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岡山県 玉野市

平成21年第 6回 9月定例会 09月08日−02号




平成21年第 6回 9月定例会 − 09月08日−02号







平成21年第 6回 9月定例会



         平成21年第6回玉野市議会定例会会議録 第2号



                          平成21年9月8日(火曜日)

議事日程 第2号

 平成21年9月8日(火) 午前10時開議

(質 問)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時4分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 人事課長    原 田 和 男 君   市民活動支援課長川 崎 靖 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君   水道課長    沖 田 哲 郎 君

 生涯学習課長  村 木 哲 朗 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。

 それでは、順序に従いまして谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) おはようございます。会派未来の谷口順子です。

 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。

 まず1点目に、安全・安心なまちづくりについてとして4項目お尋ねをさせていただきます。

 まず1点目に、墓地霊園開発に関する規制についてお尋ねいたします。

 近年、市内各地に宗教法人による墓地霊園がふえてきています。開発に伴う地元住民の皆さんとのトラブルも後を絶ちません。玉野市では、深山公園内に大きな市営の霊園があり、また市内各所にも市営の墓地があります。一方で、旧来から地元にある個人墓地も市内に点在していますし、さらに市内で長年地域に根づいたお寺さんを営んでおられる宗教法人だけでなく、県外に主たる事務所を有し、県内他市に従たる事務所を有する、果たして市内に檀家さんがいるかどうかわからないような宗教法人が経営する墓地霊園も近年ふえてきています。

 国が示した墓地経営・管理の指針等についてにおいて、本来墓地の経営については、その永続性の確保や非営利性の観点から地方公共団体が行うことが望ましい旨が示されています。

 ここでまずお尋ねをさせていただきますが、玉野市内には市営、宗教法人等の民営のものを合わせて幾つの墓地があり、またその需給状況はどのような状態なのでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 谷口議員の御質問のうち、墓地霊園開発に関する規制についてお答えをいたします。

 墓地等の経営につきましては、議員御指摘のとおり、その永続性と非営利性が確保されなければならないという趣旨から、国の指針においても経営主体については原則として地方自治体とされ、これにより難しい場合、そういう寄りがたい事情がある場合であっても公益法人、宗教法人に限定するものとされてございます。また、岡山県の墓地等の経営の許可に関する条例の基本方針にも明記されてございます。

 お尋ねの市営、宗教法人等の区画数についてでございますが、現在市営といたしましては玉野市霊園に3,926区画と、その他市内各地域の市有墓地に約2,900区画を有しております。また、民営といたしましては宗教法人墓地に約3,500区画、個人所有の墓地といたしまして約3,100区画を確認をいたしております。

 次に、その需給状況でございます。

 本市は玉野市霊園内に137区画の墓地の増設を現在行っております。毎年実施している玉野市霊園の返還墓地の永代使用抽せん会の応募者数でございますが、約50人程度であることから、工事竣工後当面の需要には対応できるものと考えてございます。

 また、宗教法人墓地の供給が可能な区画数、まだ売れてない部分でございますが、現在約450区画程度と推測をいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今いろいろと数字を上げていただきまして、当面の需要は間に合っているということでありました。既に民間の経営の墓地はかなりの区画が余っていて、市営の深山の霊園も今後137区画提供予定ということで、玉野市において墓地はもう飽和状態にあると言っていいのではないかと思います。そうした状態でもあるのにもかかわらず次々と市外の法人が開発するというのは、これは乱開発につながるのではないかという懸念も感じています。

 国の墓地経営の許可に関する指針の中で、安定的な経営計画という項目があります。その中で、将来の安定的な運営を担保するため、地方公共団体以外の者が墓地経営を行おうとする場合については、特にどのような経営管理を行う計画であるのか慎重に審査する必要がある。経営計画の審査をおろそかにして漫然と許可することは、将来にわたって禍根を残すことになることを十分に認識しなければならないと示しています。

 また、今の県の許可審査体制が宗教法人から名義貸しを受けた営利目的業者の見きわめもどうなっているのかなっていうのが大変疑問であるところであります。個人墓地以外の墓地等の経営許可は県の権限となっていますが、県は今の市内の墓地に関する現状を把握されているのでしょうか。把握された上でもし許可をし続けているとしたら、国の指針を無視したざる審査と言っても過言ではないのではないかというふうに思います。

 また、宗教法人でも檀家さんのための墓地を経営されるのであればいいんですが、今の県条例だと、檀家があろうとなかろうと県外の法人が墓地ビジネス目的で従たる事務所を岡山県内に構えたら、まあ一応許可要件はクリアすることになります。でも、営利目的の業者をのさばらせることになるんじゃないのかなっていうふうに私は強く感じています。

 市長は市内企業、これは企業ではないんですけれども、市内の法人をとにかく大切にされていて、さまざまな施策に取り組んでおられますが、県条例によってこうした安易な市外法人の流入を認めてしまって本当にいいんでしょうか。こうしたことが発端となって、例えば土地を売る地権者と反対する住民とで地区がもう二分化されてしまっては元も子もありません。こうしたトラブルを防ぐためにも、県の許可権限を市に移譲していただくとか、例えば武蔵村山市等のように造成に関する指針を設けるとか、何らかの対策が必要なのではないでしょうか。市長に御所見をお尋ねいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 それでは、谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 墓地の開発等に関する権限の移譲等を県のほうから受けるとか、あるいは市として条例化して少し制約を設けるべきじゃないかという話でありますけども、まず大きなたてりでいくと、何度も議場で申し上げてるように、玉野市として県がやっていて受けれる権限は、これは基本的にどんどん内部で検討して移譲していただけるものは移譲していただこうという考え方は持っております。

 ただし、内部で検討しないといけないのが、特にこの墓地開発あたりはトラブルだとか、法的にもめたりするような事例が結構あって、小さな自治体が受けることをなかなか容認しないようなところもありますけども、その辺の議論は別にして、そうしたことであろうと思っておりますし、それ以前にそれがあしたから権限の移譲を受けられるわけじゃないですから、今議員御指摘のあったようないろんな地域の方が、環境の問題であったり、あるいは近隣に与える影響について御心配を持たれてると思いますから、まずは今県の審査を受ける中で、たしか近隣のいろんな条件が若干ついてると思いますから、そういう部分をしっかりと我々は、我々が権限を持ってないですけども、そうしたことで地元の方ができるだけ心配がないように、県のほうへもこういう状況だという、もしそうした状況があればしっかりと働きかけを、今現在できることとしてはしていくことが必要なのかなというふうに思っております。

 基本的に、うちの市でも今霊園造成してますから、できるだけ議員がおっしゃったように、地元の信頼といったら失礼になるかもしれないですけども、玉野市を含めて、さっき部長が答弁したように、継続的に経営できるところがやっていただくのが一番いい姿だろうというふうに思ってます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 受けられる権限は受けるということでありますから、これはそれこそ先ほどおっしゃられたようにあしたできることではありません。指針を設けるにしても、それも同様だと思うんですけれども、そうしたことをしっかりとやっていただいて、今ある市の現状でありますとか、そういった地域のことでありますとか、そういったことをしっかりと県のほうにお伝えいただきまして、県の許可審査がざる審査に決してならないように、そこだけ強く要望するようにお願いをさせていただきます。もう既に幾つかの自治体で、この墓地等の許可経緯等についての権限をもう市町村に移譲をしています。こういう、やはりトラブルを起こさない、あと玉野市の実情とか身の丈に合った墓地経営を行うためにも、県に対して権限移譲を求めていただきますよう、また市として一定の規制を行える体制の整備をぜひ行っていただきますよう要望させていただきまして、この項の質問を終わらせていただきます。

 2点目に、葬祭場設置に関する規制についてお尋ねいたします。

 玉野市内でも民間業者による葬祭場がふえてきています。高齢化や住宅事情等によって、昔は主流だった自宅葬はもうほとんど行われなくなり、今では葬祭場での葬儀が主流となっています。葬祭場についても、先ほど取り上げさせていただいた墓地と同様、施設の性格上、設置される際には必ずと言っていいほど地元とのトラブルが絶えません。黒い喪服を着た方が家の前を行き交われると余り気持ちがいいものではありませんし、弔問客の声でありますとか、また出入りする音や霊柩車のクラクションの音が気になるなどといった声も耳にしています。

 ところが、葬祭場の設置に当たっては、墓地と異なり、葬祭場としての許可は特段必要ありません。例えば、地元住民への説明を行わなくても設置、運営することができるわけです。いつ隣近所にできるかもわかりません。何ら規制がないことについて、また多くの市民の方から疑問の声を耳にしています。

 ここでお尋ねをさせていただきますが、鎌倉市、町田市や西都市などでは、住民とのトラブルを未然に防ぐために葬祭場の設置及び管理運営に関する指導要綱を定めています。市民の皆さんの暮らしの安心を守るためにも、市として一定のルールを設けることは必要なのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、葬祭場設置に関する規制についてお答えをいたします。

 本市における葬儀につきましては、従来から地域コミュニティのつながりによる御自宅や玉野市斎場の待合室、あるいは宗教施設を利用した葬儀が主流であったことに加え、全国的にも珍しい葬祭費の無料制度を実施しておりますことから、平成11年までは民間の葬祭場はございませんでした。しかしながら、近年の高齢化や核家族化などによる地域コミュニティの弱まりから近隣住民との関係が希薄になっていること、葬儀に対する価値観が多様してきたことに加え、民間葬祭サービスの利便性などの観点から、本市におきまして民間葬祭場に対するニーズが高まっているところであります。

 こうしたことから、本市市内におきましては平成12年に民間の葬祭場が設置されて以来、現在4事業者でそれぞれの葬祭場が運営されておりますが、これらが設置される近隣住民の皆様にとっては通夜や葬儀による騒音やお香等のにおいの問題、会葬者の自動車の問題等から不快感を覚える方もおられるため、事業者とトラブルになっている事案も一部ございます。こうした葬儀事情は全国的にも同様の状況にあり、これら集会施設の設置に関する法的な規制は都市計画法や建築基準法などによって行われておりますが、議員御紹介のありました鎌倉市、町田市及び西都市などの先進市におきましては、葬祭場設置の計画に当たっての指導要綱を独自に設置しておられます。この要綱は、事業者及び近隣住民に迷惑とならないように協力を求める内容となっており、法的な罰則規定は困難であり拘束力がないことから、厳格な運用は難しいものと現在のところ認識をいたしております。

 加えて葬祭場の規制につきましては、人が葬儀に接したときの感情に配慮するためのものでありますが、葬儀に対する考え方は地域、年齢、経験、性格、宗教的感情の多寡、信教の有無などによってさまざまでありますので、一律の基準を設けるのはなじまないものと考えておりますが、地域住民の皆様の穏やかな生活を確保できるよう、市としてどのようなかかわり方が可能であるのか、先進自治体の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 先進市なんですけれども、ここの鎌倉市や町田市や西都市でもお住まいの方は宗教とかもさまざまであって、それにもかかわらずやはり指導要綱を設けている。また、法的拘束力はなく、厳格な運用が指導要綱は難しいということなんですけれども、そういういろんな先ほど御答弁がありましたけれども、結局何か客観的に聞いてて逃げられているのかなというふうに感じました。

 それらの先進市は、やはり住民とのトラブルがあってこういう形で指導要綱を定めておられるわけであります。やはりこれから、実際にも今やはり地元の方とお話し合いもなくされているところもあったり、今後もそれこそ市長のおうちの隣でいつ何どきそういうふうな形で、集会場と称して葬祭場が催されることがあるかもしれません。やはりそうしたことを皆さんもしっかりと考えていただきまして、ぜひ、大変残念な御答弁ではあったんですけれども、御検討いただければというふうに思います。結局、やはり地元との話し合いなのではないかなという。だから、話し合いの場が設けられるかどうか、だからそれは何らかの指導要綱であるとか、市としてそういうルールをつくることっていうのが大切なんじゃないのかなっていうふうに思いますので、ぜひ今後トラブルを、それがどれだけ法的拘束力がないから解決できないこともあるかもしれませんけれども、やはりそれも一定のルールであり、先進市でもう要綱を設けていることも事実でありますので、しっかりその辺を御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。またこの件につきましては追って確認をさせていただきたいと思います。

 続きまして、3点目の新型インフルエンザの対応についてお尋ねをさせていただきます。

 県の流行予測が1日に発表され、また新型インフルエンザに対する国等の対応や発生状況に関するニュースが連日報道されており、今後の状況が危惧されてなりません。

 ここでお尋ねをさせていただきますが、市内及び県内でのこれまでの発生状況と、今後玉野市で大流行する可能性も想定されますが、その場合に対する体制はどのようになっているのでしょうか。マニュアルの作成はできているのでしょうか。あと新型インフルエンザ用ワクチンの状況と抗ウイルス薬の備蓄はどのようになっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の新型インフルエンザへの対応についての御質問にお答えいたします。

 まず、市内及び県内でのこれまでの発生状況についてでございます。

 本年7月24日に感染症法第12条に基づく届け出基準などに関する省令が一部改正され、新型インフルエンザ感染者の国への報告については、個人単位での感染に係る全数把握から集団感染を早期に探知する体制に切りかわり、医師が新型インフルエンザ患者を診断した場合であっても、集団的に発生しているものでなければ法に基づく届け出は不要となりました。そのため、発生状況につきましては集団感染の状況についてのみのお答えとさせていただきます。

 県の発表によりますと、本年8月28日12時現在での集団発生は、県内では26件で、新型インフルエンザの確定患者数は26人、A型インフルエンザの患者数は223人であり、そのうち玉野市内では集団感染が3件で、新型インフルエンザの確定患者数3人、A型インフルエンザの患者数20人となっております。

 次に、新型インフルエンザ大流行時点での対策についてでございます。

 一口に新型インフルエンザへの対策と申しましても、対象となる集団の属性が一般市民、学校、社会福祉施設、事業所などさまざまでありますため、原則として各所属の所管部署が個別に対策を講じることとなります。

 しかしながら、市全体としても連絡調整等を図る必要があるため、本市においては本年5月に玉野市新型インフルエンザ対策会議設置要綱を制定し、速やかな情報収集並びに伝達、連絡調整、市民への適切な情報提供等を実施できる体制を構築するとともに、今後本市において大流行の危険が生じた場合には即座に対策本部を立ち上げ、速やかに対応できる体制を考えているところでございます。

 次に、マニュアルの作成についてでございます。

 国では強毒性の鳥インフルエンザを新型インフルエンザと想定した行動計画を策定しておりましたが、今回の弱毒性と見られる新型インフルエンザA型H1N1への対応については、社会生活への影響が大きいことから、行動計画に定める基本的対処方針に基づきながらも柔軟で弾力的な対応に努めているところであると伺っております。

 また一方、県におきましても、国の方針に基づき対応しておりますが、今回の新型インフルエンザに対応するため、県の新型インフルエンザ対策行動計画が9月に改定される予定であります。

 本市におきましても、行動計画やマニュアルは作成できておりませんが、関係機関との連携を密にして、新型インフルエンザ対策会議設置要綱に基づき速やかに対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、新型インフルエンザ用ワクチンの状況と抗ウイルス薬の備蓄についてでございます。

 新型インフルエンザ用ワクチンの状況でございますが、ワクチンの数量が限定されているため、国におきましてもワクチン接種を実施する医療機関への流通確保の対策等がいまだ示されていないのが現状でございます。新聞報道等によりますと、国内外のメーカーでは新型インフルエンザワクチンの製造を開始しているところでございますが、国内メーカーは10月下旬からワクチンの供給を開始する見通しであり、その生産量は12月末までで1,300万人から1,700万人分程度にとどまるものと試算されており、輸入についても検討がなされているとのことであります。

 また、供給の初期段階ではワクチンの数量に限りがあるため、国は去る9月4日に接種の優先順位の案を示したところであり、今月中にも決定されるとのことであります。それによりますと、最優先する対象者として、1番目に医療従事者、2番目に妊婦、持病がある人、3番目に1歳から就学前の子供、4番目に1歳未満の子供の両親とされ、また優先する対象者としては小・中高校生及び65歳以上の高齢者となっております。また、費用負担のあり方に関しましては検討中であるとのことであります。

 また、抗ウイルス薬の備蓄についてでございますが、国及び都道府県において備蓄が進んでおり、岡山県によりますと県内の備蓄量は38万3,700人分となってございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございました。

 再度質問させていただきますが、きょうの山陽新聞にハイリスク者の方に対する記事が出ておりましたが、当市での受け入れ態勢についてお伺いしたいと思います。

 あと市役所内で大流行、パンデミック状態とならないかどうかというのが懸念されます。病院や消防署も含めた予防体制であるとか、またパンデミックとなった場合の御対応についてお尋ねをいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 本日の山陽新聞に、ハイリスク患者に対応した医療機関をどの程度県として把握しているのかといったような記事が1面に載ってございました。それにつきまして、岡山県の状況について、現在一部小児科関連では受け入れの施設が確定しているようでございますが、その他につきましては調整中であるということでございます。したがいまして、玉野市内において、先ほど申しました小児患者の医療機関はどこかということの公表は現在まだ県のほうからお答えいただいておりませんので、私ども玉野市での状況がどうであるかというのは、申しわけございませんが承知してございません。

 それから、いわゆるパンデミックになった状態でございますが、第一義には政府それから自治体も、当然我々もそういったことで考えてるわけでございますが、大規模流行ができるだけ起こらないように、こういった感染症患者がある程度広がっていくのは、これはもう現在の状況からしてやむを得ないものかもわかりませんが、それにしても流行を極力大規模な流行にはさせず抑えていく方策を我々行政としては第一義に考えておりまして、そのためには手洗い、うがいとか、それからマスク着用とか、そういった広報活動を十分していきたいと考えてございます。

 それで、医療機関につきましては、そういった大流行が起こった場合には、もう保健所等と十分連携しながら、また地域の医療機関とも十分連携しながら、どういった対応が可能であるのか調整して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員のインフルエンザの関係での再質問にお答えいたします。

 特に市役所内部でパンデミック、大流行した対応ですが、私どもいろんなケースを想定しておりまして、岡山県内とか玉野市でそういった大流行のような状態になったときに、人口比で大体何人ぐらい市の職員が罹患するんだろうかというようなちょっと推計値も出しておりまして、そういった場合、本市の職員、臨時の方も含めて1,128人中225人程度が発症するんでないか。そのうち4人弱程度が入院する、重症になるというようなことも推計しております。こういったことになりますと業務に大変な支障を来すことになりますから、現在とりあえずとっている措置は、各所属においてマスクを備蓄するように。ただ、これがなかなか集まらないといいますか、発注してからも手に入りにくいところでございます。

 それと、一番有効であると言われてるのが手洗いです。先般、先ほど申し上げました対策会議の中でも特に手洗いが有効であるということで、学校関係、市の職員におきましては、各トイレなんかにアルボースの消毒液がありますが、あれを約1分半程度きれいに洗うと効果があるということ、こういったことを早速職員向けに発信しております。イントラに張ったり、文書で送っております。

 それと、あと来庁者向けに洗い流さなくてもいい消毒液があります。あれを今とりあえず手を尽くして集めてるところなんですが、なかなかこれも発注してから納品がしにくいところでございます。いろんなところから流用もさせていただこうと思うんですが、ある程度ストックできないと途中で置かなくなってしまうのもおかしいので、とりあえず早くこういう市民向けにも、来庁者多いですから、そういった消毒液の確保、こういったことに今鋭意取り組んでるところでございます。

 実際そういったパンデミックになったときには、窓口業務を最優先。それから、そのときに想定される業務のところへ重点的に職員を応援体制、特に16年のときの災害のときのことを教訓にしまして、一番今何が求められてるかといった観点で職員体制も臨機応変に対応して、いわゆる業務の継続性、これに全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 これから運動会でありますとか各種イベント等、人の多く集まる時期です。やはり予防体制というのをしっかりと、今いろいろ御説明いただきましたけれども、整えていただきたいのと、やはり玉野市でもパンデミック状態となるかもしれません。病院でありますとか、また消防署も含めて、市役所全体が機能停止することのないよう、しっかりと体制を万全にしていただきますようお願いを申し上げます。

