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岡山県 玉野市

平成21年第 4回 6月定例会 06月12日−05号




平成21年第 4回 6月定例会 − 06月12日−05号







平成21年第 4回 6月定例会



         平成21年第4回玉野市議会定例会会議録 第5号



                          平成21年6月12日(金曜日)

議事日程 第5号

 平成21年6月12日(金) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問

(質疑──委員会付託)

第2

 議案第44号 平成21年度玉野市一般会計補正予算(第1号)

 議案第45号 平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第46号 玉野市税条例の一部を改正する条例

 議案第47号 国民健康保険料の賦課総額の決定について

 議案第48号 財産の取得について

 議案第50号 平成21年度玉野市一般会計補正予算(第2号)

(質 疑)

第3

 玉野市土地開発公社の経営状況報告

 玉野市スポーツ振興財団の経営状況報告

 財団法人玉野市公園緑化協会の経営状況報告

 有限会社みどりの館みやまの経営状況報告

 財団法人玉野産業振興公社の経営状況報告

(新規の請願=委員会付託)

第4

 請願第41号 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書

 請願第42号 家族従業者の働き分を認めない「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」採択を求める請願書



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時0分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 人事課長    原 田 和 男 君   市民活動支援課長川 崎 靖 司 君

 住民子育て課長 岡 本   隆 君   生活環境課長  丸 堂 凖 宗 君

 消防総務課長  佐々木 三 之 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、昨日開催しました議会運営委員会での協議を経て作成し、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き残りの一般質問を行った後、先般説明のありました諸議案並びに法人の経営状況報告に対する質疑を行い、続いて新規の請願2件を付議することにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。

 日本共産党市議団の松田達雄です。

 通告に従いまして質問いたします。

 まず最初に、安心して住み続けられる地域社会の再生をと、その視点から大きく3つの点にわたって質問いたします。原則一問一答ということでお尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いをいたします。

 まず、小泉内閣以来、自公政権が進めてきた構造改革路線が市民に痛みばかりを押しつけてきた実態と、その対策について問いたいと思います。

 痛みに耐えればあすはよくなるどころか、あすが見えない貧困と格差が深刻なまでに広がっています。この構造改革路線が社会保障を連続改悪し、国民の家計、内需をないがしろに日本経済が極端な輸出依存、外需頼みの脆弱な構造にしてしまった、そのことが今先進国の中でもより深刻な戦後最悪の経済危機と言われる状況をつくり出しています。この7年間で、増税など国民負担は年間ベースで13兆円もふえました。その一方で、大企業、大資産家には10年間で、年間7兆円以上もの減税を行い、至れり尽くせりの優遇をしております。

 麻生自公政権の経済危機対策は、大資産家への贈与税減税や大企業への研究開発減税、無駄な公共事業など、まさに大企業には大盤振る舞いであります。国民向けには定額給付金や子育て応援手当など、一時的、1回限りの生活支援がほとんどであります。しかも、この巨額の借金のツケを2011年にも消費税増税で国民に押しつけようとしています。

 やるべき対策は、この間に毎年2,200億円も削減された年額合計1兆6,000億円の社会保障予算をもとに戻し、障害者自立支援法による1割負担の廃止や国保、介護、医療などへの支援を重点に、景気悪化から庶民の暮らし、福祉、雇用を守り、国民の懐を温める経済政策に転換することであります。

 日本共産党は、今の異常な財界、大企業中心のゆがんだ政治から、内需主導へ、家計を応援する政治へ転換し、ルールある経済社会をつくることを訴えております。

 そこで、市民への痛み、押しつけ、負担増の実態についてお尋ねします。

 昨年9月議会の私の質問に対する答弁では、事例として66歳以上、夫婦2人世帯で年金収入が年240万円──月20万円の年金収入ですが──の場合、増税前の平成16年度と増税後の平成20年度との比較で、国保、介護保険料も加えた市民負担増は実に13万2,678円、また単身世帯の66歳以上で、年金収入が年180万円、月でいいますと15万円の年金収入の世帯では、増税前と比較して約10万円の負担増になるというお答えでした。この点を再度確認をさせていただきたいと思います。

 もちろん、これ以外に所得税の増税がありますから、市民への影響は大変なものと思います。市はどのように受けとめられておられるのかお聞かせください。

 また、現役世代の事例で、例えば40代の夫婦、子供2人、中学生以下ということで、妻が専業主婦の4人家族の場合、年所得300万円、給与収入に直しますと年約450万円の世帯でありますが、この世帯の場合で、平成16年度と20年度との比較で、税金と国保料、負担増の合計額、差し引きどれほどの負担増になるかということもお示しください。

 また、もう一つの同じような世帯の事例で、年所得240万円、これ給与年収で約370万円の4人世帯の場合で、やはり同じように16年と20年度の比較で、税金や国保料などがどう負担増となっているのかお示しをいただきたいと思います。

 収入、年金が減っているにもかかわらず、税金などの負担増が押しつけられました。平成15年度から平成20年度の5年間で、市民の所得あるいは収入はどの程度減少しているのでしょうか、その推移もお聞かせください。

 これら市民への負担増に対して、税金や国保料、介護保険料などの減免、軽減制度の一層の拡充が求められます。どのように検討されているのかお聞かせください。

 以上で登壇しての質問は終わります。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の御質問のうち、私の所管事項につきまして順次お答えいたします。

 まず、平成16年度と平成20年度の国民健康保険料、介護保険料、住民税及び所得税の比較についてでございます。

 66歳以上の夫婦2人世帯で年金収入が240万円の場合、平成16年度に比べ、平成20年度は国民健康保険料が5万7,130円、介護保険料が3万6,048円、住民税が2万9,500円、所得税が1万円ふえており、合計で13万2,678円の負担増となっております。また、66歳以上の単身世帯で年金収入が180万円の場合、国民健康保険料が5万5,830円、介護保険料が2万4,624円、住民税が1万5,300円、所得税が4,200円、合計9万9,954円の増額となっており、平成20年9月議会でお答えいたしましたとおりでございます。

 また、本市におきましても、これら一連の負担増に伴う市民の方々への影響につきましては、議員御指摘のとおり、非常に厳しいものであると認識をしているところでございます。このため、小学校3年生までの子供医療費の無料化、あるいは今年度におきます国民健康保険料の料率の据え置き、介護保険料の減額、さらには下水道使用料改定の先送りなど、市民生活に密着した部分につきましては、可能な限り、市民負担の軽減を図るため努めてきたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、40代の夫婦2人、子供2人、妻が専業主婦の4人家族で、年間所得が300万円の場合と240万円の場合の平成16年度と平成20年度の税金と国民健康保険料の比較でございます。

 まず、年間所得が300万円の場合、平成16年度の住民税と所得税を合わせました税額は9万8,900円、国民健康保険料が41万4,730円となり、合計で51万3,630円でございます。平成20年度は、税額が16万3,500円、国民健康保険料が48万5,850円となり、合計が64万9,350円となります。これらを差し引きいたしますと13万5,720円の負担増となっております。

 また、年間所得が240万円の場合は、平成16年度の税額が3万2,600円、国民健康保険料が35万5,330円となり、合計38万7,930円となりますが、平成20年度は税額が8万3,800円、国民健康保険料41万6,850円となり、合計が50万650円となり、差し引き11万2,720円の増額となっております。

 続きまして、平成15年度から平成20年度の市民所得の推移についてでございます。

 課税状況等の調べによりますと、総所得金額などから分離所得を差し引いた金額の合計を納税義務者数で割った1人当たりの所得金額は、平成15年度は約306万円、平成16年度は約298万円、平成17年度は約293万円、平成18年度、19年度は約278万円と減少しておりますが、平成20年度は約280万円となっております。

 次に、市民税の減免及び軽減制度についてでございます。

 このことにつきましては、平成20年4月1日付で、玉野市税条例施行規則第10条により、減免基準を整備、明文化し、現在はこれに基づきまして対応をしているところでございます。今後も引き続き、制度のさらなる周知を図るとともに、個々の事情に応じたきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の御質問にお答えいたします。

 国保、介護保険料の減免及び軽減制度の拡充についてであります。

 国保料につきましては、議員御承知のとおり、現在均等割及び平等割の応益負担分に対して、低所得者層に係る7割、5割、2割の法定軽減制度がございます。また、減免制度につきましては、平成19年に災害や所得激減等に係る減免取扱規程を設けて対応に努めているところでございます。

 次に、介護保険料につきましては、国保料と同様に、平成19年度に減免取扱規程を設けまして、この中で、低所得者層に対する軽減につきましては、その所得状況に応じて保険料段階が第3段階の方を第2段階に、また第2段階及び第1段階の方を半額に軽減することといたしております。

 また、その他減免制度の適用につきましては、国保料と同様に、取扱規程をもとに対応に努めております。

 お尋ねの市民負担の増大に対しての制度拡充の検討状況でございますが、現下の厳しい景気動向や雇用情勢の悪化を踏まえ、それぞれの減免取扱規程のもとで、賦課額の御案内時に文書を添えるなどの方法により、制度周知に努め、対応を図っております。また、先般暫定的な取り扱いではありますが、国から被保険者の失職に伴う国保料の減免に関して、財源補てん措置などの考えが示されていることもあり、引き続き各制度を取り巻く国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 現役世帯の市民のある事例に基づいて、わずか4年か5年の間に10万円を超える負担増になってるということの財政部長からのお答えでした。

 ただ、私の質問の中で、これ以外に所得税の増税がありますからということは、これは間違いで、所得税も含めての事例の比較でありました。ただ、この意味合いというのは、以前に私が玉野市民のトータル的な負担増の影響は幾らかと、4億円を超える定率減税の廃止から配偶者特別控除の廃止等々を含めて、ちょっと数字ははっきりはしてません、4億円超えるものの中の事例を示されたと思うんです。それをもう一遍確認してお示しいただきたいと思うんです。

 それで、その金額の中に所得税が入ってないという意味合いであったと思います。わかれば教えていただきたい。たしか4億数千万円、負担増に総額ではなってると。これは、4億円ではないんですよ。所得税の増税が加わってるわけですから、だから、それは正確にわかりませんけど、わかれば教えていただきたいと思うんです。

 いずれにしても、大変な負担増ですから、ますます消費が冷え込むというのは、もう言うまでもないと思うんです。

 そこで、ちょっとお尋ねしますが、その対策のためのいろいろ御答弁いただいたんですが、じゃあ税金の減免制度も、新たに失業したとか、そういうな問題がある場合にある程度認めようということで、一定の規定を定めましたけれども、実際にそれを利用された人、決定された件数を何件かお聞かせください。

 それから、国民健康保険料も、ことしの3月の私の質問では、2月末現在でわずか8件しか申請減免制度が利用されてないという御答弁だったんです。これも周知の徹底が不十分じゃないかと思うんです。解雇されて国民健康保険のほうに入らざるを得んと、そういう方々に対して、直接窓口でこういう制度がありますから申請してくださいなんてことは言わなかったらどこで伝わるのかと。それから、一般的に送った場合だけでも、ちょっと読み取れん程度はあると思うんですよね、中身が。この点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の市民総額の負担増についてでございますが、ちょっと申しわけございません。ただいま資料を持ち合わせてございませんので、また数字につきましては後ほど御報告をさせていただければと存じます。

 それから、2点目の減免制度を利用された方の件数でございますが、まず相談につきましては、はっきりとした数字はちょっと把握できてございませんが、10件未満の相談数だったように聞いております。それから、その結果、申請された方が1件、この1件につきましては、一応納期限前であったということから、事情をお話しした上で、次回には渡してくださいという御理解をいただいて、却下をさせていただいてございます。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 国民健康保険料の減免につきまして、議員が2月段階で確認されたところでは決定件数8件だったということでございます。これは、3月末までいきましても、やっぱり8件ということで、それ以上は伸びてはございませんでした。おっしゃるとおり、いろいろと保険証を送るときとか、そういった場合には必ず同封はしておりますが、窓口におきましてもそういった対応を努めてるところではありますけども、今後、より一層、より窓口に訪れた住民の方にわかりやすいように、減免制度がよくわかりやすいように、一層の徹底をしたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ほとんど国が決めた増税であったり負担増であるんですけれども、それを地方自治体は唯一市民の暮らしを支えるという点では、不十分な減免制度であっても、申請減免であっても、それを徹底して市民の皆さんに伝えることで、活用していただくことで暮らしを支えるわずかでも力になるんじゃないかと私は思っております。

 実は、昨年度、市長が英断をしていただいて、要介護1以上のすべての対象者の方に直接認定によって障害者控除がとれるという御案内をいただきました。そのことによって、かなりの方がその制度を利用されて税金が安くなったり、あるいはそのほかのものも安くなるということになったと思うんだけど、これの取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 松田議員が昨年6月議会で御質問のありました、障害者手帳を持たない者の介護認定を受けてる方の税額控除に係る障害者控除認定の対象となり得る者への周知の件でございますが、これは昨年度、本年1月でございますが、約2,000人の対象者がおられまして、その方々全員に対しまして、控除認定制度のお知らせと、それから認定申請書等を送付させていただきました。その結果といたしまして、3月末までに964件の控除認定書を発行したところでございます。

 これまでの認定書発行件数は、平成18年度が108件、平成19年が186件ということでございましたので、それらに比較いたしまして大幅な増加ということになってございます。

 これについての取り組みでございますが、今後どうするかということなんですけれども、一応昨年度は全件送付してございますので、それなりに該当者全員には一定の周知ができたものかなとも考えてございます。それから、実際に事務作業を行うに際しまして、介護認定者から手帳所持者を除外する作業とか郵送作業等、かなりな業務量が発生したところでもあります。そういったところから、毎年行うべきかどうか、今年度どうするべきかどうか、ちょっと今検討をしてる段階でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございます。

 その要介護1以上の方の障害者の認定がされた者はもう毎年する必要ないんじゃないかと思うんです。もう一遍認定を受けとったら、それを前提にもう税務署へ申告すれば減額になるというふうに、ちょっと研究していただきたいと思いますけど、できると思うんです。

 それから、わかりました。つまり、周知徹底を一般的に広報しても徹底になってないんです。だから、毎回周知しとっても100件ほどしかなかったのが、直接申請書を送ってあげたら、御案内したら900件ほどの減免、大きな市民にとっては負担の軽減になったと思うんですよね。ですから、今私はこういう事態の中で、いろんな減免制度をつくってますけども、その周知は一般論ではだめだということで、これ以上追求しませんけど、もうできる限り窓口で伝えてあげるとか、退職した人は、やむなくリストラになった人なんかに対してはそうするとかという、やっぱり職員の皆さんの構えと、それからよくわかりやすい形で徹底するとかということにしていけば、もっともっとこの減免基準を活用できるんじゃないかと思います。税金のほうもよろしくお願いしときたいと思います。

 ちょっと、次に進ませていただきますが、今、政府の社会保障費の削減という政策のもとで、介護保険の介護認定制度もここで変わったと。その制度は、判定をする場合の認定が軽度化されるというようなことで心配をされております。新制度は、介護費用を削るために判定基準が軽くなるように変えたんじゃないかという、もちろん声もあるんですが、厚労省は国民の批判の中で、この要介護度の変わった場合、希望で従来の要介護度を継続できる経過措置をつくりました。従来の要介護度を希望した場合は、新制度による判定結果については知らせない今の状況になってるわけですけども、地方自治体によっては、つまり今まで要介護3だった人が新制度で判定したら要介護1になるといった場合、困る、批判が出るということで、じゃあ従来どおりの要介護3でよろしいですよという希望があればそれをしますと、しかし要介護1になったことについては本人に伝えなくてもいいということになってるんですよね。しかし、伝えてる自治体もあるんです。だから、情報公開の上では、じゃあこの厚労省がつくったその制度の判定のやり方が軽度化される方向になってる傾向があるのかどうか、今日までの取り組みの中でわかればそれを教えていただきたいし、私は、玉野市はきちっと本人にあるいは家族に、要介護度の変更の中身についてはお知らせすべきだと思うんですが、どう対応されてるかお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の御質問にお答えいたします。

 要介護認定の経過措置についてでございます。

 要介護認定及び要支援認定の方法の見直しについては、本年4月から実施されているところでございますが、議員御指摘のとおり、先般4月17日に国から、利用者に引き続き安定的なサービス提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証期間においては、経過的な措置を市町村において実施できることとするよう通知がございました。

 具体的には、国における介護認定方法の検証結果が出るまでの間、要介護認定等の更新申請をされる方に対して、安定的な介護サービスの利用確保をするため、希望があれば更新前の要介護度のままにすることが可能となる経過措置を行うものでございます。

 これらを踏まえ、本市においては、更新認定のお知らせの際に経過措置の趣旨をお知らせするとともに、あわせて判定結果にかかわらず、従来の要介護度とする経過措置を希望するかどうかの希望調書の提出をお願いしてございます。

 それで、この見直し後の方法による更新申請における要介護度の変化についてでありますが、一応4月、5月の結果をとっておりますが、4月、5月におきましては、3月末までに申請のあったもの、それから4月以降の申請分、それぞれ別の手法になってございます。4月以降の申請分につきましては、先ほど御説明したようなやり方がとられております。それで、4月以降の申請分につきまして、全部で228件、4月、5月の結果においてはございましたが、そのうち変更なしが116件で50.9%、それから重度化が59件で25.9%、軽度化が53件で23.2%という結果でございました。これは、審査会で判定した数値でございまして、本人通知の数字ではございません。

 それに対しまして、3月末までに申請のあった従来型の判定方法によるものでございますが、これは全部で204件ございました。そのうち、変更なしが131件で64.2%、それから重度化が53件で26%、軽度化が20件で9.8%、そういう結果でございまして、2カ月の集計結果であり一概には言えないけれども、やはり新しい判定方式では若干軽度に判定される傾向があるかと思われます。

 次に、お尋ねの新制度による判定結果についての御案内でございますが、国からの明確な指示のない中、判定が異なる場合の混乱を防止し、利用者に引き続き安定的にサービスを御利用いただくとともに、介護保険制度自体への信頼を損なわないことに配慮し、判定が異なった場合の新制度による判定結果につきましてはお知らせいたしてはございません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 新制度での判定の結果については、ぜひ知らせていただくようにお願いをしておきます。

 続きまして、さらに国民への痛みと市民への痛みという点でお尋ねいたしますけども、国による児童扶養手当の改悪というか、削減、これは市民に対しての影響をどのように受けとめられているのかと。それからまた、生活保護の母子加算がことし4月から廃止をされました。これに対する市民への影響についてもあわせてお聞かせください。

 同時に、医療費の窓口負担、増大をしておるわけですけれども、この負担については以前も取り上げましたけれども、市民への周知の徹底と具体的な制度利用の取り組み、これについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 松田議員の御質問のうち、児童扶養手当の制度改正による市民への影響についてお答えをいたします。

 児童扶養手当につきましては、平成14年度の制度改正によりまして、支給開始月の初日から起算して5年、または支給要件に該当するに至った日、例えば離婚をした日でありますとか、夫の死亡日、そういう支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過した時点で、就業しているとか、障害があるなどの必要要件を満たしていない場合、平成20年4月分以降の手当が2分の1に減額されることになってございます。

 現在、支給開始から5年を経過、または支給要件に該当するに至った日から7年を経過する等の条件に該当する受給者の皆様には、該当する月の2カ月前に通知を行っております。支給停止の適用から除外となる事由、就業であるとか求職活動、障害、介護などがございますが、それらを確認させていただいております。その結果、条件を満たしている方につきましては、引き続き認定された手当を全額支給しております。

 直近の状況を申し上げますと、平成21年3月31日現在では、児童扶養手当の受給者数が504人でございます。そのうち、288名が5年経過等の要件に該当しております。届け出がなく、支給停止の適用から除外となる事由状況が確認できないことから手当が半額になっている方、この方が1名ございます。こういう状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、生活保護の母子加算が廃止されたことの市民への影響についてでございます。

 生活保護の母子加算は、保護世帯のほうが一般の母子世帯よりも実収入が多くなっているとの逆転現象が見られるという理由で国が制度改正を行った結果、平成17年度から、16歳から18歳までの児童に係る母子加算額が3分の2に、さらに平成18年度からは3分の1になるなど、段階的に減額が行われ、最終的には本年3月末で全面的廃止とされたものでございます。

