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岡山県 玉野市

平成21年第 6回 9月定例会 09月03日−01号




平成21年第 6回 9月定例会 − 09月03日−01号







平成21年第 6回 9月定例会



         平成21年第6回玉野市議会定例会会議録 第1号



                          平成21年9月3日(木曜日)

議事日程 第1号

 平成21年9月3日(木) 午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

(例月出納検査の結果報告)

 1 平成21年6月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第7号)

 2 平成21年7月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第8号)

 3 平成21年7月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第9号)

(議員派遣の報告)

   議員派遣事項

(議会の委任による専決処分報告=報告を受けて終了)

第3

 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

(財政健全化法に基づく報告=報告を受けて終了)

第4

 報告第12号 平成20年度健全化判断比率の報告について

 報告第13号 平成20年度玉野市土地区画整理事業特別会計資金不足比率の報告について

 報告第14号 平成20年度玉野市土地埋立造成事業特別会計資金不足比率の報告について

 報告第15号 平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計資金不足比率の報告について

 報告第16号 平成20年度玉野市水道事業会計資金不足比率の報告について

 報告第17号 平成20年度玉野市下水道事業会計資金不足比率の報告について

(市長提出案件=説明だけ)

第5

 議案第54号 平成21年度玉野市一般会計補正予算(第5号)

 議案第55号 平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第56号 平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第57号 平成21年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第58号 平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第59号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)

 議案第60号 岡山県南広域市町村圏振興協議会の廃止について

 議案第61号 財産の無償譲渡及び無償貸付について

 議案第62号 玉野市立保育所条例の一部を改正する条例

 議案第63号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例

(決算=説明だけ)

第6

 認定第1号 平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算

 認定第2号 平成20年度玉野市水道事業会計決算

 認定第3号 平成20年度玉野市下水道事業会計決算

 認定第4号 平成20年度玉野市一般会計決算

 認定第5号 平成20年度玉野市国民健康保険事業特別会計決算

 認定第6号 平成20年度玉野市競輪事業特別会計決算

 認定第7号 平成20年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計決算

 認定第8号 平成20年度玉野市土地区画整理事業特別会計決算

 認定第9号 平成20年度玉野市土地埋立造成事業特別会計決算

 認定第10号 平成20年度玉野市老人保健医療事業特別会計決算

 認定第11号 平成20年度玉野市公共用地先行取得事業特別会計決算

 認定第12号 平成20年度玉野市介護保険事業特別会計決算

 認定第13号 平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計決算



本日の会議時間

 開会 午前10時0分

 散会 午後0時16分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査委員    堀   正 昭 君

 監査事務局長  小 川 栄 一 君   教育委員長   綱 島 四 郎 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 人事課長    原 田 和 男 君   市民活動支援課長川 崎 靖 司 君

 財政課長    藤 原 敬 一 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開会



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、平成21年第6回玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の日程に先立ちまして、御報告をしておきます。

 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る8月27日に開催いたしました議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。

 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。

            ───────────────



△日程第1 会期の決定



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期の決定を議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日から9月24日までの22日間とすることに、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定しました。

 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日並びに祝日のほか、9月4日、7日、15日から18日の都合15日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの15日間は本会議を休会することに決しました。

            ───────────────



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。

 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、谷口順子さん、渚洋一君を指名します。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) この際、御報告をしておきます。

 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。

 なお、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。

 以上、御報告をしておきます。

            ───────────────



△日程第3 報告第11号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の報告第11号専決処分の報告を議題とし、当局の説明を受けることにします。

 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 恐れ入ります。議案書の1ページをお願いいたします。

 報告第11号交通事故による損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。

 本件は、市長専決処分事項として指定されております損害賠償の額につきまして、8月11日に専決処分をさせていただいたもので、地方自治法第180条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 本件損害賠償に係る事故の概要でございますが、平成21年6月30日午前11時10分ごろ、生活環境課都市整備員がごみ収集後、方向変換をする際、じんかい収集車右後部のテールランプカバーをブロック塀の角部へ接触させたものでございます。

 被害の程度でございますが、相手方ブロック塀に接触痕、じんかい収集車につきましては、右側後部のテールランプカバーを損傷いたしました。

 損害賠償につきましては、相手方ブロック塀の修理費4万7,250円を全額支払うことで示談が成立しております。

 本件損害賠償費用につきましては、本市が加入いたしております全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額支払われることとなっており、市の負担はございません。

 今後におきましては、常に緊張感を持って安全運転に努めるよう一層の注意を喚起してまいりますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 質疑がありますので、一たん会議を休憩し、通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                              午前10時6分 休憩

                              ─────────

                              午前10時7分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 皆さん、おはようございます。

 先ほど御報告のありました報告第11号専決処分の報告について質疑をさせていただきます。

 かねてから、私はこの交通事故による損害賠償等の公表について、被害者の住所と氏名を公表するのであれば、公僕である職員の住所、氏名は当然公表するべきであると、こう市民は思うのであります。

 いつから、何回も、もう3回も4回もこの質疑をさせていただいてますが、明確に何年の何月からこういう加害者の職員の公僕の住所、氏名を公表するのか、再度お尋ねします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の報告第11号に対する質疑についてお答えいたします。

 この取り扱いにつきましては、先般開催されました9月定例会に係る議会運営委員会のほうに御協議申し上げてございます。

 今後、この取り扱いについて理事者側、議会側、両方で調査をし、できれば12月定例会前の議会運営委員会において方向性を決めたいというふうな状況に至ってございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 総務部長から先ほどの私の質疑に対しまして、12月議会までに返事を出すと、御返事をいただけると、決定すると、こうおっしゃられましたので、12月議会からは職員の方の加害者の住所、氏名、公表を強く要望して、この質疑を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了し、報告を終わります。

            ───────────────



△日程第4 報告第12号〜報告第17号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4の報告第12号から報告第17号までの財政健全化法に基づく報告を一括して議題とし、順次当局の説明を受けることにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、報告第12号から報告第14号までの平成20年度健全化判断比率等につきまして御説明申し上げます。

 議案書の3ページをお願いいたします。

 本件は、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成20年度決算による財政健全化比率等を算定したもので、同法律の規定により議会に御報告申し上げるものでございます。

 報告第12号平成20年度健全化判断比率の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 まず、実質赤字比率についてであります。

 一般会計、海洋博物館事業特別会計及び公共用地先行取得事業特別会計並びに下水道事業会計のうち、合併処理浄化槽設置事業費を合わせました普通会計の平成20年度決算に基づく実質収支の赤字額を標準財政規模で除した比率であります。

 なお、実質収支額が黒字となる場合は「─」で表記することとされているため、本市におきましては実質収支は黒字となっておりますことから「─」で表記いたしております。

 また、下段の括弧内の数値につきましては、いずれも各指標の早期健全化基準でございまして、これを超えた場合には財政健全化計画を策定しなければならないとされている基準でございます。

 次に、連結実質赤字比率につきましては、普通会計に病院、水道、下水道の各企業会計も含めたすべての特別会計を加えた平成20年度決算による指標でございます。

 普通会計及び国民健康保険事業特別会計、競輪事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に係る実質収支額と後ほど特別会計の資金不足比率に関連して御説明申し上げますが、区画整理事業特別会計、埋立造成事業特別会計並びに病院、水道、下水道の各企業会計に係る資金の不足額の合計を標準財政規模で除した比率であります。

 なお、実質収支額と資金の不足額の合計が黒字となる場合は「─」で表記することとされているため、本市におきましては黒字となっておりますことから「─」で表記いたしております。

 次に、実質公債費比率につきましては、公債費に加え、債務負担行為のうち公債費に準ずる当該年度の支出や企業会計の地方債償還に充てられる繰り出しに係る経費など、実質的には公債費と同様の経費から、これらに係る特定財源及び基準財政需要額算入額を差し引いたものを、標準財政規模から、これらに係る基準財政需要額算入額を差し引いたもので除した比率の過去3カ年平均でございます。

 昨年度を1.0ポイントを下回り、9.9%となっており、早期健全化基準を下回っております。

 最後に、将来負担比率につきましては、普通会計におきます地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当支給予定額及び負担予定額、企業会計の元金償還に充てられる繰り出しに加え、先ほど御説明いたしました連結実質赤字額並びに土地開発公社等に係る負担見込み額や第三セクターの債務保証等に係る負担見込み額によります平成20年度決算に基づく指標でございます。

 これらの将来負担額につきまして、充当可能基金額、特定財源見込み額及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込み額を差し引いたものを、標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を差し引いたもので除した比率でございまして、昨年度を3.3ポイント上回り、84.1%となっておりますが、早期健全化基準を下回っております。

