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岡山県 玉野市

平成21年第 4回 6月定例会 06月11日−04号




平成21年第 4回 6月定例会 − 06月11日−04号







平成21年第 4回 6月定例会



         平成21年第4回玉野市議会定例会会議録 第4号



                          平成21年6月11日(木曜日)

議事日程 第4号

 平成21年6月11日(木) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後3時47分



本日の会議に付した事件

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問

日程追加 議案第50号 平成21年度玉野市一般会計補正予算(第2号)



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 人事課長    原 田 和 男 君   市民活動支援課長川 崎 靖 司 君

 商工観光課長  尾 崎 敬 一 君   下水道課長   光 宗 和 政 君

 病院事業管理局経営企画担当

         秋 山 八 郎 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 皆さん、おはようございます。

 会派未来の三宅宅三でございます。

 通告に従いまして、私のほうは1項目ごとの一問一答ということで発表させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、大きな1番目といたしまして、石島地区住民の福祉サービスについてということであります。

 現在、本市は福祉の充実を行う中で、次のように表現されております。「人生80年時代を迎え、すべての市民が健康で生きがいのある生活を営むためには、豊かな社会福祉環境の充実を図ることが必要であります。このため、玉野市では地域で生活する市民一人一人が支え合うという相互扶助の精神のもとに、心の通う福祉のまちづくりの推進に努めているところでございます」とありますが、実際には福祉サービスに地域の格差を非常に感じております。

 本市には、唯一離島として石島があります。石島地区は、現在110名の方が住んでおられます。その中で、65歳以上の方が43人で、高齢化率が39%と高く、高齢化がますます進んでいます。残念なことに、介護認定者が6人いるにもかかわらず、福祉の充実が図られていないというのが現状だと考えます。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 1番目といたしまして、石島地区の高齢者福祉、介護サービスについてどのように進めていかれるのか、そしてまた、どのような考えがあるのかをお尋ねいたします。

 2番目といたしまして、石島地区の中で高齢者福祉サービス事業、そして例えば生きがいデイサービス事業であるとか、いきいきサロン事業を実施、支援する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3番目といたしまして、石島の高齢者の方が本土において介護支援サービスや病院治療を受けるときは、島民の方がボランティアで本土までを船により往復いただいておりますが、限度があります。そこで、福祉ボートとして委託補助が必要と考えます。ぜひ福祉ボート委託補助事業を実施するなど、島民の方がさまざまな市民生活が送れるように努めていただくことを要望いたします。いかがでしょうか。

 以上、石島地区住民の福祉サービスについての質問とし、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 三宅宅三議員の御質問の石島地区住民の福祉サービスについてお答えをいたします。3点あったかと思います。

 まず、高齢者福祉、介護サービスについてであります。

 石島地区においては、基本的に自家用船の利用が多いといった生活実態があり、これまで島民の方の自助により支えられてきておりました。また、交通の不便さや人口規模等の条件等により、民間事業者の参入が困難であることから、各種サービスの基盤整備は進んでいないといった状況にあることは認識をしております。

 こういった状況から、市といたしましても、これまで各種サービスの提供体制の確保を図るため、年に数回離島の健診船、「済世丸」による健診にあわせ、市の保健師を派遣し、介護予防の必要な方に対しての訪問指導の実施や救急患者に対する輸送費の補助、また島民からの要望により、平成20年1月からは島民のスクールボート利用を可能としたことなどさまざまな対応を図ってきたところであります。今後も市内のほかの地域とのサービスを受け取る上での格差が少しでも縮まるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、石島地区での生きがいデイサービス事業、いきいきサロン事業の実施についてであります。

 現在60歳以上の在宅の方を対象とした生きがいデイサービス事業につきましては、7事業所により市内15カ所で実施をされており、また65歳以上の方々のグループを対象とした高齢者ふれあいいきいきサロン事業につきましては、本年度から玉野市社会福祉協議会に事業委託し、番田、荘内、御崎など市内7カ所で開催をされております。

 こういった中、石島地区での実施についてでございますが、生きがいデイサービス事業では、開催場所の確保や交通手段の問題、サービス受給者数と経費効率の問題などから事業実施が困難な状況になっており、また、いきいきサロン事業は地域住民の自発的な取り組みを支援する事業でございますが、これまでのところそういった動きが出てきておらず、石島では開催をされておりません。

 しかしながら、先ほど高齢者福祉及び介護サービスに対する考え方でお示しをいたしましたとおり、石島地区の方々への福祉、介護サービスの提供は大切なものと考えており、今後その方策につきまして、地域の方々の意見もお伺いしながら検討してまいる所存でございます。

 次に、福祉ボートの委託補助事業についてであります。

 市が実施している補助事業といたしましては、平成19年4月より介護サービス利用者の海上輸送費の一部を補助する制度を制定しておりますが、現在まで利用実績はございません。これまで島民の方の自家用船の利用やスクールボートの活用、また補助額自体が少額であるといったことから利用がないものと考えられ、今後、より住民ニーズにマッチした制度となるよう検討してまいりたいと考えております。

 今後ますます高齢化が進むことが予想されることであり、住民が生涯にわたり住みなれた地域で安心して生活し続けられるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 御答弁ありがとうございます。

 高齢者福祉、介護サービスについてにおきましては、輸送補助とかスクールボートを今現在進められてるということでありますが、3番目で述べられてましたように、輸送補助につきましては、今現在でもあるのはあります。離島介護サービス利用者の輸送費補助金交付要綱というふうなことで、今現在でもありますが、これについては先ほど答弁の中でありましたように、だれも使われてないということであります。やはり、使えないというのが現状かなというふうに思っております。

 この内容を見てみましたら、やはり片道7,000円かかる中で1,000円の補助というふうな流れになっておりますので、当然6,000円の負担がかかるというふうな、片道でというふうなのが現状のように考えておりますので、ぜひともこのあたりも整備を、見直しをしていただきたいなというふうに思っております。

 それから、島内での生きがいデイサービス、いきいきサロン事業についてなんですが、開催場所がないと言われましたけど、石島には公民館もありますし、それから学校施設等も、恐らく今現在小学校へ行かれてるのが2名というふうにお聞きしておりますので、空き教室もあるだろうし、十分開催する場所っていうのはあるかなというふうに思います。

 それから、いきいきサロン事業については、要望がないというふうなことでありましたが、このいきいきサロン事業自体が島民の方に知られてないんかなというふうなことも感じておりまして、ぜひこのあたりの周知徹底をして、島民の方に十分理解をしていただいて開催ができるような運びになればなというふうに思っております。

 その中で、生きがいデイサービスを一番に考えるとなかなか難しいところがあると思いますので、とりあえずいきいきサロン事業、月に一度の事業になるわけなんですが、このいきいきサロン事業をまずベースとして、島民の方に開催できるかできないかというところをまず話を聞いていただいて、開催していただき、その後にいきいきサロン事業の進捗状況というか流れの中で、生きがいデイサービス事業に発展していければなというふうに思います。そのあたりでいきいきサロン事業について、何か福祉のほうで考えられてることがありましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 石島におけるいきいきサロン事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、今年度から始めた事業でございまして、まだまだ市民には浸透していないのかなという気がいたします。私ども、この事業は将来にわたって発展していくべき事業だろうという認識ございますので、今後市民の皆様に広く浸透していけるよう、今後PR等に努めてまいりたいと考えております。

 そういった中で、石島の方にも福祉サービスが御利用いただければいうふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 御答弁ありがとうございます。

 前向きな意見としてお聞きしましたので、ぜひともそのあたりで進めていってもらえればなというふうに思ってます。

 今現在、いきいきサロン事業が5カ所での開催と、それから生きがいデイサービスについても15カ所開催されとるわけなんですが、特に東地域においては、非常にデイサービスについても低調なというふうに感じております。15カ所の中、山田のしおさいの1カ所のみというふうな形になっております、後閑から東です、1カ所だけというふうな形になっておりますので、今後も生きがいデイサービスの開催については、ぜひとも東のほうにも増設できるようにお願いをしておきます。

 それから、ボランティア船についてなんですが、実は石島の地区にとりましては、介護サービスを受けるにしても病院へ行くにしても足がないと。確かに、各世帯には船、ボートがありますけど、高齢者になって操縦がなかなか難しい状態になってる高齢者の方につきましては、今現在はボランティア船と言いましたが、タケちゃんボートっていう、タケちゃん便っていうボランティアの方が週2回、船によって往復をしていただいております。

 それが月曜日と金曜日の運航になっておりますが、実は石島の島民の中に、透析を受けられとる方がおられまして、月曜日、水曜日、金曜日の透析をされてるわけなんですが、月曜日と金曜日についてはそのタケちゃん便を利用して本土のほうに渡って治療を受けられてるということなんですが、水曜日に実は非常に困っておりまして、その方も息子さんがおられるんですが、漁に出てるんですけど、水曜日は休んで通ってるという現状があります。ボランティアで月曜日と金曜日にしていただいてるんですが、やはりそういった面でも非常に無理が生じておりますので、できましたらいつまでもボランティアということで甘えてるんじゃなくて、ぜひともそういった船に対して補助をしていただければなというふうに考えております。

 それから、これは総務部長にお伺いしたいんですけど、陸の場合でしたらコミュニティバスということがあります。しかし、海にはそういったコミュニティボートもありませんので、先ほど言いました福祉ボートもですが、スクールボートを利用してでもよろしいし、そういったコミュニティボートという考え方はできないでしょうか。そのあたりを質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 コミュニティボートといった概念でございますが、今の御質問の趣旨からするとシーバスに倣ったような、地域交通の海上版かなというふうに理解しますが、今のところスクールボートを少しいろいろ工夫して、島民に限っては乗れるというような取り扱いをスクールボートのほうでいろいろ弾力的な運用をしております。

 私も離島振興の立場でいろいろ過去にも調べた経緯がございますが、やはりスクールボートか、あとは、例えば直島はスクールボートですね、それからその他、塩竃市とか鳥羽市あたりでは市営定期便というような格好でやっております。それは、一つの観光振興というような観点から観光資源として活用しているようなケースがございます。

 今の石島の島民の人口、それから現在あるスクールボートとの兼ね合いを考えますと、例えばスクールボートを御提言のようなコミュニティボートとして用途変更をするのも一つの手段かなというふうに考えますが、そういった場合には定期航路としての許認可の問題。それから、これは精査してみないとわかりませんが、今のスクールボートとしていただいてる交付税と、今後離島航路としていく場合の国のさまざまな助成との比較検討、これは財政とも相談しないといけませんが、そういったあたりがどうなるか。それから、今度はスクールボートよりも少しコミュニティボートという切り口を強くしますと、着岸する場所が胸上でいいのか、例えば宇野港も要るのか、こういった経済的な面とか、それから航路の確保の問題等々まだいろいろ検討するもんが多ございます。御提言としては承りまして、今後その辺の先行事例とか今の現状等を加味しまして、ちょっと比較検討はしてみないと、今この場でやらせていただきますというのはちょっと難しいのかなというふうに考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 スクールボートでの活用ということなんですが、実は胸上港にスクールボートは着いてるわけなんですが、今現在のタケちゃん便については、宇野の県の桟橋のほうに着岸してるということでありますので、やはり私が考えますのに、スクールボートでの島民の方のそういった介護サービスとか病院の通院のための利用っていうのはなかなか時間的にも難しいのかなと思いますので、まずスクールボートで島民の方の学校への送り迎えという流れの中で、途中どうしてもあいた時間がかなりあると思うんです。そのあたりの時間帯でコミュニティボートとして宇野港のほうへ着岸できるような流れができればなというふうに思っておりますので。先ほど言いましたタケちゃんボートによる補助事業でしたら、できましたら月曜、水曜、金曜日あたり、3回ぐらいできる形、もしくはスクールボートでの利用でコミュニティボートとしても活用できる、この2通りの考え方でぜひとも検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、2番目の資源ごみのリサイクルについてなんですが、資源ごみのリサイクルにつきましては、地球温暖化への取り組みが世界的な課題となっている中、ごみの発生抑制、リデュース、リユースやリサイクル促進という循環型社会形成が環境政策の大きな柱の一つと考えます。リサイクル関連政策として、拡大生産者責任という考えの中で、95年に容器包装リサイクル法、98年には家電リサイクル法、2000年には改正された資源有効利用促進法等が制定されておられます。また、本市の自主的なリサイクル、環境政策で、さまざまな資源ごみがリサイクルされております。

 全国的にごみの現状を見ると、一般廃棄物の年間の排出量は近年ではほぼ横ばい状態でありますが、リサイクル率については全国平均で2005年16.8%、2007年19.6%と上昇傾向にあるそうです。また、倉敷市の平成18年度リサイクル率は46.5%でありました。

 そこでお尋ねいたします。

 まず、1番目といたしまして、古紙類、プラごみ、ペットボトル、瓶類、缶類等のリサイクルの状況とリサイクル率の推移についてお尋ねをいたします。

 2番目といたしまして、現在燃やせるごみとして扱っている廃食用油を資源ごみとして回収して、環境問題、地球温暖化防止に寄与するとされているBDF、バイオディーゼル燃料としてリサイクルすることが望ましいと考えます。ぜひ実施するよう提案いたします。いかがでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅宅三議員の御質問のうち、資源ごみのリサイクルについてお答えをいたします。

 まず、資源ごみのリサイクルの状況についてでございます。

 本市におきましては、平成8年度から瓶、缶類の分別収集を開始し、現在古紙類、缶類、瓶類、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装、こういう5種類の分別収集を実施いたしております。

 古紙類、缶類及び瓶類などリサイクルニーズの高いものにつきましては、有償で売却いたしております。逆に、ペットボトル、その他のプラチック製容器包装、これにつきましては、再生業者に費用を払って引き取ってもらっていると、いわゆる逆有償という状況にございます。

 なお、市内の資源ごみの総量につきましては、平成19年度実績で申し上げますと5,043トンであり、古紙類が3,207トン、資源ごみ全体総量の約64%を占めております。瓶類が627トン、割合にいたしますと12.4%、缶類が492トン、9.8%、プラスチック類が463トン、9.2%、ペットボトルが161トン、3.2%という状況でございます。

 次に、リサイクル率の推移についてでございます。

 市内の生活系及び事業系を合わせたごみの総排出量につきましては、現在の5種分類を開始した平成15年は2万9,753トンございます。そのうちの資源ごみが5,177トンで、リサイクル率にいたしますと17.4%でございます。このリサイクル率は、若干ではございますが、増加の傾向にございます。平成19年度はごみの総排出量が2万7,359トン、これに対しまして資源ごみが5,043トン、リサイクル率に直しますと18.4%ということでございます。

 その内訳を見てみますと、缶類が637トンございましたものが492トンへと、瓶類が816トンから627トンと減少いたしております。率にいたしますと10%以上減少をしております。逆に、その他プラスチック製容器包装、これらにつきましては331トンから463トンと約40%程度増加しております。ペットボトルにつきましても141トンから161トンという状況で、13%程度の増加をいたしております。これは、市民の皆様の生活様式の変化という影響に加えまして、ごみの分別意識がかなり浸透してきたあらわれではないかと認識をいたしております。

 次に、廃食用油の資源化についてでございます。

 廃食用油の資源化は、廃棄物の再資源化や二酸化炭素の排出抑制、また生活排水対策の観点からも有意義な施策と認識をいたしてございます。

 本市では、小規模ではございますが、平成15年度から東清掃センター内に廃食用油燃料化施設を整備いたしまして、市内2カ所の給食センターから出されます廃食用油、これをBDF、バイオディーゼル燃料でございます、これに転換した後に、ごみの収集車3台の代替燃料として再利用をしてまいりました。

 また、先般実施いたしました東清掃センターのごみ焼却炉2号炉の改修工事に際しましては、焼却炉の昇温時の補助燃料といたしまして、従来からA重油を使っておりますが、それに加えて廃食用油も利用できる燃焼設備を整備をいたしました。

 これらの廃食用油のリサイクル状況につきましては、平成20年度の実績で申し上げますと、廃食用油の総回収量が約2,600リットルございます。このうちの約半分の1,300リットルにつきましては、それぞれBDFを製造するものとして、ごみの焼却炉の昇温用に再利用いたしております。それから、BDFにつきましてはその1,300リットルのうち、精製後の1,220リットル、焼却炉の昇温用につきましてはその200リットル分を使っているというふうな状況でございます。

 議員御提案の一般家庭などからの廃食用油の回収事業につきましては、県内で岡山市が実は今年度からDOWAホールディングス株式会社と提携をされて、燃料化事業を開始しておられます。今後本市もその状況を十分に注視するとともに、議員の皆様方を始め、広く市民の方々の御意見をお聞きする中で、前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 御答弁ありがとうございました。

 昨日、一昨日よりこの環境問題の話が多いわけなんですが、環境月間ということで多いというふうな話もありましたが、新聞報道等を見ましても、本当この数カ月ぐらい前から、もうかなりこの環境問題については新聞報道されておりますが、これはやはりオバマさんの影響があるのかなというふうに私は感じております。

 オバマ効果といいますか、オバマ政権になりまして、今までのアメリカの経済がグローバル資本主義の形が完全に崩れ去ったなというふうな感がいたしまして、オバマ政権も今まで市場原理主義の自分さえよければいいというふうな考えの中での流れの中、公共の利益といいますか、福祉に対するものにかなりシフトされているのかなというふうなことで、オバマさんは環境のほうに政策を転換されたような気がいたしております。

 日本もアメリカの流れに沿って市場原理主義のもとで、かなりきのうも言われてましたが、自分さえよければいいというふうな風潮が強くなってきてる中、アメリカが変わるんだから日本も変わっていかにゃおえんかなということで、環境の問題にもかなり力を入れていくのかなというふうな感じがいたしております。

 これは余談事なんですが、そういった中で、きょうも温室効果ガスの削減、2005年を基準として2020年までに15%の削減をされるということでありますので、微力ながら地方自治体のほうもそういった流れの中でますます進んでいかなければならないことだなというふうに考えております。

 そういった中で、やはりごみをすべて──すべてとは言いませんが、多く焼却するっていうのは炉のためにもよくないなというふうな気がいたしております。19年度、20年度で炉の改修が行われたわけなんですが、11年ぶりに改修ということで、10億円もの多額な資金を投じての改修でありまして、これが1年延びれば1億円の経済効果でありますので、これが5年も延びることになれば5億円の経済効果があらわれるんかなというふうな感じがいたしております。そういったことで、できるだけリサイクルごみに転換していければなというふうに思っております。

 きのうも話がありましたが、古着、布類については今現在焼却ごみにされてるということでありますが、古着についても焼却するのはもったいないんじゃないかなと思っております。今でも古着を利用した布わらじなんかも作成して、社会貢献をされてる方もおられますし、またいろんな形での再利用もいろんな事業としてされてるような気がいたします。そういったことで、古着についてもリサイクルをしていき、また本題であります廃食用油についても、ぜひともリサイクルの方向でお願いしたいなと思っております。

 リサイクルの中には、ペットボトルだとか、それからプラごみ、缶類なんかは再生するのにまた燃料を使うということで、どこまでどうかというのはちょっとようわからんですけど、この廃食用油につきましては、やはりカーボンニュートラルというんですか、結局CO2がゼロというふうな換算をされますし、その燃料を使うことがもうCO2を発生する正規の燃料を使わなくて済むというふうな流れになりますので、かなり効果が得られるんかなというふうに思っております。