 これに伴う本市における生活保護の母子世帯に対する影響でございますが、加算の廃止対象は本年度当初では15世帯、児童数25人となっております。

 次に、医療費の窓口負担の増大に対する市民周知と利用の取り組みについてであります。

 医療費負担の軽減策といたしましては、医療機関等で支払いをした医療費のうち、一定額を超えた部分を償還する仕組みとして、高額療養費給付制度がございます。この高額療養費の給付につきましては、従来から70歳以上の被保険者に加え、平成19年度からは全被保険者につきまして、事前に市の窓口で限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示することで現物給付化が図られてございます。

 また、入院時の食事代や療養病床における居住費の負担軽減制度として、標準負担額減額制度がございます。手続といたしましては、高額療養費と同様となってございまして、事前に認定証の交付を受けておく必要がありますことから、基準に該当する場合につきましては、高額療養費の限度額認定証の相談時にあわせてお伝えするように努めているところでございます。

 いずれの制度につきましても、被保険者の窓口負担の軽減対策として非常に重要な制度でありますことから、限度額適用認定証等の切りかえ時期における広報紙への掲載とともに、新規加入の方はもとより、被保険者証の一斉更新時にパンフレット配布を実施いたしております。

 また、入院設備のある市内医療機関に対する制度説明を行うなど、制度利用の周知徹底に努めておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) いずれにしても、本当に生活に苦しい市民の方々に児童扶養手当を削減したり、それから生活保護で厳しいさなかの分まで切ると。一方では、エコカーを買うたら何十万円出すとか、ほんまにエコになるかどうかわかりませんけど、テレビの購入などにするというのは、ちょっと私は本末転倒というか、逆立ちしとんじゃないかと思うんですが、ただ今日本の場合、通院や入院に対して窓口負担が3割あるというのは、大体私も行ったわけじゃないですけども、ヨーロッパ諸国ではほとんど医療費窓口負担は無料が大方なんです、基本なんです。だから、こんな国は先進資本主義国ではないと。アメリカは別ですよ、公的医療制度がないんですから、アメリカは。だから、そういう点では日本の社会保障費がどんどん削られてきた結果がこうなってるというように言わざるを得ないんです。

 ただ、一点だけ、後であわせてお尋ねしたいんですが、私が高額療養費については、まだ3割の方が周知徹底してなくて、高額療養費制度を利用してない方がおられるということを以前御答弁いただきましたが、これについて、その後手だてを打って、今はもうそういう、本当は申請しときゃあ安くなるのに、高額療養費の制度を利用してない方について、どんな手だてを打っているのかと。だから、いろんな制度や減免制度があっても、やっぱり周知し切れなかったら市民に対して利益にならないんで、その点再度お聞かせいただきたいと思います。

 時間の関係で、次の大きな2点目へ移りたいと思います。

 地域循環型の経済、産業の振興についてというテーマでお伺いいたします。

 1点目は、市の公共工事、物品納入に対しては、地元でできる公共工事や物品購入等は、地元の中小業者へという地元中小企業、中小業者優先発注が今とりわけ求められております。

 工事、物品購入等で、地元の中小業者への割合はどのように過去推移してきたのかということ、それからさらに分割発注を始め下請企業も含めた可能な限り地元業者を活用することで、まさに地域内循環を高めることが求められておりますけれども、今後の方策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから2点目としては、市内の建設業は、統計上では296事業所、約1,800人の従業者がおるわけでありますけれども、特に市内の中小建設業者への対策として、以前提案をしておりますけども、住宅リフォーム助成制度の創設やあるいは魅力ある個店づくりの推進事業、これに地元中小建設業者を優先活用するという方向への見直しが私は必要だと思っておりますけれども、これらの市内の中小建設業者への振興策をどういう位置づけで、どう取り組まれるかという点についてもお考えをお聞かせください。

 そして、この項の最後になりますけれども、地域中小小売店、商店の振興についてでありますけれども、小売業や商店が大幅に減少してきているのは統計上も明らかです。この推移と現況をどのように認識されているのか。地域の小売店や商店街を守るということは、買い物難民をつくらない対策でもあるわけですし、高齢者が安心して暮らせ、買い物にも困らないまちづくり、これは今後高齢化の中で一層求められておりますけれども、この点について、今後どのような方策と考えで取り組まれるのかということもあわせてお尋ねします。

 先ほど、前段でちょっと聞いたことを先にお答えいただいてから御答弁お願いします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 高額療養費について、利用していない人が数多くいると、知らない人が多いであろうということでございますが、そういうことに対してどういう手だてを打っているのか、どういう周知を図っているのかという御質問であったかと思います。

 高額療養費制度を知らない、気がついていない被保険者に対して、未申請の世帯に対して、昨年の9月から国民健康保険高額療養費未申請分のお知らせといった文書を送付してございます。これにつきまして、今後も継続して実施して制度周知の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の御質問のうち、市の公共工事、物品購入における市内企業への発注状況についてお答えいたします。

 まず、公共工事における地元企業への発注割合についてでございます。

 平成18年度から平成20年度について申し上げますと、平成18年度の発注は432件、19億314万4,000円で、このうち市内企業への発注は394件で、91.2%。金額につきましては11億7,557万7,000円で、61.8%となっております。平成19年度につきましては426件、22億1,451万1,000円で、このうち市内企業への発注が382件で、89.7%、金額につきましては9億8,731万7,000円で、44.6%となっております。

 また、平成20年度は392件、17億7,845万3,000円で、このうち市内企業への発注が326件で83.2%、金額については11億3,060万7,000円で、63.6%となっております。

 また、物品購入につきましては、一般会計並びに特別会計についてお答えをさせていただきますが、御理解を賜りたいと存じます。

 まず、平成18年度の発注は6,535件、2億4,821万1,000円で、このうち市内企業への発注が5,141件で、78.7%、金額につきましては1億4,922万3,000円で、60.1%となっております。平成19年度につきましては7,158件、2億9,008万9,000円で、このうち市内企業への発注が5,747件で80.3%、金額につきましては1億4,811万5,000円で、51.1%となっております。平成20年度は7,593件で、2億7,428万8,000円で、このうち市内企業への発注が5,903件で、77.7%、金額につきましては1億5,253万8,000円で、55.6%となっております。

 また、議員御指摘の地域内循環につきましては、特に厳しい経済状況のもと、市内企業の受注機会拡大が最も重要な課題と考えております。このため、まず工事につきましては、本議会におきまして谷口議員にもお答えしたところでございますが、分割発注並びに市内企業の受注機会拡大につながる分離発注につきましては前向きに取り組んでまいりたいと考えており、予算措置につきましても、関係部局と協議しながら地元企業の育成を視野に入れた対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市内下請企業の活用につきましても、引き続きその旨を設計書に記載いたしまして、元請企業の理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、物品の購入につきましては、現段階で詳細な調査ができているわけではございませんが、その性質上、市内企業への発注が不可能な場合もあるのではないかと考えております。しかしながら、市外発注分につきましては、今後調査を行いまして、その必要性を検証するとともに、市内企業育成の観点から市内で調達可能なものにつきましては、市内企業への発注を引き続き関係部局へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の御質問のうち、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。

 住宅リフォームへの助成制度につきましては、これまで福祉関連施策としまして、要支援、要介護者に対しまして、介護保険の住宅改修費の支給及び住宅改造助成事業がございますが、市内中小建設業者への対策としての住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、現在のところは難しいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地元建設業者への振興策についてでございます。

 魅力ある個店づくり推進事業につきましては、補助申請者が店舗を改築、改装する際に地元中小建設業者を優先的に活用させる方策を現行制度に取り入れることを検討する旨、先般の3月議会にお答えしているところでございます。

 この件につきましては、本年度中に当該補助事業の要件として組み入れる方向で所要の改正を行うよう検討しておりますが、さらには既存の制度だけでなく、機会をとらえましてほかのさまざまな施策におきましても、地元建設業者の利用促進につながり、地域経済の振興として相乗効果が上がるような手法を講じていきたいと考えております。

 次に、地域の小売店、商店街対策についてでございます。

 商店の状況は、平成18年度事業所統計によりますと、小売業は卸売業と合わせまして786事業所でありまして、838事業所でありました前回平成16年の調査時と比べ、減少率が6.2%と全業種の平均減少率0.9%を大きく上回っております。

 また、岡山県の小売卸売業の減少率3.1%と比べましても3.1ポイント上回る減少率となっております。

 また、平成20年度に本市で実施いたしました市内商業者アンケートでは、商業者の経営課題として価格競争の激化、経営者の高齢化、大型店、量販店の影響などが上げられるとともに、商店を取り巻く環境は極めて厳しいとの声が多く寄せられております。

 こうした状況の中、買い物難民をつくらない対策とまちづくりのためには、地域に親しまれている商店街や小さな店に活力を与えることにより、地域の消費者、特に高齢者がより身近に、そして便利に買い物ができる状況を形成し、維持していくことが重要でございます。

 このため、本市の施策といたしましては、市制度融資の金利を大幅に引き下げるなど、金融面からの経営安定支援や先ほどの魅力ある個店づくり推進事業の推進、さらには商業振興対策事業の中で販売促進事業への支援や商業者が連携して行うプレミアム商品券発行事業など、市外への消費流出抑制につながる施策を積極的に推進することで地元の商業者を応援してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 ちょっと御答弁でよくわからない点がありますので、お尋ねしますけれども、先ほど高額療養で300件ほどがまだ未申請だと、前回私が聞いたときにお答えがあったんですが、では具体的にその300件に対していろいろ対応した結果、何件ぐらい現状では残ってるのかとか、そこら辺のところをもう少し詳しく教えてください。

 それから、住宅リフォームについては、建設部長はおっしゃいました、難しいと考えていると。どうして難しいのか、何が原因で難しいのか、よくわからないんです。全国の地方自治体では、これが最も波及効果が多いと建設業では言われてるんですけども、ちょっとその点お答えください。お願いします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど議員おっしゃられた数値は300件と。私どもで把握している未申請の数値、今月の1日現在で平成20年度の数値を算定しましたところ、高額療養費の総件数は約3,600件で、そのうち約半数が未申請の状況であったということがうかがわれました。そういったことで、昨年9月からこういったお知らせの送付をしてまいったところですが、それで、限度額適用認定証の平成20年度、20年度といいましても、20年8月1日からことしの6月8日、中途の段階での数値でございますが、交付実績は476件となってございます。お尋ねありました300件のうち幾らだというのは、ちょっと申しわけございませんが、その数値は把握してございません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 リフォームにつきましては、いろんなリフォームがあると思うんですが、最近は各プレハブメーカーとか、そういう家もたくさんございます。そうなったときに、屋根、壁、または構造等につきましても、特殊な工法でできたものがたくさんあります。市民の方の中からそういうリフォームを考えるときに、必ずしも地元建設業者だけを対象にする方が多くなく、特殊なものにつきましてはもともと建てたところ、そういうプレハブメーカーにお願いするところもたくさんあるやに聞いております。

 そうなりますと、同じようにリフォームを考えるときに、補助が出るところ、出ないところについて差ができてしまうということ等も考えまして、現在のところは難しいというふうにお答えさせていただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 建設部長が住宅リフォームを云々すること自体がわかってないんじゃないかと思う、この内容を。産業振興部長が答えるべきでしょうね、市内の建設業者のための内需の拡大といいますか、循環型の経済をつくるということで。ちょっとお答えください。ちょっと今の建設部長の話、よく理解できんところがありましたので、お願いします。

 それから、ちょっと引き続きますが、きょういみじくも築港地区に大型店が開店ということで、これは当然宇野・築港周辺の、あるいは玉も含めて、小売店には重大な打撃になることは明らかと思うんです。同時に、今まで私も取り上げておりましたいわゆる市の開発条例、ざる法的なこの条例改正によって、結果としては大型店の進出の条件をつくってきたと。今のお話では、全国の大型店の規制緩和、これは構造改革の中で行われてきとんですけども、その流れの中で本当に全国の商店街が疲弊し、もう町そのものが大変な状況になってると。しかし、今の産業振興部長の答弁では、この減少が玉野市は非常に大きいというお答えだったんですよね。だったら、やっぱり市としては、商店街や地元の中小商店を守るという姿勢というのは重要でしょ。重要にもかかわらず、ざる法的な市の開発条例を玉野市はつくったと。

 それで、築港地区の大型店の進出は、これはもう国の制度上では、ちょっと玉野市が規制するということは難しいんですよ。しかし、あの槌ケ原地区は、19年の9月議会で玉野市が条例をいろうたばあに9,900平米の大型店が出るという、この相矛盾することについて、産業振興部長と建設部長と市長と、それぞれお答えいただきたい。どうするんですか。

 今回の経済対策の中にも、地元商店で買ってもらうようないろいろ施策を出しとんです。こんな市はどこにもないですよ。国の大型店の規制緩和で、どんどんもうやりたい放題で出てきたと。ヨーロッパ諸国は、一遍そんなことがあって大変なことになるからということで、地元の商店を支援する方向に大きく転換しとんです、先進国のヨーロッパなんか。もう日本も転換せにゃいけんなということで、この間、郊外店の1万平米は国のレベルでは規制したんですよ。玉野市はそれに逆行する形で9,900ならよろしいというような条例をつくっとるわけでしょう。これについて、やっぱりきちっと市の姿勢を示さないと、商店街の方々や商店の方は、何を玉野市は考えとんかと、こんな逆行するようなことを地方自治体がやるかと、あきれて物が言えんとなるんじゃないですか。この点についてお答えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、大規模店といいますか、商業の振興についてお答えをさせていただきます。

 まず、一つ我々が考えてるのは、産業振興部長も答弁したとおり、今玉野市の商圏といいますかが守られずにどんどんどんどん市外へ流出してると、とにかく玉野市内でお金が落ちるような仕組みを考えないといけないと。これは、特定の商店だけじゃなくって、要はローカルなたばこ屋から始まって、町にある商店すべてに何とか行き届いた形でお金が落ちるようなことはできないかというようなことで、今提案されてるようなことを今後とも継続していこうという、一つのこれは玉野市の姿勢のあらわれで、とにかく市内でのまず購買力を上げていこうと。

 それと同時に、もう一つは、これは農地といいますか、土地の有効活用との兼ね合いもあって、御指摘いただいてるように、荘内地区にあって農地としての活用もされず、一見便利に見える土地がずっとああいう状態で放置されているときに、じゃあ土地の有効活用をするにはどうしたらいいんだというようなこととあわせて、今度は地元の住民の皆さん方からできれば高齢化社会に対応できるような身近なところで買い物ができるような住環境の整備を望む声がある中で、今回のような──議員は厳しい条例だというふうに御指摘されてますけども──条例を制定したと。

 今回、一番問題になってるのは、今想定されてるというか、我々に正式に示されてないんですけど、それが何か物すごい大きな計画になってるということで、我々の思いとは若干違う部分でのところが出てきて議論されてるところとかありますから、そういう意味では我々の趣旨は、まずはやっぱり地元の商店街の人に頑張ってもらわにゃいかんと、地元でお金を落とす運動をしていかなければいけないというのが一つと、それから今後生活していく上で、土地の有効活用が図られればということで、それを目的とした条例でありますから、それがやっぱり我々の想像の範疇を超えたようなもんであれば、それは今も担当部が調整を図っておりますけども、指導という言葉を使うとちょっと間違った表現になるかもしれないですけども、事前にいろいろな協議をさせていく必要があると思っておりまして、あれ以降もいろんな協議を現在させていただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えします。

 まず、住宅リフォーム制度を産業振興の観点で取り入れてはどうかという御提案でございます。

 先進事例等を拝見しますと、地域に例えば建具屋さんであるとか、そういった特定業で、そういった産業の集積したところで、例えば住宅リフォームを通じて産業振興を図った事例というのは伺ってございます。ただ、玉野市の状況を見ますと、そういった産業が集積したという形でなくて、全般的にいろんな形で全体の産業が沈下してる中で、我々がそれぞれの目的に合った施策を通じて、どうこういった産業に貢献できるか、こういった施策を選択していく必要があろうかと思います。

 基本的に住宅リフォームといいますのは、個人の資産形成でございますので、例えば耐震で防災の面とか、それから高齢者とか障害者の方とか、そういった点での助成制度というのは考え得る施策であると思いますが、単に一般家庭の住宅リフォームについて、これを産業振興の観点でやるのはいかがなものかというふうに考えてございます。

 それからもう一点、先ほど市長のほうからも開発の件に関しまして御答弁していただいておりますが、産業振興の立場でというのは、先ほど申し上げましたように、私どもの立場からいたしますと、市内均衡ある商店の発展というのは一番望ましいわけですが、これは市内いろいろ地権者の方、地元にお住まいの方、また進出企業の方、いろんなお考えがございます。これらを調整していくのが我々行政の役割ということで、今後内部で十分調整を図ってまいりたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員御質問の市開発条例の問題点等についてお答えいたします。

 現在、3月議会において議員から御指摘のありました条例運用上の規定等につきまして、開発区域の範囲及び予定建築物の用途、規模を始め、現在運用基準で定められております周辺地域の活性化、災害等の防止など、周辺環境への配慮及び周辺住民等の積極的な協力等の開発許可要件の具体的内容につきまして、総合的に検討をいたしております。

 今後とも、各関係部署とも調整を図りながら、さらなる検討を続けてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 住宅リフォームの問題のちょっと私理解が十分いってないんじゃないかと思うんですが、個人の財産形成になるようなことを言うんじゃったら、今度の経済対策でやってる1件について200万円ほど店舗の改修で出す、これは個人の財産形成ですよ。私らが言う住宅リフォーム、例えば地元の業者を使って、さっき言った高齢者の方の例えば手すりをつけるとか、何かの場合に市が独自で最高額10万円とか20万円を支援しますよと、そうすると例えば300万円の住宅リフォームで改修したと、それに地元の工務店等が使われたらその波及効果は大きいって言ってるわけですよ。それが産業振興にもなるし、建設業者の支援になるというのは当然なんです。だから、全国の多くの地方自治体に今どんどんそれが広がってきてるんです。地元の地域内循環、まさに地産地消ですよ。それが理解できんというのは私ようわからないんですけど、もう一度お答えください。

 だから、そんな大きな金額を市が補助せえ言よんじゃないですよ。その呼び水のために10万円か20万円限度額を出すことによって、地元の建設業者を利用してもらおうと言よんです。今度の経済対策の分で、今玉野市が出しとるのが200万円、一個人で出すんでしょ、後質疑あると思うんで。そんなに個人形成でようけえ出す必要ないじゃないですか。せいぜい最高で50万円出して、地元の業者を使うんなら100万円と、もうどうしても建設上難しかったら市外の業者を使うんならその半分まで支援するというような形、もっともっと波及効果を広げるのが本来の経済対策なんですよ。そのことを言よんのにから、何かわからん話をされるから、もう一度お答えください。

 それから、商店街の振興とかそういうものは、いわば安心して買い物ができる町をつくるということで、もう確かに買い物ができる商店は少なくなってるんですね、高齢者の人が歩いていく。今度の槌ケ原地区にできるものは、まさに想定外とおっしゃったけれども、それができると、これさらに多くの地域で商店が閉店に追い込まれるでしょう。そして、それはまた地元で買い物できる地域をなくするわけでしょ。だから、そういう点では、高齢者に優しいまちづくりの視点からも、もともと言うたように、50メートルの範囲で過半ぐらいなら、それは当然地元に買い物できる店を誘導する上では重要です。それを幾らでもいいということになっとるから問題になっとるわけでしょ。だから、前回言ったように、建設消防委員長が答えたように、沿道開発がもともとの起点で来とんじゃから、50メートルの範囲なんですから、まあまあスーパー程度なら建設できるけど、大型店は難しいというのが当然のことです。そこに玉野市がざる法的な条例をつくったところが大問題になっとんです。

 だから、地元で心配されとる団地の方々は、店舗をつくってくれるのは構わないと、余りにもばかでっか過ぎて住環境に大きな影響があるということでしょ。だから、そこんところを少し、もう一遍商業振興の立場から、よそごとみたいに言わずに、これができることによってメルカなんか物すごい影響を受けるでしょう。恐らく、もう今回の開店されたところの分でも影響を受けると思うんです。だから、そこを本当に考えとんなら、この条例のあり方と市のあり方については、ここで軌道修正せにゃいけんでしょ、できる範囲で。この点についていかがでしょうか、お答えください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えします。

