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岡山県 玉野市

平成21年第 6回 9月定例会 09月24日−06号




平成21年第 6回 9月定例会 − 09月24日−06号







平成21年第 6回 9月定例会



         平成21年第6回玉野市議会定例会会議録 第6号



                          平成21年9月24日(木曜日)

議事日程 第6号

 平成21年9月24日(木) 午前10時開議

(報告)

 教育委員会の事務に関する点検・評価報告書

(委員長報告)

第1

 議案第54号 平成21年度玉野市一般会計補正予算(第5号)     (各委員会)

 議案第55号 平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

                                 (厚  生)

 議案第56号 平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

                                 (  〃  )

 議案第57号 平成21年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

                                 (  〃  )

 議案第58号 平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

                                 (  〃  )

 議案第59号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)

                                 (  〃  )

 議案第60号 岡山県南広域市町村圏振興協議会の廃止について    (総務文教)

 議案第61号 財産の無償譲渡及び無償貸付について         (厚  生)

 議案第62号 玉野市立保育所条例の一部を改正する条例       (  〃  )

 議案第63号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例     (  〃  )

 請願第42号 家族従業者の働き分を認めない「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」採択を求める請願書

                                 (総務文教)

(議員提出議案=委員会審査省略予定)

第2 議員提出議案第2号 所得税法第56条の廃止を求める意見書案

第3 議員提出議案第3号 天皇陛下御即位二十年に関する賀詞決議案

(人事案件=委員会審査省略予定)

第4 議案第64号 玉野市公平委員会委員の選任について

第5 議案第65号 玉野市固定資産評価審査委員会委員の選任について

第6 議案第66号 玉野市個人情報保護不服審査会委員の委嘱について

(決算質疑──委員会付託)

第7

 認定第1号 平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算

 認定第2号 平成20年度玉野市水道事業会計決算

 認定第3号 平成20年度玉野市下水道事業会計決算

 認定第4号 平成20年度玉野市一般会計決算

 認定第5号 平成20年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算

 認定第6号 平成20年度玉野市競輪事業特別会計決算

 認定第7号 平成20年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算

 認定第8号 平成20年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算

 認定第9号 平成20年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算

 認定第10号 平成20年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算

 認定第11号 平成20年度玉野市公共用地先行取得事業特別会計決算

 認定第12号 平成20年度玉野市介護保険事業特別会計決算

 認定第13号 平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算

(継続審査申出事件)

第8

 請願第15号 玉野市議会議員削減についての請願書         (議会運営)

 請願第16号 住民意思を適正に反映し、行政を監視する住民の代表機関にふさわしい議員定数を確保し、市議会の改革を求める請願書

                                 (  〃  )

 請願第31号 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書  (総務文教)

 請願第37号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書を関係大臣へ提出することを求める請願

                                 (厚  生)

 請願第41号 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書  (総務文教)

 請願第43号 国・県に対して「私学助成の拡充を求める意見書」の提出を要請する請願書

                                 (総務文教)



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 閉会 午後1時51分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査委員    堀   正 昭 君

 監査事務局長  小 川 栄 一 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    尾 崎   勝 君   総合政策課長  藤 原 裕 士 君

 総務課長    杉 本 成 司 君   人事課長    原 田 和 男 君

 市民活動支援課長川 崎 靖 司 君   財政課長    藤 原 敬 一 君

 都市計画課長  中 濱 拓 也 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

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○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、去る9月17日に開催されました議会運営委員会での協議を経まして作成の上、お手元に配付しております日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について各委員長の報告を受けて審議します。続いて、議員提出議案2件及び人事案件3件を順次付議した後、平成20年度各会計決算に対する質疑を行い、今期定例会の日程を終了する予定であります。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、御報告しておきます。

 既にお配りしておりますとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、教育委員会の事務に関する点検・評価報告書の提出がありました。

 以上、御報告をしておきます。

            ───────────────



△日程第1 議案第54号〜議案第63号 請願第42号



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の諸議案10件並びに請願1件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。

 まず、厚生委員長の報告を願います。

 三宅一典君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔厚生委員長 三宅一典君 登壇〕



◆(三宅一典君) それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月14日と15日に開催し、付託された案件につきまして慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案9件を可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 初めに、議案第54号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 まず、款2総務費、項1総務管理費の消費生活事業費につきましては、国の消費者行政活性化交付金事業の消費生活に関する普及啓発活動の強化及び消費生活相談窓口の設置を行うための経費を措置するものであり、別段異議なく了承いたしましたが、委員から啓発用リーフレットの作成に当たり、消費生活の団体、老人会などの意見を聞き、市民にわかりやすいリーフレットの作成をすること。また、各コミュニティに協力してもらい、地域の掲示板などを活用した啓発活動を行うこととの要望が出たことを申し添えておきます。

 次に、款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費のうち住宅手当費につきましては、国の住宅手当緊急特別措置事業で2年以内に離職し、就職活動を行っている方で、住居を喪失または喪失するおそれのある方に対して住宅手当を給付するための経費を措置するものであります。

 審査の過程で一委員より、住宅手当については敷金と礼金は給付がないのかただしました。

 当局の説明によりますと、この制度による敷金と礼金の給付はないが、社会福祉協議会において敷金、礼金、当座の生活資金を貸し付けする生活福祉資金の制度があるとのことでありました。

 次に、目3老人福祉費につきましては、消防法施行令の改正により社会福祉施設へのスプリンクラー設置が義務づけられたことに伴い、施設整備を行う民間社会福祉施設等4施設に補助するものであり、別段異議なく本費目を了承いたしました。

 次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費につきましては、国の補正予算に伴い、子育ての経済的負担を支援するため、一定の条件のもと子育て応援特別手当を支給するための経費を措置するものであり、異議なく了承いたしましたが、一委員から、DV関係者だけではなく親子が世帯を別にしている事情はたくさんあり、この制度が実態とは合わないため、親子別世帯にしているさまざまなケースすべてに手当を支給してもよいのではないかとの意見が出たことを申し添えておきます。

 次に、目4児童福祉施設費につきましては、国の緊急雇用創出事業として、保育ニーズの多様化により保育士への負担が増していることから、市内公立保育園のうち複数園をモデル園に指定し、臨時的に保育士を増員することによりゆとり保育を推進するものであります。人材の確保につきましては、民間派遣会社への委託を予定しており、派遣に要する経費を措置するものであります。

 審査の過程で一委員より、民間会社からの臨時保育士の派遣だが、不適切な保育士が派遣された場合の対応についてただしました。

 当局の説明によりますと、保育園で派遣された保育士が適切ではないと判断されれば、当然人をかえていただく、また派遣会社へ提出する仕様書にもその内容を取り入れるとのことであり、本費目を了承いたしましたが、委託事業ではなく、市が保育士を直接雇用する方向でゆとり保育は実施していただきたいという要望が出たことを申し添えておきます。

 次に、項3生活保護費の扶助費につきましては、年間所要見込み額に対する不足を見込み補正措置するものであり、別段異議なく本費目を了承いたしました。

 次に、款4衛生費、項1保健衛生費につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、出力1キロワット当たり3万円、上限12万円を補助するための経費を追加措置するものであり、別段異議なく本費目を了承いたしました。

 なお、項2児童福祉費、目2児童措置費及び款4衛生費、項3病院費についても別段異議なく了承するとともに、議案第54号平成21年度一般会計補正予算中、本委員会所管事項を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第55号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の款1総務費、項1総務管理費の国保事務諸経費につきましては、制度改正に伴い本年度から高額医療、高額介護合算制度が創設されたことにより、電算システムの改修及び電算入力作業、また対象者への周知を図るための通知文書発送事業等に係る経費を措置するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第56号平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、平成20年度の老人保健医療確定に伴う支払基金交付金、国庫負担金及び一般会計に対する精算措置であり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第57号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の款1総務費、消耗品費につきましては、新たに設置した介護従事者処遇改善臨時特例基金による事業で、介護保険パンフレットの作成に係る経費、款4基金積立金の介護給付費準備基金積立金につきましては、平成20年度精算措置に伴う剰余金の積み立てであります。

 また、款6諸支出金の返還につきましては、平成20年度介護保険給付費確定に伴う国、県、支払基金及び一般会計に対する精算措置であり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の保険料還付金につきましては、保険料賦課対象者の異動等に伴う保険料還付金並びに還付加算金を措置したものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第59号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として、救急体制の維持及び検診のための医師確保、助産師の確保に係る経費について措置するものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第61号財産の無償譲渡及び無償貸付につきましては、平成18年4月から玉野市立築港保育園の運営を指定管理者として行っている岡山千鳥福祉会が、平成22年4月1日から民設民営園として築港保育園を運営することに伴い、建物を無償譲渡、土地を無償貸し付けするものであります。

 また、議案第62号玉野市立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、議案第61号の玉野市立築港保育園の民営化に伴う所要の改正であるため、あわせて報告させていただきます。

 審査の過程で、指定管理者の指定期間が平成22年度末までとする中で、早急に民設民営へ移管する理由をただしました。

 当局の説明によりますと、指定管理者制度では公募により5年ごとに受託法人が選考されるため、施設整備を含めた中・長期的な保育運営に限界があるとのこと。また、民設民営であれば千鳥福祉会が施設整備資金を投資し、早急に園児によりよい保育環境を整備できるとのことでありました。

 次に、運営主体が公立と私立では何が違うのかただしました。

 当局の説明によりますと、市内の認可保育園は、私立も公立も入園決定及び保育料の設定は同じ基準で市が決定し、職員配置や施設及び整備は国の基準で行われ、また保育内容も国の指針に沿って行われるため、公立と私立に差はないとのことでありました。

 次に、民設民営になると保育料以外に負担がふえるのかただしました。

 当局の説明によりますと、現在公立保育園でも保育料以外に保護者会、絵本代などの諸経費及び特別保育の負担は必要であるが、これらの費用以外に保護者の同意なく新たな費用負担を求めることはないとのことでありました。

 次に、民設民営後の市の関与についてただしました。

 当局の説明によりますと、民営化後は市職員が園の運営状況を把握し、移管条件が守られているか確認し、必要な場合は指導を行う。また、年1回県の監査があり、施設、職員配置、会計経理等運営全般についても監査し、必要な助言や指導を県と連携して行っていくとのことでありました。

 次に、施設修繕について、築港ちどり保育園から修繕要望がありながら、市は放置していたのかただしました。

 当局の説明によりますと、市が修繕する整備箇所は、児童にとって安全な保育環境が損なわれるなど、保育環境の整備に緊急を要する場合のみ市の予算の範囲で行っているとのことでありました。