 それから、先ほど答弁がありましたが、給食センターの油については回収してBDFにされてるということでありますが、実は平成13年に850万円も使って装置をつくってるわけなんですが、これがもう全く有効に利用されてないということになりますので、これの平成13年度につくられた装置につきましては、一日100リッターのBDFが製造できるだけの能力のある機械でありますから、十分に玉野市内の一般家庭の回収された油については精製できるかなというふうに思います。このあたりの、その装置についての考えをお聞かせ願えれたらなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 現在、東清掃センターに平成13年にバイオディーゼル油の精製用ということで、当初はパッカー車3台に対して一応燃料にまぜるような形で使っておりました。現在も使っております。

 また、先ほど御答弁いたしましたように、東清掃センターの焼却炉2号炉を改修した際に、あわせてこういうBDFで精製されたものを補助燃料といいますか、最初に着火させて使うA重油にまぜて温度を上げるというために使っております。

 この辺の使い方でございますが、能力的には確かに給食センターのてんぷら油と食用油を基本に考えて設置したわけでございますが、実はこれもこれ以上、例えば処理は100リットルしか日量当たりできません。それから、それの利用の仕方も今限定されております。

 先ほど御紹介いたしました岡山市が今年度からスタートしたということで、実は早速その辺の施設の状況を、実は担当課のほうで早速見に行っております。それで、これの状況を見ますと、対象を一般家庭のてんぷら油を回収していると。それも通常のペットボトル、2リットル用ぐらいのペットボトルに入れていただいて回収してると。それも精製能力もかなり高い、精製できるものの装置を使われているということで、今現在玉野市で使っている施設は、能力的なものも限度がございます。

 それから、回収範囲も限られておりますので、この岡山市のほうのDOWAホールディングスさんにもちょっと話を聞きましたところ、一応もっと集めたいと、岡山市で集めている量以上にもっと集めたいという意向をどうもお持ちのようでございますので、例えば玉野市で一般家庭から定期的に回収されたものを、例えば東清掃センターで一時ストックをいたしまして、あとはそういう事業者のほうが回収するという意向があるようですので、それを使って岡山市の設置された機械で高度な精製に使っていただくと。使う用途についてもそういういろんな輸送関係の車両でありますとか、そういうところに使われるようでございますので、できるだけ今の施設を拡充ないしはやりかえるというよりかは、せっかくそういうシステムができておりますので、そういうものにできるだけ乗っかって家庭の廃食用油をできるだけ資源化するという形を、今ちょうど担当課も模索をしている状況でございますので、これは積極的にちょっと検討をさせていただこうという考えを持っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 今岡山市のDOWAホールディングスさんの精製装置を利用できないかということでありますが、確かに岡山市へ委託してそういった一般から集めた油を回収して精製したものを製品化したものをいただくというふうな方法もありますが、岡山市については年間1,200キロというふうな莫大な数量を精製できる装置ができとるから、やはり岡山市だけでは十分にそれだけの数量を集めることはできないんで、恐らく玉野市さんどうですかというふうな話にはなるかと思いますが、しかし玉野市は玉野市として、もう現に850万円もかけて精製機があるわけなんで、それを十分やっぱり利用するほうが先かなというふうに思います。

 岡山市が本年度からということですが、倉敷市についても先ほどリサイクル率も言いましたが、かなり進んでおりまして、くしくも玉野市と同じ年にその精製機を導入されて、それから後ずっと今現在でもその装置を使われてます。倉敷市についても、一般の食用油を回収してリサイクルをされてるということでありますので、はっきりは言われませんでしたが、この13年に設置された装置の油を使うと、いろんなふぐあいが出たのかなというふうに感じております。

 ということは、やはりこの機械、気化装置の機械の選定ミスじゃないかなというふうに私は思っております。850万円もかけながら、給食センターの油だけしか回収できない、精製できないような装置っていうのは、ちょっとおかしいのかなというふうに思っております。そのあたりをもう一度、現在ある精製装置をもう一度再確認して、もし不純物が多いのなら、またろ過装置なりを追加でつければ十分使えるんじゃないんかなというふうにも思いますので、日に100リッターといいましたら、200キロ年間でできるわけなんで、そのあたりでいきますと、かなり恐らく玉野市じゅうの油を集めても、そこまでの数量にはならないんかなと思いますので、十分回収能力はあると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一点、リサイクル率を上げていかないといけないのかなということで、先ほどの答弁の中で17.4%、平成19年度の数値でありますが、これは全国平均からいうても劣ってるということであります。やはり、そういった油もそうですし、布もそうですし、あらゆるリサイクルできるものはしていかなければならないのかなというふうに思います。きのうも新聞へ載ってましたが、バイオガス、結局紙類なんかの段ボールとか古紙とかというもの以外の、結局紙コップであるとか包装紙であるとか、そういったものをリサイクルをして、ガスを発生する装置なんかもできてるみたいで、恐らくそこまではなかなか難しいのかと思いますが、できる範囲でやはりリサイクル率をアップしていく方策をとるべきかなというふうに思います。

 それから、最終処分場についてなんですけど、今現在どのくらいの割合で残ってるのか、将来何年にわたってまだ最終処分場が使えるんかと、それから有機コンポストの補助事業をしてると思うんですけど、今現在どの程度の個数が補助されてるのか。そのあたりのコンポスト事業もどんどん進めていって、やはり家庭の中で処理できるものは処理していくような形も適切な方法かなというふうに思いますので、そのあたりお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅宅三議員の再質問にお答えをいたします。

 いろいろリサイクルの種類を広げたり、できるだけ回収できるように、有効利用できるようにということで行っております。できるだけリサイクル率を上げるということは、基本的な念頭で持っております。

 ただ、総排出量が一応右肩上がりじゃなしに、ある程度横ばいないしはちょっと下がってきていると、その中でリサイクルする量もやっぱり若干落ちぎみな状況で、なかなかリサイクル率が上がらないという状況もございます。しかし、これはもっと細かく、きめ細かくどこまでできるか、これは十分検討の余地があると思いますので、十分検討してまいりたいと思います。

 また、2号炉の改修した後の延命した稼働予定といいますか、これにつきましては大体11年ぐらいをめどに一応今の改修したものが使えるということでございます。

 また、有機コンポストで利用していただいてる個数、補助した個数、ちょっと実は今手元にその細かい数字がございませんので、また後ほど確認でき次第御報告させていただきたいと存じます。

 それから、廃食用油の件で、今現在施設があるんだから、しっかり使えるんではないかということの御指摘がございました。それで、実はそのでき上がった品質でございますが、やっぱり実はやや問題があるようなことでございまして、それに例えば新しいフィルターをつけるなり、精製度を上げるということになりますと、かなりの設備投資がまた追加でかかるように思われます。したがいまして、できるだけ低コストで効果のある方法を一番に、どういう方法が模索できるかという当たりを第一に考えて、一応できるだけ早目にそういう有効利用ができるように努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 私の質問が悪かったのか、最終処分場の利用できる年度数をお聞きしたんですけど、これは時間があれなんで、よろしいです、後でもう一度。

 それから、今現在ある燃料装置なんですが、これには追加での改修に費用がかかるということなんですが、冒頭で言うたように、炉の改修をするのに今度も11年後というふうなことを今答弁をされてましたが、11年後にするのには年間1億円費用効果があるという、経済効果があるということなんで、これを1年でも延ばせば十分に新しいものも買えるんかなというふうな気がします。特に、廃食用油を焼却炉で燃やすことによって、かなり温度が上がるということで、耐久年数がかなり変わってくるというふうなことも聞いておりますので、そのあたりでぜひとも廃食用油は燃やさずに回収してBDFにするとかのリサイクルに回していただきたいと思います。

 それでは、この件につきましては以上で終わらさせていただきたいと思います。

 次に、学校教育についてでございます。

 全国学力・学習状況調査がことしも4月21日に行われましたが、昨年と一昨年、2年間の結果については既に公表されております。その結果を見て、何がこの学力の差を生んだのか、専門家たちによってさまざまな分析が行われました。

 その中で、特に2年続けてトップになった秋田県の教育が取り上げられております。秋田県では、平成13年度より小1、小2、中1で30人学級、少人数の指導が徹底をしており、算数の授業などは習熟度別にクラス分けをするなど、きめ細やかな教育が行われております。算数や数学では、県の教育委員会が独自に単年度ごとの定着テストをつくり、教師はそれを利用することで県平均と比較検討することができている、また補習をよく行っている、宿題が多い、定期的に学級だよりを発行している、授業や教材研究に熱心な教師が多い、生徒と教師、保護者と教師の間に信頼関係が確立している、教師を尊敬する気風が残っているということであります。

 そして、学習環境と生活習慣調査では、「早寝早起き朝ごはん」が子供たちの学習意欲を高めるとされておりますが、秋田県においても早寝、早起きをして、朝食、夕食を家族そろってとる健康な生活習慣が学力を高めているとされております。また、秋田県は三世代家庭の割合も高く、家族団らんが一番で、宿題がたくさんあっても宿題を家族で一緒に考えることも多いとされております。

 そこでお尋ねいたします。

 まず1番目といたしまして、過去2回の全国学力・学習状況調査の結果を受けて、本年度の教育方針目標にどう生かされていて、各学校が教育効果を上げるための方針、支援策をどのように行っているのか、具体的にお教えください。

 2番目といたしまして、現在行っている習熟度別クラス分け授業をさらに拡大、拡充していくことが望ましいと考えます。いかがでしょうか。

 3番目といたしまして、本市の三世代家族が減少していることを考えると、高齢者とさまざまな形で交流し、触れ合いの機会がふえるようにすることが望ましいと考え、できる限りの学校に高齢者交流室を設置、運営することを提案いたします。いかがでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 三宅宅三議員の御質問のうち、学校教育について順次お答えをいたします。

 まず、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、教育効果を上げるための方針や支援策をどのように行っているかについてでございます。

 教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査の結果を分析した上で、学力向上対策の重点取り組み項目として、次の4点について各校へ指示をしております。

 1点目は、児童・生徒が全国学力・学習状況調査の問題形式になれていないことから、問題形式になれる取り組みを実施することであります。

 2点目は、県の作成した単元別到達度確認テストを活用して、基礎学力の定着を図ることであります。

 3点目は、学校でのさまざまなテストにおいて、間違えた問題を見直す時間を授業の中で設けることであります。

 4点目は、児童・生徒に対して学習の仕方を身につけさせるとともに、保護者と連携して家庭学習の充実を図ることであります。

 各校におきましては、以上の4項目の取り組みを行うほか、自校の分析結果をもとに学力向上プランを作成し、学力向上に向けた授業改善や家庭との連携等に計画的に取り組むようにしております。

 また、教育委員会といたしましても、長期的な学力向上対策として、落ちついた学習環境の確保と基礎学力の定着を図るために、小学校2、3年生での35人学級の実施や障害児教育支援員の増員、9年間の発達段階を踏まえた学習指導体制の構築を図るための小・中連携の推進、授業改革協力員の活用による各校の授業研究会の充実、教員の資質向上を図るための教育支援センターの設置等の取り組みを推進しております。

 次に、習熟度別クラス分け授業を行う学校をふやしていくことについてでございます。

 議員御案内のとおり、児童・生徒一人一人の実態に応じた少人数指導による習熟度別学習指導に取り組むことは、確かな学力の定着と向上を図るために大変有効であると考えており、今年度から少人数指導を習熟度別学習を中心に実施することといたしております。

 現在、本市においては、県の加配教員により、6小学校と5中学校において少人数指導を実施するとともに、加配がない小学校の30人以上の学級についても、市費により非常勤講師を配置して、算数を中心に習熟度別学習による少人数指導を推進しております。今後とも習熟度別による少人数指導を推進し、子供たちの確かな学力の定着を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者と交流できる場所として、高齢者交流室を設置してはどうかについてでございます。

 議員御指摘のとおり、三世代家庭の減少により、子供たちが高齢者と触れ合う機会が少なくなっております。人生経験豊かな高齢者との触れ合いは、子供たちの豊かな心と落ちついた生活をはぐくむことにつながるものであり、本市の小学校では地域の老人会の方々をゲストティーチャーとして学校に招いて、昔の遊びや生活について教えていただいたり、地域子ども楽級や登下校時のパトロール隊に御協力いただく中で、子供たちと高齢者の方との触れ合いを図るようにしております。

 議員御提案の高齢者交流室の設置につきましては、介護予防や高齢者の生涯学習の推進を目的とした施設を学校との複合施設としてつくったり、学校の余裕教室を活用して設けたりする取り組みが行われていることは承知いたしております。その活動の中で、地域住民や児童との交流も行われており、その運営はコーディネーターや地域のボランティアの協力で進められていると聞いております。

 いずれにいたしましても、高齢者と子供たちとの交流を主たる目的とするものではなく、介護予防や高齢者の生涯学習の推進として行われる事業であるため、学校の余裕教室の状況などのほか、高齢者のニーズや本市の社会福祉の施策にかかわることから、御提案につきましては関係部局と協議の上、検討してまいりたいと存じております。

 教育委員会といたしましては、子供たちと高齢者との交流を進めるため、現在実施しております三世代交流活動や生活科等の中で高齢者の方と触れ合う機会や内容をより充実させるよう各校に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 先ほどの答弁について、市民生活部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。

 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅宅三議員さんの再質問の中で、私のほうからちょっと1点誤りがございましたので、訂正させていただきます。

 最終処分場のあと残りの年数等の御質問があったのを、東清掃センターのほうの数値を申し上げました。

 最終処分場につきましては、残容積率が約50%でございます。したがいまして、残り約20年ぐらいは最終処分場として使用できるということで、訂正をさせていただきます。まことに申しわけありませんでした。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 済みません、ありがとうございます。

 20年という言葉を聞きまして、何かほっとしたような気がいたしております。

 それから、学校教育についての質問をさせていただきましたが、2回のテストを受けての本年度の方針、各学校に対する支援策というものを聞かさせていただきました。

 全国のテストになれるための授業を行っているということでありますが、この学力テストについては、別にテストになれるために勉強するというのはどうもちょっとおかしいかなと思います。学力をつけている過程がどの程度にあるのかというふうなことでの全国学力テストかなというふうに思いますので、あえてそれになれさすのもおかしい話かなというふうに思います。

 その中で、到達度テストなんかの活用もされてますし、テストの中で間違えたところを再度勉強をしていくというところもありますし、家庭での──結局きのうもいろいろと言ってました親学のことについても、それから学習状況についても、これからますます家庭に発信していくというふうなことを考えておられるということなんで、そのあたりは安心しております。

 この学力状況テストについては、そのテストをした上でどういうふうに生かすかがための調査かなというふうに考えておりますので、順位がどうとか──順位ももちろん必要なんですが、他の県の状況を見ながら、やはり上位に来てる学校、1年ならともかくも、2年も連続でというふうなことになると、そういったところの状況がどうなのかなというところを研究して、今後の学力の向上に努める努力が必要なのかなと、そのための調査かなというふうに思いますので、そのあたり今後も十分に活用していただきたいなと思います。

 私が思いますのに、3点ぐらいが必要なことかなというふうに思っております。少人数指導とか、習熟度別クラス分け授業等の教育環境というのが非常に大切なのかなということ、玉野市においても1、2年生、3年生までが35人学級ということで、これが30人になればベストかなというふうにも思っております。

 授業や、それから教材研究に熱心で、子供に対しても信頼の置ける教員の育成、結局教員の資質向上を目指すのも一つの大きなところかなと思います。

 それから、これが一番私もきのうからも話の中でありましたように、健全な結局生活習慣が送れるような家庭環境づくりが一番重要な問題じゃないかなというふうに思ってます。先日もいろんな形で家庭にそういった「早寝早起き朝ごはん」とか、そういった生活習慣を健全なものにしていくがためのいろんなPRというんか、等をされてるみたいなんで、そのあたりを今後ともぜひしていっていただきたいなと思っております。

 それから、習熟度別クラス分け授業なんですが、今現在小学校が6校、中学校が5校ということで、そしてまたそれ以外の35人以上のクラスについては補助員を市費で賄ってるということなんですが、県の加配教員は十分達成できてるのかなというふうなところで、このクラス分け授業をする、すべての学校ができる状態ではないんで、35人以上の学年のクラス、そういったところでその小学校6校、中学校5校の加配で十分賄えてるのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。賄えてないんであれば、ぜひとも県のほうに要請してもらいたいなと思います。そのあたりをお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 三宅宅三議員の再質問にお答えをいたします。

 少人数指導の加配につきましては、一応県のほうから人数のいろいろな提示がある中で、県の財政危機宣言も受けまして、県のほうもいろいろと苦心をしていただいて、教育予算につきましては削減されない方向で進んでおります。

 玉野市におきましても、少人数指導の先生を一人でも多く学校に設置したいということで、懸命に県のほうにも働きかけておるのが現状でございます。今、県のほうとの交渉の中で、ことし設置していただいたのが現状としましては筒いっぱいの数ではないかと思っております。今後とも県のほうに働きかけてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 何でこんなことを聞くかといいましたら、実は4月19日に山陽新聞のほうに習熟度別クラス分け授業の推進をますます図っていくという県のほうの方針がありまして、全国的に見たら、非常に岡山県は低いというところでありますので、このあたりで人員配置なども積極的に行っていくようなことも書かれておりますので、ぜひ十分なるクラス分け授業ができるように進めていってもらいたいと思います。

 1点ちょっと気になる点がありまして、習熟度別にクラス分けをするということは、できる子、理解がまあできとるかなと、できない子というふうな形で恐らく分けられるんかなと思うんですけど、そのあたりで保護者にその辺のことを十分に理解していただいて進めていかれてるのかなというふうなところでありまして、今までいろんなその問題について苦情等々があったかのようにも聞いておりますので、そのあたり十分に配慮されてるとは思うんですが、そのあたりをお聞かせ願えたらなと思います。

 それから、玉原に20年度より開設されております教育支援センター、こちらを相談の窓口として開設されてるということでありますが、やはり教員の資質向上を目指して、ここのセンターを十分に活用して、今後も信頼のできる先生というんですか、指導方針をきちっとできる先生の育成の場にもしていただきたいなというふうに思いますので、そのあたりどのように考えられてるのか、お聞かせ願えたらと思います。

 それから最後に、高齢者の交流室なんですが、なかなかよその例を見てみましても、社会福祉協議会が運営してるものとか、教育委員会以外のところでの運営をされてるものが多いというふうに聞いておりますので、そのあたり保健福祉部長さんにお聞きしたいんですけど、学校にそういった社協とかの民間委託でもいいんですが、そういった施設を設置するのが可能かどうか、そのあたりをお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 三宅宅三議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、習熟度別授業のことでございますが、子供たちの理解度に応じてグループ分けをして行う授業ですが、どのグループに所属するかにつきましては、現在は教員が決めるのではなくて、子供たちに選択させるようにいたしますとともに、年度の途中でも子供たちが自分の状態を考えて、グループを変更できるように現在のところ対応しております。

 また、習熟度別少人数指導につきましては、各校とも年度初めに保護者に説明会を行い、保護者の理解を得られるようにしてございます。現在のところ、子供たちや保護者から不満の声が上がってるという報告は、教育委員会のほうへは現在のところ届いてはございません。

