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岡山県 玉野市

平成21年第 8回11月臨時会 11月10日−01号




平成21年第 8回11月臨時会 − 11月10日−01号







平成21年第 8回11月臨時会



         平成21年第8回玉野市議会臨時会会議録 第1号



                           平成21年11月10日(火曜日)

議事日程 第1号

 平成21年11月10日(火) 午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

(議員派遣の報告)

  議員派遣事項

(委員長報告)

第3

 認定第1号 平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算

 認定第2号 平成20年度玉野市水道事業会計決算

 認定第3号 平成20年度玉野市下水道事業会計決算

 認定第4号 平成20年度玉野市一般会計決算

 認定第5号 平成20年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算

 認定第6号 平成20年度玉野市競輪事業特別会計決算

 認定第7号 平成20年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算

 認定第8号 平成20年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算

 認定第9号 平成20年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算

 認定第10号 平成20年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算

 認定第11号 平成20年度玉野市公共用地先行取得事業特別会計決算

 認定第12号 平成20年度玉野市介護保険事業特別会計決算

 認定第13号 平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算



本日の会議時間

 開会 午前10時0分

 閉会 午後0時25分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(22名)

 1番 広畑 耕一君     2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君

 7番 宇野 俊市君     10番 浜 秋太郎君     11番 藤原 仁子君

 12番 河崎 美都君     13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君

 15番 三宅 宅三君     16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君

 18番 伊達 正晃君     19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君

 21番 三宅 禎浩君     22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君

 24番 三宅 一典君     25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君

 27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査委員    堀   正 昭 君

 監査事務局長  小 川 栄 一 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    尾 崎   勝 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                               午前10時0分 開会



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は22人であります。

 これより、平成21年第8回玉野市議会臨時会を開会し、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

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○議長(広畑耕一君) 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。

 今期臨時会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る11月4日の議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。

 次に、本臨時会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期の決定を議題とします。

 お諮りします。この臨時会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日1日間とすることに、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定しました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。

 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、松田達雄君と三宅一典君を指名します。

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○議長(広畑耕一君) この際、御報告をしておきます。

 地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。

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△日程第3 認定第1号〜認定第13号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の平成20年度各会計決算13件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。

 まず、厚生委員長の報告を願います。

 三宅一典君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月6日から8日までの3日間開催し、付託されました平成20年度各会計決算について慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、認定第1号平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について申し上げます。

 本会計は、単年度で3億4,452万円の純損失を計上し、20年度末の累積欠損金は24億4,198万円に達しております。

 当局の説明によりますと、19年度末に退職した内科医師2名、また泌尿器科医師1名の補充ができなかったことにより、入院及び外来の患者数が前年度に比べ減少したことが主な原因であるとのことでありました。

 このような中、医師の確保対策については、従来から実施している岡大への医師派遣要請などに加え、新たに自衛隊退官の医師への求人募集への参加、地縁・血縁を通じた医師の招致活動に努めているほか、民間の医師人材派遣会社の活用など、事業管理者を中心に最重要課題として全力を挙げて取り組んでいるとのことでありました。

 審査の過程で、20年度は玉野市民病院改革プランの中で20年度純損失を3億7,100万円としていたが、決算は3億4,452万円の赤字であったため予想よりも約2,600万円純損失が少なかったが、21年度は医師2名の確保で収益増を見込み、改革プランで純損失を1,600万円と予想しているが、現在医師の確保ができていないため、21年度の純損失はふえるのではないのかただしました。

 当局の説明によりますと、医師2名の確保が当初の目的どおり達成できていないため、現在の状況では21年度は約3億円の純損失が見込まれるとのことでありました。

 これに対し、20年度が3億4,452万円の赤字、また21年度でも約3億円の赤字が想定されているが、今の市民病院ではこの金額の赤字が出るのは仕方がないと考えているのかただしました。

 当局の説明によりますと、改革プランに掲げた収支計画の達成を図るため、現在各種委託業務や薬品及び診療材料の購入など、医業費用全般にわたって徹底した見直しを進めているとともに、医業収益の確保に向け、医師の確保対策を始め一般病床の効果的な運営の推移や回復期リハビリテーション病棟の利用促進など、病床利用率の向上及び適正化のほか、生活習慣病予防検診や妊産婦健診など、公衆衛生活動の推進に取り組んでいるとのことでありました。

 とりわけ医師の確保については、従来の方法では実効が上がっていないため、本市出身の医師にアドバイスを求めたり、民間の医師人材派遣会社の活用など、新たな取り組みに努めており、それらを通じて医師が1人、2人でも確保できれば改革プランに掲げた額に近づくと考えており、決して仕方がないとは考えていないとのことでありました。

 次に、病院経営の健全化に向けては、医師団を始め職員が一丸となって取り組む必要があり、そのために医師や職員の意識改革をどのように図っているのかただしました。

 当局の説明によりますと、医師団については診療科長会議や医局会議を通じて意識の統一を図っており、最近では内科、外科の連携による手術件数もふえつつあるなど、医師の意識も変化しているとのことでありました。

 また、職員に対しては、朝の朝礼や院内の各種委員会活動を通じて意識啓発を図っているほか、新たに職員提案制度を実施するなど、意識改革に努めているとのことでありました。

 次に、医師の確保が最大の目標だが、努力しても医師の確保ができなかった場合はどうするのかただしました。

 当局の説明によりますと、医師が病院事業の中心になっているため、医師の確保ができなかった場合は廃院に追い込まれた他府県の自治体病院の例もあるが、自治体病院の使命を果たすため鋭意努力していきたいとのことでありました。

 次に、特定健診と特定保健指導を積極的に行うことがその後の診療にもつながることから、目標を掲げて取り組んでいるのかただしました。

 当局の説明によりますと、今までは内科の医師が外来診察と並行して人間ドックを実施していたため健診件数が伸ばせなかったが、本年4月より健診専門医の確保ができたことから、現在は人間ドックの受診件数をふやしているとのことでありました。

 次に、未収金対策についてただしました。

 当局の説明によりますと、未収金の徴収対策としては未収金リストによる電話催促、文書による催告、戸別訪問を行っているほか、本庁の収納率向上連絡会議との連携による情報交換、滞納整理月間の設定など、収納対策に努めているとのことでありました。

 次に、市民病院においては20年度は3億4,452万円の純損失、20年度末の累積欠損金は24億4,198万円であるため、このたびの決算は大変厳しい結果であり、今年度、来年度も同じような状況になりつつある中で、市民病院は大丈夫なのか問われており、今までの累積赤字をどうするのか、本当に医師の確保ができるのか、病院事業管理者に対して今後の市民病院の経営改善についてただしました。

 病院事業管理者の説明によりますと、20年度決算は3億4,452万円の純損失を計上し、病院事業は非常に厳しい状況にある。医師の数は病院の収益につながることから医師不足は大きな問題であり、19年度末に内科医2名、泌尿器科医1名が退職したあと補充ができず非常に厳しい状況であるため、岡山大学及び関連した病院、また個人的な知り合いの医師などに相談しながら医師の確保に努めているが、非常に厳しい状況である。医師の確保が厳しい状況ではあるが、病床利用率の向上、医業収益の増、職員の接遇などによる職員の意識改革に努め、私を先頭に職員が一丸となって従来にも増して病院の経営改善に努めていきたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、医師の確保はもちろんのこと、待ち時間の解消、院内の清掃など細かな改善から病院職員全員で取り組むこと。人間ドックの人数、手術件数など明確な目標を立てて患者を確保すること。市民も巻き込んだ市全体の改革を進めていくこと。病院職員全員で経営状況を把握し、職員全員がコスト意識を持ち改善していくこと。接遇面を含め、患者の視点に立った環境づくりなどの努力方を要請するとともに、今後も議会との情報の共有化を図るよう求め、本会計を認定すべきものと決定いたしましたが、一委員より、改革、経営改善計画の延長上で予算も反対しており、まだ改革も努力半ばだと思っているため認定できないとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に、認定第4号平成20年度一般会計決算中、本委員会所管事項について申し上げます。

 まず、款2総務費についてであります。

 項1総務管理費に関連し、消費者問題の相談件数及び相談内容についてただしました。

 当局の説明によりますと、20年度の相談件数は玉野市で6件、県の消費生活センターで玉野市民の相談が480件あり、合計で486件である。また、相談内容はインターネットの利用、商品購入のトラブルや架空請求の相談は減少したが、クレジット、消費者金融の借り入れなどの融資サービスの相談が増加しているため、今後多重債務問題をあわせて、引き続き啓発する必要があるとのことでありました。

 次に、項3戸籍住民基本台帳費につきましては、一委員より、広域の戸籍については特定の岡山と倉敷の方のためのもので、関係のない人には余り意味がないことであるため、引き続き単価的にコストが高い状況では市のコスト意識の偏りについて大変疑問に思っており了承できないとの意見がありましたが、委員会といたしましては款2総務費を了承すべきものと決しました。

 次に、款3民生費について申し上げます。

 項1社会福祉費に関連し、民生委員の補助、委託料について、以前に民生委員として不適合な委員がいるのではないかとの質問があったが、民生委員の選任方法についてただしました。

 当局の説明によりますと、民生委員の選任については各地区の自治会長、区長の推薦及び各地区民生委員会の内諾で人選し、最終的に市の選定委員会で民生委員として適格であるかどうか判断している。なお、民生委員に対してのクレームについては、クレーム内容を注意はしているが、直接の指導は各地区の会長に改善のお願いをしているとのことでありました。

 また、目3老人福祉費の繰越明許費について、山田地区の特別養護老人ホーム及び小規模多機能ホームの建設がおくれている理由及び着工予定についてただしました。

 当局の説明によりますと、事業予定者の選定後、県による社会福祉法人の認可がおくれたものであり、本年5月に法人の認可は既におり、建設業者の入札も行われ、現在建設資金借り入れの審査が行われている状況と伺っているとのことでありました。着工予定については、1カ月以内に資金の借り入れのめどが立つため、建設業者との契約を行い直ちに着工し、今年度での整備、来年度の早い段階でのオープンを見込んでいると伺っているとのことでありました。