 住宅リフォームの件でございますが、私が申し上げましたのは、要は一義的に産業振興の観点から住宅リフォーム制度をというのはちょっと厳しいという話を申し上げまして、議員御提案のように、例えば高齢者対策であるとか、障害者対策、こういったリフォーム事業の中で補助制度等ございます。こういったものについて、例えば市内の業者を利用された場合、かさ上げであるとか、上乗せであるとか、そういった施策というのは選択肢として十分あり得る話だと思いますので、産業振興の立場から関係部署等に働きかけを今後行ってまいりたいと考えます。(松田達雄君「建設業者は産業ですよ」と呼ぶ)

 いや、ですから、各施策に対しまして、そういった趣旨を反映できないかということを投げかけてまいりたいと考えております。

 それから、先ほどよそごとみたいにっておっしゃられたんですが、私どもとして、産業振興の立場からいきますと、先ほど申し上げましたとおり、商店の均衡ある発展といいますか、各地域ごとに地域に愛され、親しまれる商店ができ上がることは一番望ましいわけです。ただ、いかんせん各種法令、条例等で規制できる範囲というのは限定がございますので、そのあたりは十分市として何ができるのかというのは内部で十分調整を図っていく必要があろうかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ちょっと次に進めさせていただきますけども、地元の中小業者を優先的に利用していただくと、生かしていくと、地域内循環をするという点では、さらに目的意識的に市のほうとしても、市内の発注業者の割合を高めていく、その点は引き続き、また取り組んでいただきたいと思います。

 それから、玉野市が今回の開店をするところと、それから今予定されとるというか、これはできるかできんか、むしろできないほうが私は確率が高いと思っておりますけども、この9,900平米の計画が実際にできたと仮定した場合に、いわゆる全小売売り場面積に占める大型店の割合というのは──統計上いろいろ出すんですが──玉野市の場合、どういう状況に変わってくるのか。いわゆる県下で、岡山とか倉敷の激戦地に近いぐらいのまさに大型店の乱立になるんじゃないかと。飽和状態というふうに理解できるんじゃないかというふうに思ってるんですが、産業振興部長、どのようにお考えなのか。

 それから、具体的なちょっと話に進みますと、今の開発の問題で、一番住環境の悪化として心配されてるのは、周辺団地住民の方ですよね。それで、いろいろ話を聞いてみますと、確かに大きな埋め立てになりますから、地盤が沈下すりゃあせんかとか、それから水害の問題ですよね、あります。一番いろいろ論議されとる中では、団地のほうへの入り口になる30号の道路のところ、団地の皆さんが最初は私道でそこを開発されたときに買われて、それを市道認定したと。どうも開発業者の方々はその道路を活用して、拡幅して、そこを30号からその店に入れるようにすると。しかも、団地を囲むような形で、今度は鴨川沿いの県道のほうへ出れるようにすると。一番困ってるのは、その出入り口が買い物客と競合するというか、大変混雑するし、危ないと、これを心配しとんです。こういうことは実際上として、信号は横田口にもありますよね、秀天橋にもあります。こんなことが実際にあり得る、できるんだろうかというような不安を私も思うんですけど、建設部としては当然事前の話の中でそういうことも想定されての協議をされとると思うんですけど、どのようにお考えなのか。

 つまり団地住民の方々というのは、そのことによって当然迷惑こうむるということは、もうどう考えてもあるんです。だから、その道路とは別のところへつくって進入路を入れるのは構いませんよ。30号のところへダイキの大きな店ができてますよね。あれは道路沿いに十分関係ない道ができて、その辺に住宅があるわけじゃないんです。その点、どのようにお考えなのかもお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えします。

 御質問の大規模店の割合でございますが、この統計調査が商業統計調査ではちょっと厳しいものがございまして、各団体へ私どものほうで電話照会をさせていただいた数字になりますので、若干正確性を欠く部分はあるかと思いますので、あらかじめ御了承いただきたいんですが、例えば大型事業所が例えば占める割合でございますが、岡山市さんが今2.4%で、面積の占有率が61.9%、それから倉敷市さんが同様の範囲で考えますと2.6%で、面積の占有率が66.5%、それから津山市さんが2.0%で57.1%、玉野市が現状では2.1%の53.8%でございますが、議員の御紹介のように、本日開店いたしますマルナカとか、それから今後計画されておりますハローズ、こういったものが出てきた場合には2.4%で61.0%となりますので、倉敷に次いで岡山、笠岡と肩を並べる面積になろうかと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、槌ケ原地区につきましては、地元の町内会長さんより要望書をいただいておりまして、その中に問題点が交通の問題、水害の問題、公害の問題、それから青少年非行防止の問題、工事に伴う影響の問題というふうに上げられております。このことについて不安であるので指導してほしいということで要望書をいただいております。

 その中で、松田議員御指摘の交通の問題でありますが、団地南側と東側に計画されている道路をつくられた場合、団地の出入り口の影響はどれぐらいあるのかというような要望書の内容なんですが、先ほど議員がおっしゃったように、出入り口について、今の出入り口と今の計画では重なるということで、国道30号に出ると。そこに信号がつくかどうかという話につきましては、企業のほうが国道、それから警察のほうと協議をしまして、これから煮詰めていくんではないかと思われております。信号が物理的につくかどうかというのは、近くに信号が前後にありますけども、連携をとればつくかどうかというのは、公安委員会のほうが判断すると思いますが、それによって団地の方が出入りが不自由になるかどうかということにつきましても、企業側から地元と説明会を何度も交わして説明をした中で理解を得られれば前へ進むのかなと、そこでまだだめであれば、極端に言えば、企業側が道路の変形をするとか、そういうことも考えられると思いますが、あくまで企業と地元の方との話し合いを何度も持っていただいて進めていただきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 市の開発条例は、欠陥でざる法条例だと私言いましたけど、唯一、一体的利用の認定基準というのが決められてますよね。その中に、開発行為が行われる周辺住民等の積極的な協力は得られるものであることですよね。今の道路の進入なんかにしたら、今までは団地にかかわる方しか出入りしてない道路を、拡幅すればもう当然買い物客がどっど入ったり出たりしますよね。じゃあ、団地の方々は少々の辛抱ならだれでもしますよ。だから、今回マルナカ出たところでも、それは一般的道路ですから、そこへ買い物来るの我々が通るとき、ちょっと邪魔じゃなと思うたって、そんなこと一々怒りませんよ。しかし、日常的に暮らしている団地の道路を拡幅して、日常的にどんどんどんどん買い物客でしょ、ハローズへ入るときについて。それは、台数が何台になるか、それは試算したとしても、これはかなりの住環境の悪化につながるでしょう。それは、団地の住民さんと開発業者が何度も話し合うてくれりゃあええがというて、これまたそれよそごとですよ。あなた方がつくった開発条例ですよ。それじゃあ、今事態でも見ても、団地の住民の方の積極的な協力は得られてないですが。それで、この話し合いを一、二回、仮にして、どうもやっぱり出入り口が大変なと、これもう当然想像つきますでしょう。団地の住民専用のような道路のところを拡幅して、あんた、関係ない人がいっぱい入ったり出たりするんですよ。それわかっとんのに、この認定をどういうふうに見るんですか。住環境の悪化は当然明らかですよ。いや、二、三台来るのはだれでも辛抱しますよ。買い物客の専用道路になっちゃうじゃないですか、そこの道路が、拡幅することによって。

 そんなことのために、じゃあこの開発条例が規定した周辺住民の積極的な協力が得られることと、だからあっこに団地がなかったら問題ないんですよ、極端に言えば。この条例だけを当てはめたらで。しかし、市内の地元の小売商業者の圧倒的な反対は、これはまた重要な問題ですよ。これは別の話ですけど。今、明らかになってるのは、それだけでも住環境の悪化で積極的な賛成が得られるとあなたは判断できますか。話し合いを何度も何度もというて、それだったら住民に圧力をかけよんのと一緒じゃないですか。だから、一、二回の話し合いで、いやいや、もうほとんど影響はありませんと、それは何台かはありますよと、これならだれでも理解しますよ。何十台、何百台、通るでしょ、そこへ。じゃあ、日常的にその団地に出入りしょうる専用の道路の方々はどうなるんですか。だから、別のところへ道路をつけるのはいいですよ。そんなことがわかっとんのに、建設部長はいやいや、それは何度も何度も話し合うてもらやあというて、どうやって話し合いして妥協するんですか。できる話じゃないでしょう。この開発条例の運用基準をしっかり読んでごらんなさいよ。周辺住民の積極的な協力がなかったらいけんのですよ。もう初めの段階から協力も何も得られそうないじゃないですか、現状では。この開発条例の運用基準だけでどう判断するん。はっきりしてくださいよ、住民の方々困りょんですよ、現状では。

 だから、一般的常識としてこの程度ならというたら、住民の方は何も反対もせんし、疑問点も投げかけんです。あなた方がつくった条例ですよ、これは。さっき産業振興部長がおっしゃったけど、国の基準で開発ができるところに市がいろんなことを縛りをかけるということは難しいですよ。もともと縛りがかけられとるところをわざわざ開発条例で広げたんですよ。だから、50メートルの道路沿線から広がったところは、過半程度ならいいということだったら問題ないんですよ、初めから。しかし、あなた方が事前の協議の中で、もう300メートルいっても大丈夫ですよというような話を恐らくされたんでしょう。だから、200メートル奥行き行って、大開発ですが。団地の住民の方々の立場に立ったらどうなるんですか。平穏な環境を侵害するのはもう予想以上のもんでしょう、多分。この中身について、いつ、どこで判断されるんですか。

 正式な申請が来るまで、ほんなら1年間も2年間も極端に言うたら、団地住民と開発業者とで接点しての摩擦を起こすんですか。農民の方々、農地を持っとられる方々は、それは売りたいじゃろうし、その地域の開発じゃけんやむを得んところあるんです。ただ、あんな大きな開発だから問題になっとんです。もうどっかで決断をせにゃいけんのじゃないですか。これは、建設部長と市長にお答えいただきたいと思います。

 こんな、いわばでたらめな開発行政しょうるような地方自治体はほとんどないですよ、調べたら。あるわけがないですよ。商店や商店街を守ろうかというて一方で動きょうって、それを圧迫するような開発をどんどん許すようなところがどこにあるんですか、市町村で。今の話を聞いたらもう飽和状態でしょう、明らかに。産業振興部長、どうなんですか。それもお答えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 期日を忘れましたけども、地元の代表者の方が玉野市のほうに現状の説明をしてもらいたいということでお話がありました。私以下、関係部と出席をさせていただいて、ただしお断りをさせていただいたのは、我々がこの計画に賛成してくれとか、反対してくれとかというような話はもちろんのことですけど、しませんけども、現状をお知りになりたいということで、お話をさせていただいたら、それを今さらながらということになったら、本当はいけないのかもしれないですけど、今回ボタンのかけ違いといいますか、さっきの条例の中の条件で、近隣の方々の積極的な賛成がというのがあるにもかかわらず、どうも地権者の方への説明が優先であって、近隣の方への説明が一番最後になされたということはどうも間違いがないようです。大方、出席者の方がほとんどそれはお認めになられてましたから。そうした部分では、それを事前に事前協議といいますかがもしあったときに、我々が近隣の同意を本当にとれてるんですかとか、そうした部分の指摘をきっちりとしてなかったという、ちょっとそこの確認がとれておりませんし、そこまで事前協議で話をしていいのかどうかというのもわかりませんけども、そこが一番大きな間違いであろうというふうに思っております。

 それと同時に、先ほど議員が3つの点を言われましたけど、実は、本当は一番困られてるのは、何が困ってるかということを切実に訴えられたのは、このままだとどうも我々が反対したがために、荘内地区全体の利益を阻害したように思われると。そのことが非常に気に病むといいますか、我々は当初から要望をしてるように、近いところに商店ができてくれることには反対じゃないと。ただし、今の風潮を聞いてると、どうもそういう形のことになってると。だから、その辺、我々に一番求められたのは、そこを結果云々はともにして、そこを何とかならんかというような話だったんです。我々、もちろん条例にも書いてありますから、地元の判断というのは大きいんですけども、というような種々1時間少々いろんな議論があって、それを受ける形で副市長がわかりましたということで、開発業者と最初のボタンのかけ違いの部分から始まって、きちっとした話し合いをしましょうということでその会議を終えたわけですけども、その後、お話をしたところ、それ以来のお話が、具体的な話が来てないというところがありますから、我々としては余り間があくようでしたら、一体どうなったんですかと、どういうことをどうお考えになるんですかというのをやっぱりちゃんと出していかないといけないし、そのときの会合でお約束したんですけども、いずれどんな結果が出ようとも、実はこうこうこういう理由で、こうなって、こうなったんだというのを荘内の賛成、反対の要望を出されている方すべての方と、それから商店団体連合会始め関係者の方にきちっとした理由を言わせていただくということのお約束はさせて帰らせていただきました。

 今、だから現状、正直そこから全く事が動かなくなっているので、開発者のほうも自分のボタンのかけ違いに気がついたのかどうなのか、余り時がたつようでしたら、こちらからちょっと催促というのはおかしいですけど、お話どうなったんですかということは投げかけていかないといけないかなというふうに思っているのが現在の状況であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 今、市長からも申しましたが、うちのほうに正式に連絡が入っておりますのは、開発業者から本年2月28日に地元説明会を開催した旨の連絡は受けております。その際、地元から要望事項等があったので、それら要望事項についてさらなる説明会を開催する予定とはお聞きしております。

 それから、市におきましては、5月7日に市長を始め、各関係部課長が地元町内会を訪れまして、要望をお聞きしました。周辺環境対策等について不安をお伺いしておりますので、これらについては開発業者のほうへお伝えしているところでございます。

 それで、先ほど今の状態といいますか、新しい道路をつけることによって大変被害をこうむるということにつきましても、先ほど申しましたように、話し合いの中で新しい道路を──新しい道路といいますか、場所を変えるとか、出入り口を重ならないようにするとか、その辺は企業努力だと思うんですが、そういうことで地元と話し合いがつかない限りうちは受けるつもりはありませんので、事前協議につきましても、地元の町内と今問題が起きてるわけですから、そこの賛同を得た中で持ってこないとうちのほうは受け付けをしないというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えします。

 ハローズ等が出店すれば、もう飽和状態じゃないかというお尋ねでございました。

 少なくとも、先ほど申し上げましたように、岡山、倉敷、笠岡と肩を並べる大規模店の割合とか、占有面積というのはそういうものになろうかと思います。

 ただ、商圏の見方とか、いろんなことがございますので、飽和状態かどうかというのは、ちょっと私どものほうでお答えしかねますので、御了解願いたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 周辺住民の積極的な賛成が得られないという段階をどこで踏むかということで、これは政治決断あるいは指導が必要だと思うんですよ。そうでない限り、1年たっても2年たっても、住民との間の話し合いをして、あの地域の中でお互いが、利害がありますから、仲たがいになるようなことはよくないと思うんです、まちづくりの上で。ですから、それはもうぜひ早々に決断をするというか、業者のほうにも伝えてもらうように。

 つまり、賛成が得られるということが前提条件のに、賛成が得られる状況がもう生まれないんなら、積極的な判断をしていただくようにお願いして、次の項に移ります。

 これは市長にお答えいただくことになっておるんですけど、農業の再生問題です。

 農業をどう再生するかということについてでありますが、1点目は、今の大型店の予定地、先ほど市長もちょっと御答弁されたでしょうけども、耕作放棄地、この問題です。

 山林等を含めて、耕作放棄地はどのように現状推移してるのか、もちろん増大していることは明らかですけども、お示しをください。

 また、今回大型店計画案が浮上しているこの槌ケ原地区の遊休農地、これはどういう位置づけに現時点ではなってるのか。農業振興地域であるというのは聞いておるんですけど、なぜ当該農地がこんなに長期化した。だから、中小商店をつぶすという構造改革で結果的につぶれてきたという問題と農業がつぶされてきたという問題の中で、あの放棄地が矛盾を、そこへ集中してると私は理解しとんです。ですから、農業問題も無視できないわけです。これお答えいただきたいと思います。

 それから……。とりあえずこれだけお答えください。お願いします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、農業の再生についてお答えをいたします。

 まず、耕作放棄地の推移についてでありますが、平成12年農業センサスによりますと、玉野市の耕作放棄地は162ヘクタール、平成17年にはそれが173ヘクタールとなっており、約7%増加をしております。また、岡山県全体で見ますと、平成12年の9,555ヘクタールが、平成17年には1万517ヘクタールで、約10%の増加を見ております。また、全国に転じますと、平成12年の34万2,790ヘクタールが、平成17年には38万5,791ヘクタールの約13%の増加となっております。

 なお、ただいま申し上げました農業センサスでの耕作放棄地の定義には、山林化した農地は含まれておりません。山林化した農地が含まれますのは、農業委員会が全筆調査を行った平成19年度からであり、その調査結果は、直近の平成20年度の調査数値で申し上げますと、耕作放棄地が75.5ヘクタール、山林化した土地が113.8ヘクタールの合計189.3ヘクタールとなっております。農地に占める割合は16.9%となります。また、岡山県では、耕作放棄地が4,035ヘクタール、山林化した土地が6,544ヘクタールの合計1万579ヘクタールであり、農地に占める割合は15%となります。また、全国では、耕作放棄地が12万6,336ヘクタール、山林化した土地が10万4,698ヘクタールの合計23万1,034ヘクタールであり、農地に占める割合は4.9%という結果になっております。

 また、一般的に知られている農林センサスの数値によれば、草刈り等の管理をしてる農地を含むため、平成17年度のデータによりますと、先ほど申し上げました23万1,034ヘクタールが38万5,791ヘクタールとなりまして、農地の占める割合は8.3%となります。

 次に、御指摘の槌ケ原地区の遊休農地の位置づけについてであります。

 当該農地につきましては、大部分が耕作放棄地となっており、一部は樹木やカヤなどの多年生の植物が生い茂り、農業用機械では農地への復旧は難しく、復旧には建設用機械等の使用が必要と判断されます。また、農業委員会を始め地元の皆さんから、水はけが悪く、耕作機械を入れる道もないため、農地として作業性は悪く、生産性も低いと伺っております。

 次に、放置された理由についてでありますが、当該農地については相続等により非農家が所有している割合が高く、また一つ一つのほ場の面積が小さいため、地元からほ場整備などの農地改良事業の要望もなく、未整備のまま現在に至っております。また、近隣の農家に耕作してもらうには当該農地は水はけが悪く、大雨により遊水地となるため、借りて耕作してくれる農家もないのが現状であります。そのため長期間耕作されず、現在のような耕作放棄地になったというふうにお聞きをしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 当該農地は、平成8年に玉野市が策定した玉野市都市計画マスタープラン、これに市街化区域という形で将来そこを開発するというようなのが出とんです。

 ですから、結局一方ではもともと農振地区という指定をしたということは、いろんな事情はあるにしろ、やっぱり農業振興地域として確定しとるわけです。しかし、今の自民党の農政の中で、減反政策、その他いろんな農業に対する政策のまずさの中で放棄地になったと。

 しかし一方では、玉野市のマスタープランによってそこを市街地にしましょうという計画を立てとって、これの整合性として今回起きてきとる問題も一部あるんじゃないかと私は思っとるんですが、その点はどういうふうに理解をしたらいいのかと。

 しかも、このマスタープランは平成22年度を目標年次にしてます。このときの人口が7万5,700にすると、なるだろうと。もう大きくかけ離れとんです。このマスタープランも、私は今後どう対応されるのか、もちろん見直しをかけると思うんですけど、あわせてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の御質問にお答えいたします。

 都市マスタープランでございますが、議員のおっしゃるように平成8年に作成されておりまして、22年度の人口を7万5,000人というふうに見込んでおりますが、今の時代に沿っていきますと6万5,000という形になっておりますので、見直しをかける必要があろうかとは思っております。

 そのときの計画でいいますと、将来的な人口増加、それから住宅需要に対応するため一定面積の市街化区域の拡大を図りというのが、昔でいう西北地域の整備方針でございました。ただ、環境も変わっておりますので。それから、上位計画であります玉野市総合計画、これが19年に出されまして、10年間、最初の基本につきましては5年間ということですから、24年に新しいものができると思いますが、それにあわせて都市マスタープランについても改正を考えるべきだというふうには考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えします。