 次に、千鳥福祉会の平成20年度の決算状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、千鳥福祉会は保育園3園、特別養護老人ホーム2施設を運営しており、この5施設を合わせた平成20年度の収支状況は、資金収支、事業活動収支ともに黒字であり、また長期設備資金、長期運営資金ともに借り入れは行っていない状況であるため、経営状況は良好であると認識しているとのことでありました。

 次に、毎年保育士が複数退職しているが、千鳥福祉会の運営面で職員の処遇に問題があるのではないのかただしました。

 当局の説明によりますと、特別保育に対する補助の拡充を行う中で、処遇改善につながる方策も検討し、人件費を必要以上に抑えた各種保育事業を展開することなく、補助内容に沿った適正な経費の支出がされるよう、指導の強化に努めていくとのことでありました。

 次に、民営化を進める上で、事前に保護者の理解を得ることは絶対条件であり、保護者への周知がされていないことについてただしました。

 当局の説明によりますと、築港保育園の民設民営化については、まず市民の代表である議会の承認をいただくことが先決と考え、議会から承認を得た後早急に保護者に対して説明する予定としていた。また、今回の移行は現在指定管理者である千鳥福祉会が行っている保育内容等に変化がないことから、事前の保護者説明会を行っていなかったため、今後早急に保護者説明を行うとともに、保護者アンケートを実施し、結果については委員会に早急に報告するとのことでありました。

 次に、保護者説明、保護者アンケートなどで民設民営園として保育運営を行っていくことに対して、理解が得られなかった場合の対応についてただしました。

 当局の説明によりますと、保育内容、担当する保育士等が変わることはなく、また保育料、保育の入所、退所決定は市が行うことから、保育料も変わることがないことなど、適切な説明を行うことで、保護者からの理解を得るとのことでありました。

 次に、今回の民営化は公立保育園民営化ガイドラインの手順から逸脱しており、今後導入が計画される民設園にも公平な対応が必要であるため、ガイドラインで示されていない事案に対して基準を設ける必要があるのではないかただしました。

 当局の説明によりますと、公設民営から民設民営に移行するための基準も今後は必要と考え、今後導入が計画される民設園にも公平な対応ができるガイドラインに沿った基準を早急に作成するとのことでありました。

 次に、建物を無償譲渡、土地を無償貸し付けにする上に特別委託料を支払う必要があるのかただしました。

 当局の説明によりますと、特別委託料については今回の民設民営に当たっての築港ちどり保育園には考えていないが、保護者からの保育ニーズが高い中、行政として十分に手当てができていない特別保育、乳児保育の推進、障害児保育対策などの内容も含め、従来の補助メニューを活用するとのことでありました。

 委員会といたしましては、一委員から、手順として、民営化ガイドラインの本来踏むべき手順がされていないこと、特別保育事業が公立保育園でどのように充実するかわからない段階で、築港ちどり保育園が民設民営になることで特別保育を重点的に充てることは過重な負担になるため、特定の園に負担を集中させてはいけないこと、また保護者の同意が最低条件と考えていたが、説明責任がなされておらず、説明が事後報告では同意が得られていないため認められないとの一部反対意見がありましたが、民設民営への移行が築港ちどり保育園に勤める職員の処遇悪化につながることのないよう、補助の適正な執行も含め、監視体制を強化すること、民営化ガイドラインに沿った手順で進められるように、今後導入が計画された場合の民設園にも公平な対応が図られるよう、今回の事案が特別な手法とならない基準を策定するとともに、土地の貸し付けや建物の譲渡に関する契約や内容についても早急に委員会に示すこと。保護者説明会及びアンケート調査を実施し、民設民営化について保護者の同意を必ず得た上で今後の手続を進めていくことを強く要請し、採決の結果、やむを得ないものとして議案第61号及び議案第62号を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第63号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国の緊急少子化対策の一環として、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産にかかわる出産育児一時金を現行の35万円から39万円に4万円引き上げるものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 以上、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、産業委員長の報告を願います。

 氏家勉君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔産業委員長 氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) おはようございます。

 それでは、産業委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月14日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案1件を可決すべきものと決定しました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 議案第54号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款6農林水産業費、項1農業費、目5農地費のうち農地有効利用支援整備事業補助及び農業水路改良工事請負費につきまして申し上げます。

 当局の説明によりますと、当事業補助は大雨による下流住宅地への浸水防止のため、東高崎地内で農業水路の樋門改修及び水路改修であり、別段異議なく了承すべきものと決定いたしました。

 次に、項2林業費、目4造林費、造林事業費230万円の計上について、事業内容についてただしました。

 当局の説明によりますと、まず新見市菅生の分収契約が平成23年3月31日で契約期間満了を迎えることにより、本契約の存続の可否を図るため、費用対効果の観点から現在の財産価値を算出するための毎木調査委託料として110万円を計上し、また新見市神郷の水源林作業道入り口付近の路面約60メートルが洗掘しており、このまま放置した場合付近ののり面が崩壊する危険性があり、今後の水源林管理に支障を来すことから、路面の舗装を実施するための整備事業負担金として120万円を計上しているとのことでした。

 委員が、契約期間満了を迎える水源林の調査について他市の状況を問うたところ、本件と同様に調査を実施した上で財産価値を見きわめ、判断をしているとのことでありました。

 委員会としましては、調査実施後その結果を委員会へ報告し、その後の判断を委員会で協議することを確認し、林業費について了承すべきものと決定いたしました。

 次に、款7商工費、項1商工費、目2商工業振興費のうち、まず商工業振興事務諸経費550万円の計上について申し上げます。

 当局の説明によりますと、玉野市プレミアムつき商品券の第2回目の発行に伴い、プレミアム分10%負担額及び商品券、チラシなどの印刷費であるとのことでした。

 委員会としましては、6月補正予算での所要額の措置分と合わせますと、今回の発行額は総額1億円となり、話題性が豊かでいいが、宣伝をしっかり行うよう要望し、了承すべきものと決定いたしました。

 次に、商工業振興事業費59万3,000円の計上について、事業内容と事業費の内訳についてただしました。

 当局の説明によりますと、中心市街地活性化協議会の設立に伴うもので、タウンマネジャーの人件費やホームページの作成費、情報誌の発行費、会議に伴う印刷費、消耗品費などに対し、市負担分としてこれらの3分の2相当額を補助するものと、広島の中国経済産業局との連絡調整に係る職員の旅費との総額であるとのことでした。

 また、中心市街地活性化推進本部を本年9月1日に立ち上げており、活性化の核となる民間事業の着手が確実となった段階で策定費の予算計上を行い、具体的な基本計画の策定に取りかかっていきたいとのことでありました。

 委員会としましては、別段異議なく了承すべきものと決定し、議案第54号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第5号)を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、産業委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、建設消防委員長の報告を願います。

 伊達正晃君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔建設消防委員長 伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) おはようございます。

 それでは、建設消防委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月14日に委員会を開催し、付託された案件につきまして慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案1件を可決すべきものと決定をいたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 議案第54号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管事項であります款8土木費について申し上げます。

 項2道路橋りょう費につきましては、市内各地域の日常生活道路の修繕、清掃及び維持補修工事に係る経費を追加措置するものであります。

 また、項3河川費につきましても、市内各地域の水路の修繕及び清掃に係る経費の追加措置であり、委員会といたしましては、いずれも市民生活に密着したものであるため、今後も予算確保に努めることを強く要望し、別段異議なく可決すべきものと決定をいたしました。

 以上、建設消防委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。

 渚洋一君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔総務文教委員長 渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 皆さんおはようございます。

 それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月14日及び15日の両日に委員会を開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案2件をいずれも可決すべきもの、また請願1件を採択すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、議案第54号平成21年度一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款2総務費、項1総務管理費のうち目1一般管理費中の防犯指導員設置事業委託料につきましては、ふるさと雇用再生特別事業として地域の自主的な防犯活動の活性化のために、玉野警察署管内防犯連合会へ委託するものであります。

 事業費の内訳は、防犯に対する啓発、指導業務や地域の関係機関等との連絡調整などを図る業務のために、新たに1名を雇用し、その人件費並びに啓発用のリーフレット作成、その他事務費等であります。財源として、歳入予算に同額の県補助金が措置されております。

 次に、目7情報管理費のうち報償金、食糧費、電信料、情報システム委託料、機械器具費の合計4,893万2,000円の計上は、国の地域情報通信技術利活用推進交付金事業として、観光ポータルサイト、地域SNS、これは社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスでありますが、それを構築するものでありますが、当局の説明によりますと、当該事業は国の補助採択を前提とした計上であり、現時点ではその補助採択が未確定で、補助申請件数も全国で多数上がっており、採択が厳しいのではないかとの見方もあるが、いずれにしても補助不採択の場合は当該予算の執行を見合わせるとのことでありました。

 また、地域情報通信基盤整備推進事業補助につきましては、市内における地域間の情報格差を是正するため、山田地区(山田、沼、後閑、大薮)並びに東児地区の一部(西田井地、東田井地、梶岡、胸上)に対し、株式会社倉敷ケーブルテレビによるケーブルテレビ施設の整備を行うもので、国の補助事業、地域情報通信基盤整備推進交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、事業主体である株式会社倉敷ケーブルテレビに補助するものであります。

 この事業を行うことにより、市内のケーブルテレビのエリアカバー率は、現在の79.1%から87.7%になる計画とのことであります。

 委員会といたしましては、当局に対し対象地域内すべての市民がサービスの提供を受けることができるよう、事業者と調整するよう要請いたしました。

 次に、目19市民センター費につきましては、「安心、活力、支えあい」のまちづくりモデル事業として、地域で安心した生活を営むことができるよう、生活課題を抱えた人に必要な対応を図っていく体制を整備するための事業を宇野地区においてモデル的に実施するものであり、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金を活用して、新たに1名の雇用を図るための人件費及び事務費の予算計上であります。

 当局の説明によりますと、当事業で得られた効果を検証し、将来的には他の地域でも当該事業を実施できるようにしたいとのことでありました。

 続きまして、款10教育費についてであります。

 まず、項1教育総務費の委員等報酬は、国の緊急雇用創出事業を活用し、支援が必要な障害がある幼児、児童・生徒が在籍する幼稚園及び小・中学校に配置する障害児教育支援員を2名増員するための経費であります。

 次に、項2小学校費、項3中学校費は、各学校に地上波デジタル放送に対応したテレビの購入、アンテナ設置、電子黒板の導入及び情報教育環境の整備としてパソコンの購入並びに新学習指導要領に対応した理科教材等の整備をするためのものであります。

 項4高等学校費、項5幼稚園費、項6社会教育費につきましても、各高等学校、幼稚園、公民館に地上波デジタル放送に対応したテレビを購入するものであります。また、幼稚園につきましてはアンテナ設置も行うとのことでありました。

 これらの各小・中学校、高等学校、幼稚園、公民館に係る経費につきましては、財源として国庫補助金並びに地域活性化・経済危機対策臨時交付金を歳入予算に計上いたしております。