 次に、議案書の4ページをお願いいたします。

 報告第13号平成20年度玉野市土地区画整理事業特別会計資金不足比率の報告について御説明申し上げます。

 本市特別会計のうち、土地区画整理事業及び土地埋立造成事業につきましては、公営企業に準ずる扱いとされておりますことから、本市企業会計と同様に資金不足比率について御報告申し上げるものでございます。

 資金不足比率につきましては、特別会計のうち、公営企業会計ごとに算定することとされており、宅地造成事業のみを行う公営企業に係る資金不足比率につきましては、繰上充用額及び事業繰越額などから土地収入見込み額などの解消可能資金不足額を差し引いた資金の不足額を、土地収入見込み額等の事業の規模で除した比率でございます。

 土地区画整理事業特別会計につきましては、いわゆる赤字を翌年度の歳入で補う繰上充用額がございますが、売却可能な土地収入見込み額等がございますことから、資金の不足額は黒字となっており、資金の不足額が黒字となる場合は「─」で表記することとされているため、「─」で表記いたしております。

 なお、資金不足比率の早期健全化基準は、いずれの特別会計につきましても20%とされております。

 次に、議案書の5ページをお願いいたします。

 報告第14号平成20年度玉野市土地埋立造成事業特別会計資金不足比率の報告について御説明申し上げます。

 土地区画整理事業特別会計と同様に、宅地造成事業のみを行う公営企業に係る資金不足比率の算定基準に基づき算定し、繰上充用額がございますが、売却可能な土地収入見込み額等がございますことから、資金の不足額は黒字となっており、「─」で表記いたしております。

 以上で報告第12号から報告第14号の説明を終わらせていただきますので、よろしく御了承を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 報告第15号平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計資金不足比率について御説明申し上げます。

 議案書の6ページをお願いいたします。

 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成20年度決算に基づいて資金不足比率を算定したもので、同法の規定により御報告申し上げるものでございます。

 地方公営企業におきましては、流動資産の金額と流動負債の金額に建設改良費等以外の経費に対する企業債の現在高を加えた額等を比較いたしまして、流動資産の金額が少ない場合に資金不足となります。この資金不足額を営業収益の金額から受託工事収益の金額を差し引いた金額で除して得た比率が資金不足比率でございます。

 病院事業会計につきましては、平成20年度決算における流動資産の金額と流動負債の金額を比較いたしまして、流動資産の金額が流動負債の金額を上回っておりますので、資金の不足はございません。

 なお、資金不足比率の該当がない場合には「─」で表記することとされているため、平成20年度玉野市民病院事業会計の資金不足比率につきましては「─」といたしております。

 以上で報告第15号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 三宅 穗君 登壇〕



◎上下水道部長(三宅穗君) それでは、報告第16号平成20年度玉野市水道事業会計並びに報告第17号平成20年度玉野市下水道事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。

 本件は、いずれも他の公営企業会計と同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成20年度決算に基づいて資金不足比率を算定したもので、同法律の規定により御報告申し上げるものでございます。

 資金不足比率の算定方式につきましては、先ほど病院事業管理局長から報告第15号の説明で申し上げておりますので、省略をさせていただきます。

 それでは、議案書の7ページをお願いいたします。

 まず、報告第16号平成20年度玉野市水道事業会計の資金不足比率についてでございます。

 本市の水道事業会計につきましては、平成20年度決算における流動資産の金額と流動負債の金額を比較いたしまして、流動資産の金額が流動負債の金額を上回っておりますので、資金の不足はございません。

 なお、資金不足比率の該当がない場合は「─」で表記することとされているため、平成20年度玉野市水道事業会計の資金不足比率につきましては「─」といたしております。

 次に、議案書の8ページをお願いいたします。

 報告第17号平成20年度玉野市下水道事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。

 本市の下水道事業会計につきましては、平成20年度決算における流動資産の金額と流動負債の金額に建設改良費等以外の経費に対する企業債の現在高を加えた額を比較いたしまして、流動資産の金額が流動負債の金額に建設改良費等以外の経費に対する企業債の現在高を加えた額を上回っておりますので、資金の不足はございません。したがいまして、平成20年度玉野市下水道事業会計の資金不足比率につきましても、水道事業会計と同様に「─」といたしております。

 以上で報告第16号並びに報告第17号の説明を終わらせていただきますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) ただいま説明のありました報告につきましては、監査委員から審査意見書が付されておりますので、その意見書の要点について、この際説明を願うことにします。

 監査委員堀正昭君。

            〔監査委員 堀 正昭君 登壇〕



◎監査委員(堀正昭君) 平成20年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率に関する審査意見について申し上げます。

 先ほど、報告第12号から報告第17号までで報告のありました比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により審査をいたしましたので、申し上げるものでございます。

 お手元にお配りしております平成20年度玉野市財政健全化審査意見書の1ページをごらんください。

 審査の対象は、一般会計等における実質赤字比率及び一般会計に9特別会計と3公営企業会計を加えたすべての会計における連結実質赤字比率、またこれらの会計に一部事務組合などを含め、本市が負担すべき元利償還金や繰り出しに係る経費や債務負担行為残高などの経費等について算定した実質公債費比率及びすべての会計に一部事務組合や地方公社や第三セクターを含め、本市が将来負担すべきこととなる実質的な負債について算定した将来負担比率の4指標についての健全化判断比率並びに総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計のほか、2公営企業と2特別会計を入れた5会計における資金不足比率であります。

 審査に当たりましては、本市におけるこれらの指標が関係法令に基づき算定されているか、また比率を算定した基礎となった事項を記載した書類が適正に作成されているかを確認することを主眼として実施をいたしました。

 その結果、審査に付された健全化判断比率及び特別会計における資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は関係書類、諸帳簿と符合し、正確であることを確認いたしました。

 それでは、これらの指標に関する審査意見について申し上げます。

 2ページ、3ページをごらんください。

 まず、健全化判断比率についてでございます。

 それぞれの比率名の欄の右側に今回算定された本市の各比率を、またその右の欄には本市に適用される早期健全化基準及び財政再生基準の数値を記載しております。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては実質黒字であり、赤字額が発生していないため「─」を記載しております。

 また、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、4ページ及び5ページに記載しておりますように、いずれも総務省が示す早期健全化基準を下回った数値となっていることを確認いたしました。

 次に、6ページをごらんください。

 公営企業における資金不足比率について申し上げます。

 いずれの会計におきましても、資金不足額は発生していないため「─」を記載しております。

 7ページをごらんください。

 審査意見といたしまして、アからオに各会計の審査状況について記載いたしておりますが、いずれの会計も資金不足額はなく、資金剰余の状況となっております。

 総括して申し上げますと、本審査は昨年度に引き続き2度目の審査でありましたが、健全化判断比率、公営企業会計等における資金不足比率とともに、比率の上ではいずれも現時点では財政健全化計画また経営健全化計画の策定を求められるものではありませんが、多くの特別会計においては一般会計からの繰入金等を含んだ決算であり、財政の早期健全化、財政の再生、公営企業の経営健全化を推し進めるこの法律の趣旨を踏まえ、今後とも財政基盤の強化及び経営の健全化に努められるよう要望するものであります。

 以上、平成20年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率に関する審査意見といたします。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 質疑がありますので、一たん会議を休憩し、通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                              午前10時30分 休憩

                              ─────────

                              午前10時32分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 報告第12号平成20年度健全化判断比率の報告について質疑をさせていただきます。

 平成21年度は、財政健全化法の本番となりました。すなわち、昨年度は健全化判断比率を算定し、審査して公表するところまでであり、いわば予行演習であったものが、本年度は健全化判断比率の数字によっては財政健全化計画、財政再生計画の策定を行わなければならなくなりました。

 もちろん、策定を行うだけでなく、財政健全化、財政再生の具体的取り組みをスタートしなければならなくなりました。まさに、今年度は財政健全化法本番の年ということができると思います。

 玉野市の財政部門は非常な緊張感を持って、本年の健全化判断比率の算定を行うこととなりました。その算定の正確性、真実性を担保する監査委員の審査の役割もまた大変なものがあると考えます。

 玉野市が健全化団体、再生団体になるかならないか、その判断となる健全化判断比率の数字が適正に算定されているかどうか、納税者、市民に負託された責任を肝に銘じて確実にチェックを行わなければなりません。

 そこで、5点についてお尋ねします。

 将来負担比率をチェックする事項についてお尋ねします。

 まず1番目に、将来負担額はすべての会計の地方債残高や債務負担行為額などを足し合わせれば算出されるのかどうかお尋ねします。

 2番目に、債務負担行為に基づく支出予定額のうち、地方財政法第5条各号の経費にかかわるものだけが将来負担額として算入されることになっていますが、具体的にはどのようなものが該当するのかお尋ねします。