 今回多くの方がこの件につき質問をされるそうですので、質問を絞らせていただきます。

 総社市では、昨日閉会した8月議会において、18歳以下の方を対象にした新型インフルエンザを含む予防接種を補助する補正予算案が可決されました。県内初の補助となります。また同時に、肺炎球菌の予防接種についても、70歳以上の方を対象に1回6,000円の補助を行うということであります。この肺炎球菌ワクチンについては、インフルエンザによる死亡や重症化の抑制に有効であることから、私は3月議会において補助制度を要望させていただきましたが、財政的に厳しいという大変残念な御答弁をいただきました。しかし、今回の総社市を始め全国各地の自治体において補助制度が進み、また県内の人工透析患者の団体の皆様がこの肺炎球菌ワクチンへの自治体の費用支援を求めて要望書提出の活動を開始した旨の記事が先日の山陽新聞に掲載されていました。これらのニュースに私はまた力がわきましたので、再度質問をさせていただきます。

 市民の皆様の命を守るためにも、ぜひ、新型インフルエンザのワクチンは国のほうでも今補助を検討されているということでありますが、当市として肺炎球菌ワクチン接種の補助を御検討いただきますよう強く要望いたします。目先のことを考えていたら何もできません。市民の皆さんのとうとい命を守り、長い目で見たら医療費削減ということにもつながります。ぜひ市長に政治的な御英断をいただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 御質問をいただいてから、健康増進課を始めいろいろなやりとりをしておりまして、財政的なものもという御指摘もありましたけども、今真庭と総社と、あと4町ぐらいで、たしか2市4町ぐらいで肺炎球菌ワクチンの補助をやってますけども、そうした事例だとかというようなことを今積み上げをしておりまして、正直どういうやりとりをしたかというと、健康増進課で今後考えられる施策の中で何が優先順位が高いんだという話で、じゃあこの肺炎球菌ワクチンの話が今話題に出てるけども、どのくらいの必要性があってどうなんだというようなところを今検討をしておりまして、政治的な英断をということでありますけども、今この場ではどうこう申し上げられませんけども、ただしその中で学習させていただいたのは、ほかのインフルエンザのワクチンのように毎年毎年打つもんじゃなくて、大体1度打つとかなりの長い期間その効力があるということでありますから、単年、単年のものとはまた考え方も違うんで、そうした高い順位にある施策だということで意識をしながら、担当課と最終的に補助をどうするかとか、あるいは年齢的なものもありますし、そうしたことも含めて詳細がまたまとまりましたら担当の委員会を始め御協議をいただいて、最終的にどういう方向に持っていくかというのをまさに議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 1回の注射で5年以上効果が持続しますので、1回打ったら、1回だから補助を行うと、そのときはちょっとかさむかもしれませんけれども、あとはずっとやはり高額な補助が伴うものというふうに思えませんので、他市のほうしっかりと御検討いただきまして、前向きに御検討いただければというふうに思います。

 この肺炎球菌ワクチンは、全国的に各市町村での補助が進んだこともあって、実は品切状態ということでありますが、その辺も情報をしっかりと入れていただければというふうに思います。当市は、事福祉や医療において他市に先駆けて施策を行おうという姿勢がちょっと余り見られないなというふうに、その辺を残念に思っております。目先の財政改革も必要だと思いますが、こうしたことについてはやはり政治的な判断とか、そういったことが必要だと思いますので、市民の安全・安心、やはりかけがえのない命を守るために誠実なる御対応を強く要望してこの質問を終わらせていただきます。

 4点目に、災害時の避難について幾つかお尋ねをさせていただきます。

 最初に災害時避難場所についてお尋ねいたします。

 当市の災害時避難場所マップ保存版を拝見させていただきますと、高齢者などの災害時要援護者の対象の方にとって本当にそこは避難場所になるんかなという疑問を感じずにいられません。

 例えば、坂の多い玉原地区ですが、災害時避難場所として小学校と市民センターがそれぞれ指定されています。多くの市民にとっては、いずれも坂を上らなければなりません。実際に山が崩れた玉原1丁目や2丁目でもいろいろ危険区域がありますが、そうした地域は避難場所である小学校や市民センターから離れていて、お住まいの方は高齢化が進んでいます。特に1丁目の方からは、あの坂を上るのはかなり厳しいという声をお聞きしております。ほかにも、市内にも同様の地区があるんじゃないのかなというふうに私は感じております。避難もできないような避難場所で本当にいいのか、私は疑問に感じておりますが、当局の御所見と今後の御対応について何か御検討されていましたらお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の御質問の災害時の避難のうち、災害時の避難場所についてお答えいたします。

 現在、市が指定している災害時避難場所は、職員が出向き最優先に開設する市民センターなどの拠点避難所13カ所と避難者数の状況に応じて開設する指定避難場所42カ所の計55カ所がございます。議員御指摘のとおり、地域によりましては市が指定している避難場所には遠く、また高齢者には避難場所まで行くのが厳しい状況にあるかと思いますが、避難場所の指定に当たりましては、公共施設や市立の集会所、災害危険区域外であることや近隣に危険物を取り扱う施設がないこと、避難生活の空間を確保でき、物資や機材の備蓄が可能であることなどを考慮して指定しております。

 今後とも、避難場所につきましては、議員御指摘のような状況も十分勘案いたしまして、適宜見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 先ほど御紹介をした玉原地区の複数の方からは、あんな場所にはよう避難できん、何かあったら家で死ぬんじゃというような声もお聞きしています。そんな、多分法的な縛りまではいかないのかもしれないんですけれども、そういう災害時避難場所であっていいのかなというのを私は大変疑問に感じております。

 例えば、今指定避難場所と拠点避難所ということでしたが、一時避難場所というんですか、公共施設じゃなくても避難場所として活用できる場所を探すとか、何か前に市長からですか、何かそういう場所を探しておられるようなお話もあったと思いますけれども、もしもそれでも該当する建物がないような地域には、財政厳しい折というのは重々わかっているんですけれども、整備も視野に入れるなど、やはり市民の方が安心して避難できる避難場所を確保していただければというふうに考えています。

 今、一時避難場所というんですか、そういうのの検討はどのような形で進んでいるんでしょうか、その辺お教えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 一時避難場所という、その概念につきまして、それぞれの地区において、例えば町内会さんだとか自主防災会とかでいろんな議論をされてる中で、それぞれの中で例えば避難が可能な場所というようなことを防災マップに落としたり、そういった活動をされてるのは聞いておりますが、市のほうからそういう一時的な場所という指定までは現在できてないと思います。やはり、今御指摘のありましたように、高齢者等、やはり避難しにくい方、後ほどの質問にも出てくるんでしょうけど、要援護者の方とか、そういった方をいかに把握して、いかにみんなで助けていくか、こういったやっぱりそれぞれの取り組みというのが大事だと。その中でやはり避難場所についても地域の皆さんでお話をして、確かに新しい建物を建てるのはいいんですけど、なかなかそうもいかない部分もありますから、既設の場所とか、ある程度の広場とか、大きな居室があるところとか、そういったことを皆さんで話し合いをして、それぞれでやっぱり考えていく問題かなと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 ちょっと一緒にお聞きすればよかったんでしょうけど、今御答弁の中で一時避難場所というのは自主防災組織の皆さんで考えられる、地域の皆さんで考えられるという御答弁だったと思うんですけれども、自主防災組織は今どのような組織率になっているんでしょうか。

 一時期、自主防、自主防みたいな感じで結構積極的に取り組みをされていたと思うんですけれども、今そういう各地域に対する投げかけといいますか、働きかけはどのような状態なんでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 自主防災組織につきましては、御指摘のとおりここ数年余り組織率が高まっておりません。3割を超えたあたりから若干弱まってます。やはり16年の災害の後というのは非常に機運も高まってまいりましたが、よく言われるのど元過ぎれば熱さを忘れるじゃありませんが、そういった傾向が見られます。そういった中で、やはり我々もある意味では啓発活動ということで、毎年6月とそれから9月です、「広報たまの」でそれぞれの時期に応じた災害対応を呼びかけておりますが、その際にもぜひ自主防災活動も行いましょうといったこともあわせて啓発を行っておりまして、今後もいろんな出前講座とか、それから自主防災でいろいろな避難訓練をするというようなお声がありましたら、市民活動支援課、それから市民センター、そこらを中心に積極的に出向いていく考えがございますので、ぜひそういったお声かけをしていただくなり、こちらももちろん声をかけていきますが、そういった相互の啓発活動によりまして取り組んでいきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 のど元過ぎたら熱さを忘れるということを先ほどおっしゃっておられましたが、美作で大きな災害がありました。やはりそうしたことを、いつ災害はどこで何が起きるかわからないということをしっかりと事あるごとに市民の皆様に呼びかけていただきまして、自主防災組織という形だけではないと思うんですけれども、さまざまな形での働きかけをよろしくお願い申し上げます。

 ちょっと質問を移らせていただきます。

 2点目に、災害時要援護者への対応についてお尋ねをいたします。

 民生委員さんや地区の皆さんの御協力によって、災害時要援護者の方のリストを作成されたかと思います。リスト作成からその後、実際にそれがどのように活用されるのかが気になるところです。

 そこでお尋ねをいたしますが、災害時要援護者の方にどのように避難していただくかといったマニュアルは作成をされているんでしょうか。ワークショップ等、何らかの形で訓練を行う必要があると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。また、どのようにそのリストを生かしていくおつもりなのでしょうか。以上の点について御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員御質問のうち、災害時における要援護者の方々に対する対応についてお答えいたします。

 高齢者、障害者などの災害時要援護者の支援につきましては、災害時要援護者台帳の作成作業を既に完了しておりまして、現在マニュアルとなる市の全体避難支援プランの作成に取り組んでいるところでございます。今後個別の支援プランを作成いたしまして、高齢者などの避難支援体制を確立していきたいと考えてございます。

 次に、訓練につきましては、昨年11月に横田地区におきまして防災訓練を実施し、その中に要援護者の避難訓練を取り入れ、リヤカーを数台使用して要援護者を搬送するワークショップ形式の訓練を行っており、今年の8月には和田地区において消火訓練、土のうづくりなどの防災訓練を行うなど、地区での防災訓練の広がりが見えてるというところでございます。

 また、各自主防災組織や地区からの要請により、防災に関する出前講座を20年度までには10回開催いたしました。21年度は10月までに7回開催予定でございます。この講座の中で、要援護者のお話もさせていただいており、さらに「広報たまの」において災害に対する備えとか、台風、地震に対して避難するときの心得などを掲載し、災害時要援護者の支援意識の向上と地域の防災意識の啓発に努めているところでございます。

 また、要援護者台帳につきましては、各自主防災組織あるいは地区の民生委員に配布させていただいており、これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、予期せぬ災害時には安否確認などにこの台帳を地域で有効に活用していただき、災害による犠牲者が出ることのないようお願いしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 マニュアルは今作成途上にあるという理解でよろしいでしょうか。ありがとうございます。

 台帳をつくられてから徐々に進展というか、前向きに進展しているんだなっていうふうに受けとめさせていただきました。台帳を地区の皆様に配布、民生委員さん等に配布されるということなんですけれども、個人情報のやはり保護というのが、民生委員さんでありますので大丈夫だとは思うんですけれども気になるところもありますので、その辺管理のほうきちんと御管理いただきますように御指導いただきますようお願いをいたします。

 やはり災害時要援護者の方には、後の質問も絡んできますけども、先ほどおっしゃっておられましたが、やはり個々のケース、重度の要介護者や障碍者の方で寝たきりの状態で車いすにも乗れない方もいらっしゃいます。横田地区で実際にされたということなんですけれども、そういう方がおられたのかどうかちょっとわかりませんが、やはりいろんな状態の方がいらっしゃると思いますので、避難の支援もそれぞれ個々のケースに応じてぜひしっかりとマニュアルを策定いただきまして、実際の訓練も各地区でもっともっと行っていただきまして、いつ災害が起こっても即対応できるような形で支援体制を構築いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして大きな2点目として、在宅重度要介護者、重度身体障碍者に対する移動支援についてお尋ねいたします。

 要介護4から5という重度の方は、ほとんどの方が在宅介護ではなく施設に入所されていることと思いますが、在宅で御家族の方が中心となって介護を続けておられる方もいらっしゃいます。重度の障碍をお持ちの方も同様です。厚労省は在宅介護を積極的に推し進めていますが、まだまだ在宅で介護できる状況や環境が整っておらず、現実的にはなかなか厳しいというのが現状です。

 その一つに移動手段があります。例えば、突発的に体調がおかしくなって病院に行きます。行きは救急車を利用しますが、救急車は搬送したら帰ります。病院で医師の診察を受けたところ、何ともなかったとか、入院するほどの症状でもなかった場合に家に帰らなければなりません。そうした場合に、車いすにも乗れない、ストレッチャーでしか移動できない要介護者の方の場合、移動手段に大変困られるそうです。

 ここでお尋ねをいたしますが、こうしたケースを市としてどのようにお考えなのでしょうか。また、現在市内でストレッチャーのある車を持つ福祉運送業者はあるんでしょうか。

 それと、社会福祉協議会がストレッチャーのある車の貸与を行っていますが、どういう方が利用されているのか、運転手はどのようにされているのか、あわせてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の在宅重度要介護者、重度身体障害者に対する移動支援についてお答えいたします。

 要介護度が高いまたは障害の程度が重いといった、日常生活に不便である状態にもかかわらず、御家族の協力により在宅で日常生活をお過ごしの方が市内で多数おられることは我々も承知しておりまして、本人や御家族の方々の御努力に対し深く敬意を表するものでございます。

 また、議員御質問のとおり、こういった方が通院等行う場合には、ストレッチャー装備つきの車両が大変有効な移動手段であると考えておりますものの、現時点ではまだまだ充足されていないのが実情でございます。

 このストレッチャー装備つき車両を持つ福祉輸送業者でございますが、市内で福祉有償運送を行う事業者のうち1事業者が装備つき車両を所有しており、予約制により運行しているとのことでございます。

 次に、玉野市社会福祉協議会でのストレッチャー装備つき車両の貸し出しでございますが、これは同協議会が在宅福祉サービス相談センター事業として福祉車両貸し出しを行っているもので、65歳以上の要介護高齢者や障害をお持ちの方、福祉、ボランティア団体等に無料でお貸ししておりますが、この車両の運送は利用者側で行っていただくこととなっております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今ストレッチャーのある車の貸与の御答弁をいただきました。運転手はやはり自分で確保ということなんですけれども、こういう皆様、要介護者の皆様と重度の身体障碍者の介護をされてる方というのは、やはり奥様、御高齢の方が少なくございません。そうした中で、やはり運転手、仮に御自分が運転されたとしても、やはりストレッチャーのある車をどうしても利用しないといけない要介護者の方というのは、1人での介護というのは大変なことになってしまいます。やはり、もう一人介護者の方を伴っていただくことが必要となります。

 そうした中で、今の体制というのは果たして万全なのかなということに疑問を感じています。また、社協に福祉移送サービスというのがありますけれども、これは市内への移送に限定されていますが、例えばストレッチャーつきの車でしか移動ができない重度の方のために、市外までサービスを拡充するよう市から要請いただければと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

 あと、最近は少しずつふえてきたとはいえ、県内でもストレッチャーつきの車を持つ移送事業者が少ない状態でありまして、今後さらに高齢化が進むこと、そして厚労省の在宅介護へのシフトを考えると、ますますニーズが高まることが予想されます。

 例えば、有償福祉運送を行う事業者に対して事業費補助を行っているような自治体もあります。そうした形での市内での有償福祉運送業者の育成、またできればストレッチャーつきの車を持つように、そうした形でもし希望の方がおられればぜひ呼びかけていただければと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。御答弁のほうお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 現在の社協のストレッチャー装備つき車両の貸し出しにつきましては、運転手が確保できないと。ただ、また社協でも別の移送サービスがあるということも再質問の中でおっしゃっておられました。これについては市内のみの制限であるということで、市外へも行けるように市のほうで要請してはどうかというお尋ねでございます。

 確かに、そういったニーズがあるということも十分理解できます。今後こういったサービスのあり方について、実態とかそれから費用、さまざま検討する側面あると思いますが、そういったことを含めて、また福祉協議会と今後十分協議をしていきたいというふうに考えます。

 それから、現在の市内の移送事業者の数が少ないので、育成とか、また移送事業者に対してストレッチャーを装備した車両を所有するように働きかけていけばどうかということでございます。これは当然移送事業者の、おっしゃるとおり今後高齢者の絶対数がふえていきますことから、当然介護が必要な方々もふえていくであろうということは十分想定されますので、今後、より多くの方が移送サービスを利用できるよう、事業者の増加についても市のほうとして働きかけることはやっていきたいなと思います。

 また、ストレッチャーにつきましては非常に高額であるということで、なかなか事業者もこういった装備を持つ車両の購入には二の足を踏むのが実態かと思いますが、どういう方策が可能であるのか、こういったことも十分我々は検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 やはり、今国が在宅、在宅という形で、先ほども申しましたが積極的に進めているわけでありますが、なかなかやはりそうした体制が整っていないというのが現実であります。

 ストレッチャーつきの車はかなりコストがかかるということもありますが、やはりそうした形で事業費補助、また国のほうにもそういう現状を市長のほうからもしっかりと呼びかけていただきまして、国のほうからまた支援がいただけるように、そのように働きかけもいただければと思います。

 そして、市長にお尋ねをいたしますが、利用者への費用補助について幾つかの自治体では実施をされています。栃木県の真岡市や埼玉県の深谷市などにおいて、在宅の寝たきり高齢者等自力で移動できない要介護者に対して、移動サービスの利用料金を助成する制度を設けております。当市でもこうした利用者の費用補助についてぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、谷口議員の再質問にお答えいたします。

 基本的には先ほど保健福祉部長が御答弁したとおりでございまして、今後高齢化が進む中で、いわゆる機材だとか、そういうことを含めてどういうことが一番今後いいのかというのを検討していきたいという発言をしたとおりでありまして、その中の一つに、そういう機材のなかなか導入ができない場合は、そういうものも選択肢の一つとして検討はしてまいりたいと思いますが、できるだけ困ってる方といいますか、今実際に声として届いてるのは、市外へ通院するのにかなりの費用がかかってるというような声も現場から届いておりますから、そうしたことも考慮に入れながら総合的にちょっと検討してまいりたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 市長は先般配布をされました新たな決意の中で、便利さが実感できる地域公共システム、動く公共施設を構築しますということで掲げておられます。市民の方というのはいろんな方がいらっしゃいます。やはり、自由に移動ができる方ばかりではありません。そうしたこともしっかりと考えていただきまして、いろんな、もう100%の市民の皆様が本当に便利に利用できる動く公共機関の構築を強く要望させていただきまして、この項の質問を終わらせていただきます。

 続きまして3点目に、地上デジタル放送移行に向けた対応についてお尋ねをいたします。

 3月議会でもいろいろと質問させていただきました。あれから半年がたち、今議会では学校、各市民センター等の地デジ化に対する予算案が上がっており、いよいよ当市でも地デジ化に向けて動き出したなと実感しているところであります。

 そこで、私が心配するのは、平成23年7月24日以降、日本全国どこにいても地上デジタル放送が視聴できるのかどうかというところです。

 率直にお尋ねいたしますが、現在玉野市内ではどこにいても100%地デジ放送を視聴することができるのでしょうか。難視聴エリア、もしかしたら1軒だけゴースト、ノイズがあって視聴が難しいという御家庭も埋もれているかもしれません。3月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、そうした実態調査はできているのかどうかについてお教えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員御質問のうち、地上デジタル放送移行への対応についてお答えいたします。

 地上デジタル放送については、国が主体となり、放送事業者や各種関係機関が協力しながら、平成23年7月24日の完全移行に向けて順次進められているところでございます。その中で、地上デジタル放送移行後の視聴可能エリアについては、国及び各放送事業者など地上デジタル放送に係る関係者から組織している地上デジタル推進全国会議において、地上デジタル放送の視聴可能世帯の整備状況を示したロードマップが公表されております。

 ロードマップでは、放送事業者ごとに各市町村におけるデジタル電波カバー世帯数や、現在のデジタル放送の整備計画に伴い発生が見込まれる難視聴世帯数などの項目について、シミュレーションに基づき集計されており、玉野市においてはすべての放送局において視聴可能であるとされております。

 しかしながら、ロードマップはあくまで計算上のシミュレーションであり、各家庭での個別の詳細な調査は実施されておりませんので、実際には議員御指摘のとおり、山陰等の地形やビル等の建造物の状況によりゴーストやノイズが発生し、アンテナの細やかな調整や電波を増幅するためのブースターを設置しなければ良好に地上デジタル放送を受信できない地域が存在する可能性があることも懸念されてるところでございます。

