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岡山県 玉野市

平成21年第 6回 9月定例会 09月10日−04号




平成21年第 6回 9月定例会 − 09月10日−04号







平成21年第 6回 9月定例会



         平成21年第6回玉野市議会定例会会議録 第4号



                          平成21年9月10日(木曜日)

議事日程 第4号

 平成21年9月10日(木) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後2時38分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 人事課長    原 田 和 男 君   市民活動支援課長川 崎 靖 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君   生活環境課長  丸 堂 凖 宗 君

 病院事業管理局経営総務担当

         山 崎 邦 博 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして、私は一問一答方式で、教育についていろいろ御質問させていただきます。

 まず、我が国の児童・生徒、大学生に至るまで随分学力が低下しているというふうに言われて久しいわけですけれども、それを受けて、この10年間いろいろ議論をされてきました。

 そういう中で、自民党主導といいますか、文科省が19年度から全国学力・学習状況調査ということを始めております。今回で3回目ということになるんですけども、その結果を受けて御質問をしたいと思っております。

 毎回、19年度の12月でしたか、20年度も12月、今回9月ということになるんですけども、この問題についていつも質問させていただいてます。それは余りにも岡山県、玉野市の数字がよくないということであります。大体平均しまして3カ年、全国平均で47都道府県、36位から41位ぐらいの間をうろうろしているというのが現状だろうと思います。

 かつて私たちが、私たちの年代がといいますか、中学校や高校に在学していた時分には、岡山県は教育県だというふうに言われていました。もちろんそのころには、今回の今やられている調査とは異なるでしょうけども、さまざまな全国での調査がありましたから、そういうものの数字を受けてのことだったろうと思います。それにしても岡山県の数字がよくないし、玉野市の数字はそれより若干下回っているというのが現状です。

 19年度の12月に、まず最初の数字を見させていただいて質問したときに黒田市長は、1回目ということで一喜一憂しないで教育長さん頑張ってくださいと、少し慰めたんですよというような御答弁があったと思うんですけども、今回、2回目、3回目という同じような結果が出ております。そうした中で黒田市長の、この結果を受けての感想をまずはお聞きしたいと思っております。

 以上で1回目を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 北野議員の教育についての御質問にお答えをいたします。

 3回目の全国学力・学習状況調査の結果を聞いての率直な感想ということでありますけれども、この議会の総務文教委員会で速報をお示しをするようですけども、先ほど議員から御指摘がありましたとおり、玉野市の平均正答率は全国平均よりも低い、岡山県の結果よりも若干低かったということであります。

 ここ過去3回のお話を今していただいて、初回は一喜一憂することなくという話だったと思いますけども、正直、3回ぐらいになりますから、私もいろいろ教育委員会の委員の皆さんや教育長とお話をさせていただく中で、まず第1に、この全国学力状況調査が何を目指してやってるかというところを大切にしましょうという話を今回はさせていただきました。これは恐らく今おっしゃられたように、小・中学生のどの部分に問題があって、どこの部分が足らないというか欠如してるのかというようなところがデータとしてきっちり出てくるわけですから、玉野市においてそうした部分をしっかりと教育の現場で補っていかないといけないんで、もちろん点数の上下、あるいは、それはいろいろありますけれども、そこで得られたもと根本にあるものをしっかりと活用するような教育施策を展開していただきたいというようなお願いをしてるところであります。

 あわせて、これはもう継続的にお願いをしておりますけども、昨日の高原議員の御答弁でもお答えしたとおり、学力調査と同時に行われている生活状況調査で、昨日申し上げたように、あいさつができるとか、学校の規則を守るとか、人の気持ちがわかる人間になりたいと思っているとか、あるいはどんな理由があろうといじめをしてはいけないというような回答が多かった地域のほうが明らかに点数が上を行ってるというデータも出ておりますから、これは3年間通して私からのお願いとしては、玉野の子供はそういう子供を目指していただきたいという、これは引き続き、結果の御報告に来られたときに申し上げさせていただきました。

 率直な感想といいますか、3年間勉強をさせていただいた中で、1つ私なりにわかっていることというのは、岡山県そのものが他の都道府県と違って、基礎基本をとにかくやろうという県の教育方針のもとにやってる関係で、これはもう岡山県全体に言えることのようですけども、少し変化球を投げられると、その問題の正答率がぐんと下がるという、明らかなこの3回の結果で出てるようですから、私は何かそれはそれで、岡山県の方針として間違ってないのかなあと。

 だから、もしその対策をこの3カ年やってきたところがあると、そういう変化球をしっかり解くような、玉野市でも少し取り入れてひねった問題を解くようなテストパターンを今やってるようですけども、それよりもやっぱり基礎学力をしっかりとつけることが大切であろうというふうに思っておりまして、そこの部分を大切にしていただきたいというお話をさせていただきました。

 それと、あと感想で申し上げたのは、もう一つは、ちょっとこれは改善していただきたいということを申し上げたんですけども、岡山県下の中で玉野市だけが突出している項目が1つありまして、これはちょっとよくないなと思ったんでここの改善をお願いしたんですけども、家庭においてテレビ、ゲーム、インターネットをする時間が他の14市に比べて玉野市は異常に高いんです。やっぱりそうすると家庭での学習の機会というのはおのずと少なくなっていくわけですから、ここは家庭習慣といいますか、家庭での習慣の部分で、どこまで手を入れられるかわからないけども、これはちょっと余りにも玉野は飛び出過ぎている数字なんで、ここの改善をちょっと考えていただきたいというようなことを申し上げました。

 結論的に言いますと、数字は数字として、その目指している部分、改善すべき部分を徹底して今後玉野として取り組んでいっていただきたいということと、あわせて、徳育じゃないですけども、そうした、玉野の子は当たり前のことが当たり前にできる、その部分もさらに強化していただきたいというようなお話をさせていただきました。それが私の率直な感想といいますか、意見交換をさせていただいた内容でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 当たりさわりのないといいますか、当然そういうお答えだろうというふうには思います。しかし、心技体といいますか、心っていうのは当然豊かな心、学校教育の中で言えば豊かな心を育成するということになりましょうし、体というのは一応体力、文字どおり体力で、一応玉野の教育方針の中にも少し出てきてます。技っていうのが、やはり学力、いわゆる知識をもとにした問題解決能力といいますか、総合的な学力だろうというふうに思うんですけども、私たちの人格形成において、やはり心技体ということで、今回の学力テストの数字そのものがそういうものの質量をはかるものではないというふうにはもちろん私も思ってはおりますが、しかし非常に大きなウエートを占めるものであるということについては、多分間違いないんだろうと思うんです。

 そういうことにおいて、例えば大阪にしても沖縄にしても、それから愛媛にしても、何らかの話題になるようなアクションを起こしたところは、やっぱり数字が変わってるんですよね、若干でも。沖縄なんかに至っては、もうそりゃひどい数字だったですね、この一、二年。小学校にしても中学校にしても、A、B、A、B、もう全科目において最下位で、かつかなり点が開いているというような状況だったわけです。それがいろいろ指導を、考えられたのか一生懸命やられたのか、いろいろ書かれておりますが、若干わずかながら改善が見られて、手ごたえを感じたというような教育長の発言もあります。

 ですから、何かアクションを起こさないと、今までの岡山県の方針どおりやってるということで言えば、ずっとこのまま、もちろん日本全体が底上げしていく中で、35位であろうが36位であろうが全体がどんどん上がっていくんであれば、そりゃ順位そのものには余り影響というか、真摯に考える必要はないという議論もあるでしょうが、しかし全体として230万人弱の生徒さん、児童さんが受けられてる試験なんですから、そんなわけないといいますか、そんなに全体がどんどんどんどん平均して上がっていくわけは普通考えられませんから、やはり順位というのも一定の評価になるんだろうと思います。そういう意味では、本当にもう少し踏み込んだ指導をやっていただけないものかと思っております。

 簡単に言えば、岡山県はどうでもいい、勝手にやっていただいたら結構だと。しかも、今の制度の中で言えば、文科省のいわゆる指導の範囲内で言えば、我が玉野の教育委員会はどのようなやり方をやってもそれは問題ないわけなんですから、もう少し突っ込んだ改善方法はないものかというふうに思っております。

 そういうことについて、先ほど黒田市長の御答弁の中にもあったように、例えば黒田晋の新たな約束というような中で、今回徳育を推進しますというようなことで、先ほどおっしゃったようなことも声高に発信していきますよと。皆さんにもぜひお願いしますよというようなことを今後声高に、今もう既にやられてるのかどうかちょっとわかりませんが、そういうことをきちっとやっていくということで言えば、私が3月議会でいろいろとしつこくお願いした内容といいますか、もう少しハード面以外の実際の教育の中身について、黒田市長がそれなりのリーダーシップをとっていくべきじゃないかというふうに申し上げたと思うんですが、その方向性で幾らか突っ込んだといいますか、当然ですけど教育行政という縛りがありますから、微妙なところではあるでしょう。しかし、日本全国でやっぱり首長の意識、リーダーシップっていうものが発揮されているところ、もしくはそれにかわる方が非常にリーダーシップをとってらっしゃる方っていうのについては、さまざまな成果が出ているというふうなマスコミの報道があると思うんですよ。

 ですから、もう一度お聞きしたいと思うのは、1期目の場合、私が3月に指摘したように、教育に力を入れますよという文言や発言はありましたけれども、中身についてのこだわりといいますか、余り聞いていないといいますか。もちろん、今回黒田さんだけが市長に立候補されていると、表明されているということになって、2期目をもし迎えられるんであれば、ぜひとも教育についての指導といいますかリーダーシップをもっと発揮していただきたいというふうに思っていますが、そのあたりについてもう一度、もし御見解があればお答え願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、北野議員の再質問にお答えします。

 3月の議会で議員にお答えしたとおり、基本的には不偏不党のものであるということで、そうした前置きの上で、しかも現在のことも含めてお話をさせていただこうと思いますけども、玉野市の特色として少なくとも言えることは、今小学校2年生、3年生で少人数学級をやってるのは、これは県下では、独自でやっているのは玉野市だけでありますし、そのほか障害児支援員を含めて、玉野市独自の形は教育委員会のほうでいろいろチャレンジをしていただいているというふうに思っております。

 それから、きのう地域子ども楽級で話題になったおさらい会も、そういう意味ではそうしたことであろうというふうに思っておりますし、そんな中で、リーダーシップというのがどういう形になるかわかりませんけども、私のほうから教育委員の方々の懇談会等々で申し上げてるのは、繰り返しになりますけども、玉野で義務教育を終える子は、とにかく基礎基本をしっかりと学べるような環境をつくってもらいたいと。本当に、算数の九九から始まって、最低限のことがみんなできるんだというような状態で高校やあるいは社会へ送り出せるような形をつくらないといけないというのはこれは申し上げておりますし、あわせて先ほど言いました徳育のお話がありましたけども、これはもう評価の問題になるんですけど、まだそういう声が返ってこないから不十分だとは思ってますけど、玉野の子はいい子だとか、玉野の子は元気がいいとか、玉野の子は行儀がええみたいなことを、やっぱり声として返ってくるような形にならないといけないというふうに思っておりまして、そうした努力はお願いを今しておりますし、毎回そうした機会をとらえてお話をさせていただいております。

 もう一つ、この3年ぐらいでわかったことなんですけども、議員も御承知のとおり、秋田県が話題になって、秋田がずうっとここ何年か上位、トップかそこら辺をいってますけども、これが始まる、廃止された前の数字を見ると、秋田っていうのは非常に低いところにいたのがここ何年かトップ行ってるんですけども。秋田で注目すべき話といいますかが出ておりまして、秋田は確かに小・中学生の数字は高いんですけども、これが高校、大学、センター試験の平均値とかそういうのをとると、全国でたしか39番目ぐらいにどんと落ちてきて、秋田県の教育委員会の方のお話なんかを見てみると、本当に今のまんまでいいのかというような話も出てますから、私がリーダーシップといいますか、教育委員会にお願いをしたいのは、義務教育っていうのはとにかく人間形成をしていく上で基礎基本の部分をしっかりと養っていただいて、そっから先、受験だとかそういうものについての学力とかそういうものはいわゆる高校でしっかりとやっていくような、この姿勢が大事だというふうに思っておりまして、そこの部分を徹底は、今でもお願いしておりますし、今後もその考え方は私は変えるつもりはありませんから、そのことはしっかりと発信していきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 基礎基本の徹底といいますか、私も義務教育において、必ずしも大学進学に向けた学力が最優先されるというふうには思っておりません。6年前ぐらいから登壇させてもらって教育についていろいろ発言をさせていただきましたけども、むしろ学力よりも規範意識とか道徳とか、いわゆる立ち振る舞いのいい日本人、社会人をつくっていただきたいといいますかね、そういうような意味合いで多く発言をしてきたと思うんですが、結果としてといいますか、どっから手をつけるのかというようなことからすると、やはり、すべてに手をつけていただければいいんですよ、もちろん体力も知力も、そして心の豊かさも、いろんな面で、当然並行的にやっていただいたら結構なんですが、最もわかりやすいのがやはり学力ということにならざるを得ないんだと思うんです。

 3月にも申し上げたように、市長の言葉とは若干違うかもわかりませんが、あいさつができて、体が元気で、そして我慢強い子というイメージを持てたら、そこそこの学力は当然ついてくるんだろうと、イメージとしてでは。ですから、必ずしも学力一辺倒でぜひやってくださいというふうなことを申し上げるつもりはありませんが、しかしここまで数字が、3カ年間同じような数字が出てきますと、やはり問題意識を持っていただかないとまずいんだろうと思うんですね。しかも、岡山県の平均よりも玉野が悪いと。ですから、そういうことについてはもっと、先ほどのお言葉でいうと、教育委員会の皆さん方といろいろな御報告を受ける際とかいろんな形で協議をされているということなんでしょうけれども、もう少しきちっとした方向性なり結果を求めるなり、何か強力な指導をしていただきたいなというふうには思っております。

 とりあえず市長におかれましては、また話の流れの中で何かお聞きするやもわかりませんが、教育長のほうに話をお伺いしたいと思います。

 ちょっと話は変わるんですが、教育長の歴史教育に対する認識といいますか、歴史教育に対する位置づけといいますか、もちろん学力、学問という意味でいえば、さまざまな多岐にわたった学問があります。ただ、やはり日本の子供さんというか、テレビでよく見かける発展途上国の子供さんの授業風景なんかがよく、さまざまな番組で、NHKスペシャルも含めていろんなものが出てくるわけですけれども、目がきらきら輝いているんですよね。もちろん日本の学校風景が全然輝いていないかというと、そこまではよくわかりませんが、随分目が輝いている。いわゆる向上心といいますか、学ぶ意識が、非常に知識欲がやっぱり高いと。それに比べるとやはり先進国、特に日本の場合は、何かそういう、子供さんというか生徒の皆さんの向上力といいますか、そういうものが非常に薄くなっているというふうに感じざるを得ないんです。そうした中で、やはり今の大きな日本の戦後の教育の問題点があるんだろうと思います。