 3番目に、退職手当支給予定額は、一般会計に属する職員の分だけを算入すればよいのかどうかお尋ねします。

 4番目に、将来負担額から差し引くこととなる特定財源見込み額にはどのようなものが該当するのかお尋ねします。

 例えば、公営住宅使用料は全額特定財源としてよいのかどうか、そのように考えていいのかどうかお尋ねします。

 次に、実質公債費比率のチェック事項についてお尋ねします。

 実質公債費比率では、地方債の元利償還金のほかにも準元利償還金というものを実質的な公債費として計算することとされていますが、それにはどのようなものが含まれるのかお尋ねします。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 宇野議員の質疑にお答えをいたします。

 まず、将来負担比率についてでございますが、将来負担比率のうち、負担額に相当するものはどういったものがあるのかというお話でございますが、基本的には地方債の現在高というものがまず1点入ってまいります。

 それから、2点目ともちょっと関連してきますが、債務負担行為に基づく支出予定額ということで、一番わかりやすいもので申し上げますと、農林水産事業の関係で実施しております元利償還金事業、こういったものが一応ここへ入ってまいります。

 それから、退職手当の負担見込み額につきましては、現在の段階での普通会計を考えますので、当然将来的に入り繰りが出てきたりしますから、実質的には他会計へ繰り出したりするものもカウントするようにはなりますが、一応現在の段階での状況ということになってまいります。

 それから、将来負担額の特定財源として考えられるものはどういったものがあるかということでございますが、これにつきましては、可能財源とすれば特定財源と、それからもう一つは基準財政需要額ですね、普通交付税算定時に基準財政需要額に加味されるもの、オンされるものという2つの考え方がありますが、特定財源のほうで申し上げますと大きなものでは都市計画税、これが一応特定財源ということになってまいります。

 ただ、これにつきましては一部ルールがございまして、全額が充当できるのではなくて、やっぱり過去3カ年の実績等から数値を換算していくことになります。

 それから、あともう一つ大きなものといたしましては、基準財政需要額、事業を実施しまして起債を借り入れいたします。その借り入れが純粋に100%単独借金である場合と、そのうちの一部が交付税で措置される場合があります。その交付税で措置されるものについては基準財政需要額に算入されますので、それが一応充当可能財源に入ってまいります。

 それからもう一点、実質公債費比率の中で元利償還金に準ずる準元利償還金にどのようなものがあるかということでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、農林の償還助成などの支払い部分、こういったものが準ずる部分として上乗ってくるようになります。

 以上だったと思うんですけど……。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) きょうはもうこれぐらいにしておきます。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了し、専決処分の報告を終わります。

            ───────────────



△日程第5 議案第54号〜議案第63号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第5の議案第54号から議案第63号までの諸議案10件を一括して議題とし、順次当局の説明を願うことにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) それでは、議案第54号から議案第58号までの平成21年度補正予算案5件につきまして、順次御説明申し上げます。

 平成21年度補正予算書の3ページをお願いいたします。

 議案第54号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第5号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に5億8,878万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ212億5,816万1,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の22ページをお願いいたします。

 歳出から説明いたします。

 総務費、総務管理費、一般管理費、一般管理事務諸経費、防犯指導員設置事業委託料110万円の計上は、国のふるさと雇用再生特別交付金事業として、地域における自主的な防犯活動の推進を図るため、防犯指導員による防犯指導や犯罪に関する啓発などを玉野警察署管内防犯連合会に委託して実施するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 消費生活事業108万8,000円の計上は、国の消費者行政活性化交付金事業として、消費生活に関する普及啓発活動の強化や消費生活相談窓口の設置を行うための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、情報管理費、地域情報化推進事業費のうち、報償金から機械器具費までの合計4,893万2,000円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、観光情報を始め各種情報を積極的かつ効率的に発信、交換できる情報サイトの構築を行うための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。

 地域情報通信基盤整備推進事業補助9,705万円の計上は、国の地域情報通信基盤整備推進交付金事業として、市内の情報通信格差を解消するため、山田及び東児地区のうち一部を除く地域を対象として、ケーブルテレビ幹線網を整備する株式会社倉敷ケーブルテレビに対し、整備事業費の一部を補助するものであります。財源として、歳入へ総事業費に対する補助率4分の1の国庫補助金3,235万円を措置いたしております。

 なお、総事業費に対する補助率2分の1の市補助分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業とするものであります。

 次に、市民センター費、市民センター事務諸経費121万円の計上は、国の緊急雇用創出事業として、住民が地域の生活課題に対応し相互に支え合う体制づくりを宇野小学校区をモデル地区として実施するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 26ページをお願いいたします。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、社会福祉事業費、地域福祉計画策定支援事業委託料134万7,000円の計上は、国の緊急雇用創出事業として、現在社会福祉協議会が策定中の地域福祉活動計画を本市が策定に取り組む予定の地域福祉計画へ反映させるための基礎資料の作成などを社会福祉協議会に委託して実施するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 住宅手当費146万2,000円の計上は、国の補正予算に伴う住宅手当緊急特別措置事業として、2年以内に離職し、常用就職に向けた就職活動を行っている方で住居を消失、または消失するおそれのある方に対し、住宅手当を給付するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。

 貸付金、要援護者緊急援護貸付金220万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足分を見込み計上いたしております。財源として、歳入に諸収入を同額措置いたしております。

 社会福祉事業繰出金、国民健康保険事業会計へ繰り出し258万5,000円の計上は、後ほど議案第55号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の中で御説明申し上げますが、国の緊急雇用創出事業として実施いたします高額介護合算療養費等導入事業及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として実施いたします国民健康保険料滞納管理システム増設に係る経費について繰出金を措置するものであります。財源として、緊急雇用創出事業につきましては、歳入に補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、老人福祉費、老人福祉事業費補助分、老人福祉施設建設費補助1,919万3,000円の計上は、消防法施行令の改正により、社会福祉施設へのスプリンクラー設置が義務づけられたことに伴い、施設整備を行う民間社会福祉施設など4施設に対し補助するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。

 次に、児童福祉費、児童福祉総務費、子育て応援特別手当事業費5,151万円の計上は、国の補正予算に伴い、子育ての経済的負担に対する支援を行うため、一定の条件のもと、子育て応援特別手当を支給するための経費を措置するものであります。

 支給対象児童につきましては、平成21年10月1日を基準として住民基本台帳に記載されている児童等であって、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間の生まれの子供が対象でございまして、対象児童1人につき3万6,000円を支給するものであります。

 なお、支給額は、対象者を約1,300人として子育て応援特別手当支給の総額を4,860万円と見込み計上いたしております。その他の経費につきましては、支給に係る事務費を計上いたしております。

 28ページをお願いいたします。

 児童措置費、児童扶助費、母子生活支援施設入所委託料355万円の計上は、緊急に保護を要する母子について対応を講ずるため、施設への入所に係る経費を追加措置するものであります。財源として、歳入へ補助率2分の1の国庫負担金及び補助率4分の1の県負担金を措置いたしております。

 次に、児童福祉施設費、保育園管理運営費、ゆとり保育推進事業委託料585万9,000円の計上は、国の緊急雇用創出事業として、保育ニーズの多様化等により保育士への負担が増している保育園に臨時的に保育士を増員し、ゆとりある質の高い保育を提供するゆとり保育推進事業を民間派遣会社に委託して実施するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、生活保護費、扶助費、生活扶助費2,000万円及び医療扶助費9,000万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足分を見込み、それぞれ追加計上いたしております。財源として、歳入へ補助率4分の3の国庫負担金を措置いたしております。

 30ページをお願いいたします。

 衛生費、保健衛生費、環境衛生費、環境衛生管理事務諸経費、住宅用太陽光発電システム設置費補助240万円の計上は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、出力1キロワット当たり3万円、上限12万円を補助するための経費を追加措置するものであります。

 次に、病院費、病院事業費、病院会計負担金2,840万円の計上は、後ほど議案第59号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)の中でも御説明申し上げますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として、夜間救急体制の維持及び検診のための医師確保並びに助産師の確保に係る経費について繰り出し措置するものであります。

 32ページをお願いいたします。

 農林水産業費、農業費、農地費、農業基盤整備事業費補助分、農地有効利用支援整備事業補助272万3,000円の計上は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として国の補助事業に追加採択されました東高崎地内の樋門設置工事を実施する高崎土地改良区に対し補助するものであります。

 農業基盤整備事業費(市単独分)、農業水路改良工事請負費400万円の補正措置につきましては、年間所要見込み額に対する不足額を計上いたしております。財源として、歳入へ農業水路整備事業費分担金80万円を措置いたしております。