 平成10年度に玉野市農業振興地域変更整備計画利用計画ということで、槌ケ原地域の遊休地、当該地域につきまして、「農業のほうでは区画平均面積が3から10ヘクタールと狭小で、農業近代化の対応に困難を来している状況であります。また、一部市街化区域の下流を受ける区域でもあり、用排水の整備により良質米生産と野菜等近郊農業育成を図ること」とこの時点では記述してございますが、今の現状等、農業振興の立場ではこういう位置づけになってございますが、地元の農地所有者の方々の意向等を踏まえまして、今後先ほどの都市マスタープランの改定も予定されてるようでございますので、十分関係部署と協議してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 今回の槌ケ原地区の農地の問題も大型店の問題も、自民党の進めてきたさまざまな政治の弊害が集中的にあらわれとると理解をしてるんですが、問題は多くの農家が米をつくって、それが生活ができる、生きていけるという状態になっとりゃあ問題ないわけですよ。多分当該農地についても、当然後継者が生まれる可能性があると思うんです。今はもう多くの農家の方が採算もとれない、困ってるから、ええ、開発で土地を買うてくれるんなら売りましょうとなる可能性強い。

 それは、それじゃあ日本にとっていいのかというと、今の食料事情ですから、農家をつぶしていく、農地をつぶしていくということになったら、もう将来に大変な禍根を残すし、これは世界の流れからももちろん逆行するでしょう。

 そういう点で、今の米の生産コストと販売価格という点で物すごい差があるんだろうと思うんですけど、この辺の対策が十分できてない。だから、お米をつくっても農業をしても食べていけないということにつながっとんで、これどういうふうな状況なのか、そしてその対策をどうしたらいいのかというような、農業政策の根本問題が今に来て、ここで矛盾になってると思うんで、お答えをいただきたいと思います。

 それからもう一点、ごめんなさい、もう時間もありますが、今国会で審議されてる農地法の改正、これは括弧つきですけど、これも今後のいわゆる大企業が、農業に直接は関係ない大企業が農地を50年なら50年借りていろいろとできるということで、これもちょっと大変な問題になってるわけですが、この点もどのように、審議中ですけども、影響を受けるのかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 後段ありました農地法については、今審議中ということで、情報をちょっと担当部に集めさせておりますから、担当部長のほうから現在の経過だけお話をさせていただきます。

 米の生産コストと販売価格の動きでありますけれども、平成15年までを見てみますと、昭和59年、60年、61年の60キロ当たり1万8,505円をピークに、平成15年には1万3,748円となっておりまして、その後16年からは御存じのように政府買い入れは競争入札方式となりまして、おおむね1万4,000円台で推移をしております。一方、農林水産省による米の生産費に関する調査による平成16年から18年で、10アール当たり14万円以上かかるため、利益を上げることが難しいという状況にもあります。

 そんな中で、どうするかという話でありますけども、一つは今減反政策そのものが議論されてるようでありますけども、まず耕作放棄地がどうしてできてくるかという話に戻らないといけないんだろうと思いますけど、先ほど荘内ではいろんな事例を申し上げましたけど、やっぱり何かの事情で米がつくりにくい、米がつくれないから耕作放棄地がふえていくという状態があるんだと思います。

 それと同時に、もう一つは農業の飛躍的な進歩により、さっきの反収が6俵、7俵であったものが、今反収おおむね10俵以上とれるような関係が出てきております。だから、今いろんな食べ物の自給率全部を総合的に考えていかないといけないんだと思うんですけども、米をつくるところと米以外のものをつくるところという政策を国としては打ち出していく必要があるんだろうというふうに私個人は思っております。

 そんな中で、米は確かに自給率高いですけども、ほかのその他の品目についてはほとんど輸入物に頼るような現状が続いておりますから、それを政府の指導であるとか、もちろん末端である自治体も一つの方向性を出して、例えばきょう出てるように、荘内のように非常に水分が多い土地に向くものは何なんだと、それに対しては所得補償じゃないですけども、ある程度の補助金をつけてでもそういう国で、要は国内で生産できた野菜をちゃんと売っていくような姿勢を示していかないと、今の休耕田がふえる状況というのはとまらないというふうに思っております。

 それと同時に、我々がやっぱりやらないといけないのは、売り先の確保だというふうに思っております。今玉野市では雑穀を始めて、雑穀についてはある程度の売り先が確保できておりますけども、今野菜をつくってる方が、みどりの館みやまを中心に出していただいておりますけども、これをこの議場でもよく議論されるように、例えば学校給食であるとか、保育園もそうだと思いますし、病院もそうだと思うし、社会福祉法人なんかでもそうだと思うんですけども、何かの仕組みをつくって、地元でつくった野菜が地元でしっかりと回る、そのかわり価格は少し抑えさせてもらいますよというようなきっちりとした仕組みをつくっていくのが我々自治体が今後農業を守っていけるというか、土地の休耕田も防いでいける方法じゃないかというふうに思ってるところであります。

 そうした意味で、国のほうは法人化だとか、大きいまとまりをつくることを一生懸命勧めておりますけども、我々はやっぱり小さい農家の人たちが、ただし米に依存せずに生計を立てていく方法をしっかりと情報収集して、組み立てていくのが一番だというふうに思っているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えします。

 農地法の改正が今、衆議院を通過して、参議院のほうで審議いただいておりますが、基本的に今回の改正につきましては、これまで耕作者が基本的には農地を所有するという概念でございましたが、今後有効利用されてない農地等を企業に貸借することによって有効利用を図りたいというのが国の施策のように理解してございます。

 ただ、この点は全国いろんな農地の状況とかございます。玉野市において、私どもが農業政策の担当としてどのように考えるかといいますと、そういった大企業が進出されても、実際に農業をやっていただけるんだったらいいんですが、これが例えば利益に見合わないからということで、その後放置されるということがあってはならないと思います。この点につきましては、例えば農業委員会とか、そういったところが十分監視する力を持てるように、法律上もそういったことがうたわれるのが非常に望ましいとは思ってございますが、今後とも農地法の改正の動向を注視しながら、私どもで何ができるのかは考えていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 農業問題というのは大変難しい、私自身も農家の経験ありませんから。ただ、本当にこのまま行ったら、耕作放棄地、もう荒れた農地がどんどんできるという点では、もう抜本的な農政の改革が必要だと思うんです。それはもう大体どこの国でもそうですけども、先進国の大体自給率はもう平均で100%を超えとんです。日本は40%、結局主食である米をつくっても、自民党農政は大規模化すれば効率が上がるし、よくなると言って、実際に大規模化した農家は、それでも今市長がおっしゃったように食べていけない状態。これは普通の工業生産とか製造業とはまた全く別で、国がきちっと予算を組んで、価格保証や所得補償をしていかないとこれは守れないし、農家の担い手というのは当然ですけど育ちません。

 ちょっと紹介しておきますと、農業予算というのは、08年度の予算は2000年度に比べて、2008年から2000年度を比べたら、8,700億円日本の農業予算というのは減らされとんです。同時に、一般歳出に占める農業予算の比率も1996年8%から07年で4%まで半減されとるわけです。こういう農政をされたら、そりゃもう小さい農家はつぶれりゃよろしいと、農地は荒れたらよろしいと。

 それで、今度の農地法の改正で、財界が大いに歓迎したのは、大企業が農地を50年間で借りて、それで地域の市町村で決めている標準小作料、これを撤廃して、貸し借りしますね、農地を。それを自由にできるというようなことまでやるわけです。だから、ますます農業が荒廃してくるということになるだろうと思うんです。

 ですから、これは玉野市だけでは限界がもちろんありますけれども、そういう自民党農政を根本から変えて、やっぱり食の安全も含めた我々の安心している将来の行けるような、もちろん農業が振興するということは、田園を含めて我々の大事な国土を守ることにもちろんつながるわけですから、そのことは今後また課題として私も勉強させていただきますけれども、しっかり踏まえながら、今回の大型店の問題、それから商業がここまで落ち込んできたのも、やっぱり自民党の中小企業への予算の支援がないんです。アメリカの在日米軍に上げている思いやり予算2,500億円の7割しか中小企業予算はないんです、政府の。そんなにひどい状況の中で、大企業や財界には至れり尽くせりの優遇策をやってるところが今の小泉以下の構造改革の象徴でありますから、私はこのことを訴えて、今回の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時54分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 最後になりましたが、一般質問をさせていただきます。

 例によって、日本が破綻する前に、玉野市の再生を、シリーズで行います。

 玉野市の財政、過去から現在、将来への展望、これでも財政危機は人ごとか。

 私は今議会で玉野市議会議員10年を迎えました。改めて財政はつくづく難しいものだと思います。

 あらゆる制度は社会に完全に適応できるものではありません。そこで、中央官庁の役人はその矛盾をいかに克服するかに努力をし、自治体職員の皆様方も同様に仕事を行ってこられました。

 私は今、行政の難しさ、果てしないジレンマの中にあることを実感しています。ある現実に対応しようとすると、ほかの矛盾が出てきて、次はそれに対応しようとする、そしていろいろな要請にこたえようとして、制度はますます複雑になっています。それを繰り返しているうちに、だれも理解できないような制度になってしまうようであります。理解が難しいから、政治家は責任を持とうとしなくなり、国民は人ごとだと思うようになるのです。

 この結果、既得権益だけが動かされて、財政は放漫化しています。このツケをすべて将来の日本国民が負うことになるかと思うと、そら恐ろしい気持ちでいっぱいです。この傾向は強まることがあっても、決して弱まることはないでしょう。今の制度を続ける限り、決定的な手がないのが現状ではないでしょうか。

 私は、議員当初は何とか行政を合理化する方法が見つかるのではないかという意気込みで始めたものですが、調べてみればみるほど、問題点がわかっても解決の方法が難しいことを明らかにしてしまうようなことになりました。実際、難しい問題であるからこそ、今日まで根本的な解決がなされてこなかったとも言えます。

 結局、そこそこの合理化ではもうだめなのです。行政をやめる決断を政治家が行い、それを国民が促すしか本当の解決の方途はないのではないでしょうか。そのためには、わからない、難しいといってそっぽを向くのではなく、財政を少しでも理解して、改革していかないと、日本に、そして玉野市の将来はないということが私の市議会議員10年目の認識であります。

 そこで、玉野市の過去25年間の財政状況を把握した上で、玉野市の財政白書を作成し、その財政白書によって玉野市の具体的な改革の議論を引き出すことが出せるなら、私の玉野市議会議員3期目の、玉野市の将来にとって大きな貢献であると考えています。今議会ではこうした視点に立って市長に質問をしてみたいと思います。

 そこで、これからの玉野市の行財政運営をどのようにしていくか。

 まず、1番目に玉野市を規定する大きな要因として、次のような6項目が考えられると思います。

 1番目に地域の社会経済状況、地域特性ともいいますが、2番目に国と地方間の財政制度の不適切な関係、3番目に経済のグローバル化、4番目にバブル経済以降の政策不在と誤り、5番目に岡山県の政策、6番目に玉野市自身の財政運営、同時にこれらが近年の玉野市の危機を生み出したと言えます。

 例えば、1番目は少子・高齢化の進行、2番目は地方交付税や国庫支出金の削減といった影響、3番目は産業の空洞化の影響や企業の海外等への進出で税収が減少したことによる影響、4番目、バブル崩壊後も公共事業を走り続けた事例、5番目、岡山県の基本計画や補助金削減などの影響、6番目、市長の政治姿勢や政策方向の問題などなどだと私は考えています。

 玉野市の財政的特徴、財政危機の原因は何か、それぞれの要因で市長の御所見をいただきたいと思います。

 2番目に、経常収支比率を考えるという視点から、バブル崩壊後は少子・高齢化になり、成長型社会から成熟社会へ移行しています。当然経常経費は高くなります。成熟社会の玉野市の行財政運営について、御所見をいただきたいと存じます。

 経常収支比率が低いほど、投資ができるゆとり度があるとして、高度成長期以来70%から80%が適正という評価でした。私はこれからの玉野市は土木投資的経費型財政から環境・福祉・教育型財政への転換が課題だと思います。市長の御所見を賜りたいと思います。

 では、環境・福祉・教育型へどのように転換していったらいいのか。

 3番目に、歳出から見た予算の組み立て方について。

 まず、玉野市の予算はどういう発想で組まれるのでしょうか。

 1番目に、1、人件費を中心として経常経費を抑え、2番目に地方債を発行して歳出自体をふやす。大きい2番目、1番目に経常経費を最優先に予算を立てて、その際準義務的経費として物件費もこの中に入れて、次に小さい2番目、そのほかの経費を充てたその残りを投資的経費とするのかお尋ねします。

 次に大きい4番目、行政改革の手順についてお尋ねします。

 小さい1番目、義務的経費、次に義務的経費以外の経常的経費、小さい3番目の投資的経費。

 2、それとも、小さい1番目に投資的経費を行い、義務的経費以外の経常経費──その中に特に補助金等や物件費を含みます──それから義務的経費か、手順についてお尋ねします。

 行政改革の5番目、具体的な方法についてお尋ねします。

 1番目に投資的経費についてお尋ねします。

 2番目に補助費等についてお尋ねします。

 3番目に物件費について、それぞれ見直しについて御所見をいただきたいと思います。

 大きい6番目、財政健全化法の課題についてお尋ねします。

 2007年6月に第166回通常国会で地方公共団体の財政の健全化に関する法律、俗に言う財政健全化法が成立しました。この法律では、1、実質赤字比率、2番目に連結実質赤字比率、3番目に実質公債費比率、4番目に将来負担比率を健全化判断基準比率としています。この健全化判断比率を毎年度監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとしています。健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上になった場合には財政健全化計画を、1から3のいずれかが再生基準以上の場合には財政再生計画を定めなければなりません。

 なお、この早期健全化基準と再生基準は政令で定めるとされています。

 従来の地方財政再建推進特別措置法では、地方債の発行制限をされても自主再建の道が選択されたのに対し、今度の健全化法では自治体の自主再建は選択できません。また、国の関与が強いことも問題だと考えます。

 財政健全化法が自治体財政運営に与える影響について、2007年度決算における健全化判断基準比率が極めて悪化して、連結実質赤字比率に関する公営事業、公営企業会計の問題を抱える自治体として、大阪の守口市、国保の加入者の過半数が無職者、赤平市、病院事業会計が問題であります、京都市の地下鉄事業会計及び和歌山市の下水道事業会計、土地造成事業会計等が既に問題になっています。

 玉野市にとっての課題は、健全化判断比率を地方自治体の観点からどのように活用していくのかを考え、財政健全化法を乗り越えていく市長の手による財政規律や地域債権の方策が求められていると思います。御所見を賜りたいと思います。

 7番目に、玉野市の予算編成について。

 まず1番目に、財政再建を言いながら、まだカットするところがあるのかについてお尋ねします。

 財政部長におかれましては、5月で出納整理期間が終わり、前年度予算に係る歳入歳出が確定した作業がこれから本格化することと思います。9月議会に提出の決算書の作成と、総務省に提出される決算統計の作成、そして平成20年度より新たに地方財政健全化法に基づく事務として加わった健全化判断比率の算定、さらには平成21年度からの貸借対照表などの財務4表の作成事務と、本年は大変な年であることをお察し申し上げます。

 本論に入ります。

 ちょうど10年前、初当選の年の研修で、元大蔵省主計局出身で京都大学経済学部教授でおられた吉田和男氏の講演をもとに、財政部長に玉野市の財政再建の御所見を求めたいと思います。

 さて、戦前までの日本では、国も地方も財政の役割は国防、教育、大規模事業程度でした。ところが、戦時中に税金が引き上げられ、少しは戻されたが、高い税率が続き、日本の経済発展とともに税収も伸び、国が巨額の金をコントロールすることが可能になって豹変しました。

 これを最大限に活用したのが政治家たちでした。選挙で勝つための方策として、病院に行ったら高齢者の治療費は無料にしましょう、年金支給額をふやしましょう、道路や橋をつくりましょう、農業は守りましょう、産業の育成をしましょうなどと言って、さまざまな行政サービスをぶち上げてきました。

 財政膨張の種はあらゆるところにまかれてきましたが、財政支出が急カーブを描く起点になったのは、福祉元年と言われ、福祉政策の充実が図られた昭和48年からでありました。福祉政策といっても、貧しい人たちを助けるための費用は案外かからない、本当に貧しい人は少ないからです。

 ところが、普通の人たちまでを行政が面倒を見るようになり、膨大な財政が必要となってまいりました。例えば、年金は貧富の差にかかわらず、ほぼ全員がもらえる。それだけではありません。公共投資新基本計画、ウルグアイ・ラウンドに伴う農業関係予算の拡大、新ゴールドプランの推進、整備新幹線や瀬戸大橋に空港建設など、明確な財政措置がないままの財政膨張の新しい種がどんどんまかれていきました。

 一方の旧大蔵省は、何とか経費削減を実施して、財政再建を目指すことになります。毎年夏、旧大蔵省に対する各省庁の新年度予算要求に一定の枠をはめる、いわゆるシーリングを設定する、これは閣議で決定する、それをマイナスシーリングするわけです。マイナスシーリングは、1983年から導入されました。

 しかし、これは一般歳出の全体をそっくり減らすというわけではなく、全体のほんのわずかの部分にすぎませんでした。これではマイナスシーリングで歳出削減の努力をしているといっても、これでは焼け石に水というほかありません。マイナスシーリングで減らし、さすがにもう減らすところがなくなった、しかし政治家は次々と省庁の仕事をふやしていきました。各省庁の役人からすると、仕事はふえるが、仕事に使いたいエネルギー代がどんどん減らされていきました。言ってみれば、車がふえてもガソリンを減らされているようなもので、どうしてこのような構造ができ上がってしまったのでしょうか。

 各省庁の役人たちは、予算を減らされると、それまでの仕事ができなくなる、これは大変だと騒ぎ出した始末で、政治家たちも大いに慌てたのです。地元選挙区の支持者や支持団体など、かわいい七つの子たちがみんな口をあけて待っている、親鳥としてはその口に入れるえさが減らされては困る。この結果、既得権益、大蔵省の独裁といった言葉が頻繁に使われるようになったと言われます。

 そこで、そのとき元大蔵省出身の自民党代議士、村田吉隆氏にこのことをお尋ねしたところ、大蔵省は横暴だ、権力が強大過ぎると言うが、私は逆だと思う。大蔵省の財政による行政の総合調整力や予算査定能力など明らかに減衰しています。マイナスシーリングにしても、各省庁に自己査定を頼んでいるにすぎません。自分たちの能力ではそれができないことを認めているようなもので、財政による行政の総合調整力の一部を各省庁に移譲してしまっている、こんな大蔵省のどこに強力な権力があるというのか。彼らが財政再建に本気で取り組むなら、力のある政治家と組んで、裏でこそこそ動くのではなく、公の場で各省庁の担当者たちと徹底的に理論闘争すべきですと質問に答えてくれました。

 吉田和男教授は、大蔵省は予算をふやすことができても、減らすことはできない。各省庁の予算をふやしたり減らしたりする権限は大蔵省にはなく、それぞれの省庁の権限です。大蔵省の財政再建は各省庁の協力なしにはできないが、大臣はそんな力はないし、むしろ省庁の既得権益を守る側に立つケースがほとんどです。結局、大蔵省は経常的経費の一律カットしかできません。予算を減らすため、本当はこれから必要な経費も、もはや必要なくなった経費も、一切合財ごたまぜにしたまま均等にかんながけをするしかないのです。いわば判断停止状態に陥っているという講演でした。それから10年、玉野市の財政再建の現場の御所見を財政部長にいただきたいと思います。

 次に、予算のお目付役にほど遠い監査委員の自治体監査改革の進むべき道についてお尋ねします。

 監査委員は、決算について検査確認し、報告書を作成する。監査委員は毎月各部局の報告を集めており、また常時実地検査を行っていると思います。あらかじめ予算の執行状況などを把握していて、検査ではもちろん帳簿上の数字の突き合わせだけを行っているわけではないと思います。

 補助金や交付金などの対象が適当か、工事に手抜きはないかといった実に細かな検査を行い、予算執行の際の問題点を発見してこれを指導する。税金などの検査でも少なく徴収した場合などでなく、多く徴収した場合でも指摘される。それが監査委員が税金の使い方も無駄遣いを検査、監視している唯一の機関と言われる理由ですが、実は無駄遣いの監視という表現は正しくないのではないでしょうか。