 続きまして、教育支援センターの活用についてでございますが、現在教育支援センターでは、水曜日の午後を保護者や教員を対象とした相談日としております。指導上の相談も現在受け付けております。

 また、支援訪問といたしまして、学校を訪問して、現場と一緒になって問題解決に当たるようにしてございます。その際、指導主事が持っております指導上のノウハウを伝えるよう留意しております。学校の支援を行う中で、教職員の資質向上が図られるものと思っております。そういった意味でも教職員の資質向上を図って、信頼向上に努めてまいりたいと思います。

 6月5日現在でございますが、学校のほうへ教育委員会のほうが出かけまして支援訪問しましたのが33件でございます。それから、電話相談、来所相談は、保護者と教職員を含めましてですけれども、現在のところ7件の相談を受けてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 三世代交流事業に関して、学校に社協など民間委託ということで、福祉サイドのほうで実施することは可能であろうかとの御質問でございますよね。

 福祉事務所サイドにおきましては、ふれあい世代間交流事業というのがございまして、これは市の老人クラブ連合会に委託して現在実施しております。それで、実施内容としましては、芋掘りですとか運動会ですとか、かなり類似した事業ではないかと思います。これが実際学校で具体的な、どこの学校でどういうふうに行われるのかということ等につきまして、また教育委員会など関係機関と協議しながら検討させていただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございました。

 突然振って申しわけございません。ちょっと私の質問の内容がよく理解できるような話になってなかったもんで、交流室というのが常時学校の中に高齢者の方がおられるというふうな流れの教室というふうなことでしたので、そのあたりまた教育委員会のほうとぜひ協議していただきたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) それでは、質問をさせていただきます。

 初めに、市長選挙についてお伺いしたいと思います。

 黒田市長の2期目の挑戦に当たり、1期目の成果と反省、また2期目のビジョンをどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

 国におきましても、現在消費者庁が創設される時代となり、以前の政治手法の基軸が生活者に置いた施策が求められるようになってまいりました。以前では、業界と政治を取り巻く利得政治、利権政治、それらが政治資金規正法、またあっせん利得処罰法、さらに官製談合防止法、公共事業適正化法、特殊法人等改革基本法等さまざまな法律を実現されまして、利権政治から生活者を視点に置いた福祉政治へと大きくシフトしているように思われます。

 黒田市政も市民の役に立つところと解釈をし、市職員の市政も市民を主体にした市政づくりに大きくかじをとっているものと考えます。

 しかし、残念ながらまだ職員の意識も市民の視点から発想することができていない方も多く見受けられます。職員の意識改革を本格的に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。

 また、100年に一度と言われる景気対策を将来のジャンプ台ととらえた取り組みについてお伺いしたいと思います。

 また、今商工会議所を中心に地元商店街等で玉野市まちづくり研究会を立ち上げ、積極的な活性化対策を図っているところであります。この4月より中心市街地活性化協議会に名前を変更し、具体的な取り組みを開始しております。この玉野市にとっても、以前はスペイン村として宇野港を中心とした拠点と位置づけていた経緯からも、より積極的な対応が求められると考えますが、玉野市として具体的なことを考えておられるのかどうか、お答え願いたいと思います。

 また、協働のまちづくりに向け、地域の役割が大きく変わろうとしていると考えます。今後の高齢化対策や少子化対策など、次の4年間でどのような新たな玉野市のビジョンを考えられているのかお伺いしたいと思います。

 また、市民参加のあり方は、今の市役所の対応を見ていると、少数の方にパブリックコメントなど意見を聞いて、それを市民参加としていると言いかねるような懸念がございますので、今後の具体的な取り組みをどのようにしたいのか、この辺で明確な提示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、情報化計画についてお伺いいたします。

 今回計画されましたものと前回の計画の違いを教えていただきたいと思います。

 また、計画策定にかかわる予算、今後のビジョン、またメール配信等を強化させるにも、その手法や今後の計画を示して市民の理解を求めていくやり方がとれないものかどうか、また高齢者対策に緊急時の対応などどのような考えなのか、お答え願いたいと思います。

 また、具体的な情報化の戦略を立てるために、一歩深めた協議を、市民を中心とした審議会を立ち上げて諮っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 幅広く市民を公募して、具体的な協働作業をどう進めるかを協議するような協議会を立ち上げてはいかがでしょうか。

 また、コミュニティ協議会でも協働のまちづくりについてを議題とした意見交換会を年に数回行って考え方を聞いていただきたいが、いかがでしょうか。

 また、市川市では、市民参加のために1%支援制度の導入を行い、地域づくりの参加を促進しております。玉野市もこうした制度を導入し、少しでも市民が参加できるような体制づくりを図っていただきたいが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 安原議員の市長選挙についてお答えをいたします。

 私が市長に就任して早いもので3年と8カ月が経過をいたしましたが、就任時には5年で58億円が不足されると試算されていた市の財政状況は、市民の皆様に御協力をいただき、再建のめどがほぼついたところであり、また逼迫した財政状況下ではありましたが、選択と集中により、市民の意向や費用対効果の観点から、緊急度の高い事業や必要性の高い事業などにつきまして優先順位をつけ、現在まで実施をしているところであります。

 例えば、子育て支援等に関する手続のワンストップ化を図るための窓口の一元化や窓口延長の実施、地域の皆様のニーズを把握するための市民の皆様との意見交換など、市民サービスの向上に向けて、透明でわかりやすいかつ対話と合意重視の行政へと転換を図っているところであります。

 さらに、こども医療費助成制度の拡大、35人学級の拡大や学校施設の耐震化など、教育環境の充実といった市民生活に特に密着した施策についても重点的に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、このような取り組みを進める中で反省すべき点も多々ございます。例えば、これまで広報紙やホームページを活用し、市民にわかりやすくをモットーに積極的な情報公開に努めてまいりましたが、市民の皆様が知りたい情報に対してまだまだ迅速かつ的確に情報提供できておらず、市民の皆様との共通理解が図られていない状況もありまして、透明性の確保は今後も重要な課題であると認識をしております。

 さらに、行政は最大のサービス産業であるという理念に基づきまして、市役所改革を行うべく、職員一人一人の意識改革に努めてきたところでありますが、市民の皆さんに胸を張ってアピールできるほどのレベルにはまだ達しているとは言えない状況であるというふうに感じております。

 今後は、これらの反省を踏まえ、さらなる取り組みを進めるとともに、少子・高齢化の進展する中、特に子育て支援策の充実、また教育施策の充実や高齢者のみならず、利用されている方が本当に便利さを実感できる、利用者に優しい玉野市の新たな交通体系の検討、地域の人材の有効活用など地域力を生かした形での新たな教育施策など、新たな施策に取り組む必要があると考えております。

 さらに、100年に一度の今回の景気対策を一つのばねにしてはという御質問でありましたけども、本日追加提案をさせていただく予定となっておりますけれども、今議会でもお答えをしておりますように、先送りしていたものを前倒しすると同時に、今市内が抱えている商業、工業の問題にできるだけ対応できるような内容、そして一番はやっぱり玉野市内でお金が落ちるような仕組みをいかにして早く確立するかということでありますから、そうしたことも含め、一昨日お答えしたとおり、もう一遍ゼロから見直して、緊急雇用対策等も活用できるものはしっかり活用できるようにということで指示をしておりまして、そうしたことで今回の経済対策は利用していきたいというふうに思ってます。

 また、議員御指摘の宇野港を中心とした中心市街地の活性化につきましては、総合計画においてにぎわいを取り戻すことをこの地区の課題と掲げておりますし、対岸の高松が四国の玄関口ということでずっと言われておりますけども、もう一回玉野市は本州側の玄関口だということを再確認するというか、見直して、その部分を活用する必要があろうと思っておりますから、そうしたことも含めまして、今後中心市街地活性化基本計画について調査検討をさらに進めていくことといたしております。

 なお、今後も限られた財源の中で選択と集中を徹底し、国の景気対策なども効果的に活用しながらまちづくりを進めていきたいと考えております。

 私は、これからのまちづくりの基本となる市のビジョンは、市が一方的につくるものではなく、市民参加により市民の皆様と一緒につくるものであると考えております。そのためには、昨日も申し上げたように、市が行っていること、市が考えていることあるいは予算を含めてもっと市民に情報提供をして、ある程度の共通認識の中で市政運営を進めていくことが必要であろうというふうに思っております。

 より住みやすい活力のある玉野の創造に向け、市民評価や地域懇談会、さらにはまちかど出前トークなどあらゆる機会をとらえて、市民の皆様からできるだけ多くの意見や御提言を酌み取っていかなければならないと考えているところであります。

 そして、市民の皆様とともに最大限の知恵と努力を絞りながら、真の地方自治を目指し、総合計画に掲げる将来像「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」の実現に向け、全力を傾けてまいる所存であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員御質問のうち、まず情報化基本計画についてお答えいたします。

 そのうち、前回の計画との違いや計画策定にかかわる予算、今後のビジョンについてでございます。

 本市では、情報化社会の円滑な実現を図るため、平成14年3月に玉野市情報化基本計画を策定し、メールマガジンの配信やケーブルテレビの普及促進など情報化の推進に努めてまいりました。しかしながら、近年インターネットや携帯電話を始めとする情報通信技術は飛躍的に発展し、市民の日常生活や企業活動など社会経済全般に広く普及するとともに、大きな変化をもたらしております。

 こうした状況の中、国、県の動向、市民の安全・安心に関する情報化など新たな行政課題や市民ニーズに対応するため、今後の情報化の指針となる新たな計画を平成21年3月に策定したものでございます。

 新しい計画は、市民が主役となり、地域の特性を生かしながら協働のまちづくりを目指すことが重要であることから、名称を情報化基本計画から地域情報化計画に改め、前計画の取り組み状況を検証するとともに、アンケート調査により、重要度が高く推移した防災情報の対応や、情報セキュリティーの対策の推進など、実情に合った具体的施策となるよう見直しを行い、情報通信ネットワークを通じて市民や事業者とともに市が進めていくべき取り組みについて具体的にまとめたものとなっております。

 策定にかかわる予算といたしましては、現状基礎調査及び計画策定支援に係る委託、アンケートの送付、回収及び懇談会に係る報償金など約130万円の費用となっております。

 なお、今後の本市における情報化の推進につきましては、今回策定した玉野市地域情報化計画をもとに、国、県の施策の動向を注視しながら、各施策について関係課と連携、調整を行い、より一層有効な手法などの調査研究を重ね、市民や事業者などとの協働により実施していくことと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、メール配信の強化についてでございます。

 メールマガジンについては、今回策定した情報化基本計画において、多様なメディアでの情報発信を行うに当たり、市民が必要とする情報の入手手段の一つとして有効な仕組みと位置づけております。

 メールマガジンの強化につきましては、議員御指摘のとおり、利用者である市民の理解や生活に密着したニーズの把握が必要であると認識しておりますので、今後他自治体の事例や各課で把握している潜在的な市民ニーズの把握に努め、配信する情報について事前にインターネットを利用したアンケートを実施するなど、利用者の理解を深めるための有効な手段を調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、情報化の戦略を立てるための審議会の立ち上げについてでございます。

 本市の情報化の推進につきましては、議員御承知のとおり、市民の意見や専門的な知識などが必要なため、学識経験者、情報産業の関係者、各種団体の代表、公募の市民代表を含めた12名を委員とした玉野市情報化推進懇談会を設置した後、本年3月に玉野市地域情報化計画を策定したものでございます。

 今後は、本計画に基づく情報化施策の実施について、より具体的な内容や時期などを検討しながら着実に推進していくため、進捗状況を定期的に検証し、計画に反映するとともに、所管の常任委員会で報告した上で、ホームページなどにより公開してまいりたいと考えており、議員御指摘の市民を中心とした審議会の立ち上げにつきましては、この計画そのものが既に個別、具体的、専門的になってございますので、現在のところそういったものは想定してございませんので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、協働のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、幅広く公募して具体的な協働作業の進め方を協議する協議会の立ち上げを行ってもらいたいがどうかについてでございます。

 本市では、平成19年度から協働のまちづくりの指針についての検討を始め、地域懇談会による市民の周知、意見交換、アンケート調査などを実施するとともに、平成20年度には各種団体の代表者や公募市民による協働のまちづくり指針策定委員会を設置し、計7回にわたる活発な議論を行っていただきまして、本年2月に検討結果の報告をいただきました。

 この策定委員会による報告書の内容につきましては、今議会終了後に全員協議会をお願いしており、この場において説明をさせていただく予定といたしてございます。そして、議員各位の御意見や御提案をいただき、これらの意見などを踏まえまして、所管の委員会に御相談をさせていただきながら指針策定を進める予定でございます。

 一方で、協働を進めるためには、そのルールである指針も重要でございますが、その具体的な手法、こういったものも不可欠な要素でございます。

 協働の具体的な進め方につきましては、地域のワークショップなど地域における活動を通じて粘り強く活動することで確立されていくのではないかと、このように考えてございます。そして、そのためには、まず地域のことは地域みずからが考えるというまちづくりへの参加意識の醸成が必要であり、指針を策定しておりますこの時期にさまざまな情報発信を行うことが有効ではないかと考えております。

 また、協働のまちづくりの指針は策定することが目的ではなく、生きた指針としていつの時代においてもその機能を果たし、有効性が維持されていなければなりませんが、このためには常に時代にふさわしい内容であるかどうかの検証を行い、必要に応じてその内容を改めるなど、進行管理を行うことが必要不可欠でございます。そして、これらの進行管理を行うに当たりましては、市民の目線による検証は大変有効な手段でありますので、議員御提案の協議会につきましてもまさにこのような場で生かされるものと考えております。

 次に、コミュニティ協議会においての意見交換についてでございます。

 現在、同協議会では年3回程度の各種会議が開催され、1年間の事業計画、各事業の実施方法などが協議されております。こうした中、協議会からは会長と副会長及び公募委員として地区コミュニティ代表の1人の計4人が玉野市まちづくりの指針策定委員としてまちづくりの指針策定に携わっていただいたことから、今後同協議会内で協働に関する発言がふえ、このような流れの中から議員御提案のような意見交換会が開催されるものではないかと期待しております。

 市といたしましては、同協議会の事務局という立場を踏まえ、このような動きに的確に支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、1%支援制度の導入で、地域づくりの参加を支援してはどうかについてでございます。

 議員御提案の市川市の1%支援制度でございますが、納税意欲の高揚と市民活動団体の活動を支援、促進していくことを目的として、地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなどの市民の自主的な活動に対し、個人市民税納税者などが支援したい団体を選び、個人市民税額の1%相当額を団体事業費の2分の1を上限として支援するという制度でございまして、平成17年度からスタートしたと伺っております。

 本市におきましては、現在ふるさとづくり事業の制度がございますが、協働を進めるに当たりましては、これらの事業内容につきましても今後検討が必要となってまいります。まずは協働の仕組みづくりからと考えておりますので、御提案の1%支援事業も含めまして、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 安原議員の情報化計画に関する御質問のうち、緊急時の高齢者対策についてお答えいたします。

 本年3月に策定いたしました新たな玉野市地域情報化計画における高齢者施策につきましては、基本目標の1項目、情報化推進による安全・安心なまちづくりの中に、さらに重点目標として安全・安心のための情報化並びに保健・医療・福祉分野の情報化を掲げ、高齢者に対する緊急対応策の実施方法や福祉分野に関する情報提供の方法を定めております。

 このうち、緊急対応策につきましては、万一の災害時に高齢者、障害者などの要援護者を支援するため、避難場所や防災対策ガイドブックなどの情報を市公式ホームページで事前に提供するほか、今後の課題として要援護者情報の適切な管理、活用のための要援護者対策支援システムの構築を図ることといたしております。

 また、福祉分野に関する情報につきましては、地域福祉の推進役である民生児童委員や福祉推進員、コミュニティ関係者などと密接に連携し、必要なときに地域で支え合うことができるようニーズを的確に把握しながら、市公式ホームページでの周知を中心とした情報の提供を行うことといたしております。

 なお、これらのうち防災情報の提供に関しましては、既にホームページの掲載などを行っており、その内容の充実や更新等が今後の課題になると認識いたしておりますが、それ以外の事項につきましても先進地域の事例等を調査するなど、今後も研究、検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 市長におかれましては、2期目ということで、ぜひとも明るい玉野を築いていただきたいというふうに思っております。

 やっぱり時代の流れとともに市民ニーズが本当に変わってきていると、特に市民参加型というのは全国的に言われていることでございまして、特に説明責任、そういったことが非常に重要な取り組みの一つとなっております。

 市長にお伺いしたいんですが、この協働のまちづくり、それからそれに伴って情報公開、これは1期目のときも市長の公約だったと思うんですが、3年半たって、私は非常に不十分な点が多いというふうに考えております。市長にとりまして、市民参加型と情報化ということに対して、どのような位置づけでおられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、安原議員の再質問にお答えをいたします。

 昨日藤原貢議員にお答えをしたことと重複をいたしますけども、3年8カ月の中で、いろんな場面でいろんな話をし、あるいは市のほうはホームページを使ったり、広報等で少し色合いを変えながら情報提供を確実にしてきて、その変化は見えておりますけども、まだまだ、私はよくかゆいところに手が届くという表現でお話をさせていただきますけども、市民の側が思ってるところと我々が見てくれと言ってるところにどうも若干のずれが生じてるようでありますから、そこの部分をやっぱりもう一遍利用者の視点に立って、利用者側から見た目線での情報提供をしていかないといけないというのは、今改めて感じているところであります。

 今までもずっとそうですけども、やっぱり協働のまちづくりというか、もうこれからの21世紀型のまちづくりをしていく中で、共有の情報を持っているかどうかというのはとても重要なポイントとなってきますから、そうした意味ではもう一回紙媒体あるいはインターネット、いろんなものがありますけど、あらゆるものを再度見直す中で、いかにしたらより情報が透明化されるかというのは引き続きのテーマになると思っていますし、それがある程度行き届かないと協働にがっぷりと進んでいけないというふうなことは思っておりまして、引き続き情報の透明性には努めていきたいというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 私が申したいのは、先ほど市長からの答弁も、これ前からずっと同じ答弁だと思うんです。私は、確かにケーブルテレビが地デジで、そういう双方向の放送時代が来るという、そういうふうな時代ではありますけれども、これだけ多数の市民参加を呼びかける状況になってるときに、何をメーンに置くかという点は私ははっきりさせたほうがいいんではないかと思うんです。要するに、県のほうで出してますスマート・ユビキタス構想ですか、結局県のほうも市民との協働のネットワークということについては、非常にインターネットを重視をしているという点があると思うんです。これは、いつでもどこでもだれでも見えると。テレビとか紙の媒体というのは、時間の経過とともに見えませんし、やっぱり限界があろうと。そういう面で市民参加を促す点からいくと、やはりインターネットを通した、そこに行けば必ず情報があるんだという基盤づくりはまず鮮明にしないといけないんではないかなと。この情報化計画の中にはそれが余りうたわれてないように思うんですけども。情報提供は確かに電話、ファクス、ケーブルテレビ、それぞれ手段はありますけれども、基軸を置くのはどこに置くのかという点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 長い目で見ていくと、ITの──これからどんどん延びていきますから──インターネットだとか、その情報の新しいツールの中で生きていかなければいけないというふうには思いますけども、正直ユビキタス時代だというふうに言われて、いつでもどこでもだれでもとは言われておりますけども、実際のアンケート調査でも、市のホームページだとか、そういうネットを通じての情報を入手しているという方よりも、圧倒的にまだ残念なことに紙媒体で情報を入手しているという方のほうが多いんです。これをまず変えていかないといけない。

