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岡山県 玉野市

平成21年第 4回 6月定例会 06月09日−02号




平成21年第 4回 6月定例会 − 06月09日−02号







平成21年第 4回 6月定例会



         平成21年第4回玉野市議会定例会会議録 第2号



                          平成21年6月9日(火曜日)

議事日程 第2号

 平成21年6月9日(火) 午前10時開議

(質 問)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時24分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  大 塚 秀 和 君   保健福祉部長  池 上   茂 君

 産業振興部長  垣 内 和 政 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 上下水道部長  三 宅   穗 君   競輪事業局長  藤 原 英 明 君

 会計管理者   永 田   修 君   病院事業管理局長小 西 昭 典 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  小 川 栄 一 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    尾 崎   勝 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    杉 本 成 司 君

 人事課長    原 田 和 男 君   市民活動支援課長川 崎 靖 司 君

 契約管理課長  山 口 清 偉 君   水道課長    沖 田 哲 郎 君

 選挙管理委員会事務局次長

         藤 原 和 明 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 主幹      岡 野 真 道 君   主査      近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(広畑耕一君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(広畑耕一君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。

 それでは、順序に従いまして三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、経済対策について伺います。

 昨年秋以降のアメリカを震源地とする金融経済危機は世界に波及し、日本においても100年に一度という経済危機が津波のように押し寄せ、急激な景気後退、それに伴う雇用環境の悪化は大きな社会不安となっています。輸出の急減、生産の大幅減は、在庫調整を一気に加速させ、まさにつるべ落としのように景気は低下を続けてきました。国では不況脱出のため2008年度第1次、第2次補正予算に75兆円に及ぶ経済対策を盛り込み、新たに本年度補正予算で15兆円を超える経済対策が決まったところでございます。年度当初予算の経済対策と合わせて、トータル実に132兆円規模の経済対策であります。このような状況や動きに市としても敏感に反応し、市民生活に安心を取り戻せるような施策の展開が喫緊の課題と考えます。

 以下、お尋ねをいたします。

 1点目に、玉野市の経済状況は今どのような地点にあるとお考えでしょうか。景気雇用状況、有効求人倍率、消費行動はどうでしょうか。市の経済活性化のためにどのような視点でどう具体的に取り組もうとされるのか、市長さんのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、厚生労働省が先月21日に発表した最新の国民生活基礎調査では、2007年で所得が平均より低い世帯は6割に上り、200万円以下の世帯は18.5%にも達しているということですが、玉野市の実態をお示しください。

 3点目であります。国の経済対策にあわせ、岡山県では260億円の補正予算が昨日開会の6月議会で提案されております。今回の追加経済対策の玉野市への影響額についてお知らせください。

 2番目に、環境問題についてお聞きします。

 今や、地球温暖化は全世界の緊急かつ重要課題です。あのツバルの島もどんどん水につかっていますが、1万人の島民はあきらめることなく、海面上昇による海岸の侵食を防ぐためマングローブを植え続けていると報道されております。一人一人の行動に地球市民としての責任を感じずにはいられません。

 6月5日は世界環境デーです。1972年6月スウェーデンの首都ストックホルムで開催された、国連として初めて地球規模の環境問題全般について取り組んだ会議であり、これを記念して日本の提案により定められ、既に37年になります。また、1991年からは、6月の1カ月間を環境月間として各地でさまざまな行事が行われてきました。そして、今から12年前、1997年12月の地球温暖化防止京都会議も各国の温室効果ガス6種の削減目標を決めた画期的な会議となりました。また、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった7月7日のクールアース・デーも大きな意味を持ちました。

 しかし、昨年11月17日の発表では、2006年のデータに基づく達成状況では16カ国が達成したとのことでありますが、日本は目標6%減に対し、逆に6.4%ふえていることが明らかになりました。この時期、未曾有の世界同時不況も重なり、環境省は3月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的趨勢の中で、日本版緑のニューディールに当たる「緑の経済と社会の変革」に関する骨格を固めました。2015年までに、環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人確保を目指し、環境保全と経済発展の両立を目指すもので、地方においてもスピーディーに取り組むことが求められます。

 以下、具体策について質問いたします。

 1点目に、既に平成19年から始まっておりますノーマイカーデー運動の実績はどうでしょうか。

 2点目に、ことしの環境月間の本市の取り組みと、昨年に続きクールアース・デーの取り組みについて伺います。

 3点目に、緑のカーテンについてでございます。建物の屋上や壁面の緑化は、ヒートアイランド対策として既に多くの自治体で取り組まれております。緑のカーテンは、アサガオやゴーヤなどつる性の植物を窓の外にはわせることで、夏の厳しい日差しを和らげ、室温の温度を下げることができる自然のカーテンです。緑のカーテンは、日が当たると、葉の気孔から水分蒸散作用で葉の表面の温度が下がり、葉の間から涼しい風が流れ込んできます。植物の営みの恩恵を受けた優しいカーテンでございます。玉野市庁舎でも、今生活環境課の東のベランダにはゴーヤを植えていただいておりますが、市内の公共施設や学校の取り組みはどうなっていますでしょうか。

 4番目に、太陽光発電システムについて、温室効果ガス削減には大きな役割を担うものと思います。国の補助制度は平成17年に廃止されましたが、低炭素社会の実現のため本年度再開され、さらに補正の経済対策にもスクール・ニューディール構想や太陽光発電の導入推進の予算が組まれております。標準家庭で導入した場合、石油を年間729リットル以上削減し、また杉の木289本が吸収する二酸化炭素を削減すると言われています。県内では、住宅用太陽光発電助成制度は既に岡山市、倉敷市、総社市、井原市、新見市、美咲町で実施されていますが、本市では太陽光発電についてどう認識し、今後どうしていかれるのか伺います。

 5点目でございます。CO2排出の48%は家庭から、そのうち冷蔵庫、テレビ、エアコンが何と40%を占めており、省エネ家電にエコポイントがつく制度もスタートをしていますが、このことからも一人一人が日常生活の中で省エネ、節電といった身近なところから始めることが大切と考えます。市の取り組みや市民への啓発について御所見をお聞きいたします。

 大きな3番目でございます。健康支援とがん対策について質問いたします。

 今や日本は世界一の長寿国となりましたが、ふえる認知症や老老介護の問題、老人福祉施設の不足、費用の問題、医療費、保険料の高騰等々、長生きできたとしても、むしろ長生きをして苦しみがふえているという悲しい現実がございます。健康で長生き、これがだれもの願いでございます。課題は山積してございますが、幾つか絞ってお聞きいたします。

 1点目に、昨年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、特定健康診査、特定保健指導事業が始まりました。玉野市におきましても、市民の健康増進のため、また大切な命を守るため、担当部署において懸命に取り組んでいただいているところでございます。特定健診、保健指導の実施状況についてまずお伺いいたします。

 2点目に、かつて日本人の死因といえば結核の時代から、脳卒中がトップになり、1981年からがんがトップに躍り出て、右肩上がりにふえています。日本人のおよそ100万人が毎年死亡し、そのうち32万人、つまり3人に1人ががんで亡くなっています。65歳以上では実に2人に1人ががんで亡くなっています。半数の人がかかり、3人に1人が命を落とす、まさに国民病であります。

 平成19年4月、がん対策基本法が施行され、6月にがん対策基本計画が策定されております。がん検診の状況や課題、検診の効果や情報提供の取り組みについてお聞かせください。

 3点目に、先ほどから申し上げております経済危機対策の中にも、私たち公明党が取り組んでおります女性サポート・プランで主張しています女性の健康支援策や女性特有のがん対策が盛り込まれています。なぜ経済対策に女性のがん検診かと思われる向きもあると思いますが、この対策の目標は安心と活力です。女性が元気で安心して社会の中で活動していくことは大きな活力となり、ひいては経済にも資するものと考えます。

 そこで、女性特有のがん、子宮頸がんと乳がんについてお尋ねします。いずれも早期発見で90%治ると言われていますが、受診率が低く、また自治体によっても大変なばらつきがあると問題視されております。玉野市の状況と課題についてお尋ねします。

 4点目、最後になりますが、新経済対策でも、子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間の5歳刻みの年齢の方を対象に検診の無料クーポン券が配布されることとなっていますが、市で使えるのはいつごろになるのでしょうか、大まかなスケジュールをお聞きいたします。

 以上で登壇による質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 三宅美晴議員の御質問のうち、経済対策についてお答えをいたします。

 本市の最近の景気状況についてでありますが、玉野商工会議所が市内の製造業や建設業、卸売小売業などの約40社を調査対象として四半期ごとに実施している景気観測調査によりますと、全体的な景況の傾向といたしましては、前年同期と比べた実績、また今期、来期の見通しとも悪化傾向と答える事業者が大幅に増加しております。また、基幹産業であります造船業及びその関連業種では、以前にもお答えしておりますように、ここ数年の受注は抱えており、当面は深刻な状況にはないものの、新造船受注がないなど悪化傾向は既に始まっておりますので、今後予想される深刻な状況にしっかりと備えていかなければならないと考えております。

 次に、雇用状況及び有効求人倍率についてでありますが、このような状況を反映し、玉野公共職業安定所管内の有効求人倍率は、昨年の12月時点では1.91倍でありましたが、本年4月には1.0倍となるなど、ここに来て急激に減少しており、市内の雇用状況は厳しさを増しているものと認識をしております。

 また、参考までに、全国、岡山県の数字を申し上げますと、全国では昨年の12月が0.67、本年4月に入りまして0.46、岡山県では昨年12月が0.97、ことしの4月が0.59と現状ではなっております。

 また、消費行動についてでありますが、自動車産業や半導体産業が主な産業である地域と比べて、本市では幸いなことにこの先数年の受注を抱えております造船業が基幹産業であることから、深刻な影響は少ない、あるいはその影響はもっと後になって出てくるものと思っておりました。

 しかしながら、小売業、飲食業等を中心とした市内の事業者の声といたしましては、昨年の秋の世界同時不況以降明らかに売り上げが落ちているとの声を多くお聞きをしておりまして、いわゆるリーマンショックが我が町玉野の消費行動にも少なからず影響を及ぼしていることに対しまして、私自身も危機感を強めているところであります。

 また、ごく最近では、その景気悪化も和らぎ、景気は底を打ったとの報道もありますが、地元での実体経済は依然として売り上げが前年を下回るなど厳しい状況が続いているとの声もあります。なお、現在のところ定額給付金給付による直接的な効果はまだ感じられないようでして、これにつきましては、プレミアム商品券の発行もあわせ今後効果があらわれることを期待しているところであります。