 監査委員の検査は、合規性検査といって、規則や予算どおり支出しているかを検査しているのです。玉野市の支出で、公務員の恣意性を排除するために、法律、政令を始め、すべてに規則がありますが、監査委員はこれらの規則に基づいて支出されているかどうかを検査するにすぎず、税金の無駄遣いを検査、監視しているわけではありません。

 すなわち、予算に計上されてしまえば、無駄とは見られないのです。例えば、交付金については、数え切れないほどありますが、その計算を間違えたり、交付対象になっていないところに交付したりするケースがあると、これらは規則誤りの支出になります。また、土木関係では、例えば護岸工事があったとすると、現場でコンクリートに小さな穴をあけてサンプルを採取し、砂利とコンクリートの混合比が規定どおりになっているか調べる。規定に合わない支出は適切でないということになると思います。

 減反政策の一方で、農業用水確保のために何年もの歳月、事業費として何億円もの金をつぎ込んで、市民の側から見れば、膨大な税金の無駄遣いにほかならないと思われる事業でも、監査委員にとってはこの事業そのものは玉野市が決めたもの、規則に合っているもの、必要なものというとらえ方です。工事に手抜きがあったり、補助金が多い、少ない、あるいは流用といった場合のみ予算の使い方が適切かどうかクレームをつけるだけだと理解しています。

 玉野市は別として、ほかの自治体の多くでは、監査委員に指摘された長は大変ショックを受けるようですが、怒られるのは各部局の長で、彼らは監査委員に謝罪をしなければならないようです。これは、お役人にとって非常にみっともない話で、大変不名誉なこととされているようですが、逆に言うとペナルティーはそれだけしかないから、普通なら今後は気をつけようということになるようですが、これがなかなかよくならないようです。

 最終的な責任は、玉野市では決算の議決を受ける市長にあるのですが、それも道義的な追及で終わってしまい、だれかその責任をとるということはないようです。これでは税金の無駄遣いはもちろん、規則に合わない支出の流用などはなくならないのではないかと言われています。

 そこで議論されているのが、監査委員のあり方です。規則に合った支出かどうかといった単なる合規性検査ではなく、ある行政をした結果、それが有効だったか無駄だったかといったところまで踏み込む必要も考えるべきだというのです。

 行政全体を見渡す、例えばアメリカのGAOのような、この行政についてはこのような理由で無駄だと見解を示せる機関が日本の役所にも必要ではないでしょうか。

 平成20年度から地方財政健全化法の施行のもとにおける公会計、公監査、財政制度の改革的な動きが開始されました。我が国においては、自治体の公会計及び公監査制度の構築がおくれており、これは玉野市を始め、自治体の市民、納税者へのパブリックアカウンタビリティーの履行の認識が希薄なためと考えられています。

 そこで、監査委員に現在の自治体監査の弱点と、財政健全化法上の監査制度の特質、諸外国で進展し、我が国においても導入されるべき自治体監査の構造について御所見をいただきたいと思います。

 3番目に、道路特定財源の一般財源化について御所見をお尋ねします。

 道路特定財源問題で、与・野党がもめにもめていましたが、去る4月22日、改正道路整備事業財政特別措置法の成立に伴って一般財源化されました。一般財源化による道路行政はどう変化していくとお考えか、御所見をいただきたいと思います。

 8番目に、平成19年度決算統計、地方財政状況調査表から質問をします。

 まず、1番目に投資的経費の状況、用地取得費決定額が6,128万2,000円で、取得用地面積が578平米となっていることから、平米単価は10万6,000円、坪単価35万円となっています。この土地はどこの地域のどの地目の単価を適用しているか、また妥当な価格で単価であるか、インフラ資産の底地の評価は妥当であるか、お尋ねします。

 2番目に、地方債借入先及び利率別現在高の状況から拝察いたしますと、3%以上の借入金が42億円以上見受けられます。7%超というのも見受けられることから、玉野市の財政厳しい折、一日も早く低金利への借りかえを行うべきだと考えますが、御所見をいただきたいと思います。

 次に、学校教育費予算についてお尋ねします。

 備品が足りない、修繕できない、よく聞く教育現場の声です。

 そこで、学校予算についてお尋ねします。

 自治体では、教育の独立原則から、市長部局から独立して教育委員会が設置されています。しかし、地教行法29条で、教育委員会の意見を聞かなければならないとしつつも、地方自治法180条の6で、教育委員会に関する予算の調製及び執行についての権限は市長の専属となっています。

 そこで、教育費の内訳を決算カードや決算統計から教育費を探って、目的歳出から款教育費があります。さらに、款の次の分類として、小学校費、中学校費、高等学校費、社会教育費といった項に分かれます。

 玉野市の小学校費、中学校費、高等学校費は、校舎建築費用や学校の備品などに充てるため、社会教育費は公民館や図書館、保健体育費は小学校の学校給食や体育館、プールなどの体育施設などと理解しています。教育総務費は、教育委員会関係経費などです。

 玉野市の教育費の内訳は、例えば決算統計で保健体育費に含まれる学校給食費は、小学校、中学校費でそれぞれ計上されています。学校へ配当される予算は、1、一般会計予算を見ると、我が家に町内会の回覧板で学校だよりが回ってきます。そこには備品が足りない、窓ガラスが割れても直せないといった学校現場の苦労が書かれています。それだけ学校予算が足りないようです。実際の学校予算はどのようになっているのでしょうか。

 玉野市の予算書を開いてみると、項小学校費、項中学校費の中に、目として学校管理費、教育振興費があります。学校管理費は、学校事務員の人件費や旅費、校舎などの修繕費などです。教育振興費は、教材費などです。

 玉野市の予算を見ると、例えば学校関係費の節需用費の消耗品費を見ても、市内の学校を一まとめに計上しているためわかりません。

 一方、学校建設費は、学校校舎、体育館、プールなどの建設、用地などです。これらは、玉野市全体でも大きな支出であるため、一般会計予算でことしどこの学校が改修されたかということはわかります。

 2番目に、各学校の予算書を議員が見ることができるかについてお尋ねします。

 1、そこで各学校には予算書、予算編成資料がありますか。

 2番目に、あれば学校の協力を得て拝見できるかどうか。

 3番目に、最近ではホームページで公開する自治体も出てきていますが、玉野市でも公開してはどうでしょうか。

 ある県外の小学校の予算編成資料を見て、それをひもとくと、学校管理費がさらに事業ごと、節ごとに掲載されています。節需用費は、さらに消耗品費、印刷製本費、修繕費とさらに細かく分かれた細節に分かれます。

 学校予算を見るに当たっては、光熱費や消耗品費に充てる節需用費、学校修繕費としての節工事請負費に注目しますと、教育現場にどれだけのお金をかけてきたのかがわかると思います。

 4番目に、予算の裁量権は学校にあるのかどうか。

 5番目に、学校の予算はだれが決めているのでしょうか。

 6番目に、玉野市には学校財務事務取扱要綱というのがあると思いますが、いかがでしょうか。

 そこに校長が行うことのできる備品購入や工事契約、支出負担行為の制限額が定められているかどうか、お尋ねします。

 8番目に、あれば、玉野市では各学校の消耗品費、図書の購入費だと何万円が限度ですか。

 国立教育政策研究所が公立学校の財務に関するアンケート調査を2002年に行っています。全国の市区698自治体の教育委員会予算事務、財務担当者を対象にした調査です。調査対象は689、有効回答数は82.5%、そのうち有効回答数の4割に当たる225自治体で、校長は支出負担行為をできないという回答をしています。いかに学校現場に予算の裁量権がないかあるいは限られていることがわかります。

 9番目に、玉野市では校長の支出負担行為はどうなっていますか、お尋ねします。

 そういった現状から、埼玉県志木市の学校魅力化推進事業費などの学校裁量予算の取り組みが注目されています。玉野市でも志木市での学校魅力化推進事業のような学校裁量予算の取り組みを検討してはどうでしょうか。

 現場の声を拾って。

 話を戻しますが、学校の予算裁量権の問題とあわせて、次第に学校予算そのものが削られている現状はやはり無視できません。

 まちだ市民分析研究会による市民が分析した町田市の財政では、小学校・中学校管理費の推移を調べています。さらに、ある小学校の消耗品費、教材費を調べてみると、児童1人当たりで10年間で約4割も減少していることがわかったそうです。多摩市財政分析研究会でも、学校配当予算が2002年度から2006年度の5年間で約4割削減されていることがわかったそうです。玉野市の現状はどうでしょうか。

 その調査と並行して、学校現場の声も集めてみました。そこで聞こえてくるのは、全般的に学校教育を行う上で、日常的に必要な消耗品費もやりくりが必要になってきているということです。教育費だけでなく、目的別歳出ごとに深く分析すると、こういった現場の協力、現場の声を拾うことの大切さがわかってきました。この分析表を私はつくってみましたので、御紹介しておきます。

 玉野市の、これが学校教育費の、民生費とか全部やったわけなんですけど、今財政白書をつくってるんですが、こういう表も今つくってるわけです。玉野市でも教育費はだんだん落ちてきております。

 それから、最後になりましたが、新型交付税の導入に対する本市の見解についてお尋ねします。

 住民と自治2006年9月号、18ページ、平岡和久、森裕之、地方交付税改革と小規模自治体への影響によりますと、基準財政需要額の裁定において、測定単位は人口だけでなく、例えば小学校費は児童数、学級数、学校数とさまざまです。なぜ測定単位がさまざまになるのでしょうか。

 それは、人口、面積のほか、福祉の経費は高齢者数でも計算する、小学校の需要をはかるにも、学校数、学級数、児童数で計算するなど、行政サービスの需要を図るために、きめ細かく測定単位を設定してきたことにあります。

 しかし、地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書によりますと、2007年度より人口と面積を基本とした簡素な算定方式として、新型交付税を導入することになったことにかんがみ、投資的経費の大部分の対象に包括算定経費、つまり新型交付税が導入され、市町村の基準財政需要額の算定項目は、2006年度の53から2007年度の36へと3割減少することになったとあります。新型交付税の対象部分は人口要素が大きく反映されるため、人口の少ない自治体ほど不利になる可能性があると思います。

 また、基準財政需要額に占める新型交付税の比重は、2007年度は10%程度とされています。ちなみに2007年度の地方交付税総額は約15兆円だったと思いますが、将来的には3年間で5兆円程度、新分権一括法に伴い割合を拡大と言っているように、その比重を高めようとしています。その動向について、玉野市の当局の御所見を賜りたいと思います。

 以上で、壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 宇野議員の御質問のうち、玉野市の財政的特徴、財政危機の原因についてお答えをいたします。

 本市の財政的特徴といたしましては、議員御指摘の少子・高齢化の進展等の影響もございますが、本市特有の地域特性、すなわち企業城下町であること、地理的条件として東西に長く、全般的に行政効率がすぐれないこと、岡山、倉敷という県下第1、第2の都市に挟まれる形で隣接していることなども大きいのではないかと考えております。

 その影響として、産業構造が偏っており、経済的にもろいこと、公共施設の配置や人的配置の効率がすぐれず、これらの経費が膨らむこと、生活圏や商圏が市外へ向かって広がっているため、市内の商業振興や定住化等が図りにくいなどが行政運営の課題となっており、このことは財政的に見ますと、歳入面では市税収入基盤の脆弱性、歳出面では人件費を始め、経常的経費の増加要因であり、長期的観点での財政運営の課題でもあります。

 一方、近年の本市の財政状況におきましては、大幅な収支不足が見込まれましたことは、平成16年度以降の国の三位一体の改革の影響と、一連の台風災害の影響によるところが大きいものと考えております。

 特に、影響の大きい三位一体の改革につきましては、まさに国と地方との財政制度の関係によるものでありまして、国の地方財政計画の枠組みの中で、平成16年度のいわゆる地財ショックに始まる三位一体改革の本市財政運営の影響は、平成20年度までの累積で50億円を超える規模となっております。

 さらに、現在国において過去最大規模と言われる財政支出を伴う雇用経済対策に取り組んでおりますが、これらが一定の成果を上げた後、国は急速に財政健全化へ180度かじを切るものと考えられ、平成16年度の地財ショックの再来も懸念されるところであります。これは、バブル経済以降の国の政策等を見ましても、失われた10年と言われる長期にわたる景気低迷を招いたわけでありますが、結果として多額の財政支出を伴う景気対策により、国と地方の財政は疲弊し、その反動が三位一体改革でありましたことからも、現在の雇用経済対策後の一つのシナリオとして念頭に置きながら、今後の財政運営に当たらなければならないと考えております。

 また、経済のグローバル化につきましても、昨年前半には世界的な市場の動向による原油価格や原材料価格の高騰が、ほぼリアルタイムに本市の物件費等の増加としてあらわれ、昨年後半にはアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融不安が瞬く間に世界に広がり、100年に一度と言われる経済危機の中、本市の法人市民税にも落ち込みが見られるなど、世界的な金融経済の動きが本市の財政運営を行う上で看過できないまでに経済のグローバル化は進展してきているものと実感をしているところであります。

 一方、岡山県の政策につきましては、最も身近で直接的な影響のあるところでありますが、昨年県の財政危機宣言に伴う構造改革プランとして大幅な県補助金の削減案等が示された際には、市民生活に直接影響の及ぶ事業が含まれておりましたことから、県市長会を通じ強く見直しを求め、改善が図られた経緯からも、県との関係においては協力すべきところは協力するが、言うべきところは言い、必要以上の財政的負担を求められないようにすることも今後の財政運営の課題であると考えております。

 最後に、本市自身の財政運営についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、バブル経済以降の景気対策を理由とした国の歳出拡大路線の影響により、本市におきましても本来の財政規模を超え、予算規模が膨らみ、三位一体改革後は大幅な収支不足に陥ったところであります。

 しかしながら、平成18年度、平成19年度の行財政改革の集中取り組み期間以降、当面収支均衡な財政運営については可能な状態にまで改善してきておりますことから、引き続き国の地方財政計画や県の動向等を見きわめながら、その時々の本市の財政規模に見合った行財政運営、すなわち限られた財源の有効活用を図り、市民のニーズと行政サービスがミスマッチを起こすことのない市民目線の行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 宇野議員の御質問のうち、私の所管事項についてお答えいたします。

 まず、環境・福祉・教育型財政への転換についてでございますが、昨今の社会経済情勢の中、議員御指摘の環境、福祉、教育などの施策に対する行政需要が高まりつつあり、目的別経費で見ましても、必然的にその方向へ向かうものと考えております。

 しかしながら一方で、学校の耐震改修あるいは公共施設の改修など投資的経費の中にも必要不可欠なものがあり、今後こうした投資的経費の確保も否めないものと考えております。

 次に、予算の組み立て方についてでございますが、経常的経費のうち、人件費などの義務的経費につきましては、予算編成の中で調整できる性質の経費ではなく、中・長期的な行財政改革による削減などが図られる性質のものと考えており、予算の組み立てといたしましては、義務的経費を確保した上で、その他の経常的経費や投資的経費などについて調整を図り、予算計上するべきものと考えております。

 また、投資的経費の財源確保につきましては、まず必要不可欠な事業であるかどうかについて行政評価を行うことは申し上げるまでもございませんが、財源につきましては、国、県の補助金や交付税措置のある有利な地方債を活用するなど積極的に特定財源の活用を図り、一般財源の節減を図ることが予算編成においては重要であると考えております。

 次に、行財政改革の手順についてでありますが、本市におきましては、現在新玉野市行財政改革大綱に基づき取り組みを進めており、行政コストの削減、外郭団体などの見直し、自主財源の確保を柱として、歳出面では主に経常的経費の削減に取り組むことといたしております。

 なお、それぞれの取り組みにおいて明確な手順はございませんが、先ほど申し上げましたとおり、義務的経費につきましては中・長期的な行財政改革による削減などが図られる性質の経費でございますことから、強いて申し上げますと、義務的経費、義務的経費以外の経常的経費の順で削減等に取り組むべきものと考えております。

 また、具体的な方法につきましては、投資的経費では、公共工事の執行に当たってのコスト削減や入札方式の検討などの間接的な効果が期待できる取り組み、補助費等では団体補助の見直しを中心とした取り組みなど、また物件費では枠配分予算による消費的経費の一般財源ベースで平成16年度当初予算費25%カットなど、それぞれ取り組みを進めてまいったところでございますが、本年度におきまして行財政改革大綱の見直しを行う予定といたしておりますことから、全体的に実施内容や目標値について見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化法についてでございますが、本市の健全化判断比率は実質公債費比率、将来負担比率、ともに県下15市中1位、2位といった良好な数値でありますが、この数値が財政状況そのものの改善を意味するものであるとは考えておりません。投資的経費の抑制などにより、将来的な財政負担が減少したことを示すものであること、さらには新年度予算編成に向けては依然として厳しい状況が続いていることなど、市民の皆様に御理解いただけるよう説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますとともに、毎年度の予算編成に当たりまして、後年度負担を検証する上で参考にしたいと考えております。

 次に、予算編成についてでございますが、まず歳出削減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新玉野市行財政改革大綱に基づき取り組んでまいったところでございますが、本市の取り組みにつきましては、具体的に申し上げますと、枠配分予算がございます。

 枠配分予算につきましては、消費的経費の一般財源ベースで平成16年度当初予算比25%カットを実施いたしておりますが、国のマイナスシーリングなどの削減率を大幅に上回るものでございまして、一律カットでは予算編成自体成り立たないような大幅削減を実施いたしました。

 そのため、各課におきましては、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなどの予算の組み替えや、場合によっては課の範囲を超え、部内での枠配分予算の組み替えなどを行うなど、全職員一体となって創意工夫により取り組みました結果、年間で約10億円の削減が実現したところでございます。

 さらに、今後の歳出削減の取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたように、本年度におきまして行財政改革大綱の見直しを行う予定としておりますことから、その中で実施内容や目標値について見直しを進め、実効あるものとしてまいりたいと考えております。

 次に、道路特定財源についてでございますが、平成21年度から一般財源化されておりますが、市町村におきましては、これまでも地方譲与税などとして交付される実質的な一般財源でありましたことや、税率などのあり方については今後の税制改正の中で検討がなされること、さらに地方道路整備臨時交付金にかわる交付金制度も当面措置される見込みでありますことから、現時点におきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、平成19年度決算統計の用地取得費に係る土地の所在についてでございますが、築港2丁目地内及び用吉地内の土地でありまして、いずれも宅地として評価をいたしておりまして、不動産評価委員会における評価で妥当なものと考えております。

 次に、地方債の低利借りかえについてでございますが、借りかえのための繰上償還を行う際には、平成21年度まで実施されます臨時特例措置の対象とならなければ、将来支払うべき利子に一定の割引率を乗じた補償金が発生するため、借りかえを行いますとかえって負担の増加になってしまいます。本市の場合は、先ほど申し上げましたとおり、実質公債費比率が良好であることなどから、この臨時特例措置におきまして、利率が7%以上の地方債が対象となるのみでございまして、該当する地方債につきましては、平成19年度及び平成20年度におきまして全額繰上償還いたしております。

 次に、現場の声の予算編成への反映についてでございますが、本庁におきましては、各部課長、担当者などとの情報交換の機会も多くございますことから、ほぼ把握できているものと考えておりますが、比較的声の届きにくい各施設の状況につきましては、所管の部課長からの情報だけでなく、毎年直接足を運び、施設の現状などを確認いたしておりますとともに、施設職員の声を聞き、可能なものにつきましては予算編成に反映させるよう努めております。

 最後に、新型交付税についてでありますが、平成18年度算定ベースでの包括算定経費の導入に伴う変動額試算によりますと、マイナス約500万円の影響となっております。このことから、比較的影響は少ないものと考えておりますが、引き続き交付税制度の見直しが進められているところであり、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 監査事務局長。

            〔監査事務局長 小川栄一君 登壇〕



◎監査事務局長(小川栄一君) 宇野議員御質問の玉野市の予算編成についてのうち、監査委員制度について順次お答えいたします。

 まず、自治体監査改革についてでございます。

 現在の自治体監査の弱点と申しますか、課題でございますが、議員御指摘のとおり、近年監査委員が地方自治体の適正な運営の確保について果たすべき役割の充実がますます求められてきているところでございます。

 このような状況の中、現在国の地方制度調査会等において、監査委員制度のあり方についてさまざまな議論がなされているところであります。

 その内容の一部でございますが、例えば監査委員が当該自治体の職員経験者──OBでございますが──と議員のみで構成されているような自治体では、部内に甘いのではないかといったような御指摘もあることから、組織、選任方法等のあり方でございますとか、また監査機能の独立性、専門性の確保という観点から、新たに導入された外部監査制度の活用のあり方等について協議がなされてございます。