 委員会といたしましては、これらのテレビ等の購入については、経済危機対策の観点からも市内経済の活性化につながるような方策を図るよう要請いたしました。

 以上、歳出に関しましては異議なく了承いたしました。

 また、歳入全般につきましても、歳出予算の事務事業に見合う補正措置であり、了承するとともに、議案第54号平成21年度一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管事項について異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第60号岡山県南広域市町村圏振興協議会の廃止については、平成21年3月31日をもって広域行政圏計画策定要綱が廃止され、それに伴い当該協議会が廃止されることによるもので、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、請願第42号家族従業者の働き分を認めない「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」採択を求める請願書について申し上げます。

 本請願は、6月議会から継続審査してきたものであります。本請願の内容は、自営中小業者の家族従業者として働いているにもかかわらず、白色申告を行えば所得税法第56条によってわずかな控除額のみでその労働対価は必要経費として認められていないのが現状であるため、この所得税法第56条の廃止を求めるものであります。

 審査の過程で委員会から、法律制定からかなりの年数がたっており、制定時と現在とでは社会環境も変化をしており、願意妥当と認めるとの意見や、青色申告と白色申告は一定の線引きをするべきなので、請願内容には賛同しかねるとの反対意見がありましたが、採決の結果、本請願を採択することに決しました。

 以上、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対して、一たん休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                              午前10時37分 休憩

                              ─────────

                              午前10時39分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 これをもちまして質疑を終了します。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、議案第61号の財産の無償譲渡及び無償貸付についてと議案第62号玉野市立保育所条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。

 この内容は、築港保育園を公立保育園とし、運営のみ民間事業者に任せる指定管理者制度であったものを公立保育園としては廃園し、完全民営化にするため、玉野市の財産である築港保育園を民間事業者に、建物は無償譲渡し、土地は無償で貸与しようというものです。

 現在の評価額は、建物が7,205万4,615円、土地は1億2,983万582円です。

 玉野市は、国が進める行財政改革と構造改革路線のもとで、国の指示どおり自治体職員の削減、非正規化、公的責任を放棄しての民営化、そして公共サービスの市場化で企業参入に道を開いてきました。あらゆる行政分野で質の高い公的サービスではなく、コスト削減が目的化されてきたのです。それは、人間を育て、また人間の命を守る福祉、保育分野も例外ではありませんでした。

 公立保育園の民営化を進める保育園の将来計画で、保育所の数を3分の2に減らし、公立保育園は半分にするという方向が出されました。その一環として、今回築港保育園の廃園は、受託する民間事業者の一方的な都合で、指定期間中でありながら解除にしてまで民間移管を進めようという議案であります。余りに急ぎ過ぎるという点で、次の点の問題を残していると思っています。

 その1は、市がみずから民営化に際して必要とされる基本的な選考基準を設け、また保育園の運営に詳しい学識経験者などによる保育園運営法人選考委員会、仮称ではありますが、その設置による審査をすることになっていながら、それをしないままという決定のプロセスは大変不明瞭になりやすいと危惧しています。みずから示した選考に当たっての諸資料の検討を十分に審査をし、その結果を公に示し、情報公開に耐え得る審査を行うべきではないでしょうか。指定管理のとき以上に、2億円の市民の財産を無償で提供するわけですから、公正さが求められるのではないかと考えます。

 2点目は、保護者への説明がまだなされていないということは、重大な瑕疵と言っても言い過ぎではないのではないかということです。保護者の納得と合意を得て議決すべきだと考えます。

 次に、移管後のことですが、その問題についてまず第1に、多様な保育ニーズにこたえてもらうとのことで、乳児保育、障害児保育の受け入れを求めるようですが、現状の保育施設は他園に比べて定数いっぱいの子供を入れているため、最も他の園に比べても過密になってます。そのことは保育士だけでなく、子供にとってもよい環境ではありません。安定性や保育の質を高めるためにも、乳児保育や延長保育の特別保育の実施園を早急に他の園でふやすべきです。また、ちどり保育園にこれ以上の受け入れを求めるべきではないと考えます。

 障害児の受け入れについては個別支援が必要であるだけに、ゆったりとした保育環境の中で育ち合うよう配慮すべきであり、民間移管を理由にちどり保育園への過度の受け入れを押しつけることは避けるべきだと考えます。

 2点目には、定数を超える自由契約児の受け入れなどは絶対に認めるべきではありません。このことも契約の中に明確にすべきだと考えます。

 最後に、公立保育園の運営費が三、四割程度経費が高いという説明が行われてまいりました。QアンドAにも再々載せられています。しかし、これは全くのうそ、間違っているということで訂正をすべきです。市が示した同規模の公立と私立の保育園の財政運営の比較をしてみてても、1割少々しか違いはありません。人件費が公立の場合高いということですが、逆に言えば、一般的に民間の人件費が安いことや、過重労働が退職を余儀なくさせているという実情があり、結果的に子供への保育の質の安定性や継続性を欠いてくるのではないでしょうか。安ければよいということにはなりません。このことは公立保育園の運営のもとで臨時保育士さんが約半数を占め、ワーキングプアの労働現場を担ってるということも現状にあり、根本的な改善が求められることだと考えます。

 以上でこのたびの早急な議決については反対いたします。これで討論を終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもちまして討論を終了します。

 それでは、これより採決に移ります。

 まず、議案第54号から議案第60号までの諸議案7件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの諸議案7件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。

 次に、議案第61号財産の無償譲渡及び無償貸付について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第62号玉野市立保育所条例の一部を改正する条例について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(広畑耕一君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第63号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について採決します。

 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

 次に、請願第42号家族従業者の働き分を認めない「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」採択を求める請願書について採決します。

 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり採択とすることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択されました。

 次に、日程第2及び日程第3の議員提出議案並びに日程第4から日程第6までの人事案件3件の審議に入るわけでありますが、これらにつきましては、議会運営委員会の方針のとおり、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



△日程第2号 議員提出議案第2号



○議長(広畑耕一君) それでは、日程第2の議員提出議案第2号所得税法第56条の廃止を求める意見書案を議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) それでは、私のほうから議員提出議案第2号所得税法第56条の廃止を求める意見書案について趣旨説明を申し上げます。

 市内はもとより、我が国の中小、零細業者の多くが白色申告を行っている中で、現在の所得税法においては、お手元の意見書にも書いておりますが、その56条で配偶者とその親族が事業に従事したとき対価の支払いは必要計費に算入しないと規定されております。この法律を制定した当時からは社会環境も大きく変化してきており、実情と大きくかけ離れている点があること、また家族従事者の社会的地位の保障という観点からも問題があると考えられます。

 こうしたことからも、市内の白色申告を行っている中小、零細事業者のためにも、この所得税法第56条の廃止を求めるよう、関係行政庁に対し意見書を提出いたしたく、お手元に配付しておりますとおり、議員4名で提案いたした次第であります。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

 ただいま可決されました意見書案につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することとします。

            ───────────────



△日程第3 議員提出議案第3号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の議員提出議案第3号天皇陛下御即位二十年に関する賀詞決議案を議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、議員提出議案第3号天皇陛下御即位二十年に関する賀詞決議案について趣旨説明を申し上げます。

 平成21年11月12日が平成2年の即位の礼から満20年目に当たることを記念して、我が玉野市議会においても今上陛下御即位20年をお喜び申し上げ、祝意をあらわさせていただくために、お手元に配付しておりますとおり、決議案を議員5名で提案いたした次第であります。

 それでは、決議文を朗読させていただきます。

 天皇陛下におかせられましては、平成2年の即位の礼より本年11月12日に満20年をお迎えになられますことは、玉野市民ひとしく慶賀にたえないところであります。

 天皇陛下御即位20年をことほぎ、ここに玉野市議会は市民を代表し、謹んで慶賀のまことを表します。

 以上でございます。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それではお諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

            ───────────────



△日程第4 議案第64号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の議案第64号玉野市公平委員会委員の選任についての件を議題とします。

 当局の説明を願います。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 議案第64号玉野市公平委員会委員の選任につきまして提案を申し上げます。

 玉野市公平委員会委員3名のうち、殿畑和子委員の任期がこの10月1日をもちまして満了いたします。つきましては、同委員を再任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案を申し上げます。

 殿畑さんは、現在玉野市田井にお住まいでございます。略歴等につきましては、皆様もよく御存じのことと思いますので、省略をさせていただきます。

 教育分野はもとより、行政全般にわたる深い御理解と温厚で申し分のない人柄は、公平委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。

            ───────────────



△日程第5 議案第65号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第5の議案第65号玉野市固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を議題とします。

 当局の説明を願います。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 議案第65号玉野市固定資産評価審査委員会委員の選任について御提案を申し上げます。

 玉野市固定資産評価審査委員会委員6名のうち、神原昌信委員、林實委員及び藤原素女委員の任期がこの9月30日をもちまして満了となります。また、東川清隆委員の任期が12月21日をもちまして満了となります。つきましては、このたび退任されることになりました神原委員、林委員の後任者として延原政憲さんと山本勝典さんの任命と、藤原委員及び東川委員の再任につきまして、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意をお願いいたしたく御提案を申し上げます。

 まず、新任委員の選考に当たりましては、固定資産税の評価が専門化また精密化していることから、的確な対応を図るため、専門知識を有する者といたしまして岡山県建築士会玉野支部及び岡山県不動産鑑定士協会から推薦をいただいたお二人を候補といたしております。

 建築士の延原さんは、岡山市南区灘崎町西紅陽台にお住まいでございます。昭和52年2月に一級建築士登録をされ、三井造船を経て現在三友不動産に勤務をされておられます。

 次に、不動産鑑定士の山本さんは、岡山市東区城東台西にお住まいでございます。平成16年3月に不動産鑑定士登録をされ、平成17年9月に住所地におきまして山本不動産鑑定事務所を設立し、現在に至っております。

 再任候補の藤原さんは平成15年から、東川さんは平成12年から固定資産評価審査委員会委員をお願いしているところでございます。略歴その他につきましても、皆様もよく御存じのことと思いますので、御紹介は省略させていただきます。

 4名の方々ともに固定資産評価に関する広い見識と誠実な人柄は、固定資産評価審査委員会委員として最適の人物と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。

            ───────────────



△日程第6 議案第66号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第6の議案第66号玉野市個人情報保護不服審査会委員の委嘱についての件を議題とします。

 当局の説明を願います。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 議案第66号玉野市個人情報保護不服審査会委員の委嘱につきまして御提案を申し上げます。

 玉野市個人情報保護不服審査委員5名の任期がこの9月30日をもちまして満了いたします。つきましては、西浦公委員、松葉文徳委員、浅野聰子委員の再任及び中野惇委員、藤原多惠子委員の後任として、小林裕彦さん、山田加寿子さんの新任をお願いいたしたく、玉野市個人情報保護条例第27条第3項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案を申し上げます。