 次に、市の経済活性化のために、どのような視点で、どう具体的に取り組むのかについてであります。

 先ほど申し上げましたように、依然として厳しい状況が続き、また先行きが不透明な状況の中、市といたしましても思い切った施策を展開していかなければならないと思っているところであります。具体的には、金融施策を核とした市内事業者の経営安定対策はもちろんのこと、消費の市外流出の歯どめや、逆に市外から購買力を引き込む施策など、市としては一定の限界はありますが、攻めの施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の御質問にお答えいたします。

 まず、玉野市の世帯平均所得の実態についてでございます。

 議員御指摘のとおり、厚生労働省が実施しております国民生活基礎調査のうち、2007年の調査結果では全国での世帯平均所得金額は556万2,000円で、この平均より低い所得の世帯は60.8%、また年間所得200万円未満の世帯数が18.5%であることが報告されております。

 この国民生活基礎調査は、各都道府県内からそれぞれ数カ所の市町村が抽出され、さらにその市町村内で数カ所の地区を再抽出してサンプル調査が行われるもので、本市も一昨年度及び本年度が指定されており、調査に協力することといたしております。

 こういった中、御質問の本市の実態についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、この基礎調査はあくまでもサンプル調査であり、本市におきましての同様の手法による世帯平均所得金額、その他の数値につきましては算出が困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、世帯での平均所得の算出は困難でありますものの、平成20年度の市民税の納税義務者2万9,680人における平均課税標準額が172万9,000円でありますことから、納税義務者1人当たりの平均所得金額は284万3,000円と推計されます。また、所得のある方のうち、平成20年中の所得金額200万円未満の方は2万322人で、所得のある方全体の約55%となっております。

 次に、健康支援とがん対策についてでございます。

 まず、第1点目の特定健診、保健指導の実施状況についてであります。

 平成20年度玉野市国民健康保険特定健診につきましては、6月30日から8月28日の間に市内17会場、29回の集団健診を、また6月30日から3月31日までの間、市内33医療機関において個別健診を実施いたしました。その受診者数等でございますが、本事業につきましては国保連合会が運用する費用決済システムを活用しており、データが届くまで3カ月程度かかりますため、現時点で把握しております2月中旬までの数値を御報告させていただきます。特定健診対象者数1万3,125人に対しまして受診者数3,286人、受診率は25.0%となってございます。このうち、特定保健指導の対象者となるメタボリックシンドローム該当及び予備軍と判定された人は557人で、うち特定保健指導を利用された方は123人、指導実施率は22.1%となってございます。

 次に、2点目のがん検診の状況や課題、検診の効果や情報提供の取り組みについてでございます。

 まず、受診状況でありますが、過去3年間の実績を見ますと、横ばいないしは微減の傾向にございます。議員御指摘のとおり、我が国における死因のトップであるがんにつきましては、早期発見、早期治療が重要でありますが、各種がん検診とも働き盛りの若年層の受診が低調であることが課題となっております。このため、市といたしましては、一人でも多くの皆様に受診していただくため、従来検診の日程をお知らせするにとどめていた検診カレンダーを昨年度に全面改訂し、検診、受診に必要な検診票をとじ込んだまるごと検診ガイドブックを作成して全戸配布するほか、対象年齢の拡充、自己負担額の軽減、すべてのがん検診を半日で受診できるがん総合検診、休日検診の実施など、総合的な見地から検診を受診していただきやすい環境の整備に努めているところでございます。

 第3点目の子宮頸がん、乳がん検診の玉野市の状況と課題についてでございます。

 岡山県が取りまとめた岡山県の成人保健の統計資料によりますと、本市における子宮頸がん検診の受診率は、平成16年度32%、17年度32.2%、18年度31.3%となっております。また、乳がん検診につきましては、視触診単独方式の受診率は、平成16年度31.9%、17年度28.5%、18年度28%、マンモグラフィー併用方式の受診率は、平成16年度13.9%、17年度27.5%、18年度30.4%となっており、子宮頸がん、乳がん検診のいずれも県平均を上回る受診率となってございます。しかしながら、国ががん対策推進基本計画の中で目標として掲げる、5年以内に受診率50%以上にはほど遠い受診率でありますため、受診機会の拡充、自己負担の軽減などを課題としてとらえ、乳がん検診については本年度から従来2カ月間の実施期間を5カ月間に拡充するとともに、個別検診自己負担額700円を300円に改定するなど、受診率向上に向け積極的な取り組みを実施しているところでございます。

 次に、4点目の子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンが市で使えるのはいつごろかというお尋ねについてでございます。

 女性特有がん検診の節目年齢無料化を含む2009年度第1次補正予算につきましては、去る5月29日に成立したところでございます。これにより、対象となる子宮頸がん、乳がん検診の費用並びに検診無料クーポン券や検診手帳の作成、配布等に係る事務費用について国から市町村に補助金を交付する制度が構築されたわけでございますが、事業推進方法や近隣市町村との連携方策など、事業を開始するために必要不可欠な詳細事項についてはいまだ示されてはございません。さらに、当該事業に係る本市における国庫補助金と必要経費につきましては、今後補正予算など、しかるべき手順に従い事務を推進する必要がございます。

 このような状況の中、本日岡山県主催による当該事業の推進に係る説明会が開催されることとなっており、事業内容の詳細についても一歩進んだ内容が明示されることと認識いたしております。

 いずれにいたしましても、事業全体を早急に把握し、一日も早く事業を開始できるよう努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 三宅美晴議員の御質問のうち、追加経済対策の玉野市への影響額についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、国におきましては、平成21年度1次補正予算として約14兆7,000億円の経済危機対策を柱とした補正予算が去る5月29日に成立したところでございます。このたびの国の補正予算におきましては、経済危機対策に係る地方公共団体の財政負担への配慮として約2兆4,000億円が措置されており、このうち地域活性化・経済危機対策臨時交付金として約1兆円が措置されておりますが、先般、県を通じ当該交付金の交付に向け実施計画を取りまとめるよう通知があったところでございます。この経済危機対策臨時交付金の本市への交付見込み額につきましては、約2億7,900万円でございまして、基本的にはこれまで先送りしておりました老朽化の著しい公共施設の改修など、市民生活の安全・安心の確保に直接結びつくような施策の財源として活用してまいりたいと考えております。

 しかしながら、国の経済危機対策に上げられております経済対策を中心といたしまして、低炭素革命、ITの活用、あるいは地域活性化等の施策につきましても、現在の社会経済情勢におきまして早急な対応が求められておりますことから、現在は補正予算措置に向け関係部署との調整並びに取りまとめを行っており、これら追加経済対策に係る本市の補正予算の規模は総額で約4億円程度を見込んでおります。補正予算措置につきましては、追加経済対策としての趣旨からできる限り前倒しし、可能なものにつきましては本議会での追加提案をお願いしたいと考えておりますが、国、県との調整などが必要なものにつきましては9月議会において補正予算措置をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅美晴議員の御質問のうち、環境問題につきましてお答えをいたします。

 まず、ノーマイカーデーの運動の実績についてでございます。

 本市では、職員一人一人の環境保全意識の向上を図るとともに、環境保全に対する行政の取り組みといたしまして、平成19年10月より毎年5月と10月の年2回実施をいたしてございます。その結果、平成19年度におきましては、260名の参加をいただいております。通勤距離にいたしまして4,182キロメートル削減し、二酸化炭素換算で申しますと約1,050キロ、ガソリン換算でいきますと445リットル程度が削減できてございます。また、平成20年度におきましては、2回の実施によりまして延べ436名の取り組みによりまして、通勤距離を6,838キロメートル削減、二酸化炭素換算で1,661キログラム、ガソリン換算で申しますと約715リットルが削減できております。

 次に、環境月間における本市の取り組みとクールアース・デーの取り組みについてでございます。

 我が国では、環境庁の主唱により平成3年度から6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな取り組みが行われております。

 本市の取り組みといたしましては、市環境衛生協議会会員の皆様による清掃美化活動及びポイ捨て不法投棄防止キャンペーン、エコドライブの講習会等を実施するとともに、ライトダウンキャンペーンや市内一斉クリーン作戦の実施依頼など、広報紙により環境対策における啓発活動を行っております。

 また、7月7日のクールアース・デーの取り組みについてでございますが、本市におきましても、地球温暖化防止及び省エネルギーの推進の取り組みの一環といたしまして、国によるライトダウンキャンペーンに賛同し、既存のライトアップ施設を一斉消灯するとともに、広報紙やホームページにより市内各家庭における電気の消灯の呼びかけをお願いをしております。

 次に、緑のカーテンについてでございます。

 緑のカーテンは、近年市内でもよく見かけるようになってまいりましたが、本市では市民団体、商工団体、学校、行政等で組織する省資源・省エネルギー推進実行委員会の御協力をいただきまして、まだ一部ではございますが、市内の公共施設や学校等に広めているところでございます。

 まず、本庁舎におきましては、昨年度に引き続きまして生活環境課東側のベランダを利用いたしましてゴーヤの育成を行っております。また、玉小学校ではゴーヤ、荘内中学校ではゴーヤに加えましてヒョウタンやフウセンカズラの育成をしております。また、田井保育園を始めとする市内12カ所の保育園におきましては、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマ、フウセンカズラなどの多種多様なつる性植物の育成を行っております。また、レクレセンターにおきましては、センター独自の取り組みでゴーヤの育成に取り組まれていると聞いております。

 今後は、引き続き省資源・省エネルギー推進実行委員会の御協力を得ながら、広報紙などを利用してさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電についてでございます。

 太陽光発電は、地球温暖化を始めとする地球環境問題の防止策としてだけでなく、化石燃料の有限性を考えますと無尽蔵で大変有効な自然エネルギーと認識をいたしてございます。

 国におきましては、平成21年1月から住宅用太陽光発電の設置に対する助成制度を再び創設するとともに、売電の買い取り価格の引き上げも予定されるなど、さらなる普及を推進しております。

 本市におきましては、現在助成制度を創設しておりませんが、国の補助メニュー等を活用する中で創設に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、日常生活の中での省エネ、節電など、市の取り組みと市民への啓発についてでございます。

 議員御指摘のとおり、今や電化製品の普及や多様化により、各家庭から排出される温室効果ガスは大きな割合を占めており、一人一人の取り組みが大変重要となっております。

 本市では、現在率先実行計画に基づきまして昼休みの照明の消灯や用紙類の両面使用、クールビズ、ウオームビズなどを推進するとともに、市民の皆様に対しましては、出前講座や広報紙を通じましてごみの減量化を始め、省エネ、節電の呼びかけを行っております。

