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岡山県 玉野市

平成21年第 6回 9月定例会 09月09日−03号




平成21年第 6回 9月定例会 − 09月09日−03号







平成21年第 6回 9月定例会



         平成21年第6回玉野市議会定例会会議録 第3号



                          平成21年9月9日(水曜日)

議事日程 第3号

 平成21年9月9日(水) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時13分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 人事課長    原 田 和 男 君   市民活動支援課長川 崎 靖 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君   保険課長    竹 内 啓 二 君

 下水道課長   光 宗 和 政 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) おはようございます。

 会派未来の高原良一でございます。

 私は、各項目すべてについてまずお尋ねをし、1回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいと存じます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、1番目にすすむ通信ボリューム7についてお伺いをいたします。

 市長は、本年7月に特別号としてすすむ通信ボリューム7を発行されました。来年度以降2期目に当たり、特に取り組みたい項目について書かれておられますが、この中で何点かお伺いをしたい点がございますので、市長の御答弁をお願いをいたします。

 なお、このすすむ通信ボリューム7については、後援会として発行されたものであり、もちろん市政として決定されたものではなく、あくまで候補者としての決意、約束等を書かれたものという前提でお尋ねをいたします。

 まず、市民の活躍を誇れる町にという中で、市民の活動を支援する1%支援事業についてお伺いをいたします。

 私は、かねてより協働のまちづくりを進める上で、コミュニティ、町内会、各種団体等のボランティア事業提案に対して材料費相当部分については補助をし、予算化をしてはどうかと何回も提案をさせていただいております。また、そうすることが協働のまちづくりを市民の皆様に理解をしていただく上において大変わかりやすいことだと申し上げてまいりました。その点で、市長がこういう制度をスタートされようとしていることについては大いに賛同をいたします。そして、金額的にも約3,000万円を想定しているということで、前向きな取り組みを感じさせる金額であると私は理解をし賛成いたしますが、改めて個人住民税総額の1%を充てるという根拠についてお伺いをいたします。

 また、個人住民税総額の変動について、この予算はそうすると年度ごとに変化することになるのかお伺いをいたします。

 また、市民会館、図書館、美術館、野球場、サッカー場等の新たな施設を求める声に対して、市役所主導で進めるのではなく、建設費用、市財政への影響を公開し、オープンな場で市民の皆様と話し合い、その結論に基づいて子や孫に胸を張れる施設整備を進めたいとされています。これも私は市民会館を例にとって、老朽化の進んでいる公共施設については市民の皆様の御意見をよく聞いて、どうするか検討だけでも早急に本気で行うべきだと申し上げてまいりました。全面的に賛同いたしますので、平成22年度からの公共施設整備の委員会のスタートをぜひ進めていただきたいと存じます。

 次に、黒田晋の新たな約束の中で、玉野土曜塾の創設について、すべての小学校区の開設を目指しますとされています。おさらい会については、理解が不十分な生徒に対して、基礎基本の習得において大変有意義だと考えますが、具体的にはどのようにして残りの小学校区に創設するのかお尋ねをいたします。

 また、当局にお尋ねをいたします。

 おさらい会について、3月定例議会で私が代表質問を行った際には、八浜と田井、玉の3小学校区で開かれておりましたが、その後の実績と取り組み状況についてお答えください。

 次に、市民全員参加の取り組みを目標として、玉野の子供に対して徳育を推進する約束をされておられます。また、保護者への取り組みも重要とされておられます。

 そこで、具体的にはどういう手法をとって取り組むのか、子供に対して、保護者に対して、それぞれにお伺いをいたします。

 また、当局にお伺いをいたします。

 親学について、3月の代表質問で取り組み方法を質問をさせていただきました。その後の実績、取り組み状況について御答弁ください。

 次に、2番目として、地域共通商品券についてお尋ねをいたします。

 9月1日から、地域のお祭りやイベント、企業の福利厚生、ボランティアへの謝礼、慶弔のお返し、贈答に御利用くださいということで、地域共通商品券の発売が開始をされました。また同時に、この商品券をプレゼントということで、フェリー利用者、渋川マリン水族館の入館者、玉野市観光案内所での特産品購入者の方に配布も開始をされました。

 発売については、いわゆる商品券と同様に額面500円で購入していただき、プレゼントについては1,000円ごとに500円を、またフェリーについては土日、祝日、それから年末年始の利用者に対し、普通車が1,500円、軽自動車1,000円分を配布するものであります。いずれも、この商品券の使用期間は9月1日から来年の2月28日までであります。

 そこで、スタートしてまだ間がないわけですが、把握をしておられるそれぞれの発売状況、配布状況について、どういう状況なのかお伺いをいたします。

 この地域共通券については、このほかにプレミアム商品券があり、5月に5,000万円分が発売をされ、10月には改めて1億円分が発売される方向で進んでいるところであります。私は、これらの地域共通商品券の政策を考えるに当たり、一定のポリシーや節度を持つべきであり、また利用される方が納得をし、不公平感を持たれない政策を打つべきであるというふうに考えます。したがって、プレミアム商品券については持続性もあり、割引の10%部分を市等が負担することについては、これは地域振興の政策の意義を見出せるものというふうに考えております。しかし、今回の地域共通商品券については、500円券全額をプレゼントで配布をしたり、一方で同じものを額面どおりで販売するといったやり方は、場当たり的で一定のポリシーが感じられません。悪く言えば、国からの緊急対策で使えるお金だから、一方ではばらまいたけれども、少し回収しようということなのでしょうか。この点について、改めてこれらの政策を採用した経緯、目的について御答弁をください。

 また、土日、祝日について、瀬戸大橋の通行料が1,000円になり、フェリー会社の経営は大変深刻な事態であることは理解をいたしております。したがって、普通車のフェリー料金2,480円に対して1,500円分のプレゼントで実質980円、それから軽自動車のフェリー料金1,980円に対し1,000円分のプレゼントで実質980円と瀬戸大橋の通行料1,000円に対し、それぞれ20円安くなるように設定したのでしょうが、平成22年3月以降についてはどうされるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

 私は、香川県との交通手段について、瀬戸大橋一本では不安を感じており、便数は減ってもフェリーによる交通手段は確保しておくべきだというふうに考えております。政権が変わって高速道路が無料化をしていくであろうという方向にあって、今度は2,500円と、2,000円のプレゼントをしていくのか、今後のフェリー会社に対する支援をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 いずれにいたしましても、私は単市ができる支援の範囲を超えているというふうに考えますが、今後の取り組みについてお聞かせをください。

 次に3番目に、男性特有がん検診無料クーポン券についてお尋ねをいたします。

 先般、国の施策を受けて女性特有がん検診無料クーポン券が発券され、対象の方については乳がん、子宮頸がんの検診が無料で受けられることになりました。「広報たまの」の9月号3ページにその内容と、また対象でない方についても低料金で受診できる旨の案内も同時にされておりました。「余命1カ月の花嫁」という大変感動的な映画の影響があったにせよ、早期発見が生死を分ける乳がん、子宮頸がんについて、検診無料クーポン券の発券によって受診を啓発する効果は大きなものがあったというふうに理解をいたしております。

 一方、男性についても前立腺がんの患者さんは多く、また若くして命を落とした方も多くおられます。

 そこで、私は国に先駆けて男性特有がん検診無料クーポン券も発券してはどうかというふうに考えますが、御答弁をください。

 現状は、先ほどの対象外の方の乳がん、子宮頸がんと同様に、もう何年も前から市が2,000円程度の補助をして、500円の御負担で受診ができますが、この際、受診を啓発して早期に発見をしていただく意味で、対象を決めて男性特有がん検診無料クーポン券を発券することを提案をいたします。

 費用も既に比較的低料金で受診できる状況にあるわけですので、この事業展開によってさほど大きな負担は発生しないというふうに考えますが、ぜひ前向きな御答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 高原議員の御質問のうち、すすむ通信7号についてお答えをいたします。

 まず、市民の活動を支援する1%支援事業についてでございますが、協働のまちづくりを進めるため、御承知のとおり、平成20年度に公募市民を含む市民代表委員14人で構成する協働のまちづくりの指針策定委員会を設置し、協働のまちづくりのルールである指針について内容を活発に議論していただいたところでありまして、今年度は議員の皆様の御意見をいただきながら指針の策定を進めているところでございます。

 協働という考え方を市民の皆様にしっかりと理解していただくためにはルールをつくり、それを周知することが基本でございますが、これに加えまして、議員御提示のような具体的な取り組みを進めることは市民にとって現実的に協働というものを理解していただくための効果的な手段であり、協働の進め方の一つの方法であると私自身認識をしております。

 個人市民税総額の1%を充てるという内容でございますが、納税者である市民一人一人の納税意識の高揚と税金の使途について市民の皆様の御理解をいただくためにも、市民の皆様から直接納付していただく税金を活用することが適当であり、他都市の事例や社会経済上、1%というのが一つの目安と現時点では考えております。

 しかしながら、このような具体的な取り組みが先行することによるよい面、悪い面、さまざまなケースを想定し、その進め方を検討する必要がありますので、このあたりを含め、議会の皆様に御相談をさせていただきながら進めていければと考えているところであります。

 次に、玉野土曜塾をどのように残りの小学校区に設置するのかについてでありますが、私の個人的な後援会報の中で考えを述べておりますから、現在やってるおさらい会と玉野土曜塾がイコールかというと、非常に考え方は近いんですけども、基本的には今土曜日におさらい会をやってるわけではないですから、それを土曜日の日を利用してやっていこうということで、御質問とちょっと、残りの小学校区ということでありますけども、そこの部分はずれてまいりますけれども、本市では岡山県下で初めて小学校の2年生、3年生の35人学級を実施しているところでありますが、ふれあいトークの中で複数の地域の方々から土曜日も学校があってほしいという保護者の皆様の声を大変多く耳にしてまいりました。土曜日に学校を復活させることは現行法のもとでは不可能でありますが、地域の方々の協力のもと、土曜塾を開設し、現在一部でやっているおさらい会を行い、基礎基本の習得に向けた新たな取り組みをすることは他都市の事例を見ても可能であると考えております。

 現在、市内の数カ所で実施しております地域子ども楽級で行っているおさらい会を未実施の地区でも実施することから土曜塾へとつなげてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本事業を実現するためには多くの人材が必要でありますことから、教職員のOBの人たちへの協力依頼等、教育委員会と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、もう一問、徳育に関する御質問が出ておりますが、現在教育委員会で実施をしておりますので、関係部署のほうから御答弁をさせていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 皆さん、おはようございます。

 高原議員の御質問につきまして、順次お答えをしたいと思います。

 まず、おさらい会の実績と取り組みの状況についてでございます。

 市内の子ども楽級14楽級のうち、おさらい会につきましては、八浜、田井、玉の子ども楽級に加えまして、平成21年度は新たに築港、玉原、日比の子ども楽級で実施しております。

 ちっこう子ども楽級の取り組み内容についてでございますが、築港小学校の放課後児童クラブぺんぎんクラブと連携した活動の中でステップアップ教室と命名して実施することとなり、6月と7月に1回ずつ、8月に2回実施しております。参加者は平均40名で、低学年と高学年に教室を分けて宿題を中心に学習し、終わった児童は学習アドバイザーが用意したプリントに取り組ませたり読書をするようにしております。学習アドバイザーにつきましては、教員OB五、六名の御協力をいただいて実施しており、今後も月一、二回程度実施する予定でございます。

 たまはら子ども楽級につきましては、夏休み中の平日に3日間実施しており、学習アドバイザーは玉原小学校で学校支援ボランティアとして登録してくださっている地域の方に御協力をいただいております。

 ひび子ども楽級につきましては、夏休み中に18回実施しており、算数を教えることのできる地域の教員OBの御協力をいただき、算数の苦手な子供たちにアドバイスする機会を設けることができました。

 なお、八浜、田井、玉の子ども楽級につきましては、平成20年度と同様の取り組みを継続して実施しております。

 教育委員会といたしましても、学力向上も含めた子供たちの人格形成には、学校だけでなく地域の教育力による部分も大変大きいと考えますことから、今後も学習アドバイザーなどの人材と活動場所などの条件が整った子ども楽級から順次実施していきたいと考えております。

 次に、徳育の推進をどのように取り組むかについてでございます。

 技術が進歩し、経済的に成長することで社会全体が豊かに、また便利になり、ライフスタイルや価値観も多様化し、子供たちを取り巻く環境は昔と比べると大きく変化してきております。

 しかし、社会がいかに変化しようとも、子供を育てるベースとなるのは家庭であり、家庭で育った子供たちを学校、そして地域の3者が連携して、見守り、はぐくむスタイルは不変のものであると考えております。

 子供たちの豊かな心を育てるために、学校におきましては、道徳の時間を中心としながら、運動会や学校祭などの学校行事、また修学旅行や職場体験などの体験活動を実施し、学校教育活動全般を通じて、子供たちの正義感や倫理観、思いやりのある心などの育成に取り組んでおります。

 また、今年度から幼児期からの道徳性を高めていくことが必要であると考え、幼稚園において絵本を活用しての徳育を行う取り組みを始めております。

 子供は親の背中を見て育つという言葉があるとおり、保護者が範を示すことは重要であり、家庭の協力を得るために、校・園ではPTA総会や学校だより、学級懇談会等を通じて、保護者に対して子供の心の育成の大切さを伝えております。

 今後は、親学の充実を含め、さまざまな機会をとらえて啓発活動を行い、子供たちの心の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、親学に関する実績と取り組み状況についてでございます。

 親学につきましては、啓発パンフレットを平成21年度中に作成し、小学生や就学前のお子さんを持つ保護者を中心に配布する予定となっており、6月に家庭教育支援チームにPTA連合会の母親委員2名を加えて、親学啓発パンフレット作成委員会を立ち上げ、現在まで4回開催し、協議を重ねているところでございます。

 教育委員会といたしましては、本パンフレットを活用し、家庭や学校、地域において、家庭教育について考えるときのヒントや話題となるよう、子育て中の保護者のみならず、広く市民に働きかけてまいりたいと考えております。

 そのほか、平成21年度からは訪問型家庭教育相談体制充実事業として、家庭教育支援チームによる子育てに関する相談窓口開催のための市内企業等への訪問のほか、関係部署との連携による乳幼児の母親への訪問など、保護者の都合を考慮した支援方法を検討してまいります。

 いずれにいたしましても、親の役割の重要性を再確認していただけるよう親学を奨励し、引き続き地道に家庭教育を支援してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の御質問のうち、地域共通商品券についてお答えいたします。

 まず、商品券の発売状況、配布状況についてでございます。

 9月6日日曜日までの数字ではございますが、発売状況につきましては、1,261枚、額にいたしまして63万500円の購入がございました。

 また、配布につきましては、フェリーで3,253枚、金額にいたしますと162万6,500円でございます。渋川マリン水族館で314枚、金額で15万7,000円、観光案内所で179枚、金額で8万9,500円、3つ合わせますと合計3,746枚、額にいたしまして187万3,000円となっております。

 次に、施策を採用した経緯、目的についてでございます。

 国におきまして、世界同時不況への懸念から地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付されることになり、本市の商業振興対策として、これまで市外へ流出する購買力の歯どめ策が課題でありましたので、地域経済の活性化につなげる地域共通商品券事業を考えたものでございます。

 これまでも、地域共通商品券事業の構想は持っておりましたが、プレミアムがなければ利用頻度が少なく、プレミアム商品券の発行にとどめておりましたが、このたびの国の臨時交付金により、一定の条件での無料配布が可能となりましたので、実施に踏み切ったところでございます。

 渋川マリン水族館、観光案内所での配布は、市の観光施策との相乗効果をねらったものであり、フェリーでの配布につきましては、高速料金引き下げで苦戦しておりますフェリー会社への一助にでもなればとの思いから行ったものでございますが、いずれも最終的には市内の消費拡大に寄与し、地域の商業振興につながるものと考えております。

 次に、今後のフェリー会社への対応についてでございます。

 フェリーの宇高航路は市民の交通手段として、また交流人口の増加にとって重要なものと認識しておりますが、フェリー各社の本社が高松市にあり直接的な支援ができないため、今回の施策を考えたものでございます。しかし、平成22年3月以降の支援につきましては、国の動向が不明でございますので、現段階でははっきりしたことは申し上げられません。

 いずれにいたしましても、フェリー会社に対する支援につきましては、本来国が措置すべきものであり、議員御指摘のとおり、高速道路が無料化された場合には、フェリー会社に及ぼす影響は甚大なものとなり、単市でできる支援では有効な施策を講じることは困難であろうと考えております。

 したがいまして、今後におきましては高松市とも連携しながら、国、県に対しまして要請を行ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 高原議員の御質問のうち、男性特有がん検診無料クーポン券についてお答えいたします。

 男性特有のがんである前立腺がんは、前立腺肥大症とともに中高年の男性において注意すべき前立腺の病気の一つで、他の臓器のがんとは異なり、ゆっくりと進行することが特徴であり、早期発見されれば比較的に治癒しやすいがんであると言われております。しかしながら、初期には自覚症状がほとんどなく発見がおくれることがあり、進行すると最終的には骨やほかの臓器にまで転移することがあることから、早期発見、早期治療を行うことが肝要でございます。

 このため、本市におきましては、平成9年度から40歳以上の男性を対象に自己負担金500円にて前立腺がん検診を実施しているところでございまして、とりわけここ数年は受診者数が増加する傾向にございます。

 一方、女性特有のがんである乳がん、子宮がんの検診につきましては、議員御承知のとおり、受診率の向上を図ることを目的に、5歳刻みの該当年齢の対象者に検診費用を無料とするクーポン券等を発行する女性特有がん推進事業を本年7月に開始したところでございます。なお、この事業につきましては、国の平成21年度第1次補正予算により財源確保された事業でございますため、クーポン券の発券、郵送から検診委託料に至るまで、ほぼすべての費用について国庫負担されるものでございます。

 本市におきましても、前立腺がん対策の重要性は十分認識いたしておりますので、乳がん検診、子宮がん検診など健康増進法に規定されるがん検診として、国により事業化がなされるよう要望してまいりたいと存じます。

 また、先行して実施中の女性特有がん検診推進事業の効果や反響、事業実施による受診率状況等を十分検証するとともに、その他のがん検診及びインフルエンザ対応等を始め、他の健康増進施策とのバランス、優先順位や本市単独で実施した場合の費用等について十分検討した上で方針を決定したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 まず、1番目のすすむ通信ボリューム7について再質問をさせていただきます。

 市民の活動を支援するこの1%支援事業については、そうすると市民税総額の1%を充てる根拠というのは、市民の一人一人の納税意識の高揚ということと、税金の使途について御理解をいただくということと、直接納付していただく税金を使用することに意味があるのではないかということと、それから1%という数字については他都市の事例だとか、社会経済上と言われたんですかね、の目安というふうなことでおおむね理解をいたしました。

 それから、私はつい細かく考えてしまったんですが、それじゃあ年度ごとに金額が変わると、連動して変動になるのかなというふうに思ったんですが、これは市長が後援会のほうで出されたすすむ通信でありますので、そこから先、議会と相談をしながらというふうなことも言われておりましたので、その細かいことについては、これはお聞きをしません。

 次に、玉野に必要な投資は何か一緒に考えますということで、老朽化の進んでいる公共事業について、これは質問をさせていただいたわけじゃないんですけど、これについては私も本当に強く思って何回も質問もさせていただきました。市民の皆様の御意見をよく聞いて、本気でやっぱり今からすぐつくるというのはもう無理ですから、よく検討して、そういう時期にもう入ってるんじゃないかというふうに思いますので、22年度からの公共施設の整備の委員会ですか、そういうものをスタートさせて、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。どういう方向に行くかはその結論をもってということですけど、それはそのようにお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、ちょっと市長の御答弁の中で、私もちょっと混同しとる分がありまして、もう一度土曜塾と、それからおさらい会との関係について、もう一度ちょっと御説明をいただけますでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 おさらい会というのは、先ほど教育長が答弁したように、現在地域子ども楽級で取り組める部分で随時取り組んでやってるものですけども、一つの方向性を出して政策としてやるときは、すべての小学校区が平等に同時のタイミングでないと私はいけないというふうに個人的に思っておりまして、そういう意味では、玉野土曜塾として議会の皆さん等々との協議が、その前に市民の負託を得られるという条件もついてきますけども、そんな中で議会の皆さんと協議して賛同が得られれば、まさにすべての小学校区において同時にリアルタイムで始めるべきものというふうに思っておりまして、そういう意味で今のおさらい会の延長線上にあるように見えるけれども、それとこれは違いますよという意味で申し上げた次第であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 理解をいたしました。