 再任候補者の西浦さん、松葉さん、浅野さんの経歴その他につきましては、皆様にはよく御存じのことと思いますので、省略をさせていただきます。

 新任候補者の小林裕彦さんは、昭和35年2月に生まれ49歳で、現在玉野市玉原にお住まいでございます。昭和59年3月に一橋大学法学部を御卒業の後、同年4月に旧労働省に入省され、同省を退省後平成4年4月に岡山弁護士会に弁護士登録をされ、本年4月から同弁護士会の業務推進委員長の職につく傍ら、岡山市包括外部監査人を務めるなど、弁護士として幅広く御活躍をされている方でございます。

 また、山田加寿子さんにつきましては、玉野市情報公開不服審査会委員、同運営審議会委員、玉野市個人情報保護制度運営審議会委員を設立当時より歴任をいただいておりまして、熱意を持って取り組んでいただいております。昨年10月からは、本市の行政評価市民評価委員会委員として本市行政施策の貴重な御意見をいただくなど、多方面で御活躍をされている社会保険労務士の方でございます。

 5名とも個人情報保護制度に深い御理解をお持ちであるため、個人情報保護不服審査委員として最適の方々と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。

            ───────────────



△日程第7 認定第1号〜認定第13号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第7の平成20年度玉野市各会計決算13件を一括して議題とし、質疑を行うことにします。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。

 それでは、私はまず認定第1号から決算の質疑をさせていただきます。

 認定第1号平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算についてであります。

 平成20年度決算において、純損失は昨年度の1億2,720万円に比べ3倍近い3億4,452万円を計上しております。平成21年3月策定の市民病院改革プランの収支計画では、平成20年度の収支計画の見込みは3億7,000万円であり、ほぼ見込みどおりの収支損失となっております。改革プラン計画の初年度である平成21年度では、純損失を1,600万円を見込み、22年度には3,400万円の純利益を見込んでおります。

 改革プラン初年度での平成21年度の収支計画を達成するための努力が求められておりますが、平成20年度の損失増大の原因と、これを踏まえて21年度における収支計画達成に向けた具体的な方策についてお伺いいたします。

 次に、認定第4号平成20年度玉野市一般会計決算についてであります。

 1点目は、財政構造の弾力性を見る場合の指標として、経常収支比率は低いほど財政に弾力性があり、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいるというふうに判断をされております。この経常収支比率が類似団体指数との比較で、玉野市の場合、この平成20年度決算においてでありますけれども、前年より7.5%悪化し、平成18年度類似団体との比較で9%も比率が高くなり、財政の硬直化が進んでいるという数値になっております。

 一方、借金や債務負担行為等の割合を示す実質公債費比率は9.9%と、前年度比より1%改善され、類似団体より0.4%上回っています。この実質公債費比率は、過去3年間の平均値が18%を超えると市債の借り入れが許可制となり、地方債許可団体に移行されるということになっているようであります。借金債務負担行為の数値は類似団体とほぼ同じでありますが、経常収支比率において本市は悪化をし、類似団体より悪い状況であります。また、県下15市の中での地方債債務負担計では、人口1人当たりでは最も少なく、将来負担比率についても、井原市に次いで県下2番目によい数値となっております。

 しかし、その井原市では経常収支比率は88.9%と、県下15市の中では3番目によい数値であります。本市の場合は15市の中で最も経常収支比率が悪いと、財政構造の弾力性がない状況を数値上示しております。玉野市の総合計画の施策の目標では、平成23年度に経常収支比率92.5%を目標としておりますけれども、今日の平成20年度決算に基づくこの経常収支比率の悪化の原因と、そしてその改善のための方策について具体的にお示しください。

 2点目、決算審査意見書では、経常収支比率は75%以内におさまることが望ましいとされていると記載をされております。この数値評価の根拠についてお伺いします。

 また同時に、この数値評価は現状ではそぐわないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。数値評価の記述を適切なものに改めるべきと思いますけれども、この点の御見解をお聞かせください。

 3点目に、放課後児童クラブ運営費補助3,777万円が計上され、社会福祉協議会に委託運営されています。社会福祉協議会の平成20年度決算計算書では、助成金、これは市からの助成金収入3,545万円と負担金収入、保護者負担分ですが3,110万円など、合わせて約6,701万円が収入として計上されております。この放課後児童健全事業費総額は5,721万円で、保護者が労働等により昼間にいない小学校に就学している児童に対して、放課後及び長期休暇期間に預かって適切な遊び及び生活の場を与え、その健全育成を図る事業として、現在約500人の子供たちが各小学校区で13の学級に通っているわけであります。

 この運営事業について、市はどのようにかかわり運営されているのか。また、この運営事業にかかわっている職員、非常勤職員の雇用、勤務状況と給与状況はどのようになっているのかお聞かせください。

 4点目、児童福祉施設費、保育所運営事業についてであります。

 保育に欠ける児童、延べ1万3,498人の保育園入所にかかわる運営費でありますけれども、特にゼロ歳児、1歳から2歳児についての保育体制と、入所を断るか、あるいは入所時期を延ばしている例があると思いますけれども、どの程度あるのか、その理由と対策についてお聞かせください。

 続いて、認定第5号平成20年度国民健康保険事業特別会計決算についてであります。

 平成20年度決算では、1億4,170万円の黒字決算でありますが、当初に保険料を値上げをしたことが影響しております。この値上げによる保険料収入増は、決算を閉じての状況でどの程度の数字になっているのか。また、21年度の決算見込みについてどうなのかということもあわせてお聞かせください。

 また、短期保険証、資格証明書の発行状況、また国保の市独自の減免状況についてあわせてお聞かせください。

 次に、認定第12号平成20年度介護保険事業特別会計決算についてであります。

 1点目は、介護サービス給付費のうち施設介護サービスは15億5,500万円が計上されています。介護政策評価支援システムによれば、サービス種類別第1号被保険者1人当たりの給付月額は、平成19年度10月における特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームでは、いずれも岡山県平均よりも給付月額は低くなっております。この数値から、玉野市の施設整備の状況は県平均よりも下回るものと思いますが、平成20年度末の第3期介護保険事業計画終了時での県下他都市との比較で、玉野市の特別養護老人ホーム、また宿泊居住系の介護施設の整備状況は、要介護2以上の方に対してどの程度の整備状況まで到達しているのかお聞かせください。

 2点目は、この平成20年度決算で第3期介護保険事業計画は終了いたしました。この第3期事業計画で掲げた特別養護老人ホームなどの施設介護専用居住系の施設整備は、目標に対してそれぞれどの程度達成できたのか。

 また、第3期計画では、要介護2以上の認定者に占める施設介護専用居住系サービス利用者の割合は、平成26年度目標値を35.5%としておりました。しかし、第4期計画では、平成26年度で37%としております。この第3期、第4期の施設整備の目標値の設定の考え方が、今回の平成20年度決算を踏まえてどのように設定の考え方を持っておられたのかということもあわせてお示しをいただきたいと思います。

 次に3点目、地域支援事業費のうち給食サービス委託事業は、予算額の1,200万円に対して376万円の執行で、不用額が823万円と、極めて大きい不用額が発生をしております。この原因と今後の対策についてお聞かせください。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 松田議員の御質疑のうち、認定第1号平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算についてお答えいたします。

 1点目は、平成20年度の純損失額増大の原因についてでございます。

 純損失額が増大した原因につきましては、平成18年度末で退職した外科、整形外科の医師補充ができなかったことに加え、平成19年度末には内科医師が2名、泌尿器科医師が1名退職いたしておりますが、全国的な医師不足、偏在化が進む中で医師の補充ができなかったことにより、外来、入院患者数の減少、とりわけ内科、泌尿器科は大幅に減少しておりまして、その結果として医業収益が減少したことによるものでございます。

 2点目は、平成21年度における収支計画達成に向けた具体的な方策についてでございます。

 改革プランに掲げた収支計画の達成を図るため、現在各種委託業務や薬品及び診療材料の購入費など医業費用全般にわたって徹底した見直しを進めているとともに、医業収益の確保に向け医師の確保対策、病床利用率の向上及び適正化、人間ドックを始めとした公衆衛生活動の推進などに鋭意取り組んでいるところでございます。

 中でも医師の確保が最も重要な課題であると認識いたしており、従来から病院長を先頭にした岡大への医師派遣要請を始め、全国自治体病院協議会や民間の医師求人募集に参加するなど努めているところでございますが、いまだ功を奏していない状況にあります。

 このため、本年6月には病院開設者でございます市長による、また議長にもお願いいたしまして、岡大への医師派遣要請活動を実施したのを始め、自衛隊病院の退職医師への求人募集への参加、地縁、血縁を通じました医師の招致活動に努めているほか、現在民間の医師人材派遣会社への依頼を検討しているところでございます。

 先ほど申しましたように、収支計画達成に向けては医師の確保が最も重要かつ喫緊の課題であると認識いたしておりますことから、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、病床利用率の向上及び適正化につきましては、内科、外科の連携による手術実施の強化、また病床利用取扱基準に基づくベッドコントロールなどによる一般病床の効率的な運営の推進や関係医療機関との連携ネットワーク化による回復期リハビリテーション病棟の利用促進など、病床利用率の向上及び適正化に努めております。

 また、公衆衛生活動の推進では、昨年度からのMRIを利用した脳ドックを継続して実施しているほか、本年度には健診専門の医師が確保できましたことから、生活習慣病予防などの充実を図るとともに、人間ドックの1日健診者数の増加を行うなど公衆衛生活動の推進による医業収益の確保に努めているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の認定第4号平成20年度玉野市一般会計決算に関する質疑のうち、経常収支比率の悪化の原因と改善のための方策についてお答えいたします。

 まず、悪化の原因についてでございますが、平成19年度の経常収支比率につきましては、法人市民税収入の大幅な伸びが普通交付税の算定に反映されておらず、普通交付税が過大に算定されておりましたことから、歳入の経常一般財源総額が約6億円程度膨らんでいたものであり、これを除きますと実質的な指標は94.7%程度と考えております。

 一方、平成20年度の経常収支比率につきましては、歳入の経常一般財源総額におきまして、平成19年度普通交付税の精算分約2億円の減額の影響がございますことから、これを加えますと実質的な指標は96.9%程度と考えております。

 決算統計上のルールに基づきます平成20年度の経常収支比率が98.3%という事実は重く受けとめているところでございますが、経年変化で分析を進める場合には、先ほど御説明申し上げましたように特殊事情がございますことから、これらを加味いたしますと平成19年度から平成20年度の変化につきましては、実質的には2.2ポイント程度の悪化と考えております。