 詳細につきましては、別紙工事箇所表を添付いたしておりますので、説明は省略させていただきます。

 以下、工事箇所表に記載されております土木費の工事請負費につきましても同様に説明は省略させていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、林業費、造林費、造林事業費(市単独分)、水源林山林調査業務委託料110万円の計上は、平成22年度末で地上権存続期間が終了いたします新見市菅生地内の水源林について契約更新等の検討を行うために実施いたします現存立木等の価値調査に係る経費を措置するものであります。

 水源林作業道整備事業負担金120万円の計上は、新見市神郷釜村地内の水源林におきまして新見市森林組合が実施いたします作業道補修に係る本市負担金を措置するものであります。

 34ページをお願いいたします。

 商工費、商工業振興費、商工業振興事務諸経費、商業振興対策事業補助550万円の計上は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として、6月補正予算でお願いいたしました600万円と合わせて総額1億円のプレミアム商品券の発行に係る事業補助を追加措置するものであります。

 商工業振興事業費59万3,000円の計上は、中心市街地活性化基本計画の策定に向けた国との連絡調整及び民間事業の具体化のため、設置が必須となっております中心市街地活性化協議会の運営補助等に係る経費を措置するものであります。

 36ページをお願いいたします。

 土木費、道路橋りょう費、道路維持費、道路維持諸経費、施設修繕料から河川費、河川総務費、河川排水路管理諸経費、河川排水路清掃委託料までの合計3,150万円の補正措置につきましては、説明欄記載のとおり、工事請負費などの年間所要見込み額に対する不足額を計上いたしております。

 38ページをお願いいたします。

 教育費、教育総務費、事務局費、委員等報酬70万3,000円の計上は、国の緊急雇用創出事業として、障害児教育支援員を2名増員するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 小学校費、小学校管理費、小学校管理運営費、施設修繕料1,200万円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、地上デジタル放送に対応した校内配線を整備するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 小学校教育振興費、小学校教育振興事業費、教材費7,652万5,000円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、地上デジタル放送対応テレビ、電子黒板、教育用コンピューターの整備に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置するものであります。

 また、市負担分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業とするものであります。

 理科教育等設備費1,274万円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、学習指導要領の改訂に伴う新たな指導内容に対応した理科教育設備を整備するための経費を措置いたしております。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 40ページをお願いいたします。

 中学校費、中学校管理費、中学校管理運営費、施設修繕料700万円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、地上デジタル放送に対応した校内配線を整備するための経費を措置いたしております。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 中学校教育振興費、中学校教育振興事業費、教材費3,443万5,000円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、地上デジタル放送対応テレビ、電子黒板、教育用コンピューターの整備に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 また、市負担分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業とするものであります。

 機械器具費514万5,000円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、地上デジタル放送対応テレビの整備に係る経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 また、市負担分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業とするものであります。

 社会教育費、公民館費、公民館管理運営費、機械器具費318万5,000円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、地上デジタル放送対応テレビの整備に係る経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 また、市負担分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業とするものであります。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 歳入の12ページをお願いいたします。

 地方交付税、普通交付税1億8,692万2,000円の計上は、本年度確定額が42億3,490万8,000円となりましたことから、現計予算との差額のうちから本補正予算に計上いたしました各事業の財源として措置させていただくものであります。

 16ページをお願いいたします。

 国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金のうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金7,292万8,000円の計上は、国の第1次補正予算に伴う当該交付金の交付見込み額2億7,924万1,000円のうち、6月補正に予算計上いたしました2億631万3,000円を差し引いた未計上額について、県との事業適合性の確認や国庫補助事業採択等の関連から本補正予算に計上いたしました当該交付金の対象事業の財源として措置させていただくものであります。

 その他の歳入の分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、諸収入の特定財源等につきましては、歳出予算に関連して事務事業に見合う財源としてその内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。

 なお、一般会計補正予算案の補正財源内訳は、特定財源が3億2,893万円、一般財源が2億5,985万円であります。

 なお、本補正予算でお願いをいたしております緊急雇用創出関係と地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業に関するものにつきましては、本日一覧表を配付させていただいておりますので、御参照を賜りたいと存じます。

 以上で一般会計補正予算案(第5号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、47ページをお願いいたします。

 議案第55号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に581万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ74億1,076万9,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の60ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 総務費、総務管理費、一般管理費、国保事務諸経費349万5,000円の計上は、制度改正に伴い国民健康保険の高額療養費制度と介護保険の高額介護サービス費支給事業について、本年度から合算し算定することとなったことから、電算システムの改修及び早急な制度への対応に向け、電算入力作業を集中的に行うとともに、対象者への周知を図るための通知文発送作業等に係る経費を措置いたしております。

 なお、電算システム改修に係る電算処理委託料222万9,000円につきましては、財源として歳入に補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。

 また、先ほど一般会計補正予算の中で一般会計からの繰出金に関連して御説明いたしましたが、各種保険料から郵便料及び庁用器具費の合計126万6,000円につきましては、国の緊急雇用創出事業として電算入力作業及び通知文発送作業等を実施するものであります。

 徴収費、賦課徴収費、賦課徴収事務諸経費、電算処理委託料131万9,000円の計上は、先ほど一般会計補正予算の中で一般会計からの繰出金に関連して御説明いたしましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として実施いたします国民健康保険料滞納管理システム増設に係る経費について措置するものであります。

 62ページをお願いいたします。

 諸支出金、償還金及び還付加算金、高額療養費特別支給金100万円の計上は、制度改正に伴い平成20年4月1日から平成20年12月末までに国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した被保険者のうち、75歳到達月に一定額を超えた国保に係る医療費の自己負担額の支払いがある方に高額療養費特別支給金を支給するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 58ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 繰入金、一般会計繰入金、一般会計から繰り入れ258万5,000円の計上は、歳出で御説明いたしました滞納管理電算システムの修正及び国の緊急雇用創出事業として実施いたします制度改正に伴う電算入力作業等に係る一般会計からの繰入金を措置するものであります。

 以上で国民健康保険事業特別会計補正予算案(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、67ページをお願いいたします。

 議案第56号平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に156万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ3,445万9,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の80ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 諸支出金、償還金及び還付金、償還金156万3,000円の計上は、平成20年度の老人保健医療費確定に伴う支払基金交付金、国庫負担金及び一般会計に対する精算措置であります。

 76ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 県支出金、県負担金、医療費負担金10万7,000円の減額は、平成20年度の老人保健医療費確定に伴う精算措置であります。

 78ページをお願いいたします。

 繰越金、前年度繰越金167万円を計上いたしております。

 以上で老人保健医療事業特別会計補正予算案(第2号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、85ページをお願いいたします。

 議案第57号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に1億7,874万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億8,440万9,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の100ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 総務費、総務管理費、一般管理費、介護事務諸経費、消耗品費139万7,000円の計上は、国から交付されました介護従事者処遇改善臨時特例交付金により新たに設置いたしました介護従事者処遇改善臨時特例基金による事業として介護保険パンフレットの作成に係る経費を措置いたしております。財源として、歳入に同額の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金を措置いたしております。

 102ページをお願いいたします。

 基金積立金、介護給付費準備基金積立金1億4,678万5,000円の計上は、平成20年度精算措置に伴う剰余金の積み立てであります。

 104ページをお願いいたします。

 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、返還金3,055万8,000円の計上は、平成20年度の介護保険給付費確定に伴う国、県、支払基金及び一般会計に対する精算措置であります。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 94ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 支払基金交付金、介護給付費交付金、過年度分20万円の計上は、平成20年度の介護給付費確定に伴う精算措置であります。

 98ページをお願いいたします。

 繰越金であります。

 補正額1億7,714万3,000円を措置いたしております。

 以上で介護保険事業特別会計補正予算案(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、109ページをお願いいたします。

 議案第58号平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算案(第1号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に210万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ8億1,420万9,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の120ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 諸支出金、償還金及び還付加算金、保険料還付金200万円の計上は、保険料賦課対象者の異動等に伴う保険料還付金を措置するものであります。財源として、歳入へ同額の岡山県後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金を措置いたしております。

 還付加算金10万円の計上は、保険料還付金の還付に伴う加算金を措置いたしております。

 財源として、歳入へ同額の岡山県後期高齢者医療広域連合からの還付加算金を措置いたしております。

 以上で後期高齢者医療事業特別会計補正予算案(第1号)の説明を終わらせていただきます。

 以上、補正予算案5件の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 小西昭典君 登壇〕



◎病院事業管理局長(小西昭典君) 議案第59号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 今回御提案申し上げております補正予算案は、本年5月29日に成立しました国の第1次補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として採択され実施いたします経費を措置するものであります。