 すべての小学校区に開設をしたいというふうなことで、施策としてはそういうふうな方向で取り組みたいということで理解をいたしました。

 それにしても、OBの方だとか、そういう支援をいただくボランティアの方あるいは学習アドバイザーの方とかというのが同様に同じような中身で、いずれにしても支援をいただかなければならない事業だろうというふうに思います。

 それで、新たに先ほど教育長のほうから築港と玉原、日比でのおさらい会を中心とした取り組みの御説明をいただきました。そうすると合わせて、八浜、田井、玉と合わせて6小学校区がおさらい会を開設してるというふうなことで、先ほどの来年度から市長が取り組みたいという土曜塾とあわせまして、提案なんですけど、なかなかこれ少しずつ本当に進んではいるんですけど、先ほどの一斉にというふうな事業展開といいますか、を行うということになると、一度まだ未設置というか、おさらい会ができていない小学校区について募集をかけるというふうなことについては、もうされてるんですか。それとも、私はそういうことをもう一回やったらどうかなという、進める上で思うんですけど、なかなか知り合いから知り合いで、どなたか御紹介くださいというふうな格好でいってるんじゃないかなと思うんですが、一度広報でそういう募集をしてますと、ぜひ御協力くださいというふうな格好で募集をかけてはどうかなというふうに思うんですが、この点については状況とあわせてお聞かせいただければと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。

 地域子ども楽級につきましては、地域の子供は地域で育てるということで、地域の方々を中心に取り組みを進めていっております。現在、それぞれ子ども楽級につきまして中心の方々がおられまして、2カ月に1回程度話し合いを持つ会を持っております。その中で、一応お願いをしておりますのが、できるだけおさらい会を進めてほしいと、ただいろいろな条件がございますので、先ほど申しましたように、アドバイザーの方とか、そういった人材の面、それから場所の面等いろいろな問題があります。そういったことをできるだけクリアしてということでお願いをしていってるわけでございます。

 そういった意味で、できたら全部ができれば一番いいんですけれども、そういった地域のいろいろな実情がありますので、お願いをしていく今段階でございます。

 以上でお答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 市長、思われてる土曜塾を全小学校区でスタートをしたいというふうなことなんですけども、そのときにも先ほどの教育長が言われた場所の問題とか、それから人材、この辺が対策をしなければならないだろうというふうに思うんですが、結局子ども楽級をやってることと、場所にしても人材にしても、大体取り組む、おさらいでなければちょっと人材が変わってくるかもしれませんけど、その辺はどう思われておられるんでしょうか。つまり場所がなければできないんですけど、その辺もこれから場所を何とかつくっていくというふうなことも検討していくというふうな段階でよろしんでしょうか、理解で。市長さん、どんなでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 具体的にまだ入っておりませんから、私が事前に、ただ、これは個人の思いでずっと引っ張ってきてるもんですから、教育委員会等に数年前から資料として提出してるのは、京都の教育委員会が実施してる土曜授業を一つのモデルとしておりますから、京都の場合は学校を利用しております。学校を地域の側で使わせていただくということをやっておりますから、それも含めてどういう方法があるのかというのは、今こうだということにはならないと思います。

 それと同時に、先ほど降壇して議員の再質問の意味が改めてわかったんですけども、私が後援会報におさらい会という表記をしてる関係で、地域子ども楽級のおさらい会とイコールにどうも感じられてるようなんですけども、これはなぜおさらい会という表記をしてるかというと、土曜塾というと、何か進学塾というか、高い学力を求めて追加で勉強をさせてくれるんじゃないかというようなイメージをお持ちの方がおられるんで、そこを否定するために、あえて小学校での基礎基本を学ぶおさらい会的なものをイメージしておりますよという意味でおさらい会と表記しておりますから、ちょっと文言で誤解を生じておったら、その点は改めて説明をさせていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 そういう方向で、全小学校区にそういう土曜塾、おさらい会的なイメージの土曜塾が進められるような方向で行けばいいがなというふうに思います。これで、これについては終わります。

 それで、今度徳育なんですけれども、市長のほうも徳育の推進を約束というふうなことで、当局からの取り組みについての御答弁をいただきました。

 市長に改めてお伺いをするんですけども、よくごあいさつの中で、私は多少耳の痛いことと思われてもいいから子供に対して言うべきことは言うべきだと、言いにくいなと思っても、ちゃんと基本的なことはこうすべきだというふうなことをこれからは言っていくべきだというふうな思いをよく、そういう一こまをお聞きをするわけですけども、このあたりについて、当たり前のことは当たり前だというふうな、そのようなことを改めてちょっと、もう一度その辺について思いをお聞かせいただきたいのと、それから市民全員参加の取り組みをしたいというふうなこともちょっとこのボリューム7のほうには書かれておりますし、そうすると学校関係は教育委員会さんのほうで取り組みをお聞きしましたけれども、学校関係以外、全員参加というところと学校関係以外の、機会があればその都度、市長がごあいさつされる中で言われるというのはわかるんですけど、どういう伝達方法でその辺を伝えていくのかというあたりがちょっと気になるんですけど、数多く言っとれば広まっていくんではないかなというんじゃなくて、もう少し何か具体的に展開できるような、そういう思いが伝わるような方法をされたらどうかなというふうに思ったりもするんですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 ここ1年になるかどうかわからないですけど、確かに議員御指摘のように、いろんな場面でお話をさせていただくときの、私自身心がけてあいさつの内容を変えております。

 その気持ちをどうしてもやっぱり伝えたいからという思いがあって変えてるんですけども、これは歴史が流れていく中で、変えていいものと50年前も今も50年先も変わっちゃあいけないものがあるという話をさせていただいてます。これは、やっぱり経済成長の中で、忙しさの中で忘れてしまったのか、あるいは置き去りにされてしまったのか、だんだん社会の風潮に合わせるようになって、変えてはいけないものまでだんだん変わっているという意識が強く思うところがありまして、ところが地域ではそういうことをずっと大切に守ってて頑張ってる人たちがいて、例えば子供たちが危ないことをしてたら注意したり、あいさつをしたりしてくれる。

 その反面、今の社会現象なのか、一番ひどいケースは、もううちの子はほっといてくださいとか、うちの子に声をかけないでくださいとか、あるいは私たちの生活にまで立ち入らないでください、プライバシーの部分は十分ありますけども、そういう人たちが何かちゃんと普通に当たり前のことを当たり前に言ってるにもかかわらず、否定的にとられる場面があって、そういう人たちの背中を押してあげるような仕組みをつくらないといけないというふうに思っておりまして、それは何がいいかっていうと、いつもあいさつで言ってるように、我々のように人の前であいさつをさせていただく機会が多い人間は必ず当たり前のことをちゃんと言っていかないといけないというふうに意識をして、そんな発言をしてます。その発言の中にあるのがあいさつであり、礼儀であり、約束が守れたり時間を守れたり、あるいは親の手伝いができるだとか、そういういろんなことになってくるわけでありますけども、そうしたことをやっぱり実践していけることが玉野の今後の将来に向けてのまちづくりにもつながるというふうに思っておりまして、そういうことをずっと続けております。

 これは、意外なところなんですけど、教育委員会とお話をさせていただく中で、今全国学力調査の話がいろいろ出てますけども、点数じゃない部分で、学力調査は点数だけじゃなくて違う部分で生活習慣とか生活態度の調査をしておりまして、これが点数と比例するというしっかりとしたデータが出てて、生活習慣の部分であいさつがちゃんとできたり、行儀よくできたり、時間を守れたりする子供たちが多い県といいますか、はデータ上、必ず学力試験の点数が高いところに出てるという明らかなデータが出てますから、やっぱりベース、もちろん学校の先生たちに頑張ってもらわないといけない部分はあるけども、ベースにある部分は家庭教育だとか地域での支える力というのが大きいというふうに思っておりまして、そんな背景もあって、そうした思いをずっと今お話をさせていただいております。

 今、まさに後段で言われた市民全員の取り組みというのもそれにつながるところでありまして、ただしそれは優先順位があって、まずはやっぱり保護者と言おうか家庭だと思います。ここがやっぱり一生懸命頑張らないといけないし、それを今度地域がしっかりと見守って補完していく。もとに戻りますけど、地域の人が頑張ろうとしてるのに、それが何か大きなお世話といったらちょっと言葉が悪いかもしれないですけども、うちのことはほっといてくれみたいなことにならないようなまちづくりというか、状況をつくり上げるのが必要だなという強い思いを持っておりまして、そうした発言をここのところずっと続けているところであります。それが私の思いです。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ちょっと伝達方法のところで、私が思っておりますのは、例えばコミュニティなんかの場だとか、それからPTAでも連合会だとか、もうちょっと踏み込んでそれを確実に伝えるところというのに一つずつ伝えていってほしいなというふうに思っております。

 以上で理解をいたしました。そういうことを要望して、その項は終わりたいと思いますが、その中で、親学について取り組みを、その後の御説明をいただきました。私が一つ提案じゃあないんですけど、何かこういうあたりで取り組めないかと思っておりますのが、実は先日孫が生まれまして、それで健康増進課さんのほうから、何か誕生して4カ月までにこんにちは赤ちゃん事業というのを取り組んで現在実施をされております。これは、本当に親切に困ってるからとか困ってないとかにかかわらず、約1時間ぐらいにかけて、その相手に合わせて家庭訪問をしてくださいます。そこでいろいろとお困りのことはないですかとか、いろいろ相談に乗っていただいて帰られるというふうなことで、私は非常にこれを評価しておりますけれども、と申しますのは、親学の中で問題の子供がいた場合に家庭訪問をすると、何かいろいろ情報交換をさせていただく今までの中で感じましたのは、問題が発生しておれば訪問をして、そういうところについて話が進められるけれども、まだ問題が起きそうだと、どうも心配だというときにはなかなか家庭訪問しても話しにくいというふうなことをお聞きしております。実際そうだろうというふうに思うんですが、要らん世話だと言われたりというようなこともあって、こんにちは赤ちゃん事業のような、特に問題があってもなくてもちょっと行ってお困りのことはありませんかとかというふうなことがもしできれば、非常にちゃんといってる子もそうでない子も含めてもっと広がるんじゃないか、そこが進められるんじゃないかなというふうに思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、親学のPTA連合のことなんですけれども、実はパンフレットの作成の委員の方々に2名、PTA連合会のお母さん方に入っていただきまして、パンフレットの作成を一緒にさせていただいております。これは、多分今までのことからいうと画期的なことではないかと思っております。もとの趣旨は、お母さん方と一緒になって作成することで、PTAと一緒になりながらこういった啓発活動を進めていけたらいいがなという願いでございます。

 それから、議員御指摘の積極的な啓発活動ということですけれども、今健康増進課の方々が訪問する際に家庭教育支援チームの方も一緒に行けたらいいがなということで、そういう取り組みを少しずつ進めれたらということで今話を進めております。

 それからあと、企業の方々への働きかけということで、実は先日ある企業のほうへ支援チームのほうが出かけまして、企業の方々の保護者の方、親御さんに集まっていただいてのお話をする機会をつくるように段取りをしてたんですけれども、ちょっと企業の都合が悪くてできておりません。今後、ほかのまた企業に働きかけてそういう機会をつくっていただくように、今準備を進めているところであります。高原議員御指摘のとおり、今までのような啓発活動の発想を少し変えて、できることは限られてるとは思うんですけれども、できるだけこっちからも出かけて啓発活動を進めていくことが必要ではないかなと現在思ってるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 先ほどのお話の中で、健康増進課の今のこんにちは赤ちゃん事業の際に、家庭教育支援チームの方と同行してというふうな話があったかと思うんですが、これは小さい4カ月未満の赤ちゃんのところへ行ってもちょっと余り意味がないんじゃないかなと思いますので、問題を起こしやすい年齢のところの親のほうに、問題があってもなくても訪問をすれば、向こうもそれは済みませんねということになると思うんですよね。私も、最初はわざわざ来ていただかなくてもと思ったんですけど、そういう事業としてというか、そちらの御都合のいいときで結構ですというような形で来られると、それは済みませんねということで、相談に乗っていただいてありがたいなと、そういうなことがあったんだなと改めて思った次第で、非常にいいことだなというふうに思いますので、何か問題があった子供のところへ行くというのはもう事後になりますから、未然に防ぐ意味でそういうなのも御検討いただけたらというふうに思います。

 それから次に、地域共通商品券について再質問をさせてもらいますが、まず申し上げておきたいのは、私はフェリー会社に対しては高松市へ海を渡る、繰り返しますが、交通手段の一つとして何としても残ってほしいなと、便数は減っても、そう思っております。また、長年お世話になっておって、玉野市としてもできる支援はしたいなという気持ちは強く持っております。

 御答弁であったように、これについてはもう単市でできる支援の範囲を超えていると思いますので、ぜひとも高松市と連携をして、また岡山県と香川県というふうな県単位での連携も要望していただいて、申し入れていただいて、国に対して強い要望をしていただきたいなというふうに思います。

 私が一番危惧しているのは、この地域共通商品券の玉野市がする施策としての発行の仕方といいますか、これと、それから市民の皆様からの地域共通商品券への信用の今後の低下というようなことが、その2点が一番ポイントといいますか、心配しとるところです。

 伺いたいんですが、今回の地域共通商品券のうち、額面どおりで発売するというものの商品券についての経緯について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 私ども、先ほども御答弁申し上げましたが、基本的に市外へ流出する購買力、これを市内にできるだけとどめる施策を商工観光課としてはやりたいというのはずっと思ってございました。ただ、普通に地域商品券を発券した場合に、なかなか御購入いただく動機づけがないということで、プレミアムが多少でもつけば、これは御購入いただけるだろうということで、これまでプレミアム商品券として発行事業をやってきたわけです。

 ただ、思いとしては幅広く御利用いただける一般的な、プレミアムがなくても御利用いただけるところまで持っていきたい。ところが、実際に御協力いただけるお店とか、そういった数も少のうございましたから、なかなか御利用いただく側の立場からも利用しにくいという状況がありました。そういった折に、国が国際的な同時不況といいますか、そういったものの懸念から、前自民党政権におきましては、ここ3年ぐらいは景気の回復を求めていかんといかんだろうということで、こういった臨時交付金が各自治体へ配布されたということがございまして、この目的はあくまでも景気回復、景気対策ですから、我々としてもそういった玉野市に配布された額については地域経済の活性化につながる施策として、かねてから持っておりました地域商品券事業に充ててはどうかということで、普通では一般にそのまま作成して、店舗だけの拡大を求めるのも一つの方法ですが、それではもうインセンティブが少のうございますから、折も折、フェリー業界が困られておる一助になれば、そしてまた観光施策とリンクして無料で配布させていただければ、その利用の拡大もつながってくるんだろうということで、あくまでも地域経済の活性化を目的に今回の商品券事業はやっております。

 ただ、今回すべて無料配布いたします券につきましては、国のほうからの交付金が充てられておりますので、可能になってございますが、恐らくそういった臨時交付金がなければ、そういった無料配布の事業というのは今後単市では続けていくことは難しいと考えております。ただ、今回を契機に、拡大いたしました各商店の方々の御協力を今後も仰ぎながら、可能であれば工夫を重ねながら続けていきたいという思いはございますが、これは今後各商店の方とまた協議を重ねてまいりたいと、このように思ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 質問が流れ的にちょっと御理解いただきにくかったんじゃないかなと思うんですが、いわゆる今回の地域共通商品券のうち、一般の百貨店の商品券と同じように割引なしでそのまま買っていただくという、同じ商品券であっても、そういう施策がありますよね。施策というか、もうそのまま買っていただくと、500円は500円で。それについては、どういう経緯で、そのまま買っていただくという施策を出されたんですかということがお聞きしたいんですが。

 例えば、10%のプレミアムなんかだったら、その割引分の費用が発生しますよね。というか、施策として市なり等が負担をしなければならない部分があるんで、それは施策としてきちっと通さないといけませんね。だから、そのままだったら別にいいんでということなのかもしれませんが、そこの部分を設けたというのはどうしてかなと思ってるんで、お聞かせいただきたいんですが。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えします。

 我々としては、本来的にはプレミアムがなくても地域商品券というのは本来発行したかったんです。といいますのが、地域商品券であれば購買力の市外への流出が防げますので。ただ、議員も御想像のとおり、恐らくプレミアムがなければ、一般の方が購入される動機づけというのは非常に難しいだろうということは想定されました。ですから、これまでプレミアム商品券の発券にとどめておったんですが、今回国からの交付金をいただいて、無料配布の可能性が出てきた。もうこれを契機に、とりあえず一度その地域商品券なるものを確立していきたいという思いが今回の地域商品券の作成の動機でございます。したがいまして、今回を契機にこれが続けられたら非常に望ましいという思いはあります。

 ですから、500円商品券を500円で買っていただくというのが本来の我々が求めておった商品券事業であったわけなんですが、それはなかなか現実問題として実現が難しいだろうということでありました。ただ、今回を契機にいろんなイベントでも活用いただいたり、先般行いましたビーチライフin渋川の商品にも御利用いただいて御購入をいただいたり、そういった各種イベントの中で御利用いただくというのも一つの方法だと思いますんで、そういったあたりへ拡大していきたいなという思いはございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) この発売の中の今の本来ならば、そのまま500円は500円で買っていただきたいのが本来だという部分で、今回の発売の中で、内訳でいわゆる何か市の関係のもので使ったというんじゃなくて、一般消費者の方、一般の方はどのくらい今回の発売されてるのを買っていただけたのか参考までにお聞かせいただきたいのと、例えば今の部長もおわかりのように、そのままじゃあなかなか売れないと思うんですよ。だから、例えば5%引きにするとかというふうにしたらどうかというふうに、それは通していただかないといけないんですけど、その辺についてちょっと一般の方がどの程度、まだ日にちは浅いですけど、買っていただけているのかお教えください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げました御購入いただきました1,261枚、63万500円の内訳でございますが、一般の消費分として御購入いただきましたのが49枚、2万4,500円でございます。それから、市のほうの親和会で玉野まつり関係の御協力をいただきまして、これが616枚で30万8,000円、それから先ほど申し上げましたビーチライフ関係の商品、ボランティアの方への謝礼等で御購入いただきましたのが596枚、29万8,000円ということですから、恐らく議員御指摘のとおり、プレミアムがなければ一般の方の御購入というのは結構厳しいのかなという思いがあります。ですから、今後もプレミアム商品券につきましては続けてまいりたいと考えてございまして、ただ私どもの思いとしては一般の地域商品券も何らかの形で残せるものなら残していきたい、このように思っております。ただ、関係の各商店の御協力をいただかんといかんもんですから、このあたりはそこらの調整を十分行った上で、可能であれば進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 今のお聞きしたとおり、2万4,500円分ぐらいですかね、非常にやっぱり少ないと思います。ですから、これについても本来と言われるんであれば、ベースをもともとどう設定するかと、額面どおりというんじゃなくて、プレミアムほどいかないまでも、少しは割引があるとかというふうにしたらどうかなというふうに思います。

 それで、いずれにしても、間もなくプレミアム商品券の1億円分が発売予定、これは10%割引きということでいいんですが、市民のとにかく皆様に混乱を与えないような地域共通商品券を、今後混乱を与えないというようなことを想定しながらの取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 それから次に、男性特有がんの検診無料クーポン券について再質問をさせていただきますが、実はこの女性特有がん検診無料クーポン券の話があったときに、なぜ男性のほうもあわせて行わないんだろうというふうに思ったんです。映画の影響というのは確かにあったんでしょうけれども、あわせて国のほうもそういう施策でおろしたらよかったのになあというふうにすぐ思ったんですけれども、ここ数年、前立腺がんの受診者数が先ほどの御答弁で増加しているというふうなことですので、まずは現在既に平成9年度から40歳以上の男性を対象に、自己負担が500円でこの検診を実施しているということですので、これを「広報たまの」と、それからホームページなんかに載せてほしいというふうに思うんですが、とりあえず、これについていかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 男性特有のがん検診について広報が十分ではないのではないかといったことで、今後「広報たまの」とか、ホームページとか、十分広報をしていってほしいという御要望でございますが、これは私どもも当然市がやってる施策は、今まだまだ男性特有がんにつきましては受診数が低いという現実がございますので、今後はおっしゃるような広報に力を入れて取り組んでまいりたいと考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 広報、それからホームページについてはぜひお願いしたいと思いますし、それからこの件については昨日ですか、女性議員の3名による肺炎球菌の国の施策にワクチンの補助の要望という、女性の3名の議員さんほど迫力はないかもしれませんけども、ぜひ本市において国の施策に先駆けて前立腺がんの男性特有がん検診無料クーポン券の発行というのを強く要望いたしまして、少し早いですけども、質問を終わりたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、まず3項目全部について質問させていただきます。