 そのほか、委員より、発達障害児の発達障害支援体制整備事業について、市内の発達障害児支援施設で整備がよくない施設があるため、家賃補助をするなど充実した施設運営ができるように支援してほしいとの要望がありました。

 また、障害者入所施設については、本市は1施設しかないため、さまざまな障害者が暮らせる障害者入所施設を積極的に誘致することを他市の状況を把握しながら進めてほしいとの意見がありました。

 次に、項2児童福祉費に関連し、放課後児童クラブ運営事業については、市は社会福祉協議会に3,777万5,000円の委託料を補助し、放課後児童健全育成事業の全体の事業費は約6,700万円であるが、事業費の720万円を社会福祉協議会の中で事業間繰り出しをしていることから、委託料の金額が妥当なのかただしました。

 当局の説明によりますと、事業活動外支出の経理区分間繰入金支出720万円については市の補助分からの支出という考え方ではなく、事業費全体の中からの支出であり、委託料の積算根拠については国の基準に基づく計算方式である。なお、720万円は社会福祉協議会の放課後児童クラブ担当職員の給与費に支出しているとのことでありました。

 また、放課後児童クラブの職員及び非常勤職員の雇用、勤務状況と給与状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、雇用については専任指導員1名、補助指導員1名及び児童数が30人を超える場合は25人ふえるごとに1名の補助指導員を加配し、また障害を持った児童が2名以上いる場合も1名を加配している。勤務時間は嘱託職員が12時から18時までの6時間、パート職員が14時から17時までの3時間または14時から18時までの4時間であり、給与については玉野市社会福祉協議会の規程及び規則に基づいて支給しているとのことでありました。

 これに対し、委員より、放課後児童クラブの職員給与について、放課後の児童を預かる大変な職務であり、実務に合った給与改善を求める要望がありました。

 次に、病後児保育事業について、利用人数が20年度は前年度に比べて半減している状況をただしました。

 当局の説明によりますと、委託している市民病院に確認はしていないが、病後児保育では年齢の低い児童を受け入れ、年齢の高い児童の受け入れはしていないことから、子育てファミリー・サポート・センターへの利用がふえ、病後児保育の利用が減少しているとのことでありました。

 これに対し、一委員より、病後児保育は自治体の中でも先進的な事業であり、今の病後児保育が実情に合わないのであれば、検討して実情に合う事業にしてほしいとの要望がありました。

 次に、目4児童福祉施設費に関連し、ゼロ歳児から2歳児の保育体制及び待機児童についてただしました。

 当局の説明によりますと、ゼロ歳児は6カ月から築港保育園、玉原保育園、サンマリン保育園、紅陽台ちどり保育園の4園で受け入れを行っており、1歳児、2歳児は市内すべての保育園で受け入れを行っている。また、保育士の配置については、ゼロ歳児は乳児3人に対して1人の割合、1歳から2歳までの幼児は6人に対して1人の割合で保育士を配置している。なお、待機児童については、ゼロ歳児、1歳児、2歳児ともに年度当初の4月ではほぼ希望の保育所に入所しているが、年度中途で入所を希望する、特にゼロ歳児については保育士の人数などの理由から希望する保育所にすぐに入所できない場合もあり、その場合には条件に合った保育所の紹介、または一時保育を利用しながらの入所時期の変更をお願いしていることから、待機児童を出さないようゆとりを持った対応ができる仕組みづくりが重要であることと認識しており、保育士の確保等待機児童が発生することのないよう努めたいとのことでありました。

 次に、乳児保育と延長保育の充実についてただしました。

 当局の説明によりますと、新たまの子育てプランの後期計画を策定する中で、保護者からのアンケート結果に乳児保育と延長保育の充実への要望が強いため、保育園はどの園も受け入れスペースの確保はできているが、保育士が確保できない状況であり、保育士を確保する方策を考えながら、乳児保育、延長保育どちらを優先的に取り組むべきか、現時点で検証しているとのことでありました。

 これに対し、一委員より、延長保育については園児の迎えだけを頼むこともできるため、乳児保育を先行させ、この決算を生かし、乳児保育の実施施設をふやすことを22年度実施の方向で来年度予算に取り入れることが必要との意見がありましたが、委員会といたしましては、款3民生費を了承すべきものと決しました。

 次に、款4衛生費についてであります。

 項1保健衛生費に関連し、健康診査について生活保護世帯の受診率が低いため、早期発見、早期治療のためにも充実した健診制度を市として設けている以上は啓発し、活用してもらい、受診率をふやすことを要望する意見がありました。

 次に、玉野市環境衛生協議会の補助について、各市内の衛生組合に1世帯当たり30円の補助を出しているが、すべての小さな衛生組合まで補助が出ているのかただしました。

 当局の説明によりますと、市は環境衛生協議会に対して補助金を出しており、その補助金を環境衛生協議会が市内各衛生組合に掃除道具やクリーン作戦等の費用として、1世帯当たり30円の補助金を市内全衛生組合に出しているとのことでありました。

 次に、項2清掃費に関連し、一委員より、コンポスト容器設置補助につきましては、ごみの減量を推進する上で市民一人一人がコンポストを含め環境問題に取り組み、努力できることを政策的な位置づけをして、予算に取り入れ真剣に取り組むべきとの意見がありました。

 また、今後リサイクルプラザが市民の環境問題を考える拠点となる意味で、幅広く運営委員会などを募り、市民が環境問題に取り組み、運営についてさまざまなアイデアを出し合いながら、市民がリサイクルプラザの中で活動する場を展開してもらいたいとの要望がありました。

 委員会といたしましては、款4衛生費を了承するとともに、認定第4号平成20年度一般会計決算中、本委員会所管事項につきましては認定すべきものと決しました。

 続きまして、認定第5号平成20年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。

 本会計は、実質収支で1億4,170万円の黒字であり、前年度実質収支額などを控除した実質単年度収支でも1億444万円の黒字決算となっております。

 審査の過程で、短期保険証及び資格証明書の発行状況、また国民健康保険の市独自の減免状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、平成20年度末時点での発行状況で、3カ月短期保険証は393世帯、6カ月短期保険証は422世帯、資格証明書は20世帯であり、減免承認件数は平成20年度で8世帯であるとのことでありました。

 次に、20年度は1億4,170万円の黒字だが、国民健康保険料の値上げは必要であったのかどうかただしました。

 当局の説明によりますと、20年度決算は黒字額が1億4,170万円であるが、単年度収支は19年度からの繰越金3,700万円を除いた1億444万円の実質単年度黒字である。こうした決算状況については約1億5,000万円と推計される保険料引き上げによる効果があらわれたものであり、今後の医療費の推移や交付金等の概算交付の精算等、懸念要因を抱える中で、中・長期的な観点から保険料の引き上げはやむを得ないものと考えるとのことでありました。

 次に、国の特別調整交付金の特別事情分について、県内15市の中で交付対象が11市であり、現在本市にも交付されているが、1億4,170万円の黒字であっても交付対象になるのかただしました。

 当局の説明によりますと、国の特別調整交付金は本市の国保会計に必要なものであり、万全の対応を期し、確保に向けて努めていきたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、保険料の収納率改善に向けての取り組みを検討し、不納欠損、未収金を減らす努力方を要請し、本会計を認定すべきものと決しましたが、一委員から、保険料は県内でも高く、1世帯当たり大変な負担となり、収納率にも反映していると考えられることから、保険料については先取りの上げ過ぎと考えるため認定できないとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に、認定第10号平成20年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算については、別段異議なく認定すべきものと決しました。

 次に、認定第12号平成20年度玉野市介護保険事業特別会計決算について申し上げます。

 本会計は、実質収支で1億7,714万円の黒字決算となっております。

 審査の過程で、款5地域支援事業費の介護予防特定高齢者施策事業費、任意事業費について、予算額と決算額を比較して未執行が多いことをただしました。

 当局の説明によりますと、介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、対象となった特定高齢者のうち事業参加を希望される方が少なく、予算は組んでいたが実際に執行できていないこと、また任意事業費につきましては、給食サービスの事業委託料が半額以下の決算になったことが主な原因であるとのことでありました。

 これに対し、給食サービスの対象となる独居老人数及び委託事業の不用額が多いことについてただしました。

 当局の説明によりますと、20年度の独居老人数は約1,900世帯であり、利用者の減少については市内の多くの福祉事業者等でデイサービス事業が活発に行われ、給食サービスの一つの目的である安否確認及び食事提供がデイサービスで行えるようになったこと、また事業のPR不足、値段が高額であることなどから給食サービスの需要が低下しているが、この事業は独居老人の安否確認や健康把握をする上で有益な事業であるため、重要な事業と位置づけて、今後は給食サービス事業所との協議及び利用者からの意見聴取などを行い、利用促進に取り組みたいとのことでありました。

 次に、第3期事業計画終了時の要介護2以上の認定者数及び介護保険施設、介護専用居住系サービスの整備状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、要介護2以上の認定者数は20年度末で1,987人であり、介護保険施設及び介護専用居住系サービス利用者数の割合は20年度末の実績で34.1%である。なお、県内15市のうち把握できなかった1保険者を除く平均値は40.5%となっているとのことでありました。

 次に、本市は第4期事業計画での介護保険料は4,000円であるが、県内15市の平均についてただしました。

 当局の説明によりますと、第4期介護保険料は県内15市の平均については4,212円であるとのことでありました。

 次に、第3期事業計画における介護保険施設及び居住系サービスの整備状況及び第3期、第4期事業計画の施設整備の目標値の設定についてただしました。

 当局の説明によりますと、第3期事業計画の施設整備は、第3期末現在で一部建設がおくれている山田圏域を除き計画は達成している。また、第3期、第4期事業計画の目標値の設定については、第3期事業計画では第4期以降の施設整備計画が未定であることから、それ以降の整備がないものと仮定し、第3期末で整備施設数を固定し、認定者数の伸びを考慮し算定している。また、第4期事業計画では、第5期計画に基づく整備に伴う整備施設数の増を考慮し、国の指針に基づき37%以下としているとのことでありました。