 今後につきましては、家庭でできる温暖化防止対策チェックシートの紹介など、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、玉野市の経済状況、景気雇用対策などなど、市長さんのほうから大変詳しく御答弁をいただきましてありがとうございました。

 有効求人倍率がこの4月に1.0ということで、昨年の12月は1.91ということですから、私は1.5ぐらいかなあというぐらいの予想はしておりましたが、思いがけず急激な減少だなということに大変驚きとショックを受けたところであります。先ほど市長さんがおっしゃったように、今は平常時ではないという危機感を持って、さらに適切な施策の展開をお願いを申し上げたいと思います。

 それで、6月の議会でも繰越明許の報告がありましたりとか、先ほど財政部長のほうからもいろいろと施策のお話がございました。思い切った施策をしていただきたいなあと。道路の補修であるとか、今までできてなかったことを少し前倒ししてやってきたというような感じしか受けれないものですから、よく他市と比べながらとか研究しながらとかというような横並びのことをおっしゃるわけですが、一歩先んじた施策をしていただきますようにということで、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。

 例えば、総社市はあれは三菱の企業団地ですか、あるんで、三菱の車を買ったら10万円、200台というようなことで、あれ何もしなかったら1カ月大体35台ぐらいは売れてるということなんだそうですけど、1週間ぐらいで200台が売り切れたというようなこともありましたし、それから倉敷市なんかでは、今妊婦健診がことしから玉野も14回にしていただきまして、それは感謝しておりますが、実は調べてみましたら、14回はもう既に自治体の99%がやられてると、今回国のほうが国庫補助をつけたというようなこともありまして、99%が14回以上と。15回が52もあったんですね。新見市も15、岡山県ではやってるというような形の中では、玉野はこうですよというのがなかなか。例えばそういう目玉のようなところが、どう言うんでしょ、攻めの姿勢といつもおっしゃるわけですが、じゃあ具体的に玉野はこんなですよという、何かそういう、こんな大変なときでも支援していますよというのが見えてきてないんじゃないかなあというのがあります。この件について目玉というか、玉野市ならではの、いやいや造船がまだ大丈夫なんだとかといってもまだ底入れはこれからやってきそうな感じが玉野市ではあるのではないかというふうに先ほどの数字からもうかがえたものですから、やはりその点と、もしお手元に資料がございましたら、中小企業に対する緊急保証制度とかというようなことで、今全国的には少し上向いてきたという、きょうの新聞にもありました。そんなことがありましたので、緊急保証制度がどれぐらい借りられたのかという、数字を申し上げてちょっと恐縮ですが、その2点を、玉野市の状態、環境に合った目玉ということと、それから緊急保証制度の実績について伺いたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、三宅美晴議員の再質問にお答えします。

 なお、緊急保証融資制度の細かい数字については担当部長のほうからお答えをさせていただくことになろうかと思います。

 今回の経済対策を受けてどういうことを考えてるのかというようなこととあわせて、もうちょっと玉野の色合いが出るようなことはどうなんだということでありますけども、今回補正予算として追加提案をさせていただくような予定をしておりますけども、その中で前回の定額給付金のときにも同じようなことを思ったんですけども、できれば使わせていただくのに、せっかく入ってきたお金なんで玉野市内限定で使わせていただいて、玉野市内の消費を拡大できればいいなあというようなところを思ったんですけど、定額給付金についてはそれは認められなかったので、並行してプレミアムの商品券を出したというようなことですけども。今回考えてるのは、とにかく市外への流出を防ぐために市内で使える地域商品券の発行でありますとか、あるいは市内外、外の方も玉野市内の消費の促進に協力していただけるような商品券でありますとか、あわせてもう一つ今話題となっておりますけども、高速道路の1,000円化に伴って、玉野市でいえばフェリーが大変な打撃を受けてると。これを直接救済するわけにはいかないけれども、何かそういう施策と絡ます中でそうしたことも考えられないかというようなことを現在積み上げてるところです。

 それと同時に、もう一つは、とはいえ玉野っていうのはいい環境に恵まれていい状況にあるので、玉野でビジネスを始める人を今までにない形で支援ができないかというような、これはもうさっきおっしゃられたように、よそと横並びをやってたんじゃあやっぱりだめだと思いますから、今回は思い切った対策を打ち出していきたいというふうなことを考えております。

 それからあと、人口の問題もありますから、定住化の促進の奨励の交付制度も考えておりまして、冒頭申し上げたように、追加提案で詳しい内容はさせていただきますけども、今までにない形で、とにかく玉野市ならではというふうになるかどうかわからないですけども、今まで先送りした事業をさっき財政部長が答弁したようにやっていくと同時に、そのほか新しい施策を今の状態に合わせる形でやっていこうというふうに思っております。

 あわせて、プレミアム商品券についても、今回第一弾が出ましたけども、市内の商業者というか、商業購買意欲を活性化させるために、第二弾の発行を今検討を指示しているところであります。

 それと同時に、あと今玉野市独自で市の制度融資の利率を下げておりますけども、こうしたものも今回思い切って、それこそ他市ではできないぐらいの下げ方をして、とにかく商、工、すべての業種にいろんな形で応援ができるようなことを考えられないかということを指示をしておりまして、その形が今度追加提案ということで出てくるというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 申しわけございませんが、細かい数字を持ち合わせてございませんので御了承いただきたいんですが、中小企業への緊急融資等の件数が約350件と伺ってございますが、融資金額等につきましてはちょっと手元に持ち合わせございません。申しわけございません。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 細かい数字を聞いてちょっと恐縮でしたが、300件ぐらいまではちょっと私も伺っておりまして、そのとき数字も何百億円かと聞いたことはあるんですけど、ちょっと今失念しておりましたので伺いましたが、かなり多くの方たちが急場をしのいだんじゃないかなあというような実態ではないかなあというふうに感じております。これからも、中小企業また低所得者、先ほどもありましたけれども、弱者というところの目線でよろしくお願いしたいと思います。

 商品券のほうは、5月22日でしたか、発売ということで、私もその日お昼ごろメルカのカウンターへ行かせていただきまして、2万円ほど買わせていただき、もうすぐその日のうちに買わせていただいたんで使わせていただきましたけど、もう昼過ぎに行きましたら、メルカさんの持ち分はもう売れておりまして、それでほかのところから何か少しいただいてこられて、今その分ですということで私ラッキーだったなあと思ったんですけど、また数日たって行きましたら、もうとっくに売れておりますというようなことでしたから、これから効果として上がってくるのではないかなあというふうに思っておりますし、それでまた第二弾を指示してくださってるということですので本当にありがたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それで、いみじくも市長さんのほうから、私もいつもフェリーのことが気になっておりまして、そしたら先ほどお話がありました。何かできることはないかと、積み上げておりますということでしたので、これも本当にくれぐれもよろしくお願いしたいと思うんです。土日、祝日乗り放題の1,000円というのは、一般的には大変ありがたい施策だとは思うんですけれども、フェリーが行き交う玉野市にしてはこれは本当に大きな沈滞化の問題でありますので、何かできないかなあということで3月の代表質問でもお伺いをし、またその後市長さん、議長さん等で国のほうにも言ってくださったというふうなことであります。

 佐渡のお話は既に聞かれておると思うんですけれども、佐渡は離島航路対策ということもございますが、この1,000円の高速の問題が出てもうすぐに佐渡市の市長さんを中心とした緊急経済対策本部を立ち上げました、4月の終わり、連休の前です。そして、5月30日から7月中、限定ではありますけれども、フェリーの運賃を──車の運賃ですね、普通車の──1,000円にしました。もう有名な話ですね。どれぐらいかかるのかなあと思ったら、ちなみに新潟両津間が3メートル未満で大体1万5,000円台です。一番大きいのが五、六メーターあるんですか、5メートルから6メーターぐらいは3万8,960円ぐらいじゃなかったかと思う。それを1,000円にしたと。そのじゃあ埋め合わせはどうするのかというと、まさに先ほどからお話が出ております臨時交付金を使って前倒しをして、佐渡市が独自にやるというようなことでありました。私も少しいろいろ調べてみましたら、それは離島航路対策として国から50億円ついてるということで後からもらえるからこれを見込んだということなんですが、玉野は離島ではありませんが、内航フェリー、離島、共通航路というのにまた予算が国からついておりまして、総額内航フェリーの活性化のためにということでは、離島だけでは50億円ですけど、トータルで280億円というのがついたりしてるんですね。細かいことはちょっとわかりませんが、積み上げてくださってるということなので、ぜひ何か手だてをしてあげれないものかといつも苦悩しておりますので、ぜひぜひ一日も早く何かの救済対策として結びつきますように、また市が一生懸命サポートしてくれたというのが市民の元気のもとになると思いますので、市長さんのリーダーシップのもとによろしくお願いをしたいと思います。

 それで、所得のことをお尋ねしました。基礎調査はなかなかわからないということでありますが、市民税とかというような形の中での課税世帯から言っていただきました数字から見ると、高齢者の方が多くて年金世帯の方も多いということも反映されてるのかもしれませんが、非常に玉野の所得は全国平均よりも低いなということが浮き彫りになったように思っております。低所得者の方に目を向ける施策につきましても、細かくは申しませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、これも要望でおさめますけれども、この市の影響額2億7,900万円を先に言われて、それからその後追加を見込んで4億円ということなんですね。わかりました。県のほうも、5月29日の山陽新聞に載った記事では200億円という規模の今回補正が6月に出てるということでありましたが、けさの新聞で私も初めて知りましたが、こういう非常事態ということでしょうか、危機というそういう事態のもとで60億円追加をして提案をされたということでありますので、少し膨らんでくるのかなあと私もそのように思いました。優先する順位があるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、市長さん、これは財政部長がおっしゃったことじゃないんですけれども、財政部長さんは今財政課長さんも兼任をされておりまして、もう次から次へ弾が飛んでくる。75兆円の後15兆円という中で、もう大変なところをしていらっしゃる。本当財政部長さんがおっしゃったんじゃないん。それから、そこだけじゃなくて、市全体をにらんで、職員の方も元気になれるような人事をぜひお願いしたいなあと。これはいろんなキャパシティーの問題もあるし、もう特に優秀な部長さんですからやっておられるわけですけど、そこだけではなくて、いろんなところでみんなが元気になれるようなそういう人事の配置とかをお願いしたいなあというふうに思います。これは要望です。