 まず第1に、保育所の民営化についてです。

 平成20年2月に玉野市保育園将来計画と玉野市公立保育園民営化ガイドラインが示されました。

 時期を同じくして、国は構造改革路線のもとで、民間でできることは民間にと、公立保育所の建設整備費を徹底して減らして民間に誘導し、子育ては自己責任ということで保育予算を削って保育料を引き上げ、保育予算の一般財源化で自治体に責任を押しつけてきました。さらに今、社会保障審議会少子化対策特別部会では、社会保障費の毎年2,200億円の削減の一環として、保育制度を根本から解体し、自治体の保育実施責任をなくし、市町村は保育提供体制の整備を受け持ち、介護保険のように事業者に保育所を整備するよう促し、保護者は保育所を直接みずからが探し入所するための契約を行う、そして保育料も保育所が徴収するという制度に変えようとする中間報告が出されています。

 玉野市でも、児童福祉法に基づく福祉としての保育所の公的責任を果たす立場よりも経費の削減を優先するガイドラインの方向は、国の動きのもとで出されてるのではないでしょうか。社会保障予算の削減、公的責任の放棄と個人責任の押しつけなど、行き過ぎた構造改革路線に今度の選挙は国民が厳しく審判を下したのではないでしょうか。私は、まず玉野市の保育園将来計画と民営化ガイドラインの見直しを求めます。いかがでしょうか。

 2つ目には、インフルエンザ対策のための肺炎球菌ワクチンの補助についてです。

 新型インフルエンザの感染で2学期を迎えた学校では学級閉鎖や休校しているという新聞報道も行われています。運動会や修学旅行に影響がなければと心配しています。

 インフルエンザの流行が本来であれば下火になる夏場に逆に感染が広がり続け、8月19日に本格的な流行宣言が出されました。それだけに、これから秋、冬に向けて大変な不安となっています。正確な情報や予防、中でも子供や妊婦、糖尿やぜんそく、腎臓、心臓などに持病のある人は感染した場合、重症化しやすいとされていて、ワクチン接種や医療体制を早急に整えなければなりません。玉野市のインフルエンザ対策はどうしているのか伺います。

 昨日来、この質問については重なっていますので、通告はしておりますけども、答弁については省いていただきたいと思いますので、それについて申し上げます。

 1番に、正確な情報提供体制について伺っておりますが、昨日御答弁もいただいておりましたので、省かせていただいて結構だと思ってます。

 2番目の感染予防のための手洗い、うがいやマスク着用等、自分でできる対策の徹底についても昨日の質問で御答弁いただいてますので、御答弁は結構です。

 3点目に、ワクチン接種の体制とワクチン接種費用の公費負担についてなんですが、昨日も幾分この質問がありました。しかし、けさの新聞、昨日のテレビのニュースもありましたけども、全国の自治体を招集しての説明では、結果的にはワクチン接種費用については実費相当額の負担になるというふうに報道をされています。そうすると、2回で約6,000円から8,000円ということになってるんですが、これはこのままそうですかというわけにいかないので、玉野市としての公費負担について検討していただかなきゃいけないと思いますので、再度これについては昨日の質問もありましたが、御答弁いただきたいと思います。

 4点目に質問しておりました感染した患者を始め重症患者の医療体制はできているかと御質問しておりましたけども、これについても昨日お二人の方の御質問がありましたので、御答弁は結構です。

 5番目の問題なんですが、早目に治療して感染拡大を防ぐということが必要です。健康保険証がない世帯への保険証発行や低所得者層の医療費負担の軽減についても対策として必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 6点目については、これは肺炎球菌ワクチンの接種に対する補助金の問題ですが、昨日来、大変強い要望も出されておりまして、これについての御答弁も結構かと思います。市長がしっかりと御検討いただいてるということのようでしたので、御答弁は結構ですので、再度質問した件についてだけお答えをいただきたいと思います。

 それから、3項目めですが、私道での危険箇所に対する安全対策についてです。

 私道の整備については、生活環境の整備を図ることを目的に、私道などの整備補助金交付規則によって、整備に必要な経費の10分の5以内の額を補助金として交付することになっています。また、セメントや資材などを提供してくださることもあります。

 ところが、実際にはそれだけでは解決できない箇所も発生しているのではないでしょうか。それは、その地域が高齢化しているとか、また地域だけではとても技術的な面では地域住民の力、労力や資力ではどうにもできない場合です。開発がされていなくて、昔ながらの狭い路地のような道がまだまだたくさん市内に残っています。私道といえども、土地の所有者にしてみれば私の土地の一部を周辺住民を始め不特定多数の人々の道として無償で提供されて公に貢献されているわけです。その土地を使わせて多くの方々が通行なさっていらっしゃるわけです。それを私道だということで、この交付規則に沿って市としては10分の5以内の額の補助として済まされることなんでしょうか。

 私は、特に私道等についての危険防止の施設の設置や整備については公的責任で整備をするべきだと考えます。規則の補助対象の拡大運用を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で3項目の質問をさせていただきました。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 井上議員の御質問のうち、保育所の民営化についてお答えをいたします。

 学識経験者、保護者代表等で構成する玉野市保育園のあり方検討委員会により、平成19年5月から4回にわたり検討がなされ、本市の将来を見据えた保育園のあり方についての提言を受け、平成20年2月、玉野市保育園将来計画及び玉野市公立保育園民営化ガイドラインを策定いたしております。

 玉野市保育園将来計画では、多様な保育サービスの提供や特別保育など保育内容の充実を推進していくとともに、公立保育園の適正配置を考慮しながら民間活力を導入していくなど、多様化する保護者の保育ニーズに対応することとしております。あわせて、限られた財源の中、良好な保育環境の確保、保育内容の充実や特別保育授業の整備等にこたえるため、公民それぞれの特質を生かした効果的、効率的な取り組みを進めていくことを定めております。

 そして、民営化に際して必要とされる基本的な基準、ルールを定めたものが玉野市公立保育園民営化ガイドラインでございます。民営化後につきましても、子供の健やかな成長を第一に考え、良好な保育環境を確保するとともに、公民の密接な連携のもと、子供の育ちを支え、子育て家庭を支える最もふさわしい生活の場となるよう、市といたしましても必要な関与を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 今後、玉野市の将来を見据えた保育園のあり方につきましては、玉野市保育園将来計画及び玉野市公立保育園民営化ガイドラインに基づき、方針、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 井上議員の御質問のうち、インフルエンザ対策のための肺炎球菌ワクチンの補助という題名がついてございますので、この御質問にお答えいたします。

 まず、ワクチン接種の体制とワクチン接種費用の公費負担についてでございます。

 新型インフルエンザワクチンの接種方法につきましては、議員御紹介のとおり、昨日国から県への説明会が開催をされまして、本日の新聞にもその内容が報道されてございます。

 今後、県から我々市町村や医師会へ詳細な説明がなされるものと思いますが、低所得者の負担軽減措置につきましては、現在国の検討課題と記事にも載ってございましたが、そのようでございます。

 いずれにいたしましても、国、県の方針ができるだけ早く決定されるよう、そして必要としている方々へワクチンが接種されるよう本市といたしましても迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、健康保険証がない世帯への保険証発行と低所得者層の医療費負担の軽減についてでございます。

 まず、健康保険証を持っていない世帯についてでありますが、一般に市町村に転入したときや勤めていた会社をやめたときなど、一定の事実が発生したときには国民皆保険制度の柱としての国民健康保険制度において資格を取得することとなりますが、これを手続上具体化するために、世帯主の方からの届け出が義務づけられておりまして、制度に定められた14日以内の届け出がなされない場合に、健康保険証がないということが起こり得るものと考えております。

 こうした事態を防ぐ観点から、転入の場合にありましては、住民登録及び国保資格、それぞれの所管課相互が連携を図り、離職の場合には雇用主に対し、資格喪失連絡票の交付をお願いするなど努めてございまして、無保険者に対しましては今後も速やかな届け出をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、低所得者の医療費負担の軽減についてでありますが、現在のところ、国、県を含めてインフルエンザに特定した治療に係る負担軽減制度は整備されておりませんことから、通常の自己負担割合を適用していただくこととなってございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の御質問のうち、私道での危険箇所に対する安全対策についてお答えいたします。

 ここで、私道の整備という内容につきましては、私道を舗装し、既に舗装されている私道を部分的に舗装する場合は除きます。また、私道等に付随する排水施設を新たに設置し、もしくは改築し、または私道に交通事故を防止するために必要な施設、危険箇所に対する安全対策に必要な施設、例えば防護さく、カーブミラー等を設置する場合をいいます。

 私道の整備補助につきましては、本市では私道等の整備補助金交付規則を設けており、幅員が4メートル以上ある私道等を対象としております。ただし、建築基準法──昭和25年でございますが──施行されるに至った際、既に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の私道等は幅員が4メートルあるものとみなすこととなっております。また、一端が道路法上の道路に、他の一端が住宅団地等に直接接続する私道等、あるいは沿線がおおむね住宅で占められている私道等が該当する場合であります。

 補助要件に該当の申請をした私道等を整備する町内会等に対し、予算の範囲内で整備に必要な経費の10分の5以内の額を補助するものでございます。

 補助を行わない場合につきましては、私道等は特定の目的の用に供されている場合や私道等を近い期間内に掘削することの計画がある場合、私道等の整備については当該私道等の敷地の所有者、その他の権利を有する者の同意を受けていない場合があります。

 議員お尋ねの私道の危険防止につきましては、公的責任で私道を整備すること、また補助対象の拡大運用の件につきましてですが、私道等の整備補助金交付規則で、私道も玉野市の市道も同様に整備をすることの一助となっておるものでございます。補助率を整備に必要な経費の10分の5以内の額といたしております。なお、予算措置を行うなど可能な限り拡大して、上限である10分の5の額を補助しておりますことで御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、保育所の民営化についてから一つずつ質問させていただきます。

 私は、保育所については就学前の教育、保育のあり方の問題としてが基本ではありますが、今の国民の暮らしの中、また女性の働く権利を守るということからしてみても、これから産業界にしてみれば女性の労働力がもっともっと必要になってくるという時代になってきてまして、都会を中心にたくさんの待機児童が発生してます。この待機児童に対して、本来措置責任、措置というふうに今言わないとしてみても、保育の実施責任がある自治体が保育に欠ける子供をつくっていたらいけないにもかかわらず、その責任を果たせていないから結局こういう保育制度を根本的に解体をして、責任逃れをしていくという方向で進められているということと、もう一つは、やはり企業参入で保育産業を企業のもうけにしていくということで、児童福祉法から大きく外れていくという流れが今新たな形で出てるんだと思うんですね。

 そういう2つの面の流れの中で、玉野市が同じように保育所の、つまり就学前教育、保育のあり方について、同じ流れを行革の路線の中でとることが就学前教育、保育のあり方として正しいのかどうなのかということが私は問われてるんだと思うんです。つまり、玉野市として子供たちの保育、教育をどう保障するのか。

 これは、3月議会のときの質問のときにも、市のほうは、部長は何かのかわりだからするとかじゃなくって、生まれながらに子供は保育も教育も含めて、そこが保障される権利を持ってるんだと、何事にもかえがたいことだということでおっしゃられたわけで、それが基本的に市のスタンスだと私は思ってはいます。しかし、そのスタンスからするならば、余りにもこの将来計画とガイドラインっていうのは大きく逸脱してるんじゃないかなと、その道から外れてるんじゃないかなと言わざるを得ないんですね。

 一応、その将来計画やガイドラインの中で、保育所の課題としては、さまざまな、先ほど市長もおっしゃいましたが、多様なニーズとか特色ある保育とかっていうことでお答えになられましたけども、一番今保護者として切実なのは産休明けからの乳児保育を一番近い預けられるところでやってほしいということと、それから病後児や休日延長保育をやってほしいという、こういうのが一番保護者の切実なニーズなんですね。特色ある、それはリトミックとするだとか、英会話をするとかってことは、それはそれで特色ある保育かもわかりませんが、それ以前の問題として働くことも保障される、子供の教育や発達も保障されるという意味で、保育所のあり方が新しい段階で求められてるのはこういう課題なのに、これについては民間に委託して経費を削減した財源で新しくこれを実施しましょうっていう交換条件になってるではありませんか。これについては、本来そういう交換条件じゃなくって、保育のニーズに合った子育てと支援サービスの提供に努めますということについてはどう実現させていくのかという問題。

 それから、保育内容の充実ですが、食育推進や発達障害児などの対応、支援。また、親へ対しても育児に対する大変な不安を抱えてるという、こういう親に対応する相談体制をつくっていくと。それから3つ目には、安全で適切な保育環境、特に耐震化に考慮して、老朽化した保育園の施設整備をするというふうな保育所についての3つの課題を将来計画の中で入れておられるけど、これについての明確な方向性は出ていないで、出てきたのは築港保育園について指定管理をあと一年残しながら、その途中で民営化を急ぐという姿しか見えてこないんですね。それについてはどうなのかということで、保育所の課題をじゃあどう責任持つのか、これは民営化との交換条件でしかしないのかということで聞かせてください。

 それから、幼稚園の課題はどうなのかという問題です。

 幼稚園の機能を保育園に付加する整備ということもありました。幼稚園がない地域については、幼稚園の要望についてアンケート等をとりながら、これについての整備もするということについてはどうなってるのか。

 それから3点目ですが、私はこの間、あと2カ所ぐらい残してますけども、ほとんどの保育所に厚生委員会として視察に行きました。改めて思ったわけですが、それぞれの保育園がそれぞれの地域に支えられて歴史を重ねてこられてました。本当に大切にされて、その地域にその保育園が存在してるんです。地域に支えられてるんです。その地域になくてはならない子育てのセンターとしての施設となっているということは、私はこれは本当に重要な問題だと思います。

 子供の人数が減ったからとかということで、この施設整備について合併をしたり、それから統廃合をさせたり、民営化するということが歴史そのもの、その保育園がその地域の中で、例えば私立で運営されてたそれを市のほうに移管したっていうふうな歴史もありました。そういうふうな歴史もさまざまなそれぞれの地域の歴史があるんですけれども、そういうことも無視して新しい保育所の役割、つまり障害児保育に対応しなきゃいけないだとか、先ほども言いましたけども、ネグレクトの親から子供を守らなきゃいけないとか、子育てに不安を持ってる保護者の相談をする場所としての新しい子育ての課題についての果たしてる役割を無視して民営化をしていく方向性、このガイドラインを進めるということが、じゃあいいんだろうかということに大変疑問を感じております。

 豊かな大変落ちついた環境にすべての保育園があると思いました。一番大変だなと思ったのは築港保育園で、面積も調べてみましたら、子供の人数に対する保育室の広さも調べてみましたら、それは築港保育園、目いっぱい230名の定員で入ってますから、本当に一番狭苦しいんですね、施設の規模は大きいですけども。それに比べて、どのほかの保育園も古いところもたくさんありますけども、大変豊かで落ちついた環境の中にあるということについては、私は存在意義は十分あると思ってるわけですが、それについてまず就学前教育や保育のあり方として、新しい幼児教育の課題にどうこたえるかということでガイドライン一本やりでいいのかどうなのかということの立場を、市の考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目、それぞれ女性の働く権利を守るという視点から、いろんなニーズが出ているという中で、いろいろ例えばゼロ歳児からの保育であるとか、延長保育等、いろんなニーズが出てまいります。

 そういうふうな中で、1点目の築港保育園の民営化につきましては、これは将来計画とガイドラインの基本スタンスに完全に乗っかって、そういうものを、築港をまず第一にという形ではなくて、特に築港保育園の今までの経緯もございます。民間の方に委託をし指定管理をしてきたという経緯の中で、今の社会福祉法人のほうからの申し出の内容、条件等を勘案いたしまして、一応民営化が一番ベストであろうということでそういう方向づけを、今回議案等も提出させていただいておりますが、そういう形でやるのが一番、今利用されてる保護者の、築港地域ないしはあそこへ通われている方の保護者の保育ニーズに対しての期待に十分こたえられるんではないかというふうに考えております。

 それから、幼稚園と保育園の関係での一体化ないしは一元化等の動きでございますが、基本的にはまだちょっとそこまでの、計画の中では当然そういう文言は載せておりますが、具体的にそれをどういう形でするかというあたりは、まだ具体的な形は整ってはございませんので、当然教育委員会等ともよく情報交換等いたしまして、そういう条件が整って、どういうところから、どういう形でできるのかというのも十分検討させていただきたいと存じます。

 また、新しいニーズに対して、そういう課題に対してどうこたえるのかという御質問でございますが、特に、先ほども申しましたように、母親のほうの就労に伴ういろんなニーズ、それから特別保育的なニーズ、いろんなニーズがここ近年ずっとかなりふえてまいっております。そういう中で、できるだけ公立で全部完結して、全部の例えば市内13園、同じような足並みでできるのが一番理想ではございますが、例えば一部玉原であるとか、サンマリンであるとかというあたりで取り組めるものも先行して実施をさせていただいておりますが、そういう部分もできる限り、民間のそういう能力といいますか、そういうものをおかりして、そういう新しいニーズの課題にも、それはすべてではございません。そういうものから順次整えていきたいということで、これからも統廃合との絡みも、御発言がございました。当然、園児が減ってまいっております。そういう中で、小規模園の例えばそういう保育のやり方ということになると、集団保育の本来のある程度の規模がないといけないという部分もございます。そういう部分もございますし、それから先ほど御指摘のあったようないろんなニーズに対しての課題は、基本的にはある程度できる範囲で民間の活力も活用しながらという形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) よくわからないんですけども、今新たな産業構造だとか、それから子育ての難しさだとかという中で、新たに保育所に求められてる課題は発展してるんじゃないかと。それを旧態依然と行革路線の中で、しかも一方では全国的な流れは、まさに社会保障費の削減の中で自治体が保育実施責任を果たせないことを理由に保育制度を解体していってるわけですけど、そうじゃなくて、玉野市としては就学前の子供たちをどうするのかと。今切実なニーズである、まさに産休明けの乳児保育をすべての園でするとか、それから延長保育をすべての保育園でするとかっていうふうな、一園でもたくさんの保育園でするとかっていう保育ニーズについては何ら具体的な提案がなくって、築港保育園の民営化だけが先走りして、もともとこれも計画じゃなかったんですが、先方から言ってこられたからといって、これだけの民営化が先行するわけです。

 もう一つ、ガイドライン全体からいえば、民営化して削減した経費で特別保育をしますというスタンスなんですよ、市のスタンスは。それは、今求められている保育園のあり方からすれば、そこはおかしいんじゃないかと、新しく求められている保育所の課題にこたえてないんじゃないかということを言ってるので、具体的にはじゃあ、具体的にはっていうか、経費の削減が結局は理由じゃないかと、削減だけじゃありませんとは書いとるけど、結局は経費の削減が理由じゃないかとしか言いようがないんですね。少ないといえども、40人、50人はいるんですよ。しかし、幼稚園では20名のところだってあります。しかし、ここは手つけませんよ、まだ。それは、十分大切な幼児教育施設として守ってるわけです、教育委員会は。何で保育所だけが先行するのかってことが、私は保育所に対するこれは大変蔑視というか保育所を軽視してるなとしか思わざるを得ないんです。その点について、市がじゃあ特別保育が民営化してどっかで削減しない限りはできないのかということで聞かせてください。

 それから、経費についてですけど、じゃあ本当に削減できるのかどうなのかなんですが、ガイドラインの中で三、四割、公立のほうが高いと説明されています。たまたま、今度の質問については、ガイドラインと将来計画をしてるんですけど、具体的事例が築港保育園っていうのがあったので、重ねながらしてるっていうこともあって、一般論と具体的事例の中で明らかにしときたいこともありますので、重ねながら質問させてもらってますが、どれだけ築港保育園でじゃあ安上がりになるのか、三、四割、公立保育園が高いということの説明をしてください。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時50分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員さんの再質問にお答えをいたします。