 市といたしましては、受信が難しい状況が生じた場合には、テレビ受信支援センターの活用など、市民の皆様が混乱されることのないよう、必要とされる情報について周知に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、テレビの視聴は市民の皆様にとって必要不可欠であると認識しておりますので、引き続き関係機関と連携して、新たな放送局の置局状況や受信しがたい地域の情報収集に努めるとともに、今後受信しがたい地域が新たに生じる可能性がある場合には、NHKなどの放送事業者等へ最大限自助努力を行うよう働きかけや、国の補助制度の動向などを注視しながら、地上デジタル放送の円滑な移行を促進してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 私も国が示したロードマップというのを拝見させていただきまして、この新たな難視地帯というところに何か玉野市62世帯ってあるんですけれども、これは別に難視世帯というの、ちょっと私も理解が悪いのかもしれないんですけど、それに先ほどゼロとおっしゃってたんですが、NHKなんですけど、これはどのように理解をすればいいのかちょっと教えていただきたいと思います。

 あとアンテナの細やかな調整が必要ということでありましたが、まさにそのとおりでありまして、奥玉地区は結構山に囲まれていて、もともとアナログ放送でも電波がなかなか受信ができない、ケーブルテレビを設置されてる方が多いんですけれども、ある方が地デジ化されました。そしたら、たまにゴースト、ちらつきがあるということで、テストというか、してもらったところ、どうも反射波を拾っていて直接波を拾っていなかったがためにそういうふうな現象が発生したということでありまして、やはり電器屋さんとか、そういったところへの周知というのもどうなっているのかなっていうところが気になるところであります。

 あともう一つ、ちょっとその辺も市がするべきことではないのかもしれないんですが、量販店でありますとか電器店とかとの情報提供です。そういったところからもさまざまな情報が収集できると思いますけれども、その辺がどういうふうになっているのかもお教えいただきたいと思います。

 あと12月に和田の中継局が開局されるということなんですが、それによってどういうメリットがあって、またどのくらいのエリアがカバーされるのかお教えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問に順次お答えいたします。

 まず、ロードマップにつきましては、御指摘のとおり放送局ごとに新たな難視聴世帯という数値が公表されてございます。今公表されておりますのは、御指摘のとおりNHKの場合に玉野市が60世帯程度というような数値が公表されておりますが、実は私ども手持ちに持っております資料、これ最新でまだこれから公表というように聞いておりますが、それによりますと一応ゼロという数値を入手してございます。そういった観点から、一応最新の情報によりゼロと御答弁させていただきました。

 あとアンテナの調整とか電器業界、そういう家電業界との話し合いですが、まずアンテナにつきましては、御指摘のようにBSというかデジタルで見てても、確かにそれが直接波なのか、それが反射波なんかというのは、視聴してる個人でわかりません。ですから、時々見えてるはずのにばっとモザイクみたいになるときもあったり、中継されてませんというような表示が出たりするという話は聞いております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、実際のところ推計値だけではわからない、本当に言い方は悪いんですが、やってみないとわからない部分があります。ですから、そういった情報も小まめにこちらもできれば入手して、そういったいろんなNHKを始め国のほうの各種団体のほうへ働きかけていきたいと思っております。

 それから、電器業界さんとも、向こうのほうもいろんな、ある意味ではビジネスチャンスでございますから、市内の家電の特に小売業界のほうが興味を持っております。ですから、彼らもそういった今後普及に当たっては、我々としても協力できるところはしたいですよという申し出もございますが、いかんせんこれは営利企業ですから、そこら辺どの程度我々としても頼めるのか、ちょっとその辺今思案しているところでございますが、非常に協力的ではございます。

 また、量販店につきましてもそれぞれ対応していると思いますが、今後そういった売る側のほうにも売る以上、売られる以上、それなりの対応はいろいろ情報交換をして求めていきたいと思ってます。

 それから、中継局が今後できると。特に和田、ほかにもまだいろんな情報が、まだ未確定情報なんではっきりしないんですが、やはりこういった中継局ができるというのは、間違いなくその地域にとっては視聴が鮮明になるというふうに考えてます。それがどの程度広がるかというのが、その中継局がどういった電波、またどの方向へ出すのか、ちょっと私も和田については詳細に今情報が入ってませんので、どのエリアがどうなるかまでは今御答弁できませんが、少なくともああいった地域です、いわゆる和田、日比、渋川等々、場合によっちゃ長尾のほうに行くんかもしれませんが、そういった現在若干視聴がしにくいところに対してはプラスの要因であろうというふうに考えてございます。今後もそういった中継局につきましても、積極的に設置するよう働きかけていきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 電器店さんとの協力なんですけれども、営利という以外でもやはりいろんな情報を集めることによって、難視聴とか、そういった情報とかも集まってくると思いますし、対応とかも、さっきの反射波、直接波の話もありますけども、やっぱりそういったこととかも問い合わせが市のほうに、何かゴーストがあるんじゃけどみたいな感じで市や市民センターとかにあるかもしれません。そうしたことの対応とかにもつながってくると思いますので、やっぱり連携して情報交換といいますか、そういったことをできる体制をやはり整備いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 先日、ちょっと話題というか、あれを変えますけれども、市の施設による受信障害対策の共聴施設撤去の説明会が順次行われておりますが、その結果について御説明をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 説明会のあった市の施設は幾つかあるようでございますが、私のほうからはすこやかセンターについてお答えさせていただきます。

 すこやかセンターの建物に起因する電波障害対策として設置した共聴アンテナの廃止に係る説明会につきましては、9月1日18時半からすこやかセンターにおきまして、当該共聴アンテナ接続利用の44世帯のうち18世帯の皆様に御出席いただき開催いたしました。

 説明会では、共聴アンテナ設置の目的と経緯、また地デジ化により当該建物に起因する電波障害が解消されるため、アナログ放送終了後においては共聴アンテナを廃止すること、地デジ対応のため各世帯で御準備いただく内容等について説明を行った後、参加者の皆様からの御質問や御意見にお答えする質疑応答の時間を設けました。

 いただきました御質問としては、既に地デジ用アンテナを設置したが受信状況が悪い、当該エリア内での電波障害調査の方法や制度について、アンテナ設置またはケーブルテレビに加入した場合どのくらい費用がかかるのかなど、共聴アンテナ廃止とみずからが行う地デジ化の準備に対する不安などの内容が多く出されました。また、共聴アンテナ接続エリアだけに限らず奥玉エリア全域にわたる話として、高齢者が非常に多い地区であるため、地デジ化移行に係る市による支援策の実施についての御意見もございました。

 すこやかセンター周辺の共聴アンテナ接続エリア内においては、当該施設の建物陰に起因する電波障害は解消されるとの調査結果に基づき共聴アンテナを廃止することとした経緯から、万一電波障害が発生した場合には個別に再調査を行うとともに、その原因が引き続きすこやかセンター施設である場合には市が責任を持って当該世帯の地デジ化対応を実施する旨を説明させていただいております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) それでは、谷口議員の再質問にお答えいたします。

 私のほうからは、第二日比小学校の建物の起因によります説明会の説明をさせていただきます。

 地上デジタル放送移行に伴う第二日比小学校の共聴アンテナの撤去に係る説明会を8月6日に日比市民センターで開催いたしました。共聴アンテナを利用しておられる62世帯の皆様方に説明会の案内を配布し、当日は20世帯の御参加をいただきました。

 昭和55年に電波障害対策として設置した共聴アンテナは地上デジタル放送に対応していないとともに、平成19年に行った調査では、地上デジタル放送では第二日比小学校の建物に起因する受信障害は解消され、該当のすべての世帯で良好に受信できる環境にあるという結果が得られたことを説明いたしました。

 そのため、現在設置しております共聴アンテナと、それに付随いたします引き込みケーブルや電柱等につきましては、平成23年7月24日のアナログ放送終了後、市の費用負担により撤去させていただくことと、地上デジタル放送移行に向けたアンテナ等につきましては各世帯で設置していただきたいことなどを説明し、おおむね御了承をいただきました。

 なお、当日欠席されました皆様へは、今後説明会での説明内容をまとめた資料を回覧または配布させていただくこととしております。

 今後、宇野中学校を始め宇野小学校、玉野備南高等学校、築港公民館に設置しております教育委員会が所管いたします共聴アンテナにつきましても同様の説明会を開催するとともに、対象戸数の少ない地域につきましては戸別に訪問して説明をさせていただき、御了解をいただくこととしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 二日比小学校で8月6日に62世帯のうち20世帯の方がいらっしゃって、すこやかセンターは9月18日、これは私も行かせていただいたんですが、44世帯のうち18世帯の方が来られたということで、来られてない方もいらっしゃいますので、十分な御説明を、だから今資料を回覧されるとか、配布されるとか、そういうことをおっしゃっておられましたが、いろんな方もいらっしゃると思いますので、だれもがわかるような形で御対応というかお願いしたいと思います。

 すこやかセンターで開かれた説明会のお話を先ほどいただきました。さまざまな意見が出て、高齢者の方が多いため、市による、市によるというより市か国というふうにおっしゃってたんですけども、支援を求める声も厳しい声ありました。平成12年、今から7年前ということで、共聴アンテナになったのが比較的新しいということも多分起因してると思うんですが、私も事前に複数の方からそういった御意見を伺った上で3月に議会質問をさせていただいたという経緯があります。

 確かにUHFのアンテナにも耐用年数があります。共聴でないエリアの方もUHFアンテナを買いかえて地デジ化された御家庭もございます。そういうことはよくわかります。地デジだと画質や音質が格段にきれいになったり等々いろいろとメリットもあるんでしょうけど、やはりかえるにはある程度の費用負担が発生します。国策なのに国民に負担を強いるのがどうも納得がいかない市民の方、市民よりも全国的に国民の方が多いことも事実で、地デジのQアンドAにもそういうことが書かれておりますが、やはりそうした奥玉地区の方の思いからそういう厳しい声が上がったということであります。

 国は、NHK受信料全額免除世帯に対して地上デジタル放送受信に必要な最低限度の機器の無償給付を行うような方向で着々と進んでおりますし、また地デジテレビを買うとエコポイントによる補助もございます。それでもやはりどうしても一定の負担は発生します。NHKの受信料の全額免除の世帯でなくても、つめに火をともすような暮らしを行わざるを得ない人っていうのはあまたおられます。地デジ施策は、どちらかというと経済対策効果という意味合いが濃いんじゃないのかなというふうに私は感じているんですけれども、こうした国策で全国民に対して負担を強いるのはいかがなものかというふうに感じてなりません。ぜひそうした声を市長のほうから国に強く発信をしていただきたいというふうに思うんですが、市長の御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、谷口議員の再質問にお答えします。

 まず、簡潔に申し上げますと、我々が一番困るのは、23年7月になった途端に我が家のテレビが映らんようになったじゃないかとかというような声が、多分末端の自治体である市役所へ多く寄せられると思うんで、そうしたことがあっては困るということを、まず市長会等を通じて声を上げていかないといけないというのが1つと、それから実は疑ってるところがあって、総務省の発表では96%か7%の人が地デジの移行について十分理解をしているというアンケート結果が出てるんですけど、本当にそうなのかなというふうなところもあって、再度我々が言わないといけないのは、23年7月にアナログから地デジに移行しますというのをもっと個別にちゃんと説明をしてくださいということを、これも言っていかないといけないというふうに思っております。市長会の機会だとか、あるいはそのほかです、総務省の関係者も各自治体に聞き取りに、実は前回も聞き取りに来られまして、そのときにも申し上げたんですけども、すべての声は多分市役所へやってくるんで、放送事業者と国の責任においてまずは周知徹底していただいて、そうしたことがないように十分配慮していただきたいということは申し上げておりますけど、これは引き続き大きな声を上げいきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 周知徹底ということで今おっしゃっておられましたけれども、多分切りかえがうまくできなかった方がいないかどうかということで、そういう方がおられないようにということだと思うんですけれども、やはり一定のもうちょっと補助の拡充というのを行わないと、なかなか地デジ100%だから、そういう形で切りかえられないんじゃないのかなっていうふうに客観的に感じております。もういよいよと間際になってばたばたとそういうふうな制度をやられても多分間に合わないと思いますので、やはり今ぐらいの時点からそういうふうな拡充っていうか、そういう形を打ち出していかないと、やはり玉野市内にも地デジ難民っていうのが出るんじゃないのかなというふうに思いますので、その辺やはり強く国のほう等にしっかりと意見を申し上げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと見えない地区につきましても、やはり玉野市でもう100%そういう難視聴とかそういうエリアがないように、しっかりとその辺の御対応をお願いいたします。

 あと一点質問を漏らしてるんですけれども、させていただいてもよろしいでしょうか。済みません。

 安全・安心なまちづくりについての4点目で、施設入所者への対応についての質問がちょっと漏れておりましたので、お願いいたします。

 山口県防府市を襲った集中豪雨災害で、特別養護老人ホームの入所者7名の方が亡くなられました。災害後、山口県が行った緊急調査で、この施設が風水害に備えた対処計画を策定していなかったこと、またこの施設を含む県内8老人ホームで、風水害のマニュアルを策定していない不備が見つかったことが報道されています。

 玉野市でも、平成16年に宇野7丁目でとうとい命を奪い去る土砂災害が発生しました。災害というのは地震災害や火災だけとは限らず、風水害や土砂災害もあるわけですが、市内の入所施設の災害マニュアルの策定状況はどのようになっているのでしょうか。また、施設入所者には寝たきり状態の方が多いですが、どのような避難体制になっているのか、また有事の際に施設入所者の皆さんの避難に対する市としての体制はどうなっているのかについてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の災害時の避難に関する御質問のうち、施設入所者等への対応についてお答えいたします。

 まず、市内入所系施設の災害マニュアルの策定状況についてであります。

 災害マニュアルといたしまして、消防法第8条に規定される主に火災、地震等を想定した消防計画につきましては、市内全施設において消防長への届け出が適正に行われております。

 議員お尋ねの風水害や土砂災害に関しましては、先般7月中国、九州北部豪雨及び台風9号に伴う大雨による水害、土砂災害により、災害時要援護者を始め多くの方々が被災し、また社会福祉施設等の立地や避難する際の具体的計画の未確定等の状況が明らかになったところであり、これらを受けて8月13日に関係各省庁の連名で、平成21年7月、中国北部豪雨及び台風9号に伴う大雨を受けての対策についてという、自治体に対し避難対策の充実を求める通知が出されたところであります。

 また現在、当該通知の趣旨にのっとり、厚生労働省老健局の依頼により、県と連携して市内社会福祉施設のうち土砂災害警戒区域に所在する施設があるかどうか、非常災害に対する避難計画等の具体的計画が策定されているかどうか及び避難訓練の実施の状況についての調査を実施することとなっており、本市におきましては地域密着型サービス事業所であります特別養護老人ホーム2カ所、認知症対応型デイサービスセンター2カ所及びグループホーム7カ所に対し、9月中旬の取りまとめに向け調査を依頼いたしてございます。

 本市で現在把握している土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に係る土砂災害警戒区域に所在する施設は、市内入所系施設19施設、これは養護老人ホームやケアハウスも含んでおりますが、これらの施設のうち3施設でございますが、現状ではいずれの施設におきましても火災、地震等に対する計画の策定にとどまっており、土砂災害に対する具体的な計画は備えられていない状況でございます。今後本調査結果に基づき、土砂災害警戒区域に所在する施設等に対しましては、非常災害に対する適切な避難計画の策定及び避難訓練の実施についての対応方針が示されるものと考えておりまして、国、県及び関係部局との連携を図り、順次必要な指導を行ってまいる所存でございます。

 次に、避難体制についてであります。

 避難体制につきましては、消防法に基づき施設ごとにマニュアル等を策定し、緊急時の対応を定めるとともに法令に基づく避難訓練等が実施されておりまして、寝たきりの方の避難の対応等につきましては備えがなされているものと考えております。

 次に、有事の際の施設入所者の方々に対する市としての体制についてでございます。

 これまでお答えしましたように、土砂災害など非常災害に対する取り組みは全国的に見てもこれからといった状況であり、本市としても施設入所者の避難という点に着目した検討は行ってきておりませんでしたが、こういった非常災害等の発生時には、本市における災害対策本部の決定に基づき市内各施設に対する避難勧告の迅速な情報の伝達を行うなど、当該施設利用者の円滑な避難が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 やはり、ああいう災害があってからいろんなことが、何事もそうなんですけれども、不備とかが発覚するわけであって、まだまだ未策定、未整備のところが多いのかなというふうに受けとめをさせていただきました。

 ただ、やはり先ほども申し上げましたが、のど元過ぎたら熱さを忘れるというところがあります。やはりそういうことがないように、しっかりと他人事ではなく自分たちのこととしてしっかりと肝に銘じて、この施設入所者への対応に限らず、やはり市民の皆様の安全・安心確保に向けて市としてしっかりとした体制を引いていただければと思います。自力で避難できる方もおられれば、やはり物理的に自力での避難がもう難しいではなくてできないという方もおられるわけです。でも、状況は先ほども申し上げました、もう個々に異なってきます。市内の方が100%安全・安心に避難できる体制を整えていただき、それがやはりきめ細かくという形になってきて大変作業は細かくなってくるとは思いますけれども、やはり地域の住民の皆様との連携をしっかりしていただき、時にはやはり協力をいただくことも必要だと思います。そうしたことがやっぱりこれから大切になってくるというふうに、地域主権のまちづくりにおいて必要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げさせていただきたいし、早急に整備しないとやはりこういうことは事が進みませんので、その辺を強く要望させていただきましてお願いを申し上げさせていただきます。これらのことにつきましては、また追って進捗状況を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 新風会の三宅でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず第1番目に、市制施行70周年についてお伺いします。

 昭和15年に玉野市として誕生し、市制施行以来、来年で70周年という記念すべき年を迎えるわけでありますが、玉野市としてどのような記念事業、記念イベントを計画されているのか、計画されようとしているのかお伺いいたします。

 次に2番目といたしまして、荒廃する農地の有効活用についてお伺いいたします。

 これまで槌ケ原地内1000番地地先に所在する荒廃した農業振興地域の農地約7ヘクタールについて、土地の有効活用が図れる施策に取り組んでほしいと、平成18年2月に玉野市長に地元住民から要望書を提出してまいりました。その後、玉野市はこの要望を受けた形でいろいろと検討し、平成19年9月25日に都市計画法の開発にかかわる条例の改正に取り組んでいただき、農業振興地域でも国道、県道に隣接する農業振興地域の農地を商業系、サービス系に限り開発が認められるという画期的な改正が行われました。現在玉野市の開発条例の改正により商業系の企業進出がありましたが、開発条例にそぐわない面があり、開発計画は全く前進していないのが現状であります。

 同地域は、国道30号、県道槌ケ原日比沿線の結節点にあり、玉野市で人口を一番多く抱える荘内地区であります。約7ヘクタールにも及ぶ広大な農地を30年以上も放棄し、荒廃したままの状態であり、これが農業振興地域と言えるでしょうか。もうもとの水田に返すことは不可能だと言われております。

 また、同地域は農業振興地域に指定されておりますが、排水が非常に悪く湿地田であり、大雨、台風時には常に冠水し、条件の非常に悪い農業振興地域であります。

 そして、農地を所有する地権者の多くが3反以下の非農家であり、そこにある農地しか所有していない一反百姓が多く、これが問題であります。農家であっても後継者がなく、放棄され荒廃した農地となっているのも現状であります。

 このように農業の担い手の観点から見ると、農地の所有者が既に非農家であること、2番目といたしまして、高齢のため農作業ができない、3番目に、後継者がいない等の理由により、やむなく耕作放棄に至っているのが現状であります。

 また一方で、農地としての条件の観点から見てみますと、農地の区画が狭い、2番目に、他の所有者の農地を通らないと自分の農地に行けない、3番目に、機械が入らない等の問題があります。このような農地の利用に関する解決策としてはほ場整備事業がありますが、担い手がいない現状では話はまとまりませんし、条件の悪い農地では新規就農も見込まれません。

 このような問題はこの地域に限ったものでなく、玉野市の全体の耕作放棄対策として大きな課題であると考えます。

 そこで、市当局にお尋ねしますが、まずは農業政策としてどのような解決策を考えているのか。机の上の空論だけでなく、現実に起こっている問題の解決策として、実現可能な具体的な手法をお示し願いたいと思います。

 3番目に、新型インフルエンザについて質問をしておりましたが、先ほどの谷口議員と重複いたしますので、この項は取り下げさせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅禎浩議員御質問のうち、市制施行70周年についてのお答えをさせていただきます。

 議員から御案内のように、昭和15年8月3日に玉野市が誕生してから、来年でちょうど70周年を迎えます。この市制70周年を市民の皆様とともに祝い、次の世代のため夢と希望のあふれる都市への飛躍を祈念し、「安心、活力、支えあい」を柱とした真の自立都市を目指す玉野市にふさわしい意義のある記念行事の推進を図りたいと考えております。