 実施いたします事業は、地域医療の確保対策としまして、救急体制維持のため岡大などから宿日直医師の派遣受け入れや人間ドック専門の検診医及び助産師の確保を実施するものでございます。財源といたしましては、先ほど議案第54号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第5号)の中で、財政部長が御説明いたしましたとおり、一般会計繰入金を措置するものであります。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 条文予算の第1条は省略させていただきます。

 第2条におきまして、当初予算第3条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。

 内容につきましては、収入といたしまして、病院事業収益のうち医業外収益を2,840万円追加しまして、病院事業収益の総額を25億720万2,000円に改めるものでございます。

 次に、支出といたしまして、病院事業費用のうち医業費用を2,840万円追加しまして、病院事業費用の総額を25億2,968万1,000円に改めるものでございます。

 次に、第3条におきまして、当初予算第8条に定めております職員給与費を2,840万円追加しまして、総額を14億9,976万9,000円に改めるものでございます。

 以上で議案第59号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきますが、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 議案第60号岡山県南広域市町村圏振興協議会の廃止について御説明申し上げます。

 議案書の9ページをお願いいたします。

 提案理由でございますが、広域行政圏に関する国の通知でございます広域行政圏計画策定要綱が本年3月31日をもって廃止され、これをおきまして、去る5月29日に開催されました岡山県南広域市町村圏振興協議会総会において、近年の急速な少子・高齢化や人口減少などの社会構造の変化や市町村合併に伴う県内広域行政圏を取り巻く状況の変化の中、市町村合併当初の役割を終えたものとして、同協議会を解散する旨が決定されたところでございます。

 これに伴いまして、同協議会の廃止のための手続を定めております地方自治法第252条の6の規定により、その例によるとされております同法第252条の2第3項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 なお、関係法令の抜粋を添付いたしておりますので、御参照ください。

 以上で議案第60号の説明とさせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 先ほどの説明について、財政部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 先ほど一般会計の補正予算案について御説明をさせていただきましたが、その中で一部説明の漏れてた部分がございましたので、ここで追加で説明をさせていただきたいと存じます。

 予算書の41ページをお願いいたします。

 中学校管理費、中学校教育振興費、中学校教育振興事業費のうち、2段目にございます理科教育等設備費637万円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、学習指導要領の改訂に伴う新たな指導内容に対応した理科教育施設を整備するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 続きまして、高等学校費、全日制高等学校管理費、商業高等学校管理運営費、機械器具費122万5,000円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、地上デジタル放送対応テレビの整備に係る経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 また、市負担分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業とするものであります。

 定時制高等学校管理費、備南高等学校管理運営費、機械器具費245万円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、地上デジタル放送対応テレビの整備に係る経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 また、市負担分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業とするものであります。

 42ページをお願いいたします。

 幼稚園費、幼稚園管理運営費、施設修繕料250万円の計上は、国の補正予算に伴う補助事業として、地上デジタル放送に対応した園内配線を整備するための経費を措置するものであります。財源として、歳入に補助率2分の1の国庫補助金を措置いたしております。

 以上の説明が先ほどの中で漏れておりましたので、御迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 議案第61号及び議案第62号の2議案につきまして、順次御説明を申し上げます。

 まず、議案第61号財産の無償譲渡及び無償貸付につきまして御説明申し上げます。

 議案書の10ページをお願いいたします。

 地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づきまして、玉野市立築港保育園の建物を無償譲渡、土地を無償貸与することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 築港保育園につきましては、平成12年4月から受託法人として、また平成18年4月からは指定管理者として岡山千鳥福祉会が保育園の運営を行っておりますが、平成22年4月1日から民設民営園といたしまして、岡山千鳥福祉会が引き続き築港保育園の運営を行うことに伴います建物を無償譲渡、土地を無償貸与するものでございます。

 無償譲渡する建物の内容でございますが、所在地が玉野市築港2丁目5984番1、そのほか4筆で面積が1,524.93平方メートルでございます。評価額は7,205万4,615円、種別といたしまして鉄筋コンクリートづくりの2階建てでございます。また、無償貸与する土地でございますが、所在地が玉野市築港2丁目5984番1、ほか5筆で面積が3,627.87平方メートル、評価額は1億2,983万582円、種別は宅地となっております。

 無償譲渡及び無償貸与に関する相手方でございますが、現在築港保育園を指定管理者として運営をしております社会福祉法人岡山千鳥福祉会に対して行うものでございます。

 なお、無償譲渡及び無償貸与に関する条件といたしまして、保育園の用に供することといたしまして、必要がなくなった場合には市に無償で返還することといたしてございます。

 参考資料といたしまして、議案書の11ページに地方自治法の抜粋、また12ページ、13ページにおきまして、位置図及び配置図を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第62号玉野市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。

 議案書の14ページをお願いをいたします。

 このたびの条例改正は、先ほど議案第61号財産の無償譲渡及び無償貸付で御説明を申し上げましたが、玉野市立築港保育園の民営化に伴う所要の改正でございます。第2条で規定しております名称及び位置の表中、築港保育園を削除し内容を改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成22年4月1日から施行することといたしてございます。

 以上、議案第61号及び議案第62号の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 議案第63号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書の16ページをお願いいたします。

 この条例は、健康保険法施行令の一部を改正する政令が本年5月22日に公布され10月1日から施行されますことに伴い所要の改正を行うものであります。

 改正の内容につきましては、国の緊急少子化対策の一環として、近年の出産費用の増嵩に対し、暫定的に出産育児一時金を引き上げることによって安心して出産できる体制を整備し、被保険者の負担軽減を図るものでございます。

 17ページをお願いいたします。

 附則第10条の追加は、被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金を現行の35万円から4万円引き上げ39万円とするものでございます。このたびの改正により、本市国民健康保険の出産育児一時金につきましては、本年1月からの産科医療補償制度に該当する分娩に係る3万円の増額分と合わせ、総額で原則42万円の支給となります。

 附則といたしまして、この条例は平成21年10月1日から施行することといたしております。

 以上、議案第63号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。

 なお、質疑の通告は、来る8日の午後5時に締め切ります。

            ───────────────



△日程第6 認定第1号〜認定第13号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第6の平成20年度各会計決算13件を議題とし、当局の説明を願うことにします。

 副市長。

            〔副市長 須田紀一君 登壇〕



◎副市長(須田紀一君) ただいま上程をいただきました平成20年度玉野市一般会計及び国民健康保険事業特別会計外8特別会計並びに総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計外2企業会計に係る決算認定についてでございますが、決算状況につきましてはそれぞれの関係書類に詳細に記載されておりますので、概要のみを簡単に御説明申し上げます。

 まず、一般会計でございますが、歳入面では主要財源であります市税のうち、個人市民税は税制改正に伴う住宅ローン特別控除が実施されたものの所得の伸びなどにより8,400万円の増収となり、固定資産税も4,300万円の増となった一方で、法人市民税につきましては急激な景気後退の影響等により5億9,500万円の大幅な減収となっております。

 税収総額では、前年度決算額93億4,300万円に対し、本年度決算額88億7,200万円となり、4億7,100万円の減収になっております。

 その他の財源につきましては、まず地方交付税のうち、普通交付税は地域再生対策費等の新たな算定項目の創設により基準財政需要額が増となったものの、一方で基準財政収入額も大幅な増となったことなどから7億1,700万円の大幅な減となっております。

 また、特別交付税が3,000万円の増収となり、地方特例交付金につきましても住宅ローン特別控除に伴う減収補てん特例交付金の創設等により3,600万円の増収となっております。

 国庫支出金は、生活保護受給者の増加に伴う国庫負担金の増や石島港の港湾改良事業及び小・中学校の屋内運動場耐震改修事業等の実施により6,100万円の増収となっております。

 県支出金につきましても、後期高齢者や医療制度の施行に伴う保険基盤安定負担金の増や企業立地促進事業費補助金の増額等により6,500万円の増収となっております。

 次に、市債では、東清掃センター焼却炉改修事業や消防庁舎耐震改修事業のほか、石島港の港湾改良事業等の実施に加え、法人市民税の減収補てん措置として発行した減収補てん債等により10億1,000万円の増収となっております。

 財産収入では、土地売払収入の減等により9,300万円の減収となっております。

 また、財源不足を補うため基金を取り崩し3億100万円の繰り入れを行ったほか、諸収入といたしまして競輪事業会計から前年と同額の5,000万円の繰り入れを行っております。

 以上、歳入総額では前年度比較で600万円の減収となっております。

 一方、歳出面では、義務的経費を始めとする一般行政経費の節減に努める中、みんなで築くたまのプランに基づく計画的な事業、施策の推進を図り、小学校校舎の耐震改修事業への着手、また東清掃センター焼却炉改修事業や消防庁舎耐震改修事業、斎場整備事業を継続実施するなど、市民生活に密着した必要不可欠な緊急性の高い事業を実施するとともに、市民福祉の充実と地域経済の発展のために財源を重点的かつ効果的に配分しながら、中・長期的な財政の健全性確保に向け、より一層効率的な財政運営に努めてまいりました。