 公立と私立の経費的な、私立のほうが安いという根拠的なものでございますが、これ単純な比較が困難ではございますが、基本的には公立保育園のほうが今の段階では大体三、四割程度割高になるだろうということでございますが、要因といたしましては、公立保育士の今現在の平均年齢の構成なり等によりまして高くなっていると、比例して人件費が高くなっているものと思われます。

 また、民営化により軽減された経費につきましては、障害児保育事業でありますとか、子育て支援に必要にされる事業に活用する予定ではございます。

 また、本年度、新たまの子育てプランの後期計画等も来年度に向けての策定もございますので、そういうニーズ等につきましては、そういう中でしっかり考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 単純な比較はできないということで、三、四割、公立保育士の平均年齢が高くて人件費が高いというふうになってるわけですが、余り単純にできないのに三、四割っていうふうな数字を出しておられるから、それなら余り出さないほうが適切なんじゃないかなと思うんですね。

 それと、これまで厚生委員会に出してくださった資料を見ても、たまたま築港保育園が今後民営化するからということの比較で、それを公立でした場合と比較で出してくださってます。それで見ると2,000万円なんですね、三、四割でも何でもないんです。じゃあ、2,000万円、それは今後特別委託料を岡山市並みに出したら、岡山市並みに出すだけでも1,400万円、岡山市並みには出しませんということでありますが、灘崎にあります紅陽台ちどりには岡山市と一緒に子供たちが行ってますから岡山市並みに玉野市も特別委託料を出してるんですね。それを出すってことになると、その類で出すとなると、2,000万円の違いを一応表で示してくださってますが、1,500万円は特別委託料で要るんですね。そうすると、まずは余り差がないんじゃないかということが一つ。

 もう一つは、今の指定管理から見ると1,500万円になるか、それが半額になるかわかりませんが、指定管理をしてるよりも、さらに経費が高くつくのが今度の民営化だということも一つ言えますね、特別委託料を出すということだけでも。指定管理に比べても高く1,500万円かかり、それで公営の場合と比べても差がなくなる。三、四割の差があるなんていうのは、どこからできてるんですか。だから、こういうふうな、何かこう単純に比較はできないと言いながら、これだけ三、四割だけがひとり歩きして、市民の皆さんから見れば物すごく高くつくように見えてる。

 それともう一つは、やはり築港ちどりぐらいの大規模になると効率性がいいんです、子供たちの定数の割合が。だから、100名単位ですると効率性はいいんです。なまじっか、50名じゃ60名じゃというほうが、それは職員は30人受け持つことができるのに20名でも1人充てなきゃいけないということから見れば、築港ちどりのように30名のところを目いっぱい28名入ってたほうが効率性がいいのは当たり前じゃありませんか。そういう意味で、民営化されると三、四割高いっていうふうな言い方そのものは、私は間違ってるし、第一、今度特別委託料を出すことによって決して民設民営にしたら経費が削減できるとは言えないんじゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員さんの再質問にお答えいたします。

 先ほど、公立保育園と民営した場合の運営費の比較、三、四割程度ということで、これは確かに単純な比較ができないということで、そしたら積み上げ方式でそういう数字を出したんかというと、基本的にはそういう部分ではございません。確かに要因としては人件費相当部分があるということははっきりしているかと思います。

 そういう部分と、それから先ほど御指摘のございました岡山市並みに紅陽台に出していると、それから玉野市内にあります築港の場合に特別委託料としては当然1,400万円相当がかかるということで、あと基本的な部分、例えば国の基準に基づいて負担しなければいけない部分、そういう部分は当然同等でございます。ただ、特別委託につきましては、即岡山市並みに負担をするというのは今の状況ではちょっと難しいですよというあたりは法人さんのほうには、こちらの事情ということでお伝えはいたしてございます。

 そういう状況でございますので、基本的に比較して三、四割というのは確かにはっきりとした根拠というよりかは人件費相当部分だけをとらえてちょっと発言した形ではございますが、その部分は基本的には差が出るだろうということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 三、四割っていうのはぜひとも訂正していただきたいし、それから民営化すると経費が削減できるというのも、そう大幅な削減でもないということも確認しておきたいと思います。

 それで、効率性の問題を先ほど言ったんですけど、じゃあ目いっぱい入れるとそれは100名単位でやるのが一番効率性が高いということを言ったんですが、普通そこまで、五、六十人っていうことになってるわけですけど。

 実際問題、じゃあ今の公立の保育園が保育に欠ける子供はいないかどうか、そのことについてはどうなんでしょうか。年度途中で11カ月になったり、11カ月になったら入ってこれるわけですけど、それかかわってきたとか。必ずしも4月に一斉に11カ月になるわけでありませんから、そういう年度途中であっても公立保育園として保育に欠ける子供をつくるっていうのは実施責任からすればだめなわけですから、それについてはどうなんでしょうか。年間何人ぐらい保育園に入れない子供がいるんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 保育に欠ける児童、市内で年度当初におきましては基本的にはそういう人数は出ておりません。御指摘のとおり、年度途中で転入されたり市内転居等もございます。そういういろんな理由で、それぞれの園に申し込んだけどちょっと今満杯ですよとかという形は確かに一部ではあったように聞いております。

 ただ、ずっとそれが続いているかといえば、保護者等とも御相談差し上げて、近隣でこういうところもあります、公立の分で入れるところ。それから、ちょっと1カ月、2カ月待っていただかないけんという形で、できるだけ早く解消できるようにさせていただいておりまして、現在のところそういう部分は解消されているというふうに報告は受けております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 現実的には、特に低年齢時の場合が定数が3人に1人とかっていうことになると、6人に1人とか、やはり難しいんですね。だから、解消されていない、つい最近もそのようなことがあって、仕事に行こうと思っても行けない、だからこそ保育のニーズで切実である、英会話をしてくれるとか、リトミックをしてくれることが問題じゃなくって、産休明けの乳児保育をより広げるということが一番保育のニーズなんですよ。

 そこに重点を当てないと、実際は保育に欠ける実態があるんですから、欠けてる子供たちが。お母さんが仕事に行けない状態があるんですから、これについて私は重大な責任だと思いますよ。解消はされていない。このことは私は責任持って、これは実施責任者としては大変な問題なので。そうすると、1人職員をつくんなきゃいけない。そうすると、民間は受けませんよね。そうすると、やっぱり公立はそれだけ効率性は悪くなるわけです。しかし、保育の責任は果たしていくわけです。

 だから、いわゆる経費の問題を言うのか、本当に子供の就学前保育を守り、それから働く保護者の働く権利を守るという立場にどれだけ立つかということでは、もっと急がなきゃいけない問題がいっぱいあるんじゃないかと、経費の問題は言えないんじゃないかと思うということです。

 それから、保育所の運営費が安くなるという問題についても、実際は市の職員だって半分が臨時の保母さん。それから、民間の場合は安くなるといっても定着率の問題があります。たまたま築港保育園の資料を出していただいてるから見ましたけど、3人から7人が毎年やめとられるんです。先生が絶えずかわると言われるんです。それがちどりさんが出してくださってる資料です。

 人件費で見ても、臨時の職員が時給で200円違いますから、月ですれば3万円の、やっぱり臨時の先生方でも賃金が違うということは、やはり安上がりっていうのは保母さんたちの定着率の問題が逆に保育水準の維持については支障を来してないかっていう問題も出てくるんだと思うんですが、そういう点について今出されてる資料の中から伺ってるんですけど、どうお考えになってらっしゃいますか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど御指摘のございました乳児保育、特にお仕事にすぐつきたい、しかし6カ月以上でという形で解消すべき部分がかなりあるという御指摘でございます。

 当然その部分も公立でとりあえず対応できるように、特に3対1の基準もございますけれども、できるだけ各園で対応できる範囲でしっかり引き受けるという形をとれるように、一応各園にはそれぞれ状況がばらばらですが、できるだけそういう乳幼児についてはとる方向でしっかり十分対応できるように努力を今後もしていきたいというふうに考えております。

 それから、先ほどの御指摘の賃金一個を比べましても確かに臨時職員の公立と民間の賃金差、または民間の定着率といいますか、保育士さんが何カ月か勤めたらすぐやめてしまうというふうなことがあるということで、基本的にそういう傾向は確かに民間では定着率が低いということはございますけれども、築港保育園の方の異動といいますか、それにつきましては、確かにそういう自己都合でやめられる方もございます。しかし、ある程度法人の中で紅陽台等とも異動がかかっておりますけれども、ある程度の人数の方、保育士さんの方はそれ相応の年数をあそこで勤めていっていただいておりますのも報告を受けております。

 基本的にはそういうことで、できるだけそういう極端な賃金差によって保育ニーズが、例えば民間で落ちるとかというあたりがないように、当然これはお願いする場合にはそういう内容をしっかり検証させていただいて、今後とも支障が出ないようにできるだけ努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 現実的には保育の質を落とさないっていうふうにしているんですけど、先ほど申し上げましたように、たまたま築港ちどりさんが明確な数字を出してくださってる、だから出さない施設のほうがもっと低いかもわかりません。築港さんきちっと出していただいてるからまだ高いほうなのかなと思いますが、市の臨時の方から比べても200円違ったら月3万円違うんですから、それだけ異動が3人から7人、異動じゃないんですよ、退職がですよ、あるということから見ても、保育の質がこれで維持できるんかどうかという不安が民営化の中では絶えずつきまとってくるんだという問題を明らかにしとかなきゃいけないと思ってます。

 それから次に、もう時間も迫ってまいりましたからちょっと最後は少しスケジュールについて聞かせてもらいたいと思いますが、民営化導入までに3年がかりで進めるというふうにガイドラインで示されています。

 今回の場合、ちょっと重なって築港の問題と一般的民営化の問題と一緒に話していて、具体的な事例だからこれは別に事実だから仕方がないと思ってますけど、この流れからするならば、一応築港ちどりさんについては、築港ちどりの民営化をとってみましたら、これまでの実績があるので随意契約をするということだから、対象園は決まっているのかもわかりませんが、この民営化導入までのスケジュールで対象園を築港ちどりさんにした場合に、対象園の保護者等の説明会は1年目にあることになってるんですが、今回の議会で廃止条例が出るんですね。これは皆さん方が決めたスケジュールからしてみても逸脱してないかなと。

 ですから、対象園の保護者会の説明会はなさったのかどうなのか。説明会をした上で、今度事業についてそれが適切であるかどうかということを保育園の運営法人選定委員会、選考委員会が決めることになってんですが、このたびの場合はまず保護者会の説明がその前にあるはずべきことがどうだったのか、選考委員会が開かれて市長の決定で今回の議案が出てきてるのかということです。

 3番目には、3年目に、今度の場合ですか、保護者へのもう一度説明があったり、それから保護者へは事業者だけが説明をすることになってて、市が説明する必要がないみたいに書いてるんですけど、それはどうなのか。私は市も一緒に立ち会って説明すべきだと思いますがいかがということです。

 4点目には、引き継ぎのために約1年間の期間をとりますと、ガイドラインはですよ。それで、3カ月間は合同保育をすることになってんですが、合同保育をするというのは、今度は一般論です、毎日新しく委託を受ける、民設になって受託をするところが、毎日それだけの職員を配置して合同保育をするという意味なのか、もしそうであるのであればこの間の人件費はだれが出すのかということで聞きたいと思います。

 それと最後に、5点目の分ですが、民営化後については事業者に対して公立保育園の園長会議や各種研修会等への参加を義務づけますとなってますが、この義務づけの強制力や法的根拠はあるのかどうなのかということで聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の説明会のスケジュールのことでございますが、今回の築港保育園の形は、この本議会で議案を了承していただけましたら、その後大きな流れといたしましては法人のほうは12月に大体募集をおかけになる計画というふうに聞いてございますので、この了承いただけた後にできるだけ早く保護者説明会を行いたいというふうに考えてございます。

 また、2点目の選考委員会のことでございますが、基本的にこのガイドラインに載っておりますのが保育園の民営化をする場合のそういう手順ないしはそういう選考の方法をうたっておるものでございまして、今回の保育園、築港に関しましてはちょっとこのガイドラインを即全部当てるというものではなく、例外的に先行してやらせていただくものですよということを御理解願いたいと思います。

 また、3点目の市の説明、市も同じように同席して説明会を行うのかということでございますが、当然法人だけにお任せするのではなく、市のほうも同席して保護者の方の御理解をいただくようにいたします。

 それから、4点目の、これもガイドラインの基本的事項でございますが、例えば引き継いだ場合の途中の間は合同保育等もどうするんだということで、今回の築港につきましては、具体的には平成12年から今現在の法人のほうで実施していただいておりますので、この合同保育という部分は発生しないものというふうに考えてございます。

 それから、5点目の例えば公立との交流、義務づけということでございますが、基本的には法的な根拠で義務づけというのではなく、今までも当然園長会なり研修会等も一緒にやっていただいてたという経緯がございます。

 当然、その前提には公設で行っていたものを指定管理で行っていただいておりますので、そういう当然13園の中で一緒に動いていただくと。民営化になりましても、当然市内で同じ保育業務をやっていただくわけですから、当然情報交換、いろんな研究会、それから園長会議での連絡事項、もう一緒に入ってやっていただくように考えております。

 また、現法人のほうもできるだけそういうことを一緒にやらせてほしいというふうなこともお伺いしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 保護者の意見も聞かないまま決定をしてはいけないと私は思います。保護者の皆さんは公設民営の築港ちどり保育園に預けておられるわけで、今度は民設民営に変えるという対象園に築港ちどり保育園をするという場合は、対象園として選定したということについてはスケジュール的にも、本当は3年なきゃいけないものを1年なんですけど、1年も半年でしようというわけですが、それも向こう様の都合でそういうふうに急いでるわけですけど。

 これは私はやっぱり先に民設民営にこの築港ちどり保育園はなりますよという意見を聞かないまま、先に廃止決定をというのがどうなのかなと。私は大変これは問題があると思っています。

 それは皆さん方が決めた民営化導入までのスケジュール、保護者の十分了解も得ながら対象園を決定し、事業所の公募をするんだというふうに3年がかりでしようという分が、たまたま今回の場合合同保育は要らないかもわからんけど、こういう一番大事な部分を抜いてるのは私は大問題だと思ってます。これについては決して許せないことだと思ってますから、これは今回議会の議案に出てますけど、大問題だということで指摘しときたいと思います。むしろ撤回してもらいたいぐらいだと思ってます。

 やっぱり保護者の同意が要件だと思います。そういう点で、このスケジュール、ガイドラインそのものについても決して経費の削減になるわけでもないし、質的にも確保されるかどうかもわからないと。第一、今回の特に築港ちどりの問題については、当然踏むべき手順を踏んでいないということでも私はもう早急に改善する必要があると思うんですが、それについての手を打つ方法はありませんか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 保護者への説明会の取り扱いにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、ガイドラインは基本的な民営化の具体的な手順という形でつくっておりますが、今回は築港につきましてはちょっと例外的に別扱いでやらせていただくという形をとらせていただきたいと存じます。

 また、意見を聞く時期等、先に意見を聞いてそれでという御指摘でございますが、基本的には平成18年度に保護者の方にアンケート等させていただきまして、その中で例えば民営化した場合の御意見等をとらせていただいております。その中では、ある程度今現在の民間がやっている内容が変わらないのであれば問題はないような御意見を多数いただいているということでございます。

 また、これらの話を事前に保護者の方にする場合に、まだこれをこういうふうにしたいんだけどという話をする場合は、先ほどのアンケート等での御意向を踏まえてのことで行いますので、できるだけ議決をいただいた後に速やかに説明会をやらせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 4年たってるんです。だから、保護者ももちろん流動するわけですけど、公設民営の民営ならいいけど、民設民営であるかということは改めて新しい問題ですから、このことについて問わないまま先に進める問題については私は重大な問題だと思っておりまして、もうそれは指摘しておきます。

 こういうふうな保護者の同意もないまま民営化を強引に進めるっていう、強引ではない、委員会では十分議論しましたけども、このやり方については、今後のガイドラインに基づく民営化について、本当に教訓にしなきゃいけない問題だと思っておりますので、そのことについて指摘しておきたいと思います。

 それと次に、インフルエンザの対策のためですが、5番目に申し上げたことだけなんです。ワクチン接種費用についての低所得者対策は国も何とか考えるかもわかんないっていうぐらいの棟石しかありません。考えなかったら市がどうするかということと、それから5番目についてなんですけど、健康保険証がない世帯いっぱいあります、いろいろと。

 特に、資格証明書の人の場合はどうするかっていうときに、厚生労働省は資格証明書の人が発熱外来に来た場合は短期保険証の扱いにして3割負担、また年齢によっては2割負担にするよう指示したということになってます。このことが資格証明書を持ってる方に伝わってるかどうか。そうすると、非常に不安なまま病気を重症化することがあるということで。

 それと、資格証明書も中学生まではあるようにしてくださったんですが、玉野市の場合は。高校生についても短期保険証なりを出すということをこの際して、無保険者をなくするという対策をとっていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 国のほうでワクチンの低所得者向けの減額措置、これを結果として考えない場合に市としてどうするのかというのが1点目の御質問だったと思いますが、当面やはり国とか、それから県内の各市町村等の動きを見て玉野市も取り扱いを考えていこうというふうに存じます。

 それから、資格者書をお持ちの方が特別の場合に短期証に切りかわることができるといったことについて、十分伝わっているかどうか。このインフルエンザにつきまして、発熱相談センター、これがあった場合には資格者書を持って3割負担で行けておりましたが、その発熱相談センターが閉鎖されたということで、国のほうも特別の事情がある場合には緊急に短期証を交付することができるということで、そういった取り扱いを考えたらどうかというようなことが出てるように私のほうもお聞きしております。

 このあたりが話として伝わってきているのが、県のほうから我々もそういった情報を伺ったのがきのうというような段階でもございまして、十分に市民の方に伝わっていないというのが実情ではあります。早急に伝えようと思っても現在時点ではホームページとか、そういった手法しか難しいのかなというふうには思いますので、そういったホームページ等の手法を活用してお伝えしていきたいというふうに考えます。

 それから、高校生の扱いにつきましては、これはもう今後検討させていただきたいというふうに存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 何でもホームページ、ホームページ言わないで、資格証明書しかなくて不安に思ってらっしゃる方については、もう30人ぐらいですから、玉野市の場合は、だからぐあいが悪いときには3割で診ますということで、できれば重症化させない方向での御支援が要るんじゃないかと思いますので、ぜひお願いをしておきます。ぜひそうしていただきたいんですが、いかがですか。もうお願いだけにしときます。

 それから次に、私道での危険箇所なんですが、いろいろと部長説明していただきましたが、私全部規則読んでおりますから、規則を御紹介いただかなくって、何でできないかという理由を聞かせていただければいいんです。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 私道の補助要綱につきましては御存じだということなんですが、現在全国的にもこういう補助要綱はたくさんあります。それぞれによって条件が違ったりするんですが、例えば他市では私道の舗装だけに関して補助があったり、それから補助の率についてもばらばらなんですが、結構その条件が厳しかったりします。

 玉野市の場合、ここ四、五年の経過で言いますと、17年には日比の2丁目のほうで舗装を1件補助しております。それから、18年は3件ありまして、1つが長尾のほうのカーブミラー、それから1件は築港1丁目の防護さく、それから槌ケ原の舗装、それから19年度は申請がございませんでした。それから、20年度につきましては上山田で舗装が1件ございました。

 この補助要綱につきましても皆さんよく浸透してよく知っておられまして、申請がある場合にはうちのほうで審査をいたしましてやっております。

 その中で、市道と言いましても市の道、この市道の維持修繕工事も毎年たくさんの要望がありまして、その中でやはり市の道、市道と私道とはやっぱり一線を引くべきだろうということを考えておりまして、現在の厳しい財政状況の中、この私道の補助の拡大をすることは非常に難しいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私道で、先ほども紹介しましたが私の土地を提供してくださって、それを今後も私の土地として取り込むつもりも一切ない方の、しかも何十年も、60年も70年も市の皆さんがお通りになる道として提供しておられて、分筆もしてないから当然税金も払っておられる。そういうふうなところで、それを私のものに公費をかけちゃいけないとかってことになってできないんですか。そういうところの整備をすることが不公正になるんですか。