 国のほうで一時期IT戦略だということで、高齢者のパソコン教室だとか、そういうのが一時期あって、それが何か継続してるのか、一過性のもののように通り過ぎていったのかわからないですけど、市として情報化社会をこれから構築していく中で、ネットをメーンにしていくんだという方向性を一つ示しながら、ただしそうなると、今の紙媒体に頼ってる人たちがパソコンにまずさわって、スイッチを入れるところからやってもらわないといけないんで、少々時間はかかるかもしれないですけども、その情報化計画という計画に沿って、同時進行の形で玉野市民がとにかく全員パソコンにさわって、まず玉野市のホームページへクリックしていけるような施策展開をしていかないと、議員がおっしゃるような本当の意味でのユビキタスには到達しないというふうに思いますから、間違いなく今は大変便利になってますから、ネット上での情報交換だとか、取引がこれからますますふえてくるのは確かだというふうに思っておりますから、そうしたそこまでたどり着くお手伝いを我々はやっぱりさせていかないといけないのかなと。

 ただし、今じゃあどこに力点を置いてるのかというと、今の現状を踏まえる中で、やっぱり紙媒体、広報だとか新聞だとか、そういったものが全く無視できない状態になっておりますから、両立といいますか、それを同時に進めていって、少しずつ傾斜をネットのほうにかけていくというのが大事なのかなというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 確かに時代の変化は少しずつ、情報化、インターネット、来てると思うんですが、テレビで、御存じの方はおると思いますけど、ヤフーのホームページが見えるようになって、そこから検索をして見えると。ですから、媒体がもう融合するんですね、今でももうそういうテレビが発売されてますから。本当に私が言いたいのは、前から言よりますけど、ファイリングシステムなんかどうなっとんかまだはっきりしませんが、本当に市民に提供するような状況が調ってるのかなと。今はもうほとんどインターネットというんか、パソコンでつくる文書ばっかしですから、それをもう載せようと思うたらすぐ載せれると思うんです。ただ載せてない、そういった面があるんですが、基本的にはやっぱり文書管理も含めて、電子媒体としてやったものをいつでも紙に印刷したり、放送で流したりというような形態をとるためには、やはり基本的な路線は電子化だと思うんです。そういう点の要するに位置づけを玉野市はしてるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 電子媒体での情報伝達、こういったものが基盤として今後どのように考えているのか、そういった準備はあるのかということでございますが、まずは今回の御質問の趣旨にありました玉野市地域情報化基本計画の中でも、まず私どもが目指しているのはブロードバンドゼロ地域の解消、これを何とかしたいんですけど、いろいろ御質問ありますように、あき待ちができないとか、それからヤフーBBが入っとったり、KCTが入っとったり、いろんな媒体が入ってる、ADSLも入ってます、そういった中で、徐々にではありますが、何らかの格好でのブロードバンドの環境が整いつつありますが、それはもちろんその地域によって、離れると速度が遅くなるところがあったりしますが、そういったブロードバンドゼロ地域の解消というのをまず主要施策の1番に上げてます。

 それから今後、昨日もいろいろ御要望なり御提言がありましたけど、ケーブルテレビをどこまで延ばしていくのか、どこまで延ばせるのか、早くです、最終目標は全地域に延ばしたいんですが、ケーブルテレビの整備促進、こういったものも地域の皆様といろいろ対話を重ねながら、また事業者ともいろいろ協議を重ねながら延ばしていく、まずこの2本でできるだけ早く、その環境整備に努めたいというのを施策番号の1番、2番に掲げてますので、その辺についての重要性というものは十分認識いたしてございます。今後精いっぱい頑張っていきたいと思ってます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 今の部長答弁は、これはハード、ブロードバンドの環境はハードでしょう。市役所の要するにどこの課がそのハードを担当しとんか、一部門でしょう。

 私が言ってるのは、それを言うとんじゃないんですよ。要するに電子化という面で、各全課の職員がやっとる文書化がスムーズにいくんじゃないんですかと、そういう面では電子化という方向を要するに明確に打ち出したほうがええんじゃないんですかという意味で言わせてもらっとんで、今ブロードバンドじゃというようなハードを聞いとんじゃないんです、後で言いますけど。ハードは市が金を出してするわけじゃないんで、あくまでも業者がするというのが建前でしょうから。その辺をするというのは、総務課がやるんですか、どこがするんかわかりませんが、市全体として取り組みが緩いんではないかなというふうに思います。それは後でちょっと情報化のほうで言わさせてもらいますが。

 それから、宇野港を中心とした今のことですが、やはり市としてどういうかかわりをするかということをお聞きしたいんです。今までの感じは、商工会議所のほうが中心となって、研究会と一緒に計画を策定するというふうに聞いとんですが、例えば市が予算を出してでもこの宇野港活性化のために一肌脱ぐというところまでの考えがあるのかどうか、ちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時59分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 安原議員の再質問にお答えいたします。中心市街地活性化を進める上での市の経費負担についてのお尋ねであったと思います。

 中心市街地活性化は、議員御紹介のとおり、昨年度商工会議所等を中心に玉野まちづくり研究会のほうでいろんな事業計画とか、こういうふうになったらいいなというような計画をつくっていただきました。これを進めるに当たりましては、そういったものに基づきまして、市のほうで基本的に計画をつくる、これが義務づけられてございます。

 したがいまして、今つくられておりますのは、あくまでもこういうのがあったらいいなというような計画でございますので、それを具体的に積み上げていったときにどうその地域ににぎわいが創出できるんだとか、その中心市街地の活性化の目的に沿った事業計画の位置づけになるのかといったものを計画上きちんと位置づけていく必要があります。このためには、基礎資料を私どものほうで集めると同時に、その分析とか細かな積み上げを行った上での計画策定になりますので、このあたりにつきましては専門的な、恐らくコンサルタントへの委託が必要になってまいると思います。このあたりにつきましては、今後私どもの計画上は9月にそういった予算措置をお願いしたいと考えておりますが、今後所管の委員会でいろいろ協議を進めてまいりたいと思います。

 その認定がもし受けられましたら、その後5年以内に事業が進められることになります。その事業につきましては、大きなものといたしましては、今のところ各民間が計画しております事業につきまして、国のほうからの補助を受けて進めていただく。市のほうは、当該地域につきましてはもう既に宇野駅周辺の区画整理事業でかなりの整備が進めてられておりますので、恐らく市のほうではソフト事業を中心に若干軽微な計画が付随的にのせられるんではないかと思いますが、これにつきましても今後の国とのやりとりの中で積み上げていく必要があるものについては、積み上げていく必要が出てまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 中心市街地の件は、部長の答弁あったんですが、先ほども市長のほうから高松市等も視野に入れて、この宇野港のとらえ方、一つは宇野港周辺で大きく動くのは、この事業が一番大きいんです。私が思うに、築港の日の出住宅、市営住宅、あそこがもう老朽化して人を入れないような状態で、修復が不可能な部屋も結構あるというふうに聞いてます。住宅のマスタープラン等では予定がないんですが、民間活力を利用して、例えば民間に建物を建ててもらって、家賃補助を行って市営住宅がわりに使用したり、そういったことも必要じゃないかなと。

 特に、コンパクトシティー構想というのが今反省的に出てますが、やはり高齢者が自分たちの近くの町で自立ができる、そういうコンパクトシティー構想というのがありますが、これも一つのモデル地区にもなれるんじゃないかなと。そういった点で、費用対効果考えますと、民間活力を導入した一つの事業計画の発信は、私は出してもいいんではないかと思うんですが、この辺どんなでしょうか。高齢者住宅、民間で建てたものを市が家賃を払うから市営住宅がわりになるかとか、そういったことも検討をしての市のかかわり方ができるかどうか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 安原議員の再質問にお答えします。

 そういった御提案の向きも、中心市街地活性化というのは、その地域にこれまで拡散した人口をある程度呼び戻す、定住人口も交流人口もある程度呼び戻す施策を市を挙げて横断的に今後検討していく必要があると思います。

 そういったソフト事業が中心にはなろうかと思うんですが、そういったあたりのことも今後検討の中に加えていく必要があるものとは思ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 今後それも含めた検討というふうに理解させてもらいたいと思います。

 それとあわせて、コンパクトシティー構想も大型店が進出することによって、実質的にお年寄りが住みにくい、そういう地域になっているというのも指摘されております。そうした点から考えますと、コンパクトシティーという観点から各地区ごとの計画もひとつ要望としてお願いしたいと思います。

 それから、市長の公約というんですか、次の分でぜひお願いしたいなと思うんが、高齢化の時代をねらっての交通体系の検討も先ほど答弁いただきました。ドア・ツー・ドアというんですか、家の玄関から家の玄関までお年寄りが荷物を持ってでも行き来ができるという点で、前三宅美晴議員のほうからも乗り合いタクシーの話も出していると思いますが、これらもぜひ視野に入れたことを検討していただきたいなと。

 それから、子育て支援事業として、今乳幼児医療を3歳まで医療費無料ということで……(「3年生」と呼ぶ者あり)

 小学校3年生まで無料ということでやっておりますが、これをぜひ小学校6年、将来的には義務教育の児童・生徒を対象にした拡大をぜひお願いしたいなというふうに思います。もう小学校3年生までの無料というのはかなりの市が取り入れておりますんで。特に小学校の1年、2年で病気で医者から大体3年、4年、高学年になったら治りますよという病気を抱えておる方も結構おられて、もう3年生で治らなんだら、来年から有料なんよという方も結構耳に入ります。そうした点、やはり小学校6年生までの医療費の無料化も視野に入れて検討をお願いしたいと思います。

 それから、これはちょっと苦言になるような言い方になるかもわかりませんが、市長のチラシの中に市の職員の意識改革というところで、「市職員はあいさつもできないと、いまだに市民からのおしかりの言葉をいただくことがあります。多くの職員の意識は変わってきていますが、依然公僕としての自覚に欠けている職員がいることも事実です。協働のまちづくりを進める第一歩は、市民に信頼される市役所となることです。市職員の意識改革へ一層厳しく指導を行い、あいさつから政策立案まで市民の模範となる職員の育成に努力します」、こういうふうなことがございました。私も市長が就任してから3年半、あいさつもまだできないんかというようなことで疑問に思う一人ですが、普通の会社なら社長があいさつしましょうというてあいさつしない社員は首ですよね。ここら辺の要するに指導をやるのはだれがやりょんでしょうかね。その点、総務部長の管轄になるんでしょうか。この意識改革、3年半たってもまだあいさつができないというこの現実、どのようなお考えでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えします。

 職員の意識改革に関しまして、まずあいさつの問題でございますが、御指摘の点、重く受けとめてございまして、地道ではございますが、まず再三申し上げてますように朝礼の励行です。民間企業では当たり前のことでございますが、今やっと全職場で朝礼が実施されております。それは、やはり副市長がみずからほぼ毎日のように声かけに回りました。そういった中で8時25分とかぐらいのあたりで、始業開始前、速やかに朝礼をして、まずあいさつ、所属長からやってるといったところから、大分そういったあいさつの励行とか時間厳守、そういったところも──ごく当たり前のことからやってますが──徹底してきたというふうに実感しております。

 それからまた、私がよく感じるのは、職員同士のあいさつはもちろんそうなんですけど、市民に対してこんにちはとか、おはようございます、これは当たり前なんですね。それがなかなか市民に対してできてないというのは、まだまだ感じてます。これについては、まず私どもの、いわゆる議場におるような人間から積極的に市民の方にこんにちはとか、どちらにお越しですかということを声かけるように心がけてます。そういったことを重ねていくことで、一般の職員にも浸透していくものということで、首根っこをつかまえてやれえというものではありませんので、それが自発的に自然に出るのがまた気持ちよい応対になると思いますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思ってます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 意識改革、なかなか進まないというのが現状であるという厳しい認識を持つんですが、やはり一番最初に申し上げましたように、時代の流れがまさに生活者重視の世の中になってきているということです。ですから、昔は市の職員さんというのは、言葉が悪いですけど、市の法遵守というんですか、従ってもらうという意識があるんかなと。それは、やっぱり市民の側から発想するような時代になったときに、昔の発想がとれない人がまだまだおるということで、私がぜひ実施していただきたいなと思うのは、月に一遍か二遍でもいいですからレポートの提出をして、みずからの考え方を整理するものをぜひ1年間ぐらいかけてやっていただきたいなと。それぞれがレポートを書くことによって考えるでしょうし、施策もするでしょうし、時間がかかって忙しいのにできるかというふうに言われる方もおるかもわかりませんが、でもそうやってレポートを書くことによって、例えば市民の立場に立つ行政とはという題でレポートを書くときに、どういう考え方をそれぞれが持っていくのか、そういうものを1年間を通して積み重ねたときに、何か私は職員の皆さんの中にそういう意識改革ができると思うんです。ただ声かけだけじゃなくして、書くことによって自分の気持ちを整理するということも考えられると思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 月に一、二度レポートを書くことによって意識啓発というか改革の継続的な取り組みにならないかといった趣旨の御提言だと思います。

 おっしゃるように、文字に実際書くということは非常に意識を定着さす効果が高いというふうに考えてます。今よくレコーディング何とかという格好でいろいろマスコミにも取り上げていると思います。

 したがいまして、私どもも採用から3年程度、いろんな、例えばマリンホテルへ行かせたり職員研修の際に必ずレポートは書かせてございます。職員の資質を高めていく場合、大きく3つあると思います。オン・ザ・ジョブ・トレーニング、職場内の研修、これについてはやはり上司と部下とのやりとりの中で、これ日常的な会話もありましょうが、場合によっては簡単にまとめさすということも、係長と係員とのやりとりの中でもあってしかるべきだと思います。

 それから、職場外研修、オフJT、こういった場合にはやはり復命書という格好で、必ず職場外で研修を受けたときはまとめさせてございます。

 それからあと、自己啓発といいますか、よく本会議でも御指摘受けてますが、QC活動とか自主研修グループとか、こういったことも積極的に利用していただいて、それももちろん報告書という格好で出させますから、おっしゃられるように文字化する、意識の定着については非常に有効だと思います。

 あと、それ以外にも当市の場合は昇任試験制度は必ずレポートを書かせておりますので、800字程度のレポートを書かすことによって年1回ぐらいは数冊の本を読んでまとめる、こういったこともやらせてございます。

 したがいまして、御提言のような月一、二回必ずということはすぐには取り組めないかもしれませんが、結果として月に1回ぐらい何か書いてまとめるようなことを、全体の研修計画の中でもう一度見直してみたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 この間テレビを見ておりましたら、企業のキーワードは改善という番組をやっておりました。一つ一つの工程を改善する、一つ一つの行動を見直してより効率的に改善していく、そういうことが国際語になっているというそういう話でございましたが、やはりこういう時代に市民の意識改革、3年たっても4年たってもまだしない職員がおるということが言われないように、強力にお願いしたい。

 というのも、黒田市政の目玉は市民参加であります、また情報化であると私は思っております。その市民と対等に協調してやっていこうというこの流れをくむためには、やはりそういう考えを持った、市民の立場に立った職員の育成が欠かせないものと考えておりますので、この辺は、しつこいようですが、ぜひお願いをしたいと思います。

 特に、これもテレビでやっておりましたが、個人主義から利他主義へというそういう時代に来ていると。これはどういうことかといいますと、個人主義を乗り越えて他人を利する主義ということで、これを国連なんかを通してこの間、ちょっと名前は忘れましたが、起業家を集めて、自分ところの商業主義の中でこの利己主義をどう取り入れていくかという、こういう研究会を立ち上げてる。日本で言うたら企業がエコに取り組むというようなことにもつながるんだと思うんですけれども、他人を利する生き方、他人を利する、そういう一つの概念に立ったときに、こういう一つの市民の側に立ったそういう発想のできる職員の育成というものに取り組んでいけるんではないかなと、このように思います。

 そういう意味で、ぜひ市のほうとしても何かそういうスローガンみたいなものを掲げて、1年でも2年でも、市民の皆さんが玉野市の職員の意識は変わったなと、こう言われるようになるまでそういったものを発信できないかどうか、この辺もちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 他人を利する、市民の目線に立った、市民の側に立った発想ができる職員の育成と、まさにそのとおりでございまして、常にやはり市民が何を望んでいるか、こういったことをしてると市民がどのように感じるか、こういったことは常に自分自身意識して行動するのが職員だと思ってます。

 そのために何をすべきかということで、今とりあえずは、昨年度から取り組んでますが「スマイル!たまの」ということで、こういった名札にもつけたり、いろいろそういった意識を常に持てるようにしておりますが、現在まだ実施ができてませんが、以前議員さんからも御紹介になったマイクレドですか、名札の裏なんかに、まだつけてないんですけど、ちょっと自分の思想、信条というか、そういった何をするか、何を市民との接触の中で信条としているかということを自分自身が常に思い浮かべれるような、そういったことも大事かなと思ってます。

 いずれにいたしましても、市民の役に立つところ市役所という意識を十分浸透さすよう、今後もいろいろなことを皆さんの御意見を賜りながら改善に努めてまいりたいと考えてます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 そういう意識啓発等は余りお金がかかりませんから、これもできるあれもできるというそういうふうな取り組みをやっていただいて、黒田市政2期目には生まれ変わるような玉野市にぜひしていただきたい、そういう気概を持った市政運営をぜひお願いしたいと思います。

 次に、情報化計画についてで、これも私もかなり不満がございまして、この計画、百数十万円かけてつくった割には前回のあれとそう変わらないんですね。インターネットをする人口がふえたとかパソコン使っとる人がふえたとか、そういうふうなデータは新しゅうなっとんでしょうけど、市が現実に取り組むものというのが全然見えない状態です。ぱっとひもといてみても、23年まで検討実施が物すごう多い、中期の25年にはどうなるかということも書いてない。

 この辺は、私がさっき、審議会というんですか協議会を立ち上げてやったらどうかという意味は、各課ごとのこの推進方針に基づいて何をどう、どういうものを情報として市民に提供するんか、この辺が全然これに載ってないんですね。この辺はどういう考えでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 情報化基本計画の中身について、1つが、何をどう訴えようとしてるのか見えてこないといったことですが、どうしても施策名そのものになりますと、例えば人材の育成だとか入札手続の電子化だとか、いろんな項目があります。したがいまして、冒頭の御答弁で申し上げましたように、何が今一番重要か、何が求められてるかということにつきましては、アンケート調査の中から、やはり防災情報の対応とか、それから情報セキュリティー、ここらあたりが非常に如実にあらわれてきてました。それにつきまして、とりあえず本年度につきましては情報セキュリティーの対策の推進という格好でセキュリティーポリシーの改正、こういったことにあわせて詳細な手順書の作成、こういったことを職員研修の一環として取り組んでいきたいと考えてございます。