 しかしながら一方で、経常収支比率の分子であります歳出の経常経費に充当した一般財源の総額は前年度を下回っており、これまで以上に歳出削減への取り組みはできておりますことから、悪化の主な要因は急速な景気後退等に伴う市税収入並びに地方交付税等の歳入環境の悪化によるものと考えております。

 次に、改善のための方策についてでございますが、ただいま御説明申し上げましたとおり、歳出の経常経費に充当した一般財源の額につきましては抑制が図られておりますことから、引き続き歳出削減に努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、歳入面では平成22年度に予定されております国勢調査に伴う人口減少等の影響により、さらなる経常一般財源規模の縮小が懸念されますことや、歳出面では少子化対策や高齢化の進展などによります社会保障関係経費の増加等が見込まれますことなど経常収支比率の悪化材料が多くございますことに加え、いわゆる政権交代に伴う国の地方財政への対応等につきまして、現時点では不透明な状況にございますことから、今後の国の動向等につきましても注視してまいらなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、みんなで築くたまのプランの平成23年度の目標数値であります92.5%は、現時点では極めて高い目標数値でございますが、今後は平成17年度、18年度に実施いたしました消費的経費一般財源ベースでの25%カットと同様に、さらなる一律カットなどの実施についても再検討を進めるとともに、引き続き行財政改革による経常経費削減への一層の取り組みを進め、目標数値の達成に向けまして最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 監査事務局長。

            〔監査事務局長 小川栄一君 登壇〕



◎監査事務局長(小川栄一君) 松田議員御質疑の認定第4号平成20年度玉野市一般会計決算のうち、決算審査意見書記述の経常収支比率についてお答えいたします。

 まず、経常収支比率の数値評価の根拠についてでございます。

 従来、旧自治省の指導のもと、一般的に市におきましては75%以内が望ましいとされておりましたことから、本市におきましては財政状況を把握する重要な指標の評価の目安として決算審査意見書に75%以内におさまることが望ましいとされていると記述をいたしております。

 この75%の根拠といたしましては、旧自治省が一般的に建設事業費等の臨時的経費に充当可能な財源を確保することと赤字解消のために20%から30%程度の経常的な財源を確保することが望ましいとしていること等が考えられます。また、高松市や他の類似団体などの財政状況に関するホームページにおきましても75%程度が妥当と考えられるなど同様の指数評価の記述が見受けられるところであります。

 次に、記述の改善についてでございます。

 平成15年度以降、本市の経常収支比率は90%を超える状況が続いてございます。また、全国の市町村平均につきましても、平成5年度までは70%台であったものが平成16年度以降は90%台を超える状態が続いておりまして、平成19年度の全国類似団体の平均でも89.4%となってございます。

 このような状況を踏まえまして、75%以内におさまることが望ましいとされているという記述につきましては、目安と実際の差が大きくなっていることも否めない状況でございますので、今後の数値評価の記述に当たりましては表記方法等につきまして十分に検討してまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 松田議員の決算質疑のうち、私の所管する事項について順次お答えをいたします。

 まず、認定第4号平成20年度玉野市一般会計決算のうち、3点目の放課後児童クラブ運営費補助についてでございます。

 放課後児童クラブは、国の放課後児童クラブガイドライン及び市の玉野市放課後児童クラブ事業実施要綱に基づきまして、管理運営を社会福祉法人玉野市社会福祉協議会に委託をしてございます。

 放課後児童クラブの運営につきましては、玉野市社会福祉協議会と担当課でございます住民子育て課で、施設面、運営面等について常時協議をしながら行っております。

 また、毎年玉野市学童保育連絡協議会から放課後児童クラブに関する要望書をいただいており、少しずつではありますが、クラブ環境につきましても改善を進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の雇用、勤務状況と給与状況についてでございますが、放課後児童クラブの指導員は、玉野市社会福祉協議会に嘱託職員、パート職員として雇用されております。

 各クラブには、玉野市放課後児童クラブ事業実施要綱に基づき専任指導員1名、補助指導員1名を配置するとともに、登録児童数が30人程度を超える場合には、25人ふえるごとに1名補助指導員を加配をし、また登録児童に障害を持ったお子さんがおおむね2名以上いる場合につきましても、1名を加配をしております。

 平日の勤務時間に関しましては、嘱託職員が12時から18時までの6時間、パート職員が14時から17時までの3時間、または14時から18時の4時間になります。

 給与に関しましては、それぞれ玉野市社会福祉協議会の嘱託職員の給与に関する規程と臨時職員取り扱い規則に基づいて支給をされてございます。

 次に、4点目の児童福祉施設費保育所運営事業についてでございます。

 ゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育体制につきましては、現在ゼロ歳児は6カ月のお子さんから、築港保育園、玉原保育園、サンマリン保育園、紅陽台ちどり保育園の4園で受け入れを行っております。1歳児、2歳児は、市内すべての保育園で受け入れをしてございます。

 また、ゼロ歳児は、児童福祉施設最低基準に基づきまして、乳児3人に対しまして1人の割合で保育士を配置し、1歳から3歳までの幼児は6人に対して1人の割合で保育士を配置しております。ゼロ歳児、1歳児、2歳児ともに年度当初の4月時点ではほぼ御希望の保育所に入所してございます。

 しかしながら、年度中途で新たに入所を希望される、特にゼロ歳児につきましては、昨年度は3件、保育士の人数などの理由から希望する保育所にすぐに入所できない場合もございました。すぐに入所できない場合には、保護者に現状を説明いたしまして、その他の条件に合った保育所の紹介、また一時保育を利用しながらの入所時期の変更をお願いすることもございます。

 市といたしましては、できる限り待機児童を出さないよう、これからも保育士の確保に努めるとともに、保育園が子育て家庭を支える生活の場となり、すべての子供の健やかな成長を支援できるように努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の決算質疑にお答えいたします。

 まず、認定第5号平成20年度国民健康保険事業特別会計決算についてであります。

 1点目の平成20年度の値上げによる保険料収入増は幾らかについてでございますが、平成20年度におきます国民健康保険料値上げの影響額につきましては、調定額ベースで約1億7,000万円、現年度分、一般、退職を合わせた確定収納率89.8%をもって推計いたしますと、収入増は約1億5,000万円になるものと考えております。

 次に、平成21年度の決算見込みについてであります。

 平成21年度国民健康保険料の算定に当たっては、賦課対象総所得金額の落ち込みに伴う保険料率の上昇に対し、前年度繰越金のうちから1億円を上回る額の補てん措置を予定させていただいて、保険料率の引き上げを回避し、一部引き下げの上で御承認をいただいたところであります。

 こうした状況のもと、お尋ねの決算見込みにつきましては、医療費が増加傾向にある中で新型インフルエンザの感染拡大も懸念されるなど、引き続き厳しい状況にあるものと考えておりますが、国の調整交付金の動向等も不透明でありますことから、現段階での推計は非常に困難でありまして、数値をもってのお答えは御容赦いただきたいと存じます。

 次に、短期保険証、資格証明書の発行状況及び独自減免の状況についてであります。

 平成20年度末時点で、3カ月短期保険証は393世帯、また6カ月短期保険証は422世帯、資格証明書は20世帯となってございます。また、平成20年度におきます減免承認件数は8世帯となっております。

 次に、認定第12号平成20年度玉野市介護保険事業特別会計決算についてでございます。

 1点目の要介護2以上の認定者数に対する介護保険施設及び介護専用居住系サービスの整備状況についてでございます。

 本市の要介護2以上の認定者数における介護保険施設及び介護専用居住系サービス利用者数の割合につきましては、平成20年度末実績で34.1%であり、県内15市にこのたび照会を行い、把握できなかった1保険者を除く平均値は40.5%となってございます。

 次に、2点目の第3期介護保険事業計画における介護保険施設及び居住系サービスに係る整備目標の達成状況についてでございます。

 第3期介護保険事業計画における介護保険施設及び居住系サービスの整備状況につきましては、認知症高齢者グループホームを、平成18年度は玉圏域に18床、平成19年度は東児圏域に18床、合計36床。地域密着型特別養護老人ホームを、平成19年度は荘内圏域に5床、八浜圏域に25床、平成20年度は山田圏域に25床、合計55床を計画いたしておりましたが、第3期末現在で一部建設がおくれております山田圏域を除き計画を達成してございます。3カ年全体で申し上げますと、合計91床のうち66床が整備されており、達成状況は7割程度となっております。

 次に、要介護2以上の認定者数に対する介護保険施設及び介護専用居住系サービス利用者の割合に係る第3期、第4期の目標値設定の考え方についてでございます。

 お尋ねの平成26年度目標値の考え方につきましては、第3期計画では第4期以降の施設整備計画が未定でありますことから、それ以降の整備がないものと仮定し、第3期末で整備施設数を固定し、認定者数の伸びのみを考慮し算定いたしております。

 第4期計画におきましては、第5期計画に基づく整備に伴う整備施設数の増を考慮し、国の指針に基づき37%以下といたしております。

 次に、3点目の地域支援事業費のうち、給食サービス委託事業の不用額が多いことの原因と今後の対策についてでございます。

 御質問のとおり、この費目につきましては、予算額1,200万円に対しまして執行額が376万5,000円で、不用額が823万5,000円となっております。この事業は、調理をすることが困難な独居高齢者等に栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、居宅を訪問し利用者の安否確認及び健康状態を確認することを目的としており、平成20年度は6事業者により7,530食を配食いたしました。

 この事業において多額の不用額が発生している原因としましては、近年市内の多くの福祉事業者等におきましてデイサービス事業が活発に行われ始め、給食サービスの一つの目的である安否確認がデイサービスで行えるようになったこと及びその際に食事提供が行われるようになったことなどから、本事業の需要が低下したのではないかといったことが考えられます。

 今後につきましては、現行の給食サービス事業所との協議、利用者からの意見聴取を行うなどによって利用促進に取り組みたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 先ほどの答弁について、財政部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 先ほど、松田議員の認定第4号平成20年度玉野市一般会計決算質疑に対する答弁の中で、平成20年度の経常収支比率が「98.3%」と申し上げたところでございますが、これにつきましては「98.4%」の間違いでございました。まことに申しわけございません。訂正をお願いいたしまして、深くおわびを申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 若干、不明点がございますので、再質疑させていただきたいと思うんですが、認定第1号につきましては関係委員会で十分審議をしていただければと思います。

 認定第4号の玉野市一般会計決算ですが、経常収支比率の記述の仕方です。監査事務局長のほうから御答弁いただいたんですが、一つは相当以前の旧自治省からのお示しのあった数値ということで、75%以内というふうなお話だったんですけども、これはいろいろ見てみてみますと、町村では75%、市段階では80%という記述をされておる団体の例もあります。