 私たち大人も含めて向学心というか向上心が少しずつ少しずつ希薄になってると。もちろんそういう話をしますと、やはり貧困から脱却して豊かになったせいだというのは、もちろん皆さんもそのとおりだと思うんですよね。私たちもそう思います。スポーツにおいてもどの分野においても、やはりハングリー精神といいますか、豊かになりたい、こうなりたいというようなものが非常に原動力になっていくということはもう当たり前の話なんで、当然ですけど、そのようなことだろうとは思いますが、じゃあさまざまな先進国はすべて向上心がなくなっていくのかという話になりますよね。豊かになった社会はどんどん向上心が薄れていくと。いつかは、かつてのスペインとかかつてのイギリスみたいにどんどん教育力が落ちていくというようなことに、どこの先進国もなっていくんでしょうかね。

 今の現状を見ますと、必ずしもそうではないということだろうと思うんです。一番大きなファクターはハングリー精神で、貧しいものから豊かになるための馬力といいますか、それが向上心といいますか、ものを支えているんだろうと思いますが、じゃあそれだけで支えているのであれば、必ず豊かになれば、その次は凋落していくということになりますよね。それは困りますよね、当然ですけど。ただ、日本の場合はどうもその傾向にあるんではないのかと思っています。我々が戦後、私もこの場で申し上げたことがありますけれども、やはり経済至上主義といいますか、お金を稼ぐということが一義的な一番大きな価値観だというふうに、40歳ぐらいまで思っておりましたから当然、私だけじゃなくて多くの国民の皆さんの共通認識として経済優先主義といいますか、お金拝信主義といいますか、そういうもので日本は動いてきたし、またそういう政策も含めて豊かになってきたんだろうと思いますよ。それがいい、悪いではないんですが、ただそうなっていくと、先ほど申し上げたように、当然豊かになってしまえば凋落が始まると。

 その歯どめはないのかということになりますと、私はもう歴史教育しかない。歴史教育と一口に言っても、結局は私たちの先人の方々が、人かという意味で言えばすごく年代がありますけど、日本列島で言えば、有史という意味では2,000年、住み続けられたという意味で1万年強だと思うんですけど、さまざまな先人たちの努力によって、もちろん名もない方々の非常な努力によってここまで来ましたよね。それを総括して、結果的には、教科書の中で言えば政治とか経済とかというものが主になった歴史教育にならざるを得ないんだろうと思いますが、結局は私たちの先人がどのような形でここまで、地球上全部ひっくるめてもいいんですけども、ここまで社会を発達させてきたのかということをきちっと客観的に、善悪ではなしにきちっと教えていく、そのことこそが、自分たちも引き継いで、向上心を持ってよりよい社会をつくっていく一因になるというようなことしかどうも考えようがないんですよね。全体の話ですよ。たまたま家族でこういうことがあって非常にハングリーになるとか、お母さんが病気してお医者さんになるとか、いろんなパターンは個々としてはあるでしょうけども、1億人というようなレベルで考えたときに、そういうことしかないんだろうと思ってるんです。ですから、戦後の日本の我々の教育の中で歴史教育というのが非常に隅に置かれてきたといいますか、軽視されてきたといいますか、そういうふうに実は思っています。

 私は、歴史教育というか歴史という科目が、もちろんそれなりに好きでしたけど、小学校の高学年とか中学校、高校においても余り好きじゃありませんでした。好きじゃないっていうのは先生がおもしろくないんですね、結果論としては。つまり授業がおもしろくないから好きではない。歴史は好きですけども、歴史の授業は別段好きではない。ただ何かを覚えるだけというような感じだったと思います。ですから、もう少し私たちの日本の戦後の教育ということについては、戦前も含め、いえば江戸時代も含めて、基本的には真ん中にあった先人の学問といいますか、歴史学問というものを真ん中に置いて現在を考えていくというようなことが、すべての地球上で行われてきたんだろうと思いますが、それにしては日本の戦後の教育というのは余りにも歴史教育というものを隅に置いてきたというふうに思っております。

 そういう私の認識を一応披露させていただいた上で、教育長の歴史教育に関する認識を一度、非常に申しわけないんですけども、聞かせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の歴史教育に対する私の認識について、御質問についてお答えをしたいと思います。

 少し形の話の答弁から先になると思うので、御容赦願いたいと思います。

 現行の中学校の学習指導要領におきましては、中学校の社会科の目標を、広い視野に立って社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基本的教養を養い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うと定めております。

 その中で、歴史的な分野の目標につきましては、5点ほどあるんですけれども、我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景に理解させる。2点目が、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。3点目、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と文化遺産を理解させ、尊敬する態度を育てる。4点目が、歴史に見られる国際関係や文化交流を理解させ、国際協調の精神を養う。5点目が、さまざまな資料を活用して、歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てると上げられております。

 こういった中で、学校教育におきましては、この学習指導要領に基づいて行われるものであります歴史教育についても、学習指導要領の目標の達成を目指して取り組んでいかなければならないと考えております。

 そして、歴史の学習を通して、先ほど議員御指摘のとおり、先人の思いや努力をしっかりと受けとめるとともに、過去のいろいろな過ちを教訓として、子供たちによりよい未来を切り開いていく力をはぐくんでいくのが歴史教育ではないかと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 まさにおっしゃるとおりといいますか、学習指導要領に書いてあることですから、特に新しくなって、前よりはいいものだというふうに思っております。

 ただ、私がお聞きしたいのはといいますか、もちろんないがしろにされているわけじゃないのはよくわかってるんですけども、社会全体に歴史教育というものが、薄くといいますか、非常に軽く見られているという風潮があるから、それがいろんな意味で私たちの日本の教育全体に悪い影響を及ぼしているのではないかというふうに思っています。もちろん私が思っているだけですから、それはそうだというわけではないのかもわかりませんが。ですけど、そういうことについて、学習指導要領の中身を今きちっと皆さんの前で聞かせていただいて、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。

 それから、いわゆることしが中学校の歴史教科書の採択。本来ですと全科目の教科書の採択時期だと思うんですけども、2年先に学習指導要領がすべて大きく変わっていくというようなことの中からすれば、実施されていくということの中からいえば、ほかの科目はほとんど、現行のものをもう2年使うと、中学校の場合ですけども。歴史教育だけ1社今回採択されて、採択というか検定を受けられて、採択する結果になったと思うんですが、4年前にも同じような、中学校の歴史教科書の採択についていろいろ御質問させていただきました。

 その関係でお聞きするんですけれども、教育委員会っていうのは大体一月に2回ぐらい教育委員会が開催されて、さまざまな玉野の教育行政について議論されて、方向性を定められているというふうにお聞きしてるんですが、事務局にお聞きしますと、通常の教育委員会については、その会議については私どもというか一般の人も含めてでしょうけども、傍聴も議事録の提出ももちろん公開しますよというふうにおっしゃっているわけですけれども、そういう意味では、教育委員会の正式な会議といいますか、正式な会議の中で、一般論としては公開されてる、傍聴も含めて議事録を公開されてると。では、一般じゃないものについて、どのようなものが秘密会になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども、よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。

 教育委員会の秘密会につきましては、まず議員御指摘の教科書についての採択というものがあります。それから、あとは人事に関することが秘密会になっております。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) 今御答弁いただきましたように、基本的には教育委員会のあらゆる教育行政全般にかかわる議論、日程、いろんなものを調整したり方向性を示したりする、玉野の教育の基本方針を定めたりするというようなことについては、全く秘密会ではなくて公開されてると、傍聴もできると、もちろん議事録も公開しているということでよろしいですよね。

 秘密にしているのは人事の案件、いろんな意味で、人事の案件ですからなかなか教育長さんや事務局が固有名詞を出して、今回の人事をどうしょう、ああしょうというようなものはもちろん秘密のほうがいいんだろうと思います。

 もう一つ、教科書に対する委員会ですけども、教科書採択に関する委員会ですけども、何年か前から玉野市は単独の採択地区になってますよね。それが、たしか17年でしたか、17年から単独採択地区ということなんですけど、教育委員さんと採択委員のメンバーがほぼ、ほぼというか100%一緒ということで、教育委員会は教育委員長さんが統括すると。採択委員会は教育長が統括するということで、何か規約に決まってるということなんですけれども、その採択委員会と最終的に採択の議案を決定する教育委員会との議論の中身については、進行中も以後もお示しできないと、秘密ですということですよね。

 それってやはりおかしいんじゃないかと思うんですよね。どう考えても、大きな方向性を示すものにかなりリンクしてるといいますか、教科書の採択について何が問題なんですかね。つまり、教育委員会や採択委員会でけんけんがくがくと議論されるのが当たり前だと思うんですね。その前にもちろん選定委員会というのがあって、研究委員会から選定員会になって、選定委員会が一定の報告をしますよね。その報告をもとに、教育委員の方、採択委員の方ですね、教育委員イコールですからもう教育委員ということでやらせていただきますが、自分たちの今までの経験を含めて、どのような教科書が最も適切かということについて、けんけんがくがくと議論をして投票で決めるというのが一般的だと思うんです。投票同数の場合は、委員長が可否を決めるということになってますよね。

 日本全国の多くの市町村の教育委員会で玉野市と同じようなことになっているんだろうなあと想像してますが、中には非常に開かれた教育委員会があって、いろいろ、最終的な採択委員会の傍聴もできるし議事録も全部とれるということになってるんですが、玉野市はどうしてそういうことが秘密会でなければならないというふうにされてるんですか。ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。

 教科書の採択の手続につきましては、議員御承知とは思うんですけれども、平成14年8月30日に出されました文部科学省からの通知が基本になっております。

 その中で、開かれた採択の一層の推進のために、採択結果や理由等の情報の積極的な公表や教科書選定審議会等への保護者の参画が示されました。

 しかし、採択に係る教育委員会等の会議につきましては、静ひつな採択環境の確保のために会議の公開、非公開を適切に判断することとなっており、適切な採択環境の確保を優先する考えを示しております。

 これまで教科書採択におきましては、さまざまな立場の方々からさまざまな意見が出され、激しい論議が展開されてまいりました。また、この数年採択結果やその過程がマスコミ等でも大きく取り上げられたり、各方面からの多くの要望や請願が教育委員会に提出されるなど、静ひつな環境が確保しにくい状況が生じております。

 そのため、教育委員会といたしましては、率直な意見交換や意思決定の中立性を確保するため、教科書採択に係る教育委員会、採択委員会、選定委員会につきましては、玉野市情報公開条例第8条に基づき、会議及び会議録を非公開といたしております。

 なお、採択理由を述べた教科書用図書選定表や選定委員会の意見、研究報告書等については公開しており、教育委員会として、なぜその教科書を採択したかという理由はわかるようにしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 4年前と全く同じ答弁だと思います。4年前に、ですからそれって何も変わっていないということになるんですが、何も変えていないといいますか、というものについてはどこかで議論されたんですかね。

 例えば、私は4年前に同じような質問をして、当時の教育長が、今後この静ひつな採択環境を確保しながら、より一層開かれた教科書採択のあり方についてどのような方法が最も適しているのか、教科書採択にかかわる教育委員会の会議録等の公開も含めまして研究をしてまいりたいというふうに御答弁をされてます。で、どのような研究をされたのか。

 一般論として、これって教育長と事務局とが、例えば全国のいろんな資料を持ってきて、ああでもないこうでもない、やっぱりだめだなあというようなことが研究になるのか。

 私はやはりそういう資料を持って教育委員会をきちんと開いて、これは正式に議論の場に上げていただいて研究をされたというふうに思ってるんですが、その点いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。

 とりあえず教育委員会といたしましては、岡山県内の採択状況も調べて研究してまいりました。その結果、大体本市と同じような他市の状態でございます。

 それから、情報の公開につきましては、本市が最も進んでいる部類に入るんではないかと認識しております。

 それから、今回の採択につきましても、先ほど申しましたように、教育委員会で非公開ということを話し合って決定をしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) 最も進んだというのは、岡山県下でという意味ですよね。しかし、日本全国にはもう本当に、いわゆる開かれた過程をすべてさらけ出して審査しているところがあるんですよね。岡山県だけが非常に横並びでそのようにされてると、岡山県だけじゃないと思うんですけども。そういうのも、先ほどの学力の結果に結構結びついてるんじゃないんですかね。いわゆる非常に保守的だといいますか、新しいことについて非常に積極的でないといいますか。常々市民感覚からいえば、非常に閉ざされた教育界というふうに批判がありますよね。

 大分県の不祥事にしても、大分県の不祥事をとやかく言うつもりはありませんが、あそこも非常に学力が低いと。ですから、何か因果関係があるんではないんですかね、そういう態度といいますか、横並び政策といいますか。

 横浜市が今回非常に話題になっております。横浜市がとにかく18採択区のうち8区が新しい教科書を採択されて、非常に問題になって、朝日新聞等にかなり攻撃されているわけですけれども、しかし結果としては、2万3,000人ぐらいおられるんですかね、新しい中学1年生になる方が。そのうち、18区のうち8区ですから区としては18分の8ですけど、人数は5割を超えてますので、1万3,000人ぐらいの方が新しい歴史教科書を手にするということになったそうです。それがいい悪いって言ってるんじゃないんですけども、その選考過程においてほとんど公開されてますよね。いわゆる区それぞれにどういう教科書にどういう票が入ったかということもすべて公開されていると。

 ですから、そういうことも含めて、やはり1歩も2歩も踏み込んだ公開をしていただかないと、私たちは判断のしようがない。全部まとめてきれいに報告書はつくってますよ。これを読んでいただいたら、玉野の教育委員会の教育採択に向けての姿勢が理解していただけると思いますと言っても、個々の教育委員さんの意見等については全く触れられてないと思うんですが、私たちの立場からいいますと、やはり教育行政からすれば、教育委員会さんが、ある意味では全責任を持って玉野の教育行政についてさまざまな努力をしていただけるということだろうと思いますが、市長が指名をされますよね。もちろん市長にも指名責任があると思います。私たちにも指名された教育委員の方々について、やはり承認の義務がある責任があります。その責任をどこで果たしていくのか。いや、どんどんどんどんいいと思ってやっていただいてるんですけれども、どんどんどんどん改善されないというものについて、だれがその責任を負うのか。

 そういう意味で、黒田市長、申しわけないんですけども、先ほどの情報公開ですね。きのうもちょっと話題になりましたけども、あらゆることについて、できるだけ情報を公開していくと。これって、しかし今教育長が答弁されたような、非公開にしなくてはいけないような案件なんですかね。その点について、決定権があるかないか知りませんが、御見解をお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、北野議員の再質問にお答えいたします。

 情報公開のお話でありますけども、昨日も話があったように、私が所掌する部分につきましては、できるだけ裸の状態でというのは常々申しておりますけれども、立ち入れる部分と立ち入れない部分がありまして、教育委員会のところについては教育委員会の皆さんの御判断にゆだねるのが妥当であろうというふうに私は思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) 市長部局と教育委員会とは違うというお答えだと思いますし、また権限がないというお答え。