 次に、第3期事業計画の結果で約7億円の剰余金が出ていることについてただしました。

 当局の説明によりますと、第3期事業計画で計画していた施設整備等の進展が予定どおりいかなかったことで、それに伴うサービスが伸びなかったことが剰余金を生んだ原因になっているとのことでありました。

 これに対し、一委員より、施設整備については第4期事業計画の中で、一定の財源を持っており計画を修正するだけの財源があることから、施設建設やサービス計画を前倒しで計画を立て直すことを検討すべきとの意見がありました。

 次に、第4期事業計画を前倒しする変更が可能なのかただしました。

 当局の説明によりますと、事業計画の中で承認を得て計画し、21年度、22年度、23年度と年度に分けて施設整備をする状態にしており、施設を設立してサービス費が発生することから、どの年度で整備するのか見込んで保険料を算定しているため、前倒しすると保険料が足らなくなり、前倒しは困難であるとのことでありました。

 これに対し、一委員より、施設入所待機者が相当の人数いることから、前倒しが第4期事業計画でできないと言い切るのではなく、現状を踏まえて十分研究して努力してほしいとの意見がありました。

 そのほか、委員から、介護保険料滞納繰越分の収納率向上についての要望がありました。

 委員会といたしましては、一委員から、介護保険の仕組みそのものに問題があること、また第3期事業計画の作成状況にも問題があるため認定できないとの意見がありましたが、本会計を認定すべきものと決しました。

 次に、認定第13号平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算については、一委員から、後期高齢者医療保険制度そのものに問題があるため認定できないとの意見がありましたが、委員会といたしましては、本会計を認定すべきものと決しました。

 以上でありますが、決算審査で委員から出た各種要望事項等を次年度予算に反映させることを求めたことを申し添えておきます。

 以上、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、産業委員長の報告を願います。

 氏家勉君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔産業委員長 氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) それでは、産業委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月6日に開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決しました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 初めに、認定第4号一般会計決算中、本委員会所管事項についてであります。

 まず、款5労働費について申し上げます。

 本費目では、玉野市勤労者融資貸付事業を行うとともに、勤労青少年ホームの管理運営や勤労者福祉サービスセンターの運営補助等を行い、中小企業に働く勤労者の生活安定と福祉の増進などが図られております。

 審査の過程で委員から、平成19年度から指定管理者制度へ移行した勤労青少年ホームの管理委託と今後のあり方についてただしました。

 当局の説明によりますと、指定管理者制度へ移行したことにより、年間約500万円程度の経費節減ができたとのことでありました。また、勤労青少年ホームの今後のあり方については、中期的には継続し、長期的には市全体での施設のあり方検討委員会などで検討していくとのことでありました。

 当局の説明に対し、委員から、経費削減結果のみを了とせず、勤労青少年ホームの将来計画についても検討を重ねていくよう求める意見がありました。

 次に、款6農林水産業費について申し上げます。

 項1農業費では、重油価格の高騰による施設園芸農家の経営への圧迫に対応するため、園芸産地重油高騰緊急支援対策事業や農林漁業融資償還事業、雑穀生産振興事業等により農業振興の推進を図るとともに、農道、農業用水路、ため池などの改良、維持補修を実施することにより、農業基盤整備の拡充も図られております。また、国土調査については、八浜町大崎地区の一部で地籍測量等が実施されております。

 審査の過程で委員から、農地・水・環境保全向上対策事業交付金のうちイノシシ防護さく設置に関する交付金について、その効果と今後の対策についてただしました。

 当局の説明によりますと、20年度のイノシシ捕獲数は31頭であり、イノシシ防護さくを設置した地域については被害が出ていないが、未設置地域についてはイノシシによる被害が出ており、今後23年度まで事業を延長して実施していくとともに、猟友会の方の協力をいただきながら対策を検討していくとのことでありました。

 委員会といたしましては、イノシシ捕獲用のわなの設置に必要な免許取得費用に対する補助を検討するよう要望いたしました。

 次に、項2林業費につきましては、松くい虫被害木の伐倒駆や和田7丁目地内の管理車道の舗装などが実施されております。

 審査の過程で委員から、前年度に比べ約4,210万円が減額されており、その理由についてただしました。

 当局の説明によりますと、平成16年の台風16号の影響により、新見市菅生の水源林の復旧を平成19年度まで行っていたためであるとのことでありました。

 また、項3水産業費については、石島地区エネルギー供給対策事業を実施し、またメバルの稚魚の放流など、栽培漁業実践推進事業や各種の資金利子補給の事業などを行うことで、魚類資源の維持増殖や漁家経営の安定が図られております。

 審査の過程で委員から、稚魚の放流については放流海域に合った魚種を選定して実施するよう要望し、款6農林水産業費を了承いたしました。

 次に、款7商工費について申し上げます。

 本費目は、地域産業活性化推進事業として、ものづくりチャレンジ支援事業や商業振興対策事業など本市の産業振興のための各種補助を実施し、商工業の振興と中小企業の経営安定の推進が図られております。また、渋川海水浴場や王子が岳など観光施設の管理運営を行うとともに、たまの港フェスティバル事業補助、玉野市観光協会事業補助等を実施し、地域の活性化はもとより、観光客など交流人口の増加が図られております。

 審査の過程で委員から、渋川を始めとする観光客増加に向けた施策と施設修繕料の具体的な内容についてただしました。

 当局の説明によりますと、渋川海水浴場でのスイカ割りや宝探し大会の開催、またお宝たまの印の認定による特産品の販売促進など、観光客に対する各種イベントやサービスを地道に行っているとのことでありました。また、主な施設修繕の内容につきましては、王子が岳パークセンターの給水ポンプ改修工事であるとのことでありました。

 委員会といたしましては、観光客の増加に向けて中・長期的な計画を立て、玉野市を全国発信していくよう要望いたしました。また、観光施設については、個々の存在意義や費用対効果を検証していくよう要望し、款7商工費を了承いたしました。

 続きまして、認定第6号競輪事業特別会計決算について申し上げます。

 平成20年度は、本場の普通開催及び開設58周年記念競輪を合わせ58日間開催したほか、特別競輪など臨時場外車券の発売が253日間行われております。

 記念競輪や特別競輪などの臨時場外車券発売を行ったものの、競輪ファンの高齢化や長引く不況に加え、新規ファンの開拓も厳しい状況のため、本場における車券売上額は117億392万円となっており、昨年度に比べ13.2%、額にして約17億7,564万円の減少となっております。

 また、売上額が減少となっていますが、1日当たりの本場入場者数につきましては前年度に比べ35.2%、381人の増加となっております。

 次に、サテライト津山では317日間開催し、車券売上額は21億1,883万円であり、1日平均車券売上額は668万円で、前年度に比べ12.1%の減少となっております。

 また、サテライト笠岡では319日間開催し、車券売上額は26億8,528万円、1日平均車券売上額は841万円で、前年度に比べ6%の減少となっております。

 サテライト山陰では319日間開催し、車券売上額は9億9,923万円で、1日平均車券売上額は313万円で、前年度に比べ13.8%の増加となっております。

 歳入決算額は、昨年に比べ18億2,948万円の減少となっておりますが、徹底した経費の抑制や特別競輪等場外発売の拡充により、一般会計へ5,000万円の繰り出しを行っております。

 審査の過程で委員から、歳出のうち日本自転車振興会交付金及び歳入のうち日本自転車振興会還付金の決定方法についてただしました。

 当局の説明によりますと、日本自転車振興会交付金は開催売上額に応じて決定し、日本自転車振興会還付金は前年度の納付額に応じて決定するとのことでありました。また、一委員から、玉野市総合計画の中での位置づけや将来ビジョンについて明確にしていくよう意見がありましたことを申し添えておきます。

 委員会といたしましては、実質収支に関する調書についても了承し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。

 最後に、認定第7号玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算について申し上げます。

 平成20年度は、春季、秋季における入場者が昨年より若干悪かったため、入場料収入が2,926万円で、前年に比べて約1.8%の減少となっております。歳出面においては、無駄を極力なくすなど経費節減に努めておりますが、老朽化した水槽設備の改修費や原油高の高騰による光熱水費が増加しております。

 委員会といたしましては、海洋博物館のさらなる魅力アップに工夫を凝らすよう要望するとともに、実質収支に関する調書につきましても別段異議なく了承し、本会計を認定すべきものと決定いたしました。

 以上でありますが、当委員会の所管する全費目につきまして、今後の決算審査に関しては、担当課における検証内容など、特に委託料、負担金、補助金など詳細な内容を記載した資料を作成するよう求めるとともに、各種要望事項を次年度予算に反映させるよう求めました。

 以上、産業委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、建設消防委員長の報告を願います。

 伊達正晃君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) それでは、建設消防委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月6日に開催をし、付託されました平成20年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定をいたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、認定第2号水道会計決算について申し上げます。

 当局の説明によりますと、総配水量は、工業用などが増加したものの、給水人口の減少や一般家庭等において節水意識が浸透したことに加えまして、世界同時不況の影響により家事用、営業用、大口用等が減少したことなどが要因となりまして、前年度に比べ3.8%の減少となっている。その減少に伴いまして、有収水量についても前年度に比べまして4.4%減少しているとのことであります。

 一方、損益面では、事業収益において有収水量の減少に伴い、水道料金収入である給水収益が減少したことが影響しまして、前年度に比べ7,296万円の減収となっている。また、事業費用においては、配水量の減少に伴う受水費の減少や退職給与金の減少などが要因となり、前年度に比べ5,690万円の減少となっている。その結果、当年度純利益は1億1,671万円となり、前年度に比べ1,606万円減少しているとのことでありました。