 また、この外部監査制度は、当該自治体に属しない外部の専門的な知識を有する者による監査でありますことから、監査機能の独立性、専門性を一層充実するものと考えておりますが、他方費用等が発生いたしますので、実施につきましては費用対効果等を十分勘案する必要があると考えてございます。

 次に、昨年度新たに実施しました財政健全化法に基づく監査制度の特質についてでございます。

 財政健全化法は、旧制度での課題を解決するため、自治体のストックの把握や将来の負担なども算入し、かつ対象を公社、第三セクターまでも含めた自治体全体──いわゆる連結決算でございますが──で、しかも将来にわたる財政分析をも目的とするものでございます。

 その中で、監査委員は与えられた使命を果たすべく、健全化判断比率等が関係法令等に基づき適正に算定されているか否かを主眼に慎重に審査をいたしております。

 そして、健全化判断比率のうちのいずれか一つの指標が早期健全化判断基準以上となった場合には、財政健全化法に基づき、地方自治体の長は個別外部監査契約に基づく監査を求めるとともに、財政健全化計画を作成しなければならないこととなってございます。

 次に、諸外国で進展し、我が国においても導入されるべき自治体監査の構造についてでございます。

 これは、言葉をかえますと、議員御指摘のある行政をした結果、それが有効だったのか無駄だったのかといったところまで踏み込む必要でございますが、現在本市において実施されております行政評価制度との関連も念頭に置きながら、将来的には考えていく必要も出てくるのではと考えてございます。

 次に、監査委員は機能しているかについてでございます。

 監査委員は、市長から独立した公正、中立的な立場で法律、法令に定められた監査や審査、検査などを実施してございます。

 具体的には、毎月実施しております例月現金出納検査のほか、定期監査、決算審査、基金の運用状況審査、財政健全化審査等を介し、財務事務全般にわたってチェックをいたしております。

 そして、監査等のヒアリング時における指導でありますとか、口頭、文書での指示のほか、監査等の結果につきましても、監査委員の意見を付しまして、その都度市議会を始め、市長及び関係部局等へ報告をするとともに公表いたしておりますことから、必要に応じて予算等にも反映されているものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育次長。

            〔教育次長 尾崎 勝君 登壇〕



◎教育次長(尾崎勝君) 宇野議員の御質問のうち、学校教育費予算について順次お答えいたします。

 まず、各学校の予算書を議員が見ることができるか等についてであります。

 各学校の予算編成につきましては、毎年4月に当該年度の児童・生徒数や学級数等に基づき、また各校の事情等を勘案しつつ、教育委員会において予算額を決定しております。

 また、各教頭及び事務担当者を対象とした学校事務説明会において、各学校に対する当該年度の予算額を提示し、各学校はその予算額に基づき独自に教材備品などの年間購入計画を立てて執行しております。

 その際、教育委員会として予算の執行状況を把握するための予算差し引き簿の作成については各校に指示しておりますが、予算書や予算編成資料までの作成は特に指示はしておりません。そのため、予算書、予算編成資料の一般の閲覧、ホームページ等への公開につきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、予算の編成や裁量についてでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、予算額の決定は教育委員会で行っておりますが、各学校へ配当した予算の執行につきましては、各学校長に裁量をゆだねております。

 また、予算執行につきましては、地方自治法や玉野市財務規則等関係法令に基づいて編さんされた本市会計事務の手引きや学校事務の手引き等により事務処理がなされております。その中に、学校長が決裁できる費目と金額等の区分が示されております。例えば、学校現場で特に必要性の高い消耗品費や図書購入費といった需用費では、学校長が決裁できる支出負担行為の額は20万円以下と定められております。一方、工事請負費など、より厳格な契約事務等が必要な費目につきましては、支出負担行為の決定はできないこととなっております。

 以上のことから、学校長の支出負担行為については、一定の限度額が定められているものの、学校予算の執行については学校長が行えることとなっております。

 また、議員御提案の埼玉県志木市における学校魅力化推進事業につきましては、志木市教育委員会にお聞きしたところ、主にはティームティーチングなどの加配の教員を雇用するための裁量予算であるということでございます。

 そのため、既に学校の要望等をもとに実施している事業とのすみ分けや学校裁量予算の取り組みの必要性について、今後も他市の状況等を注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。

 次に、本市における学校配当予算の状況についてでございますが、児童・生徒1人当たりの予算額を10年前の平成11年度と比較してみますと、小学校では103.4%、中学校では104.8%とほぼ同額を確保しており、その他につきましても大きな増減はなく、学校の管理運営に支障を来さないよう適正な予算配分に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、大変厳しい財政状況ではございますが、各学校が必要とする設備、備品等を整備するための予算の確保に最大限努力するとともに、執行につきましても各学校と協議しつつ、その適正なあり方についても必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 各部長が模範的な答弁をなさいましたので了としますが、特に学校教育費につきましては、今教育次長の御答弁では他市とは違って減額されてないと、こう言われてましたので、今財政白書を私つくってまして、9月議会までには作成して、製本化して販売しようと思ってますので、1,000円ぐらいで、それまでにはいろいろ調べて、またそれで間違いないと思うんですけれど、市長のこういう姿勢が反映されているんだと判断しました。

 それから、行財政運営については、財政部長も市長も模範的な回答をされましたので、後は有言実行をしていただいて、私のほうでまた監視をしていきたいと、このように考えております。

 それから1つだけ、行財政改革の具体的な方法について、手順を追って私の考えを述べさせていただきたいと思うんです。

 1番目に、投資的経費については、投資的経費を精査して見直し、そのあり方を考えていただきたいと。その項目を2つほど私挙げてまして、1つは玉野市の当面の投資計画を見直して、基本計画に盛り込まれている投資計画については、身の丈に合ったものか、将来不足はどのようなものか、もう一度御検討をいただきたいと思います。

 そして2番目に、既設の公共施設の耐用年数、公共施設がいつごろ建てかえをしなければならないのか、建てかえではなく修繕、改築することで長く活用することができないか、そういう視点からも検討をしていただきたいと、それを総合計画などに別個に公共施設は築何年たっているかを公表してはどうでしょうか。その上で、今後公共施設をどのように修繕、改築していくか、中・長期的な財政フレームをつくっていく必要があると考えます。

 2番目に、補助金等についての見直しについて4点ほど提案をしておきます。

 従来要綱に従って交付されていた補助金が大部分だと考えます。まず、市民公募や学識経験者で構成する補助金検討委員会で、すべての補助金について見直してはどうでしょうか。

 2番目に、補助金検討委員会で客観的で明快な交付基準をつくってはいかがでしょうか。

 3番目に、NPO育成のために市民が企画し、みずから申請する公募補助金制度を導入してはいかがでしょうか。

 4番目に、補助金が適正に交付されているか、監査委員が特別監査機能を持って監視させるなどをお考えになってはいかがでしょうか。

 3点目の物件費についての見直しについて、物件費の多くは委託料だと考えます。また、正規職員数、給与水準を削減することで人件費は減少しても、民間委託がふえることで物件費が増大するという関係が、このたびの決算統計の保育園の委託でわかりました。見直しのポイントとしては、2点ほど提案しておきたいと思います。

 1つは、委託先について、契約方法、随意契約か一般入札かなど、契約期間、規模別、地元発注か否かなど。

 2点目に、委託先企業が委託労働者の労働条件の改善を含めて、公共性たる仕事、責任を果たすかが課題です。そのために、公契約条例の制定や総合評価型入札の導入が課題になると考えます。

 このように、投資的経費、補助費等や物件費を見直した後に、繰出金などの義務的経費以外の経常的経費を見直し、最後に義務的経費の見直しが課題になると考えます。

 以上が私の財政白書作成の過程での提案といたします。御検討いただければこの上ない喜びでございます。

 一般質問はこれですべて終了いたしました。御清聴ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 以上で一般質問は終了しました。

            ───────────────



△日程第2 議案第44号〜議案第48号 議案第50号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第2の議案第44号から議案第48号並びに議案第50号の諸議案6件を一括して議題とします。

 まず、開会初日に提案のありました議案第44号から議案第48号までに対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、私は議案第47号国民健康保険料の賦課総額の決定についてお尋ねをいたします。

 今回、一部減額となっておりますけれども、市民へのこの減額に伴う影響額についてお聞かせをいただきたいと思います。総額でどの程度になるのかもあわせてお願いいたします。

 それから、昨年の20年度決算見込みで、保険料は実際上昨年値上げをいたしましたけれども、この保険料値上げは実際に決算見込みの中でどのように反映をされてきたのか。1億5,000万円程度のたしか増収を保険料の値上げで昨年見込んだんですけれども、それがどういう形で反映されているのかお聞かせください。もちろん見込みですから、ある程度予想も含めてお願いをしたいと思います。

 それから、特別調整交付金の動向であります。もちろん、この保険料の賦課総額を決定する際には、この特別調整交付金が含まれての総額決定だと思うんですけれども、ただ国民健康保険会計の予算案には特別調整交付金はいつも1円という形でしか見込まれておりません。この辺の関係について、もう少し詳細にお示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の議案第47号国民健康保険料賦課総額の決定についての御質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の保険料減額の市民への影響額についてであります。

 一部減額とさせていただいておりますのは、保険料3区分のうち介護納付金に係る料率でございます。この中で、被保険者均等割が前年度7,200円であったものを7,000円に、また世帯別平等割につきまして前年度6,200円であったものを5,700円に、それぞれ200円及び500円の引き下げとさせていただいております。これらの影響額につきましては、被保険者均等割で約110万円、また世帯別平等割で約230万円、合計で約340万円の総額と試算いたしております。

 次に、2点目の20年度決算見込みにおける昨年度保険料値上げの影響についてでございます。

 現在、数値の精査並びにその内容の分析を進めているところでありまして、概算数値であることを御承知おきいただきまして御説明とさせていただきます。

 保険料値上げの影響額につきましては、調定額ベースで約1億7,000万円、見込み収納率をもって算定いたしますと約1億5,000万円の増収と推計いたしております。

 次に、3点目の特別調整交付金の動向についてであります。

 平成20年度国保料賦課総額の算定におきまして、見込みにより財源充当いたしました特別調整交付金は約1億5,000万円でございます。また、この決算見込みにつきましては1億5,400万円でございます。

 次に、平成21年度国保料賦課総額の算定におきまして、見込みにより前年度決算見込み額と同規模の約1億5,000万円を財源充当し、保険料率の算定をいたしております。

 御指摘の特別調整交付金の当初予算額につきましては明確な交付基準がないことから、当初予算における一定額の計上は好ましくないとの県からの指導により1,000円とさせていただいております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 これは国民健康保険運営協議会、5月25日に開催された資料をいただいて20年度の決算見込み書をつくられておるわけですが、ちょっと私は見間違えまして、特別調整交付金は20年度の当初予算額では1,000円ですが、さっきお示しいただいたように1億5,000万円ぐらい。20年度の決算見込みとしては1億6,000万円の数値が上がってると理解したらいんでしょう。今1億5,000万円言われたですか。ですから、全く県か国かの指導なのかどうか、指導なんでしょうけれども、特別調整交付金は大体1億5,000万円前後毎年入ってきとるわけです、歳入として。20年度決算では1,000円予算を組んで1億6,000万円の決算見込みということです。今回提示されました賦課総額の21年度の保険料決定の関係で、その計算根拠になる特別調整交付金はやっぱり約1億5,000万円組んでるということでしょう。そうすると、我々が議会で審査をする、いわゆる特別会計である国民健康保険事業会計が、予算組んでみてももう何が何かわからないと。1億5,000万円のお金がもともと入るであろうとはもちろん見込んでますよ。一応多少前後するでしょう。それを1,000円でしか組むなと言われたら、実際は入ってくる見込みで保険料査定する賦課総額決定では起こっとるわけでしょう。予算はもう入れないと、1,000円しか。とすると、その議会議決して、じゃあこんなもんでいいよということでしても、全くそれから比べると大幅な食い違いが生まれると。どこでか予算上皆さん方は調整しょうるということなんですか、さじかげんで、いつものように。例年1億5,000万円ほどの特別調整交付金が入ってるわけでしょう。それを1,000円で組めなんていう指導を例えば県が行っているということは、地方議会の予算の編成をして議会に提案するときに、もうその予算はいわば不正確でも別に構わんと。我々は予算を可決すると、審議するということは、最低限その予算に基づく、多少の違いはあってもあるべきでしょう。だから、ここのところの組み立てが余りにもちょっと大ざっぱではないかと。だから、そこんところは県と調整をして私はきちっとすべきだと思うんですが、そこまで地方議会を軽視するような県のやり方がいいのかどうかということも含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから今回、今言いましたように700円ほど1世帯当たりで最低減額になるということで、このこと自体はいいことなんでありますけれども、前年度の1億5,000万円を値上げをした、そうしなければ赤字になるというようなお話だったんですが、結局前年度の保険料の値上げに伴い、20年度の保険、国保料のこの会計決算見込みは、実質単年度で1億2,000万円の黒字です、見込みとして。それでいきますと、前年度の繰り越しもありましたから、値上げをしなくても何とかとんとん、若干の赤字が出たかなというふうに理解できるんじゃないですか。

 そして、今年度は逆に少し700円で、340万円ほどのトータル的には引き下げですから、どうなんでしょうか。やりくりしながらでも、昨年度値上げをしなくても国民健康保険事業会計は何とか収支が合ったんじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。そこらも含めてお答えください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 特別調整交付金の予算上の考え方でございますが、私どももかつては松田議員がおっしゃるような組み方、予算上に1億5,000万円程度を組んでいた時期がございました。それが県の指導ということで、こういうことでだんだんと減らして、昨年度、平成20年度からは1,000円ということにした経緯がございます。

 それにつきまして、おっしゃるとおり、保険料を少しでも下げるためには、これを頭から見込んで計算しないと少しでも市民の方に安い保険料を提供できないということがございますので、我々としては苦肉の策でやってきたところではございます。確かに、おっしゃるとおり最初からもう1億5,000万円ほどの金額を投入することがわかっていて、それで1,000円という予算計上というのは考え方としておかしいんじゃないかというのも、私どももみずから疑問に思っていたところもございます。このあたり、今後の検討課題ということで取り扱わさせていただきたいと思います。

 それから、前年度の値上げに伴いまして、平成20年度、実質単年度収支でも黒字が出たではないかと、値上げは必要がなかったんじゃないかという御質問でございますが、ただ1億6,000万円程度の一応黒字の中で、平成22年度におきましてはそのうちで約9,500万円程度を20年度の国からの交付金との調整で返納しなければならないということがございますんで、やはりかなり厳しい状況であったのは間違いないと考えてございます。値上げしなかったら、やはりやってはいけなかった状況ではあったというふうに我々は考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) この賦課総額を決める今回の議案で、いわゆる特別調整交付金の扱いの仕方が非常に我々にとっては十分理解できないし、県の指導はよくわからないというのは部長もおっしゃったんで、今後ちょっと検討していただくと。それで、実際の実情に近い形に予算提案をしていただくほうが議会としても検討しやすいと思いますので、まあ了解しました。

 それから、今回はたまたま引き下げということで、これは市民にとってはわずかであっても喜ばしいと。しかし、わずかであってもトータルで340万円です、見込めるのが。それだけトータル的には保険料収入が減るわけです。先ほどの平成20年度の決算見込みでいきますと、1億5,000万円、私は昨年のときに大幅な値上げだと言ったんですが、1億5,000万円が国民健康保険料のトータル的増額として入ってきたと。今回の決算見込みは、さっき私実質単年度収支を言ったんですけれども、前期の繰越金を加えたものでいくと、歳入歳出の差し引き額は1億5,993万8,000円ですよね。まあ見込みです。ということは、1億5,000万円引いたら990万円ほどの黒字です、差し引き。ということは、値上げをしなくても何とかもっとったんじゃないかと。

 しかも、ここで300万円ほどの引き下げをするということは、もちろん上がった段階でのあれですから、若干ここで値上げをしなかった場合に22年度は影響大きいですけども、しかし今年度の形でまた再検討ができた余地があったんじゃないかということで、私は値上げ先行型はもうやめたほうがいいと。一定の赤字が起きた場合に、これはやむを得んから市民の皆さんにというような、この間、前年のこの時期に、昨年6月議会にお話をしたと思うんですが、その点はこの決算だけの見込みを見たときにやはりどうなのかということです。値上げの必要性を、あえてやっぱりしとかにゃいけんというふうになるんでしょうか。もう一度これだけをお答えいただきたいと思います。

 もちろん、今年度のこの賦課総額においてはその1億5,000万円がもちろん入りませんから、一定の値上げ検討というのはあったかもわかりませんけど、あるかもわかりませんけれども、ちょっとその点だけお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 20年度の決算だけを見れば、値上げの必要がなかったんではないかという再度のお尋ねでございますが、やはり20年度におきましては、医療制度の大きな改革がございました。後期高齢者医療が始まる、それに伴いまして老人保健制度が廃止されたり、退職者医療制度が廃止されたり、そういった中で非常に保険料の算定が難しかったのも事実でございますが、ただ大きな流れといたしまして、保険料の大もととなる医療費の増加傾向は続いてございましたし、それからまた住民の所得も増加が見込まれないというような状況がございまして、それで結果として、見かけ上1億6,000万円程度の黒字は出ましたけれども、やはりこれは先ほど私が申しました退職者医療制度の中の人数の見込み違い等が若干ございまして、そういった意味で22年度にはかなりの額を返還しなければならないと。そういったことも含めて考えて、1億5,000万円も赤字になるといったような状況では確かになかったかもございませんが、かなり厳しい状況であったのは間違いないというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 続きまして、先般追加提案のありました議案第50号に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 皆さんお疲れさまです。少し質疑をさせていただきます。

 昨日ありました地域活性化・経済危機対策臨時交付金の款商工費、項2商工業振興費、節の負担金補助及び交付金、中小企業情報化助成金、俗に言うホームページの作成らしんですけれど、この600万円について御説明をいただきたいと思います。

 それから、起業促進特別対策事業補助、これはIPOとかSOX法に即するような大きい会社でなくても、大体今有限会社なくなりましたんで、株式会社などに1,700万円を起業された人に補助されるのか、どういうところにされるのかちょっとお聞きしたいと思います。

 これで1回目の質疑を終わります。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 宇野議員の質疑にお答えします。

 まず、商工費の中で中小企業情報化助成金600万円につきましては、産業振興公社のほうで企業の能力とか、そういったデータベース化をやっておりますが、せっかくそういったデータベース化をやっておりましても、各企業のほうでホームページを持っていらっしゃらない企業が数多くあるということがわかりました。産業振興公社のほうでそういったものをリンクを張りたくてもホームページがないという実態に即しまして、新規にそういったホームページを作成したところには上限20万円で20社を予定しております。

 それから、既につくってはおりますが古くつくられておって、これを大幅に更新をなさる場合には上限10万円で20社ということで、合わせまして600万円を予算計上させていただいております。

 それから、2点目の起業促進特別対策事業補助の1,700万円でございますが、これは既存の補助制度であります魅力ある個店づくり補助事業のスキームを利用いたしまして、新たに出店をなさる企業に対しまして上乗せした補助をやりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 再質疑をさせていただきます。

 ホームページの作成なんですけれど、一般企業でも産業振興公社に参加してない企業でも、ホームページを新規に作成したり更新をした場合には出ると理解してもよろしいですか。

 それから、起業促進特別対策事業補助については、私が考えてるような株式会社とかそういうところではなくて、個人商店とか、個人じゃいけないんでしょうけど、御商売でもされてるところではどこでもといったらあれですが、新規に起こすところでは対象になるということと理解していいんですか。

 それから、逆に今度は規模の大きいところの上限はどのぐらいか、それとあわせてお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 宇野議員の再質疑にお答えします。

 この事業につきましては、基本的に議員おっしゃられたような小規模の商店、経営者、いわゆる中小企業を対象としてございまして、その範囲につきましてちょっと明確な数字を持っておりませんのでお答えできないんですが、基本的にはいわゆる中小企業者を対象に補助をしていくということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私も、同じく議案第50号について伺いたいと思います。

 まず第1なんですけども、玉野市へのこの経済危機対策臨時交付金っていうのは、御説明のときに2億7,000万円ぐらいとかなんとかって伺ってたんです。今回は2億631万3,000円ですが、分けて補正を組むという理由はどういうことなのかということです。