 いわゆる市長部局においては、政策の過程議論の中からできるだけ公開していきたいということですね。そういうふうに市長は、いつもといいますか昨日もおっしゃった。教育委員会は議論の中身を隠すんですかね。おかしいでしょ。どういう議論をして、どういう方々がけんけんがくがくと議論をして、玉野の教育方針を決めましたよと。決めたことだけしか発表をしないと。それおかしくないですか、今の世の中において。もう一度お答えください、おかしいかおかしくないか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。

 おかしいかおかしくないかのお話でございますけれども、何を前提にしておかしいかおかしくないかというお話になるんではないかと思います。

 先ほどの繰り返しになりますけれども、玉野の子供たちにとって、今回の場合2年間でございます。普通の場合は4年間でございますが、学びやすくて、そして教員にとって教えやすい教科書というのが前提条件の一つになるのではないかと思います。

 そういったことを考えてみますと、少し話がそれてしまいますけれども、議員の質問とは少しそれる部分はあるかもしれませんけど、御容赦を願いたいと思います。

 教科書の選定の過程で、選定に係る研究委員さんというのがございます。研究委員は教科によってちょっと違うんですけれども5名、もしくは教科によっては3名の場合も一部にはあります。その中に教頭さんが1人入るようにはなってるんですけど、今回の場合は教頭先生がいないということで、教員が5名で選定をしております。

 私ごとの話になるんですけど、私も長い間研究員をしてまいりました。教科書をもらうのが大体結果を出す1カ月前でございます。それから、玉野の子供にとって4年間学ぶのにどの教科書が一番いいかということで、本当に熱い思いで研究員の先生方は研究します。

 具体的な話をしてまことに申しわけないんですけども、私の場合は、教科書を預かって、その研究してるのがほかの人にわかったらいけませんので、必ず家へ持って帰っての作業になります。そうしますと、学校の状態にもよりますけれども、10時ぐらいから教科書を研究してまいります。大体6月ごろですので、暑い時期です。遅いときには2時も3時も教科書を見ながら、学校へ3時間ぐらいの睡眠で出かけるのが1カ月ぐらい続きます。それぐらい現場の先生方は子供たちに対して熱い思いがないとそういったことはできないのではないかと思います。

 そういった研究をもとに選定委員会で、先ほど開かれたと言いましたけども、文科省のほうで開かれたということで保護者が選定委員さんに入るようになっています。それから、学識経験者と、それから校長さん、中学校の場合には中学校の校長さんと、それから小学校の校長さんと、そういったことで選定委員会において幅広い研究をもとに論議されております。それをもとに、採択委員会では選定委員さんが選定された各教科書について論議をしまして、その総意のもとに1種の教科書に選定をしている作業をしております。

 先ほど申しましたように、そういった作業の中で、やはり子供たちにとってどの教科書がいいかということですので、外部からいろいろな働きかけがないように、率直な意見交換ができて、意思決定の中立が保てるということを一番の担保にしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) 岡本先生の誠意といいますか技量といいますか、全く疑っておりませんよ。前から私は申し上げておるように、現場の先生方の熱意とか姿勢とかというものを全く私は疑ってないと常々申し上げてますよ。

 今回の選定作業についても、本当に今先生がおっしゃったような気持ちでやっていただいているということについては何も疑っていませんよ。

 しかしながら、議論がかみ合わないのは、その最終的な、教育委員の皆さんももちろん同じような気持ちで真摯に議論されていただいてると思います。でも、だからといってその議論の過程を教育の、しかもどの教科書を選ぶかぐらいのところについて、しかも私が言っているのは事後でもだめなのですかと申し上げてるんですよ。つまり静ひつなる環境を確保するという意味では、途中に傍聴したりいろんなことになると、ややこしいこともあるかもわかりません、先生のおっしゃるようなことが。でも以後であれば、もうほとんど、次は4年先なんですから、別段そんなに問題はないんじゃないかと思いますし、いわゆる、そういう議論さえも封印して、一般の市民の方に全く出さない形で、それが正当だというふうにおっしゃるんなら、全く意見がかみ合いませんよね。今先生がおっしゃったことは、本当に真摯に子供たちのことを思って、教育のことを思って、きちんとやってますよということを多くの言葉を使って言われたのはよくわかりますし、そのとおりだと思いますよ。だからといって、その議論の中身を公開しないっていうのはおかしいでしょと申し上げてるんですよ。もう一度御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。

 今回の教科書の改訂にかかわる採択基準の中で、文科省のほか県のほうからも通知が来ております。その中で、教科書採択に係る情報につきまして、情報というのはいろんな情報があると思うんですけれども、採択後には可能な限り公開するという通達が来ております。そういった面を踏まえて選定委員会の報告書を見ていただければ、教育委員会としての考え方もおわかりいただけるということで、可能な限りというところがそこまでの情報と御理解いただけるかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 結果的にはかみ合わないということで理解しました。

 しかし、前から申し上げてるように、教育に携わる方々も、もちろん我が市の首長もそれなりに一生懸命そのことについて考えていただいてるんだろうなあということについては、それほど疑っているわけでありませんし、むしろ信用してますよ、当然ですけども。しかしながら、今私が申し上げてるように、もう少しきちんとした議論を展開していただいて、どのようなことがあっても自分の信念を貫くということであれば、いろんな情報を公開していただいて、1歩でも2歩でも前に進んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 例によってシリーズの、日本が破綻する前に、玉野市の財政改革を。

 総選挙の結果は、自民党に愛想を尽かした有権者による民主党の圧勝でした。これで一体日本の何が変わるのでしょうか。何も変わらないと私は思います。

 民主党が政権をとっても大した変化はないでしょう。なぜなら、日本新党の細川政権、新生党の羽田政権、社会党の村山政権でも何も変わらなかったように、なぜ日本は政権交代が起きても政治が変わらないのでしょうか。それは政治家が無能で、官僚の壁を崩せないからです。政治家には権力がありますが能力がない。官僚には能力はありますが、余りにも細分化された組織で、国全体や国民生活者の立場で考える能力がありません。まして民主党には、もと自民党の人たちが半分ほどいるので、2大政党の戦いといっても、自民党Aと自民党Bに分かれて紅白戦をやっているような感じです。民主党のマニフェストなどは自民党とほとんど同じです。本当に日本を変革しようとすれば、小さな政府にしなければなりませんが、支持母体の自治労が反対するから正面切って主張できない。小さな政府で15兆円の財源を浮かして年金そのほかを払うと民主党は言っていますが、社会福祉を拡大するのは大きな政府です。

 2007年の参議院選で自民党、公明党を過半数割れに追い込んだ以降も、小沢一郎代表代行は政権奪取以外に何を目指しているのか、国民に明確に伝えてこなかった。

 また、西松建設の政治献金問題では、田中角栄、金丸信、竹下登と続いた自民党利権政治の本流そのもの、同じ染色体であることが露呈しました。そして、その小沢氏をなかなか切ることができなかった民主党は、みずから自民党Bであることを証明したようなものです。

 憲法問題にしても、民主党の中には旧社会党系左派を除き9割以上は改憲論者だと思います。

 そもそも今の2世、3世の政治家たちは、基本的に勉強をしていません。何しろ、早い人は20代で政治家になっているから、ビジネスのビの字も経験していません。また、21世紀の経済に対しても無知であり、無学であると思います。

 外交はさらにお粗末で、海外経験はほとんどない安倍晋三元首相のように、遊学経験を留学と言いかえている人が若干いる程度です。政治家になってからそれなりに勉強はしているのでしょうが、ほとんどが官僚の御進講で、自分でテーマを決めて思考したりフィールド調査をしたりという努力はしていないようです。

 私は今回の選挙で津村啓介さんを応援し、彼に将来を期待しています。世界の動きを深く理解し、このまま行ったら日本はどうなるかを見通した上で、日本を変革する方策を考える力を持てる政治家になってもらいたいからです。

 私のライフワークを大和言葉で言えば、いい国つくろうであります。

 本論に入ります。

 まず1項目め、末期的な自治体財政に真の地方分権を提案する。

 日本の政治は、これまで古いものを保護して改革をおくらせ、経済を停滞させてきました。さらに、少子・高齢化によって労働人口が減り続ける中で、産業振興は非常に難しいかじ取りを求められています。

 一方で、年金問題や医療問題では、高齢化によって国や地方自治体の負担が増し、役所や政治家は高齢者を日本の足を引っ張る厄介者のように扱ってきたように思います。

 しかし、実はその高齢者こそ日本経済を再起動させる起爆剤になり得ると考えます。高齢化する国や自治体でこそ可能な新しい経済発展モデルを、私は検討していきたいと考えています。

 日本の風景は、どこもかしこも画一的な幕の内弁当になってしまっています。政府が1962年、昭和37年に始めた全国総合開発計画で国土の均等ある発展を目指してきたため、どの町にも同じ箱物がワンセットでそろっています。私が日本じゅうを旅行した40年前、地方にはそれなりの特色がありましたが、今は駅も空港も商店街もすべて似てしまっています。どこに行っても個性のない同じような町並みばかりです。日本のこれまでのインフラ整備のコンセプトそのものがとっくに時代おくれになっていることに気づかなければなりません。

 例えば、玉野市を始め多くの自治体が80年代を中心に工業団地や住宅団地を造成しましたが、今ではほとんど閑古鳥が鳴いています。後で詳しく質問をしていきますが、そのころ開発されたのが、民間企業が開発したハイライフ秀天団地であり、自治体である玉野市が手がけ、無用の長物と化した日比の瓶割団地であり、田井新港周辺のそれらの団地が好例でしょう。

 そうした中で、中央集権の我が国の地方自治体財政の現状も、また全国的に末期的な財政状況になっています。例外的な豊田市や八王子市の例がほんの一部ありますが、そういった自治体も、自治体の努力というよりも企業の努力により税収に助けられているだけです。

 一方、企業のほうは、悪いところもありますが、よいところもあります。それならば、お金、人、優良企業を玉野市に呼び込むことを、能力のある優秀な市長なら考えるべきでしょう。

 今全国的に有名な破綻した夕張市は、借金によりにっちもさっちも行かなくなった代表的な自治体であることは皆さんも御存じのとおりであります。借金600億円、自治体の実力、つまりシビルミニマムは43億円、総務省の発表では300億円の粉飾決算を行っていた。その夕張市は、企業が去っていった後に、自前の予算で無駄な箱物と言われるリゾート開発を行った。これが命取りになって破綻した。残された被害者である市民に対し、加害者である張本人の市長も、税配分を任された議員も、判断を誤ったにもかかわらず、何ら責任をとっていません。

 大阪府よりも自分の自治体のほうが財政が大変なところは多いことがわかっていない首長が全国には多くおられます。地方債は基本的に10年で返還する10年サイクルというものがあります。大阪府の場合は借金4兆4,000億円、自治体の実力1兆9,000億円。そのころ太田府政に粉飾決算の芽があったことが内部告発によって、朝日新聞が取り上げたことが発端で、大阪府の破綻事件が発覚しました。

 翻って、今我が玉野市において雇用の創出と税収増収の、棚からぼたもち的なチャンスが民間企業によってもたらされようとしています。岡山市は言うに及ばず、倉敷市でもイオン株式会社を中心にしたイオングループによる総合スーパー事業が展開されています。さらに、この9月議会で倉敷市の伊東市長は、チボリ跡地12ヘクタールの開発に新たな観光拠点として、事業主体に民間のイトーヨーカ堂を指名した新たな商業・観光拠点として市民公園整備などにも意欲的な取り組みを示し、アウトレットモールなどの広域的な集客機能を活用し、市全域に波及効果が創出されるよう努めるとしています。

 一方、玉野市では、民間企業が大型スーパーモールを広域的な集客機能を活用し、市全体に波及効果の創出を図っているにもかかわらず、これを否定するような動きが、去る3月及び6月定例会における一般質問の応酬がありました。

 そこで、私は今議会の一般質問で末期的な自治体財政に真の地方分権を提案申し上げ、以下質問戦に入ります。

 そもそもこの問題は、平成19年4月、地方分権により開発許可が玉野市へ岡山県から権限移譲されたことにより、同年8月、その権限移譲に基づいて玉野市長が同年9月定例会に議案第68号で都市計画法の一部改正案を提案され、本議会と担当委員会で慎重に審議がなされた結果、私を除いて賛成多数でその議案が可決されました。それを今さらという意見が、生活者の視点というか、常識的な市民の間では一般的です。ところが、生活者目線でない議員の目には一般でないと映るところが、我が玉野市議会ではないでしょうか。

 こういう例は以前にもありました。例えば、黒田市長御就任直後の平成17年12月定例会提出の、議案第89号玉野市長の勤勉手当の廃止案件もそうでした。勤勉手当の文言を廃止しただけで、金子はちゃっかり市長の懐におさまった案件でした。議案が決定した6カ月後の6月定例会の総務文教委員会で改めて問題視されました。

 そもそも議員にとって議案審査は、何よりも命の次に大切な市民から負託を受けた税配分の重要な案件です。

 余談ですが、今回の9月定例会の日程もそうですが、9月3日から24日までの22日間と新聞報道ではありますが、実質の議会及び委員会の開催日数は1週間ほどです。1年を通じても数十日に毛が生えた程度の議員の仕事ですから、議案審議は用意は周到に、政務調査費もいただく権利もあるかわりに、十分な時間もいただいているわけですから、こういう重要案件は十分調査研究を行う責任があります。

 さて、平成19年9月定例会に議案第68号を議会に提案なさった市長は、当然今回の大型スーパーモール進出を前向きに展開しなければなりません。そうして我々議員もこれを周到に調査検討を重ねた上で議案審議を可決したわけですから、この開発事業は前向きに取り組まなければならないわけです。

 私ごとになりますが、この議案については、私の基本理念である生活者中心の政治の視点から、現地周辺の方々や買収業者、当局担当者を訪ね、その調査研究を行った結果をもとに、私はただ一人この議案に当時の本議会で反対しました。理由は、当地にスーパーモールを誘致するかのような業者が徘回していたにもかかわらず、当局の答弁がはっきりしなかったからです。

 しかし、今回の大型スーパーモール進出計画が発生した現在の私の再調査では、次の理由から玉野市にとってメリットのほうが大きいことが判明したこと、議案も可決されていることから、推進すべきだと考えています。その理由を上げてみました。

 まず、150人規模の雇用の創出。2番目に、民間資本の投資により、玉野市財政は潤う。3番目に、税の増収が図れる。4番目に、住宅周辺の環境整備が民間資本によって賄えるなどなど。

 そのためには、何よりも玉野市の地域住民はもとより、業者などに対する市の監督管理、監視機能体制の充実が図られる必要があります。なぜなら、当地のハイライフ秀天団地建設の際の上下水道の埋設工事において、重大な問題も発生しているのです。槌ケ原の大型スーパーモール進出計画について、本日市長の前向きな御答弁をかたずをのんで、大勢の方々が傍聴席にお見えになっておられます。市長の御所見をいただきたいと存じます。

 次に、2番目の質問として、ソーシャルキャピタルと自殺予防についてお尋ねします。

 ソーシャルキャピタルとは何か。それは現代社会で失われつつある信頼、そしてお互いさま、持ちつ持たれつという規範、それを裏づける人と人とのきずな、ネットワークのように私は思います。