 審査の過程において、老朽施設や老朽管の更新が必要であるが、その財源についてどのように考えているのかただしたところ、当面自己資金により行いたいとのことでありました。

 次に、昨年度購入した給水ローリー車の維持管理に関連しまして、その出動態勢についてただしたところ、維持管理上支障があるため、給水車には水を入れておらず、出動の際に消火栓から水を入れ、15分から20分で満タンになり出動できるとのことでありました。

 次に、予納金制度の廃止に伴いまして、水道使用者の方から開栓の際に預かっている予納金の返還を行っているが、その進捗状況及び広報等による周知効果についてただしました。

 当局の説明によりますと、対象者の方に昨年9月から通知書を発送し、返信のあったものから順次還付しており、21年8月末現在で対象者の約92%に対し返還済みであるとのことでありました。

 また、返還を始めてから1年余りが経過をし、広報紙やホームページ等による周知効果が徐々に薄くなっているが、今後も早期に返還できるよう周知に努めたい。なお、市外転出者や入院、施設入所者など所在不明者につきましては、住民子育て課との連携や他市町村への照会等による調査を進めまして、還付先が判明次第、順次返還していくとのことでありました。

 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、認定第2号水道会計決算を認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第3号下水道会計決算について申し上げます。

 当局の説明によりますと、公共下水道事業における普及率は、前年度と比較し2%増加の34.6%となり、その主な要因といたしましては児島湖処理区の広岡、長尾の一部地区を新たに供用開始したことによるものであると。また、処理水量は前年度に比べ0.3%増加しているものの、有収水量は事業所等の大口使用者の使用水量が大幅に減少したことにより、前年度比0.5%の減少となっているとのことであります。

 一方、損益面では、事業収益において下水道収益及び一般会計補助金は減少したものの、一般会計負担金の増加などによりまして前年度と比較して4,024万円の増収となっている。また、事業費用におきましては、企業債の借り入れに対する支払い利息の減少などによりまして、前年度比6,703万円の減少となり、その結果、当年度純利益は2億3,809万円となっている。なお、資本的収支におきましては9億568万円の不足が生じており、この不足分は当年度分損益勘定留保資金などで補てんしているとのことでありました。

 審査の過程におきまして、下水道利用者のうち井戸水使用者の現状についてただしたところ、井戸水のみの使用が48件、井戸水と上水道との併用が135件とのことでありました。

 次に、受益者負担金が不納欠損となった場合の公共下水道への接続についてただしました。

 当局の説明によりますと、受益者負担金を不納欠損した場合でも、下水道法の規定によりまして、供用開始した該当の家屋等につきましては下水道に接続しなければならないため、接続を拒杏することはできないとのことでありました。

 これに対し、委員より、受益者の間に不公平が生じるのではないかとの意見が当然ございました。

 当局の説明によりますと、不納欠損については、倒産、破産、居所不明などやむを得ない理由がある場合に行っているとのことでありました。

 委員会といたしましては、市民の間に不公平が生じないよう、徴収強化の努力方を強く要望し、認定第3号下水道会計決算を認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第4号一般会計決算中、本委員会所管事項について申し上げます。

 まず、款8土木費につきましては、予算総額22億3,649万円に対し、支出済額が21億1,504万円、繰越明許費2,848万円であり、9,297万円の不用額が生じております。その主な理由は、入札執行による入札残によるものとのことでありました。

 審査の過程におきまして、市民から街路灯の設置要望が多いが、今後、その要望にこたえる予算を確保する考えはないのかただしました。

 当局の説明によりますと、街路灯の設置に関しましては、交差点、横断歩道がある場所、また極端なカーブ箇所など、設置基準を設けており、その基準に合致すれば設置を前向きに考えている。今後も予算確保の努力はしていきたいが、街路灯は市内に既に4,000灯ほどあり、その修繕費用等がかさむ中、新設費用の予算計上が非常に厳しくなっているのが現状であるとのことでありました。

 委員会といたしましては、修繕等の維持管理にかなりの経費が必要であり、予算が厳しいことは理解するが、市民の要望に少しでもこたえられるよう努力方を要望し、本件を了承いたしました。

 次に、野々浜港の小型船舶管理業務について、委員会で毎回委託料が高額であると議論しているが、今後の見直しについてただしました。

 当局の説明によりますと、委託先であります漁業協同組合と交渉しているが、現時点でよい返事はもらっていないと。今後も粘り強く交渉を続けていきたいとのことでありました。

 これに対し、委員より、今回漁協の合併というよい機会でもあるので、この機会を逃さず、これまでの委員会での声を強く反映した対応を要望するとの意見が出されました。

 また、他の委員より、委託先については漁協にこだわらず、今後競争による選定方法も研究すべきではないかとの意見も出されました。

 次に、街路樹の剪定について、委員より、葉が生い茂っている時期に比べ経費節減にもなるため、葉が落ちる前ではなく、落葉後に行うようにとの要望がございました。

 次に、デジタル放送移行に伴う公営住宅のテレビ共聴設備の改修について、入居者の方に負担していただく考えはなかったのかとただしました。

 当局の説明によりますと、入居者ごとに行うと、アンテナを各戸で立てることになり、屋上にアンテナが乱立し、安全上及び美観上の問題が生じる。また、民間のアパートにおいても、入居者ではなく建物所有者が行っているようであるとのことであり、委員会としてはこれを了承いたしました。

 次に、款9消防費につきましては、消防庁舎の耐震改修工事、またはしご車の安全性を確保するためのオーバーホールの実施など、防災体制の一層の充実強化が図られております。

 審査の過程において、消防職員の研修に関しまして、研修を受けたことのある即戦力となる職員を採用し、その経費を節減することはできないのかただしました。

 当局の説明によりますと、救急救命士の資格に関しては専門の学校があり、結果的にその資格を持った職員が採用されたことはあると。しかし、県の消防学校での研修並びに火災調査やはしご車操作などの研修は、他の機関では実施しておらず、採用後に研修を受けるようになるとのことでありました。

 これに対し、委員より、救急救命士の資格を持った職員等の採用を前向きに考えてもらいたいとの意見がありました。

 次に、防火水槽の新設改良工事に関連して、個人名義の土地にある井戸のような防火用水もあるが、さくが老朽化し非常に危険な箇所について、市でさくの修理等はできないのかをただしました。

 当局の説明によりますと、個人の井戸等であっても、いざというときに消火に使わせていただくため、その承諾を得て市が指定した指定水利であればさくの修繕等の対応は可能であるが、指定水利でなければ市で対応することは困難であるとのことでありました。

 それに対し委員より、指定されていない場合、今後新たに指定することも可能なのかただしました。

 当局の説明によりますと、現在は消火栓・防火水槽などの公的整備が進んできているので、指定水利は縮小していっており、新たな指定よりむしろ指定を解除するのが全国的な傾向であるとのことでありました。

 委員会といたしましては、当局の説明を理解はするが、地区の方には共同で使うもの、言いかえれば公共的なものとの認識があることを念頭に置き対応するよう要望し、本件について了承いたしました。

 その他、消防団員の方の報酬について、市民の安心・安全に貢献されている重要な役割を担っているため、幾らかでも引き上げを検討するよう要望し、本費目を了承するとともに、認定第4号一般会計決算中、本委員会所管事項につきまして認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第8号につきましては、実質収支に関する調書の関係部分を含め、別段異議なく認定すべきものと決しました。

 最後に、認定第9号土地埋立造成事業特別会計決算につきましては、早期に売却できるよう当局に最大限の努力方を要請し、実質収支に関する調書の関係部分を含め、認定すべきものと決しました。

 以上、委員会において出されました要望、意見を踏まえ、次年度の予算の編成に当たるよう要望しておりますことを申し添えて、建設消防委員会の報告を終わらせていただきますが、報告の途中、下水道の普及率2%増加、「84.6%」と申し上げるのが正しいのでありましたが、私は間違って「34.6%」と報告をいたしました。訂正をし、心から深くおわびを申し上げまして、建設消防委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 次に、総務文教委員長の報告を受けます。

 渚洋一君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔総務文教委員長 渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) お疲れさまです。

 それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月27日から28日及び11月2日の3日間開催し、付託された平成20年度各会計決算について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全件いずれも認定すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、認定第4号一般会計決算中、歳入全般について申し上げます。

 市税のうち、個人市民税は税制改正に伴う住宅ローン特別控除が実施されたものの、所得の伸びなどにより8,400万円の増加となり、固定資産税も4,300万円の増加となっております。

 一方で、法人市民税においては、急激な景気後退の影響等により、5億9,500万円の大幅な減となり、その結果、市税全体では4億7,100万円の減収となっております。

 また、市税等の収納状況については、悪質な滞納者に対する取り組みとしての岡山県市町村税整理組合への委託や全庁的な収納率向上への取り組みなどの対策を講じた結果、市税全体では収納率が前年度比で0.1%、滞納繰越分においては2.6%上昇するなど、対策による効果が見られております。

 また、そのほかでは、税制改正による減収補てん特例交付金の創設等により地方特例交付金が3,600万円の増額、また基準財政収入額の大幅な増が原因で普通地方交付税が7億1,700万円と大きく減額となり、特別交付税は3,000万円の増額となっております。

 一方、市債においては、法人市民税の減収補てん措置として発行した減収補てん債や東清掃センター焼却炉改修事業、消防庁舎の耐震改修事業、石島港の港湾改良事業等の関係で、10億1,000万円の増加となり、また財源不足を補うため基金を3億100万円取り崩すなどし、結果、歳入総額では約600万円の増加となっております。