 この結果、一般会計の歳入決算額は216億43万8,005円、歳出決算額は207億8,955万6,075円で、歳入歳出差し引き残額は8億1,088万1,930円となっております。

 このうちには、定額給付金事業等繰越明許費繰越事業等に関連した翌年度に繰り越すべき財源が1億7,422万2,000円含まれておりますことから、これを差し引いた実質収支額は6億3,665万9,930円の黒字でありますが、単年度収支額につきましては5億878万5,801円の赤字となっております。

 以下、一般会計につきまして、款別に御説明いたします。

 なお、金額は万円単位で端数を切り捨てて申し上げますが、御了承願います。

 まず、議会費では、予算額2億7,101万円に対し、2億6,165万円を支出いたしました。

 総務費では、予算額38億5,964万円に対し、給与費、その他一般経費に係るものを合わせて26億4,479万円を支出いたしております。

 なお、定額給付金事業10億9,650万円につきましては、国の補正予算による補助事業として実施するもので、給付事業の実施に一定期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、また戸籍電算化事業1,428万円につきましては、国の補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金事業として実施するもので、システムの更新に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 このほか、地域活性化・生活対策臨時交付金事業につきましては、一般会計全体で総額3億599万円を同様に繰り越しいたしております。

 民生費では、予算額68億8,518万円に対し、63億6,967万円を支出し、その主な事業といたしましては、生きがいデイサービス事業などの老人福祉費が6,331万円、介護給付及び訓練等給付事業などの心身障害者福祉費が6億8,407万円であります。

 また、対象を小学校3年生まで拡大し実施いたしましたこども医療費助成事業を始めとする福祉医療費が2億7,496万円、児童手当の給付及び保育所運営事業など、児童福祉費が19億8,319万円、生活保護費が11億1,089万円であります。

 なお、老人福祉施設建設補助事業(補助分)5,500万円及び老人福祉施設建設補助事業(市単独分)1,000万円につきましては、いずれも社会福祉法人の設立認可に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 また、子育て応援特別手当事業3,442万円につきましては、国の補正予算による補助事業として実施するもので、支給事業の実施に一定期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、同様に繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 衛生費につきましては、健康診査事業や予防接種事業等の保健衛生事業を始め、じん芥収集及びじん芥処理事業、また東清掃センター焼却炉改修事業や斎場整備事業等を実施し、予算額30億4,420万円に対し、28億5,055万円を支出いたしております。

 労働費では、勤労者福祉の向上を図るための事業として、勤労青少年ホームの管理運営費のほか、玉野市勤労者融資貸付事業として8,000万円を支出するなど、予算額1億1,146万円に対し、1億956万円を支出いたしております。

 農林水産業費では、予算額6億3,281万円に対し、5億7,674万円を支出いたしており、その主な事業といたしましては、農道、農業用水路、ため池等の農業基盤整備事業と林業及び水産業の振興事業等であります。

 商工費につきましては、予算額2億6,300万円に対し、商業振興対策事業補助などの商工業振興費及び観光費並びに企業誘致対策費等に2億3,127万円を支出いたしております。

 土木費では、予算額22億3,649万円に対し、21億1,504万円を支出しており、主な事業といたしましては道路及び河川排水路の新設改良事業のほか、石島港の港湾改良事業や常山駅前駐輪場整備事業に加え、公園緑地の維持管理事業、既設公営住宅整備事業等を行っております。

 なお、橋梁維持管理事業880万円につきましては、国の補正予算による補助事業として実施するもので、交付決定に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 消防費では、予算額11億9,980万円に対し、防災拠点施設である消防庁舎の耐震改修事業を始め、消防体制の充実強化を図るため、国の補正予算による地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業として実施いたしましたはしご車のオーバーホールのほか、防火水槽の新設や各種消防機械機具の設置等を含めて11億6,776万円を支出いたしております。

 教育費では、予算額26億1,815万円に対し、22億8,014万円を支出しており、主な事業といたしましては、小・中学校屋内運動場の耐震改修事業の継続実施に加え、新たに小学校校舎の耐震化事業や八浜小学校のプール建設事業に着手いたしております。

 なお、商業高等学校施設整備事業1,664万円につきましては、県が行う県道拡幅事業とあわせて実施するもので、県事業の遅延に伴い年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 また、小学校屋内運動場耐震補強事業372万円につきましては、日比小学校及び荘内小学校の耐震補強設計を行うに当たり、公的機関での技術審査及び耐震改修診断評価に不測の日数を要し、年度内での事業費の支出が困難なため、翌年度に事故繰越いたしております。

 公債費では、国の承認のもと公的資金補償金免除繰上償還を実施しております。

 次に、特別会計及び企業会計でございますが、このうち土地区画整理事業会計及び土地埋立造成事業会計につきましては歳入不足となり、翌年度繰上充用金をもって補てんいたしております。

 その他会計では、競輪事業会計におきまして、車券売上総額は前年度と比較して17億7,564万円減の117億392万円となっておりまして、一般会計へ5,000万円の繰り出しを行った結果、単年度収支は2,838万円の黒字となっております。

 次に、公共用地先行取得事業会計では、これまでに取得しております公共用地に係る長期借入金の償還につきまして、本年度をもちましてすべて完了いたしました。

 続いて、介護保険事業会計では、予算額54億4,944万円に対し、歳入決算額50億8,226万円、歳出総額49億512万円、差し引き実質収支額1億7,714万円となっております。

 この実質収支額につきましては、平成21年度に国県支出金等の精算をした後、残額は介護給付費準備基金に積み立てることといたしております。

 また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、新たに設置いたしております後期高齢者医療事業会計では、予算額9億9,664万円に対し、歳入決算額7億9,270万円、歳出総額7億9,059万円、差し引き実質収支額211万円となっております。

 なお、後期高齢者医療システム電子計算機処理事業277万円につきましては、国の補正予算による補助事業として実施するもので、年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。

 病院事業会計につきましては、患者数の減少に伴い、入院収益及び外来収益とも前年度に比べそれぞれ15.7%、4.8%減少いたしました。一方、費用額は、退職手当等給与費や患者数の減少に伴い、薬品費が減少いたしておりますが、収支差し引きでは3億4,452万円の純損失を計上いたしております。

 次に、水道事業会計につきましては、事業所等の大口使用者や家事用、営業用等の水道使用量の減少に伴う受水費の減少に加え、退職給与金の減少に伴う人件費の減少により、事業費用は減少したものの水道使用量、受託工事の減少等により事業収益も減収となり、今年度純利益は1,606万円減少し1億1,671万円を計上いたしております。

 また、企業債残高は全体で6,194万円減少し、5億2,516万円となっております。

 なお、本会計の配給水管布設替工事3,553万円につきましては、下水道工事に伴う地元との協議等に不測の日数を要し、年度内での事業費の支出が困難なため、建設改良費を翌年度に繰り越しするとともに、臨時給水管布設替工事356万円につきましても、営業費用を翌年度に事故繰越いたしております。

 下水道事業会計では、主な事業として児島湖処理区の広岡、長尾、迫間地区並びに玉野処理区の玉野東分区の整備及び玉野浄化センターの改築更新工事を行っております。また、公債費の負担軽減対策として、国の承認のもと公的資金補償金免除繰上償還の実施により、過年度に借り入れた公共下水道事業債のうち1億9,370万円を低利に借りかえいたしております。

 なお、本会計の汚水管渠布設事業等におきまして、6億7,590万円の建設改良費を翌年度に繰り越しいたしました。

 その他の会計につきましては、一応順調な収支状況で推移し、おおむね良好な決算状況と考えております。

 以上をもちまして、一般会計ほか各会計の決算の概要説明を終わらせていただきます。

 いまだ厳しい財政状況が続いておりますが、おかげをもちまして年度当初に掲げました重点事業につきましては所期の成果を上げることができたものと考えております。市議会及び関係の方々、市民各位から賜りました御理解と御協力に対し衷心より敬意を表しますとともに、ここに改めて厚くお礼申し上げます。

 以上、簡単な説明でございましたが、別に監査委員から提出されております決算審査意見書あるいは各会計決算書、各会計決算説明書等関係書類に基づきまして、よろしく御審査の上、御承認を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。



○議長(広畑耕一君) ただいま説明のありました決算につきましては、監査委員から審査意見書が付されておりますので、その意見書の要点について、この際説明を願うことにします。