 それから、2番目の環境問題に移らせていただきます。

 ノーマイカーデーというのも、大変多くの職員さんが取り組んでくださってるなあと。400人を超える方が車に乗らずに来られてるということなので、本当に私たちも見習いたいなあというふうに思いました。ありがとうございます。

 クールアース・デーもかなりの成果が去年も上がったということで、全国を挙げて取り組みましたら約7万6,000カ所が参加をしたと。120万キロワットの電力を削減し、約3万世帯の1日消費電力量に相当するような電力が削減をしたというふうに国のほうも言ってるわけなんですね。玉野でも、公共施設とかライトダウンしましたし、我が家でもライトダウンしました。例えば、子供たちは今ごろゲームばっかりするわけですけれども、電気を消してろうそくの明かりの中でお父さん、お母さんから昔話を聞いたり、外の夜空を見ながら恋人たちが愛をささやき合うというようなそんな七夕にしていただきたいなあと思いますので、また広報とかも重ねてよろしくお願いしたら、去年の7月の広報にも出していただきましたけれど、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、緑のカーテンにつきましても、着々とやっていただいております。アサガオなんかは見た目もきれいですし、それからゴーヤなんかはちょっと苦いですけど栄養価も高くて、それから何か最近は傷にもいいということで傷に塗ったりとか、それから例えば中のを胃潰瘍なんかにも、薬として開発をするんだというようなことも記事で読んだんですが、まさに一石三鳥、四鳥の取り組みだと思いますので、これがもっともっと地域に、家庭に広がっていきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 太陽光のほうですが、平成16年度に国が補助した金額は1キロワット当たり4万5,000円だったと思います。それから、17年度はなぜか2万円だったんですね。だけど、この補正では7万円ということで、これは大変手厚い施策をしたなというふうに思うんですね。岡山の場合は、晴れの国おかやまと言われるように、日照時間が47都道府県の中で一番長いということで晴れの国おかやまとも言われておりますし、全国に先駆けてやっていただきたいということで、先ほどは創設に向けて取り組んでおりますということでしたから、一日も早い助成制度ができますように再度お願いをしておさめておきたいと思います。

 それから、家庭からできることからということで、これは本当に大事なことだと思っております。去年の広報をずっと見させていただきましたら、4月の「広報たまの」は、正しいごみの分別で減量しましょうとか、再資源化に協力してくださいとかということがありました。それから、10月は、あなたにもすぐできるごみの減量ということで載せていただいておりました、2面にわたって。それから、映像配信ライブラリーというのを私時々見ます。その中で、一番最近のだったでしょうか、最新のごみ事情ということで東清掃センターの方が本当にわかりやすく説明してる映像が配信されておりましたので、しっかり取り組んでいただいてるなあということは十分わかるんですけれども、一人一人が具体的にできること、さっき部長がおっしゃった家庭でできるチェックシート、例えば県とか環境省なんかが出しておりますが、これは環境省のビラなんですが、一人一人の地球温暖化対策ということで、冷房の温度を1度高く暖房の温度を1度低くすると、節減割合が何%とかというのがありますけど、市民の皆さんは自分のお財布の中から幾ら出ていくかとか幾ら入ってくるかとかというところにお得感とか感じますので、ここに書かれてあるのはそこだけ色をかえて、1度冷房を高くして暖房を低く1度すると、1世帯当たりの節約効果は年に2,000円ですよとか、こういうのはもう私たちもすごくわかりやすくて、ああ頑張ってやってみようというような気持ちになります。それから、コンセントを抜く、待機電力をそれで90%削減されると年に約6,000円、それからおふろの残り湯を洗濯に使い回すというのはもう主婦の常識になっておりますが、これが年に5,000円なんですね、節約効果が。やっぱりこういうものを広報に載せていただいたりとかしていただいたほうがいいのではないかなあと思いますので、お考えがありましたらぜひお聞かせいただきたいと。6月は環境月間ということもございますので、していただきたいなあと。家計簿ももちろんでございますけれども、こういうほうが取り組みやすいのではないかなあと思いますので、この点だけ1点環境のところでお伺いをいたします。



○議長(広畑耕一君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 大塚秀和君 登壇〕



◎市民生活部長(大塚秀和君) 三宅美晴議員さんの再質問にお答えをいたします。

 環境をそれぞれ一人一人が家庭単位で考えていただくということが、これが市民全体に広がる一つの一番いいやり方、ただし地道に時間がかかるということもございます。意識づけもございます。

 先ほど御紹介いただきましたそういう身近に感じられる効果というものをしっかり意識していただければこれは家計のほうにも助かるということで、今後は、議員さん御指摘のようなもっとわかりやすいものを「広報たまの」、ホームページ等、いろんな形で市民の皆さんに御理解いただくように積極的にやっていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

 では、3番目の健康支援とがん対策に移らせていただきます。

 先ほど受診率を特定健診と保健指導ということで国保新聞で読ませていただきましたら、20年度の全国平均はこれもじゃあ2月中旬ぐらいの数字なのかなあと思ったりしましたけれど、特定健診が25.8%で保健指導が9.7%というような記事があったんですね。それからいきますと、玉野市は着実にやっていただいたなあというふうに思っております。

 いずれにしましても、24年度それぞれ65%、45%というところが目標だったかと思いますので、それに向けてまたよろしくお願いをしたいと思います。

 メタボの予備軍の人も非常に多いですよね。あれは何で見たんでしょうねえ。ピンク色の冊子はメタボ特定健診なんかの計画じゃなかったかと思うんですけど、その中に平成18年度をもとにした40歳から74歳の方のグラフが載ってたと思うんですけど、メタボの予備軍が33.7%、BMI125以上のその数字を使った分なんですが、そして該当者は57.8%というようなのが玉野の冊子にあったかなあと思ったりしましたので、非常にメタボリックシンドロームって、メタボ、メタボってもう子供までが知ってるようなことなんですけれども、生活習慣病、すこやかセンターさん中心にいろいろやっていただいておりますが、さらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 がん検診、横ばいか微増かということなんですが、がんは大体女性より男性に多いと言われています。それはなぜかといいますと、議長さんが真っ正面にいらっしゃるんで、ちょっとなるべく目を合わさないように申し上げたいと思うんですけど、喫煙の差だそうでございます。男性の4割、女性の1割がたばこを吸うということで、下を向いて言っとんですよ。喫煙率の差が男性が多くてということで、喫煙を減らそうと、たばこを吸って肺がんになるというのは吸わない人の約6倍ぐらいがんになるのが多いというふうに言われています。それから、動物性脂肪のとり過ぎとかが乳がんや前立腺がんや大腸がんになるというようなことでありますので、啓発をしっかりとさらにしていただければなというふうに思います。

 それから、休日検診は昨年度から特定健診とかが始まってやられたのかなと思ってるんですが、間違ってたらまたお願いいたしますが、何か効果だとかございましたでしょうかということをお伺いしたいなと。がんの受診率を上げるために、今中国各地でも、休日とか夜間とか、時には早朝とかやられてる、特に山口県が一番、中国5県では進んでいるそうですけれども、ぜひここらあたりの充実をお願いしたいなと。

 例えば、若い方たち、女性のがんで言いますと、乳がん、子宮がんは30代とか40代が一番ピークで発症すると言われてて、でもその方たちは子育てに忙しくて、とても検診を市が持ってくださってても行けないというのが現実なんです。ですから、そういうのが大事かなと思いますので、もし数字がわからなくても、その効果が実態としてお言葉でも、そういうのが、効果が上がってるというようなお声がありましたらお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 休日検診の効果があったかどうかというお尋ねでございますが、これはまことに申しわけないんですが、手元にそういったデータ的なものを持ち合わせてございません。ただ、サラリーマン等が男女問わず多いこの昨今ですから、意味合いの上では必ず効果があったというふうには考えてございます。ただ、申しわけございません。これは、繰り返しになりますが、手元にはデータはございませんので、御了承いただきたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 受診率もきっちりとした数字はなかなかつかめなくて、例えば職場で受診したとか人間ドックで受診したとか医療機関で受診したと、玉野市なんかも非常に御承知のように医療機関が充実しておりますから、そういうところで受診したというような方を積み上げるともう少し高くなるのかなというようなことも確かにございますし、そこそこ全国平均なのかなという形ではありますが、例えばそうはいいましても、女性の方がなかなか職場で受けられるような働き方をしてる人は非常に少ないというのが現実ではないかなというふうにも思いますので、例えば具体的に誕生月には検診に行きましょうとか、何かの記念日に行きましょうとか、それから家族の中で大切な奥さんが乳がんで若いときに命を落としたとかというようなことにならないように、パートナーからも声かけをしたりとかというようなことをしっかり啓発していただけたらなと思いますので、そういう広報、情報提供というような形でよろしくお願いしたいと思います。

 大変に市町村でもばらつきがあります。細かくは時間もありますし、申し上げませんが、0.何%という受診率のところも市町村では全国的にあれば、79.何%のところもあるんです。だから、やっぱりやり方だろうと思っておりますので、ぜひまた研究をしていただきたいなと思います。

 それから、がんの検診受診率も、女性特有のほうに移りますけれども、乳がんの検診の受診率も日本が一番低いと、日本は20.3%で、イギリスが70.7、アメリカ72.5、子宮頸がんは日本が23.7、イギリス79.4、アメリカ83.5と。国民皆保険じゃあアメリカなんかはないですから、病気になったときにも手術なんかも到底お金がなきゃできないというようなことでは検診が当たり前になってる。昔、結核が国民病だったときに、今でもそう思ってる人はいっぱいいらっしゃって、肺のレントゲンだけは絶対受けとかんといけんと思う人がいっぱいいらっしゃるように、アメリカとかはそういう皆保険じゃないということもあったり、それから生命保険からがんになったら50万円、100万円ですよというようなのが検診を受けてなかったらもうもらえないというような文化というか、そういう習慣になってて、こういうのが定着をしてるということもあるようですけれども、どちらにしても非常に若い人がかかるということでは重篤化をします。