 これ財政部長にもお尋ねしたいんですが、結局その当時の状況から比べて、例えば三位一体改革等々で地方自治体、市町村が基準財政需要額も含めて、いろんな形で圧縮されたことも踏まえながら、そういったことが要因になって、現状ではなかなか75%というような数値が達成できる、それにおさまるようなところの市町村がもう本当に少ないということになれば、私は記述の仕方としてはそういう数字を入れずに、よりこの数値が低いほうが弾力性があると、高いほうが財政が硬直化になっておるというような形での記述に見直されるほうがよりいいんではないかというような意味合いからお尋ねをしてましたので、数値目標を入れるとなると玉野市の総合計画からいっても、とてもとてもおさまる数値になりませんので、そこら辺も含めて再度お考えをお示しいただきたい。つまり、昔の自治省ではそれで通用しょうった数字が長い経過の中で、国の地方財政に対する運営のあり方等々の変化の中でとても維持できそうにもないと、おさまりそうにもないということを、それをいつまででも監査意見書の中に書かれるということが果たしてどうなのかということも踏まえて、再度お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、放課後児童クラブの件であります。社会福祉協議会のほうに委託をされてるということでの御答弁がありましたが、例えば平成20年度の社協の決算で見ますと、事業活動収支差益は980万円の収益が上がってると、利益が上がってるという数値になってると私理解しとんでありますけれども、そういった関係で、例えばじゃあ職員の一つの例でとれば、非常勤職員さんは3時間ないし4時間、私どもは学童保育という言い方をしますけれども、放課後児童クラブに勤務されてると。しかも500人といいますから、以前も私言いましたように、小学校でいうと2校か3校に小さいところじゃったら匹敵するということで重要な施策ですよね。そういう位置づけからいったときに、じゃあ3時間、4時間の非常勤の職員の方々の待遇ですよね。これが例えば時間給でどの程度支払われてるのか、当局としては掌握されてると思うんですが、この点はちょっとお示しをいただきたいと思います。

 いわゆる子育て支援の中で共働き夫婦がともに労働をされてるということはもうどんどん広がってますよね。その中で、当然おじいちゃん、おばあちゃんがいないような世帯の場合はどうしても子供を1人でおうちへ、昔で言うかぎっ子というような形は、それは極めて危険ですということで進めてる事業ですから、その点の中身について、時間給はどの程度、非常勤の職員で見た場合、出されてるかということをお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2点目の施設介護サービスについてでありますが、先ほど御答弁いただいた中で、玉野市は20年度末、つまり20年度決算で閉めて第3期介護保険の事業計画がちょうどそれで終わると。その20年度末の状況で要介護2以上の玉野市の方々の総数に対して34.1%とおっしゃいました。この34.1%というのは、じゃあいわゆる私どもが言ってる施設介護専用居住系サービスといいますか、俗に言います介護施設等のベッド数、それがじゃあその34.1%に匹敵する数は幾らになるのか。つまり、20年度の決算の末で玉野市として幾らベッドが用意できたのかということの実数ですね。それが要介護2以上の方の数字に対して34.1%の到達点だということでしょ。となると、要介護2以上は34.1%の対象となる分母のほうですね、これは幾らとして見てられるのか、人数ですね。これも明らかにしていただいて、20年度決算における介護保険の事業の中での現在の我々の到達点がわかるということだと思うんですね。

 それから、県平均は40.5%とおっしゃいました。玉野市に比べて6%以上、岡山県15市の中の平均が、つまりベッド数が要介護2以上の対象者に対してそこまで整備されておると。玉野市は6%落ち込んでるという実態が今おっしゃった中身ですね、平均。じゃあよく言う、介護施設等を整備すれば保険料の引き上げに即直結してくるということはもちろん今の介護保険制度の中では当然なんですけれども、じゃあ岡山県の15市平均で介護保険料は、これは20年度末でどことも第4期事業計画を策定して介護保険料は改めて決まっとるわけですね。玉野市の場合は頑張っていただいて4,400円が4,000円に引き下がったことについてはわかるわけですけれども、じゃあ岡山県の15市の平均で介護保険料の基準額は幾らの水準になってるかということについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、最後の項でありました給食サービスの委託事業ですが、これはもともと以前は配給サービス事業ということで、老人福祉費として一般会計から支出をされてたもんです。例えば、平成16年度決算でちょっと分析しますと、県の支出金が1,075万円、市の一般財政はこのとき446万円、一般財源から支出して、合計で1,894万円の支出をしてるわけです。今回20年度の決算で私が取り上げたのは、1,200万円の予算に対して、わずか376万円しか使ってないと。16年度に比べたら大幅に数値が落ち込んでますよね。

 今のお話でいくと、デイサービスが頻繁にあちこちでできたんで、これに高齢者の方がデイサービスに行くから給食サービスが余り需要がなくなったんじゃないかというような御答弁なんですが、それじゃあ20年度決算に基づいて、じゃあ20年度で独居老人と言われるひとり暮らしのこの給食サービスの対象と見込まれる高齢者の方々が市内にどの程度おられると、世帯として、見られてるのか。そういう要望の中から本来分析すべきなんでしょうね。

 余りにも不用額が多いから、ちょっとこの事業としての見直しが早急に求められるんじゃないかと。今、声かけ、見守りというようなことを言われましたよね。多分、これ高齢者の方は500円払うわけです。市のほうが恐らくそれに500円追加して1,000円の1食予算で、市内の独居老人の方々に給食サービスということで大きく後退してるということに対して、どう分析されて検討されとんのかということをもうちょっと詳細に教えていただきたいと思いますが、以上で2回目の質疑について終わりたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時50分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 決算審査意見書に経常収支比率は75%以内におさまるのが望ましいというふうに記述されてる件についてでございますが、この記述につきましては監査委員の立場で記述をされてございますので、私どもが云々申し上げるのは御容赦をいただきたいと存じます。

 しかしながら、議員御指摘のように16年度の国の三位一体改革によりまして、単年度ベースで申し上げますと、対15年度比で10億円以上の一般財源、これすべて経常一般財源でありますので、これが毎年削減された状態のままでございますから、本市の現状で申し上げますと経常収支比率が90%を切るというのはかなり厳しい問題ではないかというふうに思ってます。

 したがいまして、先ほどもお話し申し上げましたが、平成23年度に経常収支比率92.5%という目標を掲げてございます。現状では、何とかこれをクリアできるように最善を尽くしているような状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 監査事務局長。

            〔監査事務局長 小川栄一君 登壇〕



◎監査事務局長(小川栄一君) 松田議員再質疑のうち、決算審査意見書記述の経常収支比率の数値評価を外してはということにお答えいたします。

 決算審査意見書に記載しております趣旨は、あくまでも評価をする上での望ましい目安ということで載せておりまして、数値目標としてではございません。しかしながら、実態との乖離も非常に大きくなってございますので、いずれにいたしましてもこれ以上市民に必要以上の不安を与えないという観点から、御指摘の点も踏まえ数値を外すということも視野に入れて検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。

 放課後児童クラブでの社会福祉協議会が雇用しておりますパート職員の時給でございますが、補助指導員は時給780円となってございます。また、補助指導員のうちのフリーの者が時給860円となってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 要介護2以上の認定者数に対する介護保険施設及び介護居住系サービスの整備状況に関連して、20年度末の要介護2以上の人の人数は何人かというお尋ねですが、1,987人となってございます。また、その人数の34.1%に見合うベッド数は幾らかということですが、これは677床でございます。

 次に、岡山県の15市平均の第4期介護保険料の平均の基準額は幾らかでございますが、4,212円となってございます。

 次に、給食サービス委託事業に関しまして、平成20年度の独居老人数は市内にどの程度おられるのかということですが、約1,900世帯となってございます。

 それから、利用の少ない現状をどのように分析しているのかとのお尋ねでございますが、平成16年度ごろにおきましては、この事業について積極的なPRに努めてございました。最近はそういったことはもうかなり減ってるという実態がございます。値段的なものにつきましても、利用者から500円いただくというものが、利用者からとって高いという印象があるのかもしれません。この事業は安否確認やそれから健康把握、そういったことをする上で有益な事業であるというふうな認識を持ってございますので、どちらにしても重要な事業と位置づけて、今後事業者とか利用者からの意見聴取を行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 再度質疑をさせていただきます。

 先ほどの監査事務局長の御意見については、今後御検討いただくということで再質疑はもう結構でございます。

 それから、先ほど御答弁いただいた放課後児童クラブの件でありますけれども、年分によってどのように決算が変わるかわかりませんが、社会福祉協議会に委託をされて、しかもパートの職員の方々でも三、四時間が大体子供たちにとっては次々と人がかわるよりは同じ指導員の先生方が来ていただくほうがいいわけで、子供たちにとって嘱託職員であろうが、パート職員であろうがということは余りかかわりがないと思うんですね。そういう点では、今の給料の時給のあり方等々については、20年度の事業体系から見る限りにおいてはかなりの数値の開き、つまり収支差益が出てるわけですから、その辺も踏まえながら今後御検討をまた関係委員会でも決算審査の際にしていただけたらというように思います。

 ただ、先ほど2回目の質疑でちょっと漏れておりましたけれども、例の保育園の待機児童の問題です。

 御答弁では年度途中で申し込みがあった方の場合に3人程度待機をしていただいてるとおっしゃったわけですが、玉野市の場合、年度当初では申し込み等々がありますからある程度把握できるので、その要望にこたえて全部が入所されてると、待機児童はいないというふうに理解したらいいのかどうかというのをちょっと確認ですね。

 同時に、大体育休等々で職場復帰する、いろんな事情で1年前後で職場復帰する人は、必ずしも年度当初にということになりません。どうしても、場合によりゃあ8月とか10月とかということで来られますよね。そういう保護者の方々の保育園入所への要望に対して、やっぱり十分こたえられてないのかなと。その3人の方々が待機されとるけど、じゃあそれがほかの園をあっせんしたり、いろんな措置によって、いやもう即待機児童が年度途中でも解消できたんだというんならいいんですけども、その辺の事情が、いやもうもうちょっと待ってもらわにゃいけんのじゃということで、例えば3カ月、あるいは半年待たないけんような事情の場合は、やっぱり公立の保育園として本来あるべき姿とすれば、私は一定のゆとりというんか、そういう対応できるような仕組みがこの待機児童問題ではなされてなかったらいけんのじゃないかなと思う意味合いから質問したんで、その点踏まえてちょっとお答えをいただきたいなと思います。

 それから、施設介護サービスにつきましては、初めてといいますか、私としては20年度末の介護施設等々のいわゆる玉野市におけるベッド数が岡山県との平均の比較で6.4%落ち込んでるということが確認できましたし、そしてその20年度末の決算での介護保険の絡みで言えば、要介護2以上の人が1,987人、それに対するベッド数が677整備されてるということで、そういう点からいえば、いかんせん意見になりますから省きますが、重々決算審査のほうで、この点をどう今後あるべきかということで御議論いただきたいというふうに思います。この点についてはもう結構でございますので、先ほど言った点だけ御答弁をお願いして、待機児童問題の解消を基本的には100%できる方向での御検討がいただけとんかどうか、それをあわせてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 松田議員の再質疑にお答えをいたします。