 信頼や規範、きずなは人々の行動に大きな影響を与えます。信頼、規範があれば口約束で済むものが、欠如していれば弁護士を雇って分厚い契約書を作成することになります。お互いさまという規範、つまり自分の行為が回り回って自分にはね返ってくるとわかれば、相手の弱みにつけ込むようなまねはしないでしょう。しかし、それが欠如しておれば、何をするかわかりません。

 また、きずなは信頼と規範を裏打ちするようになります。きずながないところでは信頼や規範は成立しないと思います。ただし、きずなは基本的によい意味で用いられると思いますが、時として悪用されることもあると思います。マフィアや談合のネットワークなどは悪い例です。

 信頼、規範、ネットワークなどは往々にして人々の協調的な行動を促しますが、そうした効果や影響を含めた概念をソーシャルキャピタルと呼んでいるようです。直訳すると社会資本となるようですが、これでは橋や道路と誤解されてしまうので、最近は社会関係資本という訳が定着しているようです。OECDが2000年に主催した専門家会議では、ソーシャルキャピタルをグループ内、ないしはグループ間の協力を容易にさせる規範、価値観、理解の共有を伴ったネットワークと定義しています。

 そこで、質問です。

 ソーシャルキャピタルを醸成するための社会のあり方、玉野市役所の職場のあり方について当局の御所見を求めます。

 次に、3番目として、玉野市の環境行政についてお尋ねします。

 その1、北興化学の残留農薬処理問題についてお尋ねします。

 山陽新聞朝刊の平成21年6月11日木曜日付に、強毒農薬、有機塩素系農薬のうち、残留性が高いBHC、BDPなどを玉野市が埋設処理の記事が踊っていました。

 そこで、私は独自に政務調査費を使って調査を行いました。この農薬は昭和46年に国によって製造、販売が禁止されています。そこで、県内では国の指導に基づいて未使用の農薬454.8トンをメーカーが回収され、昭和47年10月に工場内に埋設処理をしたとあります。

 平成13年にはストックホルム条約が締結され、我が国では条約に基づく実施計画を──平成16年から26年度──策定し、埋設農薬の適正処理を進めることにしたとあります。

 メーカーでは平成18年12月に会長、社長が地元市や町内会、漁協を訪れ、管理状況や無害化処理について説明を行ったとあり、県は本年11月28日に国へ要望する方向で検討中となっています。補正予算の内容は、国の補助金4億円、会社負担4億円、合わせて8億円を無害化処理の経費に充てるとなっています。

 そこで質問ですが、1番目に、玉野市には御説明がありましたか。2番目に、今後玉野市の対応はどのようにされるのか、以上をお尋ねします。

 小さい2番目として、斎場建設が今玉野市で始まっております。今回の斎場建設費用の3分の1は焼却炉の費用のようにお聞きしています。そういうことから、焼却炉のメーカーを玉野市が指定しているようでありますが、1つ、どこのメーカーの焼却炉を指定されているのかお尋ねします。2つ目に、またメーカーの変更もあり得るのかどうかお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 宇野議員の御質問のうち、大型ショッピングモール進出計画を推進すべきではないかという御質問に対してお答えをいたします。

 平成19年9月定例会において御審議、御承認いただきましたいわゆる開発条例につきましては、指定した地区において商店等が出店できるよう、その許可の基準を策定したものでございます。

 この条例は、都市計画法に基づきその許可基準を定めるものでありますから、法の主要な目的である周辺環境の悪化防止の観点から、交通問題、災害対策など、直接的な影響を受けることが想定される周辺住民の同意を開発許可申請の必須条件としているところであります。

 現在のところ、開発業者と地元町内会との間における協議の中で、住民の不安を解消するまでには至っていないため地元同意がなく、業者からの開発許可申請は提出されておりません。

 開発許可につきましては、その申請が開発要件に該当しているかどうかを判断するものであり、市が直接事業を実施するものではないため、今後ともこの条例の規則に沿った取り扱いをしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の御質問のうち、ソーシャルキャピタルと地域社会、職場のあり方についてお答えいたします。

 ソーシャルキャピタルとは、議員御指摘のとおり、地域における信頼、相互扶助など、コミュニティのネットワークを形成し、そこで生活する人々の精神的なきずなを強め、地域住民の協調行動を活発にするもので、わかりやすく表現すれば、地域社会における市民のきずなと力という表現が当てはまるものと認識いたしてございます。

 一方、昨今の地域を取り巻く社会情勢は、人口減少や少子・高齢化、核家族化が進展する中で、近隣関係が希薄化し、コミュニティ組織がうまく機能しないといった深刻な課題が浮き彫りになっております。

 このように、地域社会が多くの課題を抱える中で、自治会やNPOのような組織が互いに連携することにより、地域みずからが課題を解決していく、いわゆる地域力の一層の向上が図られるものと考えております。

 そうした中、ソーシャルキャピタルを醸成するためには地域住民の潜在的な意欲やニーズを顕在化させる工夫が必要であるとの認識のもとで、地域が自主的、主体的に、また自然な流れの中でつくり上げていくべきものと考えております。

 行政の役割としては、そうしたソーシャルキャピタルを下支えする器の形成や、雰囲気づくりといった環境づくりに取り組むべきであると認識しております。

 この概念を市役所の職場で考えてみますと、職員間の信頼関係やネットワークの構築が図られ、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 宇野議員の御質問の北興化学の残留農薬処理問題につきましてお答えいたします。

 お尋ねは2点であったかと思います。

 玉野市への説明でございますが、当初は平成14年6月4日に、今後県が主体となってそういった農薬処理を行う必要が出てくると、当時は当然国が責任を持って行うべきということですが、流れとして県のほうへ移る可能性があるというようなあたりで、行政サイドだけでの説明会がございました。それを受けまして、その後北興化学さんとか県の状況が整いましたので、本年6月に県のほうでは予算措置をなさいまして、また同7月に埋設農薬適正化処理事業実施要領及び埋設農薬適正化事業費補助金交付要綱というのを岡山県議会のほうで議決をなさいまして、これを受けまして、県のほうからは、恐らく6月ごろであったと思うんですが、玉野市のほうへ説明がございました。その際には、基本的には県と北興化学さんのほうでやられる処理でありますが、地元玉野市さんへの影響も少なからずありますので、ぜひともそういったあたりの処理の不安を解消するための協議会といったものを立ち上げて、その事務局をやってほしいという依頼がございまして、結果といたしまして、ことしの7月6日に地域住民の代表の方──地元の会長さん2名であったと思いますが──と、それから県、それから市、それから北興化学の構成員13名で、玉野市埋設農薬無害化処理連絡協議会というものを立ち上げてございます。先般、3回目の会議を行っておりますが、基本的には市の役割といたしましては、地元の不安を解消するとともに、地元からそういった不安に基づく要請等がありましたら、当然県とか北興化学さんと調整するという役割を果たすものと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員の御質問のうち、斎場建設工事に伴う火葬炉のメーカー指定についてお答えいたします。

 火葬炉の選定でございますが、斎場建設の実施設計委託業者の委託業務内容として含んでおりました。委託業者は、次の6項目、1、組織、アフターサービス、2、技術内容、3、環境保全対策、測定実績、4、施設管理、維持管理費、5、施設計画、6、工事見積額、以上の各項目において評価を行いまして、総合評価として評価点が高い火葬炉の仕様書及び図面を設計図書として採用されております。

 また、火葬炉の変更でございますが、不測の事態が発生するなど特段の理由がない限り変更することはございませんので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 再質問をさせていただきます。

 ちょっと順番が前後しますので、お許しいただきたいと思います。

 まず、北興化学の残留農薬処理の問題なんですけれども、地元の不安の解消に努めると、こうおっしゃっておられましたので、地元の不安とか玉野市の不安のないようにしていただければそれで結構です。ありがとうございます。

 それから、斎場建設の件なんですけれど、メーカー名だけをちょっと教えていただければと思います。

 それから、ソーシャルキャピタルと自殺予防について、どうもありがとうございます。そのように努めていただけたらと思います。

 それで、再質問として、いじめとか自殺の増加も、地域、職場という逃げ場のなさが要因の一つに挙げられていると考えるんですね。そうした状況を反映してか、玉野民間や、自殺が多い県としたら、秋田県、富山県ていうのが特出してるようなのですが、玉野市の民間や玉野市役所の職場では人と人とのつながりの重要性が指摘されることがますます多くなると思います。そういう観点から、次の質問をしたいと思うんですが、過去15年くらいの間に、自殺数とかひきこもりの数、いじめの数、そういうのを玉野市内、玉野市の職員の場合についてちょっと教えていただければと思います。

 それから、いよいよ今回のメーンにしておりますこの問題なんですけれども、市長が今お答えいただいたことに対してちょっとお尋ねをしてみたいと思います。

 市長が今お答えになっていただいたことについては、これから三、四回再質問をさせていただくことになりますんで、そこで私の意見も述べたいと思うんですけれど、まずこの大型のスーパーモールが玉野市に進出することによって、雇用の創出についてお尋ねしたいと思うんです。

 まず、150人規模の雇用創出が玉野市で近年あったかどうか。150人規模の雇用の創出、玉野市でいつごろありましたか。近年は、私が議員になってからはないように思ってるんですが。

 また、将来的にも計画があるかどうか。近年の誘致企業の数、その雇用の数について御所見をいただきたいと思います。

 三井造船の企業城下町である玉野市は、三井造船の栄枯盛衰により市政財政も人口も左右されてきたと言っても過言ではないと思います。平成の時代を迎え、玉野市の人口は減少し続け、その数は1万人を超えました。そうした状況下で、市長は玉野市の繁栄のかじ取りをいかがお考えでいらっしゃるのか、玉野市の著しい人口減少に具体的な対策を持っていらっしゃるのかどうか、具体的な御所見を賜りたいと思います。

 以上、再質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、宇野議員の再質問にお答えいたしますが、雇用の状況だとか人数等の細かい数字については、担当部のほうからお答えをさせていただきます。

 三十数年にわたって玉野市の人口が減っているが、その人口減少対策についてどう考えているんだということについてお答えをさせていただきますと、幸いなことに玉野市は社会減がとまったというふうにというか、フラットになったというふうに言われてます。そうすると、いかに亡くなられる方と出生数の差を少なくしていくかというのが玉野市の人口を今後考える上で大変重要なことだというふうに思ってます。

 だから、一つは高齢者の対策を充実させていくことにより、ますます御長寿でみずからの地域でしっかりと暮らしていただけるような体制をつくるとともに、きょうも午前中話題になっておりましたけど、教育環境だとか子育て環境を充実するとともに、できれば近隣の岡山や倉敷よりも制度をある程度充実させることによって玉野のこのすばらしい地域で教育、子育てをしようというような誘致をしていく、あるいは住むための環境づくりをしていくことが今後の人口減少対策については重要であろうと思っておりますし、なかなかあしたから変わるような即効性のものはないと思いますから、地道なそうした努力をしていくのと、やっぱり我が町玉野市がどれだけすばらしいかということをしっかりと市内外にアピールしていくことが一番重要だろうと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 いじめ、自殺等の増加してる社会現象についてでございます。

 まず、玉野市職員の場合でございますが、職員が死亡した場合の原因につきましては、病気、事故、自殺など、さまざまな要因が考えられますが、過去15年にわたる原因別の数値は、申しわけございませんが、持ち合わせてございません。

 近年、心の病から休職を余儀なくする職員も若干ではありますが発生してございます。これらの解決策といたしましては、先ほど御指摘のありましたソーシャルキャピタルを醸成することにより、風通しのよい職場、明るい職場づくりに努め、職員同士がお互いに支え、助け合うという意識のもとで、同僚や部下の現状に目を配り、言動の変化を見落とさないように努めることがいわゆる職員力にもつながるものと考えてございます。

 次に、ひきこもりとかいじめ、こういった統計数値につきましては、文部科学省でございますとか総務省など、さまざまな統計がございまして、未成年者や成人、有職者、無職者等、抽出条件によって数字が異なってくることがございます。

 また、御指摘のあったひきこもりといったことにつきましては、自殺の直接の原因、動機ではなく、当事者の状況を示すもので、実数についても推定値でありますので、答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

 自殺について私どもが把握しております数値で申し上げますと、全国では平成9年には2万4,391人であったものが、平成10年には3万2,863人と激増し、それ以来自殺者が毎年3万人を超えるというようになり、大きな社会問題となってございます。

 自殺の原因や動機は、健康の問題とか経済的な問題などが複雑に絡み合っており、特に経済的な理由は、その時代の経済危機による雇用不安の問題など、社会環境に強い影響を受けることとなります。

 全国の自殺者の数の推移につきましては、平成10年と平成20年の3万2,249人を比較すると614人の減少であり、多少の増減はありますが、3万人程度で推移しております。

 次に、岡山県においても、平成10年には417人で、人口が約195万人として、人口に占める自殺率が人口10万人当たり21.4人で、平成20年には407人で、人口に占める自殺率が人口10万人当たり20.9人で、0.5人の減少となっております。

 玉野市については、平成10年が18人で、平成20年が17人と1人の減少で、平成20年で玉野市の人口を約6万6,300人といたしますと、10万人当たり25.6人の自殺率となり、岡山県と比べると4.7人上回り、全国平均とほぼ同じ状況でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 斎場の炉のメーカーはどこかという御質問だと思いますが、設計図書等につきましてはメーカーを指定しているわけではございません。図面とかそれから仕様書、場所が特に今使ってる斎場を使いながら使うということで、狭い場所もありますので、そういうことから、先ほど申しましたように、いろいろ比較検討した中で採用した図面と仕様書によって行うということでありますので、おのずとその内容を見ればある程度の確定はできるということで、メーカー名を指定しているものではございませんので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 最近の150人規模の企業進出というのは、私も手元に具体的な資料がございませんので、確たることを申し上げられませんが、記憶では恐らくないであろうとは思います。ただ、マルナカさんが出店なさったときに、恐らく100人を超えるような雇用が創出されたんではないかと思います。

 また、今後150人規模の具体的な進出計画というのは、現段階では伺ってございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) ちょっとまた前後しますけれど、1つずつ片づけたいんで、早く片づきそうなのからいきたいと思います。

 炉の件なんですけれど、この炉についてもごみの焼却炉は談合が激しいと、こう聞いてるんですが、今回落札率が下がってたことは、この斎場の炉は大手は2社しかいなくて、それも談合しないというあれがありまして、たたき合いにいつもなるようです。それで、大きいメーカーとしては、宮本とか富士建設とかというのがあって、ほかにはもうほとんど大きな採用を、3基以上の工事をしたようなところがないようなので、私が契約管理課でお聞きしとったのは宮本だと、こうお聞きしとったんですが、今の部長答弁ではどことも決めてないと、こうおっしゃったんですねえ。宮本に決めてるんかどうか。それからまた、次のこれは富士とかというところに決めてるんか。もう第三者でもいいのかどうか。