 歳入に関して、審査の過程で委員から、市税のうち、特に固定資産税において、執行停止による不納欠損の件数が多いことについてただしました。

 当局の説明によりますと、執行停止による不納欠損が可能となるものについては、5年の時効を待たず、積極的に対応していることによるものであるとのことでありました。

 それに対し、委員から、市税の滞納については、悪質な滞納者に対する積極的な対応を、また昨今の経済不況により職を失い、支払い不能となった個人納税者に対しては徴収猶予の制度などを広報周知し活用することで、市民個々の事情に即した徴収業務を行うよう求める意見が出されました。

 委員会といたしましては、歳入面においては、今後、景気の回復も不透明であることなどから、税収増の見込みが立たず、引き続き厳しい財政運営と予想されるが、財源の確保について、特に留意して取り組むよう求め、歳入全般について了承いたしました。

 次に、歳出について申し上げます。

 まず、款1議会費につきましては、政務調査費の執行残などで昨年度より約300万円の減額決算となっており、異議なく了承いたしました。

 次に、款2総務費のうち、所管事項について申し上げます。

 まず、一般管理費の臨時傭人料に関して、近年、行財政改革等で職員数が減少する中、市役所に勤務する臨時職員がふえてきているが、さまざまな職場で重要な業務を担っている臨時職員の処遇改善についてただしました。

 当局の説明によりますと、臨時職員については、労働基準法等に基づき3年を超えない範囲で勤務してもらっている。処遇については、今年度より通勤手当の支給や年収べ一スでの賃金アップなど改善を図ったところであるとのことでありました。

 これに対して、委員から、優秀な臨時職員については、公平性・透明性を考慮しながら、3年以上の勤務体制やさらなる賃金の見直しなど、よりよい雇用方法を検討してもらいたいとの意見が出されました。

 次に、職員研修負担金に関連して、職員の資質向上、特に市民に対する接遇などの研修の実施状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、職員研修の実績内容として、新規採用時や昇任時などの節目において接遇の研修や監督者研修などを実施しているとのことでありました。

 それに対して、一委員から、市の窓口対応において、一部ではあるが、いまだ接遇の対応が悪い部分が見受けられる。市長が目指している親しみやすい開かれた市役所のためにも、より一層、研修を行ってもらいたいとの意見が出されました。

 次に、ふるさとづくり事業費について、委託先であるふるさとづくり委員会の決算額についてただしました。

 当局の説明によりますと、ふるさとづくり委員会における平成20年度の事業決算は市の委託料40万円と前年度繰越金約235万円等、合計約275万円の収入のうち約72万円を事業実施経費として支出し、約200万円を次年度に繰り越しする決算をしているとのことでありました。

 これに対して、委員から、繰越金の額が大き過ぎる。ふるさとづくり委員会へは委託料として毎年支出しているが、この手法には問題がある。是正すべきであるとの意見が出されました。

 当局からの答弁では、今年度でふるさとづくり委員会の運営費を清算し、一般会計へ返納したいとのことでありました。

 委員会といたしましては、ふるさとづくり事業の実施方法を抜本的に見直し、来年度からは適正な予算の計上をすることを確認し、当該決算を了承いたしました。

 次に、款9消防費のうち、本委員会所管事項につきましては異議なく了承いたしましたが、一委員より、自主防災組織への補助に関して、補助金がより使いやすくなるよう検討してもらいたいとの要望があったことを申し添えておきます。

 次に、款10教育費について申し上げます。

 まず、教育総務費の学校講師報酬に関連し、障害児教育支援員の処遇についてただしました。

 当局の説明によりますと、平成20年度は、障害児教育支援員を市内の各小・中学校に27名配置しているが、その処遇については時給800円としている。賃金については非常勤講師との開きはあるが、非常勤講師の場合は教員免許を所有しているということもあり、理解してもらいたいとのことでありました。

 これに対し、委員から、これからの教育現場において障害児教育支援員の担う役割は大きくなることから、処遇改善を検討するよう要望がありました。

 次に、小学校費、中学校費に関連して、教職員の勤務実態、特に時間外勤務の現状についてただしました。

 当局の説明によりますと、本市の時間外勤務の実態については全国平均とほぼ同じであり、特に中学校においては部活動の関係で時間外勤務が多くなっている。月100時間、また2カ月平均で80時間を超えて時間外勤務をした教職員に対しては産業医との面談などを実施しており、心身への影響を考え対策を講じているとのことでありました。

 これに対し、委員から、近年は教職員が行わなければならない事務量がふえてきていると聞いている。教育現場においてもさまざまな問題が発生しており、教職員の負担も今までにないほど大きくなってきているので、研修のあり方や事務作業の簡素化などを見直すよう要望がありました。

 次に、高等学校費のうち、目指せスペシャリスト事業の成果についてただしました。

 当局の説明によりますと、地元の高校として地域に出ていき、地域の方々とともに作業をしたことで、社会に出る前の子供たちにとっては貴重な経験となり、またそこで学んで経験したことは社会人となっても十分生かせることができるため、大きな成果が得られたと考えているとのことでありました。

 委員会といたしましても、この目指せスペシャリスト事業は補助事業としては今年度で終了となりますが、心を豊かにする教育を進める上でも、こうした事業を来年度以降も継続的に実施していただきたいとの要望をいたしました。

 また、小学校費、中学校費、高等学校費に係るコンピューターのリース契約について、機能、購入ソフトなどの仕様書及び予定価格の決定の経緯や入札方法、契約単価についてただしました。

 当局の説明によりますと、まずリース契約に係る仕様の決定については、各学校の情報教育担当者や情報教育推進委員会等から意見を聴取し、必要なソフト等の選定について協議し仕様書を作成し、予定価格についてはメーカーのウエブサイトや県内業者に見積もりを依頼し、それらを参考にして決定している。入札については、パソコンだけではなく、コンピューター教室に必要な周辺機器に加え、LAN配線工事や設定作業、保守等も含めた額で、月額リースの価格で入札して契約に至っているとのことでありました。

 これに対して委員から、配線工事等も含めているとのことだが、それでも一般的に考えて1台当たりの価格が高過ぎる印象を受ける。仕様書作成に当たっては、市の専門分野でもある情報担当部署とよく協議し、市民が見ても納得ができる価格で契約しているのか検証してもらいたいとの意見が出されました。

 委員会といたしましても、こうしたコンピューターの購入に当たっては市全体で統一的な仕様及び入札方法等について、またリースと買い取りとどちらがメリットがあるのかを、予定価格の公表を視野に入れた上でいま一度検討するよう要望いたしました。

 次に、社会教育費において、県の施設である青少年スポーツセンターの所長の人件費を報酬で支払っている点についてただしました。

 当局の説明によりますと、青少年スポーツセンターが設立された当初から報酬として予算を組んで支払いを行っている経緯があるが、来年度以降は関係団体等に申し入れを図り、報酬ではなく補助金等別の費目で予算計上をするよう改善したいとのことであり、委員会といたしましてはこれを了承しました。

 次に、款12公債費及び款13予備費につきましては、別段異議なく了承し、認定第4号一般会計決算のうち、本委員会の所管事項につきましては認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第11号公共用地先行取得事業特別会計決算につきましては、平成20年度ですべての償還が終わり、本年度をもって当該会計における事業は完了するものであり、別段異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 次に、基金の運用状況調書及び財産に関する調書、また実質収支に関する調書のうち、所管事項につきましても、異議なく了承いたしました。

 最後に総括意見を申し上げます。

 行財政改革の集中取り組み期間の成果として、各財政指標の好数値によってあらわれてきたことは評価に値する。

 しかし、やはり今までは市民に我慢を強いた緊縮財政で、公共施設の老朽化等さまざまな課題が山積し、施策が前に進んでいないのが実態である。

 また、財政状況が幾分よくなってきているとはいえ、単年度収支においては赤字であることから、公契約のあり方をいま一度見直し、費用対効果をしっかりと検証し、より一層の行財政の効率化を求めるなどの意見が出されました。

 また、人口が減少し続けていく中、市民が将来に夢を持てるまちづくりを行うためにも、職員みずからが行政マンとしてのプロ意識をしっかり持ち、知恵を絞って業務に邁進してもらいたいとの意見も出されました。

 それらの意見が出される中、委員会といたしましては、22年度の予算編成においては20年度決算等を踏まえつつ、財政の危機的状況が回避されたとはいえ、経常収支比率を見てもいまだ財政の硬直化状態は続いており、限られた財源の中で最も効果のあるものとなるように、市民との協働のまちづくりの推進や少子・高齢化などの諸問題などの解決、また将来に向けた投資などに取り組むことを求めております。

 最後になりますが、従来決算の認定については12月定例議会で行っていたものを、次年度の予算編成に議会の声を反映させるために、こうして決算の認定時期を早めて臨時議会を開催したわけでございます。市長におかれましては、2期目最初の予算編成となるわけでありますが、各委員会で出た意見を十分に踏まえた上で、市民が希望の持てる明るいまちづくりを目指し、来年度の予算編成の作業に当たっていただきたいと思います。

 以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対し、一たん休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                               午前11時25分 休憩

                               ─────────

                               午前11時30分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、私は厚生委員長の報告に対して質疑を行います。

 9月議会の際の私の決算質疑に対して、関係委員会でかなり突っ込んだ審議をしていただいていることが委員長報告の中でも明らかなんですけど、さらにもう少し突っ込んで審議の状況をお尋ねしたいと思うんです。

 まず、介護保険事業会計の件でありますけれども、先ほどの委員長の報告では要介護2以上の介護認定者数が20年度末で1,987人おられると。この要介護2以上の方々に対する、いわゆる特別養護老人ホーム等の介護施設の整備の割合が34.1%。しかし、県内15市の中で、1市はちょっと不明だそうですけれども、その15市の中の14市の平均値が40.5%になっているというふうに御報告がありました。質疑の中でもこの件は明らかになっているわけですが、実はこの6.4%の差というのは、要介護2以上の玉野市の対象人数の割合で調整しますと、ベッド数にすると約120ベッドが平成20年度3月末時点で県下平均よりも少ないと、整備がおくれているということになるわけでありますけれども、この点について、確かに第4期介護保険の事業計画も定まっているわけですが、議会としてこの問題について当局との絡みで、やっぱり第4期は終わっているけれど第5期はどうなのかということも含めて、このおくれをどう取り戻すのかという点ではどのような議論をなされているのかということをお聞かせいただきたいと。