 また、あわせて来年は宇野線の開通100周年並びに宇野港開港80周年を迎える記念すべき年でもあります。

 このように記念すべき年に向けての取り組みでございますが、本年4月に計画策定機関として、庁内組織であります市制70周年記念行事計画推進委員会を設置するとともに、その下部組織となります幹事会を設置したところであります。また、記念行事等の提案を庁内から受け付けるとともに、「広報たまの」やホームページを通じて広く市民の皆様に募集を行い、現在は幹事会におきまして、その提案のありました記念行事について、市民ニーズや予算規模など、その実現性について検討を重ねるとともに、玉野市の特色、歴史、文化なども考慮の上、事業の選定を行っているところであります。

 また、全市的な広がりを持った記念行事の推進に向け、さまざまな立場から御意見をいただき、また連絡調整をさせていただくための市民団体の代表の方々あるいは市議会の代表の方々などをメンバーといたします市制70周年行事推進連絡協議会を先般設置をしたところでございます。

 なお、記念式典につきましては、市制施行記念日の直近の日曜日であります8月1日の実施で調整を進めておりまして、玉野まつりにつきましても、これとの相乗効果が得られるように現在調整を図っているところであります。

 このように、記念すべき市制70周年を市民の皆様とともに推進することにより、地域の勢いを呼び起こすとともに、全市民が一丸となって私たちの町玉野をさらに大いなるものとして未来へ引き継いでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅禎浩議員の荒廃する農地の有効活用についてお答えいたします。

 御指摘の農地につきましては、議員御案内のとおり農地の区画が狭く、水はけも悪いと同時に周辺の田を通さないと水が入らないこと、また農業用機械を入れる道がないことなど、生産調整が始まった昭和46年ごろから耕作放棄地が拡大したことにより、現在では耕作を引き受けてくれる農業者がいないのが現状であります。

 このような状況の中で農地として再生し、農業を継続的に営むためにはほ場整備が必要ですが、ほ場整備を行うには地権者全員の同意が要ること及び受益者として負担金が必要であることから、実現は非常に困難であると考えております。

 また、農地の耕作を行う担い手につきましては、ほ場整備などの農地改良を行った後、個人が困難であれば集落営農など地元で農地を守っていくか、あるいは近隣の認定農業者などの担い手に耕作を委託するか、または農地法の改正により農地を借りることが可能となった企業を受け入れるかなど、地域の実情に合った方策を考える必要があります。

 このように、耕作放棄地の解消には基盤の整備と担い手の確保が不可欠だと考えておりますが、農業基盤の充実には多くの資金が必要でありますので、市独自での農業基盤整備は非常に困難であると考えております。

 一方、国におきましては、近年耕作放棄地対策に力を入れているところであり、施策も充実してきているところではございます。

 例えば、農地の再生につきましては、ほ場整備以外にも耕作放棄地再生利用交付金による再生に係る経費の一部補助や、農地の集積については農地集積加速化事業など、土地の提供者にも一定額の補助を行う事業のほか、市町村、農協、市町村公社が農地の売買、貸借の仲介を行う農地利用集積円滑化事業がございます。

 さらに、担い手の確保につきましては、農地法の改正により担い手となる農業生産法人の設立が容易になる、企業が農地を借りることが可能となるなど、さまざまな改正がなされてきております。

 今後も国の動向に注視するとともに、耕作放棄地再生のための地元説明会を開催するなど、地域の実情に合った耕作放棄地解消策の検討を続けてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 市制70周年記念事業につきまして御答弁いただきましたが、いろいろと検討されておられるようなことで結構なことだと思うわけですが、私はこの70年を人の一生と照らし合わせてみますと、オギャーと生まれ意気果敢な人生を過ごし、振り返ってみると気力も衰え、あっという間に古希を迎える年だ。私のような年でございます。

 かつての玉野市は、玉地区、和田地区、築港地区といった中心市街地があって、人口も多く、商店街も活発でありました。しかし、時代とともに人口は減り続け、かつての商店街は歯抜け状態となったりシャッター通り化し、活力をみじんも感じない高齢化した地域となってしまっております。

 そこで、黒田市長にお願いしたいんですが、ただ70周年が来たから記念事業をやるというのでなく、市制70周年記念を契機に、黒田市長ともども玉野市を再生させるぞといった、将来に役の立つ市制70周年記念事業に取り組んでいただきたいと思います。この項はこの程度で終わらせていただきます。

 2番目に、荒廃する農地の有効活用について先ほど部長から答弁があったわけですが、百姓は大変困難な時代を迎え、放棄地ということで現状は大変になっております。

 そこで、平成22年度は農業振興地域の見直しの年と伺っておりますが、このような地域を引き続き農業振興地域として指定し続けていくのかお伺いいたします。

 次に、都市マスタープラン、すなわち玉野市としての地域特性を生かした土地利用の観点からどのように考えているか。この地域は、現行の都市マスタープランでは住宅用地となっているが、改定する考えはないのか。現状では活用の手法が見当たらない遊休地について、地域特性と地域住民のニーズを酌み取った形での土地利用のあり方をぜひ示していただきたいのですが、御所見を伺いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅禎浩議員の再質問にお答えいたします。

 農業振興地域の見直しについてでございますが、農業振興地域整備計画につきましては、平成10年度以来大規模な見直しを行っていないため、都市計画マスタープラン、玉野市総合計画等との改正に合わせまして、整合性を図りながら見直しを行う予定としてございます。

 農業振興地域の地域指定の見直しにつきましては、第1に農業振興地域の整備に関する法律によりまして、岡山県において確保すべき農用地の目標が設定されているため、玉野市でも現状農地面積の確保が必要となります。

 第2に、農地改良事業を施行する場合には、農業地の面積のとり方が変わり、事業が実施できない可能性等もございますので、その点への配慮が必要となるものと認識しております。

 また、第3点目におきましては、農業振興地域の農用地の指定を解除するには、通常の農業除外と同様の厳格な基準があるため、単にこの地域のみを農用地から外すだけの見直しを行うというのは結果的には困難であろうと思いますが、認定者でございます岡山県のほうにおきましてどのようになさるか、我々の意向等、地域の実情等を県のほうに申し上げながら調整してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 三宅禎浩議員の都市マスタープランについての再質問にお答えいたします。

 現在の玉野市都市計画マスタープランは、平成8年度に策定されており、その内容は平成22年度を目標年次とした玉野市まちづくり総合計画の基本構想を実現するためのものとなっております。その後、社会経済状況及び住民ニーズの著しい変化に対応するため、平成19年度にみんなで築くたまのプランとして基本構想期間を10年間として改定されております。

 このみんなで築くたまのプランは基本計画の期間を5年間としておりますので、近くその見直し時期がやってまいります。この見直し内容に沿い、上位計画である岡山県南広域都市計画区域マスタープランと整合をとりながら、また市民の皆様方を始めとする各種の意見を広くお聞きしながら、新たな玉野市都市計画マスタープランの策定を予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 我が国の農業政策にも大きな問題があり、優良な農地が放棄され、荒廃している現状を見るにつれ、これまでの農業政策がいかにずさんで農家を虐げられたか。その結果が槌ケ原地区のような状況になっているのではないでしょうか。農業委員会の調査でも、槌ケ原地区を始め山田、東児地区でも荒廃田が増大し、問題になっておるところでございます。

 しかし、槌ケ原地区のように約7ヘクタール以上にも及ぶ広大な農地が集約され放棄されている地域はまれであります。約7ヘクタールにも及ぶ広大な農地を30年以上も放棄し、荒廃させた農地であります。農業振興地域だからといって何の手も打てなかった、打たなかった玉野市にも問題があると思うのです。

 現在、地元住民並びに土地所有者の方々から、一日も早く農業振興地域から除外をしていただき、玉野市が策定している都市マスタープランに沿って、将来住宅系、商業系の企業が進出できるようにしていただきたい、長年荒廃し続けている農村農地の有効活用を図っていただきたい、これが地域住民の切なる願いでございますし、1回目の質問で言いました、市長あてにもこういう活用を図ってくれというお願いをしておるんですが、このことについて先ほどお伺いしたんですが、産業振興部長の答弁は、私たちが質問するか、今までの思いというのが全く通じていない。的を射てない答弁だと思うのであります。私は、30年以上も前から放棄し荒廃させた農地であります。もうもとの水田に返りそうもない、土地の所有者も一反百姓が大半で、農地を継続する気がなく、農地を放棄している農業振興地域であります。平成22年度が農業振興地域の見直しの年であると伺っており、玉野市が策定する都市マスプランに沿った形で将来住宅系、商業系の企業が進出できるように農業振興地から除外し、一般農地にしていただきたいというお願いであります。

 平成22年度が農業振興地域の見直しの年に、何も見直しもせず、県が言うから農業振興地を継続するというんでは、これは大きな問題があると思うんですが、このことについて答弁を願います。

 私は、平成7年に玉野市総合計画が策定される以前から、同様の質問を幾度なくさせていただいてから15年になります。歴代の部長答弁も似通った答弁ばかりでございまして、市長答弁を丸暗記できるようになりました。部長答弁が丸暗記できるように、もう現在なっております。

 しかし、今回ほどどっかというと消極的な答弁はなかったんじゃないかな。これまで何回も質問をし、県だとか県南広域で取り組んでいる、こういうことは私も重々承知で質問をしているのでありますから、玉野市にあって玉野市の農地が荒廃しておるわけで、県がどうのこうのというのもそれはあるかわかりませんが、玉野市が玉野市でどうするということを検討して、やりますという前向きな答弁があってしかりではないでしょうか。私はそう思うんでございます。

 そこで、副市長にちょっとお伺いしたいんですが、農業振興地域でそこにある農地のほとんどを農家の人が所有していることであれば、ほ場整備もでき、農道や排水路も整備され、優良な田園地域になっていたでありましょう。しかし、どういうわけか槌ケ原地区の場合、農地の所有者がその土地しか持っていない。一反百姓の非農家が大半であり、農家も何戸もありますが、条件の悪い湿地田であることや、他人の土地を踏まないと自分の農地に行けない、後継者がいない等々の条件から、現在のように荒廃地となっているのであります。農業権のない非農家が大半を占める荒廃した農地をいつまでも農業振興地域として継続することが玉野市として得策なのか否か。農業振興地域を除外して一般農地にできないのかお伺いいたします。

 玉野市では、この地域を十分承知した上で、玉野市まちづくり総合計画やみんなで築くたまのプランに槌ケ原地区のことを文言に入れていただいております。そして、都市マスプランにも住宅系、商業系の施設が可能な区域ですということで入れていただいておるわけで、玉野市はそのプランに沿ってまちづくりを進めていくのがみんなで築くたまのプランではないんでしょうか。私は、農業政策だけが何かみんなで築くたまのプランにちょっと相反して我が道を行くというような気がしてならないんですが、玉野市を統括する副市長さんどのように思われますか、御所見を伺いたいと思います。

 次に、建設部長にお伺いしたいのでございますが、玉野市では平成7年に玉野市まちづくり総合計画が策定されました。そして、平成8年に都市マスプランが策定されました。私がお伺いしている地域は、住宅系、商業系の進出が可能な地域になる都市マスプランがあります。しかし、時代も変わり市長さんもかわられ、黒田市長のもとで平成19年4月に新たにみんなで築くたまのプランが発表されました。その内容を見ると、私がお伺いしている地域については、平成8年に策定された玉野市まちづくり総合計画の都市マスプランとみんなで築くたまのプランと内容はほとんど同じであります。みんなで築くたまのプランが発表された後、新たな都市マスは策定しないのですかと当局にお伺いした経緯もございます。当局の説明では、内容が余り変わらないので、新たな都市マスプランの策定はしないということで今日に至っておるわけでございます。

 そこで、私は平成8年に策定された都市マスプランは生きていると理解しておるのであります。また、平成7年に策定された玉野市まちづくり総合計画について、平成19年4月に新たに策定されたみんなで築くたまのプランが玉野市まちづくり総合計画の上に張りつくようになるので、みんなで築くたまのプランが優先されますよと当局から説明を受け、理解をしておるのでございます。みんなで築くたまのプランと平成8年の都市プランの整合性について、どのように理解したらいいのかお伺いいたします。

 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後0時5分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 副市長。

            〔副市長 須田紀一君 登壇〕



◎副市長(須田紀一君) 三宅禎浩議員の再質問にお答えいたします。

 耕作放棄地の活用、特に槌ケ原地区の活用について市としてどういうふうに考えていくのかというお尋ねですが、槌ケ原地区の農業振興地域を農振除外するためには、産業振興部長のほうからも御答弁させていただいたように、玉野市の全体的な農用地の面積の確保が必要であることなど、厳格な基準があるためになかなか難しいというのが現状で、これはもう議員御承知のことと存じます。

 とは申しましても、議員御指摘の槌ケ原地区につきましては、現状を見ますと所有者の高齢化や、それからそういう中で後継者がいないなど担い手がいなくなりまして、耕作放棄地の拡大といいますか、その農地が荒廃しているのが現状だと思います。農振地域でありますから、基本的には農業政策としてどのような取り組みをしていくとかがまず本来の姿ではあろうかというふうに思いますが、一方では玉野市としては槌ケ原日比線との結節点であるとか、30号に面して岡山方面にも近い、交通の利便性があると、そういった意味では市として、またまちづくりとして土地を有効に活用するということでは、もっと幅広い柔軟性のある発想が必要じゃなかろうかというふうに思っております。

 そうした工夫から、今回の都市計画法に係る開発許可の基準に関する条例改正などに取り組みまして、一定の条件のもとではありますが、開発の可能性が可能となるようにしたものでありますけども、あとの都市計画マスタープランと総合計画との整合性というのは、建設部長のほうから後ほどお答え申し上げますが、そうした整合性とともにいろいろと幅広い観点から取り組んで、また他の各計画との整合性も含めて検討してまいらねばならないというふうに思ってますが、そうした農振除外のもう一つのといいますか、ほかの方法としては、例えば市街化区域に編入するというような方法もございます。

 しかしながら、これも市単独ではできませんので、国、県に対して玉野市の実情を強く訴えながら、またその玉野市の現状を本当に粘り強く現状に沿った形で活用ができないかということで、こういったいろいろの思いは皆一致しておりますので、いずれにしても土地利用については、いろいろな制約があるにしろ、粘り強く知恵を出し合いながら国、県とも協議し、それぞれの地域の実情に合った対策を検討して、また研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 三宅禎浩議員の都市マスタープランについての再質問にお答えいたします。

 みんなで築くたまのプランと平成8年に策定されました玉野市都市計画マスタープランの整合性についてでございます。

 現行の玉野市都市計画マスタープランは、平成7年度に策定されました玉野市まちづくり総合計画を実現するため平成8年に策定されたものでございます。しかしながら、計画策定時の想定を超えて急速に社会経済状況が著しく変化し、また国の三位一体の改革、また平成16年度の台風被害等により、本市財政は悪化し、予定されていた主要事業の多くが実現困難となっていることから、平成19年度にみんなで築くたまのプランとして基本構想から見直したものでございます。

 このため、平成8年度に策定されました都市計画マスタープランは現在も存続してはおりますが、地域区分等の変更など、みんなで築くたまのプランとは一部整合性がとれていない点もございます。そのことから、今般みんなで築くたまのプランの基本計画の見直しに合わせ、また近く見直しが予定されております岡山県南広域都市計画マスタープランとも整合性を図りながら、新たな玉野市都市計画マスタープランの策定を予定しているところでございます。

 なお、各地区における個別の土地利用等につきましては、市民の皆様方を始め各般の意見を広くお聞きしながら、マスタープランの見直しの中で具体化してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 特にちょっと確認したいんですが、平成22年度に農振地の見直しがあるということを想定で私お伺いしておるんですが、現状のように荒廃しておる農地を、また後継者もいない、そういう意欲がある人もおらない、できにくい場所をそのまま何の検討もせずに農振地として継続するのかと。それを継続するんだったら、我々もちょっと異議があるということでございまして、県とのつながりがあったりいろいろするんですが、特に県は県ですけれども、そういう荒廃した農地、後継者がいない、30年以上もほったらかしておる、これは玉野市の問題なんです。県は広い範囲で取り組んでおるわけですので、玉野市でもうこれ以上農地としてもう前にいかないという、早く判断をするなり、いやここは農振地として継続すんならできるようなことをしていかない限り、今のままで継続するというのは非常に私は問題があると思うのでございます。そういう面で、ぜひこの件もう一度再確認させていただきたい。

 それと、県南広域の都市マスタープランというのもあるし、市街地構想というのもございます。そういうな中で、将来我々がどうこうするわけにいきませんので、やはり行政が現状を見て、もうこれはここまでだという判断のもとに早くからマスタープランもつくってくれとるわけだし、みんなで築くたまのプラン、新市長になってもええ文句書いて楽しますようなことを書いてくれとるわけなんで、その辺が実現できるようにしていただきたいと思うわけです。

 それともう一つ、あそこは道路というものが一つもないということで、我々の地域でも何とかひとつ利便性を図るために道路を入れてもらおうじゃないかということで玉野市や県にも相談した経緯がございます。しかし、農振地が絡んでおりますと、やはり農道じゃないとできんとか、土地改良事業をして、そこを農道にしてやる以外ないとかということで、なかなか我々のジレンマに対して特効薬がないというのが現状でございます。百姓をするにも、将来を見越して市街地にするにも、やっぱり今道路というものが非常に問題でございまして、この問題で我々も地域の皆さんといろいろ相談しながら何とかならんだろうかと。そうなると、やはり農振地というのが一つそこにあるものだから、非常にやりにくいというのが現状でございます。

 そういう面で、これから玉野市が本当にいろいろ考えてくれるならば、私はあそこはやっぱりマスタープランに書いておられるように商用地、商用地も今ストップしておりますが、あれもできれば前へいけばいいと思うんですが、やはりそういう条例の中で、決められ事の中でうまいこといかないというのであれば、それを強引に押すわけにもいかないし、今それはストップした状態でございます。前も後ろもいきません。

 しかし、そこが3ヘクほどの土地を使うというんですが、まだ4ヘクぐらい奥保育園あたりが残るわけですから、そこだけが前に仮にいったとしたって、あと4ヘクほどがまた荒廃した雑草、大きな草が生えてきてしまうと。

 もう一つお伺いしたいんですが、農振地というところにこんな木が生えとんです、何本も。こんな農振地がありますか。田んぼの真ん中へ何本も生えとんです。部長や通り道だからわかるでしょう。それをあんた30年もほっ散らかして、それで県が、県がというて、それはちょっと県になすり合い過ぎて、玉野市の問題ですから玉野市でもうちょっときちっとけじめをつけて、強くお願いするなり、玉野市のこういうにするというはっきりした思案を出してもらわないと、あれは30年、何ぼう農振地継続したって30年、40年、我々が墓の下入ってもまだあんな状態になる思うんです。その辺、玉野市として大きな損害じゃないかと私思うんです。仮にあれ市街地にすると、これから人口をふやせというたって、非常に少子化時代で難しいんですが、市内から市外へたくさん出ていって家建てたりする人がおります。そういう面で、何ぼうかまだ家も建つ人もおられると思います。そういうような有効活用を図っていかないと、仮に農振地で今のままだったら1反、恐らく玉野市、ようわからんけど、何千円しか固定資産税入ってこないと。けど、有効活用すれば何十万円というて入るんじゃないですか。そういう試算もしながら将来構想をもっと立てていただきたいと、このように思うんですが、その辺ちょっと御答弁願います。



○議長(広畑耕一君) 副市長。

            〔副市長 須田紀一君 登壇〕



◎副市長(須田紀一君) 三宅禎浩議員の再質問にお答えいたします。

 今の実情は先ほど来からので十分我々としても認識しておりますし、今後の計画の中であそこの土地がどういうふうに生かされるのかということにつきましても議論して、現状を踏まえた上で市の姿勢を明確にしながら、それぞれの計画、整合性を図り、その上で検討、協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 御答弁ありがとうございました。

 今、副市長そのように言われますが、そのようにしていただきたいんですが、しかし玉野市っていうのは、市長もかわられて4年近くなるんですが、次何年やられるんかわかりませんけど、何十年もやられるんだったらいいんですが、やはり3期、4期で交代されるということだと思うんです。

 先ほど僕が産業振興部長の答弁、答弁するたびにもう記憶にしとるというような発言をしたんですが、そのように部長、課長がかわるたんびに前の答弁、また前の答弁、同じなんです。全然前進してないんです。一歩も。だから、もうちょっと農振地についてもこれこれしかじかでという、もうちょっと熱意が伝わってこなければ、もう約束事で、ここで議場でちゃらちゃら言うただけでは本当実現しないもんですから、この辺を強くお願いしたいと思います。

