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岡山県 玉野市

平成21年第 4回 6月定例会 06月10日−03号




平成21年第 4回 6月定例会 − 06月10日−03号







平成21年第 4回 6月定例会



         平成21年第4回玉野市議会定例会会議録 第3号



                          平成21年6月10日(水曜日)

議事日程 第3号

 平成21年6月10日(水) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時36分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 人事課長    原 田 和 男 君   市民活動支援課長川 崎 靖 司 君

 保険課長    竹 内 啓 二 君   警防課長    西 端 文 夫 君

 学校教育課長  木 村 啓 司 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 それでは、順序に従いまして有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 皆さんおはようございます。新政クラブの有元純一でございます。

 きょうは、くしくも50音順で発言がなっておるようでございますので、1番目にいきたいと思います。

 通告に従いまして、1回目は少し長いんですが、総括質問をさせていただきまして、再質問より、一問一答で順次御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回は、玉野市の将来を見据えて課題となっている事項について、計画的に解決していくことが必要との観点から、前回3月議会に引き続きまして、大項目で3点、今回はパート2として質問をさせていただきたいと思います。

 当局の考え方、さらには現状の取り組み、そして回答の中で、できないのであればその理由とできるようにするための解決策を検討する、その考えについてお聞きをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、大きな項目の1番目でありますが、玉野市の将来を担う子供たちの育成、教育方針、子育て支援事業について質問をいたします。

 まず最初は、教育環境の改善、整備についてですが、心豊かな人材を育成するためには幼少期からの教育が大切であり、特に幼稚園、保育園などでの集団行動と、またよいことと悪いことの区別を認識でき思いやりを持つこと、そして生き物を大切にすること等について学んでいく、この基本的な人間形成のスタートとなります。

 また、小学校、中学校の義務教育課程では、学習を通じて読解力の育成とさまざまなことに興味を持ち、みずからが問題を協同で解決していこうとする力を養っていく場面ではないかと考えます。よく鉄は熱いうちに打てという言葉がありますが、教育も幼少期、義務教育の時期が子供たちにとって学んだことを理解し、身につけていく大切な時期であり、教育の基本となっている時期ではないかと思います。

 そこで、この大切な時期への積極的な取り組みと投資が次代を担う子供たちを育成する上では必要と考えますが、現在不足しているものは何なのか。投資には、人、物、金とさまざまありますけども、当局の御見解を伺いたいと思います。

 さらに、平成20年度全国学力・学習状況調査の結果が出まして、昨年11月の総務文教委員会でも協議がされていますけども、玉野市の場合、全国の調査結果と比較して、家庭での学習時間が短く、テレビやビデオ、DVDを見ている、またはテレビゲームをしている時間が長いという結果が出ていると思います。また、学校の授業以外に、ふだん1日当たりの勉強時間は全国調査より極端に低く、全く宿題をしていない割合もやや高い状況にあります。ここに家庭での教育、家庭での学習時間の重要性が如実にあらわれていますが、どうしてこのように家庭学習の時間が短くなっているのか、当局の考え、また感想でも結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。

 関連して、家庭教育の課題で、保護者の子供に対する教育姿勢、いわゆる親学についてであります。

 子供たちの教育には、社会環境、家庭環境も大きくかかわっており、現在問題になっている親学も必要になっていると思います。教育委員会としまして、保護者へ各学校を通じて家庭学習の充実を働きかけるリーフレットを作成し、保護者に読んでいただく取り組みをしていますが、家庭持ち帰り後の保護者の反応はどうだったのかお伺いをいたします。

 親学は、保護者がどれだけ子供の教育に関心を持ち、学校との連携で将来に向けて心豊かな子供たちをはぐくんでいくという言葉にもなってしまいますが、学校側として、学校の参観日、それから学級懇談に来てほしい親は来ず、いつも関心を持っている親が来るというようになっていると感じています。現在の親に親学と言ったところで、なかなか難しい内容であると思います。それよりは、現在の子供たちを素直に真っすぐ学校教育を通じて育て上げていくことのほうが近道かもしれません。この親学について、どうしたらよいか、御見解があればお伺いをしたいと思います。

 そして、続いて教育ですが、かつて中高一貫教育という取り組みがありましたが、最近になって個々の児童の発達に合わせた教育をするためには小学校と中学校で全く別な教育をするよりも一貫性を持たせた教育をしたほうがよいということで、義務教育の小学校と中学校の教育を統合した公立の小中一貫校が全国でも徐々に開校しています。近隣では、香川県高松市の高松市立高松第一学園や鳥取市の鳥取市立湖南学園小学校、中学校が本年4月に開校、現在では公立学校の小中一貫校は全国で22校になっているところです。

 玉野市として、小中一貫教育の取り組みについて、また小中一貫校の開設、開校についてどのように考えているのかお伺いをします。

 続いて教育の関係ですが、最後になりますが、教える教育からみずから学ぶ教育への転換について、この点につきましては、発言と要望をさせていただきます。

 現在の小・中学校、義務教育の中で、各学校とも特色を生かし、カリキュラムを組み、学習、そして総合教育、道徳等など取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。

 子供たちの理解する力を高めていくための教える教育も大切ですが、教わったことに興味を持ち、さらにみずから学ぶ教育になればと考えています。教科が理解し切れなくなると教科が嫌いになり、学力が低下をする傾向にあります。

 さきにも述べさせていただきましたが、家庭で予習、復習を十分することにより、学校での授業が理解でき、できた喜びから授業が楽しくなってくるものだと考えます。みずから学ぶ教育になるためには、学校教育での復習内容の宿題を与え、家庭での学習時間をふやすことで、より内容を理解すると考えます。先生も大変でしょうが、子供たちが先生を嫌いになると勉強も嫌いになる傾向もありますので、褒める努力もお願いしたいと存じます。

 4項目、自然体験学習の取り組みについてであります。

 各学校の総合教育の中で、さまざまな体験を子供たちにさせていただいておりますが、玉野市にはさまざまな自然と触れ合える施設もあり、積極的な利用によって自然の大切さ、環境保護、みずから触れ合い、育てる楽しさなど、自然や地域の環境と触れ合う取り組みもどんどんしていただきたいと思います。緑あふれる深山公園、すばらしい海と浜辺の渋川海岸、田井みなと公園、海の生き物と触れ合える渋川水族館もありますし、また視点が違いますが、郷土玉野の産業見学で造船所の進水式、また田園での田植え体験など、子供たちが郷土のすばらしさを実感できる取り組みも必要ではないかと思います。さまざま取り組んでいただいていると思いますが、現在どのような総合学習の取り組みが行われているのか、勉強の意味を含めお教えいただきたいと思います。

 大きな項目の2番目、地球温暖化防止と環境改善の徹底した各種取り組みについてに移らせていただきます。

 先日の山陽新聞にも、またきょうの山陽新聞にもいろいろ出ておりましたが、市内の清掃作業が掲載されておりまして、ごみのポイ捨て、不法投棄がなかなかなくならない、そして意識高揚や周知をしても、このポイ捨て、不法投棄が後を断たないのが現状でございます。今後、どのように周知をされようとしているのか、当局のお考えをお聞かせください。

 ごみのポイ捨て問題については、昨年の3月議会でも御提起をさせていただき、玉野市で条例制定しているごみのポイ捨て防止に関する条例、これがあるにもかかわらず進展しない、なぜなんでしょうか。昨年の3月議会での当時の市民生活部長は、警察との合同パトロールやビデオ撮影につきましては、今後実施方法や規模などについて県や警察など関係機関と協議を重ねてまいりたいと回答をいただき、本格的なパトロール等は実施した経験がないことから、まずは市職員や環境衛生協議会など関係団体の方とパトロールの試行に向けて取り組んでまいりたいと御発言をいただきました。昨年から1年が経過しておりますが、パトロールの試行状況や関係機関との協議状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 地球温暖化の原因は、一つには地球上に生物がいるからであり、もう一つはごみ焼却時などに発生する二酸化炭素が原因で、大気中のオゾン層を破壊し、太陽のエネルギーが直接地表近くに降り注ぐからだと言われています。人間が地球上に住むことは仕方がないと思いますし、少子化でまだまだ人口をふやしていかなければならないわけですから、焼却ごみの減量を行い、発生する二酸化炭素を削減する方法が早道だと考えます。平成21年度の市政運営基本方針にも、玉野市として平成24年度までに温室効果ガス排出量を3%削減することとしております。

 そこでお伺いいたします。

 現在玉野市が行っているごみの減量化対策について、玉野市環境衛生協議会が発行している「みんなではじめよう!3R!」、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆるごみの減量、再使用、資源の再利用で循環型社会を目指すとPRしていますが、行政としての取り組み環境を整備していくことが実効性ある施策になるのではないかと考えます。

 これから例えで話をしますが、まず一つ、例えば各家庭で生ごみのコンポスト、堆肥化することよりも、学校給食センター、弁当屋さん、食堂、料理屋さん、スーパーの総菜部門などの事業で発生する生ごみを回収しリサイクル、堆肥化する施策に取り組む。2番目は、割りばしは木材よりも竹ばしを使う、そして再利用することの取り組みを奨励する、またエコポイント表示でその優良店を表示する。表示の仕方もいろいろありますが、メバルの表示をするであるとか。そして、3番目には、古着、布類は焼却ごみとして現在ごみステーションに出しているが、資源ごみとして回収する。4番目、リサイクルセンターのリサイクル再生品を品物名だけでなく、デジカメで撮影し、不用品活用銀行の品物紹介を市のホームページに掲載する、これはすると言っておりましたが、どうなったのか。また5番目、粗大ごみのリサイクル、リユース、そして不用品活用銀行への登録を行い、安価に市民に提供する事業、机、家具や投棄されて処分する自転車などの再生等々の取り組みについて、当局の考えはいかがでしょうか。

 続いて2項目め、資源ごみの持ち去り禁止条例(仮称)の制定についてであります。

 この内容については、過去平成19年12月議会と20年6月議会でも質問、提起をさせていただいておりますが、平成19年12月の議会で、条例制定は先進自治体の今後の動向を見守る中で、有効と判断できれば条例化を検討していくと御回答いただいておりますし、平成20年6月議会ではしばらく検討させていただきたいと御回答いただきました。条例制定に向けてどういう方向になったのかお伺いをいたします。

 続いて、環境の3項目め、温暖化対策に関し、本市の緑のカーテンの取り組みについてお伺いをいたします。

 昨日も三宅美晴議員より質問がありましたけども、緑のカーテンの取り組みにつきましては、私からも昨年の6月議会で提案をさせていただいておりますが、本年の取り組み状況は、本庁2階の生活環境課ベランダと玉小学校、荘内中学校、さらには市内12園の保育園で試行実施がされていると昨日の回答でも聞き及んでおります。

 前回も言わせていただきましたが、緑のカーテンを施すことによって太陽が直接当たっている壁面の部屋と緑のカーテンを設置した室内温度は10度近く差があり、小学校、中学校などの冷房の入っていない校舎、さらには市内の市関係施設でも冷房効率の改善で省エネ推進を図る観点でも取り組みをいただきたいと思いますが、今後の実施計画、または試行計画についてお伺いをいたします。

 また、今回は市内12の保育園で取り組みが行われていますが、幼稚園ではどうなっているのか。これは所掌が教育委員会ですので、該当するところから回答をいただくほうがいいと思いますので、別途回答をお願いいたします。

 続いて、環境の4番目、環境ボランティア支援についての取り組みについて。この内容については、協働の取り組みとも関連をしますので、市長にお伺いをいたします。

 平成21年の市政運営方針の9、市民参加のまちづくりを掲げ、市民、市議会、市がお互いに尊重し合い、連携、協力し合いながらまちづくりをする、そのことが協働の取り組みであると理解をさせていただきました。協働とは言いながら、物事には自助努力するもの、ともに助け合う共助、そして行政がどうしても行わなければならない公助、手助けの施策、公助と仕分けされると思います。中でも今回質問に上げさせていただいております地域での各種ボランティア活動、とりわけ地域の環境整備にかかわるボランティア活動について、市長は当然ボランティアでするのが本意だと思われているのか、またボランティアの活動でも、その活動が長続きするよう何か支援が必要だと考えているのか、見解についてお聞かせをいただきたいと思います。

 大きな項目の3点目に入ります。高齢化社会に対応するための充実した福祉施策のさらなる展開について。

 安心して生活できるまちづくりを進めていくためにも高齢化が進んでいるこの玉野市としては、若い世代の子育て支援も人口増加や町の活性化のためには必要でありますが、末永く健康に安心して生活していくための高齢者に対する福祉施策も重要であります。ただ、福祉という言葉を考えてみると、同世代の市民が公平、平等で安心できる取り組み、どこがするかは別に、助け合いの精神なのかなと考えております。

 そこで、現在生活保護を受けている世帯が景気後退もあり増加傾向にあると伺っておりますが、高齢になり、過去年金をかけていなく他に収入がないための生活保護に該当した者か、また体が不自由で働きたくても働けず収入がなく生活保護に該当したのか、そこそこ収入はあるが、生活保護を受けているほうが生活が楽なので生活保護を受けている者も全くゼロではないという結果でありますが、現在の最低賃金金額レベルを考えると、働いて最低賃金近くの収入で生活し、税金を納めている市民がいれば、最低賃金よりも高い生活保護でいろいろな減免措置を受けている者、さまざまでございます。

 こうした公正、公平の観点から逸脱するようなケースがないよう適切な取り組みを行政としては毅然とした態度で行っていただきたいとお願いいたします。

 当局のほうより、現在玉野市の生活保護認定の状況について、人数、世帯数の推移についてお教えをいただき、あと公平、公正の観点と生活保護制度と年金生活者の実態について御見解をお聞かせください。

 福祉の2番目ですが、社会福祉協議会のPRについて、これは少し要望にとどめさせていただきます。

 玉野市の社会福祉法人としてさまざまな福祉施策を展開しております玉野市社会福祉協議会では、児童館、放課後児童クラブ、子育てサポート、障害者支援やデイサービス、ボランティア、貸付事業、介護保険、そして赤い羽根共同募金、歳末助け合い等々、本当にたくさんの取り組みをされていることに感謝を申し上げます。ただ、その取り組みの状況が年に4回ほど全戸に配布される社協だよりのみで知らされている感があります。さまざまなPRを独自で行っているとは思うのですが、社会福祉協議会はこんな取り組み、サービスがありますとかのPRがまだまだではないかと思います。せっかくさまざまな取り組みをされている社協の活動PRやこんなこともしていますといったPRを知恵を絞って取り組んでいただくよう当局より御助言いただきますようお願いいたします。

 福祉の3点目ですが、勤労青少年ホームの利用状況、実態と活用方法について御質問させていただきます。

 現在、勤労青少年ホームは社会福祉協議会が指定管理者の任を受け運営がされていますが、老朽化が激しい建物の管理も大変だと感じます。

 ところで、勤労青少年ホームティエラは名前のとおり、利用者は15歳から30歳までの勤労者で、その利用がない場合は一般の方の利用も受け付けることになっていますが、実際に利用の実態はどうなのか、お教えをいただきたいと思います。

 最後の項目ですが、高齢者に優しい市営住宅の確保とニーズに合った住宅数の確保について伺います。

 現在の入居の状況と空き戸数、申し込み待ちの状況、さらには老朽化等の改修、建てかえ、新築計画についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。

 また、雇用促進事業団の雇用促進住宅の入居停止、その状況と玉野市として引き取る考えはないのか、これは確認の意味でお答えをください。

 これで第1回の質問を終わらせていただきます。

 総括答弁をいただき、2回目から1項目ごとに再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 有元議員の地球温暖化防止と環境改善の徹底した各種取り組みについての質問のうち、環境ボランティア活動の支援についてお答えをいたします。

 本市におきましては、総合計画に定めた将来像「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」の実現に向けた取り組みを進めているところであり、これからのまちづくりは市民と行政とが対等な立場で相互に連携し、協力し合い、地域の課題解決や活性化に取り組む協働のまちづくりが基本になると考えております。

 地域の環境美化や改善の推進に当たりましても、市民一人一人のライフスタイルの見直しや環境意識、モラルの向上が重要であることから、長期的な視点に立ち、地域の実情に応じた粘り強い活動が必要であると考えており、地域の皆様との協働が不可欠であると認識をしております。

 また、現在市内各地域におかれましては、地域コミュニティの皆様やボランティアの方々の献身的な清掃活動や美化活動により、生活環境の向上が図られていることも重々認識をしております。こうした地域の財産でもあります美しい環境を地域の皆様の力により持続していただき、地域ではできないごみの収集処理につきましては行政が担っていくという仕組みも協働の一つの形ではなかろうかと認識をしております。

 加えて、市といたしましては、日々環境美化活動に尽力されている方々の功労を奨励し、まずは市民の皆様に地域の美化衛生がどのように守られているのかを知っていただくことを通じまして、環境美化に向けた取り組みを個人から地域へ、地域から市全体へと広げていく必要があると認識をいたしております。

 その一例といたしまして、先ごろ行われました玉野市環境衛生協議会代議員会におきまして、毎年のことではありますが、長年にわたり地域の環境衛生、美化活動に尽力され、地域の模範となるようなボランティア活動を行ってこられました方々に表彰等を行っており、本年度は4団体と個人4名に対しまして、市長表彰及び会長感謝状の贈呈をいたしております。

 また、近年の環境美化推進活動に対するボランティア意識の高まりを受け、岡山県におきましては、道路、河川や児島湖畔の美化活動に関するアダプト制度を導入し、認定を受けた団体に対しましては、必要な道具に対する購入費補助など活動しやすい制度づくりに努めているところであり、市といたしましても発生したごみを無料で収集し、処理を行うなど側面的な支援を行っているところであります。

 さらに、平成20年度から玉野市ふるさと事業におきまして、地域社会奉仕、ボランティア活動支援事業を補助メニューの中に位置づけ、ボランティア活動の立ち上げに対する支援を実施しているところでありますが、地域の環境改善に向けた取り組みは一朝一夕に効果や結果が期待できるものではありませんので、引き続き市と地域の皆様とがお互いに連携し協力し合いながら協働による環境改善の取り組みを進めてまいりますとともに、アダプト制度でありますとか、現行の制度は単年度で終わりだとか、道具を買うための補助だとか単発的なものが多いので、そうした事情をかんがみる中で、持続的な活動につながるよう必要な支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) おはようございます。

 有元議員御質問のうち、玉野市の将来を担う人材育成の教育方針、子育て支援事業及び緑のカーテンについて順次お答えをいたします。

 まず、教育環境の改善、整備をする上で、次代を担う子供たちを育成するために現状不足しているものは何かについてでございます。

 子供たちの社会性を育て、学力を向上させるためには、学校教育と家庭教育の充実が不可欠であると考えます。その中で学校教育においてますます必要となってくるものは、現在の多様な教育ニーズにこたえることができる教員を育成するための研修の充実、多岐にわたる教育課程を解決していくための教職員の増員、そして関係機関等の学校の外部の力を活用して、学校を支援するためのネットワークの構築であると考えております。

 そういった活動を推進するためには、人、物、金のすべてが必要でありますが、最も重要となるのが人の充実であると考えております。

 現在、厳しい財政状況の中でありますが、本市におきましては、関係部局の理解を得て、人的配置を充実させ、障害児教育支援員の増員や小学校における35人学級の拡大等の指導体制の充実、教育支援センターの立ち上げによる学校教員を支援するためのネットワークの充実を図ることができました。

 また、特別支援教育やミドルリーダー育成のための研修会の実施、玉野市教育研修所の活動の充実等により、教員の資質向上に取り組んでいるところでございます。

 これらの施策を進めていく中で、人、物、金が潤沢であるのは望ましいことですが、限られた条件の中で、あるものを有効に活用し、最大限の成果を上げるよう努めていくことが重要であると考えております。

 次に、家庭学習の時間が短くなっている原因についてでございます。

 家庭学習の時間が短いことにつきましては、家庭学習に対する子供や保護者の意識が低いことがその一因であると思われますが、平成20年度全国学力・学習状況調査によりますと、保護者に対して家庭学習を促す働きかけを余り行ってないという学校の割合が全国や県と比べて高いということも原因の一つではないかと考えております。

 また、本市の子供たちは国や県と比べて、家でテレビやビデオ、DVDを見たりゲームをする時間が長いことから、子供たちに家庭での望ましい生活習慣が身についていないことも原因の一つではないかと考えております。

 そのため、教育委員会といたしましては、各校に対し、子供たちに家庭での時間の正しい使い方を指導するとともに、保護者に対して昨年11月に家庭での生活や家庭学習について啓発するリーフレットを配布したところでございます。

 保護者からは、学年ごとの家庭学習時間の目安が示され目標を持つことができた、うちの子にはもう少し学習時間が必要だと実感した等の感想があったと聞いております。

 いずれにいたしましても、子供たちの学力向上を図るためには、家庭学習の充実が重要であり、今後とも家庭に対する働きかけに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、親学についてでございます。

 議員御指摘のとおり、現在講演会等に出席されない保護者の方への啓発、支援方法が課題となっております。そのため、保護者が集まりやすい土曜日の午前中に講座を開催したり託児所を設置するなど、保護者が参加しやすい状況づくりに努めるなどの取り組みを実施しております。

 また、今年度からは家庭教育支援チームによる市内企業等への訪問のほか、関係部署との連携による乳幼児の母親への訪問など保護者への働きかけの工夫を検討することといたしております。

 いずれにいたしましても、親の役割の重要性を再認識していただけるよう地道に家庭に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、義務教育の小中一貫校の開設、開校についての考えであります。

 小学校から中学校への移行期における不登校の増加などの中1ギャップの解消等の観点から、一貫した方針で9年間子供たちを育てることができる小中一貫教育への関心が高まっているものと思われます。

 教育委員会といたしましては、一貫校建設のための経費の問題に加え、小学校と中学校では発達段階の違いによるある程度の指導方針の違いがあったほうがよいのではないかという考えから、現時点では小中一貫校の開設は考えておりません。しかし、小・中学校において9年間を見通した系統的な指導が行われることが重要であると考えており、現在全中学校区において小・中学校の教員が互いの授業を参観して、指導方法や内容等について意見交換を行ったり、一貫した生徒指導を展開するために中学校区の生活のきまりの作成に取り組むなど、9年間のスパンで子供たちを育てていくことができるよう小中連携の推進を図っているところでございます。