 2つ目には、今回の経済対策による事業っていうのが、御説明の中ではこれまで予算がなくって先送りをしてきた必要な事業を、ここで臨時の財源が発生したのでやりたいというふうなことで御説明がありました。そういうふうな事業が主なんだろうと思うんですけども、いわゆる公共事業、公共工事関係が1億3,000万円、商工費関係が7,600万円ぐらいです。この経済対策が全体としても大型公共事業だというふうな見方もありますが、それは全国的な言い方で、玉野の場合は本当に必要な公共事業っていうことに予算化されてるというふうには伺っております。

 さて、じゃあ今後こうした予算を立てるときにさまざまなメニューがある中で、緊急経済対策なんかたくさんメニューがあります。そういう中で、公共工事関係に1億3,000万円、それから商工費に7,600万円、こういうふうな組み方をしたというスタンスは何だったのか。

 それから、この中の事業によっては、この緊急経済対策だけに終わらないで継続していかなきゃいけないっていうこともあるのかどうなのか。この緊急経済対策をどうとらえていくかっていうふうな意味で、この今の時点での考え方を伺いたいと思います。

 それから3番目は、今も少し御説明はありましたけれども、もう一つの予算の柱である商工業振興事業についての振興事務諸経費についての詳細、やはり説明は少し説明書をきちっと出すとか、もう少し詳しい説明が必要なんじゃないかなと思います。このことが本当に全体の商工振興につながっていくのかどうなのかっていう判断がありますし、経済対策っていうこともありますので、特に経済危機のもとで大きな痛手を受けてる商工業者への影響をどのようにいい意味で波及効果をつくっていくかっていう意味で選ばれたメニューだと思いますので、もう少し詳細に教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 井上議員の議案第50号玉野市一般会計補正予算(第2号)についての御質疑のうち、私の所管事項について順次お答えをいたします。

 まず、本市への地域活性化・経済危機対策臨時交付金の全額についてでございますが、交付限度額見込みとして国から示されております全額といたしましては2億7,924万1,000円でございます。

 また、今回と9月補正に分けて補正予算措置を行った理由でございますが、当該交付金につきましては地方単独事業の財源として、あるいは制度要綱に示されました国の補助事業としての地方負担分の財源として活用することとされております。現在、当該交付金の交付対象事業に係る実施計画につきまして、県を通じまして国との調整を図ってるところでございますが、明らかに交付対象事業としての適合性が見込まれる地方単独事業につきましては、今回補正予算をお願いしたところでございます。

 なお、引き続き国、県との調整が必要な単独事業もございまして、これらにつきましては確定後、9月議会におきまして補正予算をお願いしたいと考えております。

 同様に国庫補助事業につきましては、現在国に対して補助要望を行っている段階でございます。したがいまして、今後事業採択の可能性とか、あるいは事業費等について国から方針が示されました後、これにつきましても9月補正予算で予算措置をお願いしたいと。

 以上のようなことから、6月議会分と9月議会分というふうな形でちょっと分けさせていただいてございます。

 それから2点目の、今回の追加提案でお願いいたしました金額のうち、不可欠な事業の前倒し分と商工費関係の7,000万円のこの振り分けの考え方でございますが、これにつきましてはこういった話が出たときから、担当部署のほうに経済危機対策としてどのようなことができるかというのをかなり早目からちょっと議論しといてほしいというお願いをしてございまして、今回経済対策として商工関係から上がってきたものについては、ほとんど総額をそのまま予算措置させていただいてございます。

 大きな考え方としまして、先ほど申し上げましたように交付金が2億7,900万円、約2億8,000万円ございますことから、執行率を考えますと予算総額ではやっぱり約4億円程度を措置しておかないとその交付金の一部がいただけないというふうな懸念もございまして、まず全体で4億円程度の予算は必要であるなという枠組みの中からいろいろ種々検討させていただきまして、商工費につきましては提案のあった7,000万円程度をそのまま最終、市長まで協議いたしまして、このたび御提案をさせていただきましたと。そういう中で、総額の枠組みができ上がってございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それからまた、3点目の今回の経済危機対策による事業のうち、その事業の継続性、これもどちらかといいますと主には商工費関係のものになろうかと思いますが、これらにつきまして当該交付金を活用して実施いたします事業につきましては、本市の財政状況を勘案いたしますと、基本的には単年度実施事業であるものと考えてございます。

 しかしながら、当該交付金など国の経済危機対策に基づく地方への財政措置につきましては、一応平成21年度から23年度までの3年間という形で示されてございます。ただ、これにつきましては額等がちょっと不鮮明な部分もございます。

 したがいまして、こういった制度が3年間続くのであろうとは考えてございますが、額の問題もありますし、それから進めていく中で、今後いろんなメニューがある中でさらに充実したものをということもあろうかと思います。そういったことを総合的に検証を進めながら、それとともに今後もやっぱり国の動向等を見きわめた上で、やはり市民ニーズとミスマッチにならないようなものを、またそれから行政評価の活用なども図りながら継続性については考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 井上議員の質疑にお答えいたします。

 まず、商工費、商工業振興費の中の商工振興事業事務諸経費の内容でございますが、まず一番上にございます商業振興対策事業補助につきましては、これはいわゆる下半期にもプレミアム商品券の発行を行いたいという事業でございまして、500円の商品券10万枚に相当する額、これ10%のプレミアムをつけますので、これに係る経費が600万円でございます。

 それから、中小企業情報化助成金につきましては、先ほど宇野議員に御説明いたしましたとおり、新規にホームページを作成します中小企業者に対しましては上限20万円で20社を予定、それから更新につきましては上限10万円で20社を予定、合わせて600万円でございます。

 それから、起業促進特別対策事業補助につきましては、先ほど宇野議員にも御説明いたしましたが、既存の魅力ある個店づくり事業補助、この内容は改築費等の補助をこれまで10分の2でありましたものを2分の1に引き上げまして、改築限度額も100万円から200万円。ただし、これは市内の工務店を御利用いただいた場合にそういった上乗せ補助をやりたいということで、市外を御利用なさる場合は従来どおりの補助でいきたいというふうに考えております。

 それから、家賃補助につきましては、これまで2分の1で6カ月を限度にして限度額が30万円でございましたが、これを今年度に限り10分の10、1年を限度に最高120万円という限度額を設けてございます。

 それから、よくこれまでに新たに起業なさった方が、改造とかそういったもので開設資金でもうほとんど資金が尽きてPRができないということで、広告費の補助としまして一応20万円の補助を予定しております。

 こういったものを御利用いただいて、新規に小売業及び飲食店なんかが主体になろうかと思いますが、そういったお店を出店なさった方に対します補助といたしまして総額1,700万円を計上させていただいております。

 それから4番目が、市内消費促進商品券交付事業補助でございます。

 これにつきましては、基本的には500円の商品券を作成いたしまして、この作成経費につきましては広告料とか、そういった必要な事務諸経費を約150万円ほど見込んでございますが、これを基本的にはお買い求めいただいて、市内で御利用いただくというのが基本でございます。

 ただ、この経済対策につきましては3点ほどございまして、まず1点目が、フェリーを利用いただいたお客さんに対しましては、これは市の内外問いませんで、普通車を御利用の方につきまして1,500円、それから軽四の自動車です、こちらでフェリーを利用いただいた方につきましては1,000円ということで、それぞれ各2万台で歩どまり2分の1ぐらいを計算しておりまして、これに約2,500万円を見込んでございます。

 それから次に、2点目に海洋博物館に入館いただいた、これは市外のお客さんに限定してございますが、こちらの方に商品券を500円分、先着1万人を予定してございますが、これも歩どまりを50%見込んでおりますので、これは市内での流通の状況を見て、トータルの配布額につきましてはこれから申し上げます3番目の項目も含めまして、全体で恐らく最終的には予算額の中で調整をしていくようになろうかと思います。

 3点目は、新たにできます観光案内所で「お宝たまの印」の特産品を1,000円以上購入いただいた方に、1,000円分につきまして500円分の商品券をお渡ししたいという計画でございます。

 それぞれの金額につきましては、2,500万円がフェリー利用客に対します商品券の発行で見込んでる額でございまして、それから海博で御利用いただいた方に対しましては250万円、それから宇野駅のお宝たまのでは500万円ですか、合わせまして3,250万円。それで、事務費が先ほど申し上げました150万円でございますので、トータルが3,400万円の予算計上でございます。

 5点目の定住化促進奨励金につきましては、これは新規に限りませんが、これも商店とかそういった事業所に問わず、市外から転入して事業継続もしくは新規にされた方に対しまして、これは恐らくまた委員会の中でも御議論いただかんといかんのんですが、単にお渡ししただけでそのまますぐやめましたという話にはなりませんので、こういった歯どめ策につきまして腹案はございますが、また委員会議で議論させていただこうと思いますが、こういった方に対しまして最高30万円をお支払いして、これの対象件数を10件とみなしております。予算措置をさせていただいておりますのが300万円でございます。

 最後でございますが、これはこれまでの市の中小企業保証融資制度で金融機関に利子補給を行っております。この4月から通常の基準金利が2.14%のところを今1.5%でさせていただいておりますが、ここをこういった景気対策を踏まえまして、もし予算が通れば7月から0.5%へ引き下げたいと考えております。既存の予算との差額を今回1,000万円措置させていただいております。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ありがとうございました。

 最初からこれぐらい説明していただいてたら余り質疑しなくてよかったんですけど、その上ででも済みません、またしつこく聞かせていただきますけど、全体的な問題で、今後事業として県との調整もしながら新しく何を事業っていうか、この緊急対策にするかっていうことはこれからの御検討のようですけど、例えば普通であれば緊急の雇用創出事業だとか、それから私は切に一般質問でも申し上げたんですが、高校生の授業料減免、奨学金への緊急支援もメニューの中に入ってまして、これはちょっと県が基金をつくらなきゃいけないっていうことになってるようなんですが、これは県との調整が要るかもわかりませんけども、そういうことが独自に県が基金組めば市もその流れでできるのかどうなのかっていうことも、そういうふうな必要性についてどう、やっぱりあとどういうふうに、ほかの事業がいっぱいあると思うんですけど、あとどういう事業が一番今緊急対策として、また市民生活を支えるものとして必要だっていうふうに思っとられるか。特に私はこの緊急雇用とか子育て支援のためのこの奨学金制度だとか、これは貸与でなくって給付のようですけど、こういうことが検討の中に今後入れるのかどうなのかということで、もっと議会の意見なども含めて緊急対策のメニューを選ぶっていうことができるのかどうなのかを聞かせてください。

 2点目ですが、具体的に商工業振興事務諸経費の中で、ちょっと御説明していただいたときに入っていたんでしょうか。20年度の補正の中では340万円だったかな。今度が600万円ですから、これはもう少し打ち出すんなら打ち出すでもっと明確に打ち出したほうがいいんじゃないかなと思いますが、もういわゆる加盟店とは関係なくするとかってことがあるんだったら、もう少しそこらはきちっと打ち出していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、あわせてこっちが説明してしたみたいなことになっちゃったらおかしいんですけど、ちょっとそこら、その点でもう少し詳しくどういう取り扱いにしていくのかっていうことで聞かせてください。

 プレミアム券が大変好評だといっても、加盟してる百二十何社だけでしたか。ていうことがいいのかどうなのか、松田さんの質問の中にありましたが、本当に小さなお店屋さんはもう本当に疲弊してます。大型店が来ること、何とかして、むしろ私は小さなお店屋さんはもう福祉で事業をしょうるんかなと思うときがあるんですが、家族総出でお店を開いて、地域に貢献してるっていうような状況がありますけど、そういうところに影響がいくような緊急対策にしてほしいという思いがあって、この商業振興対策事業補助が昨年度の補正で組んだのと違うところは何なのかということで聞かせてください。

 それから、中小企業の情報化助成金ですが、これは実際問題は上限20万円なんですが、20万円かかったら20万円なんですか。40万円かかっても20万円、10万円かかったら10万円。もう目いっぱい出るってことなんですか。

 それで、実際問題どれぐらいのホームページでどれぐらいの内容をつくるかによっては違うかわかりませんけど、それはいわゆるほかの助成のように、一応自分たちはこれぐらい持ってくださいよというふうな必要経費の半分を見るとかっていうことではない助成金の仕方になってるのかということと、それから私は極めてこれは産業振興公社の仕事じゃないかなと思っているんですが、その産業振興公社の本当に事業活動として、今市内のそれぞれのお店や、それからお店ばっかりじゃないかわかりません。製造業もあるかもわかりませんが、こういう製品を自分たちはつくってるんだということを広くアピールするっていう意味でのホームページはあるかわかりませんので、そういうところにきちっと必要なことが、まさにかゆいところに手が届くように援助をしていくっていう意味では産業振興公社の仕事じゃないかなって思ったんです。そういう意味ではどうなのかということで、割合との関係でも合わせて2つ聞かせてください。

 起業促進特別対策事業補助ですけど、魅力ある個店づくりから比べると非常に有利なことになっていまして、魅力ある個店づくりがちょうど今募集中なんです、6月26日まで。もう埋まってるのかどうかわかりませんけど、そことの関係はどうするのかなというのがあります。

 それで、もし新しくここで企業を起こされるという起業化なんですが、雇用創出についての条件はつけてるのかどうなのか。雇用創出とは関係なく、自分がここで企業を起こすということで、こっちで働いてたのでこっちで企業を起こすということだけだったら、雇用と余り関係ないし自分だけの仕事ですけど、それとその企業が玉野市の商工業にとって何かメリットになるというか、にぎやかしにはなるということになるかわかりませんが、住民にとって今、例えば買い物難民の話もさっき出てたんですけど、地域によっては本当に買い物することができない買い物難民がたくさん地域ができてきてまして、そういうことと関係して誘導策というふうな位置づけをするっていうつもりは全くないのか。どこにでも、町の真ん中にまた同じように同じような店をつくるっていうことでもいいというふうにする。そのことは、玉野市の商工業にとって何のメリットになるのかということで聞かせてください。

 それから、その有利性の問題であわせて言いましたら、ここで家賃補助も12カ月が出て120万円、それから市内の事業者を使うと10分の5で200万円、それから広告費の補助が1社で20万円、それでここに定住しましょうかっていうことがもしその方がなさるということであれば30万円、370万円ですか。そういうふうな使い方っていうのは、条件がそろえばそうなるわけですが、基本にやっぱり市内の本当に小、零細で、一生懸命店をあけて頑張ってる人たちにどう波及効果があるのかというふうな、そういう振興策にしなきゃいけないんじゃないかなということが問題意識の中にあるもんですから、そういう点ではこの起業促進っていうことがどういうふうに、一生懸命市内で今店あけて頑張っておられる人たちにありがたい支えになるのかということではどうなんだろうって思いまして、余りにもアンバランスじゃないかなと思って見てますので、聞かせてください。

 それから、市内消費促進商品券、これは市内のどこででも使ってもいいというふうな商品券になっていくということのようです。それはそれでいいかなと思ったんですが、その期間と、50%ぐらいが使われるのかなという意味では、使われないものについてまで結局上乗せして予算を組んだという意味なのか、50%ぐらいの人がこの券をもらって使うという意味でこの予算組まれたのかっていうことで、私使われなかったら予算余っちゃうがなと思ったもんですから、それで聞かせていただいてます。基本的には、小さな小、零細の小売業、小売業にこれもちろんかかわりませんけど、工場もそうですが、そういう方たちに影響がある、支える緊急対策っていうふうにするということがどのように考えられての、波及効果をどうとらえてのメニューだったのかで聞かせてください。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 井上議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、緊急雇用と、それから奨学金等に関する緊急支援ということでございますが、緊急雇用に関しましてはこれとは別個で、県のほうから9月補正に向けて今調整を進めてございますので、別途のまた事業がおりてくると思います。

 それからあと、奨学金等に関する緊急支援も含めて、他にいろんなメニューがあるけども、そういった選別は今後どうなるのかというお話でございますが、今回の考え方の基本といいますか、財政部局として一番心配しておりますのが、例えば3月補正で前倒しさせていただきました生活対策臨時交付金の1億8,000万円もそうですし、今回の2億8,000万円もそうなんですが、国のほうが今回こんだけ大きな財政出動してますので、私どもとすればやはりこのツケを将来いつだれがどこで払うことになるのかっていうのは、常にもう懸念してるところでありまして、だからここの確かに経済対策としていただいたこういったお金は非常にうれしいんですけども、ここをやはり身の丈に合わない使い方をしてしまうと、それはもう将来に大きな禍根を残してしまいます。したがいまして、そういった中で今回についてもまず必要不可欠な事業、やらなければならないものを前倒ししてでもやらせていただくと。

 そういった中で、今回特に市長のほうから指示いただいてましたのが、経済対策はぜひ盛り込んでほしいという話もございました。そういったことから、先ほどもお話ししましたように産業振興部のほうから上がってきた案については最終的に全部やりたいということで、そのまま予算編成をさせていただきました。

 あと今のことしについて言えば、9月補正分もまだ残ってるわけですけども、これについてももう必要不可欠なものを今のところ考えてございます。ちょっとその補助要望との関係がありますから確定的ではありませんが、大きなものといたしましては小・中学校の地デジです。これが当初はちょっと補助事業が対象にならないという情報も入ってたんですけども、国の補助事業を受けた上で、なおかつ補助裏に対してこの交付金が活用できると、こういったことになってございますので、現在この辺はちょっと補助要望の話を進めてまして、数千万円の規模になろうかと思いますけども、これらにつきましてももう将来に向けて必ずやらなければならない事業。したがって、本質的にはやらなければならない事業を前倒ししてやらせていただくということを主眼に置いて、今後の残ったメニューについては、その中で余力が出てくれば考えさせていただきたい、このように考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 井上議員の再質問にお答えします。

 まず、商業振興対策費補助600万円のプレミアム商品券のあり方なんですが、これ議員からも御紹介にありましたとおり、今回特別対策ということで、従来でしたら各商店主さんにたしか5分の2だったと思うんですが、自己負担をお願いしてございましたが、今回はすべて自己負担なしでお願いしていこうと。それにつきましては、従来の商店だけでなくて、私どもとしてはできるだけ幅広くそういった御利用いただける事業所を募りたいと思っております。

 それから、中小企業情報化助成金につきましては、本来産業振興公社とか商工会議所とか、そういったところがお手伝いすべき業務じゃないかという御指摘でございますが、実態といたしまして、これまでホームページの作成というのは、ある程度そういったパソコンの素養のある方がソフトを購入なさって御自分が組み立てていかれるという形で多くつくられております。

 ただ、実態といたしまして、そういったことのできる方が各中小企業者にどうかといいますと、そういった方がなかなかそういったところへは難しいというのが現実でございまして、そういったのを例えば委託、受託をしてつくり上げて、その後のフォローまでするような会社が割と出てきております。これも割と安価な額でそういった委託をすれば、当初の立ち上げからその後のメンテナンスまでフォローしていただけるような、ホームページを作成、メンテナンスするようなところが出てまいります。そういったところへの委託料も含めまして、今回そういった機会に御利用いただけるんであれば、例えば分割で月額幾らというようなところもございます。5年間拘束で月額幾らでお引き受けしますというようなところもありますんで、年度内といいますか、年間分です、年間分が20万円を超えれば20万円まで補助させていただくと。こういったスキームで、今までなかなか御自分ではやりにくかったところを開拓していきたいというのが今回の趣旨でございます。

 それから、起業促進特別対策事業補助につきまして、今現在募集中でございます魅力ある個店づくりのほうですか。これにつきましては、継続事業者の方が新たに改築等をなさる場合の御相談を今受けております。今回の計画では、新たに新規の事業者を対象にしておりまして、幸いなことにその新規の要望は今のところありませんので、恐らくこの議案をもし通していただければ、その後公表することによってそういったところを活用いただけるんじゃないかと思っております。

 それから、こういった新たに企業といいますか商店を呼び込むことが玉野市にとってどうなんだというような御指摘だったろうと思います。各地域ごとに計画的にそういったものを呼び込んで、何かスキームを持ってやっていってはどうかという御指摘だろうと思いますが、今ちょっと全体的に沈滞化している商店、個人商店さんでもいろいろ頑張っておられるところもあるんですが、玉野市全体がなかなか今ちょっと活気に乏しいというのが、商業に限らずそういった状況にありますので、こういった国の経済対策を機に、ぜひどこかで起業なさりたいところがあれば玉野でやっていただけるかという思いで、今回の新規事業の呼び込み策といいますか、私どもとしては起爆剤といいますか、これまでちょっと沈滞ムードが漂ってる中で、少しでも、何店舗でも新たに玉野市で魅力のあるお店を、小さなお店で構わないんですが、そういったところを出していただけるようにという思いで予算計上させていただいております。