 しかも、介護保険料は確かに施設整備が進むことによって、あるいはサービスが充実することによって引き上げにはね返ってくるという問題がありますけれども、実態としては岡山県下の平均でいくと4,000円、玉野市の場合で。県の平均は4,212円だと。じゃあ212円押しなべて介護保険料が高くても、県下平均の、いわゆる今切実に求められている要介護認定2以上の方々の施設整備がこれほどにおくれているということについては、私はちょっと納得できないという部分もありますので、この点についてはどう御議論されたのかと。

 ですから、つまり第5期でいうと37%以下という国の指針に沿った形でしか動いてないわけですね。ですから、私の質疑の中でも申しましたように、現在の待機者の実態調査についても当局はやりたいと、年に1回ぐらいはやるというようにおっしゃってますが、その件についても厚生委員会ではどのように議論されているのか、審査されたのかということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、さらに介護保険の点ですけれども、給食サービス委託事業、これも質疑いたしましたが、独居老人1,900世帯あると。いろいろ事情があって広報活動等もおくれていて十分に活用されていないという御報告があったんですけれども、実際に他市の例では、例えば1食350円のところもあるわけですね。ですから、値段の高いということも御報告の中にありましたが、じゃあその1,900人の独居、ひとり暮らしの老人世帯に対してこの給食サービスはどの程度の世帯に、週1回ですか、実際にサービスを利用されているのか、この件についてはどの程度御議論されたのかということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 厚生委員長。

            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 松田議員の質問にお答えしたいと思います。

 先ほど介護保険ということで、私のほうからも介護保険事業につきまして答弁をさせていただきました。

 先ほどの中で、要介護2以上の認定者数が20年度末で1,987人であり、介護保険施設及び介護専用居住系サービスの利用者数の割合は20年度末の実績で34.1%と。なお、県内15市のうち把握できなかった1保険者を除く平均値は40.5%だと、そういう形でございまして、本市の第4期事業計画での介護保険料は4,000円であるが、県内15市の平均については、当局の説明によりますと4,212円ということでございました。そういう形からしますと212円高いというような形でございます。

 先ほど委員長報告の中で申し上げましたけれども、第3期事業計画における介護保険施設及び居住系サービスの整備状況については第3期、第4期事業計画の施設整備の目標値の設定を、私どもただしました。

 当局の説明によって第3期事業計画の施設整備は、第3期末現在で一部建設がおくれている山田圏域を除いて計画は達成しているということでございました。

 第3期、第4期事業計画の目標値の設定については、第3期事業計画では第4期以降の施設整備計画が未定であることから、それ以降の整備がないものと仮定し、第3期末で整備施設数を固定し、認定者数の伸びのみを考慮し、算定していると。

 第4期事業計画では第5期計画に基づく整備に伴う整備施設数の増加を考慮し、国の指針に基づき37%以下としていると、そういうような形でございました。

 それから、先ほどの介護予防特定高齢者施策事業につきましては、対象となった特定高齢者のうち事業参加を希望される方が少ないと、予算は組んでいったが実際には執行できていないという形の中で、任意事業につきまして給食サービスの事業委託料が半額以下の決算になったということでございまして、その主な原因ということで給食サービスの対象となる独居老人数及び委託事業の不用額が多いというような形で、私どももただしました。

 その説明によりますと、20年度の独居老人数は約1,900世帯であり、利用者の減少については市内の多くの福祉事業者等でデイサービス事業が活発に行われ、給食サービスの一つの目的である安否確認とか食事提供がデイサービスで行われるようになったということでございました。

 事業のPR不足とかいろんな形がございまして、この事業については今後は給食サービス事業所との協議及び利用者からの意見の聴取などを行い、利用促進に取り組みたいというふうに論議をさせていただきました。

 それから、現在の入所者の待機者がどのようになっておるのかと。120ベッドぐらい少ないと、おくれているということに関しましては、できるだけおくれないような形で5期等に、国の指針は37%以下ということでございますけれども、県とよく相談してやっていただくように要望させていただきました。

 以上で終わりたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) お答えいただきまして、ありがとうございます。

 もう一度だけ簡潔にお尋ねいたしますけれども、要するに介護保険事業計画が第4期も既に策定をされている中で、第3期末つまり20年度末で他市平均に比べて介護の施設、特別養護老人ホーム等々の施設がおくれている実態についてはもう明らかになったと。そうなると、今度はなぜそういうふうになったかという原因を議会として究明する必要があると思うんです。その究明する際に議会側にも情報が十分に提供されてなかったということと同時に、玉野市が保険給付事業というふうなとらまえ方になっているかどうかということも含めて、介護保険課を独立させてないと。保険課という中にすべてを入れているわけですね。そんなところは岡山県の15市の中でほとんどないでしょう。つまり介護保険条例が市の責任として、責務として定めとる内容を全く理解しないまま保険給付業務に収れんさせているところに問題があるというようなことも、厚生委員会の中で私は協議されてるんじゃないかと思うんです、審議の中で。そして、それは議会側の主導権を持った意見として新年度、つまり来年度に反映をさせていくことぐらいの構えがなければ、これからの超高齢社会に向けて我々議会としても市民に責任が果たせるのかどうかという問題もかかわってくるということで、しつこくお尋ねしてるんです。

 その点でもう一度お尋ねしますが、今の介護保険の事業計画の中で26年度に向けては、つまり第5期に向けては大幅に修正をされるということは、議会側としてきちっと協議をしてそのことを言われたのかどうか、つまり当局に。

 もう一点は、保険課というのでなくて、介護保険課としてきちっとその体制を充実させるのかどうかということについては、どう論議をされたのかと。

 もうこの2点に絞ってだけ、委員長の御報告に対する質疑を終わらせていただきますが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 厚生委員長。

            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 松田議員の質問にお答えしたいと思います。

 先ほどの質疑は、20年度末、3期でございますけども、おくれている原因という形の中で、これは論議されたと思うんですけど、21、22、23が第4期でございまして、これはグループホームも特養もすべて決まっておるという中でございまして、おくれている原因はそれぞれ申し上げましたけれども、先ほど第3期事業計画で計画していた施設整備等の進展が予定どおりいかなかったとかというような形はあります。

 それから、一委員より施設整備については第4期事業計画の中で一定の財源を持っており、計画を修正するだけの財源があることから、施設建設やサービス計画を前倒しで計画を立て直すことを検討すべきとの意見があったというような形とともに、第4期事業計画を前倒しする変更が可能なのかただしたというような形の中で、事業計画の中で承認を得て計画し、21年度、22年度、23年度と年度に分けて施設整備をする状態にしており、施設を設立してサービス費が発生することから、どの年度で整備するか見込んで保険料を算定しているためというような形で、ずっとありました。

 施設入所待機者が相当の人数いることから、前倒しが第4期事業計画でできないと言い切るのではなく、現状を踏まえて十分研究して努力してほしいとの意見があったということでございまして、あと介護保険料をどう議論したかということは先ほど申し上げたとおりでございます。



○議長(広畑耕一君) 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 皆様お疲れさまでございます。

 私は、認定第1号平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算並びに認定第4号平成20年度玉野市一般会計決算について、質疑をいたします。

 初めに、市民病院について。

 24億円余りの累積欠損金の赤字の責任はだれにあるのかお尋ねします。

 2番目に、我々が何げなく使っている赤字という言葉の意味を考察し、市民病院の経営はどうあるべきかについてどのような議論をされたかお尋ねします。

 3番目に、24億円余りの累積欠損金の意味を議論されたと思いますが、それについてお尋ねします。

 4番目に、累積欠損金をどのように解消しようとしているのかお尋ねします。

 5番目に、さらにこの問題の玉野市から市民病院に対しての資金供与の性格が整理されていないことに基づく問題があると考えます。玉野市から市民病院の資金供与の性格が出資と呼ぶべきものなのか、玉野市から繰り出された資金は払い戻し請求を伴わない出捐としてとらえ、市民病院の収益と考えるべきではないかと考えますが、出資と出捐について議論なされたかどうかお尋ねします。

 次に、一般会計決算についてお尋ねします。

 議会の議員の健康診断費補助金が計上されています。この補助金について廃止を求める意見はありましたかどうかお尋ねします。

 2番目に、衛生費、焼却炉改修事業についてお尋ねします。

 東清掃センター2号炉の改修工事に10億七千数百万円の支出がされ、そのうち90%は市債が充てられています。しかも、この工事の落札率は93.8%でありました。市内中小企業による落札率80%前後から考えると、談合による落札と思われるような高値でありました。このことについて、議論をされましたか。

 3番目に、公債費についてお尋ねします。

 焼却炉改修工事や退職金の財源不足を補うため、減収補てん債、退職手当債及び臨時財政対策債の発行等合わせて21億9,000万円に近い市債が発行されるとともに、基金から3億円以上が繰り出され、財源の確保が図られたと監査委員からの決算審査意見書にあります。

 以上、総務文教委員会でこの問題に対してどのような議論が展開されたのかお尋ねし、1回目の質疑といたします。



○議長(広畑耕一君) 厚生委員長。

            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) 宇野議員の質問にお答えしたいと思います。

 先ほどの質問は、赤字の責任はだれかと、赤字の意味、市民病院の経営云々という形、24億円の累積欠損金についてというような形で質問がございました。

 赤字の責任についての議論はしておりませんけれども、先ほど委員長報告で申し上げましたように、20年度決算では3億4,452万円の純損失という形の中で、累積欠損金は24億4,198万円という形になりました。