 監査委員堀正昭君。

            〔監査委員 堀 正昭君 登壇〕



◎監査委員(堀正昭君) 平成20年度一般会計、特別会計及び基金運用状況並びに企業会計の決算に対する審査意見について申し上げます。

 このたびの決算審査に付された全会計の決算書、附属書類につきましては、いずれも地方自治法及び地方公営企業法の諸規定に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、予算の執行においても適正であると認めるものであります。

 それでは、一般会計及び特別会計を合わせた決算の総括について申し上げます。

 なお、詳細につきましては、あらかじめ配付しております玉野市各会計歳入歳出決算審査意見書を御参照願います。

 金額につきましては、万円単位で端数を切り捨てて申し上げますので、御了承を願います。

 一般会計におきましては、厳しい財政環境の中、前年度と比較し、歳入では0.03%減少、歳出は1.6%増加しており、翌年度へ繰り越すべき財源1億7,422万円を控除した実質収支においては6億3,666万円の黒字となっております。

 特別会計におきましては、9会計中6会計は剰余金を計上しておりますが、2会計では翌年度歳入繰上充用金による補てん措置がとられております。

 なお、特別会計全体では8億9,947万円の黒字となっております。また、一般会計、特別会計を合わせた実質収支は15億3,613万円の黒字であります。

 なお、この黒字額のうち一般会計において、地方自治法に基づき4億円が財政調整基金へ積み立てられることになっております。

 予算の執行につきましては、玉野市総合計画「みんなで築くたまのプラン」に基づき、計画に定められた自立都市を目指し、都市基盤や生活環境の整備を実施したことに加え、福祉の増進や教育、子育て環境の整備等、市勢の発展に向けた各種施策が展開され、厳しい財政状況の中ではありますが、おおむね所期の目的は達成されているものと思料されます。

 また、本年度の普通会計決算における財政指標では、財政の健全性を判断する指標の一つとされる経常収支比率は普通交付税の精算措置による減収などの影響もあり98.4%で、前年度比で7.5ポイント上昇したものの、財政力指数を始め公債費比率、公債費負担比率、実質公債費比率及び起債制限比率などにおきまして、それぞれ改善が見られております。

 これらの指標をもとに総合的に判断いたしますと、本市の財政は継続事業の見直しや経常経費の削減、自主財源の確保等、行財政改革の推進により改善傾向にあるものと考えられますが、景気の先行きなどが不透明なことから、引き続き慎重な対応が望まれます。

 このため、今後の財政運営に当たりましては、長期的な視点から、財政構造の弾力性の向上に向けて歳入面ではさらに一層の財源確保に努めるとともに、歳出においても引き続き厳格な管理抑制が望まれるところであります。

 それでは、順次各会計について申し上げます。

 初めに、一般会計についてであります。

 歳入でありますが、歳入総額は前年度比較で631万円、0.03%減少し、216億43万円となっております。これは、主に市税が4億7,072万円、地方交付税が6億8,670万円、財産収入が9,348万円減少となりましたが、県支出金が6,493万円、繰入金が3億75万円、また東清掃センター焼却炉改修関連債や臨時財政対策債などにより、市債が10億1,017万円、それぞれ増加したことが要因であります。

 なお、自主財源であります市税については、世界同時不況などの影響を受けまして、法人市民税が減収となり、市民税全体で前年度比10.8%の減となり、市税全体でも前年度比5.0%の減収となっております。

 また、19年度法人市民税の増収部分の一部については、地方交付税により今年度から22年度にかけて相殺されることになっていること及び現在の景況からも当面は一般財源の大幅な増加は期待できない状況にあります。

 そうした中、市税においてはさまざまな取り組みがなされているものの、多額の収入未済額及び不納欠損額を生じております。厳しい財政状況の中、市税を始め各種収入の確保は極めて重要でありますことから、職員の英知を結集し実効ある取り組みを継続されるよう望むものであります。

 次に、市債については、昨年度に引き続き発行されております臨時財政対策債を含め、全体で21億8,715万円が発行されており、歳入総額に対する構成割合は10.1%で、前年度に比べ4.6ポイントの上昇となっております。

 次に、歳出でありますが、歳出総額は207億8,955万円で前年度比で3億3,389万円、1.6%増加しております。支出額が増加となった主な款別の費目は、民生費が4,270万円、衛生費10億8,584万円、消防費が9,294万円等であります。

 他方、減少した主な費目は、総務費が6億6,536万円、農林水産業費7,644万円、公債費が2億1,191万円等であります。

 次に、経費の性質別構成では、人件費や扶助費などの義務的経費は歳出総額の52.8%を占めており、前年度比2.1ポイントの低下であります。一方、投資的経費は前年度の6.0%から11.0%へ5.0ポイント上昇しております。

 以上、述べましたように、厳しい財政状況の中で、雇用の安定や産業の活性化など各種振興策を始め、都市基盤及び生活環境の整備、福祉施策の充実、教育、子育て環境の整備等、多様化する市民の行政ニーズに的確に対応しつつ、玉野市総合計画を実現していくためには、市税収入の安定的な確保とともに、引き続き行財政改革を強力に推進することにより、重点的、効率的な予算の執行に努め、市民福祉の一層の向上が図られることを望むものであります。

 次に、特別会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険事業では、平成20年度からの後期高齢者医療制度の創設及び退職者医療制度の廃止など、国の医療保険制度改正の影響を受け、被保険者構造が変化することにより指標が大きく変動しておりますが、本年度の実質収支は1億4,170万円の黒字となっております。

 歳入面では、収入の根幹をなす保険料が前年度比で4億6,838万円、22.2%の減、また国庫支出金が3億443万円の減、療養給付費交付金が16億7,809万円の減などで減少したものの、前期高齢者交付金20億9,154万円などが新たに歳入されております。

 これらの結果、歳入総額は前年度比5億845万円、6.5%の減となっております。

 次に、歳出で減少している主なものは、老人保健拠出金が11億4,166万円、87.1%の減、保険給付費が5,453万円の減、増加しているものは共同事業拠出金が5,430万円、後期高齢者支援金が新たに設けられ、7億787万円の増となっております。

 その結果、歳出総額では前年度比6億1,284万円、7.8%の減となっております。

 なお、今後は前期高齢者の増加や医療技術の高度化等の影響を受け、医療費の増嵩が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が予測されるところであります。したがいまして、受益に対する応分の負担としての保険料の収納率の向上は最優先課題であり、多額の不納欠損額が継続して生じている現状からもなお一層の収納努力が必要であります。さらには、保健・医療・福祉が相互に連携を図り、市民に対して健康啓発活動を推進し、健康づくりに資することにより、これまで以上に医療費の適正化を推進され、国保事業の健全な運営が図られるよう望むものであります。

 次に、競輪事業であります。

 近年の余暇活動の多様化及び景気低迷等の影響により、車券の売り上げが伸び悩み、まことに厳しい状況にあります。

 本年度の開催日数は、記念競輪を含め、本場開催が58日、場外車券発売が253日の計311日開催で、前年度に比べ11日の開催増となっておりますが、車券売り上げは前年度比17億7,564万円、13.2%の減となっております。また、売上増を目指して開設した専用場外車券売り場における車券売り上げの前年度比は、サテライト山陰が1億2,684万円の増となっておりますものの、サテライト津山が1億6,261万円の減、サテライト笠岡が1億8,083万円減と大変厳しい状況となっております。

 こうした状況ではありますが、施設改修や入場料無料化などにより本場開催の1日当たりの入場者数は1,462人と前年度比で35.2%ふえております。また、全般にわたり経費節減などに努めた結果、一般会計へ前年度と同額の5,000万円が繰り出されており、本市の貴重な財源確保に寄与しているところであります。

 競輪事業の運営においては、今後とも競輪場の環境整備とともに、各種メディアの利用等ファンサービスの充実などにより健全娯楽の公営競技場としてのイメージアップを図るなど事業の発展を期待するものであります。

 次に、市立玉野海洋博物館事業であります。

 本年度の歳入は、春、秋の入場者が減少したことなどにより、入場料収入は前年度に比べ54万円、1.8%の減となっております。

 一方、歳出においては、経費節減に努めたものの、施設の経年劣化に伴い飼育水槽、水冷却設備の改修や燃料費の高騰などの影響を受け、本年度も一般会計からの繰入金1,650万円により収支の均衡が図られております。

 当博物館の運営に当たっては、魅力ある各種イベントの開催や入館者ニーズに配慮した展示品の充実や設備改善などにより、さらに魅力ある博物館とされるとともに、今後もより一層創意工夫し、業績の向上に努められるよう望むものであります。

 続きまして、土地区画整理事業では、本年度の実質収支は679万円の赤字決算となっておりますが、前年度の赤字額691万円を控除した実質単年度収支では12万円の黒字となっております。