 それから今度、ソーシャルキャピタルと自殺予防についてお尋ねしたいんですけれども、私がちょっと調査をしたのが間違ってるかもわかりませんが、玉野市では15年くらいの間に4人か5人かが自殺をしてるんじゃないかと聞き及んでおります。これについてお聞きしたいことと、それから先ほどそういう現状についてお尋ねしたんですけれど、この課題とか対策についてもお答え願えればと思います、お昼休みも近いので。

 それから、産業振興部長がおっしゃったように、この雇用の創出はもう近年150人規模ではないと。そういう面から見ると、やはり企業を誘致すると即税収につながる。21世紀は、1人の人物が自治体を変えると世界では言われてるんですね。しかし、人を育てるには20年も30年もの月日を要します。そこで、今回の大型スーパーモール進出計画は、願ってもないチャンスだと考えます。

 そこで、2つ目の質問なんですけれど、税金の増収について、昨年来の世界同時不況から脱せずに、第2次産業主体の玉野市はますます不景気になるのではないかと危惧されている不安の中で、生活している市民や企業からの税収の減収の財政をいかに安定させるかということでも、ここの今開発がかかってるところの税収は私が調べた範囲では8万円足らずと、このようになってるんですが、もしここに企業が進出してきますと、土地の固定資産税だけで大体1,000万円ぐらい、それから上の建物でまたこれが900万円ぐらいということで、2,000万円ぐらいの増収が図れるというんですが、御所見を賜りたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 税の増収問題につきましては、確かに御指摘のように、昨今の経済情勢の中で7月の臨時議会で2億8,000万円の税の償還金が発生する、あるいは今年度分についてもう既に法人市民税で3億円程度の減額見込みがございます。そういったことから、私どもは財政を所管してございますので、財政的な問題からだけ申し上げれば、そら税収がふえるのは非常にありがたいことでございます。

 しかしながら、今回御指摘の案件につきましては、その一面からだけでは議論できない課題が幾つかあろうかと思いますので、そちらのほうについては、私どもとすれば今後の状況を見守っていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 メーカーにつきましてでございますが、先ほども申しましたように、指定をしてるわけではございませんが、結果的には議員さんがおっしゃったような結果になっておるというふうにお答えしたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 自殺予防の関連で、職員の死亡原因について独自に調査された結果、四、五人というふうなお尋ねですが、私どもにつきましては、職員が亡くなられることというのは非常に大きな問題でございます。また、その原因等につきましても、残された家族、遺族のことを考えますと、非常に悲しい問題でございますので、死亡原因等につきましては公にさせていただいてございません。その辺をどうかお酌み取りいただきたいと思います。

 それから、こういった課題につきましては、さまざまな問題があると思います。やはりそういった死という選択肢を選ばれる方について、我々ではとても推察できない問題と思いますが、先ほど申し上げましたように、やっぱり日ごろのコミュニケーション、悩みを聞いてあげれる職場環境──余りプライベートまで立ち入れないという問題もあるんですが──職場の中で、常にお互いに気づき、声をかけ合う、そういったコミュニケーションがしっかり図られる職場をつくっていくことが大事であろうと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時56分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、また再質問をさせていただきます。

 それで、私の都合によって、先にソーシャルキャピタルの醸成についてあと2回ほど再質問をしたいんですけれど、これを済ませてから大型商店モールの件を御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、定例会で毎回のように、今回もそうなんですけれど、公用車での事故の専決処分が提出されていますよね。これは異常事態であると思うんです、もう毎回毎回、小さい事故かもわかりませんが、公用車でやるということは。そういうことについても、やっぱり職員の方に余裕がないんかなと。やっぱりソーシャルキャピタルの醸成の必要性があるんじゃないかと私は考えるんですけれど、それについてちょっと御答弁いただければと思うんですが。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 職員が勤務時間中に公用車により事故を起こし、市の財産である公用車並びに相手方に多大な損害をおかけしてることにつきましては、本当に申しわけないと思っております。今後も、さらなる注意を喚起させていただきたいと思います。

 余裕がないからというようなことでございますが、今までの御報告させていただいた案件につきましては、余裕というよりも、どちらかというと不注意、それと作業に当たっての安全確認、こういった操作上のミスが私は多いように思ってます。

 今後も、そういった運転、その他作業に当たりましては、注意義務を怠ることないよう、職場において徹底させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) これで総務部長に対する質問は終わりますが、最後にお尋ねしたいと思います。

 こういう不祥事が起きたときの玉野市の懲罰委員会制度の実情についてお尋ねしたいということと、それから懲罰委員会のそういう情報は、玉野市情報公開条例に基づいて開示できるのかどうか、そういう書類が取得できるのかどうか。これで総務部長に対する質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 懲罰委員会につきましては、必要の都度開催させていただいております。開催回数、日時等につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。

 また、懲罰委員会の内容につきましては、これは秘密でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、槌ケ原の大型商店ショッピングモールについてお尋ねをいたします。

 先ほど財政部長は、5億円ぐらいの減収が最近顕著にあらわれていると、こうおっしゃったと思うんです。今回、固定資産税が2,000万円ほど今の状態では棚からぼたもち的に入ってくるように思うんですけれど、固定資産税2,000万円というと大変な金額でありまして、やはり市のほうもそれなりに民間業者に協力できるところは協力すると、是々非々の立場で検査とかそういうものは厳しくやると、そういうふうな観点に立っていろいろと進めていっていただきたいと思うんですけれど、例えば当開発用地には、地権者の方からちょっとお聞きしたんですが、水道管と下水管の埋設工事に不手際というか、不正というか、私は専門家でございませんのではっきりした文言はわかりませんが、そういう意見も耳にしております。

 それで、この当地を、例えば隣接のハイライフ秀天団地の要求どおりに玉野市が公共工事としてこれを実施した場合の負担金額、ざっとですわね、地権者の方とか、今後ろに大勢お見えになっておられますけど、そういう方にきょうお昼にちょっとお話を聞いてみますと、ここの事業は民間企業のスーパーマーケットの予算では大体2億円ぐらい予定されると言われてますが、公共事業だったら私は3倍はかかると思うんですけれど、ざっとでいいんですけれど、建設部長に、こういう今開発を進められてる業者の立場になって、市がもし開発を進めるとしたらどのくらいの金額がかかるかちょっとお尋ねしたい。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 例えば市が開発をしたらということなんですが、そういう場所ではございませんで、市のほうが開発できるような場所ではございませんので、一切金額についてもはじいたこともありませんし、今すぐにということはお答えしかねるということで御了解いただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 法律的には不可能ということはわかったんですけれど、大ざっぱにああいう工事をした場合のことをお尋ねしたわけです。いや、それよろしいです。

 このたびの民間企業による大型スーパーモール進出計画は、業者独自の計画のようで、玉野市は傍観者的な立場をとっており、あわよくば棚からぼたもち的な──よくない言葉かもわかりませんが──ずるい作戦をとっているように見受けられます。これが市長の姿勢と言われればそれでも構いませんが、私が市長の立場であれば、私なら倉敷市長がイトーヨーカ堂を指名したように、今回の大型スーパーを玉野市が指名するよう努力をします。なぜなら、理由は玉野市のちょっとした態度によって、不安を持っていらっしゃる近隣の団地住民の方を安心させれるのではないかと考えるからです。市長の御所見を賜りたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 宇野議員の再質問にお答えをいたします。

 市長のとるべき態度とか、そういうことについてでありますけども、冒頭から御質問いただきましたように、この荘内地区に限らず、3つのいろいろ問題を抱えてる土地に対して商業系の出店ができるというふうに玉野市独自の改正をいたしておりまして、我々ができるところは、そうした地域の方の要望にこたえて、少しでも土地活用が有効に図れるようにすることだというふうに思っておりまして、それと同時に倉敷市が今やってるのはチボリ公園の跡でありまして、土地そのものの地目等いろいろな違いもございますので、それを一概に全く同じレベルでおっしゃられても何とも、それは倉敷は倉敷でやられてることでしょうし、繰り返しになりますけども、我々はやっぱり地域の方の要望にこたえて、今の状態からいかにしたら変えられるかというところを最大限の努力をしたというところが我々のすべきことであろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 最後になりますが、私の考えと要望を生かして、市長の御所見をちょっと賜りたいと思います。

 死んだ子の年を数えるわけではございませんが、最初の質問で申し上げました、これまでのインフラ整備のコンセプトそのものがとっくに時代おくれになっていることに気づかなければなりません。80年代に造成した玉野市公営の住宅団地が玉野市各地にあります。すべてではございませんが、閑古鳥が鳴いているようなところの造成を思いとどまっていたならば、ハイライフ秀天団地周辺の今問題になっている約7ヘクタールの湿地帯、つまり耕作放棄地の問題は、ハイライフ団地を開発した業者が民間資本で造成し、民間企業によるインフラ整備が四半世紀前の25年前に行われていたのではないかと私は考えます。それにより、現在の玉野市の地方債の発行額は大幅に減少していたと考えます。私がいつも申し上げているように、21世紀は判断力の時代と言われています。その当時の二の足を踏まないためにも、玉野市長の判断力が今まさに問われようとしています。

 問題児ほどかわいいものはないというじゃあございませんか。問題児である耕作放棄地の開発は、今からでも遅くはありません。25年前の過ちを挽回する絶好のチャンス到来と考えます。近隣の皆様も、小異を捨てて大同につくという精神で、じっくりひざを交え、是々非々のお立場で議論してみることも必要ではないでしょうか。今こそ、市長の明快な判断力が問われていると思います。市長に明快な御判断を期待している市民の方々は後ろの傍聴席にいらっしゃいますが、本日市長の前向きな御答弁をかたずをのんで大勢の賛成者、推進者の方々が傍聴にお見えになっておられます。市長の御所見をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、宇野議員の再質問にお答えをいたします。

 槌ケ原の土地のみならず、地域の方が今二十数年と言われましたけど、私は以前がどうであったとか、過去がどうしてあったとかというようなことは言う必要ないというふうに思っておりまして、今生活していく中で御不便を感じられている、特に線引きの問題というのはこの議会でも取り上げられておりまして、要は市街化だ、調整だ、農振だという一つの枠組みの中で、開発どころか家を建とうにもなかなか家が建たないとか、そうした声が多く寄せられておりますから、これは法律という壁はありますけども、いつも議会で申し上げてるように、国や県に対して越えられる壁ならやっぱり一丸となって議会の皆さんにも御相談をしながらその壁を越えていって、そうして生活者の方の利便性が向上する、あるいは土地利用計画が向上するようなことは、これはやっていくべきだというふうに思っております。

 そうした気持ちには変わりはございませんけれども、今何か個別の事例で申し上げられておりますけども、その件については、最初に御答弁申し上げましたように、都市計画法の中で与える交通の問題であるとか、環境の問題であるとか、そうした面等々の問題をクリアしていただくのがやっぱり一番の問題かなというふうに思っております。

 ただし、玉野市にお住まいで暮らしていかれる方が危険だとかあるいは御不便を感じられてる分がありましたら、そうしたことは法律の改正に向けても先頭となって臨んでいく所存でおります。

 以上が私のそうした考えに対する考え方であります。お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 私は、いつも法律を守ると、それから無駄遣いは許さないと、こういう姿勢で議員を務めているわけです。

 ここの問題も、いろいろ法律の問題を盾に市長はおっしゃられました。ならば、鉾立地区の都市計画法違反のこの問題、3年たってるんです、3年。これも一日も早く解決してください。法律を破ってるんですよ。で、まだ解決できてないん。1,000日超えてる。これを先に解決しないといけない。

 それと同時に、25年も30年も、地元の三宅禎浩議員もおっしゃってましたが、これは政治力で解決せにゃあいけない問題なんです。法律を破れとは言いません。ですけど、最善の努力を、市長も議員の私たちもやっていかないと。こんなに大勢来られてるんですよ。それで、禎浩議員も今回おっしゃってるんですよ、農地の再生の問題。どうぞ市長、この問題を一日も早く解決していただくことをお願いしまして、要望しまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 皆さんお疲れさまです。新政クラブの渚です。

 それでは、早速通告に従いまして以下の5点について質問させていただきます。

 1点目は、市税のコンビニ納税導入についてであります。

 総務省の調査結果によりますと、地方税のコンビニ納税は、昨年の7月現在で41都道府県、251市町村が実施しているとのことであります。ことしの4月から勝央町が岡山県内で初めて町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4税について、コンビニエンスストアで支払えるようになりました。コンビニ納税は、納税者の利便性を高めるとともに、24時間365日、全国どこでも納付できるというメリットが大きいところであります。

 そこでお伺いいたします。

 1番目、玉野市の過去5年間の市税等の収納率についてお示しいただきたい。

 2点目、これまで実施してきた収納率向上の施策内容と結果、また検証についてお伺いしたい。

 3点目、現在既に実施している自治体での効果、評価をどのように分析しておられますか。

 4点目、全国的にコンビニ納税の導入がふえている現状をかんがみれば、さらなる収納率アップを図るためにも、まず軽自動車税からでも取り組むべきと考えるが、いかがでしょうか。

 5点目、昨年の6月議会での三宅美晴議員の答弁にありましたが、導入に当たりどのように検討してきたかをお示し願いたいと思います。税目ごとに手数料経費と収納額での費用対効果をどう検証し、シミュレーションしているかお聞かせ願いたい。

 本件、先送りせずに、いつまでに結論を出すのかお示し願いたい。

 次に2点目は、市職員の適正配置についてであります。

 当局は、平成22年度には正規職員を781名体制に持っていくという人事計画を立て、実施中でありますが、団塊世代の大量退職者がここ数年続いている状況下の中、昨今は県からの事務事業の移管や譲渡などがあり、部署によっては以前より事務事業が煩雑になり、業務量がふえた部署もあろうかと推察いたします。具体的にどこの部署とは言いませんが、定時間にいつもきちんと業務がこなせる職場、いつも遅くまで残業し、業務に追われている職場、また月末や季節的に影響される職場等々、さまざまな職種が散在する役所業務でありますが、庁内、出先等を含め、いま一度人員配置を精査して、より適正な人員配置となるよう反映し、将来にわたる人員計画を立てていただきたいと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、今回はここの部署について見過ごすことができない状況下にあると判断し、当局の早急な改善策を申し上げたいと考えます。社会福祉事務所の保護係であります。現在の生活保護世帯数と人数をお示しいただきたい。

 2点目、毎月の新規生活保護相談件数はどのくらい対応されておりますか。

 3点目、生活保護の実施体制として、社会福祉法第16条に定める標準数は何人で、現業員は何名配置となっていますか。現状を比較した場合、満たしているのか、それとも不足しているのかを教えていただきたい。

 4点目、以前御指摘をいただいている岡山県の監査結果の内容について詳しくお示しいただきたい。

 5点目、現有の人員では、適正な生活保護行政を進めることが難しいと考えるが、当局の見解をお示し願いたい。

 次に、3点目ですが、災害時要援護者支援についてであります。

 昨今、世界各地で異常気象による大規模な自然災害が発生しております。日本においても、近い将来来るであろうと予測されている南海・東南海地震が懸念されており、また最近特に今まで考えられない事象は、短時間で集中的にゲリラ豪雨が襲い、土石流などで大きな災害を引き起こすことであります。どうやらエルニーニョ現象が物語るように、人間が好き放題にやってきたツケが徐々に回ってきているようであります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、本年、住民安全推進室にて進められている、災害時要援護者支援の現在の取り組み状況をお示しいただきたい。