 この問題については、公的病院の使命とかまた国の方策によって医師不足がなかなか解消されないというようなこともございまして、だれが責任かという問題は議論はしておりませんけれども、医療の問題、大変複雑な問題があり、いろんな形で論議はさせていただきましたけれども、だれに責任ということはやっておりません。

 それから、赤字の意味ということでございますけれども、先ほどの20年度決算において、20年度純損失は先ほども説明させていただきましたように、20年度は玉野市民病院改革プランの中で、20年度純損失を3億7,100万円としていたと。決算は3億4,452万円の赤字であったということで、2,600万円純損失が少なかったということを含めて、21年度のその中で、21年度の損失はどの程度かと申し上げますと3億円程度だと。

 そして、その赤字の意味といいますと、医師2名の確保が当初の目的どおり達成できていないと。現在の状況では21年度は、先ほど言いましたように3億円の損失が見込まれると。これに対し、20年度が先ほども話をさせていただきましたように3億4,452万円の赤字、また21年度が3億円というふうに、委員会の中でも赤字が出るのは仕方がないと考えているのかというふうにただしたときの当局の説明は、改革プランに掲げた収支計画の達成を図るため、現在各種委託業務や薬品及び診療材料の購入費など、医業費用全般にわたって徹底した見直しを進めているとともに、医業収益の確保に向け医師の確保対策を始め、一般病床の効果的な運営の推移や回復期リハビリテーション病棟の利用促進など、病床利用率の向上及び適正化のほか、生活習慣病予防検診や妊産婦健診など公衆衛生活動の推進に取り組んでまいりたいというようなことがございました。

 それから、市民病院の経営認識についての議論をどのようにとかというような形がございましたけれども、市民の命を預かる、また健康を守るという意味では自治体病院の使命というのは大変なものがあると。適切な医療を安定的に提供していくためにはそれに見合う、逆にですね、医業収益も図る必要があると私は思っております。また、そのような議論がなされました。

 また、累積欠損金についてでありますけれども、欠損金を生じた原因や対策については、先ほど申し上げたとおりでございます。

 それから、最後の出資と出捐金については議論をしておりません。



○議長(広畑耕一君) 総務文教委員長。

            〔総務文教委員長 渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、宇野議員の質問についてお答えいたします。

 まず、健康診断に充てるための補助金を計上していて、それの廃止について議論はあったかということでありますが、この補助金については全額未執行であり、特に委員会の中で議論はございませんでした。

 それから、公債費の関係についての御質問ではありますが、東清掃センターの焼却炉改修工事等、公債を充てましたが、その中でそういう談合とかどうのこうのは一切議論もございませんでした。

 いずれにしても、地方財政の健全化判断比率で、玉野市は実質公債費比率と将来負担比率が県下でもトップクラスで良好ないい位置にはありますが、いずれにしても変わらない厳しい財政状況の中、今後ともたずなを締めた財政運営が必要不可欠であるとは思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、私は日本共産党市議団を代表いたしまして、平成20年度各会計決算の認定に反対する討論を行います。

 当然、決算は予算執行の結果でありますから、20年度予算の上程の際にこれまでその問題点を指摘し、その反対の理由も幾つか述べておりますので、若干重複する部分は避けて討論をしたいと思います。

 まず、認定第1号の玉野市民病院事業特別会計決算についてでありますが、純損失が単年度でも3億円を超えるということであります。帳簿上の経費である減価償却費1億3,000万円を超える損失部分がキャッシュフローできず、水道会計からの借入金2億円で資金収支をやりくりしている、まさに深刻な経営状況だと思います。

 この点について、ちょうど平成18年12月議会で地方公営企業法全部適用への移行にかかわる玉野市病院事業の設置等に関する条例が提案された際に、私はその質疑において問題点を指摘してまいりました。

 その内容は簡単に申しますと、市民病院の公営企業法の全部適用で果たして経営改善が図られるのかということの疑問です。そして、私の発言を引用すれば、病院の経営改善が進まなかった経営改善委員会の責任とその原因を明確にしなければ、全部適用するという根拠は具体的には見えてこない。また、医師個人の玉野市民病院に対する帰属意識を高め、その経営改善に果たすべき役割を自覚していただいて、経営意識を強く認識させる。事業管理者を置くことによって、このことにつながるのか、そしてそのことに新たな権限が生まれるというふうに思いますけれども、全部適用によって医師団の意識改革は前進して、医師団をめぐるこれらの諸問題が改善されていくという保障があるのかどうかといった点を指摘いたしましたけれども、今日の結果は全部適用がほとんど成功していないということになっていると考えます。

 その意味から私は、市長を先頭に、この市民病院は市民の公的な病院として存続を望む声が大きいわけですから、まさに民間委託とかあるいは民間に譲渡するとかということは考えずに、私は十分大改革を進める中で市民病院の経営は健全化を図ることができると考えています。

 そのためにも、市長のやはり先頭に立ったこの問題での取り組み、そして議会側の同時の取り組みというものも必要だと考えます。

 もちろん、医師不足というのが根底にはあるわけですけれども、しかし現医師団によってこれがまとまった、また団結によって経営意識を向上することで欠損金の減少は十分可能だと考えております。

 そして、2つ目の問題としては、やはり末端の職員も含めた市民病院の職員の声をくみ上げていくという体制づくりですね、職員参加。

 そして、3点目には、やっぱり市民参加ということで、市民病院の経営問題を市民の参加のもとでやっぱり改善の方向へ持っていくと。市民からのアンケートの実施や、あるいはモニター制度、これは以前にも提案しておりますが、あるいは市民会議を開催するなど、市民参加での、まさに協働のまちづくりという方向の中で市民病院の抱えている問題を改善できると私は考えております。

 そして、同時に4点目として、一般会計からの繰入金の問題です。これまでも指摘をしておりますけれども、玉野市と同規模の市民病院、玉野市民病院と同規模の市民病院などの係数を見ますと、一般会計の繰入金は玉野市民病院は極めて低い。これがどこに原因があるのかということも、十分解明をされているわけではありません。玉野市民病院は極めて一般会計からの繰入金を抑えながら今日まで経営を進めてきた。しかし、今回2億円の借り入れを行ったという問題も発生しておりますが、この一般会計からの繰入金のあり方を他の市民病院との比較検討を行って、どうあるべきかを解明して、そしてそれに見合った対策をとるべきだと私は考えております。

 そして、5番目の問題としては、やはり医師の確保と。これはもう根底にありますから、この問題も重要であります。

 以上の点をきちっと取り組む中で、市民病院経営をこの一、二年で一気に大改革をして改善型へ持っていけると思っておりますので、当局はぜひそのように努力をしていただきたいと思います。

 もちろんそのことが前提にありますから、この市民病院の会計決算については認定できません。

 そして、認定第3号ですが、下水道事業会計についてであります。

 三井造船の公共下水道への未接続問題は、大企業のモラル、地域における社会的責任が問われていると同時に、市当局の過去の対応にも大きな問題があり、早期接続を強く要求するものであります。

 また、今日の経営危機を始め、市民の暮らしの困難が増大するもとで、これまでの下水道整備事業、整備手法の見直し、あるいは整備計画の抜本的な見直しが必要であることはこれまでもたびたび発言をしておりますが、この点を決算の財政分析と他市との比較検討等でぜひ適切な評価を行い、早期に経営の健全化を進めることを要望して、この認定にも反対をするものであります。

 次に、認定第4号の一般会計決算についてであります。

 議会費につきましては、政務調査費の削減や、あるいは個人の議員視察費の一定の削減は行っております。しかし、ソフト面においては、今地方分権の時代と言われている中で、市民に一層開かれた議会、あるいはさらなる議会改革と活性化を図る必要が当然あるわけでありますから、この点ではさらなる努力が必要であります。

 特に、議会選出の農業委員の報酬の見直し、削減、南部水道企業団の議員報酬の見直し、削減、当然取り組まなければならない課題であります。

 次に、徴税費については、市民税等の収納率を高め、納税額の減少を図る点で一定の前進、成果を上げている努力は評価をいたします。しかしながら、収納率の向上が至上命令となり、納税者の権利や市民の置かれている苦境の現状を無視した強権的な徴税攻勢が一部に見られます。これは改める必要があると考えます。住民税等の納税が困難な市民に徴収猶予の制度の周知、失業、疾病等により所得が激減した場合の減免制度の広報周知など、徴収事務の改善を図る必要があります。

 また、岡山県市町村税整理組合への安易な徴収委託や市民の実情を無視した財産差し押さえなど、より慎重にし適切に行う。そのためにも事務手続のマニュアルを民主的に確立する必要があるのではないでしょうか。この点でも改善方を求めたいと思います。

 さらに、民間委託の問題です。

 西清掃センターの民間委託、養護老人ホーム和楽園の民間委託など、市が直営で運営するほうが経費的にも安くつく方策があるにもかかわらず管理運営を民間に投げ出すことは、公共の責任放棄とも言える重大な問題です。

 小泉構造改革の官から民へのかけ声は、官から私企業へ、あるいは官から民間法人へということであり、規制緩和、弱肉強食路線とともにこの市場原理主義、新自由主義的な構造改革路線はアメリカ発の経営危機によってその破綻は明らかであります。今後、公共のあり方も含めて抜本的に市政の責任を果たしていくという方向での見直しが必要です。これからの指定管理者や委託業者への官切り運営のあり方を検証していく必要もあろうかと考えています。

 また、一律高校授業料の値上げが実施されており、これらの点からも一般会計決算の認定に反対するものであります。

 次に、認定第5号国民健康保険事業特別会計についてであります。

 本来、国保制度は、法律の目的に明記しているように、社会保障制度及び国民保健の向上に寄与するためにつくられた制度であり、国が第一義的に国保制度の健全運営に責任を果たす義務があることは言うまでもありません。国民健康保険法の第4条に、このことは明確に規定してます。