 今後とも小中連携による発達段階を踏まえた系統的な教育の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、自然体験学習の取り組みについてでございます。

 議員御案内のとおり、身近にある自然や施設を活用し、自然体験学習に取り組むことは、児童・生徒の豊かな心をはぐくむために大変意義あるものと考えております。現在、市内の学校では総合的な学習の時間の中で、自然体験学習として小学校では稲作体験や、海や川での生物調査、環境マップづくり等の取り組みが実施されており、渋川青年の家での海事研修の中で玉野海洋博物館の活用も行われております。

 また、中学校では、閑谷学校や倉敷市少年自然の家での宿泊研修の中でオリエンテーリングやネイチャーゲーム等に取り組んでおります。そのほか総合的な学習の時間の中で、小学校では日本の伝統文化や福祉体験等、中学校では平和学習や人権学習等の取り組みが実施されております。

 次に、緑のカーテンの幼稚園での実施についてでございます。

 緑のカーテンにつきましては、市民生活部の依頼を受け、学校・園での実施効果を検証するために、現在小学校1校、中学校1校に協力を依頼しているところでございます。2校では、気温が高くなる7月に緑のカーテンを行っている教室と行っていない教室の温度を測定し、その効果を検証することといたしております。

 今後、温暖化対策に効果的であることが実証された場合には、以前から幼稚園では夏野菜を栽培しており、現在3幼稚園で植物栽培と観察、そして緑のカーテンという観点でゴーヤを育てておりますが、幼稚園を含めまして市内の校・園に緑のカーテンの取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 有元議員の御質問のうち、地球温暖化防止と環境改善の徹底した各種取り組みについてお答えをいたします。

 初めに、ごみのポイ捨て、不法投棄防止の今後の周知方法についてでございます。

 ごみのポイ捨てや不法投棄は個人のモラルによるものでありますので、広報紙、ホームページへの掲載や玉野市環境衛生協議会や各地区コミュニティの方々などと連携し、出前講座の開催、リーフレットの配布や回覧、啓発看板の設置等を継続して行っていくことで市民一人一人の環境美化意識の向上を図ることが重要と認識いたしておりますので、地道ではございますが、今後もこうした啓発活動を重ねてまいりたいと考えております。

 また、環境美化意識の向上を図る上で、幼少期からモラルの向上を図ることが何よりと認識しておりますので、省資源・省エネルギー推進実行委員会の委員であります中学校、小学校、幼稚園及び保育園の校・園長会長の御協力をいただきまして、リサイクルプラザにおきまして環境学習や写生大会、イベントの開催などを通じまして児童・園児とその保護者の方々に啓発を行うことで幼少期からの環境美化意識の向上を推進してまいりたいと存じます。

 次に、ポイ捨て、不法投棄防止のパトロールの試行状況や関係機関との協議についてでございます。

 ポイ捨て、不法投棄防止のパトロールにつきましては、昨年6月15日に渋川海岸におきまして、おかやまビーチサッカーin渋川の開催に合わせ、玉野市環境衛生協議会の理事、代議員の皆様とともに海岸一帯の清掃活動と環境美化意識の高揚を図るチラシの配布を行ったほか、本市山林監視員2名による山野のパトロール、玉野市環境美化推進員36名の方々が各地域におきまして、随時巡回パトロールを実施をいたしております。

 また、県や警察との協議につきましては、悪質な不法投棄や産業廃棄物等の事案に係る協議は行ってございますが、残念ながらポイ捨てや日常生活ごみなどの不法投棄防止の協議までには至っておりませんので、今後関係機関に対しまして申し入れを行ってまいりたいと存じます。

 次に、ごみの減量化対策についてでございます。

 初めに、食品関連の事業活動で発生する生ごみのリサイクル、堆肥化につきましては、食品リサイクル法によりまして、食品関連事業者などがみずから取り組むべき事項と規定をされております。

 各事業者の皆様が事業活動の中で取り組まれておりますので、本市といたしましては、事業者の皆さんに対しましてリーフレット等の配布を行うなど、食品リサイクルの普及、啓発に努めてまいりたいと存じます。

 次に、はしの再利用への取り組みの奨励についてでございます。

 たった1回の使用で捨てられてしまう割りばしは廃棄物問題のみならず、森林破壊の大きな問題ともなっており、本市といたしましても、自分専用のはし、マイはしの持参運動に取り組んでいるところでございます。

 市民の皆様に対しましては、ごみの減量化、再資源化への取り組みの一つとして、引き続き広報紙、ホームページなどで普及啓発に努めてまいりたいと存じます。

 また、事業者の皆様に対しましては、現在ごみの減量化・資源化協力店認定制度、こういうものを設けて、ごみの減量やリサイクルの推進に取り組むスーパーやコンビニエンスストアなどを協力店として認定し、奨励を行っておりますことから、はしの再利用に取り組んでいる飲食店等につきましても、ごみの減量化・資源化協力店として認定し、ごみの減量化、再資源化への取り組みの奨励に努めてまいりたいと存じます。

 次に、古着、布類の資源ごみ回収についてでございます。

 現在、古着、布類につきましては可燃ごみとして収集しており、可燃ごみの中には相当量の布類が含まれていることから、古着、布類を新たに資源化物として収集することは、ごみの減量化を促進する上で大変有意義なことと認識をしております。

 現在、本市の古着、布類の回収は、自治会やPTAなどの資源回収団体の皆様によって回収をしていただいておりますが、供給過多と再資源化コストの上昇などの理由によりまして、資源回収団体が再生業者に対して費用を払って引き取ってもらう、いわゆる逆有償の状況となっております。また、古着、布類を取り扱わなくなった業者も増加傾向にございます。

 こうしたことから、古着、布類を資源ごみとして新たに分別収集することにつきましては、今後の社会情勢の動向やごみの収集全体の調整などを注視してまいりたいと考えております。

 なお、市民の方々には古着の再利用を呼びかけるとともに、リサイクルプラザでの不用品活用銀行の利用促進とあわせまして、資源回収団体への引き渡しも奨励しておりますので、こうした活動の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、不用品活用銀行登録品のホームページへの写真掲載についてでございます。

 不用品活用銀行につきましては、譲られる方、希望される方、それぞれの品物1品ごとに御登録をいただきまして、その情報を市民の皆様に提供し、希望される方と直接交渉をしていただき、品物の有効活用を促進しているものでございます。

 また、現在衣類や小物など譲られる方の品物を直接リサイクルプラザにお持ち込みいただき展示することで、希望される方に無償で提供してございます。

 写真の掲載につきましては、ホームページ等で掲載をお知らせするとともに、御登録時に写真の提供をお願いをしておりますが、現在、写真の提供までには至っておりません。

 ごみの減量化、再資源化を推進する上で、不用品活用銀行の利用促進は大変有効であると認識いたしておりますので、引き続きポスター、チラシ、子育てメールなどによる情報発信を行うとともに、登録製品の画像の掲示による利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、粗大ごみのリサイクル、リユース事業についてでございます。

 机や家具などの粗大ごみは、東清掃センターへ搬入し、処理、処分を行っておりますが、粗大ごみのリサイクル、リユースを行うに当たりまして、東清掃センターでは、机や家具などを保管しておく十分な施設、設備等を備えておらず、またリサイクルプラザにおきましても、エレベーターもございませんし、再生工房スペース、展示スペース等も十分な面積が確保できておりませんので、持ち込まれた粗大ごみをリサイクル、リユースすることは困難な状況であると考えております。

 したがいまして、粗大ごみを持ち込まれたときや粗大ごみの回収申し込みのときにおいては、不用品活用銀行等の御利用について説明をさせていただき、再使用可能な商品は市民の方々でやりとりをしていただくことで、不用品活用銀行の利用を促進してまいりたいと考えております。

 続きまして、資源ごみの持ち去り禁止条例の制定についてでございます。

 条例の制定につきましては、現在独自の罰則規定も視野に入れながら、制定に向けて先進自治体の調査研究を行っているところでございます。

 次に、緑のカーテンの取り組みについてでございます。

 昨年度、生活環境課東側のベランダを利用いたしまして、ゴーヤの生育を試みた結果、大変有効でございましたので、本年度も引き続き実施をいたしております。省資源・省エネルギー推進実行委員会におきましても、中学校、小学校、幼稚園、保育園の校・園長会長に各校・園施設へ実施をしていただくように呼びかけを行って、荘内中学校、玉小学校並びに市内の保育園12園で、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマ、フウセンカズラなどの多種多様なつる性植物の育成を試行的に実施しているものでございます。

 今後の計画といたしましては、本年の実施状況を踏まえまして、省資源・省エネルギー推進実行委員会の御協力を得ながら、学校関係施設や本市各施設及び広報紙等を通じて市民の皆様に対しても広く呼びかけていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 有元議員の御質問にお答えいたします。

 3点目の高齢化社会に対応するための充実した福祉施策のさらなる展開についてでございます。

 まず、玉野市の生活保護認定の状況でございますが、平成18年度末で379世帯548人、保護率0.81%、平成19年度末で388世帯579人、保護率0.87%、平成20年度末で419世帯594人、保護率0.89%と年々増加傾向となっております。

 次に、公平、公正の観点と生活保護制度と年金生活者の実態でございます。

 年金生活の方で保護基準を下回っていても、生活保護を受けず頑張っている方もおられますが、こういった方も含め民生委員と連携をとりながら実態を把握し、このうち保護申請を希望される方につきましては、申請を受理して保護適用を行うなど、今後とも公平な制度運用に努めてまいります。

 また、公正な生活保護適用の維持のため、ケースワーカーが定期的に世帯訪問を行うなど実態把握に努め、あわせて地区民生委員等と連絡をとり合いながら不正受給の防止を図ってまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 有元議員の御質問のうち、勤労青少年ホームの利用実態についてお答えいたします。

 平成20年度の実績で申し上げますと、延べ2万2,466人の方々が利用され、その比率は勤労青少年及び勤労者の利用とそれ以外の方々の利用がそれぞれ約半数となっております。

 利用の内容につきましては、ソフトミニバレー、卓球、バドミントン、エアロビクス、各種音楽活動、華道、茶道、パソコン教室など幅広く市民の方々に利用されてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 有元議員の御質問のうち、高齢者に優しい市営住宅の確保とニーズに合った住宅数の確保についてお答えいたします。

 まず、1点目の現在の入居状況と空き戸数、申し込み待ちの状況でございますが、現在空き戸数のない状態でございます。申し込み待機者数は、平成21年6月8日現在で27名でございます。

 なお、申し込み待機者の申し込み地区は10地区ある中の玉原地区の一部、築港・宇野地区の一部に集中しており、傾向といたしましては、早期の入居を希望されるよりも家賃が高くなっても新しい住宅を希望する世帯が多くなっております。

 次に、老朽化が進んでいる住宅の修繕についてでございます。

 現在、募集をしております住宅は、その損傷程度にもよりますが、費用対効果を見ながら修繕をして提供をしております。また、募集停止している老朽化した住宅につきましては、放置しておくと倒壊等の危険があり、防犯上の面からも順次解体していく予定でございます。

 建てかえ、新築計画につきましては、平成14年3月に策定いたしました玉野市住宅マスタープランにおきまして、計画期間を平成14年度から平成23年度の10年間とし、市営住宅の確保目標を現状維持程度としております。しかしながら、現行の計画策定当時、平成22年度の目標人口を7万5,700人と設定しておりましたが、現在の人口は21年6月1日現在で6万6,381人となっており、住宅マスタープランとはそごを生じておりますので、国の指導により平成25年度までに策定予定であります公営住宅等長寿命計画において管理戸数、建てかえ計画につきましても見直しをする必要があるのではないかと考えております。

 次に、雇用促進住宅の入居停止状況についてであります。

 雇用促進住宅の玉原住宅については、平成23年度末に廃止予定でありましたが、少なくとも3年間は廃止を延長する決定がされております。その他の市内にある雇用促進住宅の具体的な廃止時期は未定でございますが、平成33年度末までの廃止予定となっております。

 また、玉野市への譲渡につきましては、平成20年9月議会でも報告させていただいておりますとおり、施設の老朽化及び維持管理に係るコストの問題等から購入は非常に難しいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) どうも御回答ありがとうございました。

 それでは、順番に御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育の関係で出ておりました人、物、金、すべて要るということで、これは大体必要なものなんですけども、やはり教育については、子供は国の宝と、そして少子化によってこれから日本はどうなってくるんかなということも含めまして、子供を育てていくということについてかなり力を入れていく必要があるかなということで、できましたら、これからいろいろな施策によって人、物、金を張りつけていく、こういったこともぜひお願いしたいと思います。

 さまざまな取り組みも行っていただいておりますことも感謝を申し上げたいと思いますし、足らない中でも教育の資質向上、いわゆる研修であるとか、人も足らない、増員もしないといけない、支援のネットワークの関係もいろいろお聞きをいたしました。

 それからあと、学校、家庭教育の関係もいろいろありますけども、学校と家庭との連携ですかね、いわゆる子供がどの程度家庭で学習してるのか、そういうな調査も適宜行っていただいて、改善してるかどうかということもぜひお願いしたいと思います。

 なかなか、先ほども言いましたけども、来てほしい親は来ないというのが、中学校、小学校に限らず、高等学校でも同じなんですが、そういったケースがありますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、意見という形になってしまいますけども、教育の問題は、いろいろ親学についてはもう家庭教育ということでなかなか難しい問題です。卵が先か鶏が先かというような話も出てくるんですけども、こういった親学が必要な親が、今親で子供を育てるという状況ですんで、先ほども言いましたけども、学校教育の中で素直な子供を育てていく、そういったほうが近道かもしれないというのは少し課題に関する内容かもわかりません。ちょっと意見という形になりますけども。

 それから、小中一貫教育につきましては、これからの課題と。この紹介しました2校につきましても、ことし4月から開校したということですんで、その内容については検討をする必要があろうと思うんですが、ただこれ開校、教育の内容についても、当局、学校側、教育委員会の都合で考えないように、子供たちの育成に主眼を置いた形で、どうすれば一番ベターなのか、よい方法なのか、対応をよろしくお願いしたいと思います。全くしないという形での回答ではなかったと思うんですが、今のところは考えてないと。ただ、今後の状況によってはそういったものを研究する必要があるというように思っておりますので、そこのあたりはまた何かあれば御意見をお願いしたいと思います。

 教育のほうで、自然体験学習、ここで少しお願いをしたいんですが、今自然体験という中で、ただ学校が行っている自然体験学習、総合教育とは別に子供の通学時間帯、この時間帯に子供たちが草むらを見て虫を発見する、そして帰りに川を見て魚、ナマズ、ヌートリアを発見する、そういういろいろドラマがあるんですよね。そういったことも必要でありまして、子供の情操教育では必要かと思うんですが、中には子供がリンゴをナイフで切れないとか、鉛筆を小刀で切れないとか、そういったこともありますんで、これは親が教えてないということもあるんでしょうけども、学校でもそういった工作の時間であるとかを利用をしてどんどん、危ないのは危ないんですけども、やっぱりそれはやってみないとわからない、教えないとわからないということですんで、ぜひ今後ともお願いしたいと思います。

 ここで、少し産業見学の進水式の話もありましたけども、今のところは大体月1ぐらいでありますので、今回夏休み期間中に2回進水式がありますので、ぜひ学校のほうにもPR等もお願いしたいと思います。幼稚園、保育園でも見ていただいて、この玉野市でこういったことをしている、こういった産業があるということを身近に見ていただいて感動を与える取り組みもぜひお願いしたいと思います。

 もう時間が余りありませんので、質問というよりは意見が多いと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 教育の関係で、もし何か補足でありましたらお願いしたいんですが、親学の件につきましては、要望という形になろうと思いますが、ぜひ人、物、金、投入ということにつきましては、何か市当局のほうでお考え、ぜひしてほしいというのが教育委員会の意見だろうと思うんですが、お金の出どころの側というか、市の方針としてはどうなのか、そういったあたり、市長、何か少しお考えがありましたら、感想でも結構ですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、有元議員の再質問にお答えをいたします。

 昨日もこちらでお答えをいたしましたけども、子供は国の宝だという表現がありましたけども、もう人づくりが要はまちづくりの原点だと思ってますから、やりくりという話がありましたけども、できるだけ教育委員会からの要望に対してはこたえてほしいという、まず話を財政当局にはしているということが一つと、それと同時に、もう一つは親学との関係にもなるのかもしれないですけど、きのうも申し上げたように、今まで何か若い人たち、若い親たちが集まった中で、一つは政治の話もそうですけど、教育の話もそうで、そういう議論を真剣にやるとどうもこの人は空気が読めないとか、あるいは何かうざい話をするとか、あるいはあんた時代おくれじゃないのみたいな感じがあって、正直避けて通ってきたようなところが私自身もあるというふうに感じてまして、それをある一定の時期から聞いてるほうが恥ずかしくなるぐらい当たり前のことを当たり前にやっぱり発信していくことが必要だろうというふうに思っておりまして、そうすることによって、そういう考えを持ってた地域の方であるとか、いろんな方が勇気を持って共感する人がそういう発言をしていくことによって、地域ぐるみで子供たちの教育に進んでいけるというふうに思っておりまして、その辺の意識は少なくとも玉野市役所と教育委員会とそうしたところが先頭に立って、ちゃんとしたことをちゃんと言っていくということが必要だろうというふうに思っております。

 それと、最初のお話の繰り返しになりますけども、玉野は教育に熱心な町だというふうに言われたいという強い気持ちを持っておりますから、限られた予算の中でありますけども、教育費についてはしっかりと使っていくという方針を明確に打ち出しております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) どうもありがとうございました。

 教育には熱心に取り組んでいく、また優先的に取り組んでいくという御回答もいただきましたんで、安心してまたこれから子育て続けていきたいと思うんですが、一部、聞き漏らしたところというかがあるんですが、ちょっと教育とは違いますが、地域も一緒になっての子育てということはやっぱり必要になってこようと思うんです。今、子供会というのが地域にあるところ、ないところ、いろいろありますし、それから玉原ではおやじの会とか、いろいろありますけども、そういったグループを地域で取り組んでいく、こういったことも必要なのかなと。親が一緒になっていろんな活動をする、それに子供がかかわっていく、そうするといろいろな地域での取り組みの中で、子供も一緒になって地域を含めて教育ができてくるというような気もいたしますので、いろいろな地域コミュニティの取り組み、いろいろある中で、そういった御助言をまた地域懇談会とか、そういうな中でぜひできればなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。これは、もう要望ということでしておきたいと思います。

 それから、環境の問題に変えさせていただきますけども、ごみのポイ捨て、それから不法投棄、これもなくならないのはもう基本的には個人のモラルというところに尽きると思うんです。きょうも荘内地区はペットボトルの回収日で出させていただいたんですが、もう既にごみステーションの中には生ごみあり、いろんな缶があり、いろんなもんも投げ込まれていると、別々に場所を変えておいてはいるんですが、そうした決まった日にきちんと出してくれない、それも一つのモラルだろうと思うんですよね。ごみステーションに出しておけばとってくれるという感覚じゃなくって、そこを地域の方が順番に掃除もしていく、清掃もしていくということから考えると、そういったものが残っているとしにくいというのもあります。

 それから、生ごみも長期間、これから置いておきますと、周囲に異臭が漂うであるとか、近所迷惑にもなりますので、そういった個人の周知徹底、ぜひお願いしたいと思うんですが、ただいろいろ幼少期からの教育が必要ということでお話もありました。ぜひこれも、リサイクルプラザのみならず、幼稚園、保育園でも進めてこういったことも学習の中で取り入れてほしいと思います。リサイクルプラザで体験学習をしても、来る子供の数は知れてます。やはりこちらから教育をしていくということも必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。幼少期の教育について、これはまたちょっと教育委員会のほうにお願いすることになるんか、子育て課になるんか、ちょっとわかりませんが、また後で御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、パトロールの状況なんですが、なかなかこれも難しいんですよね。山林監視員が2人バイクで監視をされてますけども、なかなかイタチごっこで追いつかんということです。ただ、これは見つけたときに、そこにあるというのはわかるんだけど、早目に撤去をするということが必要だろうと思います。ずっと置いておくと、そこに捨ててもいいんかというような感覚で、またそこへ次から次に捨てていくんですよね。ですから、監視員の方と連携をとって、生活環境課がフォローアップというか、バックアップをするんでしょうけども、そういった処置方を早目にお願いしたいと思います。

 それから、縦割りでなかなか厳しい、農林との関係であると思うんですが、縦の壁を取っ払って、市全体でいろいろそういった取り組みをお願いしたいと思います。その点については、また後で御感想をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、きょうの朝のニュース、テレビ放送でされておりましたけども、温室効果ガスの排出量削減、国は2005年の15%削減というような話が出てきております。過去、1990年に比べ何%とかということであったんでしょうけども、何かごまかしのようなことが出てますけども、この温室効果ガス削減の取り組みについては、国の政策として取り組むことも必要でしょうし、地方自治体として取り組む必要もあります。あとは、各家庭で取り組む必要もあります。ただ、本気で取り組まないとこういった目標を達成することはできませんし、何か具体的な方法を提示しての取り組みが必要と考えておりますので、今回24年度までに温室効果ガス排出量3%削減ということがありますけども、ぜひ取り組みの内容で何か具体的なものがあればお聞かせをいただきたいと思います。ここで一たん席に戻ります。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 有元議員の再質問にお答えをいたします。

 ごみのポイ捨て等、いろんな形でモラルの問題が根本的なものがあるということは、いろんな啓発等でやる中でどうしてもなかなかクリアできない部分でございます。特に、保育園等の幼少期にそういう取り組みを一応教育するということにつきましては、実は各保育園でも、ごみの出し方まではいきませんけど、園で発生するような、自分たちが発生するようなごみにつきましては、一応保育士さんのほうからこういうことをするんですよという形、それから分別関係も取り組んでいると聞いておりますので、さらにそういうものを引き続き実施してまいりたいと考えております。

 それから、パトロール関係で、山林監視員の方には一応情報があったら早期に教えていただくということで、生活環境課のほうの担当者がそういう情報が入り次第、すぐ現場へ行きまして、状況確認と、それからそういう土地の所有者なり、それからどういうものか、一般の廃棄物なのか、産業廃棄物なのか、そういうものを確認をいたしまして、一応早期に市で対応できるもの、県に要請するもの、そういうものを振り分けて、早目早目の対応を行っております。