 あそこの有効活用を、あんな不細工な、一番玉野市で見えるところじゃないですか、入ってきて。で、農振地にこんな大きな木が生えてるような農振地を、私どこ行っても見たことないです。山際の農振地ならあるかもわかりませんが、そういう面で利便性もよいし、それで後継者もいない、一般農地としては非常に悪い条件の中で、いつまで農振地を続けることなく、新たなプランで、新たな発想でこれから変えていただきたい、このように思います。

 それともう一つ、農振地というのは非常に除外が難しいっていうあれがあるんですが、これは玉野市も元気出して、どっかかわりがなけりゃできんだとか、そういう発想というのは僕は逃げの発想だと思うんです。それはもう本当県といろいろタイアップして話していく、これが重要なんであろうと思いますが、この農振地を仮に外してすぐ市街地というんじゃなくて、一般農地というのになりますが、外すれば。これとはどういう変わりがあるのか、市街地じゃないけども農業地域、この辺ちょっと説明いただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅禎浩議員の再質問にお答えいたします。

 いわゆる、皆さんのほうで農振解除、我々のほうでも農振解除と申し上げてますのは、一般的には農業振興地域の中の農地に位置づけられた、玉野市のこの地図でいきますと黄色で色分けをされた地域です。これを国も県も面積にこだわりを持ってございます。

 この地域を例えば外す方法といたしましては2つございます。

 1つは、開発計画等具体的な計画があって、他法令でほかに転用する見込みが立った場合、今回槌ケ原地域で動きがあった、ああいった形でのこの地域の黄色を外す。これはあくまでも農振地域全体の面積からは外れません、一般の農地になるわけですから。いわゆる開発のときによく言われているのは、この黄色の地域から外しましょうという話です。

 もう一つ、全体農振地域という、いわゆるほかの黄色以外の地域も含めた農振地域というのは、一定の条件の中で開発は可能なんです、他法令があれば。許可があれば。ですから、これをこの農振地域だけを外すということになりますと、先ほど副市長のほうから御答弁申し上げましたように、例えばそちらを市街化区域に用途区域を変えるとか、こういったことじゃないと県のほうは、これまでも何度もお話に行ったんですが難しいということですから、要は我々としてはその市街化区域に編入が、現実的には人口も伸びてませんから難しいでしょうと。そういうことであれば、この農振地域の中の農地、いわゆる黄色の地域から外すことを具体的に考えていきませんかというのがこれまで建設部とか連携しながらとってきた策でございますので、今後におきましても広い意味での農振地域から外すという手法はなかなか現実味を帯びてきませんので、この黄色から外していくというのをどう具体的に確保していくかというのが我々の課題であると思っておりますし、この点へ向けて国、県とも調整を図ってまいりたい、このように思っております。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) ありがとうございました。

 要は、何かが出てやるという問題が起きてこん限りは農振を除外できないというように解釈すればいいわけですか。

 例えば、あそこへ市営住宅をつくりましょうというような話が出て、ほんなら農振除外しましょう。何かが来ないとだめだという論法なんですね。ほんなら、ただそこを除外してくれえと、もうあれだけ荒廃しとんだから除外してくれっていうのは無理と。

 だけど、あれだけ荒廃した土地を、ほんなあ22年以降も農振地で継続するんですかというのはどうなんですか、ちょっとお伺いします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅禎浩議員の再質問にお答えします。

 現実、あの地域に限らず耕作放棄地として本来農振地域の農地として位置づけておくべきなのかというようなことだと思うんですが、これにつきましては国策として国全体の農地、いわゆる先ほど申し上げました黄色の面積につきましては、農林水産省のほうも国全体の計画で面積を定めまして各都道府県に割り振られます。ただ、各都道府県に割り振られたものが各市町村に割り振ってこられるわけなんですが、その地域を変えていくという具体策としては、もうその具体的な開発計画で他法令をもって認知されたものでないと黄色から外すことはできない。現状がどうだということだけで現行制度では外せないということなんで、我々は具体的な現行制度の中でできる方法を模索していってるわけなんです。

 だから、理念としておっしゃられることはよくわかります。実際に我々としても、耕作放棄地の中でもあの地域については再生がかなり難しい地域という認識は農林水産課のほうでも持ってございます。したがいまして、他への転用が可能であれば、その法令が他法令の中で可能な範囲を模索するのは有効な手段だと思いますが、そういったものがない限り現行制度の中で単に農振地域の中の農地として復元が不可能だから外してくれというのは、今県との調整の段階ではもう県はそれは無理ですというふうに言ってこられてます。本当に無理なんかどうかっていうあたりも含めまして、今後とも粘り強く県、国とは調整を図ってまいりますが、現状はそういうことだということで御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 三宅禎浩君。

            〔三宅禎浩君 登壇〕



◆(三宅禎浩君) 御答弁ありがとうございました。

 我々あそこの地域は、過去に農政事業でほ場整備だとかいろいろな問題がありましたが、先ほども言ったように、一反百姓の人が多いとか、後継者がいないというような話がありまして、地区の長老やらいろいろな皆さんの話し合いの中で、農政事業で金を使うともうそこは農振除外も何もしてくれんよと。だから、もうそのまま置いとこうじゃないかと。それで、いつかの時代に、玉野市もあそこを何とかせにゃいかんというような話が出たときには、そういう店やら家が建てられるように頑張っていこうやないかっていう申し合わせが一つあるわけなんです。だから、あの土地は何とかなるように、これから玉野市としてぜひお願いをし、すぐ県が、県がと言わんように、玉野市の土地でございますから、玉野市の中の玉野市で考えて県へ持っていかにゃいかんわけなんで、その辺を強くお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) お疲れのところ御苦労さまでございます。

 やっとというかようやくというか、立場によって違うと思うんですが、政権交代がなされました。これは国民の歴史的な審判、それについて私がここで論ずる気持ちはありませんし、そういう口も持っておりませんので。

 ただ言えることは、やはり国民の方は意識改革が自治体関係者よりは進んでいるのかなと、進んでいるなと、そういうふうに私は感じました。今それこそ自治体関係者というと、首長、それから議会、それから職員の方、こういう方の、我々もそうですが、意識改革が最も問われているときだと思うんです。そういう意味では、やはり日本国民はすばらしいなと思って私は感じたんですが。

 それからもう一つ言えることは、これでさらに地方分権が進むと、拍車がかかると、このように私は思いますね。そうしないと日本はもたない、そんな気がいたします。

 それで、きょうは私御案内のとおり、政令市を目指せ、政令市を目指せ、将来のためにもと、それを通告させてもらっております。市民の方のお言葉をここで御披露申し上げて、市長の御所見、市長への質問の初めにしたいと思うんですが、玉野市は元気がありませんねと、どうしたんですか、何か小さく小さくなっていっておるような気がしますと。ちょっと年配の方の女性の方です。その方がおっしゃいました。何か希望がありますかと、そういうふうに私話聞いたんです。私のことですから、これ幸いと思って合併の話をしたんです。そしたら、話の内容は別として、そうしますとその御年配の方はやっぱりかと、そういうなようにおっしゃったんです、返事が。やっぱりそうですかと。ということは、やはりそういうお年のお方でも、やっぱし合併のことは考えていらっしゃるんだなというふうに私の胸にずきんときたんです。

 それで、この市民の方の言葉を市長はどのように受けとめられるか、ちょっと御所見をまずお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、小泉議員の御質問にお答えをいたそうと思うんですけども、今の御質問の中で、やっぱりかに至るまでの会話の部分がちょっと私理解できませんで、やりとりの中でやっぱりかを、ちょっと、本当は反問しちゃいけないんですけど、お示しをいただかないと正当な御答弁ができないというふうに思います。ですから、今のちょっと会話の感想を聞かれても、正直御答弁をしかねるというふうに申し上げたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 私の通告が、きょうは政令市を目指せです。合併のことについて、市民の方に私なりに説明をしたんです。市長がどのぐらい合併について勉強されておるのか私はよく知りませんが、むしろ推進派ではないというふうに御自身おっしゃっておられるし、といってそうかと思えば直島町との合併をおっしゃったり、あるいはその前からいえば灘崎町との合併の話もしきりに水面下でおやりになってましたわね。だから、合併のどういう話をしたかということはもうおわかりいただけると思うんですが、詳細を話しなくても。合併とはどういうものか。

 それで、将来のためにということ、これはけさほどから谷口議員が墓地の開発の件、それから三宅議員が耕作放棄地の件、これらはすべて、すべてですよ、もとをただせば、いろんなクリアはあるんでしょうけど、権限の問題なんです。そうですね。玉野市でもいかんともしがたいところがあるわけです。ということは、私がきょう通告しております政令市を目指せというのは、恐らく墓地開発の問題あるいは耕作放棄地の問題も、これは政令市でしたら恐らく県から移譲されておると思うんです。ただ、これは予想ですから、私は調べておりませんから、きょうお話を聞いて私はそういう気がしたんです。これは確かな証拠がございませんので。だって、県と同じような権限が政令市にはあるわけです。ということは、そういう権限も県から吸い上げるというか、そうされておるのが政令市ですよ。当然そのあたりは移譲されておるんじゃないかなと思うんです。

 それで、やっぱりかというのは、将来性、可能性が含まれておるということです、政令市というのは。だから、市長がとのぐらい政令市について御存じかわかりませんけど、政令市とはこういうもんですよということでお話をさせてもらって、例えば宝くじだけでも20億円ぐらいの配当金が来ますとか、財源とか権限が、簡単に言えばです、簡単に言うのはちょっとおかしいんですが、簡潔に言えば、財源も権限も移譲されるんだと。そういう中で、玉野市のこの将来は、今の枠組みよりは、玉野市よりは希望があるんではないですかということでお話をさせてもらったんです。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 先ほどは大変失礼いたしました。

 政令市の中身についていろいろと御説明をしていただいて、今具体例を挙げられましたけど、権限だとか財源だとか、我々もよく知ってますけど、例えば教育委員会で学校の先生を独自で採用できるようになるとかいろんなことをお話をしたら、その御婦人が、将来的にはやっぱりそっちのほうが展望が開けますよねというようなお答えだったというふうにお受けをしたんですけども、今まさに議員がおっしゃられたように、きょうの墓地開発にしてもそうですし、土地の地目にしてもそうですけども、これは冒頭言われたように、これからますます地方分権が進みますよねというのを議員が御指摘されて、私もそれを物すごい期待をしておりまして、権限っていうのは政令市であれ、中核市であれ、一般市であれ、かなり移譲が進むというふうに思っておりまして、それを要はこなせる能力があるかどうかの問題になってくると思っておりまして、私は玉野市の規模であれば、県から移譲される権限については十分処理できるだけの能力がある一般市であるというふうに思っておりますから、そういう部分とはちょっと切り離すべきなのかなというふうに思っております。

 あと将来像については、結果が出てみないと何ともわからないところがありますけども、検証とまでは言いませんけども、今の灘崎町あるいは建部、御津の状態、あるいはそちらの関係者のお話を聞いたところによると、わずか1年で云々することに問題があるとは思いますけれども、残念ながら新市建設計画で約束されたことも履行されないとか、いろいろ変化が起きてきてるようですから、なかなか当初予定してたとおりには事は進んでないようですから、そういう意味では玉野市として、今まだ私は玉野市は体力を蓄えて、今体力が十分あると思ってますから、玉野市独自で、さっきおっしゃった元気がないと言われるんでしたら、やっぱり元気が表に出てくるような施策展開をしていくほうが地域の明るさにつながるというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 権限の話が出ましたんで、もう少し権限、それから今の玉野市の組織でしたら十分対応できると、組織の問題です。権限と組織の問題でちょっと市長の御所見をいただきたいと思うんですが、権限は、これは例えば玉野市は一般市です。岡山市は政令市です。権限の違いはあるんですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再度お答えをいたします。

 御指摘のとおり、政令市、中核市、一般市、それぞれに権限の差はございます。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 権限に差があると。だから、下からいえば町村、一般市──一般市というのは玉野市なんかそうですね──それから特例市、中核市、政令市とそれぞれあるんですね、権限が違うんですね。玉野市の権限がどのぐらいあるんかということをお尋ねしたいんですが、それは市長もおわかりにならんでしょう。おっしゃるように、権限は確かに違うんです。地方自治法上からいえばこれはおかしいんですが、現実はそうなってるんです。町村と一般市が同じなんです、権限が。町村と一般市、町村と玉野市が同じなんです。ただ違うところをいえば、生活保護が町村にはないと。あとはほとんど横並びなんです。だから、もう少しひもといて申しますと、戦後、東京は別として、市町村は権限横並びで自治制度がスタートしたんです。そのうち政令市ができる。そしたら、政令市はもう一般市との間では権限の格差が物すごくついたんです。そうしておるうちに、平成になって特例市と中核市ができたんです。それで、権限の格差が出てしまう。

 それじゃあ、これハンディキャップが出てきません。例えば岡山市と玉野市の場合、権限が違うんですから当然ハンディキャップが出てきますよ。ここが問題なんですよ。これを軽視されておるんじゃないかなと思うんです、今の御答弁を聞くと。一番肝心なところ、ひいては玉野市民にも及ぶわけです。それが耕作放棄地のことであったり、あるいは墓地のことであったり。いかがです。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) ハンディキャップの御質問だと思いますけど、確かに政令市になることによって県からいろんな権限というか移譲事務を受けます。これは、私は説明するときに申し上げてるんですけども、権限のハンディキャップが細かくわかってないからあれですけど、違うのはやっぱり対国に対しての関係が一番大きな関係だろうというふうに思っておりまして、政令市になると国と直接取引ができるという話をよくされますけども、それを我々一般市は石井知事にお願いしてその任務を担っていただいてるというふうに思いますし、それ以外の部分で政令市だから特別に市内で完結できるというようなものが、実例としてちょっと今具体的に上がってこないんですけども、そういうものがもしあってそこでの差があるとすれば、さっき言ったように、今時代が変わってきてどんどん一般市へも渡そうという動きになってますから、これは知事自身が言われてることで、もうできるだけ県をスリムにするんだということを言われてますから、我々がそういう事務を受けていけば、そこのハンディキャップの部分は埋まっていくというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長、権限は違うとお答えになったんですよ。分権が進めばそのハンディキャップは解消されていくようなことをおっしゃるけど、権限がもともと違うんですから、ハンディキャップは当然ついて回るじゃないですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 先ほど御紹介のあった一般市、中核市、特例市、政令市とは何ぞやというものをひもとくと、今おっしゃられるように所掌範囲でこういう範囲がありますというのがありますけども、今これから進んでいく分権社会の中で移譲が行われれば、それはその範疇を超えていくというふうに思っておりますから、ハンディキャップというのはどんどん縮まっていくというふうに申し上げておりまして、たてりからいくと、辞書、広辞苑を開いて、広辞苑を開いちゃいけないですけど、地方自治法あたりを開いて、その市のたてりのぶら下がってるものは現状では差がありますよということだというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 縮まっていくように私は思えないんですが。だって、組織が違うんでしょう、組織の大きさが。それで対応できるんですか。

 例えば、政令市の権限移譲を玉野市が全部もらいますと。対応できますか。それはあり得ないんですけど、もう違うわけですから。規模に応じて権限を移譲するというんなら、これはもう組織も何も大きくも小さくもしなくていいんです。そのままいけばいいんです。権限をどんどん移譲してくるわけです。権限は違うわけです、市の大きさによって、規模によって。それがいつかは解消されるようなことをよく御答弁なさるなと思ってびっくりしたんですが、何かおわかりになってないと思うんですが、ちょっともう少しよく考えて御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 恐らく組織のことをおっしゃられてまして、現行の玉野市役所の組織を考えたときに、政令市と同じ権限がおりてくれば人員的に無理じゃないかというようなことだと思うんですけども、それに対してはそんなこと簡単に言うなというふうに御指摘をいただくかもしれませんけども、職員数をそれに見合うだけの方法でふやしていけば、それは私は。現行の人数で今の権限がすべておりてきたら確かに不可能だと思いますけども、それに見合う形で職員数をふやしていけば、それは私は可能であろうというふうに思っておりますし、それによって職員数がふえることは市民の方からも何ら御不満の声も上がらないというふうに思っておりまして、先ほどの繰り返しになりますけど、そういう組織を変えることによって、あるいは組織の仕組みを変えることによって権限の移譲というのを私は受けることは可能だというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 組織の仕組みを変える、それによって、つまり人をふやすんだと、職員の数をふやすんだと。そんな財源どっから生まれてくるんですか。何かおっしゃることが……。そしたら、今岡山市は職員は何千人いらっしゃるんですか。御存じですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 正確な数字を今持っておりませんけど、たしか6,000人前後だったというふうに思います。

 それと、先ほどおっしゃられたことで財源はという話ですけども、当然事務移管を受けるだけじゃなくてそれに見合う財源の移譲はしてもらわないと、まさに何かただ働きをするようになりますから、そこはそれがセットであるというのが条件であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 6,000人。今、玉野市が780人おられる。これどれだけふやすんですか。それが交付税でついて回ってくるんですか。交付税は減らす方向にいってるんですよ。

 ちょっと古い統計でいいますと、20兆円は交付税配ってるんですよ。そのうちの11兆円ぐらいしか回すことができてないんです。国税5税の一定割合、11兆円。景気がよけりゃあ十二、三兆円になるかもしれませんけど、あとの8兆円とか7兆円は借金して配ってる。だから、40兆円とかなんとかという交付税の借金があるわけ。それを減すために減してるわけです、地方へ配るのを。そういう状況で交付税がどんどんふえてきますか。

 自立、自己決定、自己責任、そういう点からいうと、700人少々の玉野市と6,000人の、人をふやすという、そういう時限ではないと思いますよ。いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) ベースの部分というか、議論の基本の部分をしっかり押さえていかないといけないのかもしれないですけども、岡山市と玉野市と、今違いはありますけども、その中で私が申し上げてるのは、要は分権型になっていく中で、さっきから聞いていただいておわかりのように、県の権限の移譲を玉野市が全部受けようとしてるわけですから、岡山県庁そのものが解体してなくなるぐらいのところに考え方の基本を置いておりまして、そういう意味では県庁に入ってたお金、それは今ずっと減らされてるのかもわからないですけども、そうしたものが移っていくのと、それとその権限の移譲を受けて玉野市役所が、じゃあ極端なことを言うと職員が6,000人になっちゃうじゃないかみたいな話になるのかもしれないですけど、そういうものとはちょっと違うというふうに私は今思ってるんですけど、仮に6,000人にならなくても、「ればたら」になりますけども、権限の移譲を受けていけるというふうに思っておりまして、面積も違いますし人口も違いますから、そこを何かイコールでおっしゃられるとちょっとお答えが難しくなるんですけども、玉野市の面積と今の玉野市の人口でいけば、ある程度職員数がふえてくれば権限の移譲というのは受けられるというふうに私は申し上げております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) だから、私がハンディキャップがずっと続くでしょうということを申し上げとんです。何が言いたいかというと、6,000人ふやすような、こんなことはできませんよね、現実に。面積も広げることはできません。だから、政令市を目指したほうがより可能性があるんではないかなということで申し上げてるんです。だから、そのハンディキャップが、これはもうついて回るんですよ、今の枠組みであれば。ひいては市民生活も今のハンディキャップの中で守っていくと、政令市の中で守っていくのと、玉野市の中で守っていくのと、どちらが希望が持てるんですか。

 ハンディキャップがあるんですよ、もともと。

 そのあたりが、どうも市長、それこそ、先ほどお笑いになりましたけど、おわかりになってない。市長おっしゃることを素直にとって申し上げたらそういうことになるでしょう。だけど、私が言ってるのは、ハンディキャップがついて回りますよということを言いたいんですよ。サービスも違ってきます、質も違ってくる。どうですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えをいたします。

 今終盤部分でサービスも違ってきますという話がありましたけども、日本国民である以上、あるいは岡山県民である以上、一定であるものは、これはどの市に住んでても同じだろうというふうに思ってます。ただし、まさに議員がおっしゃったように、サービスの差はあります。これは市の独自制度というものがありますから、例えば、よく議会で話題になる子供医療費にしてもそうですし、老人医療に、老人医療というか福祉の制度にしてもそうですし、子育て支援の施策にしてもそうですし、市町村間のやっぱり格差が出てくるというふうに思っております。