 それと、確かに市民の方とのいろんな意見交換の中で進行管理をしていったり、それから御意見を賜るのは決して否定するもんじゃないんですが、なかなか中身が個別に、また専門的になってきてますので、そういったことすべてに精通した市民の方、また部門ごとにお集まりいただくといってもなかなか、手間暇かければいいんでしょうが、お集まりいただくのにも苦慮する内容でございまして、とりあえずは主管課である総務課のほうで進行管理をしっかりやって、毎年この計画に上がっています継続、ただ継続とか、それから検討というんもですね、どのように検討したのか、継続に当たってもどのように工夫してきたのか、そこらあたりをしっかりヒアリングするなりして、この計画の実効性を高めていきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 私は今の答弁は、一番最初市長が言うとるように共通の情報をもとに協働の社会をつくっていくということから反する答えだと思うんですけど。

 1つは、やっぱり継続というて書いてますけど、もとは何ですか、これ。ヒアリングすると言うてもどこを基軸にヒアリングすんですか。1年間たって何をするんですか、3年後にはどうするんですか。これ見ても抽象論過ぎて、これ計画じゃないですよ、これは。

 私が言いたいのは、普通の市民から見て、農林水産だったらこういう情報を載せてほしいなあと、市民課だったらこういう情報がこういう言い方で載せてほしいなあと、そういう意見を取り込んで、それぞれの課の担当者が文書つくりゃええわけでしょう。そういう仕組みをつくらずにお話しするのは、ちょっとこれは、本当にこの5年間たったときに何も残らんですよ。この辺の実態は、私これは初めてじゃないですから、ホームページのリニューアルの話も前しましたけど。どういう情報があってどういう情報をどこまで載せるんかということも提示してないんですからね。ホームページが本当に市民と協働の共通した情報提供の場になってない。

 市民の皆さんに同じように情報を提供してどうのこうの言ようるけど、宇野のコミュニティで役員五十何名に同じ情報を、これを刷るだけでも大変な作業ですよ、紙文書というのは。だから、情報化と位置づけてるんだったら、もう少し市民参加と兼ね合いがとれるような情報提供をしてもらわんといけないから私は今お話をしとるんであって、ペーパーで流します、あれします言うても、防災情報一つとっても、毎回2万6,000枚の紙をコピーして個別に配布するんですか。だからユビキタス社会の重要性というのはここにあるんでしょう、いつでもどこでもだれでもパソコンさえあれば同時進行で見えるんですから、印刷せんでも。その辺の位置づけはどのようなとらえ方でおられるのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 協働のまちづくりの推進と情報化の推進、これがそれぞれ相乗効果を生んでいくということは私どもも願ってるところですし否定するもんじゃございませんが、現在のいわゆる市民が必要としてるといいますか受け取る情報の手段のあり方として、すべてがメール配信とかホームページには、受け取る側としてなかなかまだそこまで進んでない。ですから、ファクスも要りますしメールも要りますし広報紙も要りますし、またホームページも要る。

 こういった中で、それぞれの全体の底上げを今何とかやっているのが現状でございます。1つの電子媒体のみに頼っての、例えば企業間の取引をファクスとメールで両方でやるとこれ非効率ですからメール、ファクスはそれは逆に捨てないとだめかもしれませんが、市民との情報交換、双方向の情報交換のやり方としてそういった電子媒体、ITが一番すぐれているのはよくわかってますが、それを使う側の市民の皆様にとってはまだまだそこまで至ってませんので、それを底上げしながらいろんな媒体手段を使っていくのが現状だというふうに私は考えてございまして、今後そういったユビキタスになるのはそれはもう願ってますし、だれでもどこでもタッチパネルで使える、それはいいことなんですが、そこまでのインフラ整備と情報の皆様のそういうスキルが伴ってないのが現状で、それを何とか底上げしていくというのが今の課題だというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁いただきましたけど、ちょっととらえ違いをされとんじゃないんかなと思います。

 私が言ってるのは、情報化を言ってる以上、1年ごとにここがこのように変わりました、このように変わりましたぐらいの計画を見えるような形であらわせないんですかと。要するに、情報化というのは、先ほど部長の答弁もありましたように、情報手段の一番いい媒体というふうに位置づけしとるわけですから。その位置づけをしとんであれば、こういう継続で、23年継続、25年継続、5年間何をするんですかと聞かれたときにわからんような情報の計画の立て方じゃまずいんじゃないんですかと、そこを言うとるわけです。各課のホームページに載せる情報がどのくらいあるのか、部長、つかんどんですか、お答えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えします。

 まずは、継続、継続ということで数値化できない。それは確かに何%進んでるとか、例えば商工観光課で企業誘致の問題で何社誘致できるかというあたりが、それは情報化のツールのみで何%上昇っていうのは難しいです。しかし、例えば空き店舗情報をこのようにつくって多くの情報をホームページに掲載できた。それの結果何件問い合わせがあったか、そういったことについては継続実施の中でヒアリングをして取り組みの前向きな成果としては上がっていくのじゃないかなというふうにとらえてございまして、それをこの数ページの中に一つ一つ細かくうたうのは非常に困難であったかと思っております。

 ただ、御趣旨のように、本当に何とか見える格好での取り組んだ内容、それと成果を市民の皆様にお知らせするということに関しましては、御提言の意味を重く受けとめておりますので、何かの格好で一年一年のこの情報化推進計画の進捗度合いを取りまとめて、とりあえずは所管の委員会等に御報告できるように努力してまいりたいと考えています。

 それから、各課でホームページで掲載する情報が何件あるかというのは、それはもう日々生まれてますし、現在であっても各課において10件やそこらの中身は持ってます。したがいまして、今、じゃあ何件あるかというのは、大変申しわけないんですが、数百件以上はあると思いますが、正確な数字をここで今申し上げる知識は持ってございません。また後ほど帰って、今どれぐらいあるのかは検索はしてみたいと思いますが、申しわけありませんが、今答弁はできません。大変失礼いたしました。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ちょっと部長とかみ合わないんですが、要は計画を立ててないということなんですよ、各課が。それを要するに統括するのが恐らく総務部長でしょうけど、これだれがこれ検証すんですか、できとるかできてないか、農林水産課もうちょっとできてませんよという。前から言ようりますけど、載せる情報と載せない情報いろいろあるでしょうから、優先度も。必ず載せましょうというのはどういう分類をしとんですか。例えばファイリングシステムの中にあるんでしょ、いろんな項目が。この項目は全課載せてくださいと、この項目はケース・バイ・ケースでいいですみたいな、情報の規則みたいなのはないんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 情報化の一つの目安とか規定とかというものはないのかという御指摘でございますが、その観点で申し上げますと、玉野市の場合は文書管理、これのシステムを、今導入はしてございますが、中身が文書目録を作成管理するシステムということで、電子ファイルで全部ファイリングシステムができ上がっているわけじゃございません。したがいまして、まだ紙ベースでファイルして情報公開に対応してるっていうのが現状でございます。

 先進市ではそういったのもでき上がってるところございますが、現在の情報技術力では非常に多大な費用がかかります。また、それに係る職員の負担もまだまだ大きいものがございますので、そこら辺の限られた人的資源、それからお金の問題も含めて、さらに充実して、速やかな情報提供に努めれるようには今後も努力していきたいと考えてございます。

 なお、あと個別の、例えば今農林というような話が出ましたが、農林水産情報の提供といった施策名では地元農業の情報の提供とか農業水産研修情報等の提供ということで、地産地消に始まったさまざまな農業の取り組み、例えば雑穀の取り組みの内容等の広報、それから研修、例えば第2帰農ですか、熟年の方が定年された後の農業への取り組みを始めるというのを昨今行ってますが、そういった内容の取り組みの情報なんかが今後ホームページ等で公開されていくのではないかと思いますし、そういったことについて担当課と主管課とでやりとりをしながら、促進なりチェックをしていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 何かちょっとかみ合わない。

 やっぱりホームページを利用しての計画を前立てるというて聞いたと思うんですけど、その辺は何も検討されてないんでしょうか。要するには、私は一番これしつこう言うかというたら、本当に市民参加を促していくんだったら、参加してくれる人は、例えば携帯でもいいです、家族に1台普及しとるパソコンでもいいです、市の情報はこれを見たら見えるようにしてますから皆さんこれを連絡網にしますからという、そういうことができなくなるんです、市がそういう後ろ向きであれば。最低1年間、市民参加型の行政にするというんであれば、例えばコミュニティの会長がちょっと50人ほど集まってくれというたときに、またそういう資料を配るにしても、そういうことを条件にして会員登録してもらったりするとだんだんだんだん、こりゃ時代がもうインターネットの時代じゃから私らも勉強せんといけんなあと、せめて見えるようにせんといけんなあという機運ができるんですよ。

 今の部長の答弁聞いたらもう何か、できたときができたときですから、市の職員も忙しいし、あれせえこれせえ言うても大変ですしというような感じにしか聞けないんですね。

 充実しとるところのホームページは、やっぱりいろんな情報が載ってますしわかりやすいですし、絵も入ってますし、非常に市民に何とか理解してもらおうというものが見えるんですけど、残念ながら玉野市のホームページは文字が中心でございますし。

 その辺の要するにことも含めて、私は市民の審議会を立ち上げていろんな意見をもらっていく中で、こりゃ業者に頼んでしたほうがええ言うんなら500万円かかろうが、そのくらいは私は投資しても、黒田市政ができるかできんかの、要するにハードですから、それができるかできんかわからん、5年間やってみて一生懸命毎日、迷子の犬が発見されました、だれかおりませんかみたいなことだけを言うてくれ言よんじゃないんですよ。市民の皆さんに知ってもらっておかなければならないことっていうのはあるはずなんよ、たくさん。全部載ってますか。そういったものが担当部局の中に明確なものがないと、都合のいい情報だけを流して都合の悪い情報は流さないと。もういかにも、市民を交えてそういう情報を提供したら質問がようけい出てもうたまらんと、業務がむちゃくちゃになるからそれはもうなるべくおくらせたほうがええんじゃというような答弁にしか私は聞こえないんですね。

 その点、そういう5年間のせめて3カ月、半年、1年ごとに期を分けて、その課、その課が次は何を載せるか、次は何を載せるか、検討会開くか開かんか、そういったことが計画の中に上がるか上がらんか、そこまでこの計画書を生かしていくんですか生かしていかないんですか、お答えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 なかなかかみ合わないということで、私の理解が悪いのか、失礼いたします。

 ただ、本当こちらの都合を優先してお答えはしてません。そんな中で、お持ちだと思いますけど、ホームページの充実ということにつきましてもやはり今の我々の持っている力と人的資源、そういったものでできる限りのことは一つ一つ改善していってるつもりです。これに掲げてますように、ホームページの充実という格好で情報内容の充実。確かに表現は抽象的でございますが、一つ一つの中身、コンテンツというんですか、そういったことをこれからも充実していこうということでやっております。

 ただ、3カ月単位でどこまでできたかとか、きめ細かなそういった進行管理まではなかなかそれはできません。ホームページへの掲載がすべてではなくて、ホームページに掲載して市民にお知らせするのは一つの手段でございます。情報発信というのはさまざまなものがございまして、そういった、今あるいろんな手段を講じて市民の皆様によりわかりやすい情報提供には今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 かみ合わないんでございますが、部長が一生懸命言ってるのは、情報提供のハードを言よんじゃないんですか。私が言よんは、市民に提供する情報は何ですかと。その中で、インターネットを通してするもんもあれば広報紙を通してするもんも、そりゃそのケース・バイ・ケースで分ければいんですけど、私が言ってるのは、市民と協働でやる以上、情報として出さんといけんと思うんです。その情報として出す手段としてこのホームページとかそういったものは、そういう位置づけをせんといけないんじゃないでしょうかという、これがメーンです。

 市民に情報を提供すると言うけれども、市民に情報を提供するようなものが、材料があるんですかと言うたら、忙しい、そこまでない言う。そういうふうな点を検証する意味で、私は協議会を立ち上げて、こうやったらこういうところまではできる、こういうところはできん、まさに職員と市民が協働になって情報開示の手段を検討したらいいんじゃないんですか。

 そのあげく、業者に頼んで、たとえ500万円かかろうがホームページを立ち上げて更新をするようなそういう流れをつくったら、最新情報はホームページ見たら最新情報ですよと。でも、ホームページ見えない人には広報で配りますよ、なかったら市民センターへ取りに来てくれたらありますよ、いろんな媒体手段でいいと思うんです。でも、そういう要するにポジションとしてこの情報化というのはユビキタス社会をつくっていく底辺になるわけですから。その底辺になる分の基礎をつくっとる部分で、不明確な要するにものしかないから指摘をさせていただきょんで、その辺どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 市民への提供は何をということで、私どもも、むやみやたらに情報を全部掲載して、それがすべてですということはよくないと思ってます。広報紙にしても、それから今いろいろと御議論いただいてますホームページにしても、今市民が何が欲しいのか、まず市民目線に立っての情報、こういったことには十分心がけているつもりでございます。何もかにも出してしまいますと優先順位、市民にとって優先的に知っていただきたい情報の提供の手段として、私どもは優先順位は常に内部会議等で協議してやっております。

 それから、協議会の立ち上げについていろいろおっしゃってますが、協議会を立ち上げたことだけで、今御議論いただいてますようなことがすべて解決するとは思ってません。協議会立ち上げることもそりゃ有効な手段だと思いますが、現在の情報化基本計画、私は玉野市のレベルとしてはよくできたものだと、これは自負しておりまして、これを確実に各課との連携のもとに一つ一つ進めていくことで玉野市の情報インフラ、またそういったソフト部分についても底上げをしていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございます。

 最後までかみ合わないと思いますが、この辺にしときますが、最後市長に市民参加、私が言った部分どういうに理解されてるかというのをちょっとお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、安原議員の再質問にお答えいたします。

 要は我々が準備しなければならないのは、ユビキタス社会と言われるようなことが現実のものになったときにどれだけのものを準備していて出せるかっていうことだと思うんです。すぐにできるもんじゃないですから、それは段階的にずうっと段取りをして準備をしていかないと、急に出せというわけにはいかないですから、各部署において、継続という表現になっておりますけどもやっぱり計画的にやっていかないといけないだろうというのと、最初申し上げたように、まだ広報や新聞、紙媒体を情報を入手する一番のこととされてる方が多いと言いました。でも、これからはユビキタス社会になるんだから、一人でも多くの人がパソコンにさわってもらったり携帯電話のメールを使ってもらうようにならないといけないというお話をさせていただきました。

 だから、それがまさに今議論されているように、人づてでも、玉野市のホームページを見たらこんなことがわかるんじゃとかこんなところまでわかるんじゃというようなことがあれば、間違いなくその人は次の日一歩進んでいくでしょうし、我々がパソコンを買いなさいということは言えないですけども、いつでもどこでもなんで、何かパソコンがあったらそこで触れて入っていくような導き方はしないといけないです。

 その導きの方法として、じゃあ各課においてどれだけ魅力的な本当に知りたい情報を掲載してるかというのはやっぱり大きなポイントになろうかと思いますから、そこの部分でのやっぱり戦略はちゃんと各課で立てていかないといけないというふうに思ってますし、それをやっていくことによって、玉野市では少しずつIT化が進んでいくということになってまして、逆に一般市民の方のIT化が進むのを市役所のほうが待って、それに対応するような体制ではいけないと。常にやっぱり市役所のほうが先行してて、それを魅力に感じて、逆についてくるような体制をやらないといけないというふうに、体制の面では思います。

 あわせて、いろんな情報を入手しながら協働の体制をつくり上げていくのが、議員がおっしゃられる協働の体制には情報は不可欠だということだというふうな認識を持っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 ぜひ前向きにとらえてやっていただきたいと思います。

 次に、協働のまちづくりということで、この協働の策定委員会がしたということでございますが、これを具体的に我が地域、我が町、どういうふうな形で協働ということになるのかということで、この審議会というんですか、またコミュニティ協議会でそういう協働ということについてのディスカッションみたいなもの、こういったことは具体的にはどんなんでしょうかね。各課ごとに市民と協働してもいいようなものとか、そういう市の側からいうて協働というのはこういうふうな感じがあるんだというようなことが発信できるような状況であれば、そういったことも踏まえて、一度市民とそういうふうな形をとれたらなあと。

 市長はいろんなトークとかミーティングやってますけど、これ一つのモデルケースをつくって、ただ何遍かやったというんじゃなしに、仕組みを1つつくるような流れを組んでいただけないかなと、こういうふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えします。

 協働のまちづくり、ともに協力して働くということでございます。再三申し上げてますように、市民と行政が対等の立場でということで、やはりこのためには、まず市民の皆さんが玉野市民であるという本当の意味での自覚を持っていただいて、この玉野市が好きになる。そのためには我々行政からもいろんな情報を発信をしたり玉野市のよさを再度見直していただいたり、お互いにそういった歩み寄っていく必要があると思います。

 したがいまして、そのためには、市長も申し上げておりますが、コミュニケーションとか共通の理解とか、それが情報公開になってくると思いますし、そのための協働体制、一緒にやっていく受け皿、これが議員さんおっしゃってますコミュニティが基礎になると思います。

 そういったことで、市長のいろんな投げかけを我々いただいてまして、例えば個人情報なんかについても過剰反応があったらなかなか協働できないんじゃないかとか、そういったことを踏まえまして、やはりモデル的、パイロット的に取り組んでいくのは、それを他の地域に広げていくという観点で私は大事だと思います。これまでの行政のようにでき上がってから行くんじゃなくて、やはり考えながら、よく泳ぎながら進んでいく、それでだんだん成文化されていくと、こういったのが協働のまちづくりのスタンスだと思ってますので、それを今後どうしていくかということにつきましては、今定例会最終日に全員協議会をお願いしてますので、そこで皆さんからいろんな意見を伺いまして、それを一つの方針としてだんだん固めていって、所管の総務文教委員会さんとも意見交換をしながら市民へ浸透していく手段としていきたいと思ってます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございます。

 協働のまちづくりは結局は地域の人材力をいかに発掘するか、これがこれからの課題であるというふうに思います。その第一前提に協働とはという共通認識が市の職員、また地元の人たちとのずれがないような、そういう意味で市長が今やっておるタウンミーティング等々、そういう対話の方法というのをもっと仕組みをつくって、ぜひ前に進めていただきたいなと。

 きのうは、人、物、金ということで人が大事だという教育委員長の、有元さんのほうからも話がありました。「天地人」ですか、あれが始まったときに、「蔵の財よりも身の財、身の財よりも心の財第一なり」というそういう故事を表記しておりました。やはりこういう時代になったときに、心の財というんですか、本当に、人をつくっていくときに一番心の温まるような、そういうコミュニティ活動ができるような、そういう流れになったらなあというふうに強く要望させていただきたいと思います。

 それからもう一つ、故事に抜苦与楽という、前も言うたかもわかりませんけど、苦しみを取り除いて楽を与えると、そういう生き方というのもあると。本当に市民が苦しんでること、そういったものを行政が取り除くことによって幸せを感じるような地域をつくっていくということも大きな任務ではないかと思っております。

 市長におかれましてはしっかり頑張っていただいて、2期目もすばらしい玉野市政をつくっていただきますようにお祈りいたしまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) お疲れさまです。新政クラブの渚でございます。

 それでは、早速ですが、通告に従いまして以下の5点について質問させていただきます。

 1点目は、真の価値観の教育についてであります。

 今ここに来て思うのは、やはり戦後教育が今の日本をだめにしてきたということを感じるのは私だけでしょうか。戦後教育のすべてを否定するつもりは毛頭ありませんが、教育現場では我が子を再び戦場に送るなと旗を振り、戦前の歴史を全面否定し、国家は悪、愛国心などはもってのほかで始まり、児童の権利条約だの子供の自己決定権を尊重する云々と行き過ぎた子供中心主義をたたえる余り、教育現場がおかしくなったと思います。