 したがいまして、農林水産課とも十分情報連携をとらせていっていただきまして、対応していきたいと考えております。

 次に、温室効果ガスで国のほうがきょう多分、一応目標値を出されると思いますが、玉野市におきましては、各家庭に対して、こういうことをすれば何%ぐらい、具体的なパーセンテージまではいきませんけど、例えば昨日、三宅美晴議員さんにも御質問でお答えしましたように、家庭で取り組めるような対策、こういうことをすればこれだけの効果が出ますよというあたりも十分PRをさせていただきながら、各家庭でも一つずつでも取り組んでいただければ、かなり相当な量になるというふうに考えてございますので、そういうあたりをしっかり啓発をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 御回答ありがとうございました。縦の壁を取り払ってぜひ協力して、環境美化に取り組みをお願いしたいと思います。

 最後の分で、温室効果ガスの話で御回答いただきましたけども、国の政策として取り組む部分については、各企業へのいろいろな取り組みも出てこようと思いますし、個人の家庭での取り組み、自治体としてする方法もあると思います。ただ、あと自治体施設で取り組む施策というのもいろいろあると思うんですよね。いわゆる蛍光灯にしても、今省エネルギーの蛍光灯も出されてますし、いろいろ省資源、省エネルギーの実行委員会とかというのもあるわけですから、いろいろ工夫をしてエネルギー対策もしていただきたいと思います。そのことが取りかかりじゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 あと、いろいろ案で、例えばということで、堆肥の問題であるとか、いろいろ出しましたけども、啓発という言葉はいい言葉ではあるんですが、なかなか実行に移らないわけなんですよね。ですから、行政としてどれだけ手を差し伸べていくかということが必要になってこようと思います。

 あとは、エコの関係の優良店については、何か表示をしてあげて、協力してますよと、メバルのマーク、車だったら星マークが何ぼかついてますが、メバルのマークが5つ、6つついとるような形の表示をしてあげて、本当に参加をしとるというような状況もつくってあげる必要があろうと思います。

 あとは、リサイクルの関係で、リサイクルセンター、これはちょっと小さいなと、これはちょっとリサイクルを本気に進めていくという体制ではないなと、過去の協議の経過でこういった形になったんだろうと思いますし、ソーラーパネルをつけるためにエレベーターがつかなかったとか、そういうな経緯もあるんだろうと思うんですが、やはり別途リサイクルの取り組みについて場所をつくり、リサイクルに向けた取り組みをしていただきたいと思います。

 それから、自転車の処分の関係なんですが、再生して深山公園のレンタサイクルであるとか、駅前でのレンタサイクルであるとか、そういったものにも使えることもあると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 資源ごみの持ち去り、これについてはぜひ、ごみは金なりということなんで、先ほど言いましたリサイクル含めまして取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 緑のカーテンにつきましては、教育委員会に少しお聞きをしときますが、市民生活部の依頼を受けということでありましたけども、教育委員会も省資源・省エネルギー実行委員会のメンバーなんですよね。ですから、依頼を受けということは少しおかしいかと思いますので、その点は御訂正をお願いしたいと思います。一緒になって取り組んでるのでやっていくということでお願いしたいと思います。

 あと、ボランティアの関係で市長からいろいろありましたけども、アダプト認定制度、支援のあり方、これからいろいろ模索をしていくことがいっぱいあろうと思います。ただ、ボランティアでやっぱりやっていかないと協働は進んでいかないというのもありますので、ぜひ何かきらり光るような施策を打ち出していただきたいと思います。

 あと、時間がありません。高齢者の住宅関係、いろいろありますけども、年金生活者との差の関係については、いろいろ市のほうも努力いただきまして、生活保護認定とか、いろいろあるんですけども、あと最低賃金の関係なんかも少し問題になってきます。再々、産業委員会などで論議はされてますけども、日本の最低賃金の金額レベルがアメリカ、イギリス、フランスなどに比べて最低のレベルにあると、こういったあたりも踏まえながら、最低賃金でいろいろ仕事を一生懸命しながら生活が苦しいという方もいらっしゃいます。これちょっと論外、話がちょっと変わってきますけども、最低賃金審議会のあり方であるとか、いろいろありますんで、またここは産業委員会で論議をしていただくように御要望しておきたいと思います。

 それから、最後になりますが、住宅の問題、勤労青少年ホームの問題、2つまとめて話をしたいと思います。

 勤労青少年ホームの関係につきましては、ほぼ若者と一般の方が50%、50%ということなんですが、もう少し何か有効に活用できないかな。例えば料理教室なんかしている、そういうなときに、ケーキをつくったりするのを利用して、そういうカフェテラスのような施設というかロビーを使えないかなと、若者が憩える場所とかという、そういうなことにもなれば、より市内の若者が集まってデートスポットにもなるんじゃないかなと、物は考えようですが、そういうなこともあろうと思います。また、そのあたりについてはお聞かせをいただきたいと思います。

 あと、市営住宅につきましては、老朽化の関係で処理をしていただきたい、また優しい住宅を適正数つくっていただきたいということをお願いしたいと思います。

 あと、見解等、いろいろありましたら、ひとつお聞かせをいただきまして、発言については終わりますが、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 有元議員の再質問にお答えします。

 今、議員から御提案のあったような内容につきましては、近々7月初旬に運営委員会が開催されます。その中でも、運営委員の中に利用者協議会の会長、副会長の方もいらっしゃいますので、こういった御提案もありましたということを含めまして、内部で協議してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、質問をさせていただきます。

 今、温暖化という問題については、新聞に出ない日がないわけでして、そういう意味でも今回の議会で環境問題──温暖化問題に関係するんだと思いますが──環境問題5名の方が質問通告を出していらっしゃいます。もう先ほどされました有元さんも初日にされました三宅議員も、私重なってるところがあるんですが、予定どおりさせていただきたいと思います。御答弁の中で、重なる点については、どうぞ削除していただいて結構だと思っております。

 この地球温暖化防止のために、市民と行政がともに進める施策についてっていうことで、この間、質問もされてまいりました。また、先ほどの質問の中にもありましたけれども、きょうじゅうにでも麻生さんは中期目標を示すのではないかと言われています。ほぼ新聞報道によりましたら、この温暖化防止のための目標については、財界がかなり圧力をかけておりまして、今どう決定するかわかりませんけども、やはり希望することについては、世界の笑い者にならないような、しかもこれは地球上すべての、人類の将来にわたるっていう課題でありまして、そういう立場で中期目標も出してほしいし、また私ども市民と行政もこの地域で温暖化防止のための施策をともに協働で進めるという立場で質問をさせていただきたいと思ってます。

 そのまず第一には、玉野市の環境基本条例っていうのがつくられてまして、それに基づいて、特に地球温暖化を防止する対策の推進計画っていうふうにするのがいいか、またもっと積極的に地球温暖化を防止する対策の推進条例という、ここだけを取り出しての推進条例をつくるとかっていうことで、もっともう一歩踏み込んだ具体化が必要じゃないかと感じています。そのことについて、当局はどのようにお考えになっていらっしゃるかということです。また、この基本条例などをつくられたり、基本計画をつくられてまいりました環境審議会や玉野市環境保全推進委員会っていうのが、それ以後、この基本計画の推進にどのような役割を果たされているのか、運営はどうなっているのかということで伺います。

 2つ目には、自然エネルギーの普及政策ということが今まさにCO2対策として、ここをしていかなければならないわけですが、政府も幾つかの補助制度を発表いたしました。特に、住宅用の太陽光発電だとかにも補助をつけるとかっていうことを出してるわけですが、太陽熱温水システム、風力発電、バイオマスエネルギーの導入設備、こういうことへの支援を進める考えはどうなのか。また、特に太陽光発電は比較的これまでの実績もありますし、進めやすいわけですが、ここで国のほうも補助を出すということになってますが、より積極的にこれを導入していくということになったときには、この太陽光発電の買い取り価格の上乗せ補助をして推進をしてる自治体もたくさんあります。そのことで、玉野市では先日の御答弁の中で、国の動きもあるので、玉野市も準備してるということだったんですが、太陽光発電についてです。これについてのもう一つ踏み込んでお尋ねしたいのは、国の補助制度を紹介するっていうことなのか、玉野市としての支援をしていくっていうふうに、そこまで含み込んで考えているのか、そしてさらに買い取り価格の上乗せ補助というふうなことなども考えているのかということで伺いたいと思ってます。

 3点目には、公共施設での自然エネルギーへの転換、導入を進める計画が必要になってきてると考えていますが、これはまさに計画的に進めていくということだと思いますけども、それについてはどう考えているか。

 4点目には、温室効果ガスの削減を実効あるものにするためには、玉野市率先実行計画にとどまらないで、玉野市全体としての削減目標を掲げて、市民、事業者、行政が協働して努力することが求められてるのではないかと考えます。

 特に、産業分野で再生可能な自然エネルギーへの技術革新というのが一番のポイントになってくると考えていますが、産業界や事業者への取り組みをどう行政としてはしていくのかということを伺います。

 5点目には、市民の力をさらにかりてごみの減量化を進めていくっていうことでは、先ほども御質問にありました生ごみとか木質ごみだとか、布類などのさらに分別をふやすということについてはどうかということです。布類等については、先ほど御答弁ありましたから、お答えは結構です。意見はこちらがありますけども、結構ですが、生ごみについては、特に業者ということとかじゃなくて、大量排出ということじゃなくて、市民全体の生ごみについての分別をしてはどうかということでお尋ねしたいと思います。

 2つ目に、教育費の軽減についてです。

 憲法26条は、「義務教育は、これを無償とする」と明記されています。しかし、義務教育中であっても、学級費とかPTA会費を始め給食代や図書費や修学旅行費などがかかってまいります。さらに、進学率がもう97.8%にまでなっている高校では、その教育負担が重くのしかかってるのが実態です。新日本婦人の会っていう女性の団体が今春実施した緊急高校アンケート結果によると、高校入学時にかかった費用総額の平均は、公立で約16万8,000円、私立で約44万3,000円と報道されていました。入学金が未納で入学式に生徒を出席させないとか、授業料を滞納しているので卒業式には出席させないとか、卒業証書や卒業アルバムを出さないとか、また回収するとか、こういうことが報道されていましたし、また高校中退する生徒がふえているというふうな、こういうことがニュースで一般的にテレビや新聞ででも報道されています。

 経済力による教育の格差がつくられているということは、もう今、国民の中で本当に社会問題にさえなっています。決して見過ごすことはできません。行政には、教育の機会均等を保障する責任があります。経済状況の悪化のもと、教育費の軽減をの切実な願いにこたえるために、次のことをお尋ねいたします。

 まず第一に、授業料の免除を受けている生徒の数をどう見てるのかということです。また、市の奨学金の応募者が今年度は2人だったわけですが、例年は6人とか10人とかいらっしゃいます。今年度2人っていうことは何を反映してるのか、それをどう分析されたか伺います。

 2つ目には、就学援助の準要保護世帯への予算が一般財源化されたために国からの交付金が実際には2分の1までの補助になっていない、そのために基準の引き下げが行われてるという実態がありました。玉野市では、必要な世帯には途中からでも受けることができているのか、またこの基準の引き下げをしてきたのかどうなのか、このことを伺います。

 3点目には、私立の高校に通学するには、玉野市はほとんどが高松であるとか、岡山であるとかというところに行かれます。交通費の負担もかかっているわけですが、学費の負担の上に、さらに交通費の負担もかかってます。支援ができないのかと伺いたいと思います。

 4点目には、高校入学時の入学金と合わさっての最初の諸納金っていうんでしょうか、負担はもう異常ではないかと思いました。軽減を図ることができないか伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 井上議員の御質問のうち、地球温暖化防止のために市民と行政がともに進める施策についてお答えをいたします。

 まず、玉野市環境基本条例に基づく地球温暖化を防止する対策の推進計画の具体化についてであります。

 本市は、平成14年に市民、事業者、行政のすべてのものの協働によって、玉野市が人と自然が健全に共生し、かつ環境への負荷の少ない持続的発展が可能な都市となることを目指すとともに、地球環境の保全に貢献していくことを目的に、玉野市環境基本条例を制定いたしました。また、この条例に掲げる基本理念を踏まえ、これを具体化するための計画として、玉野市環境基本計画を策定し、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進しております。

 中でも、地球温暖化防止については、市民、事業者、行政がともに地球環境問題を認識し、一体となって取り組むことが最も重要であります。市では、まずみずから率先して取り組むための玉野市率先実行計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に取り組むとともに、市民、事業者の皆様へはクールビズ、ウオームビズの推進、ごみの排出抑制など、省資源、省エネルギーの対策などの協力要請を行ってまいりました。

 議員御指摘のとおり、人類の緊急の課題である地球温暖化防止対策を推進するために、具体的かつ実効性のある施策を模索し、実行することが必要であることは私も同感であります。今後、市の目指す環境像の実現に向けて、市民や事業者の皆様と一緒に取り組んでまいる所存であります。

 次に、環境審議会、玉野市環境保全推進委員会の運営についてであります。

 玉野市環境審議会では、計画策定時や見直しの改定時などの際、学識経験者を始めとする委員の方々からの御意見をちょうだいし、環境保全及び創造に関する施策に適正に反映させております。

 今後につきましても、現在策定しております玉野市環境基本計画の計画期間が平成23年度末までとなっておりますので、次期計画策定時にも広く有意義な御意見を伺い、よりよい計画を策定していく予定であります。

 また、玉野市環境保全推進委員会は、関係部局の長をもって組織していることから、おのおのの関係部署において、毎年玉野市環境基本計画に係る施策を評価、点検し、実施した状況等につきましては、報告書にまとめて公開をしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の御質問のうち、地球温暖化防止のための市民と行政がともに進める施策の中で、先ほど市長が御答弁いたしました以外のものにつきまして、順次お答えさせていただきます。

 最初に、自然エネルギーの普及政策として、設備の導入に対して支援や補助をしてはどうかという御提案でございます。

 自然エネルギーの導入は、資源の枯渇防止対策や温暖化防止対策、また持続的発展が可能な社会の形成からも将来にわたり、我が国のみならず、地球規模で取り組んでいくことが強く求められていると理解してございます。

 国におきましては、自然エネルギー設備の導入事業に対しましては、経済産業省でありますとか、環境省とも住宅用の太陽光発電導入支援対策事業、地域協議会民生用機器導入促進事業など、それぞれの独自の補助メニューを設けることで、自然エネルギーの導入を支援しております。

 本市といたしましても、自然エネルギーの導入支援は大変重要な施策と認識をしており、国、県の補助メニュー等の動向に注視しながら、地域の特性を生かした自然エネルギーの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共施設での自然エネルギーへの転換、導入を進める計画が必要との御提案についてでございます。

 本市では、平成14年度に玉野市率先実行計画を策定して、市の施設における事務事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等、環境負荷を継続して低減する取り組みを進めてまいりました。

 この実行計画の中では、具体的な自然エネルギー導入への取り組みは提示はしておりませんが、所管する部署に対しまして、機会あるごとに助成制度の紹介等、普及啓発を行ってまいりました。

 本市では、現在リサイクルプラザ、サンマリン保育園、宇野中学校の3施設におきまして、太陽光発電設備を導入しております。

 今回の今議会での追加の補正を検討する中で、関係部署と現在調整をして、そういう制度の取り組みについて調整中でございます。

 今後につきましても、引き続き国の施策を活用するなど、自然エネルギーの導入を始め地球温暖化防止対策に資する取り組みを積極的に推進してまいりたいと思います。

 また、太陽光発電に関連して、買い取り価格の上乗せ補助をしてはどうかということにつきましては、現在も国のほうで、現在の買い取り価格の倍にしようかというふうな考えもあるようにちょっと新聞等で見ておりますが、そういう部分より先に設備の導入補助についてしっかり対応ができればというふうに考えてございます。

 次に、玉野市全体としての温室効果ガスの削減目標を掲げて取り組んでみてはという御提案でございます。

 2007年度における我が国の温室効果ガスの排出状況を見ますと、発電所等エネルギー転換部門を除きますと、事業者から排出されている総排出量が全体の7割以上を占めているということでございます。このことからも、温室効果ガスの削減には、事業所等からの温室効果ガスの排出抑制が最も重要な課題と考えております。

 国では、削減目標を掲げているものの、逆に増加している現状を何とか打開すべく、温室効果ガス削減のための設備導入費の支援事業や大量に排出する工場及び事業者に対する削減計画書の提出など、さまざまな削減対策を打ち出しており、今後の削減効果が期待できるものと考えております。

 本市といたしましては、引き続き市民の皆様に対しまして身近にできる省エネ対策の実施を呼びかけていくということとともに、事業者に対しましては、岡山県などの関係機関とも協力をいたしまして、実効性ある温室効果ガス削減対策の実施を強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの分別を、生ごみ、木質ごみ、布類など分別をふやすことについてでございます。

 議員御提案の現在可燃ごみとして収集して焼却処分をしている生ごみ等につきましては、資源化することはごみの減量、再資源化を促す上で大変有効な手段であると認識しております。生ごみと、それから剪定枝などの木質ごみ、それについては堆肥化を行うには各家庭において、可燃ごみ、生ごみ、木質ごみに細かく分別して、またそれぞれの別々に収集運搬を行う必要がございます。そういうため、ごみ収集体制の見直しが必要になってまいります。

 さらに、収集した生ごみ、木質ごみの堆肥化を行うに当たりましては、生ごみ、木質ごみを粉砕する機械及び切り返しのための重機類、そういうものの確保でありますとか、堆肥の発酵、熟成に要する土地の確保及び堆肥化施設の整備等が必要と考えられております。また、他の方法としてメタン発酵を行うといたしましても、発酵等に要する設備や発電等の大がかりな機械設備が必要となってまいります。

 このように、生ごみ、木質ごみの堆肥化を行うにも、現状では費用対効果の上で非常に厳しいものがあると考えております。したがって、今後の社会情勢の動向を注視するとともに、市民の方々にはそれぞれできる範囲で取り組んでいただけるような方策を普及啓発したいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 井上議員御質問のうち、教育費の軽減について順次お答えをいたします。

 まず、授業料の免除を受けている生徒数と市の奨学金の募集者が今年度2名だったことをどう考えているかについてでございます。

 授業料の免除を受けている本市立学校の生徒は2校合わせまして、平成19年度は88名、20年度は90名、本年度は101名と増加にあり、経済的に苦しい家庭が増加しております。奨学金につきましては、例年高校生の募集は5名から10名おりますことから、本年度の募集は例年より少ない状況となっておりました。

 本市の奨学金制度につきましては、広報紙やホームページに掲載したり、市内の中学校への募集案内を行うなどの方法により、内容や申請手続につきまして周知を図っております。また、市民からの問い合わせに対しましても、情報の提供や相談への対応を行っております。

 本年度の募集が少なかった理由については、十分に今のところ把握はできておりませんが、今後本市の奨学金制度につきまして、より一層周知するよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、就学援助を年度途中からでも受けることができるかについてでございます。

 本市の就学援助は、玉野市就学援助規則に基づいて支給しており、基準を満たせば年度途中からでも支給をいたしております。

 また、本市では、歳入の一般財源化による支給基準の変更は行っておりません。

 次に、私立高等学校に通う生徒への支援はできないのかについてでございます。

 現在、私立高等学校に通学する子供たちの経済的支援といたしましては、本市や岡山県が実施する奨学金制度のほか、社会福祉事務所が行う生業扶助として、被保護世帯に対して通学に係る実費を全額支給するとともに、高等学校等就学費として、上限7,080円──基本月額5,300円に学級費を加えた額でございますが──支給をいたしております。加えて、本年7月からは新たに学習支援費として月額5,010円が支給されると聞いております。

 次に、入学時の負担軽減についてでございます。

 高等学校は義務教育でないため、教科書の無償給付の対象とならないことや学習内容が高度になるため、教材等が中学に比べて高額になる傾向があり、高等学校入学時に多くの経費を納めていただけていることは議員御指摘のとおりでございます。

 本市立学校の場合、入学金や教材費、制服等の代金として、玉野商業高等学校では、男子が12万1,000円、女子が13万2,000円、玉野備南高等学校では普通科で6万6,000円、総合技術科で8万6,000円が入学時に必要となります。入学時の経費の納入が困難な家庭に対しましては、社会福祉事務所が生業扶助として、被保護世帯に対して6万1,400円を限度として支給いたしておりますほか、社会福祉協議会を窓口とする生活福祉資金貸付事業といたしまして、生活保護及び低所得者の家庭に対して最高50万円を無利子でお貸ししております。

 なお、本市立学校につきましては、県立や他の市立高等学校に比べ、保護者にとって有利な基準で授業料の免除を行うなど、低所得世帯に対する負担軽減に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ありがとうございました。

 それでは引き続き、まず第1の地球温暖化防止についての再質問からさせていただきます。

 まず、その中でも第1なんですが、私はやっぱりこういう時期に至って国際的にも地球温暖化の問題については、これまでずっと叫ばれてまいりましたけども、もう連日新聞やテレビに出るという状況の中で、しかも私たち玉野市民にとってみましたら大変な高潮災害を受け、それから大雨による土砂災害で犠牲者も出したということを体験をしてまいりましたから、地球温暖化の問題については遠く世界に目をはせていくということと同時に、私たち自身も日常の生活の中で感じているんじゃないかと思うんです。そこで、より市民が何ができるかっていうことで、市がいろんなことを発信していくっていうことでは、この間、三宅議員も有元議員も御質問をなさったことで、市がそこで積極的な市民の活動についての提案をしていく必要があるんじゃないかってことを議論をされてまいりました。

 そういうことであれば、私はやはり玉野市の環境基本条例っていう、環境そのものは非常に幅が広いものでして、その中でも特に地球温暖化を防止するということに特化した条例なり計画っていうことをきちっとしないと、意識づけができないんじゃないかなと。特化することによって、玉野市全体としての削減目標っていうのも率先計画の中で、玉野市が2012年までにあと今度第2期で3%するというふうなことではなくて、国際的な、今世界でみんなが努力しているっていうペースからするならば、もっとさらに市民の力もかりての削減計画に基づく活動をしていくということが必要なんじゃないかと思っているわけです。そういう意味で、単に率先計画にとどまるというのは時代おくれになってきている。今の国際的な要望、また玉野市が受けたこの間の大きな悲劇から考えても、私はその率先計画にとどまるとか環境基本条例の範囲内だとかっていうことは非常に後ろ向きなんじゃないかなと思っているんです。