 そういった話になれば、議員も任意協議会をやってたころに我々も資料をいただいて、御存じのように、特に玉野市においては高齢者の施策は群を抜いて高い水準にあるというたしか評価が出ておりますように、サービスの差があるという部分であれば、それはどの部分を指しておっしゃられているのかわからないですけども、差の部分については確かにあることは認めますけれども、現行の玉野市であるほうがサービス水準の点では岡山市を上回っている部分のほうが多いというふうに思っておりますから、サービス差についておっしゃられたらそういうふうにお答えをせざるを得ないかなというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) ハンディキャップの件はお認めになるんですね、お答えがなかったけど。

 それから、サービスの面は、私がサービスがよくなるだろうと。ただこれは、私の希望的な観測で、実際に法定協をやってみないとわからないでしょう。だから、最終的にはそれをやるべきなんですよ。市長は、とにかく合併はやらないと。岡山市とは何かやらないんだと、それ以外だったらやってもいいような。だから、そのあたりが何をお考えになって市政運営をされておるのか。市民の生活を守るということは、これはもう永遠に変わりませんわね。自治体のもう使命ですね。時代とともに守り方は、これは変えていかないといけないんじゃないですか。いつまでもこの枠で、だから今回政権交代されたのも意識改革、私が最初に申し上げましたけど、それが必要なんじゃないですか、市長を始め我々も、職員の方も。

 そのハンディキャップ、どうですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) ハンディキャップの部分について申し上げますと、先ほど申し上げたように、我々は直接国に物を言えないものを県を通してお願いをしておりますから、それがワンストップで行くということで、1つ通すのとワンストップで行くので、それでハンデ差があるというふうにおっしゃられれば、それはハンデなのかもしれないですけども、大きく私は何かハンデを背負っているというふうには思っておりません。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) なかなかおわかりいただけないんですが、権限の違いっていうのは御答弁されましたが、権限が違えば当然やることなすことが違ってくるんじゃないですか。それがハンデじゃないんですか。いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 繰り返しになりますけども、政令市はその権限を持っていると。我々はその権限を持っていないので、権限を持っている岡山県に対してお願いを、お願いというか物を言ってやるということで、だからそれが、先ほど申し上げたように、ワンストップで行われるか1つステップを踏むかの差はありますけども、その部分でのハンデというのは大きなハンデではないというふうに私は思っております。県と市の信頼関係がしっかりして風通しがよい関係であれば、何ら問題はないというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 権限の格差はあるんだけどハンデは県を通じて克服できるんだというお話ですか。そういうものですかね。自己決定、自己責任というような話の中で、地方分権が進んでるんですよ。他力本願、県頼み、そういう状況の中での玉野市民と自己決定、自己責任ができる岡山市に住んでいる方との、それこそハンディキャップができるんじゃないですか。私はそう思います。

 何度聞いても同じ答えしか出てきませんので、聞いておる方がどのようにお考えになるか、市民の方がどういうふうに感じるか、とられるか、それにゆだねるしかないんですが、私は、権限が当然違うわけですから、天と地の差ぐらい違うんです、政令市と一般市。一般市と町村は一緒なんです。こんな差があるんです。これがハンディキャップがないといったら、これはどの世界に行けばそういうお話になるんか、私にはちょっと理解しかねます。

 次に行きますが、組織の問題ですが、権限と組織の問題、ちょっとまだ時間がありますから。

 人事でちょっと調べていただいたんですが、現在780名の職員の方がいらっしゃいます。私が、今のハンディキャップという中にも含まれるかもしれませんが、権限とそれを使いこなす職員の方、このアンバランスが起きているのではないかなというふうに危惧するんです。

 なぜかといえば、どうも最近いろいろミスが重なっておるように思うんです。例えば、先般の総選挙のときに選管のほうでミスがありましたわね。その前は農林水産課のほうで、リタイアした方が農業を一生懸命やろうということで楽農塾のこと、これも議会にかけないのにから市民の方を公募したりして、あげくの果ては市長が委員会で陳謝すると。あるいは国民健康保険の保険料が実際に市民の方の手元に届いたのと市の控えと違ったり、あるいは国保の手帳の押印が間違ってたり、あるいは公金の横領とか、いろいろこの4年間で、毎回定例会ごとに交通事故の専決処分。一口で言えば、どうも権限を使いこなせてない今の組織になっておるのではないかなと。それが何が原因かは私はよくわからないんですが、市長、どうですかね。

 職員数の推移、見せてもらったんですが、とにかく職員全員が780名なんです。そのうちの市長部局が369名。369名、この中には恐らく保育園の先生も入っておると思います。それから、それ以外で水道とか市民病院、それから消防、議会事務局、監査、選管、教育委員会と、合計で780名。

 それで、よろしいか。一般に、一般にというか議会事務局で調べていただいたら、玉野市の職員は類似団体に比べて多いんですね。この辺がちょっと、整合性というか、合わないところがあるんですが、玉野市の職員580名とすれば、類似団体は516名なんです。類似団体のほうが少ないんです。これを見れば、玉野市の職員のほうが多いんです。だけど内容を見ますと、市長事務部局369名、そのうち保育園の先生が何十人いらっしゃるんかわかりませんが、300台なんです。

 それで、例えば30年前、あるいは東児町が合併しましたのが昭和49年ですから、そのあたりを見ますと、580名ぐらいいらっしゃるんです。それは市長部局だけで、あと水道、病院あるいは消防、教育委員会は入ってないんですよ。入れたら1,000人、1,100台なんです。これだけ差があるんですね。

 今どんどん分権が進んでおりまして、新聞にも出ておりましたけど、地方制度調査会が県に対して答申を出して、350以上の権限を移譲するようなことが出ておりましたけど、戦後、そして昭和の大合併、このあたりはもうどんどん権限を移譲してきたわけです、市町村に国が。だから、合併せざるを得なくなったんです。それで強制合併になった、昭和の大合併は。それと全く同じなのが、今の平成の大合併なんです。どんどん移譲されて、昭和の合併、あれからもう2倍から3倍に権限の移譲がされてきとんです。ここで地方分権でしょ。恐らく私の想像では、300人少々で権限が使いこなせてないんではないかなということで組織の問題を今取り上げたんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 権限が使いこなせてないんじゃないかというお話だったと思いますけど、今お示しをいただいた職員の資料を今ちょうど私もいただいたんですけども、私の認識では類団よりも玉野市の職員数のほうが少ないという認識を持っておりましたけども、今いただいた資料を見ると、確かに議員がおっしゃられてるように、この計算でいくと、消防署の職員が入る関係で類団よりも玉野市の職員数がふえてくるようなことになるんですけど、それは別として、今いろいろ御指摘をいただいた369人で権限が十分に活用できているのかどうかというのは、これはまさにこの質問の冒頭で議員がおっしゃったとおりで、個々がどれだけ意識改革ができてるかというそのキーワードそのままつながってくるというふうに思います。

 いろいろミスがあって本当に議会のたんびに、総務部長なんか毎議会に何か二度とみたいなことを言ってますけど、それを言うよりも本当に二度とないほうがいいんですよという話をしてるぐらい。それは権限が使いこなせてないという問題じゃなくって、個々がやっぱり公務員として常に持っておかなければならない意識といいますか、それは何遍かに1遍はやっぱりミスだとかそういうのは出てくると思いますけど、できるだけ最小限のことで抑えるというまさに意識を持たないといけないというふうに思っておりまして、権限が使いこなせてないという部分では違うと思いますけども、今議員から御指摘されたように、いろいろな事例を挙げられたように、やっぱり本当にまさにここで担当部長や私が、二度とこんなことを起こさないようにということを二度と言わないような意識改革はやっぱり徹底していかないといけないというふうに思っております。

 それから、昭和49年東児町が合併したころからの職員の人数の変遷のお話がありましたけども、これはもう議員のおっしゃることと全く同じ考え方でありまして、今回の平成の大合併がなぜ進んだかというと、権限の移譲、事務の移譲を受けて、それを受けられないような小さな地方都市を集めていくというのが総務省の当初のことでありますから、まさにそれを受けられない小さい地方都市がどんどん合併をして、今の姿になったというふうに思っております。

 冒頭にも申し上げましたけども、玉野市の今の人口規模等々から考えますと、現状での移譲事務には耐えられるというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 意識改革の問題と、それから権限に耐えれるというお話が、理由もなしに耐えれるんだとただ一言で、あっそうですかということで引き下がっていいものかどうか。それが答弁とおっしゃるならもうそれ以上お話がないんかもしれませんが、こうこうでこうだから耐えれますよと。だって権限はふえてるんですよ。昭和の大合併からいうと2倍も3倍もふえてるん、分権でどんどんふえてきたんです。職員はというたら減ってきてるんでしょ。この整合性、意識改革で職員が頑張っておるんだというようなお話に、いいほうにとればとれるんですが、それじゃ聞きますけど、今の職員の方、市長、どのようにとらえてるんですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 繰り返しになりますけども、先ほど前段のやりとりでお話をしたとおり、今適正化計画の中で職員数っていうのはずうっと推移してるわけですけども、権限の移譲、事務の移譲があって、もう今の現行の体制、現行の仕組みを幾らいろっても厳しいということになれば、それは人員の補強をしていくというふうにかじを切る必要があると思っておりまして、先ほど議員にお答えしたとおりに、やっぱりそしたらそれに耐え得る職員の採用をしていくべきじゃないかというふうに申し上げたのが、まず1つそこです。

 それから、現状をどう思っているかというのは、組合とのやりとりもそうですし、あるいは時としてふだんの中でもお話をさせていただきますと、そりゃ職場によって仕事量の差を感じてる職員がやっぱり多いようです。しかも、職場じゃなくって季節感もあって、ある一定の季節だけ物すごく忙しくって、ある一定の時期を越えると通常のペースになるというようなことがあるんで、そのときに話を私がさせてもらってるのは、じゃあやっぱり現行をそのまま引っ張っていくんじゃなくて、仕組みを変えていくほうがいいですよね。それと、もう何か係だとかそういう枠を外して、忙しい時期はその課の人たちが横へスライドしてでもヘルプに入って、お互いさまで逆にやっていくような仕組みを、実際機構改革やるのは私の仕事かもしれないけれども、私がこまを動かすようにやるんじゃなくて、現場でやってる人たちっていうのはもっと実感として、この業務はどこどこの係と一緒にやったほうがいいとかというふうなことを経験でよくわかってるんで、その仕組みをやっぱり変えないと、今の、あるところは忙しいとか、あるところはというような仕事量の差っていうのは埋まっていかないですよねというようなことを言ってます。

 それと、もう一つ申し上げてるのは、今本当に、私は誤解だと思いますし残念なことだと思ってますけども、地方公務員に対してまだまだ厳しい目が向けられてます。

 私がフロアマネジャー1時間させていただいたときに本当に感じたんですけども、1階のフロア立ってて、住民子育て課、税務課、福祉全部見えるところにいてずうっと1時間お客さんの案内しながら見させていただきましたけども、だれひとりお茶を飲んでいる人はいないし新聞を広げている人はいない。ところが、ちまたの会話は、市役所の職員は朝行ったら新聞広げて見て、お茶飲んでみたいな、そこの部分をやっぱり埋めていって、公務員がどんな役割を果たしてどういう仕事をしてるのかっていうのを一つはまず伝えていくこと。

 そして、さっき言う仕組みを変えることによって、まず仕事をやりやすくすること。でもまだ人員が必要なんだといったときは、もう思い切って言ってくださいと。こういうことで人が足らないんだから、やっぱり市として少し募集をしていかなくっちゃいけないですよねというようなところに来るんだというふうに思ってます。

 終わりになりますけども、私はある市町村によっては職員募集の凍結を何年間かされてるところがありますけども、私は絶対すべきじゃないというふうに思っておりまして、一定ペースで必ず職員を採用していくことによって、そうした部分が解消されていくというふうに思っております。これがさっき後段で言われた、職員からの意見と気持ちであろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長のお話を聞いていると、何か小手先で、こっちがすいたらこっちへ持ってくる、そっちがすいたらこっちへ持ってくる。計画性がないというか方向性がきちっと決まってないという、それから市民の目が厳しいから減していくような。

 選管を見ますと、これは毎月、毎年、毎年はどうか知りませんけど、しょっちゅうそりゃ選挙はありませんわね。だから、職員名簿では10人の方の名前がずらっと並んでるんです。8人までは兼務なんです。市長がおっしゃる、こっちの方をこっちに持ってくる。

 2人が、本来20万都市ぐらいでしたら課なんですよね。我が市は、これは係なんですか、次長と主事の方がいらっしゃるんかな。あと8人は兼務なん、総務課との兼務なんです。そりゃ選挙が毎日、毎月あるわけじゃないから言われればそれまでなんですが、それと同じようなことを市長はおっしゃってるんです。こっちのすいたところへ余ってる人を持ってくる、忙しくない人をこっちへ持ってくるんだ。

 そうでなくて、やはり権限と組織をきちっと見直して自己診断をするぐらいの気持ちでやっていかないと、それは小手先だけでは幾ら一般市といえども、私はこれからも非常に権限を使いこなしていけるように思えないんです。むしろ使いこなせてないというふうに思えるんです。だから、職員の方が多いのか少ないのかは、市長どのようにお考えになっとんか知りませんが、アルバイトの方が400人からいらっしゃるんでしょ。これは市長部局の方より多いじゃないですか。そりゃほかにも水道とか市民病院とかアルバイトの方いらっしゃるんかもしれませんけど、数を比較した場合に、もう半分以上は全体でもアルバイトなんだ。それで、市の職員というのはアルバイトでも務まるんですか。市の職員の任務というのはどういうものなんですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えします。

 正規の職員と臨時といいますか、御指摘があったアルバイトの職員とはもちろん責任の重さを始め職務の内容について差がありますから、市の職員がイコールアルバイトの人間ができるんですかと言われたら、それは明らかな違いがあります。

 そのことをやっぱりしっかりと職員のほうも意識をして、アルバイトっていうか委託みたいなことで担っていく部分のすみ分けというのはきちっとしていかないといけないし、もしそこの部分で何か誤解を招くようなところがあったら、人事担当課でしっかりとした教育をしていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 釈迦に説法になるかもしれませんが、私が思っておるのは、市の職員の方というのはそれこそ地域社会の振興、いわゆる市民生活を守る、そういう責任感と使命感、これが必要ですよね。だから、よく弁護士と同じようなノウハウが要るように言われます。職業はどんなんでもノウハウがありますけど、市の職員はやっぱり責任感、使命感、それから法律の知識はもちろん数多く収得していないといけません。それから、他市の運用事例も通じておかないといけない。そういう中で、政策立案能力あるいは運用能力、これが必要なんですよ。それをアルバイト、臨時の方を400人も雇用して、いかにも権限を行使しておるような感じに見えますが、つつがなくやっておるように見えますが、私から言わせてもらえれば、何をおやりになっておるのかなと。だって兼務にしても、それから、失礼ですが、非常勤の方にしても、心構えが違いますが。使命感、責任感、これは市の職員じゃないと持てないでしょ。それを、何かもう市役所の最前線でやっていただいておるような。この後同僚議員がいろいろそのあたりについてお話もありましょうから私はこれ以上申しませんが、やっぱり市の職員としての誇りを持って皆さん仕事をしていただいとる中で、それこそ目いっぱい仕事をしていただいとんのか、あるいはまだ余裕があるのか、このあたりはどうなんですか。市長、どのようにお考えになってます。まだ工夫する余地があるんですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) もちろんみずからの職場で精いっぱい仕事をしていただいてるというふうに私は今認識を持っておりますけども、工夫の余地というふうに議員がおっしゃられましたけど、私はだから仕組みを変えるべきときが近づいてきてるというふうに思ってます。その仕組みを変えるのは、少々何か機構を動かすんじゃなくって、これも職員の方にお話をしてるんですけれども、少々機構を1個や2個動かすんじゃなくて、一遍みんなが市民課だという感覚になったほうがいいと。いつの間にか市民の相談をする役割だった人たちが専門分野に分かれて今多岐にわたってしまって、その流れから、さっきおっしゃったように、逆に人数が減ってきて不都合な部分が出てきてるんだから、もう一遍、乱暴な言い方になるけどもゼロから組み立て直して、本当に市民のために役に立つ役所への再構築を図るべきじゃないかというふうな。ただ極端から極端になりますから、そうはいかないまでも、仕組みを変えることによってより能力を発揮しやすくなるというのは可能だというふうに思っておりますから、その部分の仕組みを変えるというのはまだ可能だろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 仕組みを変えればまだ今の人数でやれるというお話なんですか。私は仕組みを変えたらどうですかという今回の質問になるんです。それは政令市という仕組みに変えたらどうですかと。だって規模に合わせて権限が来てるんじゃないんですから。そうですね。玉野市の規模に合わせて権限が来てるんじゃないんですから、またもとに戻りますけど。だから、今のお話を聞くと、不都合が起きてるから、そういうときは仕組みを変えるんだと、揚げ足をとって申しわけないんですが。だから、恐らく人が少ないとお感じになっておるんではないかなと、心のうちでは。ただ、今ここでそういうお話もできないから仕組み、仕組みとしきりにおっしゃっておられるけど。

 そうじゃなくて、小手先だけの仕組みではなくて、大きく政令市に向かって仕組みを変えていけば、ただし法定協をきちっとやらなければいけませんが、あるいは最終的には住民投票もするとか、そこまで持っていかないと、首長としての責任は私は務まらないと思う、これが間接民主制の根本ですから。専門的に、あるいは技術的にきちっと政令市、合併ならこうなりますっていうことをお示しすると、そこまで持っていかなきゃ、そりゃ市長は務まらない。

 今のお話ですと、市長の暴走としか思えない。暴走をとめるのは我々議会の責任ですから。いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 私の市政運営が暴走だという御指摘でありますけども、私は、それはもうとり方かもしれないですけども、今まさに政権交代が行われた一因となったように、市民と永田町の距離とか市民と霞ヶ関の距離が離れたことが一因だと思っておりまして、私が4年前に申し上げたのは、市役所と市民の距離を詰める、あるいは個々の職員と市民の距離を詰めるということをモットーとしておりまして、そうしたことを含めて、職員の意識改革も含めやってきてるし、それには胸を張れるというふうに思っておりまして、それが、私のやってることが暴走であるとか、私物化とはおっしゃいませんでしたけども、そういうふうにもしとられているとしたら、そうした部分は私みずからが改めたり、あるいは出前トークを含めて多くの市民の前で説明責任が果たせてないことがそういうふうにとられる、あるいは誤解を招く一因となっておると考えられますから、より今後もそうした説明責任を明確にして、自分が進めようとしてる施策、その他について、確実に市民お一人お一人に伝えていくようなことをしていきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市民との距離あるいは市の職員と市民との距離、市長と市民との距離、これは縮まってないというか、だから私が、最初に戻りますけど、元気がありませんねと、だんだんだんだん玉野市は小さくなってますねと。周りを見ますと、もう岡山県の地図は、玉野市が孤立してます。自立じゃなくて孤立都市になっとる。後ろは海、両側は岡山、倉敷で囲まれてる。戦国時代だったらもう攻められて、とっくにありませんよ、ちょっと飛躍しますけど。

 だから、情報公開、説明責任とおっしゃいましたけど、そしたら合併問題について説明責任を果たしてますか。果たしてないじゃないですか。4年間手がついてない。直島町とも、たびたび言いますけど、何か手がついてるんですか。何にもついてない。そのときの言い逃れじゃなくてきちんと自分自身の考えで、市民に聞くんじゃなくて自分の考えもきちっと方向性を出すということで、市の自己診断だけはやってください。いかがですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 今の現状の役所の、私は先ほどお答えしたとおり、優秀な職員に支えられて、玉野市はどこに出しても恥ずかしくない自治体の一つだというふうに思っておりますし、ただし、これはもう幾らでもずうっと追っかけていかないといけないんですけど、今回議員がキーワードにされてるように、個々がやっぱり意識を改革して、本当にいろんな意味で市民の役に立つところ、市民一人一人が本当に、さらに、今まで以上に信頼されるような役所に、これはもうずうっと追っかけていけるところだというふうに思っておりますから、そうしたことは常に忘れることなくやっていかないといけないと思っておりますけども。

 あと市の評価ということになりますと、やっと体質改善ができて、これはもう職員を始め議会の皆さんもそうですけども、いろんな人たちに協力していただいて体質改善ができて、いよいよ次に向かっての施策を展開するぐらいの準備段階まで調ってきたのが今の玉野市であろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長が一番に意識改革をされることを強く望みます。