 保育園の待機児童の関係でございますが、年度当初におきましては、基本的に事前に申し込み等がございまして、一応待機という形は解消できております。ただ、年度中途でどうしても復職されるとかという方に対しては、先ほども御答弁いたしました3件ございましたが、公立の園の中で一応連絡調整をとりまして、これも早目に解消がされているというふうには伺ってはおりますが、先ほど御指摘のあったゆとり対応、これにつきましては、今回もちょっと補正で一応そういうゆとりの対応のための人員確保というのも対応としてとらせていただきたいということで、そういう考え方は重要であるというふうに認識を持っておりますので、しっかり対応して待機が発生しないようにしていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、順次質疑をさせていただきます。

 認定第2号平成20年度玉野市水道事業会計決算にかかわる質疑です。

 まず第一に、県内の水道企業団の原水価格について南水との比較でお示しください。

 2点目には、有収水量の減少の理由を明らかにしていただきたいということです。

 3点目に、20年度には給水車の購入があったと思いますが、稼働状況と維持管理費について伺います。

 認定第3号です。

 平成20年度の玉野市下水道事業会計決算に関する質疑ですが、まず第一に水洗化人口が19年度に比べて1,058人ふえたにもかかわらず、有収水量が2万8,000トン減少する理由というのは何なのかということです。

 2点目には、井戸水を使用料に算入する際の量の根拠をどうしているかということです。

 3点目には、工事契約をしない業者、優先発注をしてほしいということを何度も申し入れてまいりましたが、その改善は20年度ではどうだったのかを示してください。

 認定第4号平成20年度玉野市一般会計決算にかかわる質疑です。

 まず第一に、教職員の超過勤務状況の調査が行われたと思います。どういう実態であったのかということです。退職者のうち、いわゆる定年以外の理由による退職者はどういう理由で、各何人だったのかということを伺います。

 2点目は、小・中高校生、それぞれ1年間の学校に出す教育費というのは1人当たり幾らになっているのかということで伺います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) 井上議員の御質疑のうち、私の所管します事項について順次お答えいたします。

 まず、認定第2号平成20年度玉野市水道事業会計決算についてでございます。

 1点目は、県内の水道企業団の原水価格についてでございますが、県内に4団体ございます企業団のうち岡山県南部水道企業団につきましては1立方メートル当たり56円、備南水道企業団は同じく1立方メートル当たり28円、岡山県広域水道企業団は同じく1立方メートル当たり130円38銭、岡山県西南水道企業団につきましては同じく1立方メートル当たり100円でございます。岡山県南部水道企業団の原水価格につきましては、4企業団の単純平均の78円60銭と比較いたしまして、1立方メートル当たりで約23円安い価格となってございます。

 2点目は、有収水量減少の理由でございますが、これは市の人口減少や市民の節水意識の高揚等による家事用水量の減少や昨年秋以降の景気悪化等の影響により大口用や直島町への分水用水量等が減少したものでございまして、これらにより給水量が減少したことが原因でございます。

 3点目は、給水車の稼働状況と維持管理費等についてでございます。

 まず、給水車の稼働状況でございますが、給水車を昨年8月末に購入いたしました後、毎週1回水道課職員による車両点検や運転操作訓練等を行っております。また、平成20年度には日本水道協会岡山県支部主催の防災合同訓練等への参加や日比地区及び横田地区で開催された防災訓練等に参加し、給水訓練を実施いたしております。

 また、給水車の維持管理費につきましては、燃料費、重量税や保険料等、合わせまして平成20年度は約14万8,000円でございます。

 次に、認定第3号平成20年度玉野市下水道事業会計決算についてでございます。

 1点目は、水洗化人口の増にもかかわらず、有収水量が減少する理由でございます。

 まず、水洗化人口の推移につきましては、下水道整備地区の拡大に伴い、平成18年度末には前年度末より238人の増、19年度末は1,386人の増、20年度末は1,058名の増となってございます。

 しかしながら、水洗化人口の伸びとともに一般家庭の汚水量は若干増加しているものの、営業用や大口需要家の下水道使用料に関しましては、先ほども水道事業会計で答弁しましたように、昨年来の経済不況等の影響を受け、企業活動の変化に伴い水道使用料が大きく低下したことから、有収水量全体についても減少傾向があらわれております。

 2点目は、井戸水を使用料に算入する際の根拠についてでございます。

 井戸水使用の場合は、下水道使用料の算定につきまして、玉野市下水道条例第19条第2項の2に、「水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を市長が勘案して認定する」とございますことから、使用する世帯の人数及び状況により認定する水量を定めております。例えば、井戸水のみを使用している場合は、1カ月当たり2人までは10立方メートル、3人目以降は1人当たり5立方メートルを加えることとしております。また、水道水と併用している場合につきましては、2人目までは4立方メートル、3人目以降は2立方メートルを加えることといたしております。

 3点目の工事契約の市内業者優先発注の改善がなされているかについてでございます。

 日本下水道事業団に委託しております玉野浄化センターの改築工事や後閑及び山田の中継ポンプ場の建設工事につきましては、事業団に対しまして工事発注の入札参加並びに下請工事の業者選択等において、市内業者の積極的な活用を要請してきております。

 このような中、市内業者の受注状況につきましては、平成19年度は事業団発注工事の7件のうち市内業者の受注はございませんでしたが、平成20年度では発注工事6件のうち、市内業者が1件受注いたしております。

 なお、今後も文書等による要請はもとより、機会あるごとに下請業者や資材等の発注に際しましては可能な限り市内業者を活用するよう要請してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、井上議員の認定第4号平成20年度玉野市一般会計決算質疑について順次お答えいたします。

 まず、教職員の超過勤務状況の実態についてでございます。

 今年度4月から7月の間、月80時間以上の超過勤務をした教職員の割合は、月平均で、幼稚園では約2.1%、小学校では約0.6%、中学校では約10.8%、高等学校では約3.1%でございました。

 そのうち、小・中学校で抽出調査を行ったところ、A小学校では本年の4月から7月までの月平均の超過勤務が40時間以上60時間未満の者が40%、60時間以上80時間未満の者が25%でございました。B中学校では、40時間以上60時間未満の者が約16.7%、60時間以上80時間未満の者が約8.3%、80時間以上100時間未満の者が約8.3%、100時間以上120時間未満の者が約16.7%でございました。

 中学校の場合、土曜日、日曜日など休日の部活動の指導が超過勤務が他校種に比べて多い大きな要因となっております。

 次に、退職者のうち定年以外の理由による退職者の人数と理由についてでございます。

 平成20年度末の幼稚園と玉野商業高等学校の定年以外の退職者は、幼稚園が2名、小学校が5名、中学校が3名、高等学校はゼロでございました。

 退職理由は、一身上の都合と報告を受けております。具体的な理由につきましては、伝聞でしか把握しておらず、また個人情報でもあるため、この場では差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に、小・中、高校でのそれぞれ1年間に保護者が学校へ出す教育費についてでございます。

 平成19年3月の調査では、学校が保護者から徴収した金額は各学年を平均して、小学校は約6万8,000円、中学校は約11万1,000円となっております。

 また、21年6月の調査では、玉野商業高等学校が約25万8,000円、玉野備南高等学校が約6万1,000円となっております。

 内訳につきましては、小・中学校は主に給食費、教材費、PTA会費等で、高等学校は授業料、教科書、教材費、入学時の制服、実習費等となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 水道事業については、家事用水が節水型になってるというふうなことですが、今後の水道事業の計画にも大きくかかわってくる問題だと思いましたので伺いました。

 給水車の問題はこれで結構です。

 南水との比較の問題は、また今後に生かしたいと思いますので、これで結構です。

 下水道に関係することですが、なぜこの質疑をしたのかということなんですが、一般的な家庭用の有収水量については増をしてるというふうなことでした。20年度は、三井造船の汚水が公共下水道に接続されてたのではないかなと思って、その分、有収水量については影響して増額してるのではないかという期待があったのが1点ありました。そのことで伺ったんですが、それについてはどうだったのでしょうか。

 そして、井戸水についてですが、これがずっと大体1,000トンというふうになってるんですが、人数の変動等がどのようにそれぞれの家庭の使用量に生かされてるというか、人数でなさってるということでありましたから、反映しているのかということで、それはどういうふうな手続になってるか伺います。

 工事契約についてですが、一般会計の土木費が約21億円で、その中から10億円以上の下水道会計への負担金、出資金があります。下水道会計だけで見ましたら、12億円ほどの建設工事費があるわけで、市内の公共事業の建設工事関係の公共事業の中でも大きな比重を占めてるのがこの下水道事業会計ではないかと思われます。そうすると、市内企業の土木、建設関係の方々の業者の仕事に関係していく生活密着型の公共事業でもあり、そのことが市内にどのように循環していくのかと、経済が循環していくためにも市内業者への発注の改善というのはさらに一層進めていただきたいと思いますが、19年に比べれば1件ふえてるということですが、主には下水道事業団のが金額的にも断トツでして、ここでの改善がなければ、なかなか公共事業の予算を生活密着型で組んでも、どっかがさらっていくっていうふうなことになってるんだったら問題だなと思ってるんですが、その努力については認められますけども、今後下水道事業団が市内発注していく上で、どういう努力なり、それから市内業者もお互いがどういう形の努力や契約が行われる方向がより進むことになるのかということがありましたら、その対策も含めて聞かせていただきたいと思います。

 それから、学校教育に関係することですが、教職員の超過勤務状況、20年度でお示しいただいたんですが、1月から7月です。これ、去年も行われてたんじゃなかったかと思ったんですが、ことしの1月からのは入ってるから、昨年度で決算の中でちょっとかかわるからいいのかもわかりませんけども、教育現場は本当に大変だということで、大体どこの学校も8時ぐらいまでは先生は当たり前に残ってるという実態があるようです。この超過勤務状況も80時間を超えるところが、ある学校では、80時間を超えるのが100時間から120時間も入れましたら二十数%、25%にもなってるということになってるんですね。教職員の、だから4分の1の人はそれが、40時間まで入れましたら、今お示しいただいたので見ると半分の人がもう40時間以上から120時間、1カ月に120時間っていうのはちょっと余りにも異常な超過勤務じゃないかと思うんです。これは、どういう形でその後、対策がとられているのかということを聞かせてください。

 それで、残念ながら本当に先生になろうと思って、学校で働こうと思って希望を持ってお勤めになった方々が、幼稚園で2名、小学校で5名、中学校で3名というふうに途中でおやめになってらっしゃって、それは一身上の理由ということのようですが、この中で、女性の方は何人なのかがわかれば聞かせていただきたいと思います。

