努めてまいります。

 このように、さまざまな施策を総合的に実施し、市民の皆様が我が町玉野に対して今まで以上に誇りと夢と希望を持てるよう、常に知恵と努力を傾注しながら市政の推進に邁進する所存であります。

 次に、人口減少の歯どめ策及び人口増加策への対応についてであります。

 我が国が人口減少社会を迎える中で、厚生労働省が発表した昨年の人口動態統計調査によりますと、未婚化や晩婚化、あるいは女性の社会進出といったライフスタイルの変化により、1人の女性が一生に生む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は年々減少しており、平成18年から若干の増加傾向にあるものの、平成20年においても1.37と依然として低い水準で推移しており、今後も全国規模でのさらなる人口減少が懸念されております。

 一方、本市におきましては、議員の御指摘のように、昭和51年に一時的に8万人を超えましたが、翌年度以降は33年間連続して人口減少が続いており、私といたしましても、人口減少の歯どめ策あるいは増加策につきましては本市にとって最重要課題であると認識をしております。

 こうした中、議員御指摘のように、本年9月に日本政策投資銀行による玉野市地域づくり健康診断の報告会が開催され、本市の人口推移や商工業、観光など、さまざまな視点からの診断を行っていただき、若年層の都市圏流出や団塊の世代の高齢化、交流人口の確保の必要性など、課題が抽出されたところであります。

 こうした課題に対しまして、玉野市を全国にアピールできるようなオンリーワンの創設なども一つの手法であるとの御指摘をいただきましたが、私自身こうした人口増加策等については中・長期的な視点に立ち、総合的に施策を推進していくことが不可欠であると考えております。

 そのために、みんなで築くたまのプランに掲げております若い世代が魅力を感じる雇用の確保や、中心市街地の活性化、未利用地の有効活用による住宅増加策など、基本計画に盛り込んだ各種施策を引き続き着実に実施するとともに、子供医療費の対象者の拡大などの子育て支援や教育施策の充実など、安心した子育てができる環境を地道に整備していくことにより、子育て世代を本市に誘引できるのではないかと考えております。

 また、定住人口増に向け、新たな視点に立った住宅政策も取り組みたいと考えております。

 いずれにいたしましても、玉野市の存在感といいますか、玉野市の政策といいますか、玉野市をやっぱりアピールすることが引き続き重要であるというふうに思っておりますので、今まで不十分だったというような指摘もいただいておりますから、みずから先頭となってあらゆる営業活動といいますか、報道関係者に対してのアタックでありますとか、そうしたことをさらに強化をしていきまして、要は岡山県に玉野ありと言われるようなPRを進めてまいりたいというふうに考えております。そのためには、ただただ玉野、玉野と言っててもだめだと思いますから、先ほど申し上げたような子育て環境であるとか、自然環境でありますとか、教育環境でありますとか、玉野が外に対して胸を張って言える施策をしっかりとアピールを今後ともしていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 伊達議員の御質問のうち、教育関係について順次お答えをいたします。

 1点目の日本語弁論大会と英語スピーチコンテストについてでございます。

 玉野市中学校弁論大会は開催33回目、玉野市英語スピーチコンテストは開催10回目を数え、いずれも本市の中学校教育活動の特色ある取り組みとして定着しており、開催に協力いただいてる関係各位、応援してくださっている多くの方々に感謝申し上げる次第でございます。

 弁論大会は、確かな判断力、表現力を養い、健全な人格の育成を目標に、英語スピーチコンテストは、生徒の英語力の向上と国際性豊かな青少年を育てることを目標として取り組まれており、これまで大きな成果を上げてまいりました。また、多数の市民の方々に聴衆者として参加していただいて、広く中学生の活躍する姿を見ていただく機会ともなっております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、観客の数が少ないことにつきましては、教育委員会といたしましても大変残念であると感じており、これまで「広報たまの」等でPRに努めてきたところであります。

 今後、議員御提案の各中学校で会場を持ち回る開催方法や休日での開催も含め、会のより一層の充実を図れる開催方法につきまして、中学校校長会や玉野市教育研修所国語部会、英語部会と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、小学校の音楽教育についてでございます。