 以上で終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) お疲れさまでございます。

 それでは、新型インフルエンザ対策について1番目にお伺いしたいと思います。

 新型インフルエンザの発症が今月末、また10月初めというお話も最近出ておりますが、ピークに達すると言われております。新学期も始まり、事実感染は広がりを見せ、多くの学校や園で休校や学年、学級閉鎖が相次いでいると報道されております。

 さて、新型インフルエンザとは、もともと動物、特に鳥類に感染または保持されているインフルエンザが人に感染し、人から人に感染するようになったものと言われています。日本でも約3,200万人、人口の約25%が感染し、そして17万人から64万人が亡くなるおそれがあると想定をされていますが、今流行しているのは御承知のとおり豚インフルエンザでございます。これは豚インフルエンザウイルスが人に感染しやすく形を変えて生まれ、メキシコ、アメリカで患者が急増、世界保健機構が4月に発生を認定、6月に世界的大流行を宣言いたしました。

 主な症状は、高熱、のどの痛み、筋肉痛など季節性インフルエンザと同じでございますが、異なることは、夏に入っても感染者は増加をすることです。また、鳥のように重症化することは少なく、冷静な判断が大切ですが、しかし糖尿病やぜんそく、また透析患者など慢性疾患のある人や免疫力のない乳児や妊婦さんなどは重症化するおそれも指摘をされており、的確な対応が求められております。

 厚生労働省は先月28日、季節性の約2倍に当たる国民の2割、約2,500万人が感染し、最大で1日に76万人が発症するとの推計を公表しております。

 そこでお尋ねをさせていただきますが、玉野市の感染状況について。これはダブっておりますので割愛していただいて結構です。

 国の推計をもとに想定される患者数、中でも重症化のおそれのある人たちはどれくらいいらっしゃるのか、また現時点での市としての対応も、まずお知らせいただきたいと思います。市の対応につきましても、ダブりがございましたら割愛してくださって結構です。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、玉野市における感染の状況でございます。

 現在、国においての対応方針が感染者の全数把握と新型インフルエンザウイルスの確定検査については原則行わないこととしておりますので、先ほど谷口議員の御質問にお答えしましたように、集団感染の発生の状況及び集団感染での新型と疑われるA型インフルエンザ患者数についてお答えをさせていただきます。

 岡山県の発表によりますと、本年8月28日12時現在、玉野市内での集団感染が3件、それらの集団感染における新型インフルエンザの確定患者数が3人、またA型インフルエンザの患者数が20人となってございます。

 次に、想定される患者数についてでございますが、議員御紹介の国の推計を使いまして算出いたしますと、岡山県での患者数は39万人、そのうち重症化するおそれのある患者数は約6,000人となります。同様に本市での推計をいたしますと、玉野市の人口約6万6,000人に対しまして患者数は約1万3,200人、そのうち重症化するおそれのある患者数は約20人と推計されます。

 次に、現時点での市としての対応についてでございますが、新学期が始まりましたことから、各学校や保育園での感染予防に努めることを始めといたしまして、一般市民の方に対しましても市のホームページ等を通じて基本となる手洗い、うがいの励行など、感染拡大防止の啓発に努めているところでございます。

 また、先日開催いたしました新型インフルエンザ対策会議におきましては、県が学級閉鎖、学校閉鎖の基準を定めたことや、市職員が感染した場合の対応など、感染拡大防止に努めるとともに、今後も状況に応じて対策会議を随時開催することとしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、午前中にもお尋ねがありましたし御答弁も伺っておりまして、市のほうでもいろんな備えもやっていただいてるようなお答えもございましたけれども、いささか不満なことも含めて、少しお尋ねをさせていただきたいと思うんです。

 まず、ホームページで今部長が呼びかけておりますというお話でございました。私もホームページはこの質問をする前に見させていただきましたけど、確かに非常に基本的なことで、手洗い、うがいをしてくださいとか、それから熱が出たらマスクをして医療機関へ行ってくださいとかというようなことで、それはもうごくごく常識的な、どなたでも知ってることで、殊さら市のホームページをあけて見て、それがああ本当じゃ、いいこと書いてくださってて役に立ったわという内容ではないと私は思ってるんですね。そのことについて、部長どのようにお考えなのかなと。

 もう少し、市ですから専門的な、例えば手を洗うにしても連続15秒ぐらい洗わなきゃいけないというようなことですし、それからマスクも、市の備えはどんなかわかりませんが、今量販店とかコンビニに行ってもなかなかもう手に入らないですね。そんなときに、結局皆さんが買い占めをなさってるんだろうと思うんですけども、マスクというのは、それこそ先ほど小泉議員さんがおっしゃってました釈迦に説法かもわかりませんけれども、かかった人がするっていうか、皆さんにウイルスをうつさないためにするんであって、かかってない人がむやみにする必要性はないというふうに言われておりますが、そこらあたりもきちっと教えてあげないと、必要のない人までが買い占めてしまう。もともとマスクというのは、日本マスク工業界では約20億枚つくられてるそうですけれども、2月とか3月とかこの花粉症の時期にもう一遍に売れてしまうと。ところが、ことしは5月ごろに新型インフルエンザというのが日本に上陸をして、あの時期にもう売り切れてしまったと思うんですね、一たん。その後どんどんどんどん増産をしたので、私はそのあたりもう少し早く手を打てば、市の備えも大丈夫だったんではないかなと思ってるんです。

 まず1つは、広報の中身をもっと精査して、きちっともう少し専門的なことをホームページに載すとか、ホームページを開かないとか持ってない、インターネットをなさらない市民の方にはきちっと広報するとかということが大事だということをまず保健福祉部長に1点お伺いしたいのと、それから総務部長にお答えをいただきたいのは、午前中の谷口順子議員さんへの質問の中で、各部署ごとに対応を、マスクだとか消毒液だとかというのを対応して、手を尽くしているけれどもなかなか集まりにくいだとか手に入りにくいだとかというようなお答えでした。これは、ですから何が聞きたいかというと、各部署ごとに今ある予算の中で買われようとしているかということと、それからどれぐらい足らないのか、どこが足らないのか。

 例えば、きのうとかおとといとか会社行ったりマリンホテルとかも行かせていただくと、玄関のところに必ず、ゆすがなくてもいい消毒液があって、手を洗って入ってくださいみたいなことをいっぱいもう民間ではなさっているのに、市役所にもない、市民病院、すこやか、どうしてるんだろうと思ったりしたんですね。そのあたりも含めて少し、市の備えについて、危機管理が少し甘かったのではないかと。もう5月に日本にも上陸してて、ちょっと下火になったから気が緩んでたんじゃないかなあというふうに思いますので、この2つについてそれぞれの部長にお答えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 市の広報の仕方、特にホームページに端的にあらわれているようでございますが、余りにも常識的なだれでも知ってるようなことに終始して、もう少し突っ込んだ情報が載らないと役に立たないのではないかという御意見だったと思います。

 我々としたら、いろんな市民の方がごらんになって、余り難しいことを書けばかえって、読めても、もう読むのがおっくうになってというようなことも懸念して、できるだけわかりやすくということをこれまでホームページなり広報紙なりというのは考えていたわけなんですけれども、確かに議員のおっしゃるような、もう少し、手洗いなら手洗いの仕方とか、そういったこともあってもいいかと思います。また、議員のおっしゃるとおり詳しい情報を、むしろ詳しい情報を求める方も確かにいらっしゃいますので、特にホームページはつくりようによってはかなりの情報量が載りますので、今後そういった工夫をさせていただこうかと思います。

 ちなみに、私どもの健康増進課のほうで啓発広報等させていただいてるのは、例えばすこやかセンターに健診とか、それから育児相談とか、そういった形でかかわりを持たれる方に対しては非常にわかりやすい、すこやか情報とかそういったものをその都度、妊婦さんですとか小さいお子さんを持たれたお母さんですとか、そういった方とか、あるいは健診に来られた方々には配付をしてるんです。そういったものにつきましてはやはりある程度簡単なものでないと、これはかなり大変かなというふうには考えておりますが、おっしゃるとおりホームページなんかにつきましては、やはりそういった詳細な情報も今後盛り込まさせていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 三宅美晴議員の市庁舎及び公共施設の新インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 予算的にはまだ年度の中途、9月ですので、各部署において消耗品費が残ってますから、まず優先的にそれぞれの既存の予算で対応するように考えておりますが、ただそれもやみくもにそれぞれが発注しても問題もありますので、先般開催されました対策会議での方針に基づきまして、早速市民活動支援課のほうで各部署における必要、例えば消毒液が何本要るかとか、そういった情報を昨日で大体取りまとめをしております。

 今入手可能な、また流用可能な消毒液の数等も今把握しております。これも8月、ちょうど甲子園でいろいろ集団感染があったころあたりから我々もいろんな情報を入手しておりまして、消毒液を既にお持ちの市内の部署もないかとか、具体的に言いますと、例えば競輪なんかが実際お持ちでしたが、これも競輪は来客のために必要なから備蓄してるわけで、これを全部いただくわけにいきませんので、そういったものを何本こちらにお貸しいただけるかとか、とりあえずさまざまな今情報を入手しております。

 昨日も何本かは手に入ってるんですが、これ今いつスタートしようかということ。すぐすればいいんですが、例えば一たんしたし、やめるわけにもいかないので、できるだけ早く入手先、いろんな医療の関係機関にも情報を入手しまして、例えば集団感染してから置くようなことはいたしたくないと思ってまして、今本当に可及的速やかに情報を収集し、ストックに努めているところでございます。

 最終的にはそれぞれの部署で御購入いただきたいと思いますが、集中的には総務部のほうで今状況を把握し、集中的に備蓄を急いでるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 広報については、部長おっしゃるように、わかりやすくというのはもうこれはもちろんなんですけれども、確かに不安をあおるようなことをしなくても、だから逆に一般的には大抵ほとんどの方はかかっても軽く終わりますと、どうか冷静な判断をして、やみくもに医療機関に行かなくてもじっと寝てたら治るわけですからというようなことも含めて、逆にそのほうが安心するようなこともこのインフルエンザ対策ではあるわけですから、そういうことも含めて、不安をあおりなさいという意味ではなくて、安心を含めた情報ということでお願いしたいなと。

 ホームページのことと、それから今でしたらもう9月末にピークか10月の初めかと言われるんで、10月の「広報たまの」とかにも載せていただけたらありがたいなと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、総務部長さん、いろいろ御努力はいただいてるようです。ただ、繰り返しになりますが、本当にもう5月ごろに一たん日本にもやってきてて、世界的にもパンデミック、フェーズ6でしたね。そういうふうな形で、十分予測をされたことだと思いますので、市によると、もう3月や6月議会に補正を組んで対応をされたというようなところもあったと思います。ですから、そういう意味ではちょっと遅きに失してるような感もありますし、競輪の消毒液も、競輪も従事員さんが非常に多くて、そういう方のことやお客様のことを考えたら、消毒液だってマスクだってそりゃ膨大な、この庁舎の数以上のものが要るぐらい、だから備蓄をされてたんじゃないかというようなことも含めて、起きてからではいけませんので、何はさて置いても、こういうことにつきましては神経をとがらせた対応と今後の御努力をよろしくお願いしたいと思います。民間で、そこここに置いてありますと、やっぱり隗より始めよというところが大事なのになあとちょっと残念に思ったのも事実でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 ですから、公共施設、例えばセンターなんかについてもちょっとよく見てあげていただければなと。いろんなお客様がいらっしゃるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、市民病院の取り組みについて局長さんにお尋ねをしたいんですが、例えば患者さんが、そうはいっても、重症にならなかったら家にいればいいとはいっても、やっぱり熱があったら、こういうことが流行してたらいらっしゃると思うんです。その場合、市民病院としては拒めないと思うんですが、なかなか動線を考えたとき、どういうふうに通って患者さんをほかの方に触れないように、待ち合わせに連れていってあげたりとか、例えば入院患者、さっき重症になると予想される方が20人いらっしゃるという中で、もし入院する患者さんが出たようなときは、ベッド数は利用率が、幸いではないんですが低いですからあいてるにしても、隔離するという病室はないわけですからそこら辺が、例えば夜間で救急で来られたときはどうするのか。ただでさえお医者さんも少ないのにというようなところを不安に思いますので、そのあたりをお聞かせいただければと思います。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 三宅美晴議員さんの新型インフルエンザ対策についての再質問の中で、我々医療機関でございますので、患者さんが来たら逃げ隠れもできませんし、受けざるを得ません。そうはいってもやっぱり感染がありますもんですから、窓口のお待合にはたくさん昼間はおられますしということがありますけれども、そうした患者が来院された際には、これまでも8名ほど実際に罹患した患者の方の診療を行っておるわけでございますけれども、窓口職員がそうした訪れた患者にまずマスクの着用をお願いしております。それから、それと同時に症状等、いつごろから熱があったとか、そういった症状等をお聞きした後に小児科の外来または内科外来へ連絡いたします。そして、医師の指示に従いまして診察室へ案内いたしておりますが、診察中の場合はどうしても待っていただかないといけないということで、そうした場合は院内外の空き部屋の利用ということで対応をいたしているのが現状でございます。

 それから、入院患者が出たときの対応についてでございますけれども、先ほども言いましたように、5月7日から8月28日までの期間に24件、そのうち8名の方が罹患があったわけでございますけれども、そういった診療をしておりますけども、8名の中には終息期を迎えていたとかといったようなことで、いずれも重症ではなかったため、入院ということになるまでには至っておりません。

 ただ、今後感染拡大が懸念されとるとかというふうな新聞報道もございますし、入院が必要だといった重症な患者が出た場合は、議員御指摘ございましたように、当病院は隔離施設がないもんですから、まずは岡山県が策定しております対応マニュアルに従いまして、管轄の保健所並びにそういった隔離施設を持った入院協力医療機関と連携しながら、とりあえず対応を図っていくと。ただ、パンデミックと申しましょうか、もういっぱい出てきたんだといったときには、やはり公立病院として、どこにほんなら入院させるかという問題もあるんですけれども、入院患者が増加した場合には当院においても入院患者の受け入れを行っていきたいというふうに考えております。

 それから、夜間等の体制ということなんでございますけれども、幸か不幸か、今まで御相談があった方は午前中なり、遅くても夕方4時ごろということで、夜間にそういった連絡があった方は今のところいません。ただ、そうはいってもいつ何どきそういった御相談があるかもわかりませんので、今後、私どもの場合は当直体制が、以前は内科1名、外科1名の医師が2名で当直をやってたんですけれども、現在、内科または外科の医師1名ということで、内科の先生がいらっしゃる場合はいいんですけれども、外科の先生ということになりますとちょっと的確な対応もしかねるかなということで、これらにつきましては市内の医療機関等々と今後調整を図っていきたいと、かように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後3時0分 休憩

                              ─────────

                              午後3時20分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) それでは、引き続きまして再質問させていただきます。

 市民病院のほうからさまざまお答えをちょうだいいたしました。

 夜間の救急で来られたときというのがなかなか厳しいかなというふうに思いましたが、重症が予想されるというのは、先ほど第1回目のときに申し上げましたが、こういう患者さんというのが大体確定をしておりますので、そこらあたりの対応を、例えば小児の脳症なんかも大変懸念されております。日本でも既に7件、新型インフルエンザで脳症の子供さんが出たというような報道もあったわけですし、アメリカでは妊婦さん6人がもう既にお亡くなりになったというようなこともあるんですが、そういうことも含めて、重症が予想される方が20人もいらっしゃる中で、例えば小児の脳症でしたら岡大とか国立病院とか倉敷中央とか川崎病院とか──松島のほうですけれども──そういうところが対応するというふうに医師会のほうでも決定をしてるというふうに伺っておりますので、そういうところへ速やかに転院をさせてあげるとかということでよろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一点、もう一点というかもう2つありますが、初めに教育現場の問題です。休校とか学級閉鎖とかの基準が大体2割以上というような形にもなりました。この基準が示されたことは一定の判断の基準になるということではよかったわけですけれども、例えば5人とか10人とかしか児童・生徒さんがいらっしゃらないところで1人出た、2人出たからというようなことも現実あろうかと思います。例えば10人しかいないクラスでお二人が休んでて、でも1人はもともと持病を持っている子供さんだったとか、いろんなことがあろうかと思いますので、個々の賢明な判断が要るんではなかろうかなというふうに思います。そういうことはもちろんやっていただいてると思うんですけれども、何かありましたらそこら辺のお考えも、柔軟な対応が必要ではないかなということが1つです。

 それからもう一つは、学校現場でのそういう対応や啓発、どのようになさってるかなということ。

 それから、さっきの基準の問題です。基準の問題に関係してもう一点、例えば、ないほうがいいんですけれども、休校とか学級閉鎖になった場合に、最近は個人情報の保護とかということで、学校によったらもう連絡網がなくなっていると。私どもが子育てしたときなんかは、AちゃんからBちゃん、BちゃんからCちゃんと電話連絡網がちゃんとプリントしてあって、1人のところへ連絡すればよかったんですけれど、そうなったら担任の先生が全部するのかとか、いろんな問題が起きるんじゃないかなと思うんで、そのあたりも対応を考えてくださってるのかどうかということを、お伺いをまずしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 三宅美晴議員の再質問のうち、インフルエンザ対策の教育現場での対応について順次お答えをいたします。

 まず、学級閉鎖等への柔軟な対応についてでございます。

 議員御指摘のとおり、人数の少ない学級につきましては学校長と教育委員会等、それから校医さんを交えまして柔軟な対応をするよう指示をしているところでございます。

 続きまして、インフルエンザの予防につきましては、手洗いやうがいの実施が有効であるため、校・園長会において手洗いの仕方についてのプリントを配付し、各校・園において手洗いやうがいを励行するとともに、家族に感染者がいる場合にはマスクを着用するよう依頼をしております。また、せきエチケットを実施したり、十分な栄養と睡眠をとることでインフルエンザに感染しない体力を維持する等、インフルエンザへの対処法について学級通信や保健だより等を配付し、家庭に働きかけております。

 加えて、感染の拡大が生じた場合には、迅速な対応が行えるよう各校・園において毎朝の健康観察の中で発熱状況調査を実施し、出席している子供、欠席している子供の中で発熱者がある場合には、教育委員会へファクスで報告するようにいたしております。

 今後ともさまざまな手だてを講じて、子供たちの健康を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、学級閉鎖や臨時休校についての連絡方法についてでございます。

 議員御指摘のとおり、個人情報の保護の観点から、これまでのような連絡網の作成は難しくなっておりますが、今後感染が拡大した場合には保護者への緊急連絡が必要な状況が予想されることから、教育委員会として、保護者に対する緊急連絡体制を整えるよう校・園長に指示をしたところであります。

 現在、各校・園におきましては、保護者の同意を得て学級連絡網やPTAの連絡網を整備し、同意を得られない家庭には担任が直接連絡をしたり、メーリングリストを作成してメール配信等を行う等の方法により連絡が行われるようにしてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 いろいろ御苦労なこともあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 また、特に保育園もお一人、第1号でしたか出たときも思ったんですけど、保育園を閉鎖するとかなった場合は、やはり保護者の方が働けなくなるというようなこともありますので、おじいちゃん、おばあちゃんとかどなたか見てくださる方がいればいいんですけれども、いろんな例も想定されようと思います。これはまた、こっちじゃなくてこっちか、ちょっと部局が違うんですけれども、そのあたりもよく見ていただいて、よろしく対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、あと肺炎球菌のワクチンについてです。午前中にも非常に熱心なお答えがありましたけれども、私のほうからもぜひぜひ市長さんにお願いをしたいなあと思っております。

 肺炎は、がんと心臓と脳血管障害に次ぐ死亡原因の第4位ということに全国ではなっています。ただし、玉野市では最近脳血管障害と肺炎が拮抗してて、ここ三、四年は肺炎が3位になってます、玉野の場合。そういうことも特徴かなと思います。

 それから、肺炎のうち55%が肺炎球菌が原因だというふうにも言われておりますので、市長さんも今回勉強していただいて、5年間は有効だとかいろんなことも知っていただいてるんですけれども、こういう事実、玉野の状況とか、非常に肺炎になると高齢者の方は肺炎で亡くなりやすいと、重症化しやすいということもございますので、高齢者の方、それから妊婦さんは、特に妊娠後期に肺炎になると非常に重症化しやすいというように言われておりますので、このあたりもどこか狭めて、もし財源のことをちょっとおっしゃったというお話があったのでそういうことを申し上げてるんですけれども、本当はそういうこともなくてやっていただくだけの価値はあるといいますか、医療費の削減になったという報告も、事実調べたらございました。