 その点で再度もう少し、じゃあ基本計画をどのように具体化するのかということですが、地球温暖化防止対策の推進ってことでも幾つか書かれてありますが、じゃあこれをどこまで進めるかっていうふうな目標はありません。一般的に書かれているだけでして、冷暖房の温度調節をしましょうとか、マイバッグ持参とか、これはこれでいいことです。事業者については、低公害車や低燃料費の車に購入し直してくださいとかっていうことで、これはこれでいいでしょうけど、やはり今国際的にも求められている、それは一自治体としても、一地球上の人類としても、市民としても求められているのは、どういうふうに意識化して削減目標を掲げて頑張るかということだと思いますので、そういう点で特化した計画や条例っていうのは考えられないか、そして明確な削減目標もすべきだと考えます。

 ちょっと先ほどの説明の中であいまいだったので幾つか聞きますが、特化するっていうことでの推進条例や計画についてさらに伺いたいということと、それからもう一つは、特に太陽光発電が比較的市民にとっては進めやすいっていうことがありますが、全国的にはいろんな形でまさに自治体の目標を掲げて進めています。小水力発電なんていうのは、もう各地につくっておられまして、玉野市のように池がたくさんあるようなところだったらもっとしやすいんじゃないかと思うのですが、ため池がたくさんあるところですが、そういうところだとかで、地域の特性に生かして導入するっていうのは何を考えておられるのか、そのことと、市がそこにどういうふうな支援を考えているのかということで聞かせてください。余り抽象的だということは、やっぱり特化してない証拠じゃないかなと思ってるので、もう少し具体化がありましたらしてください。

 公共施設については計画的な導入っていうことになると思いますし、今の中でもこの間、質問の中にもありましたグリーンカーテンっていうふうなことで努力をしていくということが必要だと思ってますので、この計画的な導入についても特化した推進計画の中に入れていただきたいということでお願いします。

 それで、産業界や事業者などへの取り組みをどうするのかというところが、答弁が非常にあいまいでした。きょうの答弁の中では、一応事業者が排出するCO2は温室効果ガスは7割っていうふうに言われましたけども、まさに7割以上なんです。事業者がどうするかってことが大きくかかってくるわけでして、産業界、事業者にももう少し積極的な削減計画とか削減の努力をしていただくという意味でどうなのか、ちょっとこの答弁があいまいでしたので、もう一度聞かせてください。

 ごみの分別の問題についてもだんだん声が小さくなってまいりまして、部長の答弁が。結局最終的には、市民の皆さんができる範囲で取り組んでくださいっていうふうなことだったんですが、市民のできる範囲で取り組むっていうことでも、生ごみの堆肥化についてもそうですし、今いろいろ市民は取り組んでると思います。マイバッグもそうでしょうし、ごみの分別についても、木質ごみについてチップに自分の家で、これを堆肥にするとかっていうことはされてる方もいらっしゃると思います。布類などについては、これはもうどうしょうも、個人の努力ではできないようなこともありますので、もっともっとこれについては宣伝が要るんじゃないかなと。ただ、有償でっていうことが非常に気の毒ですので、回収団体にお願いするのが、もう一つこれについて進んだ取り組みが要ると思っているわけですが、対策が要ると思っています。これは、特に結構ですので、最初の基本的な計画の問題について伺いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 一応、市民への提案なり、そういう温暖化に特化したような条例化と、それから市独自の計画目標を立てるべきではないかという御指摘でございます。

 これにつきましては、確かに昨今の世界的な動きもかなり大きなうねりになってございます。

 市といたしましても、今ある計画をそのままというのは、確かに対応がしにくいという面はございますが、ただ対応するにしては範囲がかなり、市民レベルと、あと大きな事業所等との対応がかなりいろんな困難な面が予想されております。ただ、他県ないしはよその自治体等の取り組みを見ますと、大きな自治体についてはある程度自主目標を掲げておられます。それから、県を中心に取り組まれてるところもございます。そういうところの取り組みのやり方、それから実効性がどこまであるかなんかも、ただ目標だけ、数値だけを掲げるというのは、当然実効性があってのことでございますので、そういうあたりも玉野市独自がまだ今の段階では計画性が弱い面がございますので、そこらあたりをもうちょっと積極的に勉強させていただきたいというふうに考えてございます。

 また、太陽光等、いろんな手法がございます。先ほど御紹介ございました小さな水力発電でありますとか、そういう具体的な手法につきましては、確かに今の段階では太陽光発電の設置補助を今のところ考えてはございますが、それぞれに例えば産業部門、建設部門、いろんな分野にわたりますので、これもあわせていろんな手法、具体的に玉野市ができる手法を考えていきたいと思っております。当然、そのためには各機関と連絡調整、連携をとる必要もございますので、そういう部分、産業、事業者への働きかけもあわせまして、そういう部分を一応連携をとれるように、それから市独自で、またそういうものが掲げられるように、一応もうちょっと勉強をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時59分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、さらに質問をさせていただきます。

 基本計画の中にあります、私、何度も目標っていうことを申し上げてるんですけど、基本計画の第8条の中にあります目標っていうのはじゃあ何だったんだろうかということなんですが、これは必ずしも地球温暖化防止のためのもちろん目標っていうことじゃなくて、すべて環境計画全体の目標ということなんでしょうけど、これはこの計画の中のどこに、この目標とかっていうのは数値としては出てないように思ったので、それはどうしてかということです。

 それから、推進委員会が毎年年次の報告書をまとめて公表し、次年度の取り組みもそこで明らかになってるということになってますが、例えば20年度の評価と、それから21年度の取り組みっていうのは、例えば具体的にはどういうことが出されたのかっていうことですね。

 それから、第20条にあります市民等の意見の施策への反映っていうのはどういうふうに行われているのか。私、うがって見てるわけじゃないんですが、推進計画が実際は機能してないんじゃないかなっていうのがあって、実際はこういうことが決められていても余り問題意識の中にきちっと設定されての取り組みになってないんじゃないかなという不安がありまして、あえて聞かせていただいております。それで、率先計画は、3月議会にもやっぱり温暖化問題質問されてるのを見ましたら、第1期計画では16%が5.9%の削減実績だったけど、実質19年度でしたか、10%は削減できてるというふうな答弁があるんです。これは今後、これからは3%目標ですが、これは10%がさらにどういうふうな方向に動いていくのかということがありましたら聞かせてください。

 それから、建設部長に飛んで申しわけありません。

 街灯について、例えば玉港が整備されました、高潮対策で。その後、あそこの街灯は太陽光発電での多分街灯じゃないかなと私は見てたんですけど、そういう意味では、今後街灯の設置について、設備としては確かに蛍光灯を買うよりもお金が要るのかわかりませんけど、街灯等についてはこれから、たくさんの数があるんですけど、これについてはやはり太陽光発電ができる、蓄電ができるというふうな街灯への設置の仕方っていうのは率先計画から見ても、率先計画を本当に取り組もうと思ったらそういうふうになっていくと思うんですけど、これについてはどういうふうにお考えになっているか伺います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 玉野市環境基本計画につきまして、具体的な数値目標等ある程度数値化がないのはなぜかという御質問でございます。

 これは、一応基本的な目的とか位置づけないしは施策の役割、どういうところが市民がすべきこととか事業所がすべきこと、そういうあたりを理念的にうたった計画でございますので、ちょっと具体的な数値化がされていないというふうに私のほうでは、見る限りでは中身をまだ具体的に、ちょっと詳細にまだ私のほうで消化し切っておりませんけれども、そういうことで数値化がなされていないというふうに思っております。

 また、20年の評価が21年の計画にどういうふうに反映されているのかということで、まだ20年度実績といいますか、評価そのものはまだできておりませんので、その前の19年のを20年に評価を、変更を計画のほうへ反映させておるわけでございますが、実際に達成のそれぞれの所属といいますか、関係部署のそれぞれに掲げていただいた分のまず報告をいただき、それが達成しているかどうか。していなければ、そこらの原因とか、それから方法、そういうものを次の計画でできるだけ具体化をしてもらうようにということで、そういう報告書を作成をいたしてございます。

 また、市民への施策ということで、先ほどの御質問の中でも、できるだけ市民の方に身近でできるもの、無理なく毎日こつこつとやっていけれるようなもの、そういうもので、特に家庭で出る、例えば可燃ごみでありますとか、可燃ごみの中にもそういう台所で出るもの、それから紙類、それから布類、そういうものをある程度協力いただける部分への施策を一応御協力いただくということで、市民への施策を考えております。

 また、率先計画での今後の方向性、そういう3%の今現在掲げておりますが、特には市の職員ないしは市の施設で対応できるものということで3%を掲げておるわけでございますが、直近でちょっと概数でございますが、ある程度どれぐらいできているかというあたりで、大体5%から6%近くが数値として、まだ確定値ではございませんが、できているということで、これは当然常時できることをやっていただきよるわけですから、それにある程度もうちょっと上乗せした数値を今後の目標数値としてとらえて、今後の率先計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 現在、新しい公園であるとか、議員の御指摘のように、玉港とか宇野港には確認はしてございませんが、幾らかあるように聞いております。ただ、市内一円にある街灯につきましては、現在のところはございません。環境面から考えますと、これから設置の費用、それからコスト面を含めて研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ずっとこの議論をしておりまして、せっかく基本条例のもとでつくって、環境基本計画ができているんですが、どの部署にしても、率先計画の中なんかでは、公共工事に関する取り組みでも環境に配慮をした設計及び施工を行うということにもなってますし、建築物を建築する場合は省エネルギー対策を徹底せえとか、エネルギー消費量の少ない建設機械を使用するようにとかっていうことがあります。どの分野でもそうです。グリーン購入の推進の問題もありますし、上水の使用に関するのでも節水のことが書かれてありまして、どの分野にもすべて市の行政分野に率先計画は生かされなきゃいけないことでして、そういう意味では推進委員会の役割は非常に重要で、1年に1回、どんなふうに努力しましたみたいな報告で済まされないんじゃないかなと、これからは。だから、あえて私も推進条例、地球温暖化を防止する対策の推進条例っていうふうにしないまでも、すべての環境問題はすべて地球温暖化に関係するわけですから、大気汚染もそうですし、水質汚染も、逆に水質汚染されたり、それから水温が上がるということはCO2の水が吸収するその能力を低下させていくわけですから、どの分野にもかかわるわけですから、あえて特化するということが無理でしたらいいんですが、しかし、やはり地球温暖化を防止するという今の国際的な課題、そして日本全国でも、一部の財界は非常に後ろ向きです。だけども、多くの国民は、私たちは何ができるだろうかと思っているわけですから、そういう意味でこたえるためにも地球温暖化を防止するという切り口で、やはり推進計画はさらに目標を設定して立てるべきじゃないかと、それと同時に、国のさまざまな施策は進んでいる分もあるわけですから、それを有効に生かしながら、もちろん市民がお金を投資しなきゃいけないわけですけど、その市民のせっかく投資してでも地球温暖化を防止する自分は力を出したいと思ってらっしゃる、市民の皆さん方のそこに行政はこたえていくべきだと思います。

 市民の皆さん方に何ができるかっていう提案っていうのは、先ほども聞きましたけども、そうじゃなくて、ここの第20条で言うのは、市民などの意見を環境の保全及び創造に関する施策に適正に反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるということでして、市民の皆さんがいっぱい意見を持ってることを市政の環境保全の創造に、施策に反映させるその仕組みをつくらなきゃいけないということになっているのが条例でして、その条例からいっても、率先計画にとどまらない、もっと市民を巻き込んだ、市民の力をかりた推進計画が要るんじゃないかなと思っております。

 これは、勉強させてくれっていう段階ですから、それならもうそれだけでしか仕方がないんですけども、待っておれない問題でもあります。そういう点では、すぐさま取り組んでいただけることなのか、どうなのかということだけをちょっと確認させていただきたいと思います。どういうふうに待てばいいのか。国の補助制度も施行されていきょうるわけですから、いつまで待って市民の協力にもこたえていくのかっていうことで、少し具体的な日時だけでもせめて設定していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 井上素子議員の再質問にお答えをいたします。

 市民の声を反映させてそういう施策に結びつけると、そういうものが具体的にいつまでにということでございますが、現在の計画につきましては、平成23年度までを環境基本計画の期間として定めてございます。これが平成14年度から平成23年度の10年間を計画期間とするということでございます。近々のこういう温暖化の対策というのは、当然ほっとくわけにはいかない問題でございますので、一応22年度にはこの分を見直すといいますか、内容をまた精査いたしまして改定をする作業の中で、できましたら、できることから、本年度、例えば市民の皆さんから声を、いろんな意見をいただくという作業はもうすぐからでもできると思いますので、そういう分から早速手をつけていきたいというふうに考えてございます。

 ただ、計画の見直しにできるだけそれは反映させたいわけですけれども、それはまた直近の22年度までに集めたいろんなものを活用いたしまして、改定は改定で作業させていただく。

 ただ、すぐできることは市民の声をすぐ聞いて、一つでもできる施策から手をつけるという方向性は持ってございますので、そういうところで努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 改めて一言だけ申し上げておきますが、この地球温暖化問題については、自分も一生懸命しようって言えばするし、サボるっていう国もあるんでしょう、日本のように。できるだけサボりたいと、財界の圧力で。というのはありますけど、国民や市民は本当に一生懸命考えておられると思うんですね。だから、そこに本当に真摯にこたえていくっていう意味では、環境基本計画の際なのか、もっと細分化した当面の中ででも、本当にすぐ国の補助金が出ることがわかってるのに2年間待つ必要もない話ですから、そこらの具体化していただけることについてを本当にすぐしていただきたいということ、重ねてお願い申しておきます。

 それでは次に、教育費の軽減についてなんですが、授業料の免除を受けている生徒は商業高校で──私も調べさせていただきましたが──14.5%でした。備南高校で25%ですね。御答弁いただいたように、100人を超える生徒が授業料の免除を高校で受けています。就学援助についても、小学校、中学校見ましても1割は確実に超えて、2割まではきませんけども、15%ぐらいにはなっていますね、なっていきませんか、3,500人ぐらいの規模で470人ぐらいですから。

 それで、これは教育長も御答弁の中で触れていただきましたが、生活状況の悪化を示しているということだと思います。そういう中で、せめて高校には行かせてやりたいと、親はどんなに生活が大変でも高校は行かせてやりたいと思っているのはもうそれが当然、当たり前になってまして、それが進学率の97.8%にあらわれているわけですね。

 さて、行かそうとそういうふうに思っても、先ほど御紹介いただきましたけども、女子生徒で制服がちょっと高くて、男性よりも、商業高校で13万2,000円です。それに、さらに1年生のときにこれプラス授業料も、毎月納金の4月分も払うわけですから14万9,000円は入学時に要るんですね。その後プラスして部活動費が1年間で約3万円ぐらい、部によって違いますでしょうけど。実習費等も1万4,000円が年間要って、1年生のときには38万円要るんです。

 そりゃあ入学時に十数万円、これも制服の着がえなしなんですよね。私何でこのことを調べたかっていったら、ちょうどまさに生活保護の方が3月に本当に大慌てされてたんですね。生活保護から出るのは先ほど幾つか加算がありましたけども、もう足らないんだと。それであと、せっかく公立の商業高校に入ったんだけど、お金の工面に走り回ってらしたって方がいらして、そんなに高いのか、制服が高いのは聞いてましたけど、本当に50万円じゃあ社会福祉協議会で生活福祉基金で借りても、最低生活の中で毎月1万円払っても50カ月ですよ。それは、授業料は一応生活保護費の中から出ることになってるって御紹介いただきましたけど、毎月1万円ずつ、借りて、4年数カ月返すってわけでして、さらに授業料で毎月2年生から3年生になって要るのは1年間に26万3,000円。しかし、これにもちろん多分制服の着がえも買わなきゃいけないし、体育館シューズも壊れちゃうでしょうし、それからお弁当も持っていかなきゃいけないっていうことになると、月に高校生は3万円から4万円近いお金が多分普通の世帯で要るんじゃないかなと思うんです。携帯電話のお金がどうこうっていうのは別にしてですよ。最低学校に行くことだけで必要なお金が3万円ぐらいは少なくとも要るという状況は、とてもそれは生活保護世帯の中では大変ですし、普通のこういう生活状況の中では非常に大変で、このことをどうするかっていうことでは、経済状況が悪化してきた中で、全国的には高校生への緊急的な給付制度がいっぱいできました。玉野の中ではまだなんですけど、奨学金だって返さなきゃいけないんですね。卒業後に返していけるだけの資金力があるのかどうなのかだって問われてきますし、給付っていう形でそれは行われていたり、それからこういう緊急時でもありましたから、もちろん緊急の貸与制度も奨学金以外に進められている自治体もありました。ここらは私はやはりもう少し目を向けていかないといけないんじゃないかなと思って、この軽減を図ることができないかっていうことと、支援ができないかとかってことを伺ったわけですが、入学時の負担の問題で見てみましたら、特別教育振興費だとか、PTAや生徒会の入会費だとか、それからあといろいろありましたけど、これは学校教育費に関係するようなことなんだろうか、むしろ入会費とかみたいなことで要るんだろうか、毎月の生徒会費やPTA会費もあるわけですし、もちろん図書費もあるんですね。それから、一番よく困るって言われているのが、検定の受検料です。部活動費です。こういうのは本当に教育費の一環なんじゃないかと思っておりまして、そういう点での援助ができないんだろうかというふうに思っています。もちろん商業高校の中ではあると思うんですが、空調費の負担もありますね。そういうので毎月7,100円ぐらいが、入学期じゃなくっても毎月のが7,100円。9,900円の授業料プラス7,100円のそれがあるわけですが、その7,100円の毎月の諸納金の中には、当然教育活動だと思われるものもあるんじゃないかと。そういうことについての軽減ができないかどうかを検討してみていただけないかということです。ぜひ御答弁いただきたいと思います。まずそのことです。

 それから、文部科学省がやっと腰を上げました。それで、せんだっての新聞ですけども、文部科学省が大学の授業料、それから高校の授業料が余りにもひどいということで腰を上げて、特に高校中退者の増大等の事態のもとで、文部科学省が公教育の機会を確保するために高校や大学の授業料の軽減、幼児教育の無償化などを検討するということを始めましたけども、その中ででも日本の教育っていうのは教育費はこれは自分が身につけるのだから私的財産だと思われてると。しかしそうじゃなくって、私的財産だから家計で出せっていうやり方だけど、本来は教育をすることが社会に反映するわけだから教育費というのは公共財産だというふうに、教育費そのものは公共財、公共の財産になってくるんだという見方の意見も出されたとなっています。

 緊急支援体制も含めての教育費の無償化をというこの声があるわけですが、そういう文部科学省のこの動きも反映して、玉野市での対策のとり方っていうのは緊急にでもする必要はあるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 まず最初に、奨学金の貸し付けにつきましてですけれども、現在岡山県を調べてみますと給付制度のあるのは3市でございます。市単独で実施しておりますのは倉敷市でございまして、月額5,000円でございます。平成20年度は4人が給付をされております。それから、他の2市でございますが、井原市と笠岡市でございますが、奨学金の制度はもう給付のみでございます。これは寄附金によって運営をされておりまして、笠岡市が月9,900円で年間3人までということで、昨年は1人でございます。それから、井原市におきましては年間2万5,000円ということで、昨年の給付は1人でございます。給付につきましては3人までということになっております。ちなみに、倉敷市が一番県内で奨学金の制度が進んでる、人数的に言いますと一番多くて、給付以外に倉敷市は20人です、平成20年度は。高校生につきましては1人でございます。玉野市は、平成20年度は14人のうち高校生が6人でございます。そういったことでございます。

 それから、授業料以外の教育費がたくさんかかるということにつきましても、義務教育でないということでいろんなことで費用がたくさんかかるというのも私も承知しております。現在、先ほど議員御指摘のとおり、教育費の家計負担軽減につきまして文部科学省のほうで有識者会議を開きまして、7月にある程度の意見をまとめるのではないかということもお聞きしております。その内容につきましては、大学・高校につきましては、一応奨学金が主になるんではないかと思いますが、幼稚園の無償化についても検討がなされているように聞いております。

 そういった動向も踏まえまして、今後考えていかないといけないと思うんですけれども、市のいろいろな財政環境の厳しい現時点でございます。当面今の制度の中でやっていかざるを得ないかなと今のところは思っております。

 授業料免除につきましては、他の市よりもかなり条件がいいということで御了解をしていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 商業高校も備南高校も、玉野市立の学校についての授業料免除は非常に積極的に受け入れていただいているということは評価しております。それは、その反面生活が大変だっていうことも一方にはあるのかもわかりません。

 この制度がぜひ引き続き多くの生徒の皆さんに使わせていただいて、学校がお金がないから続けられないっていうことがないようにしていただきたいっていうことが一点ありまして、それは評価もしつつも引き続きのお願いをしておきたいと思います。