 子供は本来指導するのが本筋でありますが、子供が主人公で先生は側面から支援するという教育感が定着した今、学力の低下はもとより、公共マナーも低下、忍耐力がなくすぐキレる子供たちを多く輩出したことを早く気づくべきと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 1番目、戦後教育についての率直な見解をお聞かせ願います。

 2番目、人間として生まれ、家族はもとより周りの人から祝福され、まともな教育を受け、やがて成人して、本当に小さな小さな歯車でもいい、世の中に役に立つ人間でありたいものですが、本市ではそのような教育を実践していますでしょうか。

 3番目、今の世の中、人の幸せの価値観は多様化、分類されてしまったように思いますが、真の価値観とは何ぞやという意味を子供たちに教えていただきたい。当局の考える真の価値観の見解をお聞かせ願います。

 次に、2点目は渋川マリン水族館でセラピー事業開設についてであります。

 渋川マリン水族館は、昭和28年に博物館法に基づく博物館登録を行った全国的にも珍しい歴史のある水族館であります。風光明媚で日本の渚百選に選ばれた渋川海岸に面し、ロケーションも最高であります。しかし、水族館を訪れる観光客などの入館者数は、平成18年をピークに減少傾向にあります。やむなく必要に迫られた補修工事という名をかりた小規模なリニューアル工事は実施しているようでありますが、入館者数をふやすまでには至っていません。

 そこで提案いたします。

 渋川マリン水族館が年間を通じて活気にあふれ、にぎやかでいやしの場となるようにと考え、その方策の一環でドルフィンセラピーを開設することを提案いたしますが、いかがでしょうか。

 昨今、動物との触れ合いを通じて、自閉症などの子供たちへの動物介在療法が盛んに取り入れられ、成果が上がっている現状を見れば、ぜひ海洋に面したこの玉野市の渋川海岸にあれば一つの目玉になるのではと考えます。

 次に3点目、3点目は放置自転車対策についてであります。

 玉野市には自転車等放置防止条例が制定されており、先般警告札を取りつけた自転車は、7日間を経過した場合において保管施設へ移送できるようになったところであります。

 そこでお伺いいたします。

 1番目、玉野市において市民の皆様から寄せられる放置自転車に関する苦情はどれぐらいありますか。

 2番目、当局に放置自転車情報が寄せられた場合、どこの部署が窓口であり、対応はどうなっていますでしょうか。

 3番目、玉野市の顔である宇野駅近傍に駐輪場を設けているにもかかわらず、宇野駅玄関口近傍にモラルを逸した駐輪風景を見ることができます。岡山市のように特定地域を設定して取り締まることができる条例の制定はいかがでしょうか。

 次に4点目、4点目は野良犬、野良猫等えさやり禁止条例についてであります。

 野良犬や野良猫などにえさをやるためにふん尿や鳴き声、騒音などの被害を受けるという事案報道が最近テレビやマスコミで報じられることが珍しくなくなりました。

 昨年、全国初で東京都の荒川区が野良猫、ハトえさやり罰則禁止条例を設けたところでありますが、本件は今に始まったことではなく、全国津々浦々の多くの自治体が抱えている悩ましい問題であり、なかなか実効性のあるものにならないようであります。

 そこでお伺いいたします。

 1番目、本件に関する市内の苦情や問い合わせはどれぐらいありますか、玉野市の現状をお聞かせください。

 2番目、現在本市の対応はどのようにされているのか、また実効性のある対策についてお聞かせ願います。

 3番目、もしこの条例を制定する動きがキャッチされると、パブリックコメントには多くの動物愛好者からかわいそうだ、虐待だ、時代錯誤だなど批判の書き込みが寄せられることを覚悟しなければなりませんが、本当の動物愛護の観点に立ち、市民の安全・安心をもかんがみ、本市も条例化することを提案いたしますが、いかがでしょうか。

 次に5点目、5点目は防犯事業についてであります。

 相変わらず毎日のようにテレビ、新聞紙上で悲惨な犯罪事件が報道されており、本当に悲しい限りであります。人としての優しさ、思いやりを忘れ去り、自己中心的で拝金至上主義に走った人間が行き着くところは、規範意識がなく心が荒廃した社会に安全・安心は求められなくなります。玉野市も、ローカルとはいえいつ犯罪に巻き込まれるかもしれない社会環境の中を生活しております。

 そこでお伺いいたします。

 1番目、玉野署管内の刑事犯の発生状況並びに事案の考察を加えてお聞かせ願います。

 2番目、防犯と称するものには数々の事業があり、さまざまな活動は犯罪の発生を阻止、予防する手段でありますが、近年の財政事情から、この防犯事業に対しても御多分にも漏れず予算カットなどを実施してはいないでしょうか。

 3番目、先般やっと本市も玉野市青色回転灯装着車による地域防犯活動団体委嘱要綱が定められましたが、県内で一番青パトが少ないと思うがいかがでしょうか。

 また、どうして他市に比べ出おくれたのか、いきさつをお聞かせ願います。

 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 渚議員の御質問のうち、渋川マリン水族館でのセラピー事業開設についてお答えをいたします。

 議員御紹介のありましたように、ドルフィンセラピーにつきましては動物介在療法、いわゆるアニマルセラピーの一つでありますが、このようなセラピーは、人になれている犬、馬などを使って行うのが一般的と聞いておりました。

 実は、議員御存じのとおり、5月の末に玉野市でもアニマルセラピーの一環ということでホースセラピーというのを行いました。私も書物では読んだことがあったんですが、実際現場で、障害を持ったお子さんの様子を見ておりますと、わずか数分で非常に表情が和むといいますか変わってきたのを目の当たりにして、確かに動物介在療法というのはある意味いやしの効果が強いんだなというのを改めて感じたところであります。

 だから、こうした療法というのは、ちょっと後段のお答えとは少し違ってくるかもしれませんけども、こうしたことを玉野市の今後の福祉施策の一環で継続的にやっていく必要があるのかなというふうに、改めてその現場での体験を通じて感じたところであります。

 そんな中で、最近水とイルカという非日常的な環境と動物に触れ合うということやイルカの持つ独特の感性が刺激になることにより自閉症の改善が見られるというような報告もなされております。

 しかしながら、国内でセラピーを開設している施設は数例ございますが、療法としては完成していないため、おおむね大学病院などと連携し、衛生面、環境面からも非常に慎重な取り扱いがなされており、今だ実験段階の域を超えてない事業であるとお聞きをしております。

 また、鴨川シーワールド、しものせき海響館など実施している施設の多くは、イルカショーなどを通じてイルカの飼育経験にたけているとともに、十分な広さのプールと多くのイルカを飼育し、セラピーに適合するイルカを割り当てることのできる先進的な施設で行われております。それらの水族館においても、先ほど申し上げましたように、大学や病院との連携によりセラピーを実施しているのが現状のようであり、イルカショーの2次的に実施していると言っても過言ではないと思われます。

 さて、本市ではどうかというと、目を向けてみますと、施設面におきましては陸上にイルカを飼育できるプールを建設するとなれば海洋博物館の敷地半分ほどを占有する施設が予想され、また多額の費用が必要であると考えられます。

 また、海上で飼育する場合を考えてみますと、渋川は潮流も早く、冬場は季節風が強く大きくしけることもありますので、海上での飼育は不向きであると予想されるものであります。

 いずれにいたしましても、現在の海洋博物館や渋川海岸の状況、あるいは本市の財政状況からかんがみて、ドルフィンセラピーをすぐに実施することは総合的な判断から困難であると言わざるを得ません。

 海洋博物館につきましては、平成7年度のリニューアルオープンからことしで15年目を迎えており、改修後の耐用年数はおおむね20年と考えられておりますことから、当施設の抜本的な改修を含めて方向性を考えていかなければならない時期にさしかかっているのは事実であります。市内外の多くの人に親しまれ、玉野市の財産でもありますこの海洋博物館の活性化につきましては多くの方が関心を持っていただいており、市といたしましても議員の皆さん、市民の皆さんからもいろいろなアイデアをいただきながら、知恵を絞って、可能な限り、小さなことからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 渚議員の御質問のうち、真の価値観の教育について順次お答えをいたします。

 まず、戦後教育についての率直な見解についてでございます。

 現在、戦後教育についてさまざまな論議が行われておりますが、戦前の教育がそうであったように、戦後の教育にもさまざまな功罪があったと思っております。

 また、戦後教育と申しますが、戦後の60年間を一区切りとして論議することはやや無理があるように思います。そういった観点から、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。

 戦後の教育は、戦時中の個人を軽視した行き過ぎた国家主義によるさまざまな弊害の反省に立ち、個人の尊厳と平和を重視することを基本理念としてそのスタートを切りました。そして、社会全体の閉塞感の打破と相まって、貧しいけれど希望があったと言われる時代を生み出すことに貢献いたしました。

 また、優秀で勤勉な働き手を数多く社会に送り出して、日本の経済成長の大きな原動力になったことは国際的にも高く評価されております。

 しかし、国民が豊かさを手に入れる一方で、経済発展に伴う都市化や核家族化は徐々に地域や家庭のきずなを弱め、結果として教育力を低下させていきました。

 また、炊飯器や洗濯機、冷蔵庫、自家用車などが普及して暮らしが便利になったことは、子供たちから忍耐力を奪うことにもなりました。

 さらに、テレビやインターネットの普及による高度情報化社会が子供や保護者の価値観を多様化させ、従来の学校の取り組みだけでは教育の遂行が困難な時代を迎えていることになりました。

 また、経済界から始まった規制緩和の要求は小泉内閣で大きなうねりとなりましたが、その萌芽はそれ以前から見てとられ、そういった社会の流れが規制の最もなるものとして学校の校則をとらえる風潮を生み出し、その中で起こったマスコミ等による激しい管理教育バッシングが行き過ぎた個人主義の助長を招き、学校の指導力のさらなる低下につながりました。

 さらに、バブル経済で広まった拝金主義が援助交際等といった教育にとって見逃すことのできない問題となってあらわれてくるようになりましたが、学校も家庭も社会もそれに対して真に有効な手だてを見出せていないのが実情でございます。

 戦後教育は、現在の日本の繁栄を支えるとともに部落問題などの差別の解消、女性の社会進出の推進などに大きく貢献した反面、行き過ぎた個人主義や価値観の多様化等の社会の変化への対応が十分できなかったため、現代社会のモラルの低下などの十分な抑止力となり得なかったことも事実でございます。

 しかし、昔に比べ確かにモラルは低下しておりますが、世界と比較した場合はどうでしょうか。駅のホームではほとんどの人が列に並んで列車の到着を待ち、おりる人を優先させています。大半の車は信号をきちんと守り、救急車に道を譲っています。自動販売機は盗難にも遭わず、今日も野外に設置されています。動機が理解できない凶悪な犯罪がふえたことは事実でありますが、少年犯罪の件数は平成16年以降減少傾向にあります。また、学力低下が叫ばれていますが、日本の学力はまだ世界の上位にとどまっています。

 私は、いわゆる戦後教育には多くの功績があるものの、社会の変化に十分対応できてきたとは言えず、反省点も多くあると考えております。そして、現在の日本の悩みは、先進国と呼ばれる国々の共通した悩みでもあります。しかし、先ほど申しましたように、世界と比較した場合にはまだ日本の学力やモラルは低いものではなく、今後の取り組みにより現在の現状を立て直すことは可能であると考えており、そうなるよう力を尽くしてまいる所存でございます。

 次に、世の中の役に立つ人間となるような教育をしてるかについてでございます。

 私は人が最も幸福を感じられるのは、自分が人から必要とされていることを実感できるときであると考えています。人に感謝し人から感謝される人間を育てることが教育の大きな目的であり、現在本市の多くの学校が地域の清掃活動や介護施設等でのボランティア活動、幼稚園等での絵本の読み聞かせ、地域の方を対象にしたパソコン教室の開催などに取り組んでおります。

 また、玉野商業高等学校が実施しております目指せスペシャリスト事業の最終目標は、生徒に社会に貢献する力を身につけさせることであります。

 世の中の役に立つ人間となることは一朝一夕では難しいことですが、そういう子供たちを育てていくことができるよう今後とも地道な取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、真の価値観についての見解でございます。

 私は校・園長会などで、よく地獄と極楽の話をします。こんな話でございます。

 ある人が地獄と極楽をのぞきますと、地獄も極楽も何ら変わることがありませんでした。また、この世とも大変よく似ておりました。この世と違うのは、ごちそうがたくさんあって決してなくならないこと、はしの長さが1メートルあることでした。しかし、極楽に暮らす人は顔色もよく元気であったのに、地獄で暮らす人たちは顔色も悪くやせこけていました。それは、地獄の人たちは必死にごちそうを食べようとするのですが、はしが1メートルあるため一口も食べることができなかったからです。一方、極楽で暮らす人たちは、自分で食べるのではなく、1メートルものはしを使って互いに相手に食べさせようとしているので、いつもおなかいっぱいで食べることができるからですという話でございます。

 価値観にはその時代時代で求められる価値観と、時代にかかわらず普遍の価値観があるように思います。議員の言われる真の価値観を普遍の価値観ととらえれば、その一つは間違いなく相手のことを思いやり互いに助け合うことだと考えます。

 真なくば立たずと申しますように、恋人同士も家族も地域も会社も国も国際社会も、相手のことを思いやらず、困ったときに互いに助け合わずしては成り立ちません。また自分を、家族を、地域を、職場を、社会をよりよくしていこうとする気持ちがなければ進歩も発展もなく、人は幸せを手に入れることはできないと考えております。

 そういった普遍の価値観を共有し、大切にしようとする子供たちを育てるため、今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 渚議員の御質問のうち、放置自転車対策及び防犯事業についてお答えいたします。

 まず、放置自転車対策についてでございます。

 公共の場所に放置された自転車等の処理につきましては、現在、玉野市自転車等放置防止条例及び同条例施行規則に基づき、所有者の特定できないものについては適正に処分を実施しているところでございます。

 流れとしては、市民の皆様から自転車等が放置されているとの通報が寄せられますと速やかに職員が実際に現地へ足を運びまして、実地調査の上、所定の手続を行っております。

 お尋ねのありました放置自転車に関する苦情の件数につきましては、今年度の実績で申しますと、公共の場所に放置されていた自転車のうち、4月及び5月の2カ月間で38台、昨年度1年間では100台余りを撤去かつ保管施設へ移送するに至っており、この撤去、移送件数が苦情を含む通報等の件数に相当するものと考えております。

 次に、放置自転車に関する窓口及び対応についてでございますが、原則として総務部市民活動支援課が全体の窓口として受け付け、放置の対象とされている場所を所有している担当部署がそれぞれ撤去を行っているのが現状でございます。

 次に、特定地域を設定して取り締まることができる条例の制定についてでございます。

 宇野駅周辺の道路上に駐輪されている自転車については、条例により撤去しております。宇野駅の敷地内に駐輪されている自転車についてですが、宇野駅敷地は民有地であり、現行の条例による制限は及ばないものと認識しております。

 岡山市で施行されている岡山駅周辺の放置自転車の問題につきましては、条例制定に至った背景として、歩行者などに対する交通上の危険性を早急に排除しなければならない緊急性が生じたためと聞いております。特に、車いすの方や自転車利用者が駐輪している自転車が妨げとなり通行できず、立ち往生して困っていたという事案も発生したようです。

 本市と岡山市との駅では利用者数も大きく異なり地域性の違いもある上、これまでのところ宇野駅玄関口近くの駐輪自転車により交通上の著しい障害が発生しているとの通報を受けた経緯もございませんことから、岡山市と同様の条例の制定が直ちに必要とは考えておりません。

 しかしながら、議員のおっしゃるとおり宇野駅は玉野市の顔であり、駐輪自転車によって景観を損ねることは好ましくないと考えていますので、今後宇野駅とも連携しながら、まずは駐輪状況について現地に出向き調査したいと考えております。

 次に、防犯事業についてでございます。

 まず、管内における刑事犯の発生状況でございますが、本年1月から5月末までの5カ月間に発生しましたトータル件数は約230件で、前年同時期と比較しますと約60件の減となっていると伺っております。犯罪別では今年に入ってから自転車の盗難や万引きが多く、特に自転車の盗難については63件発生しており、昨年と比較して17件の大幅な増加傾向が見られます。

 このような傾向から、本市の対策といたしましては、玉野警察署と連携しながら各種講習会の場を活用しての自転車の二重ロックの徹底や広報紙への掲載など、自転車の盗難等に対する啓発活動に努めてまいりたいと存じてます。

 次に、防犯事業に関する予算カットについてでありますが、地域の安全活動費という位置づけで、玉野警察署管内の防犯団体の連絡調整並びに防犯活動、青少年の非行防止活動、暴力追放の推進活動に対する補助金交付を実施してまいりました。

 平成18年度までは年間115万5,000円の補助金の交付を行ってきましたが、本市における厳しい財政状況の中、行革の一環として補助金カットを全庁的に実施する中、防犯連合会への補助も、平成19年度からは5万8,000円減の109万7,000円の補助金額といたしておりますが、それ以外には予算額の維持に努めてきたところでございます。

 次に、青パトについてでございます。

 まず、本市は県内で一番青パトが少ないのではないかとのお尋ねでございますが、本市におきます青パトの活動件数は、本年5月末現在で1件のみとなっており、御指摘のとおり県内で青パトが少ない状況にあります。

 次に、他市に比べて少ない経緯についてでございますが、これまでにも青パトによる活動を行いたいとの相談が寄せられていたところでありますが、青パトによる防犯活動を行うに当たり団体であること、事前に警察署との詳細な協議が必要なこと、継続的な活動等の条件を満たす必要があることを御説明申し上げた段階で保留されるというケースが多く、強いニーズとしては受けとめていなかったというところであります。

 このような状況の中、最近になって青パトに対してこれまで以上に強い要望をお聞きするようになっため、本年4月から正式に団体委嘱ができる規定も整えまして、「広報たまの」の5月号で広く募集をかけるといった取り組みを行ったところでございます。

 現在のところ警察署に対して数件の問い合わせがあると伺っており、青パトの活動件数の増加に結びつくよう、市といたしましても努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 渚議員の御質問のうち、野良犬、野良猫等えさやり禁止条例につきましてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、野良犬、野良猫等への無責任なえさやりは、周辺環境のふん尿による汚損やみだりな繁殖等を引き起こすなど、真の動物愛護とは言えない行為でございます。周辺住民の方々にとってはふん尿で庭が荒らされる、車を傷つけられる、鳴き声による騒音などの迷惑を受けていることから、逆に動物への愛護意識の低下につながるなど、全国的な環境問題として多くの自治体がその対応に苦慮している状況にございます。

 市内の苦情や問い合わせ件数についてでございますが、詳しく内容を把握しているものだけで19年度が3件、20年度が5件、本年5月末現在で2件という状況となってございます。そのほかにも、被害を受けている方はもとより、玉野市環境衛生協議会や各地区の町内会、自治会といった方々からも日常的に苦情や相談をお受けしているのが現状でございます。

 次に、本市の対応についてでございますが、市民の皆様に向けた啓発活動といたしまして広報紙への掲載、玉野市環境衛生協議会や各地区コミュニティの方々などと連携してリーフレットの配布やそれらの回覧、町内での掲示板への掲示を継続して行っております。