 そういう意味で、何ができない理由なのか。順序は別でもいいと思うんですよ。ことしできなければ来年というのもあるけど、一切私道についてはできないという、半分しかできないということでいいんかどうかということで運用の拡大が要るんじゃないかと、検討が要るんじゃないかということを言ってるんで、さまざまな条件をつけるのはいいと思いますが、特定の目的でも何でもないとか、規則にあります。

 それは、例えば今度も議案に出てますが、保育園だったら1億2,000万円の土地を無償提供して、貸与して、七千数百万円もの建物もある法人には無償貸与、提供する。こういうことだってあるんです。この土地だって私のものでもありませんよ。皆さんがお通りになってるような土地があちこちあると思います。それをしないという理由にならないです。何が理由になるのか、不公正だということなんですか、税金を投入することが、私に。その理由を聞かせてほしいということです。順序はどうでもいいんです、順序っていうのは。できる順序は。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 税金の問題につきましては、恐らく分筆しなくても申請があれば皆さんが使われてる道路であれば免除の対象になってると思います。

 それから、先ほど申しましたように、他市がどうだというんではないんですが、いろいろ調べた中で玉野市はかなり優遇をされてるというふうに私は思っております。

 その中で、先ほど言いましたように、ちょっと考えが違うんですけど、私道というのはあくまで個人の財産でありますから、不特定多数の方が使ってるということなんですが、もともとは建築基準法がないころから両隣の人が半分ずつ出してお互いに通りましょうといった道を次々家ができたりして通ってるという状態なんでしょうけども、その中でやはり個人の私道と市が持ってる市道とは一線を引くべきだというふうに私は考えておりますので、やはりその中で補助をしていくということですから、補助率については財政状況が変わっていけば考えれるのかなというふうに考えておりますが、あくまで市道、市の道と同じだけの維持修繕をつけて同じように整備をしていくというのは難しいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 難しいっていうのは、税金を私に出すのは不公正だとかっていう言い方なんですか。そこがちょっとよくわかんないです。何なのかということが。何が一線を画す理由になってるかということ。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えします。

 先ほど申し上げましたように、やはり個人の財産であるものと、市の道を管理するという意味では一線が引かれるべきだというふうに考えております。

 個人の道ということですが、皆さん通られてると申しますけども、それにはやはりいろんな事情もありますから、その辺に全く100%の補助を、税金を使ってそこを直していくということについては不公平感を感じるということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 不公平とか不公正だとかっていうのは実態から私はやっぱり見るべきだと思ってまして、それが将来的に個人の資産になっていくとかっていうことであれば問題あるかもわかりませんが、そういうことがないという確認の上であれば、危険防止についての、危険防止ということに特定して環境整備をするっていうことについては公的責任で整備をしてほしいということを、今後検討の課題の中に入れていただきたいということでお願いして、きょうはこれで質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 新政クラブの有元純一でございます。

 通告に従いまして、1回目は総括質問をさせていただき、再質問より一問一答で順次御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回は、玉野市の財政状況で課題となっている事項について、さらには環境の取り組み、瀬戸内国際芸術祭への対応について、行政当局の考え方と、もうすぐ任期満了となるんですが、改選となりますが、市長のお考えについて伺いたいと思います。

 まず、大きな項目の1番目でありますが、9月議会冒頭に平成20年度決算についての説明があり、この内容については具体的に各委員会の決算委員会を経て審議がされると存じます。

 まず1点なんですが、平成19年度の市町村財政比較分析、これは既に公表されておりますけども、平成20年度の財政分析指数について、わかる範囲で説明を願いたいと思います。

 2つ目は、玉野市の財政状況の課題については平成19年度分析では、財政力指数0.60と、前年度に比較して0.03ポイント上昇したものの、依然類似団体平均を大きく下回っており、人口の減少、高齢化比率の上昇、市税収入低下の要因を抱えている。歳入確保に向けての取り組み施策について伺いたいと思います。

 続いては、定員管理の適正度から見る人口1,000人当たりの職員数、これは類団平均7.82に比較しまして9.21と大きくなっております。このことは、消防、保育園の直営実施、支所機能の充実を図ってきたものでありますけども、本庁の各部署の適正人員配置と職員一人一人のパフォーマンス向上を行い、人件費の構成比が現在28.2%となっている状況を改善する必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。

 続いては、今後の財政状況の見通しについて伺いたいと思います。

 常に答弁の中で出てまいりますけども、岡山県内で何位だからということは聞きたくございません。現状問題、課題となっていることについてどう改善を行い、どの程度に改善していくのか。

 また、扶助費の増加が今後とも予想されますが、このことに対する対策や歳入確保、増加に向けた施策を全市で取り組む必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。

 それから、行政として収入増加に向けての意識を持ってもらい、常にコスト意識感覚で業務に当たってもらいたい。さらに、毎回のごとく各議員より改善に向けての提言、これを行っておりますけども、法的にまた制度的にだめなのなら、特区申請をしてでもやってみる努力が必要であると考えますが、見解を伺いたいと思います。

 基本的には行政は生産性を意識せず、消費会計に染まっていると個人的に考えておりますが、努力するということは、今さら釈迦に説法でございますけども、面倒くさいことでもやるということで、面倒くさいことをやらないと物件費、人件費を含めた経費の削減は行えないし、新たな収入確保も行えないということを考えております。

 貴重な市民の血税を使って行政運営を行っているわけですから、不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、大きな2点目、環境対策と行政としてのエコ導入の考えと姿勢についてお伺いしたいと思います。

 岡山県を始め倉敷市、岡山市などが自治体として電気自動車の導入を行っておりますけども、玉野市としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。

 また、導入しようとしましたら、給電装置の設置も必要となってまいりますけども、市内ガソリンスタンドへの設置や公共施設への設置も検討すべきと思いますが、今後の計画はないのか。また、導入については自治体の姿勢として取り組むべきと考えますが、どうなのか。

 さらに、ハイブリッド車もコストを下げた車両がこれからも出てくると予想されますが、市所有の車両の代替時に導入する考えはないのか伺いたいと思います。

 2点目には、地球温暖化対策と本市の緑のカーテンの試行実施結果について伺いたいと思います。

 本庁2階の生活環境課ベランダでゴーヤを植栽し、緑のカーテンを施し、夏季の断熱効果を発揮したことについて、先日の山陽新聞に掲載がされておりました。この検証結果を受けて、今後どのような取り組みをしていこうとお考えなのか伺いたいと思います。

 また、玉小学校、荘内中学校及び市内12保育園でも実施をされておりますけども、どのような状況であったのか、この点につきましては学校関係については教育委員会に伺いたいと思います。

 続いては、外来種生物それから鳥獣被害による環境破壊への取り組みについて伺いたいと思います。

 3点ありまして、1点目は以前から言われておりますイノシシによる農産物の被害については、過去から多くの議員から対策について提言を受け、現在荘内地域を中心に農地・水・環境保全対策として防護さくの設置を行ってきたところでありますが、この事業もあと一年間でありまして、その後の行政としての施策を考えておく必要がありますけども、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、ヌートリアについてでございますけども、先般岡山県の調査により鴨川流域に生息していることが確認をされ、現在捕獲作戦が実施をされております。これは岡山県としての取り組みでありますが、玉野市としてはどのように取り組むのか、どう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 3番目、ジャンボタニシと言われておりますスクミリンゴガイ、この被害が徐々に広がっております。水田の稲のやわらかい部分を食べてしまう被害が出ている状況でございますけども、行政として駆除の取り組みについてどのようにしているのか伺いたいと思います。

 大きな項目の3点目に入らせていただきます。

 交流人口増加施策と瀬戸内国際芸術祭2010の玉野市の対応について。この点については市長の見解を伺いたいと思います。

 先日から岡山芸術祭が始まっておりまして、来年ですけども7月19日から10月31日にかけて、今度は直島、豊島、女木島、男木島、小豆島、大島、犬島と、そして高松市で、「アートと海を巡る百日間の冒険」と、こういうふうな題をしまして、瀬戸内国際芸術祭2010が開催をされます。

 この瀬戸内国際芸術祭実施計画には、玉野市はオブザーバーとの位置づけで、具体的に玉野市内で何かが行われるとの計画を聞いたことがございませんが、どうしてこのようになっているのか。

 また、直島、豊島、小豆島への観光客もふえてくると想定ができますが、玉野市として交流人口の増加のための施策について考えているのかどうかお聞きをしたいと思います。

 さらに、宇野駅をおりて直島、豊島行きのフェリー乗り場へ観光客が移動する場合の玉野市への観光も含め、PRそして道案内等の整備も必要と考えますが、どう考えてるのか伺いたいと思います。

 そして、今回は玉野市はこの瀬戸内国際芸術祭に具体的に参加しているようには見えませんが、3年ごとに開催がされる予定になっております瀬戸内国際芸術祭に、玉野みなと芸術フェスタやマリンフェスティバル・インたまのと連動して、宇野港も含め、玉野市として積極的に参加できる取り組みを進めてもらいたいと思っております。

 そして、そのことによって玉野市への交流人口増加につながり、玉野市を知ってもらい、また来てみたいと思えるような町、これが攻めの取り組みと言えるんじゃなかろうかと思います。こういったことも進めていただきたいと思います。

 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。総括答弁をいただき、2回目から1項目ごとに再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 有元議員の御質問のうち、交流人口増加施策と瀬戸内国際芸術祭2010の玉野市の対応についてお答えをいたします。

 まず、瀬戸内国際芸術祭における玉野市内での計画についてでありますが、この芸術祭は瀬戸内国際芸術祭実行委員会で実施計画を策定しており、その構成団体のすべてが香川県側の行政機関や民間企業等となっております。

 また、芸術祭は一部岡山県の犬島で開催されるものの、主には香川県の島々を中心に開催されるものであり、本市での開催は残念ながら現在のところ予定されておりません。

 岡山県側では、岡山市犬島での開催があるため、あくまでもオブザーバーとして岡山市、岡山大学、岡山県商工会議所連合会が実行委員会に加わっているところであります。

 本市は開催地ではありませんが、島々のアクセスや人の流れから見ても重要な役割を担うことから、玉野市側からの要望で昨年11月に開催された実行委員会の第2回総会からオブザーバーとして参加させていただいております。

 次に、交流人口増加施策についてであります。

 海洋島嶼観光の振興等を目的に、玉野市、高松市、土庄町、直島町の2市2町で構成した東備讃瀬戸観光懇談会を昭和61年度から開催しており、この懇談会の範囲はまさに瀬戸内国際芸術祭の開催される範囲でありますので、構成市町との連携による交流人口増加策等について協議を行っているところであります。

 また、来年は市制70周年、宇野港開港80周年、連絡船就航及び宇野線開通100周年の節目の年でもあり、これらの事業を関連づけることにより交流人口の増加、観光客の本市への誘引を図ってまいりたいと考えております。

 また、宇野駅におりた観光客に対する取り組みについてでありますが、本年6月にJR宇野駅舎内に移設いたしました玉野市観光案内所を有効かつ最大限に活用していく必要があると認識をしております。

 具体的には、観光客のニーズに沿った観光パンフレット、食べ歩きマップ等の配布や、きめ細やかな案内により、本市の観光施設や宇野・築港エリアへの誘引を図ってまいります。また、案内看板等の整備につきましては、より有効なものを検討してまいりたいと考えております。

 本市として積極的に参加ができる取り組みについてでありますが、当芸術祭コンセプトが島嶼部ということもあるため、本市が直接的な開催地となることは困難と思われます。しかし、この芸術祭が本市にとっても最高のチャンスととらえ、議員の御提案にもありますように、玉野みなと芸術フェスタを始め駅東創庫の活動など連動させるとともに、先ほど申し上げましたとおり、来訪者にはしっかりと本市のすばらしさをPRすることにより、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 有元議員の御質問のうち、私の所管事項についてお答えいたします。

 まず、平成20年度普通会計決算に基づく財政指標についてであります。

 平成20年度決算の概要につきましては、本定例会総務文教委員会の協議会におきまして御報告申し上げる予定といたしてございますが、まず財政力指数につきましては前年度を0.047ポイント上回り0.647となっており、その主な要因といたしましては、国の理論算定によります本市の平成19年度の基準財政収入額におきまして過小に算定されておりました法人市民税収入額が、平成20年度の基準財政収入額におきましては増収を見込み算定されたことによるものであります。

 次に、経常収支比率につきましては、前年度を7.5ポイント上回り98.4%となっており、本市財政の硬直化が進んでいることを示しております。しかしながら、これまで平成19年度決算に関連して御説明申し上げておりますように、平成19年度の経常収支比率につきましては法人市民税の大幅な伸びにより、普通交付税が過大に算定され、経常一般財源総額が約6億円程度膨らんでいたものであり、経年変化を見る上では実質的な指標は94.7%程度と考えております。

 また、平成20年度の経常収支比率につきましても、これに伴う普通交付税の算定分約2億円の減額がございますことから、同様に実質的な指標は96.9%程度と考えております。

 したがいまして、これらの特殊事情を考慮いたしますと、平成19年度から平成20年度の経年変化につきましては、実質的には2.2ポイント程度の悪化と考えられますが、一方で歳出の経常経費に充当した一般財源の額は前年度を下回っており、これまで以上に歳出削減ができておりますことから、悪化の主な要因といたしましては急速な景気後退等に伴う市税収入等歳入環境の悪化によるものと考えております。

 次に、人口1人当たり人件費、物件費等決算額につきましては、前年度を1,089円下回り、11万8,151円となっております。このうち、維持補修費につきましては、施設等の老朽化が進む中、安全・安心の観点から手厚く予算措置しておりますことから増加しておりますが、人件費、物件費につきましてはいずれも減少となっております。

 次に、給与水準の適正度を示すラスパイレス指数につきましては、前年度を1.1ポイント上回り99.0となっております。上昇の主な要因といたしましては、経験年数階層の変動による階層内の人数構成が変わったことによるもので、本市の給与改定等におきましては原則として国家公務員に対する人事院勧告に準拠して行っており、本市独自の条例、制度の改正などにより給与水準が高くなったものではございません。

 次に、人口1人当たりの地方債現在高につきましては、前年度を7,725円上回り、30万1,057円となっております。主な要因でございますが、平成20年度におきましては東清掃センター焼却炉の改修に伴う起債など、総額で約21億9,000万円を発行したため、平成20年度の元金償還額の約18億2,000万円を約3億7,000万円上回り、地方債残高が増加したことによるものであります。

 次に、実質公債費比率につきましては、今定例会の初日に報告第12号平成20年度健全化判断比率の報告におきまして御説明いたしておりますように、昨年度を1.0ポイント下回り9.9%となっており、早期健全化基準を下回っております。

 改善の主な要因といたしましては、新玉野市行財政改革大綱に基づく集中取り組み期間におきます普通建設事業の大幅な抑制の効果として、地方債残高がこれまでは減少傾向にあったため、平成20年度に発生する公債費、元利償還金が減少したことによるものであります。

 次に、定員管理の適正度を示す人口1,000人当たり職員数でございますが、前年度を0.24ポイント下回り8.97となっており、定員適正化計画等に基づく適正な人員配置に努めた結果減少しているものと考えております。

 次に、財政力指数に関連して歳入確保に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、人口減少や高齢化の進展、あるいは景気低迷等により税財源の規模が縮小傾向にある中での歳入確保に向けた取り組みといたしましては、今後の国の雇用経済対策などの動向を注視しながら、本市におきましても財政状況の許す範囲内で国、県の施策と積極的に協調を図り、市域の景気回復等を図ってまいりますとともに、みんなで築くたまのプランに基づき人口減少に歯どめをかけるための施策を的確かつ効果的に展開するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、人口1,000人当たり職員数に関連して、人件費比率の改善についてのお尋ねでございますが、本市におきましては東西に長い地理的要因から、全般的に行政効率がすぐれない中で、安全・安心の確保や市民サービスの充実に努めてまいりましたことが人件費比率の高い主な要因と考えており、人的サービスの提供に特化した本市の行政運営の特徴があらわれているものと考えております。

 近年、予算規模が縮小傾向にございますことから、性質別経費の構成比で見ますと、総体的に高い状況となっておりますが、人件費総額といたしましては減少傾向にございます。

 しかしながら、県内他市や類似団体と比較いたしますと依然として高い水準であり、定員適正化計画並びに新玉野市行財政改革大綱に基づき事務事業の効率化や民間委託の活用なども検討しながら、引き続き改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政状況の見通しについてでございます。

 平成21年度におきましては、去る7月の臨時議会で補正予算をお願いいたしました法人市民税に係る償還金約2億8,000万円の影響や、歳入見込みにおきましても現時点で市税全体で約3億円程度の減収が見込まれますことから、平成20年度決算と比較いたしますと、平成21年度決算見込みにおきましては収支状況のさらなる悪化が懸念されるところでございます。

 今後は、小・中学校等の耐震化など多額の事業費が見込まれるため、一層厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えておりますが、みんなで築くたまのプラン実施計画に基づき計画的な事業推進を図り、毎年6月にお示しいたしております中期財政試算におきまして収支不足が発生することのないよう、綿密な収支見込みを立てながら財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、扶助費の増加に対する対策や歳入確保に向けた施策を全市で取り組む必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、扶助費につきましては義務的経費でありまして、おおむね国の制度に基づき支出されるものでありますことから、市独自の削減は困難でございますが、今後の扶助費の増加の状況によりましては国に対し制度の見直しや国庫負担金の補助率引き上げなど、地方の財政的負担に対する十分な財源措置が図られるよう、市長会などを通じ要望などを行う必要があるものと考えております。

 最後に、行政として収入増加に向けた意識を持ち、特区申請をしてでもやってみる努力が必要ではないかとのお尋ねについてでございますが、昨今の厳しい財政環境のもと、議員の御指摘はごもっともかと存じますが、一方で地方公共団体は住民の福祉を増進することが本務でございますことから、歳入確保の追求により、公共性や公平性が損なわれることのないよう十分留意しなければならないのも実情でございます。

 そのような中で、新玉野市行財政改革大綱の基本方針の一つに掲げております自主財源の確保といたしまして、公共性や公平性を念頭に置きながら、受益者負担の適正化や市税徴収対策の強化、あるいは未利用資産の処分や広告料収入の確保などに努めているところでございます。

 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、今後小・中学校等の耐震化など多額の事業費が見込まれる事業への取り組みや、扶助費の増加なども少なからず見込まれますことから、安定的な歳入の確保は喫緊の課題の一つであり、引き続き各部署におきまして行政評価等を活用しながら、可能なものにつきましては取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 有元議員の御質問のうち、環境対策と行政としてのエコ導入の考え方、その姿勢についてお答えをいたします。

 まず、電気自動車の導入についてでございます。

 近年、電気自動車は、ハイブリッド車等とともに大気汚染物質の排出が少なく環境への負荷が少ないことから、低公害車として大気汚染防止対策あるいは地球温暖化防止対策として注目をされております。また、石油資源の枯渇防止の面、あるいは低炭素社会づくりへの転換からも重要視されております。

 岡山県では本年7月に低炭素社会づくりへの転換を目指し、三菱自動車製の電気自動車i−MiEV8台を導入し、今年度中には20台を導入する予定と聞いております。また、同じく岡山市は3台、倉敷市は10台の導入を予定しているとお聞きしております。

 本市では、現在地球環境問題対策の必要性を認識しつつも、電気自動車のコストやインフラ整備等がまだまだ発展途上にあることから、車両の導入は見合わせておりますが、玉野市率先実行計画に基づきまして、職員に対しましては環境に配慮したエコドライブの励行や同一方向での相乗りなど、公用車の使用に関するさまざまな取り組みを行うとともに、年2回ではございますがノーマイカーデー運動を実施し、職員のマイカー通勤の自粛を図るなど、温室効果ガスの排出抑制のための措置を実行する等、率先して地球温暖化防止対策や環境意識の高揚を図っているところでございます。

 議員御提案の電気自動車の導入でございますが、市民の地球環境保全意識の高揚など、啓発の観点から大変有意義な方策と考えておりますが、通常の自動車と比較いたしまして、まだ価格的に軽四輪で1台当たり約460万円相当で高価であることも否めず、本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、現時点での導入は難しいと思料いたしております。