 それから、国のほうにぜひ、私たち議会もそうですけど、働きかけをしていただきたいのは、子宮頸がんとかについてはほぼ100%がウイルスだと言われていて、それで80%を超える人がウイルスに感染をしてると、ただ免疫が強いからならない人が多いけれどもというような形の中では、ワクチンの効果とかも言われておりますし、今行われてる細胞診だけではなくて、ウイルス検査もというような形がこれから主流になってくるんじゃないかなと思いますので、研究もしたり、働きかけもまた言えるところでおっしゃっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それで、今回の新しい5月29日に成立をしました5歳刻みの分ですね。まだ示されてないと部長がおっしゃったんですけど、私、示されてるのをいっぱいここに持ってて、余り時間もないんですが、QアンドAということで、25ページぐらいあったりとかします。それで、全国がん対策担当者会議も、すぐに5月29日成立したその日に全国があったんですね。県はきょうあるとさっきおっしゃってましたね。ですから、いろいろとされるんでしょうけど、私は何が言いたいかと申しましたら、早くもう大体成立することがわかってるわけですから、そのあたりでは。だから、一歩先んじて手だてはできないのかなと思うんです。これは、6月30日の年齢が基準日になります。そこから半年間の中で使うクーポンですから、12月中にこのクーポンを使うんです。そしたら、例えば9月補正なんかだったらなかなか行ける期間が限られるとかということもありますので、そういうところがもっと県と連携をとったりしてできないのかなということを思いました。

 事実、御承知でしょうか、倉敷市は、もうここの6月補正に上がっております。2万8,000人という人を対象に、ここの補正で、6月補正で予算がとられておりますし、何にも玉野市が持ち出しをしなくても、これは10分の10が国の補助事業でありますので、こういうことはやっぱり早くしていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 最近、乳がんで長島千恵さんという方がモデルになって、「余命1カ月の花嫁」というのが何か映画で去年ぐらいから上映をされてて、非常に大きな反響を呼んでるということでありますけれども、こういう方が一人でも出ないようにやっていただきたいなと。早目早目の手を打っていただきたいなということを、これは保健福祉部長に限らず、市長さん、トップにぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、長島千恵さんの遺言であります。若年性乳がんについてもっと知ってほしい。若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない。これが乳がんを発症し、24歳6カ月で短い生涯を閉じるその瞬間まで人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言ですということであります。こういう方を玉野市で一人も残さないように、玉野市の市民の幸せを確保するために全力で頑張るぞということで、残された、市長さん、あと4カ月になりましたけれども、どうか一歩前に出るリーダーシップの姿勢のかじ取りを期待いたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 今の市長と三宅美晴議員のやりとりを聞いておりまして、非常にがっかりしました。何かというと経済対策。経済対策の答弁が市長からありました。当局の皆さん、それから議員の皆さんの、私、そのときに注目しておったんですが、心なしか肩を落とされたような感じがしました。結局、無策なんです、今までのことをやろうと。消費者の流出を防ぐとか、何ら新しい施策、政策がない。今回の国の補正予算、そのおこぼれを期待して、今までにない玉野市の政策をやっていきたいと。これは自立じゃありませんよ。いまだに国を当てにしておる。玉野市は自立都市を目指しておるんじゃないですか。

 三宅美晴さんは淑女ですから、それ以上突っ込んでなかったですけど、やっぱり女性ですから優しいですから、相手の立場をちゃんと見きわめて突っ込んでなかったですけど、私は本当にがっかりした。少なくとも私は肩を落としました。

 これからまだ関連がありますんで、私の質問と、これからお話をしていきたいと思いますが、私のきょうの質問は、今こそだから市長のリーダーシップをというタイトルで通告しております。三宅美晴議員も、市長のリーダーシップを期待しますよとおっしゃっておられた。みんなそのように思っておると思います。危機だからこそ、市長のリーダーシップが要るんです。そのための市長の存在理由なんです。まことに、本当登壇を控えようかなと思ったぐらい肩を落としました。そういうわけにいきませんから登壇させてもらいましたが、ここで登壇して議員の皆さんに私質問するんじゃなくて、市長に質問をするんで、本来なら最初から発言席で質問したいんですが、だからここでは簡潔に市長にお尋ねしますが、4年間、自信と誇りを持って市政運営に当たってこられたかどうか、多分当たってこられたと思いますが、御感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、小泉議員の御質問にお答えいたします。

 議員おっしゃっていただいたとおり、まだ4年は終えておりませんけども、与えられた任期の間は自信と誇りを持って、特に何遍もこちらの席で御答弁を申し上げたように、玉野市の一番の課題は体質改善をして、持続可能な市政運営に持っていくというのが一番の課題でありましたから、そうした意味で、その形ができるように自信と誇りを持って市政運営を今現在も続けておるところです。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 自信と誇りを持って市政運営に当たってこられた。どういうところが自信と誇りを持ってというお話になるんですか。いきなりですから、即答は難しいかもしれませんけど、4年間やってこられたわけですから、常日ごろから頭にあるはずですけど、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) どういうところがという再質問でありますけども、一つは玉野市といいますか、市役所と市民の距離を縮めていくんだというようなことをずっと今でも続けておりますけども、そういう意味では、今玉野市がやってること、あるいはやろうとしていること、玉野市の置かれている現状が、正直100%とは申しませんけど、以前よりもぐっと理解をしていただいておりますし、こういう方向性にあるんだなというような、情報公開とかそういうことは言いたくありませんけども、少なくとも玉野市の今置かれてる状況、その他について、まずは情報の透明性を現在も進行形で続けているということと、それと、それを受けて、じゃあこれからどうするんだというような中で、地域の再構築と協働の体制に向けての形づくりを今少しずつでありますけども、進めているというようなことであります。

 繰り返しになりますけど、まずやらなければならない、そしてやろうとしてきたことは、玉野市のまずは体質改善であります。それと同時に、玉野市の現状をお伝えすることによって、市民参加の市政に一歩でも近づくように現在も進行形で活動を続けてるところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 私が一番お聞きしたい、市長からのお話を承りたい、これは最初に申し上げましたように、玉野市は今、危機なんですよね。先ほど三宅美晴議員の質問に対して危機だとおっしゃったじゃあないですか。この危機をどうするかということです。地域と市役所の距離を縮めるとか、それじゃなくて、いかに玉野市を活性化するかということでしょう。意識改革とおっしゃいましたけど、地域の活性化、その前に、これはちょっと道が外れますけど、市役所の活性化をしなきゃ、地域の活性化なんか言えないんじゃないですか。それがいまだにできてない。だから、自信と誇りというお話がありましたけど、もう一つ私はぴんときません。だけど、それ以上お話ししても無理のようですから、もう一点聞かせていただけますか。

 市長の力量、いわゆる政治力、これが発揮されないままにこの4年が過ぎようとしておりませんか。市長の存在、市長の力量はどうなんですか。市長の政治力、きょう私がタイトルで申し上げとるリーダーシップ、これなどと関係してくると思いますので、市長の力量、政治力、これが発揮されないまま4年が過ぎようとしておるように私は感じるんですが、いかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 力量、政治力ということで御質問をいただいてるんですけども、どういう部分をお示しになられてるのか、まだやりとりの時間はありますから、間違ってる場合は御指摘をいただければと思うんですけども、今回のテーマに挙げていただいてる市長のリーダーシップという部分に関係あるのかなというふうなことで、今回質問をいただいておりますから、リーダーシップということについて、かつて開いたことのある本をちょっと開いてみて、改めて確認をしてきたんですけども、リーダーシップっていうのは、その方に言わせると4つあるというふうに書かれてまして、1つは、よし、おれについてこいというような形で、指導力を発揮する形のまずリーダーシップが一つと、それからあとは相談型だとか委任型だとか、もう一つありまして、その時々の時代背景によってリーダーシップの発揮の仕方っていうのはやり方があるというような、私ももちろんその認識を持ってるわけですけども、私は玉野市の置かれてる状況、4年前を振り返ると日本全国同じような状況だったのかもしれないですけども、そのことは別にして、よそのことは我々はどうこう言えないですから、やっぱり玉野市が玉野市らしさというか、自信と誇りという話がありましたけど、やっぱり究極の目標は住んでる市民の人たちが自分の町に誇りを持てて、自分の町が好きだというふうに正々堂々と言えるのがやっぱり理想だと思ってます。じゃあ、今玉野市民の方に聞いて、いや私は玉野が大好きじゃと言われる人は結構いていただきますけども、それがまだパーフェクトになってないのは確かなんで、そこへやっぱり持っていかないといけないです。

 そうすると、私は今の玉野に必要とされてるリーダーシップというのは、よし、おれについてこいというような形のリーダーシップではなくて、初期段階に本来行うべき、もう一遍フラットな状態に戻して、市民がこの町のオーナーであり、経営者なんだということを明確に打ち出していく中で、その負託を受けた形でのタウンマネジャーとしての役割を果たしていくことが私は重要であろうと思っておりますし、今でもそのことに変わりはありませんから、そういう意味でオーナーである市民の方との距離を縮めていく、そんな中で、今いろんな、冒頭いろいろ、何か危機感がないようなお話をいただきましたけども、いろんな課題が出てきてます。それをやっぱり今度は形に変えていく、それが私の力量、政治力っていうんですかね、基本的な考え方が、私は今の考え方でずっと行動しておりますから、市民があくまでも玉野市という会社のオーナーであって、私はタウンマネジャーだということで、まずはやっぱり、さっき体質改善という表現をしましたけども、玉野市の現状と気持ちを酌み上げていく中で次の施策を展開していく必要があろうというふうに思っておりまして、100%力量が発揮できたかと言われると自信がありませんけども、まだまだ時間や場面をいただければもっと行けるのかもしれませんけども、そういう意味では思ったような形で進めております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長は論点を外すのがうまいんですね、言葉巧みに。平時のいろいろ総会、あるいは各種団体のごあいさつにしても非常にそつなくうまい。

 それで、私が今お尋ねしとるのは、リーダーシップ、力量を発揮されましたかということを申し上げてるんです。それを議論をずらして、何をおっしゃっておるのかよくわからない。

 市長、危機意識をお持ちですかね。今の玉野市が危機だということ。先ほど、三宅美晴議員からお話がありましたわね。市長もお答えしたじゃないですか、原稿を持って。リーマン・ショックを端に発して金融危機、それによる雇用危機。雇用危機でも、これは最初は非正規社員の期限切り、それが今では正社員の身分も危うくしておるような状況なんですよ。雇用危機だとおっしゃったじゃないですか、数字を出して。全然、それただ読んでおるだけで、おわかりになってない、本当の危機が。玉野市でも大学は卒業したけれどということで、仕事がないんですよ、若い人が。また、30代、40代の働き盛りの人が仕事がないんです。だから、市役所のアルバイト、何かありませんかとしょっちゅう言われます。