 また、苦情や相談に対しましては、その内容に応じて本市職員が直接現場に赴きまして、えさやりを行っている方に注意、指導を行っているほか、周辺町内会などでリーフレットの回覧等のお願いを行っているところでございます。

 無責任なえさやりの防止は個人のモラルや動物愛護意識の向上が何より必要であると考えておりますので、即効性のある取り組みではございませんが、えさやりが決して野良犬、野良猫などの動物の愛護にはなっておらず、飼い主としての責任を持ち、最後まで愛情を持って飼育することが真の動物愛護であるということを繰り返して啓発していくことで、市民の皆様に御理解いただけるように努めているところでございます。

 次に、野良犬、野良猫等のえさやり禁止条例の制定についてでございます。

 過日、先進自治体に照会いたしましたところ、施行当初はえさやり禁止条例という表現がひとり歩きしたため、多少反響があったものの、実際にはえさやりによる周辺環境の悪化を規制する条例であることから、条例の適用が難しく、状況が改善されたとは言いがたい状況であるとのことでございました。

 また、条例で罰則を定めてはいるものの、周辺住民の良好な生活環境の確保が本来の目的であることから、罰則適用となる前に改善できるよう指導に努めており、罰則を適用するまでには至っていないということでございました。

 このため、条例の制定につきましては、先進自治体の今後の動向にも注視しながらも、本市といたしましては岡山県動物の愛護及び管理に関する条例や岡山県動物愛護管理推進計画の規定に基づいて指導を行うとともに、引き続き広報紙による啓発を始めリーフレットの掲示や配布など、地域ぐるみで人と動物が共生できるまちづくりに向けて、地道ではございますが、今後もこうした指導と啓発を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に言うとかなあかんのは、当局の皆さん御聡明な方々の面々を前にして申しわけないんですが、皆様にはいつもながらの釈迦に説法になることの文言の表現もあるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。また、なおかつ、私は壊れたテープレコーダーというあだ名がついておりまして、同じことを何度もしつこく申し上げることも、もう既に皆様も御存じのとおりで、同じことを繰り返すかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 それでは、順序は逆になりますが、今の野良猫のところから、野良犬のえさやり禁止条例のところからちょっと質問をさせていただきます。

 昨年が5件でことしが5月末までに2件あったということなんですが、これ以外に、通報はしてないけど、近所の方がえさをやってあきらめてる方が多くいらっしゃいます。通報はしないけどあきらめてるというのがあります。それはどうしてかというと、近所の方で同じ町内の方がえさやりやってると。自分の自宅は離れてるもんですから全然ふん害がないと。これこそほんまに憤慨しとんですが、離れてるからそこへ夕方になるとえさやりの時間になったら行ってやってると。町内であるがゆえ注意できないというかしにくいというか、ちょっと変人な方もいらっしゃって、私の知ってるケースのは、言えないということで、なかなか、市のほうにも相談、以前は行ったんですが、実効性のあるものになっていないということなんですね。

 今、部長の回答の中で、広報紙へ啓発活動の文書を載せたりリーフレットを配布したりということなんですが、これしか方法がないんですか。ほかにあればちょっと知恵、私思いつかないんですが、ほかに方法がないかともう一度お願いいたします。

 それと、条例化して他市では罰則規定も設けてるところありますけど、実際は適用してないですね。玉野市もそうですね、ポイ捨て条例、私も以前からやかましく言いました。ごみを捨てた瞬間摘発して2万円ですか、3万円の罰金取ったらどうか言うけど、いまだに一件もされてないですよね。ごみはもうあっちこっち玉野市内捨てられてますよね。本当にモラルの低下が著しい世の中です。

 それと一緒で、条例化してつくっても功を奏しないんならつくる必要がないという御答弁だったかなあと思うんですが、つくっても絵にかいたもちで、条例はあれどももう実効性がないならもともとつくらないほうがええというちょっと解釈したんですが、動物との共生を図るという意味で、非常に難しいんですが、最後部長がおっしゃったように、本当に最後まで責任を持つというんが一番なんですよ。

 でも、今モラルも低下して、さっき言ったように動物の何とかセラピーって提案もしとる一方、こういうに粗末に動物を扱うという方がいる。これも教育ですね。すべて突き詰めていったら、どこに問題があるというたら、もう教育なんですね、あっちへ行ってしまうんですけど。もうそれを直したらすべてが解決するんです。ごみのポイ捨ても、みんなもそうでしょう。みんなが本当に世の中の役に立ちたい、いいことをしたいと、この野良猫やこんな犬も捨てなければこういう苦情もない、条例つくる必要もない、町にはごみも落ちてない、6月に渋川でクリーン作戦もしなくてもいい。ことしはごみはゼロやないかという渋川海岸だったらいいですよね。ならないですよね。これが今の世の中だから腹が立つんですが。

 実効性のある対策1つと、あと部長、深山公園に猫がたくさんいらっしゃるの認識してらっしゃると思いますが。ここへえさやりに来てる方いらっしゃいますね。これ私言うて嫌われました。次の選挙のときにはって云々とか言われましたけど、引きませんでした、私は。やっぱりいかん、やったらいかんですよ。あなたのお金でほんなら避妊というか去勢手術もしてくださるんですか言うたら、渚さん、あんたしたらええやないかというて開き直って言われたんですが、あの方の顔今でも忘れませんが。

 深山公園に犬と猫おるんで、あれどういたしますか。これちょっと今後の展開です。あのまま放置し続けるのか、やはり動物愛護という観点ありますが、やっぱり僕はどうにか対策打つべきだと思います。

 部長も御存じのように、私が質問するからいろいろ調べたと思うんですが、一昨年、全国で犬や猫を殺傷、殺した処分は34万匹ですよ。愛護じゃかわいそうじゃどうのこうの言うてパブリックコメント北九州市でもつくろうとしたら、いろんな誹謗中傷ありましたけど、そういう方が全部ほんなら34万匹引き取ってくれえ言うて、極端な話が。できないんですよね。動物愛護団体どうのこうの言うんですが、本当、犬を100匹も200匹も個人が飼えるもんですか。だから、モラル低下した今の世の中すべて嘆くんですが、そこについてちょっとお伺い。

 深山公園と、それとリーフレットのこういう啓発以外はほかに方策ございませんか、もう一度お願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 今までこれといった手段というのが基本的には啓発しかないということで行っていたが、それ以外に方法はないんだろうかという御指摘でございます。

 実は、市内でそういう環境に関しての団体といいますか、環境衛生協議会というものがございます。ここもいろんなパトロールをしていただいて、ただごみステーションだけ見るんではなしに、そういうあたりの環境に対して起こっていることについてもやっぱりパトロールの対象にもしていただいておりますし、それから特に、えさやり以外でふん尿、犬のとりあえず散歩でふんをそのまま放置するとか、そういう部分の防止の啓発に一応手伝っていただいてるというのが現状でございます。

 特に個人が飼われているという形が一番お願いがしにくいと。何か団体とかそういうグループがあればそういうところと連絡調整ができるんですけど、あくまでも一個人が飼ってるという、それもえさやりということで周りの猫が寄ってくるとかという格好もございます。

 ですから、これといった効果がはっきりわかりませんけど、やっぱり見守りでこういう人がやってるよというのをできるだけ情報提供していただくことから始めないと、なかなか近所周りの目があるからしゃべりにくいとかいろいろございますけれども、できるだけそういう、見守って確認できたら情報提供していただくというのがもう一番の手っ取り早い方法。それであれば担当課のほうも動きやすいということもございます。

 それから、深山公園の猫や犬のえさやりでございますが、対策として、基本的には霊園の一応管理という立場で生活環境課が行っておりますが、霊園の周辺の状況管理とか確認は緑化協会のほうにお願いをしております。緑化協会の職員が、定期的にある程度園内をずっとパトロールをされております。

 そういう中で、例えばちょっと病気になったような犬、猫等ですぐ捕獲をしたほうがいいとか、捕獲できそうな状況であれば生活環境課のほうに連絡が入ります。それで協会と担当課が連携して捕獲に努めておりますが、なかなか簡単に捕獲ができない状況が続いております。

 できますことならえさやりをそういうところでもやらないように、看板だけではちょっと無理でございますので、やっぱり気がついた人がどんどん声をかけていただくこともあわせてやるしか手がないのかなということで、これはもう必ずという方法ではないと思いますけれども、そういう形で地道にモラルを守っていただくように持っていくしか、ちょっと今のところ方策としては考えておりませんので、またいろんな方法を検討をしてまいりたいとは考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 特効薬ないんですよね。答えがわかっとんのに聞くいやらしさ。

 深山公園の犬は、やっぱり去勢してない分ふえてるのもあります。また、新しく捨てられた犬も大きく育っております。それにえさをやってる方おるんですが、やはり知ってる方は、市民が言いにくいので、今言うたように情報提供していただけば職員が出向いて注意をすると、これしかないのかなと。先ほどの、私の知ってるところは町内の人が言いにくい。それはやっぱり、市の職員が来てえさをやらないでくださいと、そこできっぱりと申し渡すぐらいしかないのかなと、方法を思うんです。

 1つ、後質問で立っていかないけん。

 毒まんじゅうをやるのはやっぱりだめでしたよね。

 だめでした、はい、うなずいてますね。

 よく思ったんですよ。本当にこれを減らそうかなと思ったら毒入りのえさでも、毒を入れたらと思ったんですが、やっぱりだめだったですね。ですから、方法がないと。でもこれも、このまま放置しとったら、子供にかみついたり何かあった場合、いずれ当局へ言われるんですよ。何月何日渚が議場で言ようたというように放置しとったじゃないかって言われるんですね。それが行政としては悔しいところで、特効薬もないのはわかりますが、やはりえさをやってる方、人間側の注意ですね。

 それと、私条例化はできない言ったんですが、他市がやっているふん条例というのありますね。あそこの中に、えさをやった方、ふんを片づけない方を名前を公表するようになりました。あれ効果あるんです、恥ずかしいんですね。犬を飼ってどうのこうの、かわいらしい血統書つき飼ってるけどふんは道にまき散らしですよ、何丁目の何番のあの方ですというて、Aさんですというて出たら、恥ずかしゅうて次からちゃんとふん取りの道具を買ってやったという例を聞きましたが、それと同じようにえさやりをした方公表したら次から格好が悪いかなというのもあって条例化を一応提案いたしましたが、検討してください。よろしくお願いいたします。

 これで野良犬のえさやりのところ終わりまして、次に放置自転車のほうに移りたいんですが、1年間で、総務部長がお答えになった、100台余りですね。玉野市は自転車王国といいますか自転車が昔から非常に多いんですが、この自転車は玉原の保管場所に持っていると思うんですが、そこが常にいっぱいになると思うんです。

 自転車の歩みを聞いてもらいたいんです、教えていただきたいんです。注意札を張って、警告札を張って、期間が来たからトラックに乗せて玉原で一時保管預かりして、そこで3カ月経過しても取りに来ない場合は今度どうなるのか、自転車の行く先ですね。リユース、リサイクルで使うのか、くず鉄屋へ持っていくのか、その道筋をちょっと教えていただきたいと思います。

 それからもう一点は、窓口について聞いたら、市民活動支援課が一番の最初の窓口ということでした。それで、市民活動支援課が担当課に振り分けてするということですね。となると、公園の敷地内にあるのは、都市計画課が持っている公園だと都計へ行って、あそこへ自転車見に行ってくれよと。市道に放置されとった場合は土木課へ来るわけですね、ほんなら。

 そう担当してると言うんですが、これが無駄なんで。私、高給取りの皆さんが車乗って走って行って現物を確認してというんじゃなくて、これも以前私も市民活動支援課の方に言いましたが、協働のまちづくりならそこに防犯のパトロール隊とか老人会とかいろいろ地域地域に団体がありますから、そういうところへ委嘱してお願いできないかと、こういう放置自転車の対策については思うんですが。

 まずきょうは、まだそれになってないもんですから、担当課は市民活動支援課一本にはできないんですか。それと、あと土木課なり都計に振り分けられたら、後の最終的な見届け、フォローはどなたがやってますか、それぞれの部署に任せてますか。そこをちょっとお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 渚議員の再質問にお答えいたします。

 放置自転車に関して2点、生い立ちといいますか流れ、それから窓口の関連だと思います。

 まず、放置自転車につきましては、通報を受けます。これは今年度から集約的に市民活動支援課が受けるようにしてますが、そのときに、先ほどの場所の問題ありますね、さっき言った市が管理できるところというような話かどうか、まずそこを確認しまして、それを受けた内容につきまして、さっき言いましたように担当課のほうへ速やかに連絡いたします。それから、担当課が現地に出向きまして、その場所が自転車等の駐車指定場所にあるかどうか、こういったことを確認しまして、ない場合には指導札をつけて、その後、先ほど議員さんがおっしゃいました、30日間たった後に、指導札がたった後に警告札を添付します。それが7日間です。原則7日間で撤去がなされなかった場合には担当課が撤去して保管をいたします。保管場所は玉野市不燃物処理倉庫で、警告札に整理番号をつけて記入してございます。それの台帳を市民活動支援課のほうで整理しまして告示をし、その後所有者が不明、3カ月経過した場合には処分、原則のほうを申しておりますが、処分に回ります。処分が可能になるんですが、さっき議員さんもおっしゃってましたように、再利用が可能なものにつきましては生活環境課のほうでリサイクルの自転車の手続をとらせていただきますし、再利用が無理な場合には市民活動支援課のほうで処分をさせていただくと。ちょっとほかにも少し例外はあるんですけど、大きな流れは、今申し上げましたような流れになってございます。

 それから、窓口がとりあえず受けますが、それについて市民活動支援課で最後まで全部やれないのかと、その2つ確かにあると思います。ただ、施設管理をしておられますそれぞれの所管の施設管理者においても、施設を管理している、良好な状態で市民に使用していただくというそういった施設管理者としての意識を持っていただくためにも、こういったものについては、私は所管課のほうで適切に処置していただくという意識を持っていただくのが大事じゃないかなというふうに考えてございまして、現在はこれを速やかに連絡をして速やかにやっていただく確認作業を市民活動支援課のほうでやることにポイントを置いているという現状でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 1つの課にまとめられないかということだったんですが、担当課が行って良好な条件の現場確認も兼ねて行くということでしたが、でも、自転車ぐらいと言うたらあかんですけど、自転車、バイクの放置で行くのはもったいないかなと私は思ったもんですから御提案させていただきました。当分ちょっと様子を見て、いずれ検討は加えていただきたいと思います。

 本当に、いつかほかの用事だったと思うんですが、ある方が自転車を見に、2人車乗って行っとん。あんなもん1人でええでしょう、自転車の札張りに。よう考えてよ、恥ずかしいやろう、高給取りが行ったらいけんと言うのにから、もう行くんだから。だから、そこら辺も含めて私は言ってるんですよ。ぜひ、また御検討をお願いいたします。

 それから、宇野駅の前は、岡山市に比べて、そういう障害者の方の車いすとか交通上の問題点がなかったということで、景観は損ねてるというのは確かですね。これ市民から苦情も当局のほうへ寄せられてると思いますが、いずれにしてもJRの敷地内でありますが、宇野駅、玉野市の玄関の顔ですから、玉野市の。直島へ行かれる方もおりてきて、煩雑に自転車あっちこっちいろんな方向に向けてとめてますねえと、皮肉いっぱいで行かれてる方いらっしゃいましたが、どこの町も一緒ですよと言う方もいらっしゃいました。でも、玉野市を訪れた方が、やっぱりおりた途端にああいう風景を見ないほうが一番いいんです。きれいな町だねと、宇野駅ってええよねと、玉野ってええよねという町をつくっていただきたいと思います。あそこの対策もひとつよろしくお願いいたします。

 それから、リサイクル、リユース、使えるものはしっかり使っていただいて、本当は東南アジアとアフリカへ送っていただきたいと、そういう思いはあります。この項はもう、自転車の放置は終わります。

 それから、市長がお答えいただきましたセラピー事業ですね。非常に難しいということで、私は以前にもマリン水族館を瀬戸内かいわい一番の水族館の大きさにせえ言うた。むちゃばあ言うとると思うとるかわからんけど、お金が潤沢にあればできるんですよね。市長もおわかりのように、玉野市には大きな目玉がないんですよね。あの町に行ったらほかにない岡山県一のもんがある、瀬戸内では一のもんがあるっちゅうのをつくってないんですよね。ない、見当たらないですね。あるのかもしれないですけど、見落としてるのかもしれない。そうなんですよ。

 ただ、玉野市以外の方が、昨日の高原議員さんの中にありました、海から玉野市を眺めてみよう、何かヒントがあるやろうというて。私も何度か国道フェリーに乗ったり、市外の方、岡山の方、鳥取の方とも一緒にフェリーに乗って高松行くときに、我が町はどう思いますかと。ほんなら、造船所が目立ちますけど、王子が岳のあそこの奇岩ですね、大きな石、あれは珍しいねと、おりてまた連れて行ったらびっくりされておりましたが。常日ごろいつも一緒にいるから気がつかないのがあるかもわからない。だけど、市外から来た方は大きな発見をすると。でも、その方が次の会ったときに、1カ月後言いました。もう一度リピーターで玉野市にあなた来てくれますかというて言うたら、いやもう渚さん行く必要ないと、そこまでして、観光でもう一度おたくの町を訪ねてみようというまではならないと。

 だから、何かぴかっと光るもの、小さくても光るもの、ほかにないものちゅうのを探して、あんた今せっかく、あんたが議員になるとは思わなんだけど今議員しょんなら、それ一生懸命あんた考えるの仕事違うんかというて言われたんですが。そういうこともあって、私毎回いろんな切り口から言ってますが、きょうも市長に雑談で言うたん。何ひとつ実現してない、余り大き過ぎるしお金が要ることかもわからん。でもそういうのをいつも、歩きながら、市長は24時間、寝てるときも玉野がどんなしたらようなるかというのを考えていただきたいという思いがあります。

 それと、このセラピー、全国的に、このイルカの話もそうです。日本ドルフィンセラピー協会というのちゃんと立ち上げてます。確かにお医者さん、ドクター、そういう有識者の方の指導のもとやってるイルカのセラピー事業なんですが、そんなもん要るか言わんと、私もさぬき市のドルフィンセンターを見てきました。ここで自閉症の方と情緒障害児の方ですか、非常に有効的であるということでお世話をされている方、ボランティアの方含めて、海を売り物にする玉野市には欲しいなと思うたんです。お金もぎょうさん要るって言うたんですが、海へつくったら荒波はあるし結構流れが急でありつくれない言うたんですが、何言うても難しいかもわからんですが、一つの方策としてこういうセラピー事業、昨今自閉症とか情緒障害児たくさんいらっしゃいますんで、こういった方たちの少しでもセラピー事業に役立つものがあれば市としても取り組んでいただきたいと思います。

 先ほどホースセラピーも5月の末に実施したようでありますが、そのときの実感もあったように、いろんなものがあるんですね、ドッグセラピーを含めて、今動物はかなりいろんな分野であります。