 しかしながら、電気自動車など低公害車の導入はこれからの時代の趨勢と認識しておりますので、今後国や県等の補助メニューの動向に注視しながら、関係各課と検討してまいりたいと存じます。

 次に、給電装置の設置についてでございます。

 現在販売されている電気自動車は家庭のコンセントから充電できるものが主流となっておりますが、充電にも数時間を要することから、今年度岡山県でも本庁舎及び3つの県民局に急速充電設備を設置し、公用車として導入する電気自動車の充電等に活用するとお聞きしております。

 本市も将来の電気自動車導入時に際しましてはこのような充電設備も当然必要かと思われますが、技術の進歩は今や日進月歩で目覚ましいものがございますので、今後の技術革新に注視してまいりたいと存じます。

 次に、市所有車両代替時のハイブリッド車の導入についてでございます。

 現在市販されているハイブリッド車は、同じクラスのガソリン車と比べまして10万キロ走行で二、三割二酸化炭素排出が低減できると言われております。また、性能とともに低燃費、低公害車として非常に人気があることから、電気自動車や燃料電池車が普及するまでの期間は主流になるものではないかと考えております。

 したがいまして、今後の買いかえ時などに際しましては、価格や車種など本市に見合う車種がある場合は関係各課に対しまして積極的に紹介をさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、地球温暖化対策として本市の緑のカーテンの試行実施結果についてお答えをいたします。

 緑のカーテンは、ゴーヤなどつる性植物の蒸散作用を利用した自然の冷房と言われる、だれでも気軽に参加できる地球温暖化防止への取り組みでございます。

 本庁では、昨年2階の生活環境課東側のベランダを利用いたしましてゴーヤの苗約10本の生育を試験的に行った結果、大変有効であったことから、本年度はゴーヤの苗を40本にふやしまして、生活環境課全体を覆うように実施をいたしました。

 実施結果といたしまして、生活環境課は東向きで朝日が直接当たることから、朝の出勤時は室内が暖められて熱を持っており、特に休日あけの月曜日はエアコンが使用されてもしばらくの間は暑さが続いている状態でございましたが、ゴーヤが成長してからは朝の出勤時から室内が大変涼しい状態となっております。

 また、見た目の清涼感から来庁される市民の皆様には大変好評をいただいておりまして、議員御紹介ございましたように、地元新聞紙にも掲載されるということで、地球温暖化防止の啓発を図る上で大変効果があったと認識をしてございます。

 また、市内12保育園の実施結果でございますが、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマ、フウセンカズラなどの多種多様なつる性植物の育成を保育室の前でありますとか乳児室の前、また西日対策といたしまして、あるいは玄関横などの見た目の景観にも配慮をして設置するなどして、各園ともそれぞれ独自に工夫を凝らして実施をいたしております。

 保育室や乳児室は緑のカーテンによりエアコンの使用を抑えることができ、地球温暖化防止のみならず、乳幼児の健康面についても効果がございました。また、近隣にお住まいの方や送迎時に保護者の方の目に触れることで、日常の会話の中でゴーヤの実はつくだ煮など給食用材料になるとか、ジュース等として活用させていただいたりということで、保護者に持ち帰ってもらうこともございましたようで、温暖化防止対策として市民の皆様に広く周知が図られたものと認識をいたしております。

 なお、課題といたしましては、場所の問題、それから土、土質もございますがそういう影響、肥料や水やりの対策が、対象が不適切であったために苗の成長が思わしくなかったところも一部にはございました。

 今後の取り組みといたしましては、本年の実施結果を踏まえまして本庁や保育園での実施の拡大を引き続き試行するということと、省資源・省エネルギー推進実行委員会の御協力をいただきながら、引き続き学校関係施設や本市各施設及び広報紙等を通じまして、事業者や市民の皆様に対しても広く実施を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 有元議員の御質問のうち、緑のカーテンの試行結果についてお答えいたします。

 本年度玉小学校及び荘内中学校で行った緑のカーテンの試行につきまして、効果としては緑のカーテンがある教室とない教室では日中の気温で2度から2.5度の差がございました。緑のカーテンのある教室を使用した子供や教職員からは、緑のカーテンがあるほうが体感的に涼しいだけでなく、見た目も涼しく感じるとの感想を聞いております。

 次に、課題といたしましては、苗の購入費のほか、植物をはわせるネットの費用が1教室当たり約2,400円程度かかることと、校舎は通常の建物より1階の高さが高いため、ネットを張る作業に労力がかかること、土壌が原因と思われますが、植物によってはカーテンとなるまで育たなかったこと、植物がしっかりとしたカーテンをつくる8月が夏季休業中であり、子供たちがいないこと、曇りの日には電気をつける必要があること等が上げられました。

 また、2階以上での緑のカーテンの実施は、校舎の構造上ネットを張る作業に危険を伴う学校が少なくないことや、プランターから流れた土が雨どいを詰まらせてしまう学校、流れた水が廊下から直接階下の地面に落ちる仕組みのため、水やりが難しい学校などがあり、2階以上での実施は課題が多いと思われます。

 しかし、緑のカーテンは子供たちに過ごしやすい教育環境を提供できるとともに、子供たちの情操教育に効果が期待できるものであり、まずは実施しやすい条件が整っている幼稚園等から取り組みを広げてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 有元議員の御質問のうち、外来種生物や鳥獣被害対策についてお答えいたします。

 まず、イノシシ駆除についてでございます。

 平成20年度に玉野市鳥獣被害防止計画を策定しておりますが、その計画書の中で平成20年度、平成21年度ともに捕獲数20頭を予定しておりましたが、岡山県猟友会玉野分会の協力によりまして、捕獲実績は平成20年度34頭、今年度は4月から9月初めまでに15頭捕獲しております。

 また、イノシシの防護さくの設置につきましては、荘内西部保全会による農地・水・環境保全対策事業によりまして、昨年度は宇藤木から小島地地域の平松池まで防護さくを約4キロメートル設置しており、今年度は小島地から木目地区の山際に地区の協力のもと約4キロメートル設置してございます。

 今後の予定といたしまして、平成22年度以降のさくの設置につきましては木目、広岡、滝地区の山際に約4キロメートル、その後槌ケ原地区を計画いたしております。

 この防護さくの設置が完了した地区は、イノシシが田畑に出没する被害の発生する件数が激減し、効果が図られてございます。来年度以降も捕獲につきましては猟友会に協力をお願いするとともに、防護さく設置につきましては単市の地区への補助制度もございますので、荘内西部保全会や他の被害地区の方々の協力もいただきながら、イノシシ被害防止に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ヌートリア駆除についてでございます。

 今年度岡山県が緊急雇用創出事業により6月から行った被害発生地域全域のヌートリア生息実態調査の結果を踏まえ、同事業の延長として玉野市域内は9月初めから11月末の予定でヌートリア捕獲作業が始まったところでございます。これにより、農業被害を始め地域の環境にさまざまな悪影響を与えているヌートリアが減少するものと期待しているところでございます。

 次に、スクミリンゴガイいわゆるジャンボタニシ駆除についてでございます。

 本市においても数年前から被害報告がありますが、被害の遭った水田は苗の植えかえや補植を行い復旧できることから、米の収穫被害はわずかなものとなっております。

 今後の対策といたしましては、被害を早期に防ぐため、駆除薬散布や水田の浅水管理等を農家の方々へ啓発活動することで被害を未然に防いでまいりたいと存じます。

 いずれの外来種生物や鳥獣被害につきましても、強い繁殖力を抑制していくなどの課題がありますので、先進事例等を参考にさらなる防止対策を検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) どうも御答弁ありがとうございます。

 それでは、順番は質問した順番から行きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、市町村財政比較分析で、それぞれ指数について御説明をいただきまして、それぞれ悪化しているもの、それから改善しているものいろいろあるわけなんですが、やはりここで問題にしないといけないのは、多少人員の関係は、先ほども説明の中でありましたように、いろいろ施策を打ってる、市としていろいろ消防にも手厚く病院の人員もある、それから各センターの人員等もあるとか、そういうことで人員が多いということは確かなんですが、実際にそれぞれの職員の方に効率よく仕事もしていただきたいと。能力高い皆さん方ですから、今パートの方、アルバイトの方も入れてますけども、職員でできる仕事については極力職員でするという姿勢も大事じゃなかろうかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、いろいろこの結果につきましては、公表の段階でまたきちんと出てまいりますので、それからまた勉強もさせていただきたいと思います。

 それから、扶助費の関係はおっしゃるように義務的経費という形でありますけども、やはりその状況を生み出してる環境というんですかね、やっぱり生活苦になる、そういう状況を何とか市としても支えていかないといけない。そして、扶助費減少にもつながっていくんじゃなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、問題は、ちょっとこっから議長にも説明というか、後で公表する議事録からは削除していただきたいと思うんですが、後でまた議会終了後お願いしたいと思います。

 市の職員の方、皆さんここにいらっしゃる方も──今から言うこと削除していただきたいと思うんですが──市の職員の皆さん、能力ある方はたくさんいらっしゃいますが……(「それはできん」「削除できん」と呼ぶ者あり)

 それじゃあ、削除なしでそのまま行きましょう。

 市の職員の方でちょっと問題がある方がいらっしゃいます。いろいろ市民とのトラブルの中でいわゆる問題がありまして、余り細かなこと言いませんけども、市の名誉を傷つけるような方がいらっしゃると。そういうことについては、やっぱりそれぞれの職場の上司の方がきちんと目を配ってやっていただきたいと。そうしないと、やはり市全体の職員の方がそういう目で見られるということもありますので、一生懸命皆さん仕事をしてるんですけども、一部の方の条件によってそういうことが起こると。

 内容については少し細かな内容は差し控えますけども、今私は調査してるところでございますので、わかりましたらまたそれなりの対応をさせていただこうと思っております。

 いわゆる市民に対して恐喝まがいのことをしてるというようなこともありますので、ぜひその点については、しているというよりしたということですね、結果的にしたと。それもありますので、ぜひまた。職員の皆さん方、頑張ってますが、上司の方もきちんとやっていただきたいと思います。

 そういったことで、血税を使って行政運営しているわけですから、職員のレベルアップもそれぞれ行っていただきたい。そのことが財政厳しい中でも市として何とかやっていけるんじゃなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、再質ということでありませんけど、意見ということでなっておりますけど、これから来年にかけまして財政収入もまた厳しくなってくるということもありますので、ぜひ経費削減。それから、人件費につきましても、計画の中で19年度でたしか八十何名人員減というような計画も出とったようでありますけども、やはり職員さんは能力レベルアップをしていただいて、それをカバーできるようにしていただきたいなというふうに思ってます。そのあたり何か見解がありましたらお聞かせをいただきたいと思いますし、市長から何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 有元議員の再質問にお答えをいたします。

 ちょうど玉野市の行革の期限が見直しの期限を迎えておりまして、その中でただただやみくもに削減していくというのではなくて、いろんな工夫をしようというようなことで、そのことについてたしかこの総務文教委員会にも御相談をさせていただくようになっておりますけども。

 そんな中で、1例、2例を申し上げますと、動きとして出てきてるのが、例えば我々が民間委託しようというような計画を打ち出したときに、現場の職員のほうからそれは現場のほうで努力すれば埋まるんで、民間委託するほうが経費がかさむじゃないかとか、今までなかなかそういう提案が出てこなかったんですけども、そういう提案が出てくるようになってきておりますから、そういう意味では最初御質問で言われてたように、できることはできるだけ能力を発揮して工夫をしてやっていくということをすれば、まだまだそういう部分では助かる部分というのはあると思ってまして、大きくはやっぱ仕組みを変えていかないといけないし、現場で実際作業してる人たちがもっと提案をして改善できるような風通しのよさを、我々は今後環境をつくっていかないといけないというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 市長の前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 それで、今度総務部長にちょっとお伺いしたいんですが、先般来発言の中でいろいろほかの議員からもありましたが、専決処分で毎回交通事故の関係が出てますが、これの事故対策、再発防止に向けた取り組みというか会議をしてるのか、またこういった事例が出たので皆さん気をつけましょうというような書類を各部署に流してるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 職員の公用車での交通事故につきましては、本当にいろいろ御迷惑をかけております。おわび申し上げます。

 対策につきましては、やはり車両管理の立場からも担当部署でその都度文書も流しておりますし、講習会も計画いたしてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、やはりその事故を起こした関係、費用とかいろいろの面もありますけども、再発なり、いろいろ事故が起きますとその間職員の仕事がとまってしまうわけです。ですから、その時間も金なり、時も金なりということから、細かなことからいいますと、やはり事故がないほうが能力的な仕事もできる、効率的な仕事もできるということでありますので、ぜひお願いしたいと思いますし。

 今本庁舎中だけしか私見てませんが、温度管理であるとかいろんなことを職員の方が適宜見ていただいておりますけども、やはり安全衛生管理という部分についてはどなたかがやられてるんですかね。このあたりちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 安全衛生管理の点での職場巡視等チェックでございますが、労働安全衛生法に基づきまして50人以上の職場には、こういった事務職の場合は衛生管理者という者を設置するようになってまして、現に衛生管理者を選任し、その者が先頭に立って職場の衛生管理に努めております。

 また、労働安全衛生委員会というのを設けておりまして、定期的に各職場を巡視いたしてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ちょっとわき道にそれそうな質問になってきよりますけども、ぜひ職場の環境もやっぱりきちんとしていかないといけないと。これもまたなぜこういった質問をしたかということなんですが、民間でいいましたら4S、整理、整頓、清潔、清掃、これが生産のまず根本にあります。そのことができないと仕事ができない。いわゆる効率的な仕事ができないということなんです。

 皆さん、職場の中の皆さんの机の上を見てどうでしょうか。いろいろなものが書類が散らかってる、仕事してるときはまあいいでしょう。帰るときになって机の上を見てどうでしょうかということなんです。

 ですから、そういったあたりも衛生管理者のほうから、いわゆるそういった各部署のほうに対してきちんとした4Sについて徹底を行っていただきまして、いわゆる効率的な仕事ができるような環境をつくっていただきたい。そのことがかえって経費削減であるとか、ほかの面で、小さなことですがだんだんと影響が出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、大分時間ありますけども、2番目の項に行きたいと思います。

 エコ導入につきましては、御回答いただきました。今の段階では価格が高いので導入が難しいと。そらそうでしょう。今の財政状況の中でということはあるんですが、ですから自治体の姿勢としてどう取り組むかということなんです。

 ですから、いろいろほかに手を打たないといけない、お金を使わないといけない、いろいろな施策をしないといけないという中で460万円も出して電気自動車買うのかというようなことはありますが、やはりそういった電気自動車が普及するような環境整備、それを自治体としては行っていく必要があるんだろうな、なかろうかなと思ってます。

 玉野市に来ても給電する場所がない、それじゃあ電気自動車も玉野に来ませんし、そうした市民の運行もしません。そういったことで、そういう普及に向けた啓発であると思うんですが、そういった取り組みも行っていただきたいと思います。

 それから、ハイブリッド車もこれからいろいろなものが出てくると思います、今出始めでありますから。そして、市の公用車につきましても今軽のバンであるとか、普通車のバンであるとかいろいろ使っておりますけども、これから燃料消費の少ないものにどんどん変えていただいて、エコに向けての取り組みをお願いしたいと思います。これは要望にかえておきたいと思います。

 それからもう一つは、地球温暖化の緑のカーテンで御回答いただきましてありがとうございました。

 それぞれの結果を見て、やはり前にも御紹介したように、実証例を見て提案させていただいてるわけですから、できりゃあ私の希望としましては荘内中学校と玉小だけじゃなく、いろんな学校でも取り組んでほしかったなと思ってます。

 ただ、今回やってみていろいろな問題点が出たと思いますので、次年度取り組みのときには、それぞれの学校が決めるとは思うんですが、土壌の問題であるとか水の問題であるとか、いろいろあると思います。私も実際家でやってみましたが、土が多くなかったら根を張らないんです。根が張らないと全然育たないような状況にもなります。ですから、プランターにしても大きなものを用意していただきたいと思いますし、それからネットで2,400円ですか、何か費用がかかるということで言われてましたが、これお金かけなくてもできると思うんです。漁網の処分するもの等もいろいろ、このあたり海岸で漁師さんもいらっしゃいますんで、そういったものを譲り受けてきてそれを利用するであるとか、発泡の入れ物を使ってやるであるとか、またまたお金がかかるんであればPTAのほうにも相談していただきたいと思うんです。そういったことで、ぜひ子供の環境整備についてお願いをしたいと思います。

 ここでもうちょっと聞きたいのは、もう一つは今文科省がスクール・ニューディール構想ということで、国庫補助で4,900億円計上しておりまして、学校の耐震化であるとかエコ化、ICT化とか、いろいろ取り組みに使ってくださいということで言われてますが、学校のエコ化推進の中で太陽光発電、これを現状の10倍程度に広げていきたいという、学校施設への設置をしていきたいという、これも目指しています。玉野市として、そのあたりについてはどういうふうにこれから計画をするのか、どういう状況なのかちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、有元議員の再質問にお答えいたします。

 太陽光パネルの導入につきましては、二酸化炭素排出量の削減による地球環境保全のため、また学校に設置することにより、児童・生徒の環境教育の推進が図れるという観点から、本市におきましても検討を進めてるところでございます。現在、宇野中学校の体育館に設置しておりますが、今後は校舎の改築に合わせ導入を検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ありがとうございます。

 検討していくということでありますので、ぜひ本当に検討していただきたいと思います。

 この事業費なんですが、事業費の95%が国の補助なんです。そして、残る5%をそれぞれの自治体なりでやるんですが、補正債であるとかいろいろな手段によって行ってて、最終的には具体的には事業費の3%から2%の間で費用を支出でできるんじゃなかろうかなということであります。

 それから、太陽光パネルも今新しい種類のものがいろいろ出てます。軽量化されたものであるとか、耐久年数が長いものであるとか、いろいろ出てますので、そのあたりも研究していただいて、以前は効率が悪い、それから耐用年数がどうのこうの、劣化するであるとかいろいろ話がありましたけども、ぜひ検討いただいて導入に向けてお願いをしたいと思います。

 そして、提案というか1つなんですが、ぜひ学校の体育館なんか面積の広い屋根のところにも設置ができたらどうかなというふうに思ってます。といいますのは、今耐震化をしてまして、耐震化しとるということは、災害時あったらそこへ避難するということなんですが、夏場なんかでしたら屋根の上にパネルをつけてることによって屋根が二重になってます。となると、体育館内の温度低下もできますし、それから直接体育館内で何か電力使用をしようとする場合でも、その中で電力が賄えるような状況にもなるし、すべての電力が賄えるかどうかわかりませんが、そういったことにも使えるということで、校舎もあわせてですが、設置しやすい場所、強度の問題いろいろあろうと思いますが、ぜひそういった研究もお願いしたいと思います。

 それから外来種生物、これいろいろ当局のほうも取り組みをいただいて、地域のほうもいろいろ努力してやってるわけなんですが、荘内でも西部保全会のほうで今やってまして、どうも永井のほうが高齢化であるとかいろいろな問題でなかなかしにくいということでありますけども、ぜひこのあたりも地域とよく相談していただいて、今永井のほうも被害が出てるようでありますし、先日30号の槌ケ原、いわゆる東清掃センターの前です。何か渋滞しとんです、かなり車が。どしたんかな思うたら、昼間イノシシが4車線道路の真ん中を走っとると。そして、槌ケ原のほうから北側の山のほうに、清掃センターの山のほうに走っていったと。大分やせてましたけども、やっぱり食物探しながら走っとんかなという感覚がありました。このあたりもぜひ地域のほうと御相談いただいて、この農地・水・環境保全対策というんが3年間の事業という中で、これから後農林のほうも御協力お願いしたいと思います。

 それから、ヌートリアのほうも捕獲が始まってまして、前々も言いましたけども、河川の横に穴を掘ると。それから、水害があったときにそこが掘れて崩れるという危険があるというふうなこともありますし、いろいろな農作物の関係も出てきますけども、ぜひこのあたりも市のほうも他力本願じゃなくって、ぜひこういったあたりについても今後とも検討して対策を練っていただきたいと思います。

 それから、申しおくれましたけどイノシシの関係は、捕獲の関係でいろいろ皆さん方に御協力をいただきまして大変な頭数がとれてるということで、これがししなべか何かにできりゃいんですけども、なかなかそういうのは名産にはならんと思いますけども、そういうなことができりゃあと思います。