 そういう玉野市は危機なんです。危機のときにリーダーシップを発揮するんです。それが存在価値なんです、市長の。平時の業務なんかは事務分掌規程によって粛々とやられますが、いざというときにリーダーシップを発揮しないと市長の存在価値がないということです。その力量を発揮されましたかと、この4年間で。それをお尋ねしてるんです。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再度御質問にお答えをいたします。

 危機という話ですけども、危機ということからいうと、私は4年前のほうが現在よりも玉野市だけでいうと危機的状況にあったというふうに思っております。中期財政試算の不足額等もあって、そんな中でさっき答弁になってないじゃないかということで、私は私の考えを徹底することによって、リーダーシップというんですか、発揮はしてきました。

 それと同時に、さっき三宅美晴議員の答弁で危機という言葉を使っていたじゃないかということでありますけども、少なくとも、甘い認識と言われればそこまでかもしれないですけども、基幹産業である造船業が何年か受注を持ってると。そんな中で答弁書にも書いてあったとおり、例えば車を中心としている町あるいは半導体を中心とする町なんかでは顕著に雇用不安の問題だとか、派遣切りの問題が顕著に出てきてるけども、玉野市っていうのはそういう意味では見た目高操業が続いているし、少し安心しちゃいけないけども、まだ安定軌道にあるのかなというふうな考え方を持っておりました。

 ところが、市場の調査等を行ったところ、消費の減少は顕著に見られるし、少なくとも今の受注が2年半から3年と言われてますけども、じゃあそっから先、何が起こってくるかということに対してはやっぱり危機感を持って、他の市町村とひょっとしたら同様な状態に2年後、3年後には陥るかもしれないという危機感を我々は持っていかないといけないと思いますし、甘い認識の中で事を進めたらわずか1年とは言わない、半年ぐらいで今事情が変わるようになっておりますから、その危機意識というのは常に持ってるところであります。

 その中で、雇用の場の確保っていうのはこちらで何遍も申し上げてますけども、そのときそのときじゃないと思ってます。何か雇用の場の確保を私はこの機に絶対やりますよというようなことじゃなくて、これはもう日々、きょうもあしたもあさっても雇用の場の確保っていうのは求めていかないといけない平常の業務の一つだろうというふうに思っておりますし、やっぱり我々が一番今手を打たないといけないのは、残念だけども、玉野の消費が市外へどんどんどんどん流出して、倉敷や岡山へ買い物に行く人たちがふえていると。これは商業者の人たちともいろいろ相談はしないといけないんだけども、これをとめていかないとなかなかやっぱりお金が回らないような現状になってるんで、先ほどそうした施策だとか、あるいは思い切ってないと言われましたけど、委員会審査の関係がありますから、答弁でも多くは申し上げませんでしたけども、玉野市として今回経済対策で乗れるものは、今も担当部、担当課みんな調べてますけども、100年に一度に対応するべく国のほうが経済対策を打ち出してきたんで、もう一回ゼロから洗い直して、今回乗れるやつはとにかく乗っていきましょう、それと同時に、少なくともこの今回の経済対策がなくても、玉野市として現状を見てきた中で、今後やらなくてはいけないものはずっと積み上げてやっていくようなことを指示をしておりまして、対岸の火事で済ませてはいけないという常に危機感は持っておりますし、先ほども危機という言葉は使わせていただきました。

 そういう意味では、4年前の玉野市の危機的状況を乗り切るために、私は私なりの力を十分に現在でも発揮しているというふうに認識をしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長の答弁を聞いておりますと、私の感想ですよ。市長は先のことではなくて、目の前の100円を拾おうとしてる。いわゆるビジョンがない。市長の存在理由、リーダーシップというのは、長期的な展望に立ってビジョンをきちっと示すことじゃないですか。いや、雇用対策を毎日毎日考えておるんじゃとか、そういうことじゃなくて、将来を見据えたビジョンをきちっと示さなきゃ、これがリーダーシップですよ。リーダーシップのお考えをもう一度答弁いただけますか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再度お答えをさせていただきます。

 長期的なビジョンを持って、長期的な展望に立って、目先のことだけじゃなくって、玉野市の将来を見据えたことをするのがトップのあるべき一つの方向じゃないかという御指摘でありますけども、まずこっからひょっとしたら少し考えが違ってくるのかもしれませんけども、私は以前もここで何遍も申し上げたように、今までのやり方を変えることから始めないと、今の地方の自治体っていうのはやっぱり自立していけないというふうに思ってます。今まで、じゃあ総合計画で、5年後、10年度、あるいは20年後、30年後はこういう町になりますよと、こういう整備をしたら、こういう施策をやったらということでやってきた結果が例の中期財政試算。それは、確かに三位一体の改革はあったかもしれないですけども、それは別にして、中期財政試算で不足額が出てきてしまったというのは、その長期のビジョンの描き方に私は間違いがあったんだろうというふうに思っております。

 その案にかつて私は賛成した立場におりましたから、その反省に立って、やっぱりこれからのビジョンを描くんだったら、少々遠回りになるかもしれないけれども、一回地方自治の原点に戻って、地域の共同体が市町村をつくり上げてるんだというふうなことにしないといけないというふうに思っております。そこでしっかりと煮詰まった中で出てきた答えが、じゃあ5年先、10年先あるいは20年先の玉野市はこうあるべきだというふうなものが出てきたら、これは玉野市全体のコンセンサスがとれた計画になるのでやるべきだというふうに今でも思ってます。

 ただ、幸いなことにいろんなことでお話を聞かせていただいたりする中で、玉野市に確かに必要なもの、これから絶対しないといけない、特に高齢化社会を迎える中で玉野市の施策としてやらなければいけないものっていうのはやっぱり幾つか形として見えてきておりますから、そうしたものを予算の裏づけの中で確実な形で出していく必要があるのかなというふうに思っておりまして、ビジョンという言葉で議論をここでほかの議員さんとさせていただいたことがありますけど、もちろん目先のことも常に意識はしないといけないし、じゃあ我が町が、我が子や孫が自分たちの町に誇りが持てるような施策はやっぱりやっていかないといけないというふうな、両方の視点を持ちながらやっていく必要があると思っております。

 ただし、原点といいますか、大もとは今までの手法とは違う形で、一遍市民と市役所、市の行政との距離を詰めていってゼロからの出発をしないといけないというふうに今でも強く思っておりまして、それが私のやり方でありますし、私のリーダーシップというふうに申し上げられると思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長のお考えは、リーダーシップというよりはみんなで話し合いをして、それを積み上げて、そして決まったことが10年先、20年先のビジョンのようなお考えなんですね。リーダーシップというのはそうではないと思います。それでしたら、首長は要らないんじゃないですか。首長の存在理由というのは、先ほどから申し上げましとるように、いざ危機のときにリーダーシップを発揮する。リーダーシップは何かといいますとお答えがないんですが、私の知る範囲では、例えば玉野市に危機という感じがあるとすれば、私はあると思っておるんですが、その危機の課題をきちっと提示して、皆さんに、そしてこの玉野市、職員の皆さん、組織の行動様式を形態づけて、そして職員あるいは市民あるいは議会もそうですが、一定の方向に導くと、これがリーダーシップじゃないですか。簡単にリーダーシップと言いますが、一定の方向に導くことなんです、ちゃんと課題を提示して。それをいかにも民主主義でやっていきますよというような、それとまた別なんですよ、リーダーシップというのは。

 今、麻生総理のリーダーシップの欠如というのがテレビで最近出てますね。私が欠如が正しいとかそうでないとかと言う資格はありませんが、やっぱり危機のときにリーダーシップをいかに発揮するか、これが市長の役目なんです。

 それじゃもう少しちょっと聞きたいんですが、市長というのはどういう職務というか立場なんですか。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 市長というのはどういう立場なのかということだと思いますけど、選挙で選ばれた中で市民の負託を受けてやっておりますから、先ほど申されてるような危機的な状況、例えば想定ですけども、国際的な危機だとか、あるいは災害だとか、いろんなことがありますけども、そうしたときに最高責任者として危機管理の責任を負うという一面はもちろんあると思いますし、最後に責任の所在の明確さといいますか、最終責任をとるのが市長の仕事の一つであろうというふうに思っております。

 それと同時に、これも何遍かお答えをさせていただいておりますけども、議会で御承認をいただいた予算を確実に間違いなく執行するというのも市長の仕事の一つであろうというふうに思っております。

 それと同時に、繰り返しになりますけど、玉野市役所が行ってることを市民の方々に確実に、隠すこと、偽りなく伝えていくということも仕事だというふうに思っております。

 危機管理の一点だけをとらえるとそういうことになりますけども、もちろん逃げようという気もありませんし、非常事態に対しては常に責任を持った立場でありますから、先頭に立ってそういう危機管理には当たっていかないといけないというふうには思いますけども、それ以外の部分で市長としての仕事というのはあると思っておりますから、先ほど申し上げたようなことをやっていく必要があるというふうに思っております。

 言葉が足らずで終わっては多分誤解を招くんで、今、市役所もそうですけども、玉野市自体そうかもしれないですけど、今まで市の職員の方々、今でもそうかもしれないですけど、市政運営っていう言葉をよく使ってたんですけど、市政を円滑に運営していくんだと、市民の安心・安全を担保するために市政を確実に運営していくんだということでありましたけども、やっぱりこれからは21世紀方の地方自治のあり方っていうのは市政運営から市政経営という視点に立たないといけないんだと思います。みんなが玉野市という会社、玉野市という我が社、我が社をじゃあよくするにはどうありゃあいいんだ、我が社が繁栄していくためにはどうすりゃいいんだというような経営感覚をやっぱりしっかりと持っていく必要はあるのかなというふうに思っております。そういう経営感覚をしっかりと持ってくれば、今なかなか円滑に進んでないようですけども、権限の移譲だとか事務事業の移譲にしてもそうですけど、玉野市がこっから先進んでいこうとするとやっぱり県が持ってる事業はもらわないといけない、国がやってる事業はやっぱりもらわないといけないというような経営者としての感覚は持っていかないといけないというふうにも思っておりまして、ある一定の方向性という意味では、そうした形をこれから徹底して内部においては意識づけを持っていただこうというふうに思っているところであります。

 だから、一言で首長の仕事はというふうに言われたんですけども、危機管理から始まって、市内で行われることすべてに最終的な責任を持つのが首長の仕事であろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 首長というのは市内にいろいろ行われる、それを全責任を負うんだと、それと選挙で負託を受けてやっておると、それから執行権があるんだと、余り私の考えとは違いはないんですが、お一人ですよね、市長というのは。独人制ですね、公選、選挙で。選挙でお一人選ばれるわけです。ということは、独自でやっぱり権限を持ってるんです。非常に大事なお立場ですよ。