 ドルフィンセラピーはもう難しいというのはわかりましたんで、以前戸塚ヨットスクールというんがありましたね。あんな感じで、渋川はほんならヨットがあるから、今度渋川ヨットスクールはいかがですか。全国の不登校児を集めて、あそこへ渋川青年の家があるからあそこで鍛え直すという。それ市長、いかがでしょうか。玉野市戸塚第2分校といいますか、そういうな感じで渋川を売り物にする。私おもしろう冗談風に言いますけど、腹の中では真剣なんよ。お答えいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず、御紹介のあった岡山県一のものはとかというような中で、まさにお話を聞きながら思ったのは、一つは渋川海岸というのは岡山県内では我々は誇るべきものだろうと。それと、海じゃないにしても深山公園っていうのも非常にリピーターが多い、県内では光ってる施設かなあというふうに思っておりますけども、ただそういうものとは恐らく議員がおっしゃってるものの意味合いが違うんだというふうには思ったんでありますけども。

 そんな中で、渋川でヨットスクールといいますか、更正施設の意味でおっしゃられてるのかもしれないですけども、かつて日の出なんかで、海洋療法じゃないですけども、ぜんそくをお持ちの方でありますとかそういう方々がキャンプをしたりしてきて、少し体がよくなるんだというようなこともお聞きをしておりますし、玉野で何といっても胸を張って誇れるのは自然と海のよさですから、うまいこと、玉野市主催のスクールっていうふうになるかどうかわかりませんけども、そういう手法を含めて、いつも申し上げてるように、渋川海岸っていうのは海水浴のある7月、8月だけでほっとくのはもったいない施設だというふうに思っておりますから、そういうスクールも、仕組みがちょっと今すぐに浮かばないんですけども、そういう意味で、海事研修とは違う形でのスクールが開ければ、玉野にとってもPRになりますし、一考の余地はあるのかなというふうに、急に言われたんでそう感じたところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後3時1分 休憩

                              ─────────

                              午後3時20分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) それでは、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどセラピーのところでありましたが、ヨットスクールも一つ渋川の海岸線を生かす、年間通じて本当に私、戸塚さんはやり過ぎたからああいうに裁判にもかけられていろんなやり玉にも上がりましたが、全国の不登校の子供もたくさんいらっしゃいます。玉野で本当に、ロケーションもいいところでそういう試みがもしできるならば検討をしていただきたいと思います。

 あと一点、アトピーセラピーって、沖縄では年間を通じて海水浴場、ビーチが暖かいもんですからできますが、アトピーの子供がこれまた現在ふえてまして、そういうのを、これは渋川は冬は本当は温水プールを設置すればいいが、これもまたお金が要るというて言われるんですよ、どうせ。だから今回やめたんですが、夏季限定でもいいですから、アトピーセラピーはぜひやってみたらと思います。ぜんそくはやった事案がありますから、アトピーセラピーも調べていってちょっと研究していただいて、渋川を利用して、塩分を使うと非常に治りがいいということで、そういう方面でもちょっと検討していただきたいと思います。

 いずれにしても、本気でやる事業があればぜひやってほしいと思います。財政厳しい中、市長も割と慎重な、石橋をどんどんどんどんたたくん、そんなことないですか。いや、たたいて壊してしもうたらあかんのんよ、渡る前に。渡らなあかんのん。たたくの非常に点検も大事なんですよ、この橋は大丈夫かというてこんこんこんこんやるのはええけど、つぶしてしもうたら渡れんようになるから。別に他市が先進事例でやっとるからまねをせえとか、同じように走って失敗した例もたくさんそりゃ知ってますし、私が言わなくてもわかると思うんですが。

 でも、この玉野が自主自立で今合併もせずに一生懸命、小ぢんまりとした町ですが頑張ってるというんだったら、一つの、何度も言うように目玉となるようなものつくって、玉野市ならではというなものを、特色があるもの。食べる物でもよく皆さんおっしゃいますね、メード・イン・玉野とか、そういうなものを、玉野ブランドというのをあわせて、そんな感じでやっていただきたいと思います、ちょっと検討をまた。これはもう答弁いいですから、アトピーセラピーの分については検討をお願いいたします。

 それから次に、防犯事業のところに行きたいと思いますが、防犯事業の予算カットのところで、わずかですが全庁的なカットということがあるんですが、その他はカットしてないということなんですが、ありがたいことなんですが。

 私常々、自分でもパトロール隊のほうで参加してるんですが、いつも思うんです。犯罪がないということは非常にええことなんですね。それは防犯活動が常日ごろからしっかりしてるから犯罪がないんですよ。普通考えると違うんですよ。犯罪がないんじゃからそっちの予算なんかもうカットしてもえんじゃないん、違うん。いろんな事業を展開してるから犯罪が発生してないだけのことなんです。抑止してるということなんです。そのたがを緩めた途端に犯罪がふえるんですよ。これ以外と評価されない。

 一つのよく例を言うのが、ある道路で交通事故が交差点で多いけど、信号機つけてほしいと言うてもなかなか陳情、要望してもつけてくれない。死亡事故が立て続けに起きた途端、すぐできるじゃないですか、信号機が。何かあったら行政は動くんですよ、警察も。違うんですよ。それまでに未然に防いだ努力、皆さんの協力とかそんな思いをやらなあかん。それが防犯というのは非常に私大事だと思うんですよ。

 犯罪がたくさん起きると人間なれっこになるんですよ。私もそうなんです、自分が怖いです。毎日新聞見て、どっかで殺人事件、昔は、えっまたか、えらい世の中になったなと思よった。今は違う。あっまたあそこであった、またここであった、珍しくなくなった。みんなこれを毒されると言うんです。毒されていっとんですよ、私も含めて。普通でしょう、日常茶飯事で殺人事件起きるから、珍しくない。これがめったにないところでしたら、えっこりゃえらいこっちゃと思うんですが、次第にならされていくんですよ。これが人の心の怖いところですね。だから、犯罪を未然に防ぐという大きな活動、防犯事業に対して今後も行政として後押しをぜひお願いいたします。防犯事業、いろんな意味で玉野市の行政の力をかしていただきたいと思います。

 これで防犯のところを埋めまして、最後1つ重たいのが、真の価値観の教育についてですが、時間もなくなってきたところで、いっつも配分を私は間違えるんですが。戦後教育の見解のところもあったんですが、私戦後教育っちゅうのは、憲法もそうでしたが、メード・イン・USAだと思うんです。もう日本が二度と立ち上がれんように、戦争をしないような教育にせなあかんと。悪い言い方したら、もう腰抜けというかそういう平和主義をもうとにかくたたき込んで、そういう教育。私はだからもうGHQというかメード・イン・アメリカにもらった憲法と同じようなもんだと思っとんですよ。それがもう戦後六十数年間続いてきましたね。

 だから何でもかんでも個人を尊重して、最初の原稿の中にもありましたが、子供中心で、子供にまず考えなさいとか、子供を主体的にです。違うんですよ、子供は育てなあかんのですよ、教えなあかんのですよ。なのに体罰も今何にもできない。私これが大きな戦後の教育の間違いだと思います。こんな凶悪犯罪が平気で毎日起こる世の中にした。

 皆さん一緒に気がついて、こりゃいかんと。やっぱり本来の教育どうなのかって問い直して戻さなあかんと私は思うんですよ。だから、個人で考えて個人で行動しなさいって子供に言うたってどだい無理な話なんですよ。だからその教育をしっかり玉野市でやっていただきたいと思うんですよ。

 いつも言うように、私ローカルのここの玉野市議会ですから、玉野の子供たちがせめてしっかりとした教育をして、いっつも言うでしょ、私、市外、県外へ大学へ行く、働きに外へ出ても、玉野の子はすばらしいよなと、根本的にしっかりしとる、軸足がぶれない、人に迷惑かけない、やっていいことと悪いことをしっかり学んでると、こういう子供を育ててほしいんですよ。そういう子供を輩出するのが玉野市教育委員会、黒田玉野市長の仕事ですよね。議員さんも皆さんも一緒なんですよ、思いは。我が子がもう悪いことばあして不良になるの、だれひとり親は望んでいない。なのにそういう子がたくさん今育ってくる。やっぱりこれをどっかでかぎを変えんとよくならないという思いで、また今回もこういう質問をさせていただきました。

 ですから、親も教師も子供を大切に育てるというんですが、意味をやっぱり取り違えたというか履き違えて、子供の反抗とか、無視されるのを恐れて、子供に我慢とか鍛えるということを教えられなくなったというように思うんですよ、学校側が、親もそうなんですが。我慢をさせる、鍛える。それから、よく言われる、ボクシングの世界でも言われるハングリー精神ですね。経済的に豊かになって何でも親が物を与えた、ハングリーがないです。すべてお金で物になる。親が小遣いも十分くれる。何にも困ることない。食べることもひもじい思いもしない。少子化だし、特に兄弟げんかもしない、兄弟で物の取り合いもしない、お菓子の取り合いもしない。だから、世の中に出て行って、競争心がないもんですから、まあいいよ、こんなんでいいよと。マスコミもテレビもすべてがそうでしょ、雑誌も。あなたはあなただけ、世界に1つだけの花じゃと言うて、争わなくていいですと言うて。

 だから、ある学校では運動会で駆けっこしないでしょ、差別になるいうんで。1位の子と2位の子、1着、2着、何をばかなことやっとんかなと思うた、あれ見たときは私は夜も寝れなんだですよ。こんな教育をやっている、玉野じゃなかったから安心したけど、玉野だったらとても許さないですけど。そんな学校があるんですよ。東京近くにあるんですよ、向こうのほうへ行けば。争うということをさせない。

 じゃあ日本は何で飯食うの。加工貿易で材料輸入していろんな技術革新して、いいものをつくって外国に売って、それで今の経済成り立ってるんですよ。資源のないこの国が生き残るのは、やっぱり優秀な人材と日本の文化、伝統を大切にした日本人が脈々とこれから引き続いていかなあかんのですよ。なのにこの戦後教育の偏向教育だと思いますが、争うことをやめなさい、人より上に行ったらだめですよ、みんな横並びが平等じゃ言うんですよ。違うでしょう。だから、玉野がそうだとは言っておりませんが、そういうな事例も報告も受けて、皆さん勉強してる、私よりはるかに情報量多い方ですが、その教育を改めていただきたいと思うんです。そういう思いで子供たちに接して教育をこれからやっていただきたいと思います。

 ある雑誌にも書いてました。日本の高校生は世界で一番いい暮らしをしてぜいたくなんだと。でも、日本の高校生は世界一不満、ストレスをため込んでいる国なんだと、こういうのがありました。私がよく言う、世界一物が豊かになって世界一心が貧しい国になってるじゃないかと。同じような文書を発見しました。そんなん書いとんがありましたんで、ぜひそういう考え方でやっていただきたいと思います。

 これで、私時間がなくなっているのですが、一番悪いのは国がうそをつくから悪いんですね。今の政治がそうなんですが、補正予算もそうですが、変なところばっかり使うんじゃなくて、私は教育に使ってほしかったんです。真の価値観のある教育に使ってほしかった。だけど、市長も幸いなことに先日の答弁で、教育には出し惜しみをしないと、頑張ると、この方面に力入れるから私も安心したところなんですが、ぜひ使ってください。

 今の日本がやったこの14兆円何がしの補正予算は橋や道路、20年前に凍結した道路や橋やダムを今からまたつくろう言う。何がもうかるか言うたら、麻生セメントがもうかるだけじゃないですか。自分がばらまいて、でまた消費税がにっちもさっちも行かない、借金は後回しにするだけでしょ。それより心の教育を一番にせえですよ。一番は政治家の教育からやらなあかんですよ、やり直しを。日本の政治家ほどもう狂うとる国はないですよ、ほんまに。言葉悪くて済みませんが、そう思います。

 そういう中で、1つだけ聞きたいんです。

 学校給食で、御飯を食べる前に手を合わせて「いただきます」言う指導はしてますか、教えてください。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 渚議員の再質問にお答えをいたします。

 学校給食につきまして、食育ということで今年度から重点的に取り組む項目もあるんですけれども、その中で感謝の気持ちをあらわすというふうなことを今年度指導の重点にしております。そういった意味で、「いただきます」、「ごちそうさま」と言う指導は各学校でしているのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 渚洋一君。

            〔渚 洋一君 登壇〕



◆(渚洋一君) ありがとうございます。

 いずれにしても、携帯がなければ生きていけないという子供はつくらないようにしていただきたい。携帯がなくても生きていけます。そういう教育をしていただきたいと思います。家は生活が苦しいけど携帯は要るという、この世の中間違ってると思います。これを直していただきたい。

 それから、真の価値観、もう上手な答弁があったから、私非の打ちどころがなかったから言う言葉が、返す言葉がないんですが、やっぱり人のために汗をかく、幸せはお金では買えないということをしっかり子供たちに教えていただきたいと思います。

 それから、皆必要だからこの世の中に生を受けて生きているんだということを教えていただきたい。

 それから、人生には山あり谷あり、私は谷だけしかありませんが、山あり谷ありと言うんだよというのを教えていただきたいと思います。

 いずれにしても、日本の伝統文化を大切にした価値観の教育をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 異議なしと認めます。

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○議長(広畑耕一君) それでは、残りの質問は明12日にすることにします。

            ───────────────



△日程追加 議案第50号



○議長(広畑耕一君) この際、日程の追加についてお諮りします。本日市長から追加提出されました議案第50号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第2号)を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

 それでは、ただいまの案件を議題とし、当局の説明を受けることにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 議案第50号の平成21年度補正予算案につきまして御説明申し上げます。

 御提案申し上げております補正予算案は、いずれも本年5月29日に成立いたしました国の第1次補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業として実施いたします関係諸経費を措置するものであります。

 それでは、平成21年度補正予算書経済危機対策臨時交付金関係追加提案分の3ページをお願いいたします。

 議案第50号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第2号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に2億631万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ203億7,701万5,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の14ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 総務費、総務管理費、企画費、計画推進事業費、地域活性化対策事業補助50万円の計上につきましては、定住人口増加施策の一環として、カップリングパーティーの開催を予定しております玉野青年会議所に対し開催経費の一部を補助するものであります。

 16ページをお願いいたします。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、社会福祉事業費、社会福祉センター施設整備事業補助750万円の計上は、総合福祉センターのエレベーター改修を実施いたします玉野市社会福祉協議会に対し改修経費の一部を補助するものであります。

 次に、児童福祉費、児童福祉施設費、保育園管理運営費、施設修繕料180万円の計上は、保育園の遊具修繕に係る経費を措置いたしております。

 次に、機械器具費440万円の計上は、保育園7園において保育室各1室にエアコンを増設するための経費を措置いたしております。

 次に、遊園地管理運営費1,019万3,000円の計上は、児童遊園地の遊具点検及び点検結果に基づき実施いたします改修に係る経費を措置いたしております。

 次に、保育園整備事業費、保育園整備工事請負費700万円の計上は、保育園の遊具改修工事に係る経費を措置いたしております。

 18ページをお願いいたします。

 衛生費、保健衛生費、環境衛生費、環境衛生管理事務諸経費、住宅用太陽光発電システム設置費補助240万円の計上は、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、出力1キロワット当たり3万円、上限12万円を補助するものであります。

 20ページをお願いいたします。

 農林水産業費、農業費、農地費、農業基盤整備事業費(補助分)、農地有効利用支援整備事業補助200万円の計上は、国の補助事業として東高崎地内において農道舗装工事を実施する高崎土地改良区に対し補助するものであります。

 次に、農業基盤整備事業費(市単独分)、農道保全対策事業基本計画策定業務委託料200万円の計上は、農道用吉線、荘内中学校前の法正橋歩道橋新設工事に係る国庫補助事業採択に向けた基本計画策定を実施するための経費を措置いたしております。

 次に、農業水路改良工事請負費及び農道舗装新設工事請負費の工事請負費につきましては、参考別紙工事箇所表を添付いたしておりますので、説明は省略させていただきます。

 また、工事箇所表に記載しております土木費の工事請負費につきましても同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 22ページをお願いいたします。

 商工費、商工業振興費、商工業振興事務諸経費、商業振興対策事業補助600万円の計上は、総額5,000万円のプレミアム商品券の追加発行に係る事業補助を措置いたしております。

 次に、中小企業情報化助成金600万円の計上は、市内の中小企業が新たにホームページを作成する場合、または既設のホームページを更新する場合に作成経費等を助成するものであります。

 次に、企業促進特別対策事業補助1,700万円の計上は、市内で新たに事業を始める方に対し店舗等の新設、改築工事費、広告宣伝費等を補助するものであります。

 次に、市内消費促進商品券交付事業補助3,400万円の計上は、土日、祝日のフェリー利用客や海洋博物館などの市外客に市内で利用できる商品券を配布することにより、フェリーの利用促進や市内の消費促進を図るための商品券発行に係る事業補助を措置いたしております。

 次に、定住化促進奨励金300万円の計上は、市外在住者が市内で新規創業する際、市内へ住居を移転した場合に奨励金を交付するための経費を措置いたしております。

 次に、中小企業保証融資金融機関利子補給1,000万円の計上は、市制度融資につきまして、市内中小企業の経営支援のため緊急的かつ追加的に基準利率より大幅な利率の引き下げを実施するための経費を措置いたしております。

 24ページをお願いいたします。

 土木費、都市計画費、公園建設費、公園建設事業費(市単独分)、深山公園整備工事請負費600万円の計上は、深山公園内の南進入路駐車場トイレ改修、モミジ谷トイレ改修及び遊歩道転落防止さく改修に係る経費を措置いたしております。

 26ページをお願いいたします。

 消防費、消防施設費、消防施設整備事業費(市単独分)、機械器具費52万円の計上は、訓練用資器材として煙体験用テント及びAEDトレーニングユニットを購入するための経費を措置いたしております。

 教育費、社会教育費、公民館費、公民館管理運営費、施設修繕料600万円の計上は、洋式トイレ及び洗浄便座が未設置の公民館におきますこれらの設置並びに中央公民館のおむつ交換台及びベビーシート設置に係る経費を措置いたしております。

 次に、保健体育費、体育施設費、体育施設整備事業費3,200万円の計上は、総合体育館の屋根改修に係る設計委託及び、特に老朽化の著しい西側屋根の改修工事経費を措置いたしております。

 次に、給食センター費、給食センター管理運営費、機械器具費1,300万円の計上は、ガス連続フライヤー及び厨芥物破砕機の購入に係る経費を措置いたしております。

 以上で歳出予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の12ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金2億631万3,000円の計上は、国の第1次補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金、以下臨時交付金と申し上げますが、当該交付金の本市への交付見込み額2億7,924万1,000円のうち、本補正予算に計上いたしました事業費に見合う額を措置いたしております。

 なお、このたびの臨時交付金の交付対象事業といたしましては、県との事業適合性の確認や国庫補助事業採択などとの関連から、今後調整を図った上で9月補正予算に計上を予定いたしております事業も合わせまして、総額で約4億円程度の事業を予定いたしております。このため臨時交付金のうち本補正予算に未計上の7,292万8,000円につきましては、9月補正予算に計上いたします臨時交付金の交付対象事業の財源として措置させていただきたいと考えております。

 以上で議案第50号平成21年度玉野市一般会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(広畑耕一君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました追加議案に対する質疑は、明12日の会議で行う予定であります。

 なお、追加議案に対する質疑の通告は、明12日の午前10時に締め切ります。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明12日午前10時から開いて一般質問の続き並びに各議案及び経営状況報告に対する質疑等を行うことにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後3時47分 散会