 それから、商品券の期限でございますが、一応私どもが今考えておりますのが9月から2月ごろを考えております。基本的に、年度内で精算をしていく必要があろうかと思っております。今後の国の動向等、ちょっと未定でございますので、この事業自体が単年で終わることを前提に今のところはつくっておりますので、そういったところで考えております。

 ただ、こういったフェリーとか海博とか案内所でお配りする商品券につきましては、これは今回の単年度といいますか特別対策として考えておりますが、実際に市内で流通する商品券につきましては、できれば引き続き、これはお金かかりませんから、500円の商品券を500円でお買い求めいただいて市内でお使いいただくという形になりますから、当然商品券の形を変えたり、現在の特別対策とは分けて考える必要はございますが、考え方としてはそういったことは今後とも続けていきたいとは思ってございます。

 それから、いろんな定住化促進事業を含めて、多額のそういったものを予算措置するよりは既存の商店等への補助をもっと充実させたほうがいいんじゃないかというようなお話であったと思いますが、既存の中小企業者に対しましては、私どもは今回他市ではない大幅な1.5%から0.5%の融資利率の引き下げというのが、恐らく月々返される元利で、元金と利子との関係でいきますと当然元金は大きゅうございますからそれほど感じていただけない面はあるかもわかりませんが、ただ実際にお支払いされる商店につきましては、実額としてその利子分の軽減が図られてるわけですから、実態としては私どもはかなりのてこ入れをさせていただいてるというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 結構です、もう。ありがとうございました。

 御審議の中で、ぜひ小さなお店を開いて、それでも地域にしっかり貢献してる店がたくさんあるわけで、そういうところにこうした制度のお金が流れて励ましになるような、波及効果のあるような施策に工夫ができるなら、ぜひ審議の中でそういうことも含めて工夫していただけるような御審議をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして各議案に対する質疑を終了します。

 それでは、ただいまの各案件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。

 議事の都合により休憩します。

                              午後3時9分 休憩

                              ─────────

                              午後3時30分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

            ───────────────



△日程第3 経営状況報告に関する質疑



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第3の玉野市土地開発公社、玉野市スポーツ振興財団、財団法人玉野市公園緑化協会、有限会社みどりの館みやま並びに財団法人玉野産業振興公社の5団体の経営状況報告に関する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、私は財団法人のほうからの玉野産業振興公社のほうから先に質問させていただきます。

 この玉野産業振興公社の20年度決算の中で駐車場特別会計ございますが、この駐車場の特別会計は、いわば県の敷地を公社が借りて、一定の経費その他を見ながら市民等々利用する方々から駐車場料金をいただくということで、かなりこれは利益を上げております。この岡山県からの借りてる土地の賃借料を幾ら払ってるのかということと、それから今回その一般会計のほうへの繰り入れが800万円駐車場会計から上がっているわけですけども、この利益部分について、特に今後の見通しとしてもこれはずっと維持できるのかどうかということもあわせてお尋ねをしたいと思います。もともといろいろ第一突堤の今駐車場に利用してるところなども計画があったわけですけれども、その点とあわせてお聞かせください。

 それから、勤労者福祉サービスセンターですが、これにも書いておりますけれども、平成22年度をもって国の補助金廃止が決定しているということで、もちろん22年度に具体的な準備をして国の補助金の廃止に対応した対策が必要なんでしょうけれども、これは以前からも何度かお尋ねしておりますけれども、勤労者福祉サービスセンターは確かに多くのサービス事業をやられて成果を上げてるんでしょうけども、広域化を含めた検討ということも含めてどうなのかと。

 会員の拡大見通しも、もともと当初このセンター立ち上げのときには3,000人の会員ということでありました。公社の皆さん方が御努力していろいろやられてるわけですが、結局1,300人の会員が限界かなというふうに思っておりますので、この点絡めてこの補助金廃止がどういうふうに組まれていくのかということで、御検討の状況をお聞かせください。

 それから、この産業振興公社は平成11年に設立をされて、いわばちょうど10年が経過をしております。もともと公社設立に至るいろんな経過の中で、商工会議所を中心に工業活性化ビジョンというのがつくられまして、脱造船というわけではないんでしょうけれども、造船関連も含めた製造業、中小企業の本当に戦略的な造船不況にも耐えれるような新たな新分野への進出も含めたような形でのさまざまな施策の方向性がこのビジョンの中に明らかにされております。

 しかし、実際上は造船の景気が予想以上に悪くなかったというようなことで今日に至ってますけども、御承知のとおり今はもう受注が激減してると。ですから、3年以内には相当深刻な経済状況になるというふうな予測もされておりますが、そうなった場合にこの産業振興公社がもともと設立のときに目的であったいわゆる製造業、工業を中心とした戦略的な課題、これをどこに置いてるかというのが、この今回の事業報告は昨年私がお願いした形で相当詳しく詳細に書いていただいております。そのことは結構なんですけども、産業振興公社が目指すいわゆる工業活性化ビジョンから示された戦略的な課題をどこに置いて、それをどうやっぱり工業、製造業の体質改善、あるいはこれから来るであろう不況に耐えていく方向性を示していくのかと。かなり難しいとは思うんですけど、そういったところがこの報告書、この数年見る限りにおいてはほとんど明らかにされてないし、そういう課題が目的意識的に位置づけられてないですから、どうもちょっとそこがはっきりしない点で、達成すべき目標や課題をどうとらまえているのかという点もお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、財団法人玉野市公園緑化協会であります。

 この事業、いろいろ計算、収支報告されておりますが、いろいろ問題になっておりましたイギリス庭園です。この運営については、入園者数と入園のための収入です、入園料、これと、それからそのイギリス庭園の年間の維持管理費、これ数年の推移をお示しいただきたいと思います。昨年度との比較ではちょっと落ち込んでるようにも思うんですが、いかがでしょうか。

 それからもう一点は、一番市民にも喜ばれたり、また市外からも来てる、玉野の一つの誇れる深山公園ですけども、この深山公園全体の維持管理費は、いろんな形で判断がちょっと難しいかもわかりませんが、どの程度年間かかっているのか。

 無料で、別に駐車場も取ってるわけじゃないですけれども、多くの市民や市外から喜ばれる公園でありますので、しかし経費はたくさん要るという公園でしょうけども、維持管理費についての推移をお示しいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の玉野産業振興公社の経営状況報告についての質疑にお答えいたします。

 まず、駐車場管理業務についてでございますが、月決め駐車場の使用料収入は1,158万7,203円で、これに対しまして岡山県に支払いました駐車場用地に係る借地料が446万2,440円でございます。約710万円ほどの差がございますが、今後の見通しにつきましては、一部海岸沿いといいますか、県桟橋付近に新たな駐車場用地を設けるような計画もございますので、そちらへ設置された場合は海岸沿いの景観等の問題もありまして一部そちらを閉鎖するとか、こういった案を聞いております。具体化はこれからまだ先の話だと思うんですが、いずれにいたしましてもこれまでの収益といいますか、は確保できるのではないかというふうな見通しでございます。

 次に、勤労者福祉サービスセンターについてでございますが、広域化につきましては岡山市勤労者福祉サービスセンターとの統合について検討しておりますが、規模の違いから運営面に大きな差がございまして、現在の地域密着型のサービス展開が困難になることが懸念されるとのことでございます。したがいまして、現時点では国の補助金廃止後におきましても単独で自立した運営ができるよう、会員の加入促進はもとより、運営等の見直し、効率化等について検討しているところでございます。

 なお、会員拡大の見通しにつきましては、団塊の世代の大量退職による退会者の増加等の影響もございまして大幅な会員増は困難なものと認識しておりますが、引き続き企業訪問による加入活動を粘り強く行い、新規会員の獲得に努めるよう要請したいと公社のほうでは思ってございます。

 具体的に国庫補助が廃止された場合に、公社に対しましては、市の補助は国庫分の上乗せをすることはできませんよというふうにお伝えしてございます。したがいまして、これまでの市の補助と会員の会費によって、今後運営が可能であれば続けていっていただければいいんだと思うんですが、もしそれが困難な事態になりますと、当然他の岡山もしくは倉敷のあたりと合併も視野に入れて、市として果たす役割は果たしていきたいと、このように考えてございます。

 次に、工業を中心とした新たな戦略的な課題についてでございます。

 工業活性化ビジョンをもとに、玉野市では新分野進出、新製品開発をものづくりチャレンジ支援事業により応援しているところですが、現在玉野産業振興公社では市内の製造業における技術、技能の伝承が喫緊の課題であると認識しており、その解決へ向け職人塾を継続して開催しております。また、中小企業からの相談にきめ細かく対応するため、自立相談員を週4日、1日2名体制とし、主に技術的な課題に対する相談、支援や各企業のデータベース化を進めているところでございます。

 一方、新たな課題につきましては、市及び玉野商工会議所を加えた3者の連携のもとで関塾玉野を開催し、市内中小企業の若手後継者とともに、本市の新たな産業施策を研究しております。

 さらに、国のふるさと雇用再生特別対策事業を活用し、新たに中小企業支援コーディネーターを1名設置しており、積極的に企業訪問を行い新たな課題の掘り起こしを行う中で、玉野産業振興公社としてできる限り対応するよう要請していきたいと考えております。

 なお、この点につきまして議員のほうからも工業活性化ビジョンの御紹介がございました。この目標年次がたしか2010年でございます。ですから、これが当初の段階でどこまでいけてるかという検証を行うとともに、御案内のとおり当時は脱造船といいますか、造船がもし何かあっても自立できるような形をということであったんですが、御紹介のとおり造船がおかげさまである程度の操業を確保できてるという状況がございます。

 ただ、そうは申しましてもせっかく造船で培った技術を、造船だけの受注ではなくほかへも向けれるような対応策というのは今後とも必要だと思いますので、これは公社、会議所、それから市、3者が協力して、今後の課題を整理した上で方針もある程度明確にしてはいきたいと、このように思ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の財団法人玉野市公園緑化協会の経営状況説明書に対する質疑にお答えいたします。

 まず、イギリス庭園の入園者数と使用料収入及び維持管理費についてでございます。

 この3年間の推移を申し上げますと、入園者数は平成18年度が2万1,863人、19年度が2万353人、20年度が1万5,250人となっております。これに対する収入は、18年度が335万3,130円、19年度が330万9,075円、20年度が223万9,500円となっております。また、維持管理費は経常経費等、他の公園の経費と区分が困難な点もあり、概算となりますが18年度は1,331万円、19年度は1,281万円、20年度は1,044万円となっております。入園者数及び入場料収入につきましては、土日、祝日及び観光シーズン中の天候に大きく左右される面がございますが、今後ともイギリス庭園の魅力アップに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、深山公園の維持管理費についてでございますが、玉野市公園緑化協会は市内一円の公園、緑地等の維持管理を一括して行っており、深山公園もこれらの公園の一つでありまして、深山公園に限っての正確な維持管理費は特定できませんが、委託料や修繕料等のうち直接深山公園のものとして特定できる経費をもとに概算しますと、平成20年度につきましては約7,900万円となります。ここ数年間はおおむね約8,000万円程度となってございます。

 なお、この経費にはイギリス庭園の維持管理費を含んだ数字となっております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 産業振興公社の件ですが、もともと設立の目的の部分で、今部長もいみじくもおっしゃいましたけれども、2010年が一つの方向性の目標年次ですから、もともと商工会議所が中心になって工業活性化ビジョンをつくって、それで産業振興センターのようなものが必要だという位置づけの中で立ち上げてきたわけですよね、かなり玉野市も無理をして。その中で、じゃあ商工会議所と産業振興公社、市の商工観光課、この3者を中心に当然工業活性化ビジョンにはそういう戦略的課題が幾つか上げられてました。それに対して、この次、来年度になるのかどうかわかりませんけれども、かなり総括的に教訓も踏まえたものが出されるというふうに理解したらよろしいんでしょうか。

 そして、常にそのビジョンの中で、もちろんもう古くなって取捨選択した課題というのは出てくるでしょうけども、それを産業振興公社の職員さんも含めてやっぱりそういう方向へ持っていこうという目的意識的なものがなかったら、相談に来たやつに対応するだけではもちろんだめですよね。ですから、今お話があった技術の革新というか技術の継承です。そういったことはもちろん重要ですからやっていただきゃいいんですけど、あの中にはもっともっと工業活性化ビジョンには総合的な位置づけがありました。しかも、これは三井造船の関連下請、1次だけじゃなしに2次、3次もあるでしょうし、それからいわゆる市内の町場の工場を持って、小さいけれどもやってるような方々も含めた製造業、工業を全般に網羅した形で、その方々が商工会議所、産業振興公社、市の商工観光課が、商工の行政が、玉野市の経済産業のやっぱり製造業を中心な部分では担うとるわけでしょう、責任を。だから、ここの今後中身については、そういうふうに理解して来年度ではその工業活性化ビジョンの総括的なものも何らかの形で我々議会のほうにお示しいただけるのかどうかということと、それから課題を産業振興公社は明確に今度は記載するのかどうかというのもあわせてお聞かせいただければもうそれで結構です。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 基本的に、2010年がなってございまして、当時のビジョンは大学の先生方とか入られて、かなり緻密ないいものをつくられております。

 ただ、ここでその改定が必要かどうかっていうのは、ちょっと私どももそこまで踏み込めないんですが、議員の御指摘のとおり、これまで歩んできたところで出てきた課題を検証して、今後どういったことに取り組んでいく必要があるのかというあたりは、公社を中心に当然我々と商工会議所と、そして地元の企業と話し合いを持ちながら、こういった経営状況報告の中でそのあたりを取りまとめたものが出せるように頑張っていきたいと、このように思ってございます。

 以上、お答えといたします。(松田達雄君「別建てで厚い冊子をつくってくださいよ」と呼ぶ)



○議長(広畑耕一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

            ───────────────



△日程第4 請願第41号〜請願第42号



○議長(広畑耕一君) 次に、日程第4、請願第41号並びに請願第42号の新規の請願2件を一括して議題とします。

 ただいまの請願の内容はお手元の請願文書表のとおりでありますが、この際紹介議員の方から説明がありますか。

 それでは、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) お時間をとらせて申しわけありません。

 請願第41号と請願第42号、2つ続けて紹介議員として皆様方に御賛同いただきたいことを訴えたいと思います。

 まず、請願第41号ですが、教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書です。請願第41号です。これは、昨年12月議会から総務文教委員会で継続して審議をされています請願第31号と同じ趣旨であります。

 しかし、昨年末より、一層国民生活は厳しくなっていますし、新たにこの請願第41号では次の点で請願事項が強調されてるということで御紹介したいと思います。その請願第41号をごらんいただければわかるんですが、まず1番、2番は基本的に同じ項目ですが、3項目めにあります就学援助制度の拡充を求めているということです。就学援助制度は、準要保護世帯に給付されてまいりました費用の2分の1をこれまで国庫負担として補助されていました制度ですが、国庫負担が廃止されまして一般財源化されてしまいました。そのために、地方財政が大変厳しい自治体や、それから準要保護世帯の増加っていうことで、自治体によっては認定を厳しくするとか、除外をするとか、減額をしてるという自治体が出てきているということです。全国的な動きがそういうことで、玉野市の場合は、せんだって教育長の御答弁の中ではそういうことはしてないということではあったんですが、全国的な動きということで国会に対して要請していただくものですから、意見書を出していただくものですから、ぜひこのことも強調するということのようです。

 2点目には、奨学金制度について、貸与から給付方式の改善を求めてるということです。

 それから3点目には、学校施設整備費を始めとして、今回は教材費や図書費、旅費というふうに、本来であれば公費として保障されるべきものが今個人負担になっているという部分があります。このことについて、教育予算を充実して、そのための地方交付税を含む国の予算の拡充を求めています。

 4点目には、最後の5の項目ですが、40年ぶりに実施いたしました教職員の勤務実態調査の結果っていうのは──前の請願でもあったわけですが──超過勤務が月34時間ということで、40年前の月8時間の4倍以上にふえていると。そういう勤務実態が、実際は教職員の中に過労を、そして疾病、特に精神的疾患の広がりをつくっているということはこの間御紹介されてきたところであります。こういうことの改善を求めて超過勤務を減らす対策を求めています。

 ぜひ、請願第31号の御審議をいただいてるわけですが、あわせて御審議いただいて、世界的に見ても日本の異常に高い学費、そして教育費の自己負担です。義務教育を段階的に無償にしようという国際的な約束があるわけですが、その約束を日本とマダガスカルだけが留保して、段階的に無償にしようというこの約束を今果たそうとしてない態度に固執してるのが日本政府の姿なんですが、教育費の自己負担を解消していくために、ぜひ皆様方の御賛同をいただきたいと思います。

 それから、請願第42号ですが、家族従業者の働き分を認めない「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」採択を求める請願書です。

 この56条の問題については、中小業者が、多くの場合は夫ということになりますが、ともに働く、営業を支えて頑張っている配偶者、また息子や娘などの家族の働き分を必要経費として認めないという条項であります。一人前の働き手として給料としてはもらえない。事業主の所得から、配偶者であれば86万円、それから家族であれば50万円が控除されるだけだということで、とても家族であれば自立ができる状況ではありません。これは業者だけでなくて、農、漁業者も同じ状況です。家族が一緒になって朝から晩まで10時間を超えて働いて、やっと営業を成り立たせているのが現状でしょう。

 しかし、この家族従事者として事業の重要な担い手になっているにもかかわらず、この56条というのは明治時代からの家父長制度に基づく世帯単位の課税っていうのが行われていた、その名残でありまして、結局家父長制度のもとで働く家族従事者には人格や労働を認めない人権侵害の法律がいまだに残っていることになってますし、戦後その世帯単位の課税っていうのが個人単位の課税制度になって変わっていったんですが、この条項だけは残ってまして、この個人単位の課税制度とは相入れないまま残ってきているという、まさに時代錯誤、時代の進歩の中で矛盾や弊害が今噴出しているということです。その矛盾の中で、例えば御紹介の中にもあったかもわかりませんけれども、お隣同士で八百屋さんと例えばお魚屋さんがお互いが営業してて、自分のお店で働いたら自家労賃認めないけども、お互いがお隣で働いたらこれは給料がもらえるという。同じ労働についてこういうふうな矛盾が、経費としてその給料が申告できるという矛盾。

 それから2つ目は、青色申告をするということであれば給料を経費にすることができる。じゃあ、白色申告だったらなぜできないのか。このことについても大変な矛盾です。同じ労働であっても経費として認めないっていうふうなこの矛盾は、もう明らかになってるんではないでしょうか。

 この56条の廃止の声は、今大変大きくなってまして、07年10月には、農林水産業とか商工業者や自営業者が多い高知県では、県議会で全会一致で所得税法第56条の廃止を求める意見書が採択されています。税理士会の平成20年度税制改正に関する意見書の中でも、全国15の税理士会のうち東京税理士会を始めとして9つの税理士会が56条廃止の意見を出されております。そのほか、全国女性税理士連盟、近畿青年税理士連盟などの方々も56条の廃止を求めておられるようです。また、国連の女性の地位委員会でも、女性が不利になる税制だとして今この問題が取り上げられようとしているということです。

 業者婦人の働き分をっていうのは、時給に見ると173円。息子はもっと、息子っていうか家族はもっと少なくなるわけですから、商売の後を継ぐという意欲も失ってしまうという状況です。所得証明もとれないとか、車や住宅のローンも組めない、一個の人間としての働き分を認めないという、こういうまさに不当な人権侵害。しかも、世界に例のないこの56条の廃止を求める請願であります。ぜひ皆様方も御議論いただき、御理解いただいて御賛同いただきますことを訴えまして紹介とさせていただきます。

 以上です。



○議長(広畑耕一君) それでは、ただいまの請願2件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。

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○議長(広畑耕一君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 なお、来る15日は本会議を開くことになっておりましたが、本日をもって予定の議事がすべて終了いたしましたので、これを休会とし、次の本会議は22日の午前10時から開くことにいたします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時0分 散会