 それで、それを玉野市の意志といいますか、玉野市の考え、これを御自身でみずから決めて決定して、そして外部に表示できることになっております。そうですね。ということは、御自身でこういうことをやりたいと、こういうことをやりますよと、ビジョンの話をさっきしましたが、そのビジョンを出していくのが市長のあるいはリーダーシップのお考え、立場ではないんですか。ただ、しないでやることをすべて責任を持ってやりますだと、私はそういうことを期待してるんじゃなくて、本来のリーダーシップを発揮してほしいなと。タイトルにありますように、今こそなんです。今こそというのは、何回も言いますが、危機ということをお感じになってるんでしょ。危機のときこそリーダーがきちっと課題を提示して一定の方向に皆さんを導くと、もちろん議会とはけんけんがくがくやった中で、市民の皆さんも職員の皆さんも導くと、これを期待してるんです。

 だから、前回の市長選で市民の皆さんはそれを期待して市長に就任されたと思いますよ。ただ、この選挙というのは、黒田市長の存在はきちっと正当性はありますけど、変な言い方になりますが、選挙で1票でも多ければ当選するわけですね。職員の皆さんのように成績主義じゃないんです。成績主義というのは、筆記試験、学科試験、面接、この成績順番で当選するんじゃないんですね、市長というのは。だから、民意の一般的な支持が当選と。だから本当に資格があるかないかということは、これわからないんです。だから、私がお尋ねしたのは、本当に市長は力量を発揮されたんですかと、政治力は発揮されましたかと、それをお尋ねしておるんです。だけど、お話を聞いておると、今まで行ってきたことを、玉野市が、今までどおりに滞りなく問題がなければという姿勢にしか私には目に映らないんです。経済対策、今までどおりのことをおっしゃって答弁しておるだけじゃないですか。無策と言ったのはそれなんです。そこなんです。市長はこういうことをお考えで、こういうふうにビジョンを立ててやっておるなと、よし我々も力を合わせて、市民も議会も職員の皆さんも力を合わせてやろうと、それが見えないから私は今こそ市長のリーダーシップを発揮してほしいなと申し上げてるんです。どうでしょう。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再度の御質問にお答えいたしますけど、多分一定の方向性というところをずっとおっしゃられてるんだと思うんですけども、まずちょうど選挙の話をおっしゃられましたから、私は選挙制度っちゅうのは今変わってきてると思ってまして、選挙っていうのは自身よく書くんですけど、市民の皆さんとの契約だっていう話をよくするんですけど、私は前回の選挙において市民の皆さんと契約を交わした主な3項目というのがありまして、一つは58億円の収支不足を解消とする玉野市の財政の立て直しを私にやらせてくださいと。それと同時に、市政の情報の透明化を図りますから、そのことをやらせてくださいと。それから、それと同時に、細目にわたってはいろいろありますけども、市役所と市民の距離がもっと詰まるような、いろんなことをやらせてほしいというようなことを掲げております。だから、今の一定の方向性が見えないというのは、議員が多分おっしゃるとおりなのかもしれないですけども、私はこの任期中については、私が市民の皆様とお約束をしたそのことをずっとやっていくという気持ちには全く変わりがありません。

 ただし、3月議会で申し上げたように、10月に行われる市長選挙に再度挑戦をしたいということを申し上げておりますから、そこにはまさに議員がおっしゃられるように、じゃあ一定の方向性といいますか、玉野市の今度はどういう施策を今必要として、どういう施策をやらないといけないんだというのをちゃんと明示する必要があるというふうに思っております。もし、それの明示ができなければ、議員がおっしゃってるように、日々の業務を当たり前に淡々とやっていっているだけじゃないかということがおっしゃられるとおりになるというふうに思っておりまして、大変半分私ごとで申しわけないんですけど、今積み上げと積算と数字の計算をしておりまして、今回は前回と違った形でちゃんと数字の裏づけとか年限、期限を切った形での市民の皆さんとのお約束をする必要があるというふうに思っておりまして、それを明確に明示することによって、これは結果によりますけども、一定の市の方向性としてそういう政策をやっていただこうというふうな気持ちでおります。

 だから、今回幸いなことに国の経済対策ということで前倒ししてできるようなものも出てきましたから、そういうものは今回指示としてこれを入れてくれというようなことで前倒しをさせていただいておりますけども、議員がおっしゃるように、そこのあなたはちゃんと一定の方向性というか、玉野市のビジョンを見せなさいという部分がひょっとしたら今回の議論の中で欠如してるから今のような御指摘をいただいてると思っておりまして、確かにそうした私はこういう方向性を持ってこうやるんだというのを明示するのが新たな市民の皆様との契約が継続されるかどうかっていうのはありますけども、なるのかなというふうに思っているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) ということは、市長はこの4年間、一定の方向性は見せることが、やることができなかったと。選挙のときにお約束をした情報公開、財政改革あるいは協働のまちづくりは、これは公約に入ってるのかどうかわかりませんが、市長があえてマニフェストとおっしゃっておられないんですけど、これは私が指摘したから差し控えておられるんだろうと思うんですが、お約束、市民との約束、これは何も目新しいことではないんです。市長の定番なんです、これは。全国市町村の首長の定番ですよ、おっしゃっておること。一定の方向性をきちっと示して、その方向へ職員の皆さんを始め市民の皆さんを導くと、ひいては市民の皆さんの生活を守るということなんですね。だから、一定の方向性を示せなければ、もう日々の業務をやってるだけじゃないですか。

 市長とはこういうところでしか議論できませんので、日ごろはなかなかお会いすることもないですし、私は野党と見られとんかもしれませんけど、なかなかお話がない。委員会へ来られて議論をしたらどうですかというお話も私はしたことがあると思うんです。それもされない。だから、市長は一体何をしとるんかなというふうにしか思えないんです、我々議員でも。だから、市民の人は恐らくわからないと思うんです、市長のお考えが。ですから、市長の本当のビジョンをきちっと今度の選挙では出すと、それが分権型の社会を目指すということなんですかね。前回そういう御答弁じゃなかったですかね。お忘れになってないでしょうね。じゃあ、それはどういうふうに目指すんですか、分権型社会。どうでしょう。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 一つお断りをしておきますけども、1期目の成果が十分に出ていないという認識をお持ちですよねという御指摘があったと思うんですけども、私は収支不足を含めてある一定の成果というのは出てきたというふうに思っております。ただし、情報の透明性の部分で、正直まだまだ、どうも市役所がやりょうることはようわからんなとかというふうな話をまだまだいただくような場面に出くわしますから、そういう意味では、そこの部分っていうのはまだ到達してないのかなと。それから、市民協働の部分についても緒についたばかりなのかなというふうに思っております。

 それから、本体の御質問の分権型社会の話ですけども、これもこちらで何遍も申し上げてるように、今の国と県と市というような関係そのものを考え直してもらうような発言をずっとしていかないと、霞ヶ関がお金を完全に握ってる状態で、なかなか我々が目指すような分権型の社会というのはできないと思いますけども、やっぱりこれからは大きい声を出すべきときは出して、もらうものはもらう、もらうっていうのは僕はどうかと思うんですけど、返すものはちゃんと玉野市に返してもらって、その財源の中で玉野市で考え得る施策をやっていくと。今回上げる公約が全部分権型社会に向けてかどうかっていうと、これはやっぱり身近な問題を解決していかないといけないというふうに思ってます。

 前の議会でも申し上げましたけど、やっぱり高齢化が進む中で、高齢者の交通手段というか、病院に行こう、買い物に行こうっていうようなのは、これはもう玉野市全体の悩みなんです。これもまさにあしたからでも解消してもらいたいような状態がある、そういった施策から、少し時間はかかるかもしれないですけど、教育の問題もそうでありますし、そうしたものを確かに私の思いの中で積み上げてはいきますけども、私の約束のときにも、議員にお答えしたと思いますけど、それが100%ではありません。私の思いはもちろんその中に入れていきますけども、そこにはやっぱり市民の方の思い、それから議会で提案されるもの、いろんなものをやっぱりやらないといけないですけども、私がこの3年数カ月経験した中で、もう玉野市としてとにかくこういう施策は必要だというようなことは今回形として上げさせていただこうというふうに思ってます。

 それがイコール、繰り返しになりますけど、分権型に直結しないかもしれないですけども、法律の壁だとか、何か縦割り社会の壁だとか、それは破っていかないと変わらないと思います。今までずっと国の言いなり、県の言いなりに来たことに対して、やっぱり玉野市ではこれをやりたいから、ここは解除してくださいとか、この法律は何とかなりませんかとかというようなことをやっていかないといけないというふうに思っております。

 そんな中で、一例ですけども、きのうも市長会へ上げて議論をいただくようにしましたけども、今個人情報保護法というのがあって、何をつくるにも個人情報保護法がひっかかるようになってるんで、これの解釈とか運用について少し緩和をしてもらわないと、地方の自治体として危機管理すらできないというような話をして、それはそうだというようなことで少し前進していただけるようになりましたけども、そういうところをしっかりと変えていくというか、地方の実情に合ったようにしていくことが分権型の社会を求める方法だと思っておりますから、これはもう何か特定なことで掲げることなく、分権型に向けてあらゆることをやっていくというのは日々の業務の一つだというふうにも思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時58分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(広畑耕一君) 午前中に続き会議を開きます。

 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 午前中に続いて、市長のリーダーシップについてお尋ねします。

 市長の御答弁を拝聴しておりますと、非常に耳ざわりのいい市民受けの政策をしきりにおっしゃるんです。情報公開、それから市役所と市民の距離を縮める。私から考えれば、情報公開も市長の定番と申し上げましたけど、市と市民の距離を縮めるんであれば、むしろ市役所が、前にも私も申し上げたと思うんですが、町へ出ていったらいいと思うんです。もうこの市役所は小さくして、センターを大きくする。そのほうが手っ取り早いんじゃないんですか。ただ、かけ声で短くする短くすると言いながら。

 話はちょっとずれますけど、中小企業の振興条例で私以前に申し上げたんですが、墨田区の例を申し上げたと思います。玉野市の振興条例、今は少し変わりましたけど、補助金条例になっておって、本来の中小企業の振興条例にはなってないということで、その中で指摘をしましたが、墨田区は係長クラスが全員町へ出ていって、中小企業の社長さん連中、あるいは従業員の方のお話を聞いて調査して回ったと。これが一番市役所と市民の間を縮める本来の姿だろうと思うんです。