 それと、先ほども言いましたが、入学金とか毎月の諸納金ですね。その中に本来は教育費として公的予算で保障すべきものがあるんじゃないかなということの再検討はしていただけないかどうかということですね。見てみましたら、本当にこんなものまで出すのかなということで、まさに進学率が98%近くなって義務教育と同じなわけですから、ここを保障しなかったら子供は経済的な格差でスタートラインからもう同じところへ立たされないっていう問題になるんですね。だから、子供にとっての不利な状況っていうのはやっぱり許せない話でして、子供にとっても親の子育て環境にとっても、格差が子供にとって不利に働くと。そのことは所得と学力の相関関係っていうことで、個別には違いますよ、個別には違うけど、大量のデータで見るとやはり所得と学力っていうのが相関関係になってて、所得の厳しい、生活が厳しい貧困の世帯にとっては学力がおくれがちになってくると。そりゃあ金持ちは家庭教師もつけて、いろんなお習い事ができるけども、それができないし、親も先ほどもありましたけど、宿題はしたかと、宿題を一緒に見てやるとかっていうふうな時間さえない、そういう親だってたくさんいるわけです。そういう意味では、非常に悲しい実態でありますが、貧困と学力っていうのが相関関係になってあらわれてきてるっていうのが、大量的なデータの反映でもありますし、もう一つそのことが次の世代に引き継がれていっていると。つまり、連鎖をして固定化をしていくという残念な結果になって、結局貧困の中で押しつぶされそうになっている子供たちは、何と本人が努力して頑張っても、次の自分たちの世代になったときにもまた貧困の中に取り込まれていくという環境の中からはい出せない状況が社会的にはあるんじゃないかというふうに思うわけですが、そういうことが実際どうなのか。私は周りではそういうことをたくさん見ますけど、教育長はこの教育施策を進める上で、この貧困の問題とか教育の機会均等を保障するという立場で、今経済的に財政力がないからできないんだけど、そういう観点で見て子供への責任が果たせたことになるかどうかっていうことで、連鎖や相関関係の問題で教育長の意見を聞かせていただきたいと思います。

 それから、この貧困率の問題は昨日からも出てましたけども、本来であれば国連の中の人権規約の中でも、もう日本に対して段階的に無償化をするということでやっていこうということを約束しておりまして、そのことを約束をしてないのがもう今では国連に加盟している中で日本とそれからマダガスカルっていう国だけだったということで、先進国である日本が学費の段階的無償をするという国際的な約束を今留保しているという段階のようです。こういうことについても日本の国がいかに子育てについて冷たいかっていうことの国のあらわれですけども、それを地方自治体がしっかりと子供を平等に機会均等を保障する立場で対処していただきたいということで、先ほどの質問について教育長の御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 貧困のことにつきましては、所得の格差によって学力の格差、生活の格差があるのではないかということでございますが、そういうことにつきましては重々私も承知はしております。

 そういった中で、本市として何ができるのかということになるのではないかと思います。

 先ほども申しましたように、いろんな厳しい財政状況の中、また耐震の問題もいろいろあったりするような面もございます。本市として今できる範囲で頑張れることといいますと、先ほどの授業料の免除の問題、それから奨学金につきまして、できるだけ多くの方々に貸与ができるような方向で考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(広畑耕一君) 次に、高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 会派未来の高原良一でございます。

 私は各項目すべてについてまずお尋ねをし、一回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいと存じます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず1番目に、みどりの館みやまの直販コーナーについてお伺いをいたします。

 平成19年12月定例議会の一般質問で、みどりの館みやまの農産物直販コーナーに青森産とか岩手産とかが出品されているのはどういうことかと、またみやまの基本方針について質問をさせていただきました。

 そのときの御答弁では、基本方針は地産地消で、産直施設の理念からもこうした状況は可能な限り改善をしていかなければならないと認識しているとのことでありました。

 定例議会後、農林水産課とみやまのほうで調査をされた結果、県外産の出品については玉野市農林水産振興センター設立当時、品ぞろえができず許可した経緯があり、現在若干名の方がおられる。しかし、今後その方の出品場所については、補充のため県外産の仕入れも行っているみやまの出品場所に置いていただくということで了解をいただいたので、了承してもらいたい旨の報告をいただきました。私は、そういう経緯があるのならば仕方がない、しかし必ずみやまのコーナーに出品をしていただくということで了とさせていただいておりました。

 ところが、ことしの5月連休に複数の生産者の方から、地元の出品場所に今度は徳島県産サツマイモや宮崎県産キュウリ、和気産のコマツナやカブ等がポップを掲げて出品をされているのはどうなっているんだと言われ、私も確認をいたしました。そのとおりの状況でありました。

 地元産の野菜、果物を買いに来られたお客さんが、どういう印象を持って帰られるのか。産直施設としての位置づけにも大きな影響を及ぼすと考えます。

 そこでまず、平成19年12月以降の県外産の出品場所に関する約束事について変更があるのかないのかお伺いをいたします。

 また、現在のみどりの館みやまの、特に農産物直販コーナーにおいての販売の基本方針について、改めてお伺いをいたします。

 また、昨年支配人もかわられ、大変張り切っておられる様子は十分に感じ取られますが、聞き取りの中から農林水産課との情報交換がどうも余りできていないのではないかと思われます。みやまと農林水産課との情報交換はどの程度行っているのか、情報交換の状況についてお尋ねをいたします。

 一方、地元産、県外産、中央卸売市場からの仕入れ品を問わず取り扱い、毎日営業を行っている灘崎町のファーマーズ・サウスヴィレッジの農産物販売コーナーの今後の運営について、把握されている限りで結構ですので、お答えをいただきたいと存じます。

 次に2番目として、高齢化社会対応の福祉型斎場についてお尋ねをいたします。

 平成20年9月から平成23年3月にかけて、現在斎場の整備工事が行われているところであります。

 高齢化社会を迎え、亡くなられる方も最近は多くなってまいりました。玉野市においては、幸いなことに民間の葬儀場が5カ所ありますが、葬儀、告別式に係る経済的負担が大きいため、玉野市の斎場の利用希望者がふえてきているのが現状であります。そういう意味から、今回の整備工事については市民の期待は大であります。揺りかごから墓場までの社会福祉の中で、玉野市において斎場の部分を無料化にしている点については私は大変評価をいたしております。

 さて、今回の整備工事について、玉野市のホームページに工事内容の概略、完成イメージ図、平面図、またその他の仮設待合室の使用案内等載せてはおられるのですが、最近になって市民の方々から工事後はどのように変わるのかとよく聞かれます。私は今まで1組しかできなかった葬儀が2組できるようになる点が最も大きな改善点だというお答えをいたしておりますが、まだまだ御存じでない方が大勢おられると感じましたので、改めて工事内容を市民の皆様によくわかるように御説明をください。

 また、市民の皆様が必ずしもホームページをごらんになっているとは限りませんので、広報の現状、今後の広報についての進め方についてお伺いをいたします。

 一方、市民の方々から、高齢化社会にあって、このようにすばらしい社会福祉をさらに一歩進めて、質素で構わないから葬儀場としても市が運営をできないのかという御提案であります。

 葬儀というのは皆さんふなれで、また突然という場合もあり、不安で心細い中での葬儀であり、取り仕切りを任せられたらどんなに安心かというものであります。現在、斎場が市街化調整区域であることや民業を圧迫するという見地から、あくまで火葬場の待合室を葬儀場として利用していただいても結構ですよという立場に立っているとは存じます。しかし、30人から40人までの規模で質素にという内容であれば、民業の圧迫にはならないと考えます。葬儀を任せられる高齢化社会対応の福祉型斎場に整備工事後はできないのかお伺いをいたします。

 次に3番目として、海から見た活性化、海の利用についてお尋ねをいたします。

 宇野港の活性化、魅力化については、中国地方整備局宇野港湾事務所の企画により、女性の視点から見ていただいて御意見をいただこうということで、平成19年7月より女性委員13名から成るうの港(ポート)13を発足していただき、いろいろと御提言を出していただき、順次実行されているところであります。また、中心市街地活性化事業の中でも、宇野港土地さんが温浴つき宿泊施設を計画され、間もなく最終結論を出されようとしておられます。

 陸の活性化についてはそれぞれのところにお任せをするとして、私は海から見た活性化、海の利用について2点提言をしたいと存じます。

 まず1点目は、築港5丁目とか藤井の海岸等の防潮堤に市魚であるメバルの絵を描いて、フェリーや通行船舶から見たときに玉野市をアピールできるようにしてはどうかというふうに考えます。費用もそれほどかからず効果が上がり、また落書き防止にもなるというふうに考えますが、この提案についてどう思われるのか御答弁ください。

 次に2点目として、海上人命安全条約であるSOLAS条約の関係で、港湾にフェンスが張られ立ち入りできなくなったため、足場のよい釣り場が減っております。そこで、旧連絡船の発着場であった宇野港土地さんの前の海が2つの湾になっておりますので、このうちの1つを沖にネットを張って釣り公園、もしくは釣り掘にしてはどうかと考えます。そして、もう一つの湾をプレジャーボートで乗りつけられるようにして、温浴や食事ができるようにしてはどうかと考えます。プレジャーボートを持っておられる方も多く、休日にはこういう施設のあるところを探して出かけられていることをよく耳にいたします。

 つまり、宇野港土地さんに温浴つき宿泊施設の計画にあわせて、これらの提案を考えていただけるように働きかけをしていただきたいと考えます。また、港湾の利用については、県のほうにも働きかけをしていただきたいと存じますが、これらの提案についてどう思われるか御答弁ください。

 次に4番目として、KCT(倉敷ケーブルテレビ)の普及についてお伺いをいたします。

 私はちょうど1年前の6月定例議会でもKCTの普及を早期に進めるべきだということを一般質問をさせていただきました。現在、未整備地区は山田地区東部、波知の南部一部、見石地区、東七区1組、4組、南七区、高崎、紅陽台と把握をいたしております。このうち、東七区1組、4組については、前区長さんを中心に働きかけをしていただき、加入申し込みが50%になりましたので本年9月に整備されることになりました。

 いずれにしても、残りの地区の整備が急がれるわけですが、八浜、大崎、東七区が整備される中で、南七区の方が取り残された感があり、50%以上加入するから整備してもらいたいとの要望が高まっております。この地区では、インターネットについても現在ISDNやADSL等を使用されていますが、速度が遅く大変不満を持っておられます。

 そこで、改めて未整備地域についての認識に間違いはないか、またそれぞれの未整備地域の現在の進行状況について御説明をいただきたいと存じます。

 また、南七区のように、地域で50%以上の加入をとるから整備をしてほしいというふうに言われている地域については優先をしてあげてほしいというふうに考えますが、この点についても御答弁を下さい。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 高原議員のみどりの館みやまの直販コーナーに関する御質問のうち、県外産の出品場所に係る約束事及び農産物直販施設における販売の基本方針についてお答えをいたします。

 まず、平成19年12月以降の県外産の出品場所に関することについてであります。

 みどりの館みやまが開設した当初、地元で生産されたものだけでは十分な品ぞろえができなかったため、県外産商品の出品を許可した事例がありましたが、平成19年12月以降は地元産以外の商品については、みやまが市場から仕入れているコーナーに置くように指示をいたしました。しかしながら、議員御指摘のとおり、一部生産者の方が指示した場所以外に地元産以外の農産物を置くということがありましたので、みどりの館みやまの管理運営に関する協議機関であります各地区生産者の代表16名から成る運営委員会において、県外産商品の取り扱いを協議し、その結果をみやまだよりなどを通じて生産者に今後周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農産物直販施設における販売の基本方針についてであります。

 議員御承知のとおり、みどりの館みやまは第1に生産者と消費者の交流、第2に生きがい対策、第3に新鮮、安全、安心、第4に地域特産品の開発、第5に営農指導の強化の5点を基本方針として運営しております。特に農産物直売施設においては、地産地消の推進や産直施設という設立目的から、市場からの仕入れを削減し、地元で賄えるように生産農家の掘り起こしをしましょうという考えを取締役会を始め、生産者の方々と機会あるごとにお話をしてまいりました。

 その結果、平成19年度と20年度の決算を比較しますと、農産物直販施設と特産品展示販売施設との売上合計は4億円、1.1%の減でありましたが、売上合計のうち、市場からの仕入れに係るものは1億1,000万円、10%の減であるのに対して、生産者等から委託を受けて売ったものの売り上げは……。済みません、私がけたを1けた間違えているようです。大変失礼いたしました。発言を訂正させていただきます。もう一回数字のところから申し上げます。19年度と20年度の決算を比較しますと、農産物直販施設と特産品展示販売施設との売り上げの合計は4,000万円で、1.1%の減でありました。売上合計のうち、市場からの仕入れに係るものは1億1,000万円で、10%の減になりました。生産者等から委託を受けて売ったものの売り上げは7,000万円の2.6%の増加になりました。また、仕入れ商品が占める割合も29.0%から26.4%となり、2.6ポイントの減少となっています。

 このように、仕入れた商品を減らし、地元生産者のものをふやすという方針は、少しずつではありますが実現されてきていると考えております。今後も営農指導の充実や栽培講習会の開催による栽培技術の向上、新規作物への取り組みを支援し、これからも仕入れ商品を減らし、地元産の割合を高めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、みどりの館みやまとの情報交換の状況についてでございます。

 これまでも役員会や要請のありました会議には農林水産課の職員がオブザーバーといたしまして会議等に出席させていただいておりますし、平成19年度から立ち上げました玉野市雑穀生産振興研究会の会長をみどりの館みやまの支配人にお願いしております。

 また、平成20年度には農業に関心がある人を対象とした「スマイル!たまの」楽農塾への営農指導員派遣、県事業のお宝発掘支援事業として特産品の開発、みどりの館みやまが主催する生産者の先進地視察への参加等、交流や情報交換に努めてまいっております。

 なお、私がこの4月に本職に就任いたしまして約2カ月でございますが、支配人が農林水産課のほうへ3度、4度ほど課長、課長補佐の席の横で情報交換をいたしておりますし、農林水産課の職員がまたみどりの館へ何度か足を運ばせていただいているということで、御指摘もございますとおり、今後も農林水産業の振興のために情報の共有や意思の疎通を図るため、今まで以上に連携を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、おかやまファーマーズ・マーケット・サウスヴィレッジについてでございます。

 管理運営につきましては、岡山県が有限会社サウスヴィレッジに委託し、農産物の販売につきましてはサウスヴィレッジ内にテナントとして入っております有限会社サウスファームが行っております。このような運営のため、岡山県におきましては、商品の仕入れ、販売、経営に対する助言及び指導等は行っていないとのことでございます。今後の運営につきましては、平成20年11月に決定されました岡山県財政構造改革プランによりまして、今年度末までに公募により民間へ譲渡等を行うと伺ってございます。

 次に、海から見た活性化、海の利用についてお答えいたします。

 議員のほうから通告いただきまして御提言のありました案件につきまして、そちらの管理者であります岡山県備前県民局に問い合わせをいたしましたところ、本市のPRと景観上の上から防潮堤等に絵をかくことが可能かどうか、これを問い合わせいたしましたところ、防潮堤を含めました港湾施設や道路施設など県管理の土木施設につきましては、基本的に管理の問題から絵をかくことは認めていないとの回答でございます。

 次に、御提案のありました釣り掘につきまして同様に問い合わせを行いましたところ、宇野港を含む海岸保全区域につきましては、一定のものが占用することはできないため、釣り掘の設置は困難であるとの回答でございます。

 次に、プレジャーボートの係留施設についてでありますが、旧スペイン村予定地につきましては護岸が崩れ危険な状態であり、護岸工事は民間が行えないため、岡山県が土地所有者である宇野港土地から土地の寄贈を受け、護岸工事と防潮堤設置工事を行い、設置後の管理は岡山県が行う予定でございます。このため、議員御提案の位置につきましては、この護岸及び防潮堤設置工事の影響によりまして、船舶の入港は困難になるとの県の回答でございます。

 こういった県の回答は非常に残念なものではございますが、私どもといたしましては、宇野港ににぎわいをもたらす施策につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも議員御提案の趣旨等を踏まえまして、宇野港土地及び岡山県と実施が可能なものは何かという話し合いの場を持ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 高原議員の御質問のうち、高齢化社会対応の福祉型斎場につきましてお答えをいたします。

 初めに、斎場の工事内容についてでございます。

 本市におきましては、新たな斎場の整備に向けまして昨年斎場敷地西側山林ののり面改修工事と駐車場の一部造成工事を行い、本年度は6月から仮設待合棟の整備に着手をしております。8月ごろから使用できるようにしてまいりたいと考えてございます。

 新しい斎場は平成22年9月の供用開始を予定をいたしており、約1万500平米の敷地に鉄筋コンクリート一部2階建ての火葬棟と既設待合室を改修した待合棟を一体的に組み合わせまして、あわせて既設の管理人住宅を改修した管理棟を渡り廊下で接続するということで、延べ床面積1,500平米の施設規模を計画をいたしてございます。

 また、葬祭事業の一元化を想定した葬具飾りつけ用及び霊柩自動車用の面積89平米の車庫、倉庫棟も新たに斎場敷地内に整備する計画でございます。

 火葬施設の内容といたしましては、近年の火葬ニーズに対応できるよう、2メートル程度の大型棺にも対応できる火葬炉を5基、大型犬の焼却にも対応可能な動物炉1基、胎盤などの焼却用汚物炉1基を整備することとしてございます。

 また、議員の御質問にもございますように、現在市民の皆様から斎場待合室を利用して葬儀を行いたいとの要望があった場合には、1日1組ではございますが無料で待合室を御利用いただいておりますことから、新たな斎場整備に当たりましても、待合棟に設ける各2部屋の和室と洋室を利用して、1日2組程度の葬儀に対応できるものを計画してございます。

 次に、広報の現状及び今後の進め方についてでございます。

 新しい斎場整備に当たりましては、本市の斎場無料制度の趣旨に沿うよう、簡素な中にもできる限り近年の葬儀事情や市民ニーズを反映できるよう計画策定段階からパブリックコメントを実施するとともに、広報紙や市のホームページを通じて積極的に情報発信を行ってまいりました。そのため、斎場整備の広報といたしましては、平成18年7月及び平成19年10月の2回実施したパブリックコメントのお知らせを掲載するとともに、平成20年9月と今月の2度、斎場整備工事に伴う騒音や工事車両の出入り等、施設を使用する上で市民の皆様に御理解と御協力をお願いする内容を掲載するなど、広報に努めているところでございます。

 今後の広報につきましては、新しい斎場ができるまでの間は工事に伴う騒音等の影響に加えまして、待合や駐車等のスペースに制限があることなどから、そういう情報を定期的に発信をするとともに、新しい斎場の概要等につきまして、ホームページや広報紙を通じまして随時情報発信してまいりたいと考えております。

 次に、葬儀場として市が運営できないかということについてでございます。

 現在、とり行っております斎場での葬儀は、葬祭無料制度の趣旨の一つでもあります葬祭の簡素化や葬儀場所のない方々への便宜をお図りする手段の一つとして待合室を提供しているものでございます。そのため、新しい斎場に整備いたします待合棟につきましても、現在の斎場と同様、火葬場の待合室としての位置づけには変わりはございません。

 なお、葬儀のあり方につきましては、宗教上による違いはもちろん、地域の伝統や風習によっても異なっており、行政サービスとして多種多様なニーズのすべてに柔軟に対応するということは困難であると認識いたしており、葬儀を市が運営することは考えてはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 高原議員御質問のうち、倉敷ケーブルテレビの普及についてお答えいたします。

 まず、未整備地域と現在の進行状況についてでございます。

 本市のケーブルテレビ未整備地域といたしましては、東児地区、山田地区、八浜地区の波知の一部、見石、東七区、南七区、荘内地区の東高崎、宇藤木、東紅陽台、田井2丁目及びその他共同受信施設を整備されている地区などがございまして、本年3月末現在のケーブルテレビ世帯カバー率は79.1%となっております。

 これまでのケーブルテレビエリア拡張につきましては、八浜町八浜、波知、槌ケ原地区の一部など未整備地域を国庫補助金等を活用して整備促進を図ってまいりました。

 その後、事業主体である倉敷ケーブルテレビと協議を重ねながらエリア拡張に関する働きかけを行い、平成19年9月に大崎地区が整備され、また議員御紹介のとおり、本年9月の予定ではございますが、東七区の一部の整備が予定されているなど、少しずつではございますがエリアが拡張されているところでございます。

 現在の進行状況といたしましては、未整備地区である山田地区において、ケーブルテレビの普及に向けた取り組みを進めていくため、昨年から各地区の代表の方にお集まりいただき、山田地区懇談会を開催しました。その中で、まずは住民の皆様のニーズを把握する必要があることからアンケートを実施することとなり、現在アンケートの集計を進めているところでありまして、今後事業者と協議しながら整備の検討を行うところでございます。

 次に、要望する地域への優先的な整備についてでございます。

 ケーブルテレビエリアの拡張につきましては、その地域の整備に係る費用や対象世帯数、加入見込みなどを総合的に判断し、サービスを行う事業者が損益を見定めて行うものと考えております。

 したがって、未整備地域の50%以上の方が加入を希望されていることは事業者にとってエリア拡張の誘因の一つとなり、協議のきっかけになるのではないかと思われます。

 今後、要望等がある地域につきましては、山田地区での手法などを参考にしながら、アンケートや説明会などにより住民のニーズの把握に努め、事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ケーブルテレビは議会放映を始め、市からの情報や地域に密着した情報などを入手することができる貴重な情報手段として有効であると考えておりますので、今後も未普及地域の市民ニーズの把握に努め、議会並びに市民の皆様の御意見を賜りながら、倉敷ケーブルテレビに対し新規エリア拡大に関する働きかけを強化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により暫時休憩します。

                              午後2時9分 休憩

                              ─────────

                              午後2時10分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 先ほどの答弁について、市長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 先ほど高原議員に御答弁をいたしました19年度と20年度の決算での数字の比較に訂正をさせていただいたにもかかわらず誤りがありましたので、再度訂正をさせていただきます。

 19年度と20年度の決算を比較しますと、売り上げの合計はということで申し上げたので数字が4億円だとかという数字が出ましたけども、売上合計を見てみますと、トータルとして400万円の減となっております。400万円の減というのが1.1%に当たる部分になります。同じように、売上合計のうち、市場等から仕入れに係るものは1,100万円の減となっております。これが10%の減に当たる部分であります。あわせて、生産者等から委託を受けたものの売り上げは、20年度については700万円の増となっておりますから、2.6%委託したものが増加したということになります。

 たび重なる訂正をさせていただきましたけども、これが確認ができた間違いのない数字でありますから、大変御答弁で御迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げまして、訂正にさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目のみどりの館みやまの直販コーナーについてでございます。