 ところが、国がその責任を後退させ、国保への国の負担割合を減少させ続けてきたために、まさに市民の負担限度を超えた高い保険料となっています。この制度疲労を起こしている、そして市民、被保険者に矛盾としわ寄せを集中させている今の国保制度、少しでも国保料の軽減を図るという点で、やはり一般会計からの純然たる繰り入れを行うことや、あるいは一層の減免制度の拡充を図ることが求められています。

 同時に、先ほども申しましたように、国保料の徴収に際しても滞納の整理が急がれるということは言うまでもありませんけれども、それがためにまた市民の現状、実情を無視した、いわゆる税整理組合への安易な徴収委託などが行われているようでありますけれども、これらも今の国保制度の持っている矛盾を十分考慮した上で、市民の実情を配慮しながら適正な徴収事務、そして収納率の向上を図っていくということを強くお願いをしておきたいと思います。

 以上の理由から、この会計の認定にも賛成できません。

 そして、認定第11号公共用地先行取得事業会計決算についてであります。

 この会計はこの20年度で閉じるということになりますが、もうこれも何度も反対討論の中で申し上げておりますように、築港2丁目の日通倉庫跡地の購入借入金、元金1億円を超えるものとこれに利息を加えたものが、結局この先行取得事業会計の中で借金の返済として10年間ほど続けてきたものであります。

 仮にこの土地を今売却できたとしても、購入額では到底売却できず、大変な損失になります。過去のスペイン村開発型の市政が行った失政、はかり知れない損失を市と市民に及ぼしたということも改めて言わなければなりません。もうこのような失政は二度とあってはならないという意味からも、この事業については認定はできないということであります。

 次に、認定第12号介護保険事業会計決算についてでありますが、質疑の中でも申しました平成20年度末における特別養護老人ホームなどの介護施設整備は、早期入所を切実に求めている待機者市民の実情から見て極めて不十分であります。県内他市の整備実績から見ても、本市の施設整備はおくれていると言わざるを得ません。

 平成20年度に実施した計画策定にかかわるアンケート調査結果でも、玉野市に望む高齢者福祉施策として老人ホーム、老人保健施設などの入所施設を充実するという声が最も多くなっています。まず、入所待機者の実情を調査、把握するとともに、計画を前倒しし、施設整備を早期に増設整備することが求められております。

 また、給食サービス委託事業などは、倉敷市などに比べても極めておくれており、充実を図る必要があります。

 とりわけ、市の介護保険条例に基づく市の責務を果たすためにも、現行の保険課の中に介護保険係を置くというような事務業務の位置づけ、あり方ではなく、介護保険課として独立をさせ、高齢社会の進行から見ても、またこの介護保険事業の重要性から見ても、介護保険課を独立させることは必要不可欠であります。今の体制を含めて、本会計の決算は認定できません。

 次に、認定第13号の後期高齢者医療事業特別会計決算についてであります。

 この後期高齢者医療制度については、もう既に御承知のとおり、75歳以上の高齢者を別枠に囲い込み、差別医療を押しつける世界に類のない医療制度であります。保険料は2年ごとに値上げをされ、現行制度が存続されれば来年4月には厚労省の試算でも全国平均で10.4%もこの後期高齢者医療保険料は値上げされるということになります。

 鳩山民主党連立政権は新しい制度ができるまでは廃止しないという先送りの姿勢でありますけれども、制度を延命させれば痛みが増すだけであります。制度を直ちに廃止して、老人保健制度に戻すことが求められております。この高齢者いじめの後期高齢者医療会計決算の認定に反対をするものであります。

 以上で各決算の認定に反対する討論を終わりたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 先ほど認定第1号、認定第4号について質疑をいたしましたが、その案件について反対討論を行いたいと思います。

 まず、市民病院事業会計決算について、多目的な自治体病院の赤字概念として、自治体病院の赤字を批判するときに、経営を改善し黒字にすべきものを自治体病院の赤字として議論すべきであるという考え方があります。

 確かに累積欠損金は財務諸表上の赤字であります。しかし、少なくとも法制度の不備により金額が巨大に膨れ上がる構造となっている累積欠損金を自治体病院の赤字の基準とすべきでないとする考え方もあります。

 そもそも自治体病院における赤字とはどのような状態を意味するのか。実際自治体病院の財務において赤字はさまざまな形で表現されています。市議会でも玉野市民病院の赤字の意味を通して、自治体病院の経営のあり方について特別委員会の立ち上げを検討されているようでありますが、全国の自治体病院の崩壊を見ていて、崩壊の重要な要素となるのが住民や地方議員の意識にもあると考えます。特別委員会立ち上げ前に病院コンサルなどの意見を聞かれることを要望しておきます。

 玉野市民病院のオーナーは最終的には住民であります。病院を経営する当事者として、私たち議員は地域の財産である病院をいかに大切に維持していくか、知恵を持つことが必要であります。

 医療や病院経営に関心を持つことは言うまでもなく、適切な行動をしていくことが求められています。このときに必要なことは、行政の情報の公開であります。情報が隠されていては住民は知恵を持ちようがないからであります。市民病院に関しての情報が公開され、住民がオーナーとして責任ある議論が行われることが市民病院の経営、ひいては地域医療を存続させることにつながると考えます。病院財務の帳簿である企業会計は、行政と住民の情報共有の基本的なツールであります。

 以上、病院事業会計決算につきましては行政の情報の公開に問題ありと考え、反対討論といたしました。

 次に、一般会計決算、焼却炉改修工事並びに公債費について行います。

 焼却炉改修事業、職員の退職金等に関する公債費の発行等、行政と議員の大きな問題の一つは、だれが富をつくっているかという前提に立つことです。富を創出する仕掛けは、21世紀の日本にとって最も重要な課題と考えます。なぜなら、従来の富の配分システムが機能しなくなってきたからです。分配システムは十分収入があることが前提ですが、その前提が既に崩れています。富を創出する国、富が創出できる時期というのは限られていて、その多くは短命であります。1970年から80年代の日本がそうで精力絶倫の工業国でしたが、アメリカに仕掛けられたプラザ合意のわなでバブルに踊り、その後は坂道を転げ落ちるようにおかしくなりました。富をつくり出す力が弱まった国家は衰退します。

 本市の歳入は過去10年、減少の一途をたどっています。また、市税も減少し続けています。このような時期に焼却炉改修事業の落札率93.8%で、工事費約10億7,000万円の支出は理解できません。

 次に、議会費の議員健康診断費について行います。

 本来補助金は、産業振興や特定の事業の奨励や行政目的遂行のためなど、公益上の必要性に基づいて支出されるものと理解しています。その目的が十分達成され、効果が上がっているかどうかを検討しなくてはなりません。そのためには、一定の様式による資料等による総合的な検討が必要であると考えます。

 その場合の留意点は、1、法令に違反した補助金はないか。

 2番目に、従来の惰性に流れ、今後減額なりむしろ中止するのが適切なものはないか。

 3番目に、補助を受けている団体の運営が補助金のみに頼っていることはないか。

 4番目に、市長が補助金支出の結果や成果を精算書等の書面によって確実に把握しているか等が考えられます。

 私の調査から前にも質疑いたしましたが、市長と議会の長年のなれ合いの産物なのか、玉野市長は平成3年に玉野市議会議員に対する健康診断費補助、つまり人間ドック交付要綱を施行、全議員加入の任意団体の議員会を経由して、議員1人当たり限度額5万円の違法な公金の支出を継続しています。

 この補助金の交付要綱の第4条には堂々と補助金の交付額は健康診断(1人につき1回に限る。ただし日帰りの健康診断は2回まで受診することができる)、それに要する90%以内の額にする。ただし、各会員の健康診断に要する補助金の額が1泊2日以上の健康診断及び脳ドックにあっては5万円、日帰り健康診断にあっては2万2,000円を限度として交付すると規定しています。

 健康診断の補助金は法律にも条例にもない市議会議員に対する給付を市の要綱に定め、議員1人当たりの給付の内容を明記し、交付の事務は議員会にゆだねて議員会を隠れみのにしていますが、議員会に提出する補助金をもらう会員の交付申請書の様式の肩書には、議員会の会員ではなく、市議会議員となっています。

 その議員会の規約の5条には会の行う事業として、1、健康診断(人間ドック)費用の給付、2、慶弔金の給付、3、見舞金の給付、そのほかとなっていて、第8条には市の補助金は第5条の1項に規定する事業に充てるとなっています。

 任意団体の議員会が何を決定しようと自由でありますが、市が公金を補助金として交付し、それを経由して市議会議員に金を交付する行為は地方自治法第204条の2項及び同第203条第1項及び前項第1項により支給することはできないとあります。

 このようなこそくなやみ給付が全国で問題になっています。玉野市には非常勤の職員は数百人はいらっしゃいます。法律を犯してまでこのような恩恵を受けるべきではないと考えます。

 市民の納付した税金の使途を可決したり、監視する立場にいる議員は市民に痛みを強いる改革を論ずるわけですから、この予算を廃止すべきという観点から反対討論といたしました。

 以上、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもちまして討論を終了します。

 それでは、これより採決に移ります。

 まず、認定第1号平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第2号平成20年度玉野市水道事業会計決算について採決します。

 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第3号平成20年度玉野市下水道事業会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第4号平成20年度玉野市一般会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第5号平成20年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第6号から認定第10号までの各会計決算5件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの各会計決算5件を各委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも認定されました。

 次に、認定第11号平成20年度玉野市公共用地先行取得事業特別会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第12号平成20年度玉野市介護保険事業特別会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 次に、認定第13号平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を認定することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は認定されました。

 以上で、日程第3の平成20年度玉野市各会計決算の審議を終わります。

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○議長(広畑耕一君) ただいままでの議事をもちまして、今期臨時会の日程はすべて終了しました。

 これをもちまして会議を散会し、第8回臨時会を閉会します。御苦労さまでした。

                               午後0時25分 閉会







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



   玉野市議会 議 長  広 畑 耕 一



         議 員  松 田 達 雄



         議 員  三 宅 一 典