 2点目、本市において最も心配される自然災害は、地震と台風の風雨、高潮、それに伴い惹起される二次災害等が考えられますが、万が一災害が発生した場合、だれがだれをどのようにして救助し、どこへ搬送するという展開になるのでしょうか。御多分に漏れず、高齢化が急速に進む本市にあって、本計画の具体的な内容とまた問題点等があればお聞かせ願いたい。

 次に、4点目です。4点目は、幼児教育についてであります。

 最近、テレビで大きく取り上げられて話題となっている鹿児島県の横峰保育園についてでありますが、子供をやる気にさせる4つのポイント、子供は競争をしたがる、子供はちょっとだけ難しいことをやりたがる、子供はまねをしたがる、子供は認められたがる、この4つのスイッチをオンにすれば、強制するわけでもないのに自分でやる気を起こし、どんどん力を発揮するというものであります。全国の131カ所の保育園などでこの横峰方式幼児教育が採用されているとのことであります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、横峰園長いわく、特別なことではなく、教えて育てるでもなく、少しお手伝いをするだけで子供は成長していくとのことでありますが、当局の見解をお聞かせ願います。

 2点目、今失われつつある大切な大きなヒントがここにあるように思いますので、本市においてもこの幼児教育の展開について検討、研究してみてはいかがでしょうか。

 次に、大きな5点目。5点目は、支援型自動販売機についてであります。

 技術革新の時代の流れとともに、また世相を反映してさまざまな自動販売機が日本国じゅうに設置されております。そのような中、本市におきましても、行政が設置する自販機については制約等もあり限られてはいますが、一昨年から各種支援型自販機の設置がされています。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、現在、市内の公共施設等に設置されている自販機の種類及び台数についてお聞かせ願います。

 2点目、今後の展開についてお聞かせ願います。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 渚議員の市職員の適正配置についての御質問のうち、現有の人員で適正な生活保護行政を進めることは難しいのではないかという点につきましてお答えをさせていただきます。

 昨今の経済情勢の急激な悪化の影響を受けて、この地域の多くの企業も収益が減少をしてきております。離職や収入減などの理由によって生活に困窮し、生活相談のために市の社会福祉事務所を訪れる方の数は、昨年末ごろから著しく増加をしております。私としては、これまでもそういった報告を受けた際には、訪れた方の話を十分に聞いて、可能な限り相談に見えた方に役立ちそうな制度を紹介するとともに、必要があれば生活保護の適用を行うなど、適切な対応による支援を実施するよう強く指示をしてまいったところであります。

 そういったことから、ここ最近における保護世帯数は急激な増加傾向にあり、生活保護担当部局から保護担当者の人数が不足して円滑な業務に支障が生じているとの声も上がってくるようになってまいりました。

 生活保護は、人間が人間らしい生活を営むために行政が行うべき最も重要な仕事と言っても過言でないと私は考えており、議員御指摘のこれら生活支援に携わる担当者の人数を確保することは非常に大切なことであると認識をしております。これまでも、生活保護を含め、住民福祉の第一線を担う人員には十分確保するよう指示してまいったつもりではありましたが、冒頭に申し上げましたような理由から、人員不足を来たし始めていることもまた事実であります。今後、関係部局に対して十分検討するよう改めて指示をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 なお、御質問の保護世帯数等の詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 渚議員の御質問のうち、市税のコンビニ納税導入についてお答えをいたします。

 まず、1点目の過去5年間の市税の収納率についてでございます。

 現年度分と滞納繰越分を合わせた収納率でお答えをさせていただきますが、まず個人市民税につきましては、平成16年度が88.7%、平成17年度は88.6%、平成18年度は90.7%、平成19年度は92.4%、平成20年度は92.3%でございます。

 次に、法人市民税につきましては、平成16年度は98.1%、平成17年度は98.3%、平成18年度は98.3%、平成19年度は99.3%、平成20年度は99.2%でございます。

 続きまして、固定資産税、都市計画税につきましては、平成16年度は89.6%、平成17年度は89.9%、平成18年度は89.3%、平成19年度は90.7%、平成20年度は91.8%となってございます。

 また、軽自動車税につきましては、平成16年度は87.7%、平成17年度は86.2%、平成18年度は87.0%、平成19年度は87.8%、平成20年度は89.0%で、全税目を合計した収納率につきましては、平成16年度は90.5%、平成17年度は90.7%、平成18年度は91.1%、平成19年度は93.1%、平成20年度は93.2%という状況となってございます。

 次に、2点目の収納率向上のための施策等についてでございます。

 平成19年度からは、副市長を委員長とした所管部長で構成する市税等滞納整理対策本部を設置いたしまして、従来からの収納率向上連絡会議とともに全庁的な収納体制の強化を図っているところであります。

 取り組みといたしましては、徴収事務に係る情報交換や外部専門講師を招いた徴収研修を開催するなどいたしまして、職員の滞納整理における実務能力向上に取り組むとともに、毎年12月を滞納整理強化月間と定め、全庁一斉に納税催告に取り組んでおり、平成18年度は約2,116万円、平成19年度は約2,115万円、平成20年度は約1,930万円の実績を上げることができ、未収金を確保する機会として定着してきたことから、今年度につきましても引き続き実施してまいりたいと考えております。

 また、平成20年度より2名を嘱託雇用いたしまして、現年度滞納者に対する電話催告を中心に、早期納付の徹底を図っており、さらに高額滞納で徴収困難な事例につきましては、岡山県市町村税整理組合へ徴収委託を行っておりますが、平成19年度からは岡山県市町村税整理組合と共同でヤフーのインターネットオークションを利用したインターネット公売を実施しており、今現在までに6回の公売を実施いたしてございます。

 このような状況のもと、過去5年間の収納率がおおむね対前年度比で上回って推移しておりますので、引き続き収納率の向上に向け一層の努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のコンビニ収納を実施している自治体での効果、評価についてでございます。

 コンビニ収納は、仕事や家庭の都合で市役所の開庁時間あるいは金融機関などの営業時間内に納付できない方々、さらには市外に在住または転出された方々にとりましては、納付機会が拡大し、収納の利便性が大幅に向上するものと考えておりますが、一方で収納率につきましては、さまざまな状況を推察する中で、その効果はやや不鮮明な部分があるのではないかと考えており、引き続き慎重な対応が必要ではないかと考えております。

 次に、4点目の市税のさらなる収納率アップを図るためにも軽自動車税からでも取り組んではとの御意見と5点目のコンビニ収納に係るこれまでの検討状況について、あわせてお答えをさせていただきますが、まず県下の岡山県都市税務協議会におきまして、15市の中で意見交換を行い、実施自治体に情報収集に出かけるとともに、電話でお伺いするなどいたしまして、その効果と経費について検証を進めてきたところでございます。しかしながら、いずれの自治体におきましても、納期内納付の収納率は確実に上がっているものの、全体としての収納率についてはいまだ効果が明確ではないように伺っており、本市といたしましても判断に苦慮しているところでございます。

 また、軽自動車税のコンビニ収納の実施に向けての必要経費につきましては、平成20年度実績で申し上げますと、全体で2万8,757件のうち、口座による引き落としが8,241件ございまして、差し引きいたしますと2万516件が金融機関等の窓口で納付されているものと推測されます。これらの窓口納付につきましては、金融機関において現在のところ無料で取り扱いをいただいておりますので、これらの一部がコンビニ収納となった場合にはその経費が新たに発生することとなります。

 軽自動車税のコンビニ収納について他市の状況をお伺いいたしますと、全体の約15%から30%がコンビニでの収納状況と伺っており、仮に本市におきまして20%の方がコンビニで納付されると想定した場合、また1件当たりの手数料を他市の状況を参考に60円と想定した場合、年間で約35万円の手数料が新たに発生いたしますが、これに加え、このことに伴い1件当たり10円の口座引き落とし手数料あるいは無料の窓口納付に係る手数料等の見直しが懸念されるところであります。

 また、システム改修等に係る初期投資が基本構築費として約2,000万円、軽自動車税に係る帳票修正等が約200万円と推計しており、費用対効果を考慮いたしましても、現在の厳しい財政状況におきましては、引き続き県内他市との調整を図る中で対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 渚議員の市職員の適正配置についての御質問のうち、社会福祉事務所保護係に関する御質問にお答えいたします。

 まず、現在の生活保護世帯数と人数でございますが、本年9月1日現在で437世帯、613人となっております。

 次に、毎月の新規生活保護相談件数でございますが、本年4月以降8月末までに計80件の相談があり、1カ月平均16件となっております。

 なお、この期間中での生活保護適用件数は、3月中の保護申請分も含め41件となっております。

 次に、生活保護業務の現業員数でございますが、現在保護係の現業員数は査察指導員を含めて5名となっておりますが、社会福祉法第16条によりますと、被保護世帯数80世帯を増すごとに現業員1名の配置を必要としており、この基準に当てはめますと必要数は6名となり、不足の状態となっております。

 次に、岡山県の監査結果の内容の詳細についてでございます。

 本年度も県による指導監査が行われ、多くの指摘がございましたが、その内容につきましては大きく分けて3つに大別されるものでございました。

 まず1点目が、訪問調査活動の充実強化とそのための人員確保についてでございまして、訪問調査活動が全く行われていなかったり、行われていても不十分であったりした事例が多く指摘され、生活実態を的確に把握し、適切なケース処遇を行うためには必要な現業員数の確保が不可欠であるとの指摘があり、また査察指導員は現業員の指導監督が業務であり、現状のように現業員を兼ねることは不適切であるとの指摘もございました。

 2点目が、収入調査の徹底についてでございまして、収入申告書が定期的に徴収されていない事例、あるいは申告対象月に漏れのある事例を指摘され、被保護世帯の収入状況に応じた定期的な訪問聴取に努めるようにとのことでございました。

 3点目が、他方他施策の活用についてでございまして、公的年金の受給の可能性について検討を要する事例を指摘され、関係部局及び関係機関との連携を図り、随時必要な調査を実施し、積極的に他方他施策の活用を図るようにとのことでございました。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 渚議員御質問の災害時要援護者支援と支援型自動販売機についてお答えいたします。

 まず、本市における災害時要援護者支援の現在の取り組み状況でございます。

 昨年、災害時要支援者台帳の作成を完了しておりまして、この台帳を各自主防災組織あるいは地区の民生委員に配付させていただいております。

 現在、県が作成した市町村災害時要援護者避難支援マニュアル作成指針及び倉敷市、津山市等、他都市のプランを参考に、市の全体避難支援プランの作成に取り組んでいるところでございます。

 今後、個別支援プランを作成いたしまして、支援体制を確立していきたいと考えております。

 次に、災害が発生した場合、だれがだれをどのように救助し、どこへ搬送するのかとの御質問でございます。

 災害発生時の初動態勢といたしましては、まずは自助、共助の観点から、親族、知人のほか、周りにおられる地域の方々に可能な限り早急に支援対象者の安否確認を行っていただき、救助、病院搬送の必要が生じた場合は、行政に連絡をしていただく中で、到着までの間に共助による救助、応急手当てであるとか、避難所への搬送、避難誘導をお願いしたいと考えております。

 次に、支援計画の具体的な内容と問題点でございます。

 プラン策定の内容は、災害時要援護者対策により、確かなものにしていくため、自助、共助、互助の役割を明確にしながら、支援に向けた考えをまとめることであり、今後支援体制を整備する方向性を示すなど、地域における取り組み──具体的に申し上げますと、地域での災害訓練への参加、避難経路、避難場所の確認等でございます──こういった内容を示すことを考えてございます。

 次に、問題点でございますが、日ごろから要支援者や要援護者と支援者が交流して信頼関係を築いていただき、さまざまな組織や団体との協力により、地域力を高めることが防災、減災への備えとなるため、信頼関係に基づく地域内の自助、共助による支援体制をいかに確立していくかということが問題点であると考えております。

 次に、支援型自動販売機についてお答えいたします。

 現在、市内の公共施設等に設置しております支援型自動販売機の種類は、スポーツ支援型と災害対応型の2種類でございます。スポーツ支援型につきましては、レクレセンターに1台、玉原運動公園に4台、高山ドームに1台の計6台を設置しております。また、災害対応型につきましては、田井、玉、荘内の各市民センターに1台ずつ、計3台を設置しております。ほかには、岡山県水難救済会が産業振興ビル内に設置している支援自動販売機が1台、渋川の海洋博物館に1台ございます。その他、市内の企業や店舗の敷地内に、同じく岡山県水難救済会が設置している支援自動販売機が18台あると伺っております。

 今後の展開でございますが、設置スペース等の問題もありますことから、当面は現状を維持していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 渚議員の御質問のうち、幼児教育について順次お答えをいたします。

 まず、横峰式幼児教育についての見解でございます。

 横峰式とは、子供にはやる気にさせるポイントがあり、そのポイントを踏まえた教育を行えば子供は強制しなくてもみずからやる気を起こし、どんどん力を伸ばしていくという考えのもとに行われている教育であると考えます。

 現在、本市の幼稚園や保育園においても、横峰式のように特別に意識はしてはございませんが、子供のやる気を引き出すために横峰式で示されている4つのポイントを踏まえた取り組みも行っております。

 「子供は競争したがる」、これは友達の存在を意識し、相互に刺激し合う中で生まれてくる心情であります。教師や保育士は、幼児同士のかかわりが豊かな経験となり、高め合っていけるように遊び等の中で幼児同士が競い合う気持ちを受けとめながら取り組むようにしております。

 「子供はちょっとだけ難しいことをやりたがる」、これは幼児がさまざまなことに興味、関心を持って取り組もうとする姿であります。ただし、幼児が積極的に物事に挑戦しようとするためには、幼児が周囲に受けとめられているという安心感が必要であり、そのため教師や保育士は幼児との信頼関係をしっかりはぐくみながら、一人一人の幼児の意欲を認め、あきらめないで困難なことに向き合っていけるように援助を行っております。

 「子供はまねしたがる」、これは信頼する大人や好きな友達の影響を大きく受け、自分の中に取り入れながら成長していく幼児の姿であります。教師や保育士は、幼児とともに生活する者として子供たちのモデルとなるようにするとともに、子供たちが互いをモデルとしようとする温かい人間関係を培っていくことができるように取り組んでおります。

 「子供は認められたがる」、これは大人も同じでありますが、周囲から自分の存在を認められ、受け入れられているという安心感が自分の力でさまざまな活動に取り組む姿勢を生み出し、自分の行為が認められたという自信がさらなる意欲につながるものであり、幼児教育の中では最も大切にしなければならないものの一つであります。