 なお、第1及び第3土地区画整理事業については、早期に清算事務が完了されるよう望むものであります。

 次に、土地埋立造成事業では、実質収支で926万円の赤字決算となっておりますが、前年度の赤字額1,843万円を控除した実質単年度収支では917万円の黒字となっております。本年度は、後閑埋立造成事業において1区画の売却があり、本事業会計全体の赤字額は縮小しております。引き続き、早期販売に向け積極的な分譲方法等につき鋭意検討されるとともに、造成工事未着手の事業については見直しをされるなどにより、早期に収支の改善を期されるよう望むものであります。

 次に、老人保健医療事業でありますが、実質収支で872万円の黒字となっております。これは、本年度の本市の医療費の負担義務額が支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金の精算及び概算交付額を下回ったことによるものであります。なお、この額につきましては、翌年度で精算、返納することになっております。

 また、平成20年度より老人保健医療制度から後期高齢者医療制度に改められ、その運営が岡山県後期高齢者医療広域連合に移行されております。このため、本会計は今後2年間の医療費精算期間を経て閉鎖されることになりますが、閉鎖までの間、引き続き事務の適正の執行を望むものであります。

 次に、公共用地先行取得事業では、本年度公共用地の新たな取得はなく、平成10年度取得の和田5丁目の三井造船和田社宅跡地及び築港2丁目の日本通運倉庫跡地に対する長期借入債の元利2,574万円の返還を行い、本年度をもって完済したものであります。

 なお、現在取得している用地については、今後の利用計画など早急に検討され、有効活用を図られるよう望むものであります。

 次に、介護保険事業では、本年度の形式収支は1億7,714万円の黒字となっており、前年度実質収支2億6,436万円を控除し、基金積立額2億901万円を加えた実質単年度収支でも1億2,179万円の黒字となっております。

 歳入面では、その根幹をなす介護保険料が前年度に比べ2,498万円、2.6%増加し、また支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金もそれぞれ増加しております。

 なお、実質収支額につきましては、国庫支出金及び県支出金が、現実の保険給付費及び地域支援事業費と連動するため、平成21年度において精算されることとなっております。

 介護保険料の収納率は、全体で95.6%と、前年度に比べて0.2ポイント低下はしているものの、依然として高い収納率を維持しておりますが、普通徴収分については引き続き収納率向上の努力を望むものであります。

 歳出面では、制度の定着によるサービス利用の伸びなどにより、保険給付費が前年度に比べ1億9,799万円、4.8%増加したほか、地域支援事業費が6,158万円、83.0%増加しております。

 介護保険制度は、施行から平成20年度で9年が経過し、制度の定着化に伴いサービス利用が増大しており、国においては高齢化の一層の進展が予想される中、制度の持続可能性を確保し、将来にわたり高齢者が安心して暮らせるよう種々の改革が行われてきたところであります。

 本市におきましても、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底し、介護保険事業計画に基づき地域に密着した施設整備を実施し、地域支援事業等の各種サービスをより一層充実することなどにより予防重視型システムを確立するとともに、より質の高いサービスの提供がなされるよう努力されることを望むものであります。

 次に、後期高齢者医療事業についてであります。

 本会計は、本年度新たに設けられた会計で実質収支は211万円の黒字であり、被保険者数は9,422人となっております。

 歳入は、保険料が6億2,884万円、一般会計からの繰入金が1億6,293万円などで、歳出は後期高齢者医療広域連合への納付金が7億6,397万円等となっております。

 本制度の普及に当たり、長生きを喜び、楽しむことができる社会の実現に向けて、保健・医療・福祉の関係機関が積極的に連携して健康づくり等に取り組むとともに、制度の適切な運営が図られるよう望むものであります。

 次に、基金運用状況の玉野市土地開発基金についてであります。

 基金総額は7億6,800万円で前年度と同額であり、事業内容につきましては基金の目的に従って適正に運用されていると認めるものであります。

 続きまして、公営企業会計について申し上げます。

 まず、病院事業であります。

 本年度も前年度に引き続き赤字となり、純損失3億4,452万円が計上されております。平成4年度以降、単年度純損失額を計上し続けた結果、本年度の純損失額に前年度までの繰越欠損金20億9,746万円を加えた累積欠損金は24億4,199万円となっております。この額は総資産の額を超えており、市民病院の経営内容は引き続き危機的状況にあると言えます。

 医業の内容につきましては、外来患者数は約7万5,000人で、前年度比7,348人、8.9%の減少、入院患者数も約4万6,000人で、前年度比9,743人、17.5%の減少となっております。また、病床利用率は63.3%で、前年度に比べ13.2ポイント低下いたしております。

 このような状況を反映して、医業収益は前年度と比べて12.3%減少しており、また総収益においても前年度に比べ2億4,097万円、10.9%の減少となっております。

 一方、医業費用では、診療材料費等の節減が図られ、前年度比1.3%減となったことなどにより、総費用では2,765万円、1.2%の減少となっております。

 平成20年度においても、医師の確保や増収対策、また経費の節減対策や職員の意識改革など、引き続き改善に向け努力がなされるとともに、多様化する患者の要望に対応するため、医療機器等の整備も図られておりますが、結果としては多額の純損失が生じ、大変厳しい決算状況となっております。

 こうした経営状況の中で、国の医療制度改革等により、病院事業を取り巻く環境、特に医師不足等は非常に厳しい状況になっております。

 今後とも、市民に信頼される総合病院として存続するため、医師の確保を最重要課題として取り組むとともに、さらなる増収対策や節減対策を講じ、一層効率的な経営に努められることを望むものであります。また、平成21年3月に策定された玉野市立玉野市民病院改革プランに基づいた経営健全化策を着実に進めるためにも、病院事業管理者のもと、職員一丸となって病院経営の健全化に向け鋭意取り組まれるよう望むものであります。

 次に、水道事業であります。

 本年度の経営収支は1億1,671万円の純利益が生じており、健全財政が維持されております。しかしながら、事業内容につきましては、総配水量は前年度比で3.8%の減、有収率も0.6ポイント減少をしております。

 収入の根幹をなす給水収益は、景気の低迷や引き続く人口減少や節水意識の高揚等により、給水量が減少したため、4.2%の減少となっております。

 今後は、景気の先行きについて不透明感が強いことや以前にも増して市民の節水意識の浸透や各種節水機器の普及などを予測されることから、水需要の増加は多くを期待できない状況にあります。

 こうした中、長期的視野に立ち、収益に直結する有収率の一層の向上に努めるとともに、送配水管の新設や布設替等、市民のライフラインとしての機能強化を図るとともに、平成20年3月に策定された玉野市水道ビジョンに基づき、耐震化に向けた施設の整備拡充を行い、安全で安心、良質な水の安定供給を図るため、一層の合理的、効率的な管理運営が行われるよう望むものであります。

 続いて、下水道事業であります。

 本年度の経営収支は2億3,809万円の純利益を生じております。

 一方、資本的収支においては、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当するための額を除き9億567万円の収入不足が生じており、当年度分損益勘定留保資金などで補てんされております。

 平成20年度末の本市の下水道普及率は84.6%となっており、岡山県平均の57.0%、平成19年度全国平均値71.7%を上回る高い普及率となっております。

 一方、本年度の企業債償還額は元金13億6,263万円、利子5億7,569万円で、公債費残高は減少傾向にありますが、平成20年度末残高はいまだ約180億円という状況にあります。

 こうした中、児島湖処理区については順次整備が進められるとともに、玉野東分区の汚水を玉野浄化センターに取り込むこととした玉野処理区においては、同センターの改築更新工事や後閑、大薮、山田地区の管渠布設工事並びに中継ポンプ場の建設工事が行われております。

 なお、事業収益に直結する年間有収水量は前年度に比べ0.5%の減少となっておりますが、今後も景気の先行きが不透明な中で、需要家の節水意識などが高まることも考えられることなどから、下水道使用料収入の増加は多くを期待できない状況にあると考えられます。

 このため、支出面においてはコスト削減を念頭に置いたより効率的で採算性を踏まえた経費の執行が大きな課題となってまいります。

 したがいまして、平成18年3月に策定された玉野市下水道事業中期経営計画のもと、経営の健全性確保を図り、着実な事業執行を行うよう望むものであります。

 以上、平成20年度各会計決算の概要説明並びに審査意見といたします。



○議長(広畑耕一君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました平成20年度各会計決算13件に対する質疑は、本定例会の会期末に行います。

 なお、決算に対する質疑の通告は、来る14日の午後5時に締め切ることになっております。

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○議長(広畑耕一君) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は来る8日の午前10時から開いて一般質問を行います。

 なお、一般質問の通告は明4日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。

 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後0時16分 散会