 それから、労働安全衛生法で80時間を超える、1カ月では100時間を超えて、2カ月続けて80時間超えると産業医に見てもらえということになるんでしょうけど、見てもらえということで終わってるのか、対策はどうとってるのかということで聞かせてください。

 2番目の小・中高校生、それぞれ1年間の学校に出す教育費についてですが、この間行われました総選挙でも、子供の教育費の問題がそれぞれの政党でマニフェストで出されました。大変、子育ての上での負担になってるということが反映されたものだと思いますが、義務教育である小学校や中学校でも6万8,000円とか、それから11万1,000円というふうな負担になってまして、これ以外に、これはクラブ活動費も入ってるのか、どうなのかがちょっとわかりませんけど、クラブ活動をするのにも親の負担が要るから負担が出せない人はクラブ活動からやめていかざるを得ないという状況も学校ではあるようです。そこらはどうつかんでられるのか伺いたいと思います。

 余りにも教育費についての軽減について、どのように市としては対策をとっていくというふうに考えておられるのかどうか、またどういうふうに対策をとってこられたか伺いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) 井上議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の三井造船の下水道接続に伴う影響についてでございます。

 これにつきましては、議員御指摘のとおり、昨年三井造船の本館等が接続をしていただいております。それに伴う下水道水量がふえたのではないかということだろうと思うんですが、以前から三友フーズさん等が接続していただいておりまして、19年度の下水道の使用量につきましては、19年度は約5万立方メートルで、20年度につきましては3万9,800立方メートルということで、残念ながら使用量自体は約20%減少しております。

 こういったことで、三井造船さん、本館自体をつないでいただいたことについては、当然水道使用量もふえているとは思うんですが、ちょっと細かいところについては資料がございませんので、以上のとおりとお答えさせていただきます。

 2点目の井戸水を使用する場合の認定手続等についてでございますが、井戸水等の使用につきましては、届け出によって世帯の人数等把握をすることといたしております。これにつきましては、供用開始をする前に地区の説明会等を開催しますが、その時点で井戸水を使用される方について周知をさせていただいておりますし、届け出をいただいております。ただ、その後の変更等につきましては、これも市民の方々の届け出ということになっておりますので、今後はこういった変更があった場合の届け出をしていただくように広報等もしていきたいと考えております。

 3点目の事業団の工事発注に伴います市内業者の活用についてでございますが、先ほども御説明させていただきましたが、20年度では市内の業者が1件受注いたしております。ただ、事業団に発注しております工事自体が主に電気とか機械とか、そういった特殊な専門的な技術等が必要な部分が多うございます。いわゆる一般的な土木建築といったような工事が少ないというのがなかなか市内業者の方々に受注できる機会が少ない理由でございます。

 また、事業団につきましては、一般競争入札ということで行っておりますので、そういった工事を発注する段階においては、その中に地域要件といいますか、主には岡山、倉敷、玉野あたりで事業を展開する企業の方を優先的に指名ということではないんですが、そういった条件をつけていただいております。

 また、本体工事自体にJVといいますか、企業体を組んでもらう場合には、JVの代表者以外であれば少しランクの低い業者の方も参加できるというような条件もつけていただいておりますので、そういったことから、JVを組んでいただければ市内のほかの業者の方も少し参加する機会が、業者数もふえるかと思います。ただ、本体工事に参加できる有資格の市内の業者は今のところ4社というふうに伺っております。

 そういった工事以外にも、他の下請工事であるとか、あるいは資材等の購入については極力市内業者を活用していただけるよう今後も要請していきたいと思っておりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、再質疑にお答えいたします。

 まず、女性の退職理由でございますが、結婚1人、子育て3人とお伺いしております。

 次に、過重労働に対しましては、産業医の健康相談を受けさせ、その後、校長等が指導を行って適切な労働時間を確保できるように校長のほうから指導はしていただいております。

 次に、部活動費の実態把握でございますが、この金額については現在把握しておりません。その対策としましては、本市以外の奨学金制度ですね、県立や他の私立高等学校に比べ、保護者にとって有利な基準で授業料の減免を行うなど低所得世帯に対する負担軽減に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 後は、ちょっと教育に関係することだけにさせていただきますが、先ほど御報告いただきましたように、超過勤務状況は異常という感想を抱きました。教育委員会がどのように受けとめとられて、これについて校長にどういうふうに対応するのかということになってるか、教育委員会の指導の問題だと思いますけども、たまたま私もいただいてた新聞の中で見ましたら、日本とイギリスと、イギリスの中でも学力テストをやめたスコットランドと、それから学力テストをまだしているイングランドという、皆さんも多分お持ちの日本教育新聞ですけど、そことまたフィンランド、世界でもトップの子供の学力維持ということになってるというフィンランドと、この4つの国の先生方の労働時間、どうなのかという調査の報告が新聞に載ってました。

 在校時間は11時間26分で日本が最長ということでして、これが国際的な比較から見てもそのようになってて、結局それだけじゃなくって、労働時間というか、在校時間だけじゃなくて、休む夏の連続休暇についても今度最低だと。それから、学校の中での休憩時間についても最低で20分しかなってないんです。それは、どういうふうに教育委員会が、先生方が元気で子供たちに接していけるのか、子供たちと向き合っていけるのかということをしていく上では、この教職員の超過勤務状況をしただけじゃなくて、これがどのように生かされていくのかということが問われているんだと思うんです。それが学校の中で校長先生に仕事を少し減らしなさいというふうなことで、校長先生が指導してるということで済むのか、もう少し体制的に構造的に変えなきゃいけないことがあるんじゃないかなということなど、ぜひ教育委員会では検討していただきたいというお願いもありまして質疑をさせていただき、それから教育委員会の対応について聞かせていただこうと思ったわけです。

 教員の多忙解消のためにすぐでもできるっていう5つの提言がこの中でもありますが、玉野市でもしていただいてる少人数学級の推進は、これは大きな仕事を減らす上で不可欠なことになってますし、教員以外の専門的職員を充実させるとか、今先生方が給食指導まで教室で一緒にしなきゃいけないっていうことが休憩時間もなくなって労働時間が長くなってるという原因にもなってたり、部活動の指導ですね、これが先ほどもおっしゃってましたけど、これが超過勤務状況を押し上げてる原因になってるんだと思うんですが、そういう点では教員以外の専門的な職員を充実させて、給食指導についても部活動についても別の指導員をつくって教員の任務から外すというふうな対策をとっていかない限りは、この超過勤務状況については解決ができないんじゃないかなというふうに私はこの資料から見て思ったんですが、それとまたいっぱいあります。

 まだ、すぐでもできることっていうのは、学校の中の教育委員会や校長会などが主催する研究指定だとか研究だとか研究授業、発表会等を厳選する、必要な会議、必要でない会議、各種研修会も精査するっていうふうなことなどが提言として上げられていましたけども、こういう問題についてぜひ踏み込んで対策をとっていただきたいということで、これはせっかく超過勤務状況の調査をしていただいておりますので、ぜひ今後に生かすということで、ここで終わりたいと思っています。

 それから、学校の教育費の問題ですが、これもせんだって来、新聞にも載ってましたOECD諸国の中でも日本が最下位だというぐらい学校の教育費が少ないということになってまして、そのことが家庭の負担になっていることです。

 それで、特に中学校などでのクラブ活動費が払えないのでクラブをやめないといけないっていう子供まで出てるということについて、実態を掌握していただきながら、本当にクラブ活動を学校教育に位置づけるのか、何に位置づけるのかにはいろいろ意見はあるかもわかりませんけども、そういう子供を格差で教育現場の中でも差別がないようにするという対策もあわせて御検討をいただきたいということで質疑は終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 以上で質疑は終わりました。

 それでは、ただいまの平成20年度各会計決算13件につきましては、議会運営委員会での方針により、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。

 なお、既に会期末でありますので、議会閉会中の継続審査としたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認め、そのように決定しました。

 なお、閉会中の決算審査の予定につきましては、おおむね11月初めまでに各委員会で審査を行い、11月に開催予定の臨時会において、すべて終結したいと考えておりますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



△日程第8 継続審査申出事件



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第8の継続審査申出の件を議題とします。

 日程表記載の請願6件について、所管の委員長から、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の希望があります。

 お諮りします。ただいまの請願6件をこの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの請願6件は、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) ただいままでの議事をもちまして、今期定例会の議事はすべて終了しました。

 この際、市長からごあいさつがあります。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 平成21年の9月定例市議会の終了に際しまして、私の任期最後の議会でありますので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 9月3日の開会以来、議員の皆様には本会議に提案いたしておりました議案につきまして熱心な御審議を賜り、また、ただいまは各議案の議決をいただきましてまことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げさせていただきます。

 さて、4年の月日のたつものはまことに早いものでありまして、4年の任期が満了しようとしております。この間、市民の皆様から私に負託をされた重大な案件に対しましてこたえるべく、市役所の体質改善や将来に向かって持続可能なまちづくりについて多くの皆さんと対話を重ね、さまざまな改革や基礎づくりに誠心誠意全力で取り組んでまいりました。

 振り返ってみますと、私が市長に就任した当時は、国の三位一体の改革、台風災害等により、本市の財政状況は危機的な状況にありました。さらに、全国的には市町村合併の進展や道州制の議論の進展など、地方分権という時代の流れは現在でも勢いを増したものとなってきております。

 こうした状況の中、時代の変化に的確に対応しながら市民の満足のできる行政サービスを提供していくため、財政再建を最重要課題と位置づけて持続可能な市役所へと体質改善に努めてまいりました。また、特にわかりやすい市役所を実現するために、市役所の透明性の確保や子育て支援の観点から子供医療費の無料化の拡大でありますとか、産業の活性化という点で雑穀生産振興あるいはお宝たまの印等々といった市民生活に密着した施策について取り組んでまいったところであります。

 そして、このように市長として何とか職責を果たしてこられたのも、ひとえに本市を愛し、本市のためを考え、本市の目指す将来像の実現に向け、さまざまな観点から協力と御助言をいただきました市議会や市民の皆様方の御支援のたまものと深く感謝をいたすとともに、厚くお礼を申し上げたいと思います。

 終わりになりますが、再び市民の皆様の負託をいただけましたならば、これまでの経験とノウハウを最大限に生かし、玉野市が今まで以上に魅力的な町となりますよう全力を傾注してまいる決意であります。

 任期最後の議会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞ皆さん大変ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) それでは、これで会議を散会し、第6回定例市議会を閉会します。御苦労さまでございました。

                              午後1時51分 閉会



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



   玉野市議会 議 長  広 畑 耕 一



         議 員  谷 口 順 子



         議 員  渚   洋 一