 小学校の音楽の学習では、表現及び鑑賞の活動を通して音楽を愛好する心情と感性を育てることに音楽活動の基礎的な能力を養い、豊かな情操を養うことを目標に、小学校1年生から6年生まで年間50時間から70時間の学習活動を行っております。

 内容につきましては、歌唱、器楽、音楽づくり、鑑賞の4つの活動に分かれており、楽器については、低学年ではカスタネットやトライアングルなどの打楽器、オルガン、鍵盤ハーモニカ等、子供にとって身近で扱いやすい楽器を扱っております。中学年、高学年では、低学年で扱う楽器のほかに、リコーダーやオルガンなどの鍵盤楽器や木琴、鉄琴、そして和太鼓などの和楽器を扱っております。また、これらの楽器を使って曲を演奏する中で楽譜を読む指導も行っております。

 各学校では、学習発表会や音楽発表会を活用して、子供たちが器楽の表現の楽しさを味わい、心を合わせて演奏しようとする意欲や感性を高めるように取り組むなど、音楽のさまざまな活動を通して豊かな情操を養い、子供たちの豊かな心を育てていくところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 伊達議員の御質問のうち、本庁ロビーの有効活用について順次お答えいたします。

 まず、本庁ロビーの使用許可を得るに当たって特別な制約があるのかについてでございます。

 議員御承知のとおり、本庁舎1階ロビーの展示スペースにつきましては、市民活動団体等の活動内容などを広く市民に周知することを目的に、玉野市情報・展示コーナーとして平成19年5月から設置しているものでございます。

 利用に関する事項は、玉野市情報・展示コーナー利用要綱に定めておりまして、利用することができるのは社会的または公益的な活動を継続的に行う個人または団体等であり、利用期間は原則として1カ月以内となっております。また、利用目的が宗教活動、政治活動、物品販売等の収益的な活動などの場合や、当該展示コーナーを選挙事務などの公務で必要とする期間は利用をお断りしております。

 次に、申請の窓口及び本年度の使用件数についてでございます。

 申請の窓口につきましては、総務課が窓口となり申請の受け付けをしております。なお、利用方法の説明及び申請書の様式につきましては、玉野市ホームページにおいて掲載しております。

 本年度の情報・展示コーナーの使用件数につきましては、定額給付金の受け付け会場や衆議院選挙等の期日前投票所として使用したことから、現時点で4件でございます。なお、昨年度の利用実績を参考までに申し上げますと、17件でございました。

 今後につきましては、限られたスペースと設備ではございますが、各種団体の方々に気持ちよく利用していただけるよう心がけてまいりたいと存じます。また、展示することによって市民の方に気軽に市役所にお越しいただければ、市役所のイメージアップにもつながるものと思いますので、今後も各種団体への周知を積極的に行い、利用促進に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 伊達議員の御質問のうち、ノコギリガザミを海洋博物館へ展示してはとの御提言についてお答えいたします。

 海洋博物館では、過去にノコギリガザミ、いわゆるドテキリを収容展示したことがございます。そのときの経験から、個体が砂に潜りなかなか入館者の目に入らなかったり、また個体同士の生存競争が激しく、複数個体で飼育できない上に、飼育方法が確立していないことから、現段階では常設展示は困難と考えております。

 しかしながら、海洋博物館での展示は、せっかくの施設が身近にあることや、市民から盛り上がっております機運をさらに盛り上げていくためにも有効な手段と考えておりますので、当面企画展示の開催など一時的な展示を行い、その中の検討状況によりまして常設展示へつなげてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

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○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

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○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 御答弁ありがとうございました。これからは、一問一答で質問、意見を続けていきたいと思います。

 財政状況に100点満点を望むのは無理だと考えております。これからも、厳しい中で財政の向上に向けて、課題克服に向けて、今までより以上に頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、次の人口問題について再度お尋ねをしたいと思います。