 それから、ジャンボタニシなんですが、もう皆さん方も既に見られとると思います。ピンクの卵を産んどるやつです。あれが、もともとは食用として台湾から輸入されたものらしいんですが、採算がとれんということで──やっぱりイノシシと一緒なんです──野生化してしまってます。稲に食害ということもあるんですが、これは卵を何とかとらないと、とって水の中へ落とさないといけない。水の中へ入りますと窒息してだめになるんですが、毎日またこれ産むもんで、すごい労力になります。それが昨年あたりは七区、それから八浜の元川あたり多かったんですが、ことしもずっと見てますと東高崎から木目へずっとふえてきてます。だんだんだんだん市内全域に広がると思いますので、手だてとして何かできないかなという。そこらじゅうジャンボタニシというか、この貝ばっかしりになってしまやへんかなと。鳥もちょっとやっぱり食べないみたいです。それから、ブラックバスも食べないというような状況の中でどんどんふえてるようです。稲のやりかえというか、ということでなってますので、今のところはそう被害はないということですが、これからどんな被害が出てくるかちょっと心配をしております。

 それから、もう一方的な話ばっかりになって申しわけないんですが、交流人口の増加対策で、3年ごとにやってますので、ぜひ何かの形で参加できるようにお願いしたいと思うんですが、この今から言うことを御存じかどうかわからないですが、5月30日です。これが倉敷のほうなんですが、王子が岳で夕陽のしらべという行事が行われてます。サンセットフェスタinこじまということで、王子が岳の頂上、展望台があったところなんですが、そこで太鼓の演奏であるとか学生バンド、邦楽、琴の演奏とか、そんなもんが行われてまして、かなりの人数が集まって楽しまれたと、夕日を見ながらということのようですが、2,300人の方が集まったということです。今度は9月19日には鷲羽山で行われるということで、こういったいろいろな取り組みを倉敷もやってるわけです。もうちょうど王子が岳のもう50メーターも行ったら、こっち玉野市なんです。玉野市も王子が岳にすり鉢状の何かつくってますけど、全くあそこは使われてないし、何か市としてイベントが行えないかなと、そして元気が出るような施策はできないかなと思っておりますので、もしこの内容について御存じであれば御回答いただきまして、玉野市としても何かこういったことをやってみようとかというようなお考えがあるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 音楽ホールとか、何か設置してほしいとかというような要望の声も市民の中からありますし、そうしたことも含めまして、場所がなければFLAMIN−GO!の跡今あいてますけども、あのあたりを借りて夕日を見ながら宇野港で演奏会をするであるとか、何かそういうイベントができないかなと。まあそんなにお金もかからないと思いますんで、お聞かせをいただければと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 倉敷市さんでのイベントにつきましては、大変申しわけない、私も不明でございまして、お教えいただきましてありがとうございます。

 玉野市におきましては、昨年ウッドデッキコンサートを行うなど、観光協会等を中心にいろんな催し物を計画させていただいております。御提案の向きの、例えば固定された地域だけでなくて、そういった夕日が美しい王子が岳であるとか、そういったその背景とマッチングしたようなイベントというのもこれは計画していく必要があろうかと思いますが、この実施に当たりましては基本的には観光協会を中心に企画してまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ぜひ観光協会と御相談していただいて、できるかできんかわかりませんが、ぜひ努力するということでお願いをしたいと思います。

 それから、よく言われますのが周知徹底で「ホームページで掲載します」、先ほどもずっとありましたけども、ちょっと聞いてましてふと思いまして、発言をさせていただきます。

 ホームページを見る方がどのぐらいいるかなと。高齢の方とかいろいろおられますけども、もっと簡単な方法で周知徹底ができるんじゃないかということでちょっと御提案したいと思うんですが、それぞれコミュニティの場を通じて、地域でいろいろな掲示板というのを設けてるところ、設けてないところありますが、町内掲示板であるとかいろんな掲示板があります。そこにいろいろなものを適宜簡単なプリントでいいんですけども、張っていただいて周知をすると、そういうやり方も並行して行ったほうが啓発の実が上がるんじゃないかと思ってますので、ぜひ御提案しておきたいと思います。

 今、玉野市もいろいろ知恵を出しながらやっていかないといけないし、先ほどずっといろいろ言いにくいことも言いましたけども、経費も削減していかないといけない。この私がしゃべっとる時間も無駄かもしれませんけども、この時間も大事にしながら、皆さん総力を挙げて市の財政運営をプラスにしていきたい。そして、マイナスになる要因を削減していって、収入が限られてるわけですから、ぜひ御努力お願いしたいと思います。できることなら、収入増に向けた取り組みを行っていただきたい。また次委員会の中で言おうと思いますが、斎場の費用の問題であるとかいろいろ出てくると思いますけども、またぜひ少しでも経費削減、そして受益者負担という考えの中でいろいろ取り組みを行っていきたいと思いますんで、当局のほうも御努力お願いしたいと思います。

 ちょっと時間残りましたが、これで発言を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 次に、安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) お疲れのところ済みません。質問させていただきます。

 市民参加型の市政をどう構築するかというテーマで質問させていただきます。

 いよいよ市長選、2期目の挑戦ということでございます。頑張っていただきたいと思いますけれども、前回1期目の成果とか、2期目の抱負をお聞かせいただきましたので、今回は市民参加型の行政をどう構築するのかということに絞って質問させていただきたいと思います。

 安心と安全の地域づくりのために自立した地域の連帯感や信頼関係の構築が叫ばれ、地域の総合力を高めていくためにも、市民意識の向上を図っていくことが今後大切なことであると考えております。

 市長におかれましても、市民と協働のまちづくりを掲げ、2期目の挑戦になるわけですが、協働のための準備期間がこの1期目であると考えるならば、次の2期目は具体的にはどのような市民参加を期待されているのでしょうか。

 1期目では、地域懇談会や出前トークなどで、市民とひざ詰めの対話をされてこられました。総合計画では地域の要望を取り入れ、身の丈に合った施策として計画書の作成もされました。また、各市民センターごとにコーディネーターを置き、各センターごとに問題解決の窓口も設けてまいりました。今後は、市民参加の具体的な手段として、市民税の1%補助を打ち出しておられます。特に2期目となりますと、市民参加の仕組みづくりが最も大切なことであると考えます。条例作成と同時進行で具体的な計画が必要であることは再三訴えておりますが、市民参加の骨格を今後どうしていくのか、また対象者はコミュニティなのか、選ばれた市民なのか、それとも各種団体なのか、また早い者順なのか、どういった方が参加対象として考えられておるのでしょうか。

 また、政策の策定段階から情報の共有化を図り、市民参加のもとで施策の立案をするということにつきましては、1期目ではまだ完成されておりません。具体的にどのような考えなのでしょうか。

 また、行政評価委員に市民の代表が選ばれておりますし、各種審議会等も市民が参加しております。また、パブリックコメントなども行っておりますが、市長が目指しているのはこうした一部の市民が参加するだけの参加型ではなく、もっと広く市民が行政に関心を持ち、自分たちのできることはお互いに手伝っていこうとする市民の連帯を求めているのではないかと考えております。多くの市民を対象とした参加型の市政をするためには、もっと具体的な戦略をもって計画的な取り組みが必要と考えます。次の4年間でどのようにされるのか、市長のビジョンをお聞きしたいと思います。

 特に仕組みをつくるためには、公平性や権限などの役割の分担のあり方など、市民とともに考えていくことも必要であります。私は、コミュニティ協議会を受け皿にして具体的な検討をしていくべきと考えますが、あわせてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 安原議員の市民参加型の市政をどう構築するかについて順次お答えをさせていただきますが、お答えをさせていただく前にあらかじめ御了解をいただきたいと思いますが、高原議員の御質問と一緒でございまして、2期目につきましては再び市民の信託を得られて負託を受けられればという仮定の話になりますし、市として政策的に決まったものではありませんから、あくまでも私個人の考えの部分が出てくることを御容赦いただきながら御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、具体的にはどのような市民参加を期待されているか、市民参加の骨格についてであります。

 少子・高齢化の進展、人口減少など、社会情勢の急速な変化や、地方分権一括法の施行以降、国と地方のあり方につきましては身近な事務は地方へという流れが定まりつつあるなど、地方自治体を取り巻く状況は激変をしてきております。このような中で、これまでのように行政側から一方的にサービスを提供するだけでは、複雑化、多様化する市民ニーズに十分こたえることができなくなってきており、これからのまちづくりは市民の主体的な市政への参加やまちづくりへの参加、市民と行政とが対等な立場で相互に協力し合い、地域の課題解決や活性化に取り組むこと、いわゆる協働のまちづくりが最も重要であるというふうに私自身認識をしておりまして、その施策を現在進めさせていただいてるところであります。

 昨年度、各種団体の代表者や公募市民による玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会を設置し、1年間にわたり大変活発な議論をいただき、本年2月に検討結果についての報告をいただいたところであります。今後は、市議会の皆様方からの御意見も賜りながら、協働のまちづくりの指針の策定を進めるとともに、市民税の1%支援事業など具体的な事業の実施につきましても、他市の先行事例を参考にしながら、市民ニーズや費用対効果などあらゆる角度から研究、検討を行うなど、協働を基本とした市民参加の仕組みづくりに取り組みたいと考えております。

 次に、政策策定段階から情報の共有化を図り、市民参加のもとで施策の立案をすることについてお答えをいたします。

 政策の策定段階から市民参加を進めるためには、議員御提案のとおり情報の共有化は不可欠な要件でございます。そして、このために行政の透明性の確保が必要であり、積極的な情報公開が求められます。そのためにも、今後も引き続き出前トークやタウンミーティングなどさまざまな場面をとらえ、市政に対してできるだけ多くの皆様から御意見、御提案をいただくと同時に、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。また、施策を進めるに当たりましても、可能な限り情報を公開した上で市民の皆様とともに考えるなど、市民参加を進めてまいりたいと考えております。

 より具体的に申し上げますと、現在行われてる審議会あるいはそうした会が、平日の昼間行われているものをできるだけ参加しやすい形を求めて夜の開催を行うだとか、あるいは土曜日、休日の開催を行う。特に玉野市役所は日曜開庁しておりますから、日曜開庁のときにそうした会合を開いて、オープンな形で多くの方にも傍聴していただいたり、参加をしていただいたりするような徹底した情報の開示が必要であろうというふうに考えております。

 また、間接的ではありますが、施策の立案段階から市民の声を市政に反映できる仕組みとして、現在毎年市民2,000人を対象として住環境や子育て、教育等など、市民の皆様がどの分野に満足しているか、あるいは不満を抱いているかなどを把握するため、市民意識調査を実施しておりますが、その調査結果を行政評価制度を通じて直接施策に反映したいと考えておりますし、またそのアンケートの中身について、非常に抽象的であるとか、もっと具体的な施策として求められる部分だとか、そういう意見が反映できないかというような御意見もいただいておりますから、アンケートの中身等についても今度はもっとわかりやすい形でお示しをしていきたいと考えております。

 今後も、こうした手法をより効率的に活用し、透明性の確保と施策の策定段階から多くの市民の皆様に参加していただける仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、市長のビジョンとコミュニティ協議会を受け皿にして具体的な検討をしていくべきとの御質問であります。

 市民参加型の市政運営のためには、より多くの市民の皆様が市政に関心を持ち、市民と行政とがそれぞれの役割を理解し、補完し合いながら地域の課題を解決していくこと、すなわち協働のまちづくりを進めることが必要であります。そのため、市民の皆様に協働について御理解をいただき、意識の醸成が図られるさまざまな機会をとらえて積極的な情報発信に努めてまいりますが、協働に対する考え方が市民の皆様にいまだ十分に浸透していない状況と考えております。今後は協働のまちづくりを進めるためには、先ほど申し上げました1%支援事業など、より具体的な事業の研究、検討も必要になってまいりますので、このようなことも含めまして市民参加の仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、市民参加のまちづくりを進めるための役割分担のあり方や公平性などにつきましても、市民の皆様とともに考えていくことは重要であります。

 議員御提案のとおり、コミュニティ協議会を受け皿としてこれらの仕組みづくりを行ってはどうかという提案でございますが、もちろんこれからの協働のまちづくりを進める上でコミュニティ協議会は大変重要な役割を担っていただけるものと考えております。しかしながら、市内全域コミュニティ協議会に属されておられない部分もあり、できるだけ多くの皆様にまちづくりに参加していただく観点から、コミュニティ協議会に限らず住民一人一人が受け皿となっていただき、これからのまちづくりに携わっていただくことでより多くの意見を市政に反映でき、市民満足度の高いサービスが提供できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後3時4分 休憩

                              ─────────

                              午後3時25分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 ちょっと気になったんですけど、一番最初に市の決定方針ではないような、市長の一番最初の答弁のときの説明がちょっとよくわからないんですけど、山根市長のころから協働のまちづくりというのはずっと言い続けてきたと思うんです。あのころから協働のまちづくりというのを言われて、黒田市長になったときに市民参加型ということで、非常に私は関心を持った自覚があるんで、4年たったという。4年たって、私も今回この市民参加型のことについては非常に重要、もうほとんどの議会でこの問題を取り上げてきたように思うぐらい、私はこの参加型の行政を構築していくという市長の当初の方針には大変共感も得ましたし、特に民主党が政権をとって地域懇談会ですか、道州制に向けての具体的なものが何かこうどうも始まるという、そういうふうな雰囲気の中で今後ますます自立した住民の育成ということが地方分権には大変大事な要素になってくるんではないかというようなことからも、特に2期目を迎えます黒田市長におかれましては、この1期目で市長はこの協働のまちづくりがどの程度進んだと思われているのか。

 また、具体的に2期目はどういうふうな形の住民参加、今ちょっとお聞きしましたけど、夜間審議会をするとか、参加する機会をふやすということですけど、私はもっと全市民を取り込んだような感じのものができるんかなと。特に市民センターがコーディネーター役の館長を配置してやるということで、地域のことは地域でやるぞという、そういう体制をつくっとるわけなんですけども、それがどの程度全市的に波及効果があって、どの程度の市民参加がなされたと思われてるのか。市長の言われる市民参加の絵が見えないというのも、私のいら立ちの一つでもあります。そういった点、市長はこの情報公開も、またホームページも私も3年も4年も、その前から充実を訴えとんですけど、本当に市民が言われるような満足のいくような情報提供になってない。これをどのように思われるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 冒頭申し上げましたのは、議員の御質問の中に2期目についての言及がございまして、その部分についてはなかなか今そういう立場にないんで、そういう答弁になるということを申し上げまして、今現在やってる協働のまちづくりそのものが政策決定されてないとか、そういうことではございませんので。

 この4年間やってみて、何度かこちらの壇上でも申し上げさせていただきましたけど、まだ残念ながら協働のまちづくりということが玉野市全域に根を張るような形で浸透しているかというと、残念ながらまだそこまでの状態には至ってないと思います。非常に策定委員の方のように、協働のまちづくりについて物すごい理解がある方と、まだいまだに聞こえてくるのは、協働のまちづくりが進むとどうも自治会がうまいこと市の仕事を下請するような形になるんじゃないかとかというような声も返ってきてますから、そうじゃないんだというのを十分伝え切れてないというのは確かであろうというふうに思います。

 そんな中で、最初は災害、自主防災の話がこの議会でも出てましたけど、じゃあ町内として災害対策をどうするんだというような切り口をやったり、あるいは今、今議会で提案をさせていただいておりますけど、宇野小学校区に関してはふだんの要援護者の地域としての体制をどうするんだとかというのは、やっぱり玉野市も広いエリアの中で各地域、切り口としていろいろ入っていきやすいといおうか、共通の話題になりやすいものがあるなというのが今さらながらにわかってきて、一つの話題で玉野市全域に浸透さそうというのはやっぱり若干無理もあるのかなというふうに思います。だからこそ、今の相談事でしてるのは、やっぱり切り口を変えてでも協働の浸透度をもっとふやして、最終的は同じ目的に着陸していくことが必要なのかなというふうに思ってます。

 センターにコーディネーターを配置しておりまして、センター大変頑張ってくれてましていい声が返ってくるんですけど、困ったら要はセンターへ聞きに行くんじゃとか、センター行ったら何か今よう教えてくれるようになったしみたいなという意味での前進はしてると思います。

 ただし、それがイコール完全にまとめ上げるような形で協働のまちづくりにまだつながってないという実態もあります。それは、繰り返しになりますけど、やっぱり温度差みたいなのはやっぱりあるんだというふうに思います。でも、それを埋めるのが、まさに今議員が再質問されてるように、我々がどういう戦略を持って協働のまちづくりへ持っていくかということだろうというふうに思います。

 ホームページの話をされましたけども、御専門のITの話をさせてもらうと、今世の中はITだ、ITだって言ってますけども、実際は「広報たまの」を読まれる人だとか、新聞で情報を得られる人が多いっていうのをここでも何遍も言わしてもらいました。でも、時代がそういうふうに流れていって、本当に地デジみたいに何年かたったら完全に切りかわる、世の中が完全にITになるんだったら、なかなか皆さんが機械に触れてくれませんねとか、機械に触れる機会が少ないですねみたいなことを繰り返してたんじゃやっぱりいけないんだと思う。だから、我々が戦略的に持っていかないといけないのは、じゃあ今まで一回もさわったことがない人がどうやったらさわってくれるか、どうやったら見てくれるかというような形で組み立てていくのが、これが戦略だろうというふうに思ってます。だから、協働のまちづくりも全く同じで、ただITほど、ITほどって言ったらいけないですけども、協働のまちづくりっていうのは老若男女だれでも入っていける要素があると思ってますから、そこのきっちりとしたもう一遍内部で戦略的なものを固めて、市民参加のまちづくりを形成していく手法をやっぱり反省から学び取る部分なのかなというふうに思ってます。

 それと情報の提供ですけども、なかなかホームページの改定が進まないということですけども、そこら辺はだからさっき話しした審議会を日曜日やるだとか、夜やるだとかというのと一緒で、でき得れば、これはでき得ればの話になりますけども、情報に精通した民間の方がおられますから、民間の方とも組んだ形で、どういう情報の発信の仕方が本当に正確に正しく早くいくのかというようなことを、もし今のうちの情報部門でまだまだなかなか前に進んでないと言われるんでしたら、そこら辺の知恵もかりていって、できるだけ本当に情報が速やかに入るようなことはしていかないといけないというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 一概に言えないということで前に進んでないということはわかったんですが、あえてコミュニティ協議会、ここには大体各種団体とか、もうあらゆる地域の人も入ってきますし、そうした面でまずそこのコミュニティ協議会の中で協働のまちづくりに対する玉野市としての考え方を発信する場、これをやっぱりつくらんといけんと思うんです。今はもう議会でしか言ってない。決まったことは広報で流しょんでしょうけど、やっぱり市のスタンスが非常に伝わりにくい体制できたという点が、私は何回もこの参加型のものを市民を入れてしなさいと言うても、市民活動支援課も動いてないんですよね、具体的には。結局、総務部長の答弁で、いつもここのやりとりで終わっとるだけで、具体的に市民参加についてこうです、ああですというような情報といったものもほとんど私は流れていったような記憶がないんです。市としてこういう取り組みしますから、皆さんできる方はお手伝い願えますかみたいな、本当に市民を呼びかけたような仕組みになっていないと。その辺が遅々として進んでいないがゆえに議会答弁でももう同じようなことばっかしを繰り返して、結局後ろを振り向いたら何もできてないと。点では、今言うコーディネーターを置いたとかというようなのがありますけど、市民のそういう参加型の、市民を育成しようというようなものが本当に見えてないと。私、去年から言ったと思うんです。この100周年記念事業でNPOなり、市民の有志ですか、その人たちを育成して記念事業をやってくださいと。だけど、何もその動きが見えないんです。

 でも、部長答弁ではやりますという話は私は受けとんです。だけど、具体的に市民を巻き込んでこうしょうりますというのは全然出てこない。そういった面からいくと、先ほど市長が言われましたホームページなんかは、情報の人と一緒にやったらええんだというふうなこともちらっと言われましたけど、こんなことは私はもう前からそういう人を呼んでホームページつくりましょうと、皆さんにお任せするから、予算は余りないですけどやってくれますかという人を集めて、その人たちに考えてもらって、ホームページはこうしましょう、ああしましょうという、市が考えようとするから忙しいじゃ何じゃかんじゃというて理由づけして何もついてない。そういう公募した人を集めて、そこに投げて審議してもらったら、こういうホームページをつくるというふうな話になって、こうやったらできるようになりますと。その検討した人がもう即実行部隊で、その人たちが毎月ホームページを更新することもしますよと、そういう塊をつくればそんなに私は難しいことでもない。ただ、やる気になってないというのが、一番私にしてみればもう歯がゆいところであると。