 例えば、岡山県下では今2市4町になってますね、奈義町、勝央町、それから和気町、美咲町、総社市、真庭市ですか。そういう形の中で、総社市だけは新型インフルと肺炎球菌とダブってというようなことになっております。

 これが一番最近の今の状況でありますが、7月10日に全国で調べてみましたら、もう既に7月10日の時点で、約2カ月前に、もう100を超える自治体が肺炎球菌のワクチンに公費助成をするということが出てきました。そのときの岡山県下は、奈義町と勝央町と2町だけなんです。今それに2市2町が加わったというような感じでは、もう3倍ぐらいになってるかなという形もありますので、一概に3倍とは言えないんですが、そういうこともありますので、ぜひぜひ、あしたまた井上議員さんのほうからも御要望が出るというか質問がありますので、女性議員が3人束になって市長さん、お願いをしますので、何かコメントがありましたらぜひお願いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 午前中もお答えしたとおり、束になってもならなくても答弁変わらないんですけども、健康増進課のほうで優先する施策として今協議をしているのは事実ですから、あとは議員おっしゃったように、年齢制限も何もなくすべての人にというふうにいけばいいんですけども、そこら辺はやっぱりどういう基準だとかどういうところを対象にするだとか、そうしたところの積み上げをさせていただいて、谷口議員にお答えしたとおり、担当委員会を始め協議をさせていただく中で検討を進めていきたいというふうに思っておりまして、その気持ちは午前も午後も変わりございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 午前も午後もあしたも変わりなく、前向きに検討をいただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 これはどこでしたか、北海道のせたな町って、せたなと平仮名で書いてあるんですけど、平成13年から既に肺炎球菌のワクチンの公費助成に踏み切ったところ、ここは大変老人医療費が高かったというところが、随分とその比率が下がってきたというようなことも載っておりました。まだほかにも、お医者さんなんかが随分と医療費の節減につながったというような報告もありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、新型インフルエンザに1万3,200人がかかる、玉野市で、という大きな問題であります。決して20人という数字、恐れることもなく、着々ときちっとした対応をすればこれも防げると思いますので、どうか後は各部署が連携をされまして、岡山県なんかでも最初に危機管理のところが会議をされたと思うんですね。その後教育委員会がされたとか、いろいろあると思うんです。それから、この前のサンマリン保育園だったりしたら住民子育て課ですとか、広報とかいろんな面では保健福祉、健康増進、それから危機管理とかというたら総務とか市民活動支援とか、もう本当に庁内だけでもたくさんまたがっておりますので、どうか市長さんを中心にして各部署が連携をされて、情報を共有をして、スピーディーな対応と的確な判断をお願いをして、この問題は終わらせていただきます。

 それから2番目に、高齢者福祉の充実ということで伺いたいと思います。

 日本人の2008年の平均寿命は、女性が86.05歳、男性79.29歳で、いずれも3年続けて過去最高を更新しております。女性は24年連続の世界一、男性は前年の3位から4位になったものの、07年と比較し、男性は0.10歳、女性は0.06歳延びたそうでございます。3年前の国勢調査に基づく2055年までの将来の人口推計によりますと、合計特殊出生率は1.26、平均寿命は男性83.67歳、女性90.34歳に延び、高齢化率は40%になると言われております。現在は現役世代が3人に1人で支えておりますが、そうなると1.2人で1人を支えなければなりません。さらに厚生労働省の推計では、2035年には認知症が現在の2倍、445万人になるとされ、深刻な問題でございます。玉野市では9月1日現在の高齢化率は28.52%であり、全国平均よりもかなり早く高齢化が進展している状況にございます。

 以上を踏まえて、高齢になっても、また認知症になっても、だれもが安心して暮らせる町の実現に向け、高齢者福祉の充実について伺いたいと思います。

 まず、市長さんにお聞きいたします。

 任期4年、最後の議会でございます。市民の皆様から玉野丸のかじ取りを負託され、厳しい財政状況の中、困難を切り開いてこられましたことに、まずお礼と感謝を申し上げます。

 さて、4年前50の約束をされました。その中に、シルバータウン構想の推進とございます。評価点については改革の見直しが必要となっているわけですが、このイメージについて具体的にお聞きしたいのと、今後本市の高齢化を見据えどのような見直しをされるのか、高齢者福祉の重要性や将来像もあわせてお答えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、シルバータウン構想に関する御質問にお答えをいたします。

 議員の御質問のとおり、私は4年前の50の約束の中で、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの一環としてシルバータウン構想を掲げております。その具体的なイメージといたしましては、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢者に対する福祉や保健、介護などの施策の展開にはバリアフリー化の推進などの生活環境の改善はもとより、高齢者の方々の生きがい創出のためさまざまなことにチャレンジできる通所型デイサービス施設や、安心して老後を過ごすことのできる特別養護老人ホーム、グループホームなどを特定のエリアに誘致することにより、お年寄りにとって暮らしやすい町を実現するというものでありました。

 そうした側面と、本来私自身が書いた中では、後段のほうが実は大きいんでありますけれども、基本的に高齢者の施策というよりも人口増加策といいますか、企業誘致策みたいな観点の側面も持っておりまして、この構想が実現することによって新規施設での新たな雇用の創出であるとか、あるいはそれに派生する各種需要やにぎわいの創出ができて、一つの町を形成できるというような側面も考え方として持っておりました。

 しかしながら一方で、このシルバータウン構想につきましては、近年の高齢化の著しい進展に伴う各種施策ニーズの増加や多様化に加え、社会全般の経済情勢の悪化などからその見直しが必要と考えており、今後市内外の社会福祉法人やNPO団体など、高齢者福祉に対して積極的に取り組みを進めている民間事業者などから、お年寄りにとって暮らしやすいまちづくりのあり方について参考となる御意見をお聞きしてまいりたいというような気持ちの中で、見直しの対象としております。

 いずれにいたしましても、今後ますます増加する高齢者の皆様方やさまざまな障害をお持ちの方々など、いわゆる社会的弱者と言われる方々に対する福祉施策は最重要課題の一つと考えており、高齢者のケア体制の充実、障害者が自立するための環境づくりなど、今後これらの方々が地域の方々との交流を通じて生き生きと健康で明るく暮らせる社会づくりが私に与えられた大きな使命であると改めて認識をしております。さまざまな課題の克服に努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 シルバータウン構想とあわせて社会的な弱者の方に対する支援が最重要課題ということでございます。私も全く同感でございます。

 また、選挙を控えられておりますけれども、まだ選挙になるかどうかわかりませんが、本当に頑張っていただきますようにお祈りをしております。

 このシルバータウン構想に関連して、市長さんの新しい約束の中には新たな公営住宅の建設ということを掲げていただいております。これが先ほど言われた、若者が住めることももちろん、一人で住むことが不安な高齢者や障害の方が住めるような住宅の施設整備ということになろうかと思います。

 現実、今の公営住宅、市営住宅、県営住宅、いろいろ公営でもございますけれども、例えば市営住宅で最近よくお聞きしておりますのは、4階にいたけれども1階があいたら、もう足が悪くなったと、高齢になってきたとか、それから入院してて、もう帰りなさいと言われてるんだけど、今の市営住宅の状況では、バリアフリーじゃないからなかなかすぐに帰れない、どうしたらいいでしょうかとか、それから不幸なことに車いす生活になってしまったんだけど、玄関出入りできないと、ベランダのほうを少し広げてそこを改装しても大丈夫でしょうかとかというような、本当にさまざまな高齢社会を反映した要望を耳にしておりますので、これは建設部になろうかと思いますが、建設部だけの問題ではなくて、国で言えば国土交通省だけではなくて、厚労省も一緒になった法の改正というような形が、この5月に新しい法律ができたというようなこともございますので、どうかそこら辺も見ていただいて、ハードに、ただ住宅に困っている人を入れてあげればいいんだというのではなくて、いろんなソフトな問題も含めた対応がこれからは非常に大事だろうというふうに思いますので、そのことも含めた新しい将来像を描いていただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 玉野の人口なんかも見てみましたら、確かにこれからのまちづくりに非常に参考になるなあと思ったんですが、玉野市で一番人口が多い世代を5階級別に出してる資料があります。これで見ますと、去年の10月の資料なんですけど、60から64歳の方が一番玉野市の人口の中で、まさに団塊の世代なんですけど、ここが一番多いんですね。団塊の世代だから当たり前じゃと言われるかもわかんないんですけれども、逆に岡山や倉敷は35から39の間が一番多いんですね、人口が。それで、逆に玉野の年少人口、これは子供の人口ですからゼロから14歳までですけど、それは玉野市では15市の中で3番目に低くなってます。あとの2市、1市は玉野と同じ比率の11.8なので、その玉野以外の3つ低い市を比べますと、どこの人口が一番多いかというと、75から79なんです。高梁市と新見市と美作市、これが玉野と同じかまたはそれよりも年少人口が低い県北の町です。玉野は県南なんだけど、子供が同じぐらい低い。違うところは、玉野は団塊の世代、まさに我々そうなんですけど、そこが一番固まりの世代なんだけど、今の3市はまさに後期高齢者が一番多いというようなことも、本当にこういうことは皆さんこちらにいらっしゃる方御承知だと思うんですけれども、そういうことも頭に入れて、人口増じゃ言ってみてもなかなか厳しいものがあるかなと。むしろこの固まりの団塊の世代が今後どういうふうに地域の中で、協働のまちづくりを視点にして生きていけるのかなというようなことが柱になってくるのかなと私は思ったりしたんです。ちょっと御披瀝をさせていただきました。

 時間がなくなりますので、今回の高齢者福祉の充実については認知症を中心にちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、認知症の具体的な対策、要介護の原因の3つのうちの一つが認知症だと言われています。玉野でも介護保険計画の第4期がスタートしました。その前に行ったアンケートでは、非常に認知症になってからが心配だというのが3番目に多ございました。そういうこともありますので、認知症のことを少しお伺いしたいと思うんですけれども、厚生労働省が昨年の7月に認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトを取りまとめて、具体的な対策として、1、実態把握、2、研究開発、3、医療対策、4、適切なケアの普及、5、若年性痴呆症の5項目を示しております。

 そこで、お尋ねでありますが、認知症の方が玉野市にはどれくらいいらっしゃるのか、またその方たちがどこで暮らしていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、認知症が見え始めた方のために日常生活自立支援事業を社協のほうで実施いただいております。この支援員さんなどの配置状況と、それからサービス利用状況、そのことについてお尋ねをいたします。

 それから3つ目に、認知症になっても安心して暮らせる社会を目指して厚労省が全国で100万人の認知症サポーターの養成を目指しております。昨年7月には全国で58万人になったそうでありますが、玉野の状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 本市の認知症の方の人数、またどこで暮らしているかについてでございます。

 本年8月末現在で、要介護、要支援認定をしてる方のうち、認定調査における調査項目の認知症高齢者自立度の判定基準、自立及び1から5、並びにMのうち、2以上の方、いわゆる介護認定において認知症と思われる方は2,306名いらっしゃいます。また、その方がどこで暮らしているかについては、本市において把握はできてございませんが、平成17年度に公表された厚生労働省老健局の推計によりますと、認知症と思われる方のうち居宅が約49%、介護施設が約32%、医療施設、グループホーム、ケアハウスが約13%、介護型医療施設が約7%とされてございます。

 次に、認知症が見え始めた方のために社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業の支援員の配置及び利用状況でございますが、現在3名の支援員が福祉サービスの手続についての援助や日常的金銭管理についての援助等を行っており、現在のサービス利用者数は2名となっております。

 次に、認知症サポーターの養成についてでございます。

 厚生労働省が実施している認知症サポーター養成講座、認知症サポーター100万人キャラバンでございますが、平成21年5月末現在で、全国で100万4,500人の方が受講されております。本市における養成講座の実施状況でございますが、平成19年度から実施いたしてございまして、平成19年度は、1回の実施で受講者は34人でございました。同様に翌平成20年度は、4回で109人、平成21年度は、これまで既に2回実施し、71人でありまして、これまでの合計で214名の方が受講されております。なお、本年度につきましては、あと2回の実施を予定いたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 認知症の疑いのある方が2,306人とおっしゃったんでしょうか。これは私は非常に多い比率だなあと思っております。9月1日で1万8,900人が高齢化人口、1万8,900人、大体全国平均で認知症の疑いのある方は1割ぐらいかなあというふうによくお聞きをしております、平均を出してもしょうがないんですけども。2,306人、要介護の認定を受けた方が大体4,000人ぐらいじゃなかったかと思うんで、その半数以上が認知症またはその疑いがあるということで、これは非常に大きな問題であるなと思いました。

 認知症サポーターの養成も200人を超える方が受けていらっしゃるので、そういう方たちがしっかりと、勉強したことが生かされるような施策を展開していただきますように。先ほどの社協の事業も2名しか利用されてないというのは、非常にせっかくの施策であるにもかかわらず知られてないというようなことが浮き彫りになったかと思いますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。

 そして、約半数が在宅で暮らしていらっしゃるということですから、介護をされる御家族の方も非常な苦痛だろうと思うんですね。高齢者の虐待の問題も非常に問題になりますけれども、介護をするほうが本当に逆に疲れてるというようなことはさまざまなところである実態だと思いますので、認知症の対策、本当に地域で支えるというシステムづくり、これが大事であろうというふうに思いますので、余り時間もありません。他市の状況とかも調べてきましたが、また次にしたいと思います。

 それで、続けさせていただきますけれども、さきに申し上げました厚労省のプロジェクトでは、地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置、医療との連携とか認知症に関する専門的見地からの援助を行うこと、また認知症介護の専門家が対応するコールセンターの設置、認知症本人や御家族への電話相談、市町村による定期的な訪問、相談活動の推進などが示されています。これについて、玉野で推進されていることがあったらお尋ねをしておきたいと思います。

 それからもう一点、厚労省のやはりプロジェクト案では、全国150カ所の整備を目標に、昨年から始まりました認知症疾患医療センター、このことについて伺います。

 このセンターは、認知症の専門医療機関として、うつなど認知症との判別がしづらい疾患の診断とか、幻覚、興奮などの周辺症状へ対応する医療機関の情報提供とか、地域の認知症対応力向上のための研修も行うというふうになっております。認知症疾患医療センターと連携をした医療体制の充実に玉野も乗っかれないものかということを、今2点お伺いいたしましたので、よろしくお願いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトのうち、認知症対策連携強化事業についてであります。

 認知症介護等の対策につきましては、国の指針に基づき、これまで認知症グループホーム等の介護サービスの提供や認知症介護従事者に対する研修等を通じたケアの質の向上、認知症サポーターの養成等が国、自治体、関係団体の協力のもと実施されてきたところでございます。

 このような中で、昨年7月に厚生労働省から、先ほどお話にございました認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書が公表されたところでございまして、本プロジェクトの基本方針に基づく取り組みが今年度から始まっております。

 岡山県におけるこれら事業への取り組み状況でございますが、当面県内2カ所を想定して、地域連携の拠点となる認知症疾患医療センターの整備を進めているものと伺っておりますが、設置までのスケジュールの詳細につきましては現在のところ示されておらず、本プロジェクトに基づく連携事業の進展につきましては、いましばらく時間がかかるものと考えております。

 次に、認知症疾患医療センターと連携した医療体制の充実についてでございます。

 先ほども関連して申し上げましたとおり、岡山県内では現在のところ認知症疾患医療センターは設置されてございませんが、平成元年の厚生省通知に基づき、認知症の方を支援する市町村地域包括支援センター等の専門職のための相談支援業務を行う認知症専門技術センターについては、岡山市の日赤病院、倉敷市の川崎病院において実施されているところでございます。

 認知症疾患医療センターの整備の詳細につきまして県に伺ったところ、こうした実績を踏まえ、川崎病院とは認知症疾患医療センターの設置に向け調整をしているとのことであり、また政令市となったことにより今年度から設置主体となった岡山市では、県と同様、現在設置に向け協議を始めているものと伺ってございます。

 本市といたしましては、これまで具体的な取り組みは行ってきてはございませんが、こういったことの推移を見守りながら、認知症の医療と生活の質の向上に向けた努力を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、市の認知症に対する取り組み状況についてでございます。

 本市における取り組み状況でございますが、先ほど申し上げました認知症サポーター講座のほか、アルツハイマー型認知症の早期発見を目的として、物忘れチェックシステムを市民病院に1台設置し、また希望する市内医療機関への貸出用として別途もう1台を市に確保してございます。

 また、認知症高齢者及び家族を支える地域づくりのために、認知症についての周知を図り理解を深めるとともに、介護者の交流の場を設けることを目的として年に1度、認知症に関する映画の上映や講演会などを行う認知症高齢者を支える集いを開催してございます。

 また、軽度の認知症高齢者及び家族に対し、介護事業所の専門職種のスタッフによる認知症ケアや身体介護等についての介護相談会を開き、家族介護者同士の交流の場を設けることを目的に、年に数回予防介護教室を開いてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 御答弁ありがとうございました。

 コールセンターのことについてはまだまだこれからかもしれませんが、私が思いましたのは、脳血管性認知症というのが一番多いというふうに今回知りました。脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化とかで神経細胞が死んだりしていくということが、まず1つ。

 それからもう一つは、今のはアルツハイマーのような分なんですけれども、こんな感じが多いと。それから、脳の神経細胞がゆっくりと死んでいく変性疾患というのがアルツハイマー病、それからその次が、脳梗塞とか脳出血とかという脳血管性の認知症というようなことのようです。

 MRIとか非常に高度な医療機器が市民病院なんかにも入れていただいておりますので、やっぱり早期発見とか早期治療をしていただいて、予防できるものはしていくということではコールセンターと連携して何かできないのかなあというようなことも思いましたので、しっかりこの事業推移を見守りながら、玉野市でも取り組まれたら市民病院にとってもプラスになるのではないかなあということも思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、これはお尋ねではないんですけれども、本当に地域で支えなきゃいけないなと。認知症になっても安心して暮らせる社会という意味では、やっぱり地域の見守りだとか声かけというのが大事なんですけれども、介護保険の訪問介護には、見守りなどの軽度なサービスは適用にならないというのが一つの大きなすき間になってるというふうに言われております。そういうことでも、地域と連携をしたシステムづくりというのが非常に大事だろうというふうに思っておりますので、このあたりも、先進地はいろんな見守りサポーターの派遣事業をしておりましたりとか、社協に委託をして介護保険適用外のサービスを提供してるというようなところもあるようですので、また研究をお願いしたいと思います。

 最後の質問になりましたが、認知症は正しく理解するところからすべてが始まるというように思っております。この件についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 認知症は正しく理解するところからすべてが始まると、全くそのとおりだと考えてございます。そういったことから、先ほどのサポーター講座なんかで玉野市も随分養成を受けた方がふえてございますし、今後も我々取り組んでまいりたいと考えてございます。今おっしゃられたようなことも、我々自身認知症に対する考え方の基礎として、今後は事業に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 認知症っていうのは本当に脳の欠陥というようなことで、知らなかったら、テレビばっかり見よったからなったんじゃみたいな偏見があったりとかしますけれど、そういうことばかりではないということを市民のみんながやっぱり学習できるように。例えば出前講座なんかのメニューにも、私は乗せていただいたらいいかなあと思っております。

 それから、大牟田市が認知症を正しく理解できるための映像配信をしておりました。それも非常に感動的なものでありましたので、参考にしていただけたらなあと。

 そういうことで、大勢の人が正しく認知症を理解して、みんなで解決をすると。2,300人のうちの、玉野市が半数が在宅かどうかはちょっと微妙ですけれども、本当にそういうことを考えたときに、例えば徘回をしていてもすぐに御家族につながるようなシステムを、だれだれさんがあそこ歩きょうたよとか、それから、例えばいろんな認知症でも度合いがありますから、声かけをしてあげると、みんなが、子供さんも含めて声かけをしてあげる。昔海外旅行に行きたくて行けれないという人が認知症になったときには、例えば会ったときにどこ行きょうるんって言ったら、これからアメリカに行くんじゃとかって言われたりすると、もうとんでもないことを言われとると思っても、そんなところへ行けるわけないがとか言うんじゃなくて、そう言うと認知症は悪くなる。では気をつけて行っておいでなって言ってあげて、そして周りの人がすぐにおうちへ連絡できるような、こんなシステムができたらいいのになあと。実際にそういうことをやられてるところもあります。どんな認知症になられた方でも、本当に栄光の過去の歴史を刻まれて日本をつくってきてくださった人たちですので、みんなで支え合いながらよりよき高齢化社会を生き抜いていける玉野市でありますように願いつつ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

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○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明9日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 なお、議案に対する質疑の通告は、本日の午後5時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時4分 散会