 もちろん私たちは人口減など望んでいませんし、健康診断の予想がむしろ外れることを期待をしているところです。しかし、このまま人口減に対して無策で手を施さないと、八浜町との合併前、昭和20年代の5万人台に逆戻りの可能性も大いにあると。そういうことから、今回質問もさせていただきました。

 ただ、先ほど私は少子化や若者の転出等が人口減の大きな要因だと申しましたが、玉野市の人口を考えるときに、先般行われました地域づくりの健康診断でも、今までもそうであったように、これからも──三井造船ですね──造船業は重きを置くべきですよとの指摘もありました。今も依然として基幹産業である造船の従業員の動向を決して無視するわけにはいかないと思っております。操業開始以来ふえ続けまして、三井造船の従業員、昭和40年代は最高時8,800人の従業員を抱えておりました。昭和48年から49年のオイルショック、ドルショック、それまで8,000人台をキープしておりましたが、このショックを機に大不況を迎えることとなりました。昭和52年にタンカーの注文がとれ出し、その後すぐにタンカーブームの到来となったんですが、その5年の間に残念ながら新しい採用をしない、そういう時期もございまして、人口の減少を見たわけですが、このタンカーブームが始まる52年当時から韓国との造船業の価額の競争が激化をいたしました。したがって、このことで技術革新を余儀なくされ、同時に当然のこと時代とともに従業員は減少の一途をたどりました。現在では、残念ではありますが、3,000人を従業員は切っております。最高時から比べますと、約5,000人の減となっております。これに、人口ということで考えますと、3掛けが正しいのか2掛けが定かなのか私はよくわかりませんが、その間をとって2.5掛けとしましても、約1万2,500人が、玉野市の人口、単純計算で減ったことになろうかと思います。こういう考え方について、市長はどう思われますか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 玉野市の基幹産業は、物づくりといいますか、三井造船中心であることは間違いありませんし、向こう3年間ですか、受注残があるというようなことで、大変、正直そうした現象が他の市町村にはないですから、ありがたい状況だなあというふうに思っております。ただし、歴史的な背景として、仕事がなくなるといいますか、そうしたときに人の移動が確かに起こっておりますから、そうしたことが今はかなり人数が減ってますから、以前と同様の状況が起きるかどうかというのは何とも申し上げられないところがありますけれども、我々として物づくりの町玉野というのはやっぱり売っていかないといけないですし、そうした技術があるんだというのは、一つは宣伝の材料に使わせていただかないといけないというふうに思っております。

 それと同時に、今担当部にも指示しておりますのは、造船のみならず、玉野市の主要な工場だとか、定期的な四半期ごとになるのかどのタイミングかわからないですけど、景気の動向もありますし、ひいては新年度以降の市税等々にも影響することがありますから、今までそこまで綿密な情報交換というのがなかなかできてなかったようなんで、ある程度のタイミングを見て、きちっとそういう情報収集、意見交換をする中で、逆に言えば我々がさっき申し上げたような宣伝ができる造船に限らず、材料をいただければそれはそれでしっかりと玉野をPRしていく材料になると思っておりまして、その中で、繰り返しになりますけど、特に三井造船がどういう状態であってどういうことになるかというのは注視をしていきたいし、そういう意味ではしっかりと応援できることがあればサポートしていくことが人口の動向にも大きな影響があるというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) そういうことから、今の造船の状況は、現在は忙しいんですが、3年、4年先を考えますと、聞くところによりますと、2年先ぐらいまでは仕事量を抱えておりますが、その先の受注が思うに任せてないと伺っております。そういうことから、そういう見通しどおりになるということになれば、また新採用をとめるとか、人口問題に関しては悪いほうに走るおそれもあります。

 そういうことから、私は、人口減に関してはぜひ楽観視することなく、早急にこの対策を立てるべきだと再度強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、教育問題の日本語弁論大会と英語のスピーチ大会であります。

 教育長ももちろん御存じなんですが、日本語の弁論大会はそのもう一つ上の県大会があるんですよね。残念ながらと申しますか、英語のスピーチコンテストは市の大会で、現在は終わりとなっております。そういうことから、ぜひ一人でも多くのみんなに聞いてやらせたいと、そういう気持ちから今回質問をさせていただきました。