 いずれにいたしましても、幼児教育においては、幼児の特性を考慮し、幼児がみずから成長しようとする力を見逃さず、受けとめ、幼児一人一人の特性に応じた支援を意図的に行うことが必要であり、幼児の主体性と教師や保育士の意図とをバランスよく絡ませていくことが重要となります。

 議員御案内の横峰式の幼児教育についても、そのことを踏まえ、幼児の育ちをしっかり見取り、育つ力をしっかり支えていく教育を積極的に行うことで、幼児のやる気を引き出し、能力の伸長を図ろうとするものであると考えます。

 次に、本市においても横峰式の幼児教育の展開について検討、研究してみてはどうかについてでございます。

 幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を養うものであり、園においては幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活を展開していくことが重要であると考えております。

 「子供は競争をしたがる」についても、安易に競争させればよいものではなく、場合によっては友達と共同して取り組むことを阻害することもあるため、幼児同士の競い合いが豊かな経験となって互いに高め合っていけるように配慮することが必要でありますが、横峰式幼児教育は子供のやる気を引き出すことに焦点を当てた興味深い指導方法であり、今後横峰方式も参考にしながら、子供たちの教育に取り組んでまいりたいと考えます。

 また、小学校においても、発達段階の関係で、4つのポイントのうち「競争したがる」や「まねしたがる」については、有効な場面とそうでない場面があり、配慮が必要となりますが、「ちょっとだけ難しいことをやりたがる」、「認められたがる」については、少年期や青年期を通じて大切にしなければならないことであり、義務教育においても参考となるものであると考えます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質を少し今から、ちょっと順番は違いますが、一つずつ簡単な分からやっていきたいと思います。

 総務部長から御説明もありました支援型の自動販売機の設置について、それからちょっとお聞きするんですが、現在スポーツの支援型が6台、災害の支援型が3台ということですね。それで、これは災害型のやつは、たしかそういう事案が発生したときに、3つの市民センター、田井、玉と荘内にあるということですが、災害の発生時にあれたしかお金入れなくてもボタン押せばだっと商品が出てくるって、水分補給になるということなんですが、今後これの台数を各市民センターにふやしていくのかどうか。先ほどは、もうこの台数、現状維持という御答弁でありましたが、センターは3センターだけでありませんので、やはりどのセンターも避難場所になっておりますから、ちょっとその検討をまた答弁を、それをお願いいたします。

 それから、水難の関係が民間のほうも入れて、民間にも18台ということで、たくさんあるということなんですが、海に面した玉野ならではと思うんですが、ちょっと意外にびっくりしたんですが、御答弁はっきりいただけるかどうかわからないんですが、これ1台設置したらどれぐらい入るもんなんですかね、この収入っちゅうのは。差し支えなければ、売り上げに対して何%そういう業者さんなり、設置してるところで御協力いただいとんと思うんですが、はっきりしたのを聞いてないんですよね。だから、1台につきどれぐらい利益が上がって、これぐらい役に立ってるという、ちょっと凡例等がありましたら教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 災害の支援型の自動販売機、各市民センターへの今後の設置増でございますが、当初設置いたしましたときに全市民センターに調査、要望等々お伺いしました。そういった中で、やはり設置場所の確保といったフロアの手狭さそれからほかの事務への支障等がありまして、設置可能なのは、先ほど御答弁申し上げた3カ所ということでございます。今後につきましては、当面そういったほかの市民センターへの設置増ということは考えてございません。

 それから、そういった自動販売機の利益につきましては、大変申しわけございませんが、ちょっと数値を持っておりません。後ほどまた調べてお示ししたいと思います。どうも失礼いたしました。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) たまたま水難救済会の会長を仰せつかっておりまして、水難救済会につきましては、設置者に1割お返しして、水難救済会のほうに1割いただく、2割バックがあるうちの1割を設置者にお返しして、1割を水難救済会にいただくという仕組みになっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございました。

 水難の関係は黒田市長がその会長ということで、だから台数が多いのかなとも一瞬思いましたが、会長をやってるからその地元はやっぱり相当な、18台あって、市民の皆さんがそこで買っていかなきゃ売り上げは上がらんですが、1割ということで、はい。

 それであと、各市民センター、最初に設置はどうか言うたら、やっぱり狭いとか、そういうのがあって、狭隘だということで、この3つのセンターしか答えが返ってこなかったということなんでしょうけど、災害のあったときに、狭かったから置いてないんじゃとかというのは理由になるんかなと思ったりもしましたね。外ではやっぱりいたずらされるから、館内の中に設置しようというのが原則だったから置けないと言ったのか、外だったらどの市民センターでも置けますけど、中へ、室内、廊下とかああいう事務所の横へ置こうとするから狭くなったりまた通行の妨げになるということで、そういう置かないセンターが出てきたんだと思うんですが、やはり災害のことを思ったら設置してもよかったんかなとは思います。

 また、設置されてないところは、特に水の補給とか、そういう災害時の備蓄、蓄えをそれなりにしてるということですかね。そこら辺をわかったらまた。どのセンターも避難、その地域の来るであろうというのを想定して──あれ3年分のですかね、何か1年分だったかな──ありますね、水とか多少保管してますね、救急セット、毛布とか、そこら辺もあわせて、災害に関することですからちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 各市民センターにおきましては、水とかいろんな補給の関係、応急処置の関係等の最低限の備蓄はしてるというふうに伺ってございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 済みません。何遍もそこから出てもらうの何か気の毒なからええかげんにせなあかんなあという気持ちになりましたね。

 あと一点だけ、この分で支援型の自販機の件を言った中で、私パトロール隊をやってる関係で、地区で、この夏に自主防犯ボランティア団体の情報交換会ということで岡山の西署のほうであったんですが、岡山の県北になりますけど、円城駐在所管内のところ、そこのパトロール隊が防犯組織用のパトロール隊用の関係で、道の駅にそういう防犯関係の販売機を置いて、そこは青パトがたくさんありますから、何十台と走らせてるけど、ガソリン代が全部個人もちで自腹で走らせてるから、少しでも援助できればという思いで道の駅に設置してもらってやってるということで、玉野市もこういういろんなスポーツ支援、災害支援があったら、防犯パトロール隊支援型自販機が一、二台あってもええんかなと思いまして、今設置場所の中でみどりの館がないんですよね。みどりの館は既に数台設置されてますから、あれを入れかえてしてくれって言ったら、向こうの売り上げも当然減るでしょうし、1割を災害型とか、私はパトロール隊の、これから玉野市、今後ふえていくと、青パトなんかもふえていくと思います。

 私がどうしてこれを言うのかというと、私もパトロール隊やってますけど、いろんなところと情報交換してまして、先月小串のほうのパトロール隊の方と、青パトが10台ぐらい走ってるからちょっと待てというてとめていろんな情報を聞かせてもらった中で、年金暮らしの方が多いです、やはり。会社を一たん退いて、定年退職になって、地域のお手伝いができないかということで夜間パトロールをやってるけど、最初のうちは張り切ってやってくれようったけど、すべてが全部自前でやるということになったら、車も自前で、ガソリンも自前で、お茶一本何ひとつ出ないとなると、次第にやっぱり人間ちゅうのは100%無償ボランティアというのはだめですよと。おたくもそうするんだったら、少しは援助もらうなり、何かをしなきゃあ、コミュニティのほうから少し援助をもらう、行政から少し補助をもらわなきゃ続かないというのを言われました。郡のほうも、あそこの小串のほうのパトロール隊も、当初はすごく張り切って台数も多かったんですが、徐々に減ってきて、あの日は特に駐在さんと一緒でしたから、きょうはちょっと10台ぐらい多いんですけど、ふだんはもう二、三台になるということで、やはりこういうパトロール一つにしても、人、物、金、ついて回るということで、そういう支援の販売機をぜひ1台ぐらい考えてほしいなあと思いました。

 市内も、今防犯の関係のパトロール隊、子供の登下校から、見守り隊からいろいろありますけど、13団体以上あると思うんですよね。そこもほとんどが無償ボランティアでやってると思うんですが、今後青パトとかそういうのがふえてきますんで、少しでもお手伝いというか、支援ができるというんで、自販機の設置を道の駅に、できればもう県内で、県北のほうにはそういうなんやってるところありますが、今後広がるであろうといいますから、ちょっとまた警察の生活安全課等に聞いて、もし可能ならやって進めていただきたいと、そういう思いがありますので、そら要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。これで支援型の自販機を終わります。

 それから次に、災害時の要援護者の関係を言いますと、御答弁によりますと、台帳が完成して、それを地区の防災組織と民生委員さんにフィードバックしたというか、お示しして、あとは個別プラン、個々の支援ですね、援護するときのプランをこれから作成していくという答弁でございました。

 自助、共助、互助ということで、安全、防災の関係でよく出てくる文言でございますが、近所の人と一番は仲ようにせえということですね。私も思います。いつも言うんですが、もういざ何か災害があったとき助けてくれるんは遠い親戚じゃないんやと。もう近く、隣の人やということですね。遠い親戚より赤の他人ですよと。隣の人があなたを助けてくれるんですよと。私も、そういう高齢者の方とか含めて、いつも口酸っぱく言ってます。

 それで、玉野市の高齢化が進んでる中で、8月1日現在ですか、この間いただいたんですが、議長のほうからコピーしていただいたんですが、高齢化率が玉野市28.46%ですね。すごい上がってきましたね。今後どんどん上がりますよね、もう。ほんで、やっぱり皆さんがよくおっしゃられます奥玉は43.67%ですね。10人おったら半分近く、もう5割近い人が65歳以上ということで、大きな災害があったときは本当にこの体制、今からこのプランをつくるんでしょうけど、助けに行けるんかな、どうかなと思いますね。非常に高齢化進んでますから、体力も落ちてる中ですね。それから、高齢者が高齢者を助けに行かないかんわけですね。こらもう紛れのないことでございます。中山間地域がそうです。先日も、県北のところをやってましたが、70歳の人が65歳の人を助けに行くこともあるんですね、体が病弱で。私のほうが年上なんじゃけど、あいつを助けにゃいかんというのを、たしかテレビでやってたんですが。もう高齢者が高齢者を助けなあかんと。若い者は働きに行っておらんと、この村にはいないという、こういう事態がやっぱり想定されます。昼間もし地震等があったら、若い人は働きに行ってる、現役世代、ほんならもうすぐ近く近所にいるの高齢者ばかりなんですね。やっぱり高齢者が高齢者を助けないかんという中で、もし万が一地震になると、いろんな家がもし崩れたりしたら、救急車とかそういう、職員も行けない、消防も行けない中で、当面の一番の行動を起こすのはやっぱり、先ほど言った安否確認から始まるんですが、高齢者の方が、その安否確認一つもして、だれがどのようにというて。

 私ここら辺がちょっと不思議に思うんですね。この調査をするときに、各民生委員さんに調査してもらいましたよね。それも、社協からですよね。私も以前から言うけど、社協は何でも、市当局はもう話しょうったら腹が立ってくるときもあるんですが、役所は社会福祉協議会にたくさんメニューを投げつけですね、もう子ども楽級にしても、放課後児童クラブにしても、何にしてもですね。これも、社協から民生委員のほうへ行って調査して、当局は、おおう、これだけ助けに行かなあかんのかっちゅうて個別プランやってますけど、そういう下請的なんもやっぱり見直し、きょうはしていますが、関連の中で見直しもあそこも含めてください、メニューが多過ぎます。

 この中で、民生委員さんの苦情の中で言ってたのが、確かかどうかわからないですが、ちょっとお聞きいたします。

 個別プランをこれからつくります。それで、できて、あと助けに行くんは自主防災組織の方と民生委員と聞きました。それで、自主防災組織がないところはもう民生委員のみということを聞きました。そういう方向で今プランを作成しているのかどうか、お聞きいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 災害時要支援プランの個別プランのあり方というか、機能のほうだと思います。

 そういった中で、自主防災組織とそれと民生委員にそういった実際の具体的な災害が起こったときの実動部隊といいますか、ということで大丈夫だろうかということだと思います。

 実は、この点につきまして私どもも非常に頭を痛めてます。自主防災組織といっても現在40%ぐらいの組織率ですし、あと一番頭が痛いのが個人情報の扱いでございます。ここらあたりについて、民生委員さんはこれは確かに民生委員法によりまして守秘義務がきちっと位置づけられておりますので法的にも担保されておりまして、確実にそういった個人情報が守られるという保証があるんですが、実際防災組織が組織されていない、いわゆる町内会がございますね。この町内会について私どもがいろいろ今調査している中では、個人情報の保護が担保できないというような見解も伺ってます。

 こういったところが何とかならないのかなということで、今さまざまな協議を行ってます。例えば、御本人がそういったことを御了承いただけたらいいのではないかなとか、それからそういった本当におっしゃるように、困ったときはもう最後はお隣さんとか近くにおられる方です。ただ、自分がそういったいろんな生活的な弱者であるところを知られたくない方もいらっしゃいますから、そこらあたりを具体的に申し上げますと、どっかモデル地区みたいなのをつくって、一番いいのはほとんどの町内が防災組織をつくっている地区、こういった地区でまずそういうプランの稼働をどうするのか、実際どうできるのかということをやりつつ、じゃあ個人情報と特に生命を守る場合の比較はどうなのか、ここらあたりを今鋭意検討しているところでございます。一番頭が痛いのはそこらあたりで、個別プラン策定に当たっても今大きな課題だと認識してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。やっと期待した言葉が出てきたんが、個人情報をどうするかというんですよね。

 命よりやっぱり個人情報のほうが大事なんですかね。おかしいでしょう。この話が出るたびいっつもおかしいと思うんですね。どうしてこんな世の中になったんかと思います。アサヒビールの方が懸賞のときに、はがきに住所、氏名、年齢、職業、携帯の番号から皆書いて、あれが欲しい、これが欲しい、Tシャツが欲しいというて個人情報丸投げにして、何か物くれる言うたらわあわあ言うけど、不都合なときには貝になってしまう。それで、個人情報があるから言えませんとか言うて。身勝手過ぎやしませんか、今の日本人ちゅうのは。

 この要援護者を民生委員の方がチェックしに行ったときに、個人情報の関係でうちは助けて要りませんと言った方もおりますよね、はっきり。助けて要らんと。いや、ほんまに助けんでええんかどうかですよ。じゃあ、一筆書いて、私は家が崩れても、死んでも構いませんから、断っておりますから、後日報道で大きな災害で生き埋めになったというて、この人は市役所で一筆書いてもろうとりますというて、そんなことできる。できんでしょう。実際どうするんですか、その助けが要らんと言った方。僕いっつもこれにぶつかる、で悩ましいことです言うけど、僕は、言葉悪いです、いつも済みません、おいええかげんにせえよと思いますよ。命よりそんな個人情報のほうが何が大事なんですか。ここら辺の意識を変えんと、町なんか絶対よくならん。私はいっつも思います。心の中でいっつもそれ叫んどんですよ。何かというたら金縛りになるんですよ、人権とか、共同参画とか、ジェンダーとか何やかんや言うたら、そんな言葉ではやもうぴりっとして、言いたいことが言えないんですよ。正しいことが言えないん、僕としてはですよ、私なりに。その言葉でもう動けなくなるんですよ。ちょっとしたことで、渚さん、それセクハラやで、ぴたっともうこんなんになるんですね。個人情報言うたらぴたっとして、もう動けない。おかしいんじゃねえかというて。