 もう一回確認でお聞きしたいんですけど、この間ニュースで総社の片岡市長が首長連合参加表明したという、これは地方分権に対する首長の意見を言う。これ、私は今言いましたように地方分権ということで、やはり地方分権に向かっていくということは当然将来的には合併があるかもわからないと。合併になると、今議員が22名おりますけど、玉野市で4名か5名か、多くても6名の議員になると。そうなったときに、やっぱり玉野の意思をしっかりと訴えることのできるような人、やっぱり地域の力を育成していかなければならない。そういった観点からいきますと、この参加型というのは本当に力を入れていくということが大事であるし、私は黒田市長の2期目の大きな骨格にならないと、お金もないわけですからものはつくれんわけですから、2期目の黒田市政で何をしたんかといえば、本当に住民が喜んでくれるような情報発信と協働型の市政になったなあと、これが一番大きな私は2期目のお仕事ではないかなというふうに私は期待しておるわけでございます。その辺のことも含めて、もう一度答弁いただけたらと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 市民活動支援課を含めて、議会答弁ではなかなか前向きな話になるけども、実際行動が伴わないというか、形にあらわれないというか、その辺に非常に違いを感じざるを得ないという議員の御指摘でございますけども、見える形でなかなか出てきてないというのはある程度認めないといけないとは思いますけども、確かに以前よりも市民活動支援課の職員もそうですし、そのほかの職員もそうなんですけど、地域のお祭りであったり、あるいは地域の会合であったり、あるいは防災の日に災害対策をやってたらそこへ来てたり、今までにはない動きはしてると思います。彼らと直接話をしたことがあるんですけども、正直、最初率直な気持ちを言ってくれたんだと思いますけども、なかなか地域に飛び込むのが怖いと。その怖いというのは、人が怖いという意味じゃなくて、本当にべったりの関係になったときに、これはいいあれだなと思ったんですけど、我々は人事異動があるんで、市民活動支援課のときはこの立場でいいかもしれないけども、部署が異動していろんな部署に行きますから、そのときにその人間関係が果たして保てるかどうか、そんなところにも疑問があって、今確かにこうやって行ってるけども、本当に市長さんいいんですかね言うから、それはもう大いに行って、後のことはまあ後々考えようみたいなことで話をしたんですけども、そこの部分はあったんだと思いますけども、でも市役所がやっぱり近づいていかないと、間違いなく市民のほうから飛び込んでくることっていうのはまれだと思いますから。これやらせてくれえ、あれやらせてくれえ、それやらせてくれえ、こんな提案があるんじゃっていうのは、公募しても非常に今少ない状態ですから、そういう状態をやっぱりつくっていかないといけないんですけども、議員が言われた市民を巻き込んだ動きになってないじゃないかということですけども、一夜にしてはできないんで、今の経験というか、その人間関係を踏まえて、こっから先見える形にまずやっぱりしていくのが必要だろうというふうに思ってます。

 ホームページの話が出ましたけど、やっぱり公募っていいますか、そういう意味では、逆の方向で言うと公募制っていうのはどんどん採用して、いろんな人に開かれた市政の場で活躍していただくというのは、これは必要だろうと思いますから、公募っていうのは確実にこの4年間で、玉野市いろんな人も含めて公募の制度っていうのは、これはふえたという自信を持っておりまして、ただしそれもまだ一部じゃないかというふうにおっしゃられたら、これはやっぱり枠を広げていかないと形にならないのかなというふうに思ってます。

 終わりになりますけども、今の「安心、活力、支えあい」、みんなで築くたまのプランをつくったころに申し上げたと思いますけども、まちづくりのビジョンというのは、本当はトップがかわるたんびに変わってちゃいけないと思うんです。それはやっぱり、市民がみんなでつくり上げた形で、トップがだれになろうが長年にわたって継続していく計画じゃないといけないというのをたしか申し上げたと思うんですけども、そういう意味ではやっぱり理想は市民がしっかりとつくり上げた自分たちの町の総合計画というものが脈々とその流れに乗っていくような形、それがイコールやっぱり協働のまちづくりの軸になってくるというふうに思ってますから、そうしたことを足らないと言われれば形にしたり、あるいはそういうことを職員全員に周知徹底をしていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 あと、市長連合の参加について、また考えがありましたら。

 時代が、今言いましたように道州制等ということで、住民とのかかわり方が、確かに私は行政と住民とのかかわり方が変わってきてると。変わってきてるんだけれども、先ほどの市長の答弁じゃないですけど、市長、市民、それから職員と市民、その隔たりですか、違いというか、その穴埋めはやっぱり謙虚に迫っていっていただかんといけんと思うんですけど、さっきも……。

 その前に、2次補正が凍結ということで、今回情報関連の予算がなくなるというようなことをちょっと小耳にしたんですが、その辺ちょっと何か2次補正でちょっと影響がありそうなのがあったら教えてください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 2次補正の凍結については担当部のほうからお答えをいたしますけども、市長連合に参加するかしないかというお話だけお答えをいたしますけども、橋下知事だとか中田市長だとか一部の方がやられておりまして、正直私自身一部の首長の皆さんのパフォーマンスだというふうにとっておりますから、私自身はそれに属する気はありませんし、岡山県市長会でありますとか全国市長会という、首長が一堂に集まった場ではっきりと自分の意見は伝えていきたいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 今回補正関係で、幾らかいろんなところで取りざたされてるものはあるように伺っておりますが、正式なものとしてこれがだめになったという通知はまだ受けたように伺っておりませんので、現段階ではまだ情報入ってないというふうに理解してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 テレビなんかではもう補正凍結ということで、情報関連でいきますと観光行政とか、約4,900万円ですか、今回上がっとるのがだめになるということになりますと、この辺が予算づけされないということで、また玉野市の情報化が一歩おくれると考えます。万が一それがだめになった場合、お金をかけずにするという、前回も申し上げましたけど、先ほど市長が言われましたように、そういう専門の業者もおりますし、本当に民間の皆さんにある程度審議会公募して、レンタルサーバーを使ってある程度のことはできるというふうにお聞きしてますんで、観光行政とか、そういうある程度のものを投げかけてみて、そこで一度この情報関連の具体的な進展がどうできるか、ホームページのリニューアルもするとは言われておりましたが、その中身についてもやっぱり市民の目で見てどうなのか、市の職員からデータをもらえたら、そこの公募したメンバーで更新していくとかという、そういうふうな体制ができるんなら、そういう体制づくりに進めてもらえたらなというふうに考えます。これはまだ決定してないんで、要望としてお願いしときます。

 もう一つ、私が一番最初からお話ししてますけど、私自身が4年間この市民参加型、同じことを、きのうの三宅禎浩さんのお話じゃないですけど、もうホームページにしろITにしろ、もう答弁がずっと同じ答弁が続いてました。これについて、前向きにします、ああします、こうしますというふうなことを常に議場では言われるんですけど、手ごたえとして動いたというのが見えてこなかったというのが私のこの4年間の感想ですけれども、これ副市長どんなんでしょうか、議場でいろんなことを言うて前に進めると言ってるんですけれども、現実はもう進んでないんです。副市長として、こういう議場で答弁があったことについての進展状況とか、以前は議場での記録はちゃんととって常にやりょうりますというふうには聞くんですけど、現実にはこれだけ市長が参加型を言い、情報化を言いながら、計画書で出てきても本当に前へ進んでいない。そういった点についてどのような、副市長として情報化についてされてるのか。要するに、議場では答弁すんですけど、実行部隊に移ってないんです。これはなぜなんかという点も含めて、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。



○議長(広畑耕一君) 副市長。

            〔副市長 須田紀一君 登壇〕



◎副市長(須田紀一君) 再質問にお答えいたします。

 これまでの議場でのいろいろ検討なされた結果がいろいろ進んでないじゃないかということのお尋ねですけども、これまでも言われてましたけども、検討するというのが公務員の行政用語じゃないかというふうなこともいろいろ言われてきたんですが、私の考えでは、今現在検討するというのはほとんどやっぱり実際に検討してると思います。

 そういう中で、現実にやっぱり進めて具体的にいけるものと、それから検討した結果やはりできないものというふうなことがあります。その市民参加ということについては、そういう進め方が一気に進むかといえば、やはり地道にいろんな形で、先ほど市長からも言いましたように、どういうふうに具体的に進めていくかという、それがまさに戦略だと思います。そういう戦略を我々が考えていかないと、言葉で協働のまちづくりとか市民参加と言われましても、やはり職員のほうもそれが具体的にどういうふうに進めるかというのが頭に浮かんでこないということもあります。ですから、これから私たちが進めていかないといけないというのは、やはり職員に対しても市民に対しても具体的な施策、戦略というものを発案しながら進めてまいりたい。

 それと、その進んだ結果、そういう中では市民の方を交えて行政評価というような制度もありまして、今いろいろ厳しい意見ももらってます。数値目標を出して、ここはなぜできないんだと、目標が余り低いんじゃないかというふうな、そういう厳しい意見もちょうだいしたというふうに報告を受けてます。そういう中で、一歩でもそういう市民参加づくり、協働のまちづくりというものを進めながら、また議員の皆様にも結果を報告できるような形で今後進めていきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 副市長が言われるように、戦略ということを言われましたが、私は戦略も立ててなんじゃないかと思うんです。戦略があるんなら出してください。この3年、4年、戦略のセの字も私は聞いてないですよ。本当に検討しとんなら、次はこうしましょう、ああしましょう、どうでしょうか。市長言われましたよね、施策の成立する段階から情報公開をして進めていくというそのスタンスからいっても、やっとらんじゃないですか。市民参加型の行政をします言うんであれば、戦略を掲げるんなら小さい戦略であろうが、大きい戦略であろうが、次はこの手を打ちます、次はこの手を打ちます、次はこの手を打ちます、最終的にはこういう市民参加の形をつくりますと、こういう計画、政策の立案能力、実現能力という、この間の選挙じゃございませんが、本当に職員の仕事としてやはり市の大きな行事である以上、次はこうしますという戦略もなしにやってきてるんじゃないんですか。部長、お答えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 まちづくりについての戦略が見えてこない、戦略がないんじゃないかといった御指摘でございますが、我々としましてはやはり最高の計画であります総合計画、みんなで築くたまのプラン、まずこれがベースでございます。これが今後10年間、前期後期に分けてますが、今度は基本計画というのがありまして、その中で毎年ローリングで実施計画を立てております。実際の事務事業を進めるに当たっては優先順位をつける。その手段として行政評価制度によって費用対効果、効果の高いものから順に選択をしていってると。それぞれの施策を進めるに当たりましては、毎年度3月定例会でお時間をいただきまして、市長のほうから市政運営の基本方針、こういったものを述べさせていただいてます。それに基づいて、我々は事務の推進表というものを4月1日で人事異動が済んだ後、各部署につくらせております。各部署におきましては、年間の計画で何月までにこれをやる、何月までにはこれをやると。各部でどのようにやっとるかまでは私は掌握しておりませんが、少なくとも私の所管の総務部におきましては、私自身常に事務の推進計画表を見ながら進捗状況を確認しております。私はそういった格好で、それがどの程度目に見えた形で実現されてるかどうかは別にして、常にそういった計画のもとに行政は進んでいるものと理解しております。

 以上、お答えとさせていただきます。

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○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

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○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 部長が言われたのは総合計画の話でしょう。前から私は言うとるけど、ホームページに次は何を載せるんという、それはあるんですかと、じゃあ。市民参加ということについての戦略はあるんですかということを聞いとんのにから、各部門、部門、どこの課もそういうものはつくっておりますと、つくっとんなら見せてください、言うてください、この議会で。市民参加型の行政をつくるためにはどこからどういう攻め方をして、どういうところの落としどころを考えとんか、お願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 個々具体的に申し上げますと膨大な事務になりますから、例えば現在御指摘、今期定例会で御指摘されてます例えばホームページを例にとって申し上げますと、これまでもロゴマークの表示をしたり、観光案内のスポットの写真表示、こういったものがさらに季節に合ったアニメーションに変わるように、またホームページの色も季節感を持たせて変えるようにしてまいりました。

 それから、よく御指摘いただいてました……(安原 稔君「各係ごとに出とん。できた結果じゃなしに、そういう計画ができとんの言よん」と呼ぶ)

 計画につきましては、先ほど申し上げましたように、事務の推進計画表というものを各課が係ごとにつくっております。それを年度始めにそれぞれつくらせて、その内容に基づいて年次計画でやっております。それについては、私ども毎月1回庁議というのがありまして、庁議の中身の内容をどこの部もまずミーティングという格好でお知らせすると同時に、こういった年4回の一般質問でお答えした内容について、それぞれ答えた内容についてどのように今後進めていくかというようなミーティングを行う中で、各課長とじゃあどうしてやろうかとか、これはいつまでにやろうかと、そういった話は常に行ってございます。私はそのように理解しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 細かい計画はあると、初めて聞きました。あるんであれば提示できますよね、具体的な。その辺ちょっとお答えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 具体的な計画についてどこまでお示しできるか、もちろんお越しになられた際にこういったものがあるというのをお見せするのはやぶさかでありませんが、そういった計画というものの、常にやっぱり我々行政としていつまでにやりたいという年度、年度の独立の計画を持っておりますが、じゃあそれがそこまでにできないこともあります。そういったことも含めて、よく御理解いただいた上でそれを周知していただけるならお出しするのもやぶさかじゃございませんが、現時点で、例えばさっき言いました総合計画に基づく実施計画です。これも今所管の委員会のほうには1億円以上の大きな事業についてはすべてお示ししておりますが、どうしてもこれは計画の段階からお出しするというのが原則でございますが、そのものが優先順位がついた格好でひとり歩きするのが若干怖いという部分があります。しかし、今後はそこら辺、お互いの議決機関と執行部と信頼関係のもとに、出せれるものは積極的に出していきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 計画があるということを初めて、私もそこまで細かいのがあるというのは初めて聞きましたから、本当に今疑ってかかるという意味じゃなくして、ホームページどこまで更新するんですかというても具体的な答えは今までなかったし、計画があるんなら、そのときに計画ちゃんと立ててしょうりますということになっとんならまだあれやけど、何もそういう計画、それぞれの職員が例えば市民参加型の戦略を持っとんなら持っとる、それをやっぱり提示すべきだと思うんです。政策立案段階からやっていくということになれば、やっぱりその辺の情報を市民に出して、お互いがやっぱり理解し合えるような、そういうものができないとやはり厳しいんじゃないですか。そういう面で、市民参加型のことを1%します、あれをしますという、点でぽつんぽつん落とすんじゃなくして、全体の参加の中でこういう位置づけですよと、最終的にはこういう参加ができるんですよという、これをやっぱりシミュレーションとして行政は示すことがこれから必要じゃないでしょうか。できたことだけ皆さんに公開するというのは、これは協働のまちづくりにはふさわしくないと思うんです。その辺、やはり手法を変えていただくことができるんかどうか、ちょっとお答えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、計画の段階からやはり市民参加を求めるためには、こちらも積極的な情報発信をしていかないとということは承知しております。今後その情報の出し方です、これが我々行政マンが使うような専門用語が入ってたり、専門的な手法ではなかなかわかりにくいんで、市長も答弁しておりましたように、わかりやすく理解しやすい格好で今後情報発信をしていけるよう努力を重ねてまいりたいと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 6月度の部長答弁でもいろいろお答えいただいとんですけど、検討せんといけん課題はたくさんあるし、あれもせんといけん、これもせんといけんというようなことを書かれとる。ですけど、具体的にこれをするという答弁にはなってないんですよね。だから、私らはそういう面では一つ一つの山を乗り越えながら、クリアしながら政策というものは実現してくださっとるもんと思ってますから、そういう面では明らかに過程をやっぱりこれからは言うべきだと思います。特に市民を巻き込んでいくようなことについては、政策段階からやっぱり提示ができるような、これはぜひお願いしたいんですけど、市長に再度お伺いしますけど、この協働のまちづくりとこの情報化について、要するにやる段階から、西村部長の6月の議会の答弁でもありましたけど、迷いながら走りながらつくっていくという、まさにそれがこの情報化のホームページをつくるということと、ホームページの更新も含めて情報の発信、市民向けの情報の発信、それから市民参加をしていくということに対することを本当に生の姿を見えながら、どたばたとしながら私たちで、協働でこの2つはつくり上げたなあと。これはやっぱり、一番市長が言う協働のまちづくりにふさわしい事業だと思うんです。で、落ちるところはやっぱり市民とともに決めなければいけないし、やっぱり力量がありますから、その力量に応じてお互いがここまではこうしてしようなというようなものにできないかなあというふうに思うんですけど、そういう手法は取り入れていただけるかなあというふうに思うんですけど、お答えいただければと思います。

 今回、いずれにしましても市長は新しい今船出をせんといけんちょうど端境期でございますし、前もお話ししましたけど、鎌倉市では団塊世代活動支援事業というものを入れて、ちょうどこれから退職する人たちの生きる場所づくり、これをやっぱり私たちも玉野市において、働いた世代の人たちが地域に帰ってこれるような仕組みです、こういったこともやっぱり具体的なものをぜひ2期目には取り入れていただけるように要望しておきたいと思います。

 いずれにしましても、この協働のまちづくりということがどのような形で完成するか、私はこれはそういう面では黒田市政2期目の大きな柱の一つであると認識しておりましたのでこういう質問させていただきました。あと最後の質問にお答え願えればと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、安原議員の再質問にお答えをいたします。

 どこの場面でどういう参画の仕方をしてもらうかということが一つのたてりになるというふうに思ってます。未成熟の場面で参加してもらっても逆効果の場合もありますし、そこら辺のタイミングというのは大事だと思いますけども、実は4年間の中でPTAの方々と懇談してる中で、非常に事例としてわかりやすい事例があったんですけども、要望をいただきます。それを担当課が書きます。その方は、何か今度はメールで返してこられました。担当課からメールをいただきましたと。まことに気持ちのこもらない役人答弁ですよねというて。そっからもう一回投げ返したのは、会長さんが知りたいのは、自分が要望したことができるかどうかじゃのうて、どこまで進捗しとって、どういう可能性があるか、あるいはどういう障害があってできんかという、そこですかという回答をお返ししたら、そのとおりですというて。別に我々できんでもええんですというて。できんのんじゃったらその理由が欲しいし、できるんじゃったらいつまでの段階待てばできるんかというのが欲しいんだということで、そっから最初その役人言葉だと言われた発信した担当課の職員とやりとりが始まって、最後は非常に納得されたんです。我々が、要は計画の経過段階から話に加わって、最終的には我々の望みの部分も計画に入れてくれたじゃないかみたいなことになったんですけども、これはたまたまそういうPTAの事例だけじゃなくて、今ずっと本議会でおっしゃられてる協働のまちづくりもそういう形があるんだと思ってますから。

 ただし、今手探りで正直スタートした中で、出番を間違えると、さっき言うはねられる可能性もあるなあと思ってますから、できるだけ市民参加の形を整えて、まさに計画の段階からしっかりとしたレールが見えたらそれをお示ししていって、それがこっち行ってる、あっち行ってるというような段階からきちっと見てもらえるような状態をつくるのが大事であろうと思っておりますし、それが玉野市版の協働のまちづくりに必ずつながると思っておりますから、そうした意味では計画の策定段階からしっかりと参加していただく玉野市の協働のまちづくりでありたいというふうに思っておりますし、その方向で担当部、課と調整をしていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 いずれにしましても、この参加型の行政をぜひ前向きにつくっていただいて、何回もお話ししますけど、道州制移行というふうな形にもしなれば、先ほども言いましたけど、本当に地域にそういういろんな行政に働きかけができる住民がたくさんおる、これは非常に強い地域力になると思っております。そうした観点からいきますと、本当に市長がいつも言われますように、職員の皆さん方を始め意識改革をしていただいて、本当に住民と一緒になって新しい玉野の船出になるように頑張っていただければと思っております。

 市長におきましては、2期目しっかり頑張っていただいて、次の新しい船出をしっかりとお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明10日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時13分 散会