 英語スピーチコンテストに対しては、県でも権威ある大会のライシャワーのスピーチコンテストがあるんですが、これについては授業の関係、その他のもろもろの関係で、玉野市としては予選もありますし、参加が難しいとお聞きをいたしておりました。が、御存じかとは思いますが、今回の大会で最優秀賞をとられた国米君、これが昨年個人的にこのライシャワー杯へ出られて、そして見事予選を突破し、本大会でも準優勝という輝かしい成績を残しました。このことから、私は、初めからあきらめるんではなくて、こういう若い生徒たちの芽を伸ばしてやる、そして最終的には見事な花を咲かせてやるためにも、そっと後ろから肩を押してやる、そういう教育者としての姿勢も大事かと思うんですが、この国米君の昨年のこういうライシャワーコンテストに出られて立派な成績を残した、こういうことについて教育長はどう思われますか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 伊達議員の再質問にお答えをいたします。

 私も、今回の英語スピーチコンテストは、子供たちの様子を全部見させていただきまして、国米君のすばらしい発表にも本当に感心させられました。

 玉野市の英語スピーチコンテストにつきましては、英語科のほうが中心となりまして、玉野の子供たちのすそ野を広げるというところから出発したのではないかと思います。そういった中で、そこから先を目指して、国米君のような子供たちが出てくれるというのは非常に喜ばしい限りだと思っております。今後、こういった活動の中で、さらにそういった子供たちが出てくるのを願っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 先月、宇野中でALTによる授業、その1週間後に玉中で同じくALTのキャシーさんの授業を参観させていただきました。当然とはいえ、まるで英語しか通用しないと錯覚する雰囲気の英語一色でありまして、驚くと同時にこのような授業を私はむしろ小学校の段階でやるべきだと思ったところでございます。

 10月22日、第1回の全国こども英語スピーチコンテストが東京で開催されました。これは毎日新聞社やTBSの主催、文部科学省と外務省の後援で、全国6,028人の予選を突破した33人が本大会に参加されたんですが、何と同じ岡山県人の、優勝されたのは難波由里恵さん、岡山、私立ノートルダム清心女子大附属小6年の彼女が1位に輝いたということでありました。こうしたことが全国でも開かれ始めた。こういうことが、会話中心の英語教育が全国の小学校に本格的にまた確実に浸透してきてるんではないかなと思わざるを得ません。

 この大会を機に、小学校での英語熱が高まると私自身も期待もし予想をしているのですが、教育長はこの小学校の全国大会の第1回目が開催されたとお聞きをし、感想をもし持たれておりましたらお聞きをしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 伊達議員の再質問にお答えをいたします。

 小学校の新しい指導要領によります英語活動につきましては、スピーチまでは取り組むようにはなってございません。しかし、子供たちでそういった参加意欲がある子供たちにつきましては大いに伸ばしてやらないといけないと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 私自身も、英語だけが教育じゃありませんが、世界に羽ばたいて活躍する、そういうことを考えれば、国際語としても依然として英語が国際語でもありますので、ぜひこれからも大変な中で英語教育にも力を入れていただきたいと思います。

 次に、音楽教育についてお尋ねをしますが、10月24日「音楽公園“宇野港ミュージックパーク”を目指して!」と宇野港ウッドデッキコンサートが、心地よい海風を受けながら開催をされました。昨年に続き第2回目であります。回を重ねることで、必ずや初志の目的であるさまざまなジャンルの音楽家たちが集まり、楽しく明るく、そして自由に演奏ができる音楽公園になることを期待をしているところでございます。この12月20日には、音楽ファンの待ち望んでいる市民コンサートの第15回の玉野吹奏楽フェスティバルが開催をされます。このように、各種のコンサートが各所で盛大に開かれることが音楽の町玉野の実現のためにまことに重要ですが、さらには小学生の音楽愛好者を一人でも二人でもふやすことが全体のレベルアップにつながるのではという、そういう思いからお尋ねをさせていただきました。また、中学校ですぐ活躍できる、そういう子を育てるためにも、楽器をお尋ねしましたが、読譜力をつける、そういう楽器をぜひ今後も続けて教えてやっていただきたいと思います。