 先ほど御答弁をいただきまして、一問一答でわかりやすく一つずつお聞きしたいんですが、県外産の農産物について、みやまの仕入れ品コーナーに置くことになっているのがそうできてなかったということで、今後そのようにしていただけるものというふうに理解をしかけたんですが、運営委員会のほうでまた協議をして、その結果を踏まえてというふうな御答弁がございました。ここについて、これはそういうみやまの仕入れ品コーナーに置くことそのものも、場合によったら運営委員会のほうでの協議の結果によってはまた訂正があるのか、あるいはそこの兼ね合いをどう解釈したらいいのか御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 先ほどお答えしたとおり、16名から成る運営委員会に御相談をしてということで、運営委員会の役割の中に管理運営に関する協議機関であるということがございまして、今議員がおっしゃられたように、運営委員会の方にお諮りして、いやいやそら仕入れ品についても現状の場所に置く方がいいというような結論は私は出ないとは思っておりますけども、たてり上、運営委員の皆さんが大多数そちらをもしおっしゃられると、それはそういう結果もあり得るということですけれども、我々は会社側として19年12月の約束がありますから、実はこう考えていると、こういうふうにしてほしいという十分な説明をしてやっていきますけども、あり得るかどうかという議論になれば、もし運営委員の大多数の方が現状のままでいけというふうにおっしゃられたら、ちょっと説得するのに若干時間をいただくようになるかもしれないということになると思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 意味合いは理解をいたしました。市長のおっしゃるように、多分生産者の方の複数の方が言われておられるんで、そのような方向になるだろうとは思うんですけども、意味合いは理解をいたしました。

 それから、先ほどの19年、20年度の比較なんですけども、確かに数字の上ではそういうみやまの仕入れ品を約1,100万円落とし10%の減、そのかわり生産者の出品の売り上げのほうを700万円ふやしてこれが2.6%の増というふうな、最終的にそういうように御答弁がありましたが、実はこれはことしの5月連休にたまりかねて言ってこられた感じがありますので、生産者の方々がですね。そういう地元品を出してるところに県外産のが出てるじゃないかということを指しておるわけですけれども、それはかなりおくれて言ってこられたような気もいたしておりますので、例えばその方の分がかなりふえてるというようなことも悪くとればとれるわけですけども、その辺については所見はどんなお考えでしょうか。お答えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 個別の一般の農家の委託の方のうちの、今言う宮崎産だとか徳島産だとか、係る部分の数字が我々のもとに、そこまで細かい分析ができておりませんで、それが売れたことによって伸びてるんじゃないかという議員の御指摘ですけども、そこら辺については分析できるかどうかも含めて、今後の課題としたいと思いますけども、間違いなく方向性として、仕入れしたものを会社自体も減らしていくし、農家の方にもその御協力をいただくというみどりの館みやまとしての基本方針にはぶれはありませんから、そうしたことのないように気をつけていきたいと思います。

 ただ、今言っていただいた数字については、今のところ会社としても現状では分析ができないと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 言われることは理解をいたしました。

 次に、情報交換についてなんですけども、先ほどの御答弁の中で玉野市の雑穀生産振興研究会、こちらのほうでみやまのほうの元支配人さんを会長にしてますよというようなこと、それから「スマイル!たまの」の楽農塾のほうへみやまの営農指導員を派遣をしてますよと。それから、県事業のお宝発掘支援事業でみやまで特産品を開発してますよと。みやまの生産者の視察に農林水産課が参加してますよというふうなことで、情報交換をそういう意味合いでしてますよというふうなことでありました。さらに、新しい支配人さんも何か三、四回も来られたり、農林水産課の方も行かれたりということをやってるということですが、先ほどの19年12月以降の話の約束が守られていないと。ちょっと支配人さんがかわられるともう伝わっていないと。少なくとも最初にお伺いしたときは伝わっておりませんでした。したがって、私は例えばこういう場で出たことを申し送りといいますか、そういうふうなことを含めて、農林水産課さんのほうが聞かれたことを定期的に情報交換を行ってちゃんと伝えてほしい。逆に向こうの現場でのことも聞いてほしいというふうに思うんです。

 と申しますのが、案外これ引き継ぎ不足でしたというふうなことだけじゃなくて、集客という点で力を入れれば入れるほどちょっと品ぞろえをしたいなあというふうに思われると思うんです。これは以前からの出てくる課題なんですけど、それを市長さん、先ほどのように抑えながら地元の地産地消で基本的に持っていくんだというようなことでやられておりますが、ただ一般のスーパーのようになってはならないというふうに私も思っておりますので、そこは一般の民業圧迫といいますか、そういうふうなことにもつながりますし、そういうなんじゃなくて地産地消、消のほうはもちろん岡山市のほうから買いに来ていただければいいんですけども、そういうふうなみやまの方向へぜひ、おっしゃっておられるんですから、そのとおりに実行していただきたいというふうに思っております。

 それから、ファーマーズのサウスヴィレッジについてお伺いしたのは、実は今のようなことが、県外産のものなんかもあわせてポップで上げて陳列していくというようなことになるのがまかり通るんであれば、例えば仮にですよ、サウスヴィレッジのほうがもうそこを閉鎖するというふうなことになった場合に、玉野市あるいは灘崎のほうに住所のある方が実際に自分のところで生産をしたものじゃなくて、中央卸売市場のほうで仕入れて、少し上乗せした値札をつけて出してくるということもまかり通るわけです、もともとそういう向こうは全くフリーですから。もちろん地元の方も生産者の方も出されておられますけども、別に仕入れたのを出してもいいわけですから。だから、それを非常に危惧をしまして、そういうことも生産者の方も心配されることは言われておるんです。今のままちょっとほっとったら問題じゃないかというふうに言われております。方向性は市長のほうから言われまして、ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。

 次に移ります。

 次に、高齢化社会対応の福祉型の斎場についてということで、まずはいろいろ聞かれるのを感じ取るところでは、整備工事後の施設の概要というのがよく何かわからない方が大勢おられるというようなことで、先ほどの、例えば整備後は平成22年9月から稼働できるんだとか、火葬棟、待合棟が一体化するんだとか、霊柩車の車庫も敷地内にできるんだと。それから、1日1組しかできなかったのが2組可能になるんだと。それから、よく2階建てができるんですかというようなことも言われたりして、これは私、今御答弁の中にはなかったですけど、2階部分は機械室だというふうにお聞きをしておりますんで、あくまで平家1階建てというふうなことと理解をいたしました。

 それから、広報について。

 これもホームページを見ますと、確かにこういうふうに予想図といいますかこういうもの、それから上からの見取り図といいますかこういうものや、工事、20年9月から23年3月までの間、新たな斎場の整備工事を行っていますとかというのを出されとんです。出されとんですが、ホームページを必ずしも見る人ばっかりじゃないので、振り返って先ほどの御答弁のをちょっと拾ってみますと、平成18年7月とか19年10月の2回にパブリックコメントをとったと。それから、20年9月と21年6月の2回、工事への協力のお願いを出したということですので、なるほど市民の方でホームページをこっちから拾いにいって見られない限りはちょっとよくわからない方も多いというのはやむを得んのだろうなというふうに思います。

 ぜひ今後の新しい斎場の概要等を、先ほどのを凝縮していただいて、定期的に情報の発信をお願いしたいなあというふうに思います。

 それから、先ほどの御答弁で火葬場のあくまで待合室ということの位置づけに変わりはないというふうに御答弁がありました。ただ、その理由が、宗教上とか何か伝統、それから風習の違い等、多種多様なニーズには対応が困難というふうなことを上げられたと思うんですが、私が1回目で申し上げた民業圧迫とか、それから市街化調整区域の点ということについては、これはもちろんその上でと言われるのか、それは理由になるのかないのか、この点についての御見解を改めてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。

 一応待合棟の利用につきましては、当然先ほど議員もおっしゃられた市街化調整区域であるということで、セレモニーホールであるとか集会所に相当する施設は設けることができない法的な規制がベースには当然ございます。そういうことで、基本的に最初から計画の中にそういうホールをつくりますよという計画が認められないということで、待合の場所であれば許される。ただ、現実にはどうしてもそこで葬儀を挙げるしかない方もいらっしゃるしということで許される範囲で行っておるわけですが、ただ市が直接、例えば葬儀を取り仕切るということにつきましても、そういう理由は宗教上等と言いましたけれども、そういう法的な一つの規制もございますので、ただ単に民業圧迫だけという意味じゃなしに、そういうベースはございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 御答弁の中で民業圧迫の部分については、質素に小規模であればそれほど民業を圧迫するんだということにはならないというふうには思われているというふうに理解はさせていただきます。

 ただ、法的な問題とかがあるということなんですが、何か振り出しに返った話が、そもそも非常にいいことだということから始まっておりまして、せっかく整備工事をするんであればさらに充実させて、玉野市はこういうところが売りだというふうなことにしたらどうですかというふうなことを複数の方からお聞きをするもんですから、そういうことができないのかどうか、非常にいい提案だなあというふうに思ったもんですから、お聞きをしとります。

 それで、例えばさらにお聞きしますが、どうしても今直ちにそういう法的なものもあってそういうわけにはいかないというんであれば、実質的にそういうように見えるようにしたらいいんで、こうなったらもうそう思うんです。そうしたら、今管理人の方がおられて、例えば困るのはこの場所はお貸ししますよと。あともう御自由にとか、いいようにやってくださいというふうなそれだけではだめなんで、なるほど当局のほうも御自分で用意していただくものというふうな案内も出されている、あるいはそのときになって管理人さんだとか、それから生活環境課、住民子育て課、こちらのほうに問い合わせば、多分どういうものを用意しなければならないとかというのは教えていただけるんだろうというふうに思うんですが、実際、例えば自分で用意をいただくものということで、線香、ろうそく、お供え、ドライアイスだとかいろいろあるんですけども、実際今まで、内容は変わらないわけですので、2組できるようになって施設がきれいになるというふうなことで、中身の位置づけ等基本的な内容は変わらないということであれば、今までこういうふうな御案内であとやってくださいといった場合に、いろいろ現場での混乱というか利用される方が困られたり、そういうことは今までになかったのかどうか。その現状についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。

 実質的には確かに待合でお通夜、葬儀が現状では1日1組に限りということでなされております。困ったことの現状等はあったかということでございますが、死亡届を出されるとき、当然住民子育て課の1階のほうで届け出をされます。そのときに届け出をされた方に対しまして、一応祭壇ないしはお棺、そういう必要な情報を紙として差し上げてございます。こういうふうな必要な細かいことまで。それとあわせまして、一応待合室を通夜、葬儀でお使いになる方は、先ほど議員も御指摘ございましたように、御自分でここまでは準備してくださいよという形で、あわせてこういう細かくまた内容を記したものをお渡しして届け出時点で細かく御説明をすると。どうしても使いたいということで、そういう場合には受け付けをさせていただいてます。

 困った状況等は今のところ私の段階では聞いてはございませんが、できるだけ、管理人等がその施設を管理しておりますので、利用される方について御不便がないように今もある程度声かけをさせていただいております。こういうもんがちょっと急に要るんだけどどうだろうかとか、灰皿が要るんだけどとか、そういう細かい部分はお聞きして対応をさせていただいていると聞いておりますので、今後もそういう状況で対応させていただきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 答弁をお聞きして最後になって少し安心感が出てきた感じがあります。

 引き続きそこの部分を、ちょっと管理人さんには大変でしょうけれども、取り仕切るということが難しいんであれば近くにいて、困られてるような様子があったり相談があったら、ちゃんと対応を申しわけないけどしてあげてほしいと思うんです。その点については、今後ともさらに一層充実をさせていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、3番目に海から見た活性化、海の利用についてでございますが、この防潮堤に絵を描くと。それで、備前県民局さんから、御答弁では管理上の問題から認めていないと、土木施設についてはというようなことで。何かこれちょっと改めてお伺いしますが、一般論で言われたのではないんでしょうか。玉野市が玉野市の市魚であるメバルを描くんですよ。それで、玉野市からお願いする内容なんですよ。一般のだれかが落書きするとか、こういう絵をかかせというような一般論じゃないので、もう一度そこの点改めてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 今回通告をいただきまして、そのいただいた内容の範囲内でお問い合わせしたことでございますので、恐らく一般論であろうと思います。ですから、基本的にそういった、先ほど御答弁申し上げましたように、あのあたりの施設ににぎわいを創出することにつきましては、我々積極的に考えていきたいと思っておりますので、岡山県もしくは宇野港土地さんも含めまして、どういったことが実現可能であるのか、そういったことを話し合う場を今後設けてまいりたいというふうに御答弁申し上げた次第でございます。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 一般論を言われた、ああそうですかというふうなことでは全然前に進みませんので、ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。

 それから、釣り公園だとか釣り掘施設というのは困難であると。これ実はいろいろお伺いを何回かさせていただいた、商工観光課の方との話をさせていただいてる、ちょっと前ですけども、貸しボートだとかですね、あそこの場所で。それから白鳥の何か足でこいでいく遊具みたいなんがありますよね、こういうもののアイデアをそちらから出されたりしたんですよ、例えばとかというて。ほれで県のほうがというふうなことなんですけど。例えば、観光協会さんのほうが運営するのでも港湾の利用というのはだめなんでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えをいたします。

 御指摘の前連絡船が着いてたあたりのことだと思うんですが、あの地域につきましては、先ほど申し上げましたように16年の高潮災害を受けまして、今後は県のほうで防潮堤工事等、要はかさを上げる工事等を行う予定になってございまして、そのかさが上がりますと……。現況のままで、例えば何らかの利用を考えるということは比較的あり得る話だと思います、これはプレジャーボートに関しましてですが。ただ、釣り掘等につきましては、これは一応海岸保全区域につきましては一定の者が、たとえ観光協会でありましても事業として占用することはできないので、この釣り掘につきましては、これは難しい、困難であるというふうに回答をいただいてございます。プレジャーボートの件に関しましては、そのかさ上げの関係等がありますので、恐らく物理的に困難じゃないかと、こういう御指摘をいただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 次に、プレジャーボートの係留施設に移ろうと思うとったんですが、これについては護岸工事、防潮堤工事、高潮のという、それはそちらのほうが優先でしょう。

 ただ、あっそうですかと、なるほどなと言うたのでは、何か考えたら、思われませんか。玉野市は東西に非常に海に恵まれて、他の市が、岡山県内の14市がうらやむぐらいな場所に立地しとるわけですね。冷静に考えたら海水浴場以外は何か全部県からぴちっともう封鎖されて、手も足も出ないというふうな感じがするんです。というんが、いろいろ御要望があります。海が玉野市は恵まれているのに、市民の方からね、何かもう少し有効活用ができないんかと、おまえら何やっとんだというようなことを言われるわけですよ。ちょっといろいろ提案してみますと言うんですけど、すぐ県が絡んでいやあれはだめ、これはだめというふうになってきたら、もう本当に海がありながらがんじがらめという感じが実はしておりまして、簡単にあきらめることなく、一丸となって職員の方も我々も何とかしませんか。もう今あるのもただ広場、何にもがらんと寂しいような感じで、少しこれからどういうふうになっていくか、発展していくようにしなければならないとは陸のほうも思いますけど、海をもうほっとくわけですか。これが何かもう何とかしたいと。

 まだありますよね。

 そのように思うんですけど、ちょっとそれに対して御答弁ください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 高原議員の再質問にお答えします。

 私どももあきらめてるわけではございませんで、海を利用してにぎわい創出であるとか、玉野市ならではの施策を展開したり、そういったことにはぜひ取り組みたいという思いはございます。

 ただ、いろいろ制約がございますので、ここにつきましては要は管理者である岡山県とか、それから土地の持ち主であります例えば宇野港土地さんであるとか、そういったところと十分協議しながら、私どもとしては取り組んでまいりたいということで、先ほど来そういった場を今後とも持ちたいと思っておりますし、例えばうの港(ポート)13の方々の働きによりまして、あのあたり一帯の例えば整備とか新たな局面もできてきてるわけですから、我々としてはそういった支援もしっかりやっていきたいというふうに考えてございますので。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) プレジャーボートの係留施設については、この前におられる方の中でも島でそういう食事ができるところ、係留ができるところに船を着けて食事に行ったりとされてる方もおられると思います。

 日曜日、あるいはお休みになるとそういうところを目がけて行かれる方も多いいですし、そこに温浴つきの宿泊施設で何か食事でもできるようなところが仮にできるとするならばもったいない話なんで。というのが、よく私も言われるんですけど、陸からばっかり玉野市の人見てると。海から見てごらんなさいということをよく言われるんです。何か海から見たらようわかるわというようなことを言われますので、なるほどなと思っとんです。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。

 それから次に4番目、KCTの普及についてなんですが、未整備地区の中に田井の2丁目とか共同受信をされている施設があったというふうに理解をいたしました。

 それから、実は先ほど御紹介しました9月予定の東七区の1組、4組なんですが、先ほど山田地区なんかを非常に参考にしたらどうかというようなお話がありましたが、実はさらに進んでおりましてね、ここは。話せば、例えばですよ、今まで他地域であった例ですけれども、事前アンケートをとって、アンケートというてもやっぱり中身が問題だということで、私今回東七区のときには非常に中身を重視をしてしていただいたんですけど、普通のアンケートを業者がとった分で50%以上ありました。ほんで、実際にやることになって契約をしたのが25%だったというようなことはよくあるんです。だから、そんなことにならないように、地域のほうからも地域を挙げてお願いしたいというふうなことで動いていただいたんです。申込書同様のアンケートのような形にしまして、それは業者からとか市からとかの押しつけじゃなくて、地域の方のほうからそういうことを理解をいただいて50%以上になって、9月からの運びになったというふうなことでございまして、それをすぐ隣でごらんになっておられる南七区の方が、回りじゅうがもう通ってて、自分ところだけ取り残されとるような感じをされとるわけです。我々のほうも50%必ずとるから、加入率を、やってもらえないかというふうな話なんです。だから、普通にアンケートをとって結果がどうかなというふうなところに比べて、そこまで思い入れがあるところは、先ほどの御答弁の中にもちょっとそういうようなことも言っていただきましたけど、ぜひKCTとの話を進めていただきたいというふうに思うんですが、御答弁をちょっといただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 高原議員の再質問にお答えします。

 東七区につきましては、そういった地元の方がしっかり盛り上がっていただいて、前向きな取り組みの一環としてアンケート調査も行われたと。それは非常にすばらしいことだと思いますし、どうしても我々行政がやるとなると中立的な立場で余り誘引するようなことができませんから、そういった趣旨は今後も地元の盛り上がり、事業者を動かす一つの手段として非常に私は有効だと思います。

 今お聞きしますと、南七区におかれましても非常に熱意が高いということでございますので、そういった状況につきまして、また担当課のほうで現地に出向きまして、そういった実態調査、意向調査、また今後の進め方についても協議させていただきたいと思います。

 ただ、これはあくまでも行政としてそういった、先ほど言いましたように、話し合いのきっかけにはなると思いますが、そっから先はKCTが加入率だけでなくて工事費、それからその工事費によって投資した経費がどの程度ペイできるか、そういった民間事業者独特のいろんな計算方法があると思います。ただ、そうはいってもこちらもその辺についていろんな手段、補助制度等も他地域とのバランスも考えながら協議に入っていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、そういった盛り上がりがある地域につきましては、私どもも地域に入っていって、実情を調べて事業者に取り次いでいきたいと思っていますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 南七区はヤフーBBももういっぱいで入れてもらえないと。それで、特にインターネットを使用されてる方が大変困られておりますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思いまして、6分も残してしまいましたけども、以上で終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 3時近くなりますといささか眠たくなるんですけど、とりあえず通告に従って質問させていただきますので、御回答のほうよろしくお願いしたいと思います。

 私の質問内容は、本来はこの項目の市民意識の高揚と心身の陶冶だけについてと。市長もけさから、きのうにわたりましても市民意識の高揚ということを言われとったわけでございますから、これだけについて御質問しようかなと思ったんですけど、もう少し細かく分けた方が答弁しやすいんじゃないかということで、1、2、3というように分けて質問させていただきます。

 ただし、どの項目におきましても、昨日からけさに至りまして、ほとんど網羅した質問が出ておりますので、かなり私の質問もダブるようになるかと思います。先ほどの高原さんの前の井上素子さんも同じようなことをお話しなさいまして、ダブった場合の答弁についてはもう差し控えていただいて結構かと思いますので、そういう観点で答弁をお願いしたいと思います。

 まず、第1点目から入っていきたいと思いますが、市民意識の高揚と心身の陶冶についてということからまず一つ、協働のまちづくりの施策の状況についてお伺いしていきたいと思います。

 市長は市民との協働のまちづくりを推進していくということを一昨年あたりから取り組まれておりまして、特に昨年、本年に至りましても、まちかど出前トークとかその他地域懇談会とかで150回を超える地域の人とお話をしとられるやに承っております。しかし、市長のまちかどトーク等々でのおっしゃられた思い、それから市の行政施策がどこまで市民一般に浸透してるかということについて、いささか私は十分浸透してないんじゃないかというような気もいたしますので、まずその点をお伺いしたいと思います。

 繰り返すようでございますが、市長の理念である市民の声を酌み取ったまちづくりと、先ほど私が申し上げた市民が理解してないということは、市長の気持ちと市民の気持ちが乖離してるんじゃないかと。そういうことになりますと、市民を中心としたまちづくりを推進するということを市長は信念を持って言っておられるわけでございますけど、それが実質的には絵にかいたもちに終わってしまうんじゃないかと、こういう気がして不安でならないわけでございますので、あえてこの問題について申し上げてるわけでございます。

 それから、市民の声を聞き入れる方策が必要だというのは先ほど来の御質問の中身から当然でございますが、まちかど出前トークで参加者に対してアンケートを実施しておられるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 アンケートをお願いしとる地区もあるやに聞いてますし、出席した人からいやそういうものは私どもはいただいていないということでございましたので、この参加者に対するアンケートはどの程度周知徹底しとるのか。また、当然回収はできておるのかできてないのか、配られたところにおいてですよ。

 それから、市は協働の名のもとに市民を下請として利用すると、そういう市の考え方ではないのかといううわさも耳にするわけでございますが、協働について悪いイメージで受け取られたんではもう市長の思いもだめになるわけでございますので、市民意識を高め、よく理解してもらう必要があると。150回以上市長は出ていかれたんですから、私は市民も当然市長の思い及び市の置かれた立場、自立できる玉野市をつくっていくという気持ちになっているのではないかと、こう信じておるわけでございますが、いまだ私の耳に入ってくるのは必ずしもそういう前向きな反応ばかりではないわけでございます。こういう点についてもお考えを再度確認していきたいなあと思います。