 だから、行き過ぎた個人情報、私は命より大事なんかと一筆書いてもらうべきですよ、本当に。私は助けが要らんというて、そんなことないんですよ。そういう人に限って一番に助けに来んかった、おい役所は何しとんでって言うんですよ。だから、本当にその情報が漏れて、その方が何が悪いのかというて僕は不思議でしょうがないんですよね。だから、助けに行けれないじゃないですか。

 だから、今回のプランも、確認いたしますけど、一軒一軒回って助けてくださいと確認のとれた方だけ救助に行くんですよね。それ以外の方は行かないんですよね。実際、そういう災害が発生したときはどうしますか。その対処を教えてください。やっぱりお約束して助けに来てくれたい人を最優先で行くでしょう。それだけど、2軒並んで隣が要らん言うて、同じすぐそこで、片方助けて、片方が知らん顔ってできないでしょう。だから、おかしいと言うん。

 だから、いま一度当局の人も考え直してほしいんです、個人情報のあり方。すべてこのことが、個人情報のこれが法制化されて、みんな何か変な方向に行って、もうぴりぴりぴりぴりして、私ら議員やってたら全部丸出しですから、丸裸にされますから、家の電話番号から住所、氏名、年齢、皆さんもうオープンにしてますけど、一般の方の場合はなぜできないかという。

 僕は、昔以前、税を滞納してる方に言ったことあるんです。あんたの場合は、特に個人情報を隠したがるやろうというて。そのものずばりですよ。オープンにしたくない言う。だから、これ行き過ぎたら、そういう納税を隠す人にはもってこいかなと思うたりもするんですね。おかしいでしょう。あんな人たちを助けることにもなっとんかな、この法律はと思ったことがあります。

 だから、先ほどの助けに行く場合、要援護者、チェックリストに載ってる方のみで、それ以外はどうするのかというのをお聞きしたいと思います。

 それから、防災組織がないところ、これはもう今からモデル地区を選んでから実施するということですから、災害があってからじゃ遅いんですが、とにかくよう考えてこの計画を作成していかんと、大きなもし何かあった場合──あってはほしくないんですが──災害が発生した場合、大きな汚点を残すようになろうかと思うんで、特に計画には慎重にやっていただきたい、その1点だけもう一度お聞きいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、渚議員の再質問にお答えいたします。

 具体的な事例については総務部長がお答えいたしますけども、個人情報保護法に関しまして、公務員、決められた法律の中で法律を守りながら仕事をやるということが定められておりますから、ただし今議員がおっしゃられたように、人の命と個人情報とどちらが大事なのかということについては私自身強く感じるところがありまして、今県市長会のほうへ個人情報保護法の要は運用についてある程度のガイドラインをもう一遍出してくれないかということをお願いをしております。県の市長会でまとまれば、これをできるだけ全国市長会へ持ち上げまして、要は個人情報を本当に保護しないといけない部分はどこまでの範囲であって、どうした事例の場合は使えるというやっぱりある程度のガイドラインを出してこないと、いろんなところで今支障を来しているようですから、そうした活動を現在展開をしているというのだけ御報告を申し上げときます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 やっぱり市長会のほうでもそういう話が上がると思うんですね。個人情報保護、この言葉に金縛りに遭うんですよ。

 私は思うんですが、国の法律で個人情報を悪用した者は、死刑にまではせえ言いませんけど、懲役5年とか10年とか、重くするんですよ。それなら、もうそういう犯罪もまた減ってくるんですよ。普通、法律なんかそういう犯罪、罰則をつくらんでも人間がよければ問題ないんですけど、こういう御時世だからもう罰則に頼るしかないんですよね。ですから、個人情報、今でも法律に照らし合わせますけど、罪が軽過ぎる、私はそう思います。罰則を強くしてほしいと思います。ありがとうございました。

 ほんなら、次に行きます。

 コンビニの納税のところでございますが、これでいきますと、収納率を聞きましたら、軽自動車税が80%台です。平成20年度で89.0ですから、軽自動車100台あったら11台は税金払ってないのが走りょうるということですね。11台は払ってないかということ、89%ですね、収納率が、ことしで。

 それで、収納率、全国でも実施してるところはやっぱり軽自動車が多いんですよね。だから、質問の中でも、せめて最初取り組むんやったら軽自からやれないかなあと思ったもんですから、よそがやってる自治体があるのになぜ玉野にできないかというのが不思議なんですね。

 それで、これも軽自動車が一番収納率悪いですよね、あとは90%台ですが。割に、義務と権利、私よう言いますよね。納税の義務、それから権利を主張すりゃええんです。義務を果たさず権利ばっかり主張する人が多いから、こういう結果もなるんです。それで、こういうふうに払わん得でずうっといって、市は一生懸命督促状また催促状を送ったり、電話したり、書類を送るんじゃけど、一向に払わないん。毎年そういうなんがおるということです、不届き者が。そういう人たちと一緒に皆さん生活してるということですね。いつの世もいいやつもおりゃあ悪いやつもおるというて、皆さん認めてしまうんですよね。これが本当に払えない、車は買えてるわけですね。車なんかそういう高い値段、買って走らせるのに。軽四の税金て、軽四の普通車のほうでも7,000円ぐらいでしょう。軽トラとかあんなんやったら4,000円ぐらいでしょう。それが払えないん。ガソリンはどんどん入れて走り回るけど、税金は払わん。悪い言い方したらなめられとんですよ。だから、収納率を上げなあかんのですよ。この払わん得を認めたらあかんですよ。正直に払ってる方がばか見るじゃないですか。じゃあ、おれも払うんやめようかというてみんななるんですよ。だから、この話をしたらもうまた腹立ってくるんですが、そういうことですね。

 現在、それで口座が8,000件あって、約2万台の方が現金で振り込まれてるということですね。コンビニにしたら私はアップすると思います。ネックになってるのが手数料ですね。確かに、手数料が0から、今度コンビニに行ったらやっぱり平均で50円から60円ぐらいになりますかね、1件当たり。コンビニさんはやっぱり高いですから、手数料取りますから。それの費用対効果があってというんで何か部長おっしゃってましたが、もうぜひ入れる方向で検討していきたいと思うんですよね。難しいんかなあと思ったり。

 それから、公売の関係が6回、お、玉野市もやっぱり差し押さえしてオークションやっとんやということですね。これやってください。悪質なもんについては、差し押さえてネット販売やってください。全国、今ふえてますね。パソコンで見ると、たくさん絵画、つぼ、高級なじゅうたんから、車から差し押さえ。玉野市においても、払えるのに払わない、そういう悪質な方については私は差し押さえするべきだと思います。そらもう当然です。お金があるのに払わない、そんなんは住民として、国民としてやっぱり恥ずかしい思いしますから、ぜひ差し押さえはやっていただきたい。

 それから、質問としてはこれを言うとかなきゃいけんね。この徴収体制ですね。副市長がトップになって、そういう強化月間をつくって一生懸命やってるというんわかります。12月に2,000万円ぐらい毎年収納率アップしてる、12月の徴収月間では。それとは別に、徴収体制の一元化ができないかと思うんですね。効率的に実施してやっていただきたい。徴収Gメンとかつくってやっていく方法はどんなでしょうか。ちょっと見解を教えてください。

 もう一件、コンビニで納税ができるとなると、今度は銀行が閉まっとったから払おう思うたけど払えんかったんじゃという言いわけが使えんでしょう、365日24時間あいてるから。そういう集めに行ったときに言いわけがきかないと思ったもんですから、そこら辺も含めて見解をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 まず、徴収体制の一元化ということでございますが、現在、収納会議なり対策本部で各部署連携をとっていろんなことを協議進めてございます。そういった中で、議員御指摘のような一元化を図って進めていくことが効果が上がるんじゃないかと。実際、私もそう思います。ただ、現在の現有の組織の中で一つの部署を起こしてっていうことはちょっと直ちには難しい問題があろうかと思いますので、例えば今後、嘱託といいますんですかね、OBの体制なんかも含めて、そういったことの中でできることがあればまた収納会議の中なんかで協議しながら進めて、また検討していきたいと考えてございます。

 それから、コンビニ収納に対して、言いわけができなくなると。確かに、今収納係のほうで滞納されてる方のところへお伺いする中で、そういった事情をお話しされる方が結構いらっしゃるようです。確かにそういった一面もございますが、先ほども申し上げましたように、やはり現下のちょっと情勢の中で初期投資が2,200万円ほどかかるという問題と、それから手数料の問題ですね、このあたりがありますので、それと今県下15市の中でまだ一般会計ではちょっと実施してるところもないということもございまして、いましばらくはちょっと他市との連携っていいますですか、調整を図る中で、対応をちょっと考慮させていただきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ほんなら、普通会計ではできんのなら、あとは愛知県の豊川市とかは早くから、もう10年以上前から水道料金を豊川市はやってますから、企業会計のほうで──水道料金ぐらいかな、思いつくん──検討できないでしょうか。もう一つでもコンビニ収納ができるのがあればと。御答弁をお願いいたします。

 それから、徴収Gメン、税金を集めに行く、やはりOBの専門の方を非常勤で雇って歩合制、ある町ではやってますから歩合制、集めてきたらふえるんですよ、一生懸命夕方から行くんですよ。昼間は家で休んどいて、温存しとって、エネルギーを、夕方から行くんです、払ってください、払ってください、おたくたまってますよ言う。それで、歩合制で、給料は安いんですが、非常勤ですから、それで徴収してきたらそれに見合う額をオンしていくという徴収Gメン、これをぜひ検討をお願いいたします。

 ほんなら、企業会計のほうをちょっとお願いします。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 企業会計でのコンビニ収納の実施についてでございます。

 今現在、岡山県内で上下水道使用料のコンビニ収納を実施しておりますのは、岡山、倉敷、津山、赤磐、それに今年度から笠岡市が実施しております。県内15市のうち現在5市で実施いたしております。

 そういったこともございますので、現在玉野市の企業会計におきましても実施に向けて現在調査検討をいたしております。この調査内容につきましては、できるだけ早い時期に建設消防委員会等議会のほうにもお示ししていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 歩合制による徴収体制の考え方ということでございます。私もちょっと初めてお伺いした話でございますので、ちょっと法的にそういったことがどうなのかなあというのが、今まで全くわかってなかったもので、どっか実施しているところがあれば当然私どもも早急に勉強させていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、そうですね、岡山県下は倉敷も岡山もやっとんですね。やから、企業会計のほうはできるということで、玉野市もぜひ来年度から言うたら準備がって言うんですけど、できると思います。水道料金をコンビニで収納できるようにぜひお願いしたいと思います。もうできるものと理解しました。ありがとうございました。

 それでは次なんですが、職員の適正配置なんですが、私の聞いたところ、やっぱり1名足らんですよね、あれでいくと。足らないということですから、ぜひ来年度はよろしくお願いいたします。

 指摘された、県の監査ではやっぱり訪問調査が不十分ですよね。それから、収入調査も不十分だという御指摘。それから、公的年金等のほかの使えるのもあるから、もっと調査してみたらいかがですかというのもあわせていただいとるということですが、標準の目安というんが80件ですかね、今もう超えてますから、しっかりその出た数値からも1名足りないということで、ぜひ市長もきょうお聞きになってますから、ふやしていただきたいと思います。でないと、いい仕事できないんですよね。

 あそこの所長は、査察指導員は、ケースも担当してると思うんですね、現在。それとあと、高齢者福祉、障害者福祉、福祉事務所のほかの係も面倒見てるでしょう。面倒見切れないですよね。で、ケースワーカーの指導もせなあかんという。だから、あれやっぱり現状は人足りないですから、ぜひよろしくお願いいたします。その件については了解しました。

 それから、玉原にありますよね、あそこの心理相談員さんの件をちょっと言いたいと思うんですが、あそこに2名いらっしゃいます。その方にも会ってお話も聞いたんですが、周りの関係者の方に聞きましたが、非常勤で採用をしておりまして、相談件数が物すごくふえて、保護者、お子さんたち、相談に来る方たちとすごい深い信頼関係を構築して、ふえる一方だということですね。東京のほうにもいろんな研修とかセミナーがあったら自腹で行くという。非常勤なのに自腹で行ってると。出張旅費出ないですね。非常勤ですと、通勤費も出てませんね。ですから、この現状がいいのか悪いのか含めて。先般も私はある人に言うたんですが、私が岡山、倉敷のもしそういう立場で上の偉い人だったら、ヘッドハンティングしますと。ヘッドハンティングされても言いわけできないですよね。これはだればしできないです。専門職です。年齢的に30歳超えてますから採用できないということですが、その年齢の壁があるとかなんとかというの、これが役所仕事なんですよ。専門職だから採用できる方法あると思いますので、ぜひ処遇改善をお願いいたします。まず、それの答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。

 青少年育成センターの心理相談員の処遇についてでございます。

 繰り返しになるかもしれませんけれども、現在青少年育成センターには2名の心理相談員がおり、電話や外渉、訪問による相談業務のほか、それぞれが市内の3つの小学校でスクールカウンセラーとして業務に当たっております。

 現在発達障害のある子供たちや青少年の心の問題の増加により、相談の需要が急速に高まっており、相談件数は平成18年度は延べで490件でありました。平成19年度は693件、それから平成20年度は873件と年々増加をしております。今年度の4月から6月の相談件数は273件と、前年度と比較してさらに59件の増加でございます。

 現在の心理相談員は、臨床心理士資格を有するとともに経験も豊富なため、相談者からも厚い信頼を寄せられておりますが、議員御指摘のとおり、現時点ではその専門性に見合う処遇とはなっておりません。

 教育委員会といたしましては、このような現状を踏まえ、現在の週4日勤務を週5日勤務に切りかえるとともに、処遇についても改善を図りたいと考え、現在検討を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございました。ぜひ処遇改善をしていただきたいと思います。

 この方が、もし倉敷なんかでも引き抜かれたら、多分その相談者も一緒についていく。お医者さんと一緒ですね。お医者さんが独立したら、町へ開業したらそっちへ行くんと一緒なんですよね。もうそんな感じになってますね、あの領域は。ぜひ、いい方ですから処遇改善よろしくお願いいたします。

 それから、そういうことで出先とかなかなか目に届かない。たまたま今回ある方から相談があって、私も目についていろいろ調べてみたんです。やはり人員配置、それから適正なやっぱり人員配置を私何遍も今まで言ってきてますが、市長以下、総務部長も適正なやっぱり人事、人員の配置をよろしくお願いいたします。

 時間がなくなって、いつも配分間違うんですが、幼児教育については、時間がなくなったんですが、ぜひ勉強して、あそこのいいところを取り入れていただきたいと思います。子供はやっぱり競争したがる性格を持ってますから、全国で130以上が取り入れてるということはいいということですから、ぜひ勉強して、玉野市の幼児教育に導入していただきたいという思いでおりますんで、よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明11日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後2時38分 散会