 1つだけお尋ねをしますが、この市民コンサートで玉野商業、玉高、光南高、玉野ウインドオーケストラと一緒になって、玉中の吹奏楽も一緒にやるんですが、玉中と宇野中と日比中、荘内中、灘崎中が参加をされてますが、7中学校のうちあと3校が名前に載ってないのが残念なんですが、現在そういう地域、中学校区の中から音楽を習いたいのにできないという、そういう声、ぜひつくっていただきたいという声を教育委員会として聞き及んでないのか、お尋ねをいたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。



◎教育長(岡本和徳君) 伊達議員の再質問にお答えをいたします。

 吹奏楽部を4校以外につくってほしいという要望があるのではないかということなんですけれども、そういった要望があるのは私も承知をしております。各校一人一人の生徒や保護者の意欲やそれから気持ちにこたえてやればいいんですけれども、新しい部をつくるにおきましては、活動を維持するための生徒、それから指導者、顧問の問題、それから活動の場所等との条件をクリアする必要があります。それに加えまして、吹奏楽の場合は楽器が高価であるというそういった条件のため、十分に子供たちや保護者の期待にこたえ切れないのが現状でございます。

 そういったことをかんがみまして、玉野市では意欲やそれから熱意があるがその学校に部活動がない子供に対しましては、通学区域の弾力化でとりあえず対応をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) ただ、同じ中学生であって、小学生であって、差別とまでは、事情もいろいろありますが、そういう声も聞いておりますので、今後頭の中に入れていただいて、前向きにみんなが満足できるような方向へ進んでいただきたいと思います。

 それから、あとの本庁ロビーの有効活用とドテキリについては、今さら多くを申し上げようとは思いません。ただ、本庁ロビーの有効活用は、先ほど例に挙げました作品の数と広さ、スペースの関係で、ここの本庁ロビーを非常に使わせていただいてよかったという声も直接伺っておりますので、これからもできるだけ利用するように、利用した方の口ききで広がるのはわかるんですが、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、例えばそこまでとの思いがありながらお願いするんですが、「広報たまの」等でもPRをしていただきたい。広く活用できるようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、ドテキリについては、私も専門家ではありませんが、ここまで熱意を持って一生懸命やっておられることにでき得る限りのバックアップを市のほうとしても、将来成功すれば市のためにもなりますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきますが、6月議会で質問をさせていただいてますので、今回は質問を控えさせていただきました。最後に、要望して終わりたいと思います。

 玉野トンネルについてであります。

 6月の時点でも、玉の2丁目、3丁目で例年より4倍の事故が起きてる。もうぜひ何とかしてくださいとお願いをしておきました。10月31日までの件数のデータが出ております。2丁目と3丁目、出会い頭、追突とかいろいろあるんですが、67件の事故があって、やはり例年より4倍です。4倍なんです。お願いは、3月が完成の予定です。一日たりとも工期完了を延ばさないように、ぜひこの際もう一度強く県のほうに、国のほうに申し入れていただきたい。1週間延びれば1.5件の事故が、いやこのデータからいきますと、起きるんですよ。先日も玉地区のコミュニティの主たる皆さんが集まったんです。この話が出たんですよ。最後は、結論は、皆さんがお互いに気をつけようやで別れました。生活道路を通るのに戦々恐々としてるんですよ。朝夕のあのスピード、はかるわけにはいきませんけど、あの生活道路を60キロや50キロで飛ばされたら、そら高齢者の方の自転車、歩行はもう大変ですよ。危険を感じてます。ぜひ、これは総務部長か、市長か、建設部長かよくわかりませんが、ぜひ工期のおくれは許しませんよと、皆さんの事故を防ぐためにもということでお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明9日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 なお、議案に対する質疑の通告は、本日の午後5時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時24分 散会