 それから、市民は非常に、私も玉野市民でありながら残念なことを申し上げるようでございますが、基本的には自分本位のことしか考えてないというのが最近の風潮でございます。そうではなくて、市民と市が一緒にまちづくりをするんだということが必要であるという観点から市長は取り組んどんであれば、やはりボランティア精神を持って参加している人は前向きに受けとめられているかと思うんですけど、そうでない方が多いということは非常に残念ながら実態ではないかと、このように思います。

 しかし一面、市民センターの機能もある程度充実し、地域でできることは地域でという考え方はかなり一定の市民には理解できとるとともに、市長の思いも幾らかは実現に近づいているんじゃないかと、このように思って評価するところでございますが、しかし昨日もだれかのお話にございましたように、もっともっと市民センターへ出ていかないと、市民センターの職員が技術屋さんでもおれば地元の要望及び声は市民センターの中である程度さび分けはできるわけでございますけど、そういう経験のない市民センターの職員のいるところは、やはり本所の担当課と相談しながら地域住民の要望に対してお答えを出すということにならざるを得ないと、このように思っております。

 きのう御質問なさった方の、市が市民センターへ出ていくということについてはいろいろ問題があろうかと思いますけど、市民センターを充実するということについてはもう一考する必要があるのではないかと、このように思っております。

 先ほども言いましたが、自分だけがよければいいという昨今の多くの市民に、協働のまちづくりをつくるということについては、やはりよほどタイトルで申し上げておりますように市民意識の高揚、市長も何回も申し上げられましたが、それなくしてはできないのじゃないかと。私は市民意識の高揚と自分自身が玉野市民として恩恵を受けているという玉野市に対しての思いがあるんであれば、協働のまちづくりも条例も何も要らないんじゃないかと、極端に言えばですね。そういう思いがするわけでございますが、現実はそうではないのが実態でございますから、この協働のまちづくりにつきましては、それなりに十分市民の声を、今私が申し上げましたようなことを踏まえて、協働のまちづくりが市民の協力で当局と一体となってすばらしいものができ、市民も実践できるというものをつくっていただきたいと思いますし、今後この協働のまちづくり等々については、議会にも素案が出されて我々も勉強させていただくようになるんじゃないかと、このように思っております。

 それから、2点目の環境問題でございます。

 これも先ほど井上素子さんが今回5人か6人というようなお話がございましたが、やはり私も6月が環境月間という中においては、もう議員及び当局も皆同じ気持ちじゃないかということで、環境問題については出させていただいたわけでございます。

 山陽新聞さんもいらっしゃるわけでございますが、例えば3月の議会での総括を記者の目で見た場合に、議会も当局も期待に沿うような議会の論議がなかったとかというようなことも山陽新聞のほうで評価しとったわけでございますが、そういう観点からも、私はできるだけ多くの議員がこの6月の環境月間については、環境問題については一生懸命勉強してるということを皆さんに周知徹底していただく意味からも、多分たくさんの人が出されるとは思ったんですがあえて出したわけでございますから、答弁は冒頭申し上げましたように適当に削除していただいて結構かと思います。

 それで、これも昨日の三宅美晴さんを筆頭にほとんどの人が言われておるわけでございますが、本年度の市政の重要施策の中で総排出量についてきょうもお話がありましたが、平成24年までに3%削除するという目標値が出されておりますが、この3%について恐らくクリアは十分にできたんだろうと思いますが、その3%の中身について、例えば東清掃センターのごみの焼却量がこれだけ減ったので燃料がこれだけ減ったとかですね、それからマイカーの利用者が減ったのでこれだけ燃料が減ったというようなことから算出されるのではないかと思いますが、この3%の削減についてもう少し中身と実態についてお教えいただきたいと思います。

 また、その目標が十分クリアできている。例えば、極端な期待的な数字でございますが、3じゃなくして玉野市は既に平成20年度までに5%以上クリアしとるというそういう実態があるのであれば、市民にも今私が質問させていただいておりますように、こういう皆さんの協力があって、玉野市は平成18年に比べて既に10%なら10%、5%なら5%は温室ガスの削減をしておりますよということも市民に十分お伝えし、市民により一層の協力を願うということも必要ではないかなと、このように思われます。

 それから、けさもお話しございました企業から出る温室ガスが、特に玉野市の場合は70%以上だろうと。恐らくある程度は予測された数字かと思いますが、いずれにいたしましても、玉野市は工業の町でございますから、企業から出る排出ガスは多いと思います。しかし一面、今企業も大変な厳しい状況下におかれているだけに、企業への要請についてどこまで強力にお願いできるのか。井上素子さんはやはり玉野市で企業活動をしていただく以上は、企業に対してもある程度強力なお願いが必要ではないかというお話しだったように私は受けとめとんですが、いや心境は同感でございますけど、実態を踏まえた場合に果たしてそのあたりは要請としてどこまで踏み込んで企業へ対して強力な要請ができるのかどうか、この点について見解をお願いしたいと思います。

 それから、緑のカーテンとかライトダウンとか太陽発電等々の取り組みにつきましては、もう何人にも御答弁ございましたのであえてこれについては答弁は求めませんが、やはり広報などで十分市民に理解してもらう、理解を深めるという手段を考えていただきたい。6月の広報の何ページ目でしたかね、下の隅っこのほうへ一応玉野市の全市にわたりまして清掃活動が6月、それからまた10月ということで広報へ載せておりましたが、あれを果たして市民の何人があのような隅っこのほうへ小さい記事を出しておるのでどこまで、まあみずからそれぞれ各地域は参画してやっとられるんですから、広報へ載せなくてもわかってるとは思うんですけれど、やはり広報活動というのは大事でございますから、清掃だけじゃなくして、先ほど申し上げましたように、温室ガスの排出量をこれだけ玉野市も減してるし、玉野市も具体的な目標を持ってこのように進めとんで市民の皆さんにもぜひ協力していただきたいというのを、広報車がいいのかパッカー車がいいのかわかりませんが、できるだけ費用がかからない方法で市民にも十分理解、協力が得られる方法についてできないかお答えいただきたいと思います。

 それから、これも出ておりましたが、もう毎日ぐらい、特に6月は月間ということでございますから、新聞に清掃活動とかエコ関連が報道されておりますが、玉野市でなければできないというような独自の、しかもできれば継続するような取り組みは何かできないかと。よく皆さんも申し上げておりますし私も言っとんですけど、玉野市が全国発信をできる、ああ玉野市というところはすばらしいんだなあということで、それでは一度玉野市へ訪問していろいろとお聞きするなり勉強させてもらいたいという人も出てくるんじゃないか。また、そういう玉野市ならではという、玉野市の光を全国に発信できるようにひとつ何かいい方法があったらお答えいただきたいと思います。

 次に3点目に、子育て支援施策についてお伺いします。

 これもけさほどございました人、物、金。子育て支援についてその3つは確かに必要ではあるわけでございますが、私はやはり子育て支援の中で一番大事なのは、人づくり。特に市政方針でも市長も心豊かな人をはぐくむまちづくりを目指すということですから、人づくりが一番でもございます。こういう意味から、教育について若干違った観点から質問もさせていただきたいのは、玉野市において食育推進計画が策定されており、これには保育園から中学校、それから大人に至るまで皆さんで食育推進運動をしていこうということが書かれております。

 その中で、特に幼児期におけるいろいろな体験は非常に生涯のみずからにとっても大切なことであるということで、岩手県の八幡平市は保育園の子に種まきから栽培から収穫、それから収穫後の加工品までさせているということが新聞紙上にも報道されておりました。古い話でございますが、私の子供のころの経験から、一度そういう自分が体得したことは生涯忘れないということで、できるだけ小さいときから食育についても子供たちにも十分理解してもらうというか、勉強してもらう、体得してもらうと。特に体得するということが非常に人間にとっては大事でございますので、そういうことについて、玉野市は芋植えとか、けさも幾らかはそれに関して学校農園とかいろいろお話もございましたけど、できるだけ小さいときに一番最初から手伝わせると。体験さすということを必ず玉野市もできるだけ多くの保育園、幼稚園等々にも実施していただけないだろうかと思います。

 それから次に、親学について。

 これも御質問の中にあったわけでございますが、これは大変大事なことでございますのであえて質問させていただきますが、市長も親学ということについては何回も申し上げておりますし、私も親学についてはぜひとも取り組んでいただきたいと、このように思っているわけでございます。

 親学の推進について、なかなか個々には非常に難しいと思うわけでございますので、PTAその他も、学校を含めまして御協力をいただくということが非常に大事じゃないかと思っております。

 それから、午前中でしたかね、県が配布した家庭教育に関するリーフレットの回収についてでございますが、回収はしてないように承っておりますが、やはり一度出したリーフレットとか要請文書については、できるだけ回収する方向で取り組まないと非常に意義が薄れるんじゃないかと、このように思われますので、この点についても所見をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の総括の質問をさせていただき、2回目からは個々にわたって質問席のほうから、答弁をいただいた後、質問をしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後3時10分 休憩

                              ─────────

                              午後3時35分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、藤原議員の協働のまちづくり関連の御質問にお答えをさせていただきます。

 市民意識の高揚と心身の陶冶ということでありますけども、ちょっと多岐にわたっておりますから、もし漏れましたら御指摘をいただきたいと思いますけども、一応先ほどいただいたのを追っかけてるつもりでありますけれども。まず、まちかど出前トーク等でなかなか考え方が浸透していってないんじゃないかということでありますけども、一つすみ分けをさせていただきますと、まずまちかど出前トークというのがありまして、それから地域懇談会というのがあるわけですけども、まちかどにつきましては5名以上の団体の方から御要望に基づいて、要は玉野市の現状であるとか、あるいは向こうからテーマをいただいて健康について語ってほしいとか、あるいは教育について語ってほしいとか、そういうテーマをいただいて1時間少々のお話をしておりますから、この出前トークそのものが協働のまちづくりについて語っていないということを御理解をいただきたいと思います。ただし、自由にしゃべっていいという時間をいただいた場合は、玉野市の現状をお話しして、後段30分ぐらい、でもこれからは玉野市っていうのはこういう協働のまちづくりをつくっていかないといけないですよねというようなお話もさせていただいておりますから、ケース・バイ・ケースだというふうにとらえていただければというふうに思います。

 ただし、その中で玉野市の現状についても議員がおっしゃられるように十分末端まで浸透しているかというと、私の感じではまだ不十分だというふうに思っております。これは市民の声を酌み取ったまちづくりと乖離してるんじゃないかという議員の御指摘がありましたけれども、これとも共通してくる部分なんですけども、正直地域懇談会もそうですし、これは出前トークもそうだったんですけど、その後質疑応答等々受ける中で、スタートした時点で一番多かったのが、我々が市政に参画できるんかとか、我々は何か言うてもええんかとか、我々の声がどうなるんなみたいなところから、今までは何か一部特定のクラスの方だけが集まってやってたのを我々まで発言させてもらえる機会が得られるんかみたいなところから入ってまして、正直お互いに手探りで何を言やあええんなあというて、どうすりゃあえんなあというところから入ってますから、まだまだ市民全体でやっていくんですよという気持ちが、議員がおっしゃられるように末端まで行ってないからそういう疑問の声が上がるというところがありますから、これはある意味継続的にやっていかないといけないのかなあというふうに思っております。

 それと同時に、地域懇談会のほうもそうでありますけども、今担当部局にお願いをしてるのは、体は一つしかありませんから、私が行ったら何か話が少し進んでああじゃねえこうじゃねえというのがあるけども、どうも担当課長や担当部長が行くとにらめっこになっちゃうというような話を聞いておりますから、それはやっぱり役所のほうも少し考えて、市役所の職員ちゅうのは言っちゃあいけないことというか、してはいけないことというのが私よりももっと制約を受けるのかもしれないですけども、ある意味胸襟を開いて、今の気持ちだとか考え方を話していかないとまさにキャッチボールができないですから、今の乖離という表現をされましたけど、離れてる距離が埋まらないですよねえという話は毎回してるところであります。だから、今幾つかの地域に総合政策課長以下、市民活動支援課の課長もそうですけど、出向いていろんな話をさせていただいておりますけども、まだ緒についたばかりかなあというふうな感じがしております。

 それから、まちかど出前トークで参加者に対してアンケートをしているかという御質問だったと思いますけど、まちかど出前トークについてはアンケートはしておりません。ただ、地域懇談会で協働のまちづくりについて開催したときに、データが欲しいということで、この会については一度データをおとりしたことがございます。

 それから、協働というのが悪いイメージが定着しないように、市民の意識をより高めて理解してもらう必要があるんじゃないかというのは、全くそのとおりです。これは地域懇談会で1周回ったときにほとんどのところから出ました。協働、協働というて市長は言うけど、市役所の下請を我々地域にさそうとしょんじゃないんかなあというて、いやそうじゃないんですというところから入ってますから、まさにそれが誤解というか、そういうイメージで、議員が心配されてるように負のイメージがついていくと決して協働にはつながってこないと思いますから、ここの部分の説明というのは確実にやっていかないといけないというふうに思っております。

 それから、協働のまちづくりの策定委員会をつくってやってて、去年1年間やったんですけども、正直これを一番担当部のほうにお話をしてるんですけど、策定委員会の委員の人は一生懸命何か毎回毎回回数を重ねるごとに勉強してこられて、こうじゃあねえ、ああじゃねえみたいなスピードで進んでるんですけども、この会議室で行われているスピードと、この市役所を出た外の人たちの協働に対するイメージっちゅうのは、物すごい差がありますよと。やっぱり我々がこれからやらないといけないのは、素案はできたとしても、それを市内全域に浸透させていかないといけないんで、そこを埋める努力を一日も早くしましょうというようなことを思っております。

 それから、市民センターの機能についてのお話もあったと思いますけども、まさに議員がおっしゃっていただいたように、技術職の職員が何人かセンターの館長として行っております。あるいは、OBとして何人か行ってるんですけども、直接センター回って話をすると、どうしても市民相談っていうのは道路が壊れとるじゃないか、河川がとか農林関係のものがとかというようなものが多いと。だから、彼らから返ってくる声としても、我々は確かにそういう経験をしてきたから割とすきっと答えを返してあげられると。だから、逆に事務系の人は今言う土木や農林へ聞き合わせをしてそういう対応をする。そこでワンクッション入るんで、そこのスピード感が違いますよねというようなことも出てますから、そういう今センターの強化を始めて3年がたとうとしてますから、そういう経験値を踏まえて、より有効にセンターが機能を発揮できるようにしないといけないですし、センターの館長だけじゃなくって、すべての職員がどんどん外へ出て行くような体制を構築する必要があるというふうに思っております。

 それから、市民は自分本位でありがちだというようなたしか御指摘があったと思うんですけど、そういう感じじゃなくて、実は玉野というのはいいところだなあというふうに思ってるんですけども、今我々がやっぱり何とかせにゃあいけまあとか、市ばっかり頼りにしとらんで手弁当でやらにゃあいかんだろうというような活動が少しずつ出てきておりますから、そういう意味では理解をしていただいてる部分があるのかなあと。ただし、いい部分だけ見ていてもしょうがないですから、そうした数がどんどんふえていくようにしないといけないのかなあというふうに思います。

 それから、それと同時に、最後の部分で自分だけよければそれでよい人が多い中で、本当に協働ができるのかと。心身の陶冶、市民の意識改革が必要じゃないかと。そもそもそういう考えがもとからあれば協働のまちづくりなんか必要ないじゃないかという御指摘だと思いますけども、これは全く議員がおっしゃられるとおりだと私は思います。みんなが当然当たり前のことを当たり前に市民として自分たちの町をつくっていこう、自分たちの町はこうあるべきだという一つの意識を持って行うような体制ができれば、協働のまちづくりの指針というものが否定されてくるというふうには思いますけれども、だからこそ今回は総務部長もよくこの壇上で答弁しておりますけども、それをつくることが、成果品ができることが目的じゃないんだと。その成果品ができるまでの間の過程で、さっき議員から御指摘のあったように市民一人一人が意識を持って、あるいは市の職員のほうも意識を変えていって、そして最後そんな中で最後の成果品ができてくるような、これが玉野市の協働のまちづくりだというふうに答弁しておりますけども、そうしたことを残念ながら今は一つ一つ個々に確認をしながら求めていかなければいけない時代になってきてるんで、議員からおっしゃられれば当たり前だと言われるかもしれないですけど、そういうステップを踏んでいって、玉野市の新しいまちづくりに努めていければというふうに思っております。

 以上が御質問をいただいたところだというふうに。そうですね、以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 藤原議員の御質問のうち、まず6月環境月間における具体的取り組みと成果についてお答えをいたします。

 まず、玉野市の温室効果ガス総排出量削減目標、その現状についてでございます。

 本市では、みずからがその事務並びにその事業活動に関して温室効果ガスの排出抑制等のための措置を実行し、率先して地球温暖化防止対策に取り組んでいくということで、市内の事業者や市民の皆様の自主的、積極的な行動を促すためにも、平成14年度から玉野市率先実行計画を策定いたしました。

 また、平成20年度には、より一層の環境負荷の低減を図るために、玉野市率先実行計画の第2期を新たに策定して、この計画に基づく取り組みを行ってまいっております。

 この第2期率先実行計画では、基準年度であります平成18年度の温室効果ガス排出量──これは二酸化炭素換算値でございますが──2万556トンに対しまして、平成24年度までに3%減の1万9,938トンを掲げてまいりましたが、19年度末におきましては10.7%削減の1万8,356トンと目標を上回る結果となってございます。

 温室効果ガスが削減できた主な原因でございますが、東清掃センターでのごみの焼却量の減量が最も大きな要因であることから、市民の皆様によるごみの減量化と再資源化への御協力のたまものと考えております。

 しかしながら、目標達成のための各種取り組み項目のうち、電気使用量、それから自動車燃料の削減など、一部未達成の項目もございますので、今後すべての項目について削減できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様への広報につきましては、ホームページにより実行計画策定の趣旨でありますとか前年度実績を掲載するなど、その結果をお知らせするとともに、引き続き各家庭でできる身近な温暖化防止対策の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、企業への要請についてでございますが、我が国における温室効果ガスの総排出量は増加傾向にあり、また排出状況を見ますと、工場等事業者から排出される温室効果ガスの割合が大半を占めている状況でございます。このことからも、工場や事業所などにおける温室効果ガスの排出抑制が最も重要な課題であると認識をいたしております。国ではさらなる削減対策が必要であるために、大量に燃料を消費する特定事業者に対しまして、削減計画書や使用量などの報告をさせたり公表をするなど法整備を進めているため、今後はより多くの削減効果が期待されております。

 本市といたしましては、引き続いて省エネ対策の実施など、直ちに実施可能な対策を呼びかけるなど、積極的な協力を要請してまいりたいと考えております。

 次に、環境月間におきます市の取り組みと市民への広報でございます。

 我が国では、平成3年度から6月を環境月間ということで、全国各所でさまざまな取り組みが行われております。

 本市では、古くは昭和40年代から市の環境衛生協議会の会員によります環境衛生活動をやっております。また、昭和61年6月からは市内一斉クリーン作戦を実施をいたしております。また、平成18年6月からはライトダウンキャンペーンなど実施してまいりました。

 また、市民の皆様への広報につきましては、ホームページや広報紙、また環境衛生協議会等を通じましてお知らせや御協力の要請を行っております。

 次に、6月の環境月間になればだれもが実施するような行事の定着化を図ってみてはということでございますが、現在本市では6月に実施する環境行事の一つといたしまして、市内一斉クリーン作戦というものがかなり定着してまいっていると考えております。

 しかしながら、今後につきましては、さらに毎年夏至の日に実施しておりますライトダウンキャンペーンでありますとか、だれでも参加できて、家族とのコミュニケーションにつながるような事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、議員御提案の広報車による呼びかけなどの実施についてでございますが、非常に有効性、話題性もあることから、市のごみ収集車──パッカー車でございますが──環境パトロール車など、広報設備を搭載した公用車で実施してまいりたいと考えております。

 また、全国へ発信できるような啓発行事の実施につきましては、例えばでございますが、全市一斉ノーマイカーデーの呼びかけなど、本市で実施がある程度可能なもの、先進的な施策を模索していきたいというふうに考えております。

 次に、保育園での農業体験等の取り組み、食育の関係でございます。

 食育に関しましては、実際保育研究会でありますとか、保育研究推進等でも研究課題として積極的に取り組んでおります。

 本年度の保育研修推進計画では、自然とのかかわりを通じて保護者と子供が育つということを目的に、4月から5月にかけましては親子で野菜を栽培する、世話を行う中で成長していく様子をともに学んでいただくと。それから、6月から8月にかけましては、収穫した野菜を家庭に持ち帰り、一緒に調理や食事をするということで共通の話題を持っていただくと。また、9月から12月は、親子で大切に世話や観察をしてきた栽培したものを収穫する喜びとか満足感を共有していただく。また、冬の期間、1月から3月は、春に咲く花とか収穫物を知って、親子で植え育てることを楽しむという季節ごとにねらいを定めまして体験学習を推進しているところでございます。

 今後も食育推進計画などに基づきまして、各保育園におきましては、サツマイモでありますとか、ミニトマト、キュウリ、ゴーヤなどを栽培、収穫して、実際に農業体験を実施していくとともに、保護者や地域の方たちと一緒に収穫した野菜などを調理、食事をするということで、収穫の喜びとか食材、生産者農家等に対する感謝の気持ち、こういうものをはぐくむ取り組みを推進してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 藤原議員御質問のうち、子育て支援施策について順次お答えをいたします。

 まず、食育推進計画と本市における幼稚園での農業体験の取り組みの現状についてでございます。

 子供たちの豊かな心を育成するためには、さまざまな体験活動を通して思いやりの心や命を大切にする態度をはぐくむことが重要であると考えております。

 その一つの方法として、種まきから収穫まで多くの時間と手間がかかることを身をもって経験し、食べ物への感謝の気持ちや生産者への思いを持つことができる農業体験活動は意義ある取り組みであると考えております。

 現在、市内の全幼稚園ではイチゴ、サツマイモ、ゴーヤ、ジャガイモ、キュウリ、トマト、ナスビ、スイカ等の野菜を種や苗から育てるいずれかの活動に取り組んでおります。その中で、毎日の水やり等の世話をしたり、わからないことを図鑑で調べたりして、毎日何げなく食べている食材について興味、関心を高めるとともに、収穫した野菜等については幼稚園で調理し、園児と職員、また時には地域の方や保護者も一緒に食べることで収穫の喜びを体験するようにしております。

 また、今年度から小・中学校におきましては、食育の推進を図るため、学校給食において地場産業を利用した食材開発による地産地消を推進し、児童・生徒が食生活が自然の恩恵を受け、食にかかわる人々の活動に支えられていることを学ぶとともに、食に関する感謝の気持ちを持つことができる取り組みを進めております。

 いずれにいたしましても、食という生きるために必要不可欠な営みについて、農業体験活動等を通して、子供たちの心を育ててまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、子育ての責務、親学とPTAとの連携についてでございます。

 有元議員への答弁と重複する部分もございますが、議員御指摘のとおり、親は子供にとって人生最初の教師であり、子供の健全な成長のためには親が子供とコミュニケーションをとりながら、子供を健やかに成長させるために力を注ぐ必要がございます。

 教育委員会といたしましても、家庭はすべての教育の出発点であると認識しておりますことから、これまでも保護者に対し子育てに関する学習機会や相談、支援体制の充実に努めてまいりました。今年度は訪問型家庭教育支援チームを青少年育成センター内に設置し、子育てに関する相談窓口開設のための市内企業等への訪問、関係部署との連携による乳幼児の母親への訪問などを検討しているほか、教育支援センターやPTA連合会と連携を図り、親学の啓発リーフレット作成を計画しております。

 この親学の基本的な考え方を盛り込んだリーフレットを配布し、家庭や学校、地域において家庭教育について考えるときのヒントや話題となるよう、子育て中の保護者のみならず、広く市民に働きかけてまいりたいと考えております。

 昔から子育てはしっかり抱いて、ゆっくりおろして歩かせるという言葉で表現されております。また、子育てのコンサルタントの第一人者として活躍し続けたドロシー・ロー・ノルト博士が書かれた「子は親の鏡」という19行の詩がございます。御存じの方もいらっしゃると思いますが、御紹介させていただきます。

 けなされて育つと、子供は人をけなすようになる。

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○議長(広畑耕一君) 教育長、ちょっと済みません。

 この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

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◎教育長(岡本和徳君) けなされて育つと、子供は人をけなすようになる。とげとげした家庭で育つと、子供は乱暴になる。不安な気持ちで育てると、子供も不安になる。「かわいそうだな」と言って育てると、子供はみじめな気持ちになる。子供をばかにすると、引っ込み思案な子になる。親が他人をうらやんでばかりいると、子供も人をうらやむようになる。しかりつけてばかりいると、子供は「自分は悪い子だ」と思ってしまう。励ましてあげれば、子供は自信を持つようになる。広い心で接すれば、キレる子にはならない。褒めてあげれば、子供は明るい子に育つ。愛してあげれば、子供は人を愛することを学ぶ。認めてあげれば、子供は自分が好きになる。見詰めてあげれば、子供は頑張り屋になる。分かち合うことを教えれば、子供は思いやりを学ぶ。親が正直であれば、子供は正直であることの大切さを知る。子供に公平であれば、子供は正義感のある子に育つ。優しく、思いやりを持って育てれば、子供は優しい子に育つ。守ってあげれば、子供は強い子に育つ。和気あいあいとした家庭で育てば、子供はこの世の中はいいところだと思えるようになる。

 少し長くなりましたが、このようにわかりやすい表現で子育てについて保護者一人一人が今までの自分の子育てを振りかえるきっかけを提供するとともに、これからの子育ての指針となるものを示してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、家庭教育の支援につきましては地道な取り組みが重要であると考えております。

 次に、PTAへの働きかけについてでございます。

 岡山県PTA連合会が発行したものによりますと、PTAの目的は子供の健全育成を願い、学校教育の理解を深め、支援し、活動の充実と向上を目指して他の団体及び機関と協力、連絡して活動する。なお、成人教育の場でもあり、PTA在籍期間を有効に活用し、自己の資質、家庭教育の向上を図ることと書かれております。

 これは子供だけではなく、親自身も成長することが重要であることを示しているものであります。

 現在、市内の幼・小・中のPTAにおいて、ノーテレビデー、ノーゲームデー等の取り組み、学校保健委員会での望ましい食生活についての話し合い、独自にとったアンケート結果のPTA新聞への掲載などさまざまな活動を実践されていることから、今後もPTA連合会の会長会議等において、親の役割の重要性を再認識していただけるよう親学の啓発を含め情報交換の場を設けるなど、引き続き家庭教育を支援してまいりたいと存じます。

 次に、県が配布した家庭教育に関するリーフレットを回収してはどうかの御提案についてでございます。

 本リーフレットにつきましては、平成20年3月に岡山県地域家庭教育推進協議会が家庭教育支援に関する広報、啓発の一環として県内の幼・小・中学校の全保護者に配布したものでございます。

 内容といたしましては、保護者が家庭教育について自己診断できるようチェック項目を設けたもので、家庭教育について振り返ることができるものとなっています。

 教育委員会といたしましては、今回のリーフレットは広報、啓発に主眼が置かれており、実態を把握する目的で回収し、集計するような内容ではないものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 また、先ほどお答えをいたしましたが、単位PTAで調査を実施し、広報紙などで掲載しているところもあるようでございますので、PTA連合会の会長会議等におきまして情報交換の場を設け、各校の実態に応じた調査が行えるよう呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って少し質問なり意見を求めていきたいと思います。

 冒頭市長のほうから協働のまちづくりに関しての御答弁がございました。私も何回もくどく指摘したわけでございますが、市長のほうもまだ現段階では市民の末端まで行き渡るところまでは行ってないと。しかし、継続してやっていくという御答弁でございましたが、この継続してやっていくということについて、従来どおりの出前トーク及び地域懇談会等々と同じ形でやっていかれるのか、それとも後段の答弁の中でそれぞれの担当課も出ていって、変わった立場から地元の代表者、その他関係者にお話ししていくのか、その辺についてまずお答えをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えしますけども、継続してやっていく新たな考えがあるかということでありますけども、まず協働のまちづくりという入りがもし取っつきにくい題材であったら、各地域地域、課題、テーマをお持ちですから、そういう部分から入っていって、ある程度距離が詰まった中でじゃあ今後はどうするんだというようなことをやるのも一つの手法かなあというふうに思っておりますし、そういった意味では今議会でも御指摘があったように、もっとそういう機会をふやしていかないと、年に1度や2度──本当に反省することしきりですけども──地域懇談会をやっているようではなかなか理解はいただけないと思います。

 その一例として、モデル的にやってみてくれという話を今文化センターというか中央センターに投げかけてるんですけども、ひとり暮らしというか独居の方がいて、センター管内高齢者の介護の問題だとか、今後の問題が非常に今一番テーマになっていると。じゃあそういうとっからどういうサポートができて、地域としてどういうことができるんだというようなところから入っていくと、さっきのいずれ協働のまちづくりにもつながっていくんで、今回そういうのをテーマにやってみてはどうかというような投げかけもしておりまして、地域地域のテーマ、課題に沿った形でいかに距離を詰めていくかだと思いますから、回数を重ねることとそうした地域のテーマに沿って今後はさらに話を進めていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) ありがとうございました。

 今、市長がお答えなさったように、地域との距離、市民との距離を縮めるということが何よりも大切でもあるし、それによって当初の目的である協働のまちづくりがスムーズに誕生すればこれにこしたことはないと思いますので、いろいろ知恵を出してもらいながら地域の人も期待するような出前トークといいましょうか、地域との懇談会をやっていただきたいと思います。

 それから、関連してですけど、出前トークではアンケートは行ってないというのが1回目の御答弁でございましたが、これについて先ほど2度目の御答弁の中で、今一番地域で関心のある、それぞれ地域によっても異なるわけでございますけど、やはり高齢化社会の中ではお年寄りの介護等について非常に市長も市関係者も配慮されとんじゃないかということがうかがえるわけでございますが、そういう観点に立っての、それも含めたアンケート。例えば東児なら東児の場合の地域懇談会についてはどういうテーマでやったのが一番皆さんとの距離が縮まるとともに関心を持って出席してくれるだろうかということについて、例えば東児なら東児のセンターと事前に相談するとか、そういう方策も考えられるのかどうか、その辺についてお答え願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 1つは、アンケートは出前トークではやってないということでありますけども、市民の意識調査のアンケートというのは毎年必ずやっておりまして、それで市民ニーズの把握を一つの手法としてはやってるわけでありますけども、今議員から御紹介のありましたそういう意味で地域を一番よく知っている館長あたりがコーディネーター、本当の意味でコーディネーターになって、実はこの地域はこういう問題を抱えてるんだという、事前アンケートになるのか調査になるのかわからないですけども、そういうテーマを切り口にして入っていくほうがよりスムーズに入っていけると思いますから、そうした手法もちょっと今後検討していきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 御答弁ありがとうございました。

 これにつきましては、冒頭の質問でも申し上げましたように、あえてこの協働のまちづくりが市長も言われたように、結局は題目よりも中身ということでございますから、それができるだけ早く実りあるものになるようにお願いしてこの項については終わりたいと思います。

 次に、環境問題についてでございますが、部長のほうから市の取り組み、実態等々について御答弁いただいたわけでございますが、特にその中で、けさほども御質問ございましたが、けさの新聞では排出ガスは一応14%というのを山陽新聞に書いております。それから、私がけさラジオで聞いとると15%削減ということが言われておりましたが、けさの答弁によりましても、まだ確実に日本が排出ガスの削減を何%にするかというのは決定ではないようですけど、やはり十四、五%になるんじゃなかろうかと推測できるわけでございます。

 しかし、先ほどの答弁によりますと、玉野市におきましては、既に19年度末において目標の3%であったのを10.7%まで削減したという実績があるわけでございますので、仮に14%、15%になろうともそれはやはり市民の協力が得られれば可能ではないかと、こう拝察するわけでございますが、この辺について、ただ問題は70%以上排出する企業についてでございますが、最初の質問のときにも私もこういう厳しい状況の中でどこまで企業にお願いできるのかということでお話をさせていただいたというか、質問をさせていただいたわけでございますが、この点についてもう一度伺いたいと。

 それから、時間の関係もございますのであわせてお聞きしたいと思いますが、答弁の中で一応削減量についての中身については、例えば市民の協力によって東清掃センターでの燃料の消費量が非常に少なくて済んだ。しかし、残念なことに電気の使用量と自動車の燃料の削減が未達成な項目であるということでございます。こういうことを市としても深く反省し、またそれなりに実績について評価しているのであれば、後からも申し上げますが、先ほども申し上げましたように、市民の皆さんに広報車なら広報車で市の目標は3%であったにもかかわらず、既に皆さんのおかげで10%を達成することができましたと。しかし、残念なことに電気の使用量とか自動車の燃料費については目標まで達成することができてないので、今後一層この点について御協力願いたいという広報活動も含めた市民に対する啓蒙ができるのかどうか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 藤原議員の再質問にお答えをいたします。

 玉野市の率先実行計画第2期分ということで実際に3%よりかなり高い達成率ということで、この計画そのものは、先ほども御説明いたしましたように、市民とか企業に先立ちまして市の施設で行えるものということで率先的にやりましょうということで、例えば市の本庁舎でありますとか各施設での電気でありますとか公用車、それから上水道でありますとかコピーの用紙をどれぐらい使用量を減らせれるかということで、一応第2期の計画をつくりましてかなり10%以上の状況で推移していると。当然これもある程度、これが常態化といいますか、これが十分できるんだという基盤さえできれば、あともうワンランク高い目標というのは当然。それが今の段階でそれがもうマックスなのか、それとももうちょっと余力があるのか、そこらあたりも当然内容を十分精査いたしまして、何%かでも高く持っていけれるようにしたいと考えております。

 また、企業等への働きかけにつきましては、全体の出す量のウエートが当然企業等が多いということもございまして、これはもうきょうも何回か御説明した中で、いろいろ具体的に市がこうしなさいというある程度強制力はなかなか難しいという面もございますが、できるだけ協力していただけるように働きかけ、啓発を当然引き続きやっていきたいと考えております。

 また、広報につきましては、当然市がこれだけの計画でやってますよというのは、ホームページ等だけでこれだけできましたというんじゃなしに、もっと形を変えて市民の方に理解をしていただくための手法として、広報は当然必要な手段でございます。でございますから、広報車に限らず、ほかの手法、「広報たまの」もございます。そういうものを使いまして、こういうことをやっているから市民の皆さんも御協力くださいという形でぜひ広報に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) それから、この分の関係で1回目に御答弁いただきました玉野市独自で全国発信できるような全市一斉ノーマイカー云々という御答弁もございましたが、これについても非常になかなか実践していくのには難しいかと思いますけど、この辺についてのお答えを私も真摯に受けとめて実践に最大限努力していただけるもんだと、このように期待してもいいのかどうか、ちょっとこの点について確認の意味で、もう一度御答弁願いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 藤原議員の再質問にお答えいたします。

 市独自でいろんな取り組みの中で市民一斉ノーマイカーデーと。これもある程度広めればできるかなということで、一つの方策として御紹介したわけでございますけれども、例えばノーマイカーデーだけでもなく、例えば自家用車を使わずに他の手法でという形でありますと、例えば公共交通機関を普通は使っていただくんですが、例えば三井造船さんなんかは地域的にバスを借り上げて、それで一応ピストン輸送するという、何台かを使われて毎日そういうことをされておる。これは当然駐車場の問題とかいろんな問題でそういう企業の方は取り組んでおられるということもございます。ですから、市民の皆さんも含めて市民一斉でやるとしたら、いろんなそういうやり方があろうかと思いますので、これはある程度実現が長く続けることができそうな手法ではないかとこちらは考えておりますので、できるだけ実現できるようにいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 済みません。どうもどうもありがとうございました。

 それでは次に、3番目の教育関係について、子育てについて再度御質問及び御意見を申し上げたいと思います。

 先ほど教育長のほうから、1回目の私の質問に対して非常に期待していいようなお答えもあったわけでございますが、特にその中で県が配布した家庭教育リーフレットというのは恐らくこれじゃなかろうかと思いますね。それで、これについては教育長は回収が目的ではないんだと。自己診断をしてもらうために今回は配布したんだというお答えだったと思うんですが、きのうからきょうにかけても当局の答弁は一応啓蒙するとかリーフレットを配るとか、そういう答弁が非常に多いわけでございます。しかし、きょうの質問の中にでも、例えば帰ってこれを宿題としてお父さんお母さんに読んでもらってくれという具体的に学校から依頼しても、なかなか実際には家庭では読めないというのが私は現実じゃなかろうかと思います。例えば、私自身でも市が発行したいろいろな施策について冊子なんかをいただくわけでございますが、なかなかそれに目を通せないというのが現実の問題であるというように私は理解しております。

 そういう観点に立つのであれば、これを果たして親が、何%ぐらいの人が見ていただいたのか、それをチェックしないと配った意味がないんじゃないかと、ちょっと強硬な意見ではございますが、私はそれが非常に大事ではないかと思いますので、その辺についてもう一度教育長の答弁をお願いしたいと思います。

 それから、時間の関係もございますので、先ほど教育長のほうから親学についての非常にすばらしい詩のお話がございました。私もやはり学校から依頼してもそのフィードバックがなかなかできない、実際にできてない。それから、親子の会話もどこまでできてるかどうかわからないというような中で、何か親に学校として、また市としてこういうものについては必ず目を通してほしいというような立場に立って、先ほどいろいろ教訓的な詩を述べられたんですが、これについては非常に私も共鳴しておりまして、例えば私ごとで恐縮でございますが、ことしの4月の小学校の入学式のときに、教育長もお話があったように、類似した、人間に生まれても、人間らしく育つ環境がなければ健全な人間は成長することはできないと。やはりそれは幼児期の家庭と親が問題であるというのを、これは福沢諭吉が言っとるわけですね。それで、こういうことを私は小学校入学式で申し上げたんですね。しかし、若いお母さん方は、ええまたあの年とった藤原が言ようらあというぐらいなことで、右から左へ抜けとんじゃないかと、このように私自身は受けとめたわけでございます。たまたまだから、私は市長にこの点については、たびたび保護者及びPTAと会う機会があるので、市長のような情熱のある若い市長が言われれば親も耳も貸すかなと思ったら、私が言っても余り関心がなかったという市長のけさの答弁を聞いて私もがっかりしたんですけど、市長さんについては市民の特に若い層は非常に期待しておるから、この点はもう市長に出ていって、機会があるごとにどんどん言ってもらおうかなと思ったんですけど、市長のけさの答弁を聞いて、繰り返すようですががっかりしたわけでございますが、この点については後で結構でございますから、市長からももう一度答弁いただきたいんですが。

 それから、私もよく学校等で保護者及びPTAの関係の方にも申し上げるんですが、今確かに子供を取り巻く環境が非常によくないと。いろいろな事件も起こしたり、そういう中で子育ては大変難しいので、やはり親が率先してやるのが一番の決め手になるんじゃなかろうかということをよく保護者及び父兄の前では嫌われようともよく申し上げるんですけど、やはりこういう点について特に学校側としてはなかなか言いづらいところもある中を、私どもの立場で言えることは言わせていただいてると。しかし、どこまでそれがフィードバックされたか、親がわかっているかということについては、全く効果がなかったんじゃないかと自分自身で反省はしております。反省はしておりながら、もう繰り返し繰り返し機会があるごとに申し上げとるわけでございます。

 いずれにいたしましても、やはり家庭教育、特に親の教育ということについては、市長も本年は非常に力を入れられとると。だから、せんだっても私はこの21年度の玉野市の市政方針の重点課題の中で親学というのを市長がしきりに言われとんだから、我々議会としても、親学については本年度はできるだけ家庭で親子の触れ合いが10分でも、20分でもたくさん持てるようにしていただきたいんだと。特に親が変わらないと子供は変わらないというのが鉄則でございます。そういうことからいろいろ申し上げておるわけでございます。若干憎まれ口にもなりますが、今の2点、教育長に対しての質問と市長に対しての再度のお答えをいただき、私の質問を終わりたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 若干誤解があるようですから申し上げますと、今まさに議員がおっしゃっていただいたように、子育てとか教育について正しいことをずうっと言ってる方々に対して、時代錯誤じゃないかとか時代おくれじゃないかとかというような声が上がるという現状が非常に私は今よくない状態だと思ってます。

 だからこそ、きょうも申し上げたように、先ほど御紹介あったように私はいろんなところでしゃべらせていただくような機会をいただいておりますから、そのときに聞いてる人たちが恥ずかしくなるぐらい当たり前のことを当たり前に言っていくことによって、そういう勇気ある人たちがますますいろんな場で御発言をしやすくなるような状況をつくっていかないといけないというようなことを申し上げたつもりでありまして、そういうことを意識しながら言っていかないとなかなか変わるものは変わらないんだろうなというふうに思っております。

 実際の例で申し上げますと、この日曜日連合PTAの球技大会がいいお天気の中開かれたんですけども、そのあいさつの中でもおもしろおかしくというんじゃなくって、玉野市が今どういう教育をしてるかというのはちゃんと言っていこうということで、学力試験で3点上がった、5点上がったというようなことで我々は一喜一憂するんじゃなくて、玉野で義務教育を終えた子は、礼儀正しくって元気がよくってあいさつがしっかりできて、市外の方から褒められるような、我々父親たちがちゃんと子育てをやっていかないといけないでしょうと、そうすることによって皆さんも胸が張れるんじゃないですかというようなお話をさせていただきましたけども、今議員から御指摘のあったように、まさにそういう機会のときに、必ずそういうことを言っていかないといけないということは、意識をしてこれからも続けていかないといけないというふうに思います。

 それともう一つ、リーフレットの話で教育長がお答えをすると思いますけど、悲しいなあと思っているのは、どこの小学校だったか忘れましたけど、3秒だっこっていう宿題が出るんですね。家へ帰ってお父さんかお母さんかに3秒だったと思います、8秒かもしれないですけど、だっこしてもらって、だっこしてもらったら判こを押してもらって次の日、これ宿題なんです。この宿題が履行されない家庭が結構あるんですね、100%じゃない。だから、そういう意味では今のリーフレットの事例もそうですけども、親が忙し過ぎるといえばそこまでなのかもしれないですけど、このたった3秒が子供にとってどれだけ大切なのかというのは、もう一遍我々は考え直していかないといけないのかなあというふうにも思っているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 藤原議員の再質問にお答えいたします。

 学校ではこのような広報、啓発リーフレットを始め、本当にさまざまな配布物を子供を通して家庭へ配布しております。その都度保護者の手元にどの程度届いたのかというのは確認がなかなか難しいのが現状でございます。また、私も現場へいるときにはそういったことで本当に苦慮しているところでございます。そういった意味で、何かの機会がないとまたこういったものが話題としてできないのではないかと思いますので、校・園長会を通じて、学級懇談会等の機会をとらえてまたこういったものを話題にしてもらうのも一つの方法かなと考えております。

 また、親学につきまして、今回PTA連合会と連携をしてというふうなことがあったんですが、私の思いは今まで何かつくると教育委員会でつくって、学校へ配ってというふうな感じだったんですけれども、なかなか世の中、さっき市長も申しましたように、いろいろといろんな点で届かない面もあります。教育委員会でできることから1つずつしていかなければいけないということで、今回PTAの方と一緒につくり上げれば、またお互いの通じ合うものもできてみたり、こういった活動の広がりの輪も少しは広がっていってくれるんではないかなという思いでPTA連合会にお諮りをしましたら、快くPTA連合会も一緒にやりましょうと言っていただいたので、非常に心強く思っておりますので、ぜひこういった観点で今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 藤原貢君。

            〔藤原 貢君 登壇〕



◆(藤原貢君) 時間が残ったんで済みません。

 実は時間の関係で質問できなかったんですが、最近日本各地の学校で、子供が親と一緒に弁当をつくって持ってくるというところが岩手県その他だんだんふえております。

 この点については、またの宿題にしておきますので、教育委員会としても十分御検討しといてください。自分がつくって自分で食べるということがいい体験になるかと思いますので、次回のときにまた御質問させていただきますけど、この点についても教育委員会のほうも十分御検討しとっていただきたいと思います。

 大変失礼しました。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明11日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時36分 散会