 市長は、確かにタウンミーティングじゃないですけど、出前トーク、講演会いろいろおやりになっておりますけど、市役所の職員の方は出前トークでそれで課で代表して行っておられるんでしょうけど、むしろもう全員が町の中に出て、それで市民の方の声を聞くと。3月の議会でしたか、市長は市民の中に入っていろいろ話を聞いて、それで市民が何を考えておるかということがわかってきたというお話でしたが、その具体的な例はおっしゃっておられませんでしたけど、それにしてはあれですね。本当に市民が望んでおること、まして本気で玉野市を考えておる方、どうも市長のおっしゃるお話では納得しかねるというか、ぴんとこないというか、物足りないというか。非常に耳ざわりはいいんです、市民向けに。うがった考え方をするとこれは選挙向けかなというふうにとられてもしょうがない。一本筋が通って、ビジョンをきちっと示すということが全くないんです。だから、それを私は申し上げておりまして、今危機だということも言ったんですが、まさに危機の真っただ中ですよ。だから、今こそ市長のリーダーシップを発揮してほしいと。

 作家の村上龍さんっていうのを御存じだと思いますが、あの方が山陽新聞の「本を語る」というコーナーで御自身の書かれた本についてコメントを出されておりましたのを私ちょっと見かけたもんですから、村上龍さんによりますと、今本当にまさに大転換期だと、今の時代。なぜかというと、グローバリズム、世界を覆う。それから、今さっき申し上げたリーマンショックによる金融危機、雇用危機、あるいは玉野市でも医療危機とか、全国そうですが、いろんな危機が玉野市を襲っております、地域から、国から、世界まで。これを危機ととらえて、なぜ市長が玉野市はこういきましょうという発信をしないのかなと、もう不思議でならないんですが、以前にも御指摘を申し上げましたけど、議会の都度所信表明でもやられたらどうですかということでも、一向にそういう気配もない。本当に市長は本気で玉野市のことを考えてやっておられるのかという疑問がわいてきてもしょうがないんじゃないかという気が私はするんです。私だけかもしれませんよ、それは。市長、一生懸命おやりになっておるんでしょうが、だけど私から見たら、一生懸命やりながら玉野市は衰退の一途をたどっているような気がしてならないんです。人口は減る、地域経済は低迷する。これでいいんでしょうかね。それで、地方分権型の社会を目指すんだと、2期目は。さっき申し上げましたように、何をしてきたんだというふうに言いたくなるんです。

 収支不足58億円、これ解消した。これは事業に充てる予定だったのを使わなければ解消できるじゃないですか。資金不足、これは資金を使わなければ資金不足は解消しますよ。そんな何か瑕疵的と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、あれをした、これをした、日曜日に開庁をするようにしたとか。そうじゃなくて、もう少し玉野市はこうあるべきだということをしきりに午前中申し上げたんですが、なかなかそれが出てこない。お考えがまだ固まってないから2期目でそれをお出しになるような御返事もしましたけど。

 その村上龍さんがおっしゃる大転換期、これは経済の立場で村上さんもおっしゃっておられるんですが、不況を脱するこのサバイバルの手はもうないんだと、今は。ただあるとすれば、あえて言うなら、身もふたもないけど能力しかないと、そういうことをおっしゃっておる。それともう一つ、外へ出て、新鮮な空気でも吸ったらどうですかと、そういうコメントをされておるんです。

 だから、危機だこそリーダーシップ。市長、リーダーの資質といいますか、これはどう思われます、リーダーの資質。村上さんがおっしゃるのは、信長型、秀吉型、それから家康型。市長、それが結論ではないんですが、村上龍さんのおっしゃるのは。市長はリーダーとして、どの形に入られます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 最後の部分からのことになりますけど、信長、秀吉、家康とあるんですけども、信長のように強引に行こうとも思いませんし、逆に家康ほど気長でもないというふうに思っておりまして、適宜的確にやっていかないといけないんですけど、その3人の武将のうちどの人がそうだったかわからないんですけど、午前中から引き続きの話になりますけど、僕自身が思っているリーダーシップっていうのは、私も一生懸命汗を流してできることを一生懸命やりますと。だから、市民の皆さんもともに汗を流しながらいい町をつくりましょうというようなことだというふうに私自身は思っております。これが集団型っていうか、市民参加型になるんで、それがさっきの3人の武将のどれかに当たる、3人の武将、どれも多分恐らくどの人もカリスマ性を持たれて強引に指導してこられた方なんで、それでどうかと言われると該当がないというふうなお答えになるんだと思います。

 それからもう一つ、村上龍さんの例えで、大転換期という話をしておられておりますけど、これについては大転換期のとらえ方が違うかもしれないですけども、私は今大変重要な時期を迎えていると思ってます。それは、地方の自治組織というか自治体が、要は成熟社会を迎えてて、前にもお話ししたように交通のインフラを始め、情報網にしても病院にしても商店にしてもある程度成熟した社会を迎えてるんで、この成熟社会を一度転換しないことには新しいまちづくりっていうのは生まれてこないというふうに思ってます。だから、そういう意味ではちょっと経済的な転換期とか、世界恐慌を意識した転換期を言われてるのかもしれないですけど、21世紀型のまちづくりが今問われる時代になってるのは間違いないと思います。

 とあわせて、最後になりますけども、議員が冒頭おっしゃられた職員がすべて外に出ていって、市民との距離を詰めていくべきじゃないかという御意見については、私は全く賛成です。それはすぐにできてないんですけど、今形として市民センターの強化を行っているのはその施策の一環でありまして、議員から応援の声をいただいたと思いまして、その部分はさらに積極的な方向性を示していきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) なかなかここで提案申し上げても、その場限りですぐお忘れになるというのが当局の姿勢なんですね。本当にわかっておれば、それを逐次やっていくべきだと思うんですが、有元議員でしたか、ここで提案したことをちゃんと評価する一覧表でもつくったらどうですかというお話があったと思うんです。そういうのを一向にやられてないし、その場限りと。将来的なことは何もないというふうに思うんですが。

 さて、リーダーの何々型、どれにも当てはまらないと。その回答で私もほっとしたんですが、村上龍さんがおっしゃるのには、そんなことはどうでもいいんだと。要は、この大転換期の中で再生、再建に何が必要なかということがわかっていないとだめだと。型なんかどうでもいいと。決断力とか、それから強引にやるとか、そういうのはもう関係ないと。

 再生、再建、市長は転換をしなければいけない時代ということもおっしゃいましたが、それじゃあそれどうするんですか。それが見えてこない。再生、再建っていうのはどういう意味かおわかりと思いますが、再生というのは生まれ変わるわけですね。この玉野市をそのまま持続して、今までのやり方でずうっとやっていく。これは再生じゃないんです。大転換でもないんです。どういう方法があるんですか。玉野市を再生さすの、再建さすためには。もしお考えがあればお示しいただきたい。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 再生、再建の中での御質問でありますけども、少なくとも言えることは、まず地域の協働体といいますか、地域の自治組織をもう一遍つくり直さないと、もう一遍つくり直すっていうのはちょっと言葉悪いですね、もう一遍再構築を一緒にしていかないといけないというふうに思ってます。向こう三軒両隣、本当に古い言葉になりますけど、村社会の構築というのをもう一遍やっていかないと人づくりもできないし、教育的な見地からいっても、最終的に地域づくりは人づくりという言葉があるように、人がつくれるような町をつくっていかないといけないというふうに思っております。

 この4月から意識的に発言をしていることが再構築とか再生につながるというふうに思っているんですけども、やっぱり原点に返って、私のように幸いなことに人前でこうやってしゃべらせていただく機会を得た人間は、幾ら聞いてる側の方々からKYだと言われようが、うざいと言われようが、何と言われようとも本来あるべき当たり前のことは当たり前にちゃんと言わないといけないんだろうというふうに思ってます。

 それは、何か物すごい遠回りのように見えますけど、もう一遍地域に住む人たち一人一人が当たり前の常識と言われたこと、そうしたことを見詰め直すような機会をつくっていかないといけないというふうに思います。

 それは、我々は今までの時代の中で、ずうっと法律で縛ることばっかりをしてきました。ごみを捨てちゃあいけない法律をつくる、何とかをしちゃあいけない法律をつくるっていうことで、ずうっと法律で縛ることだけをやってきましたけど、実際その現状を考えたらみんな当たり前のことで、いつの時代かわからないですけど、普通の時代ならやりもしない、当たり前で、そんなことしちゃあいけないようなことを法律で縛らなければならなくなった時代だというのを考えると、やっぱり人づくりと地域づくりと教育が関係してくるんですけども、そこの部分をもう一遍、ここは本当に費用をかけてでもちゃんと構築していかないと、町の再生、あるいは町の再構築っていうのはないというふうに思ってます。

 だから、簡単に言えば、地域力と教育に力を注いでいくことが、ある意味これからの転換社会に向けての進むべき方向性であろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 小泉馨君。

            〔小泉 馨君 登壇〕



◆(小泉馨君) 市長は市長なりに再生、再建について今お答えをいただいたんですが、うざいというお話もありましたけど、本当いわゆる一般的なお考えで、本来の市長としての、たびたび言いますけど、市長としての、市長の立場としてのお考えが全く聞こえてこない、御答弁がない。

 経済界では、村上龍さんももう今打つ手がないんだと。ただ、あるとすれば能力、そして外へ出ることだと。だけど、政治の世界はそういうことは言っておれませんよ。まして行政がそんなことを、いやもう今打つ手がないんでと。これはもうあってはならないことで。地域づくり、地域力、それはそれでいいんです。じゃあもう一つの大事なことは、将来の玉野市はどうなんだということを、これを聞かせてほしいんですよ。これが全く見えてこない。

 それで、私が私なりの考えをお示ししますと、市長がおっしゃった地域づくり、コミュニティの再生、これは今の枠組みでないとできないんですか。枠組みというのは玉野市でないとできないんですか。私は以前から御提案しておるように、やっぱり政令市を目指さないと枠組みが変わらない。枠組みが変わって始めて玉野市は再生、再建ができるというふうに私は思います。今は玉野市の枠組みで何とか現状を維持しようと。だから、村上さんもおっしゃってますけど、古い枠組みに閉ざされて、外へ出ようとする力が働いてない。これではいつまでたっても変わらないと。その言葉は私はすばらしいなと思って読んだんですが、だから政令市を目指さなければ地域社会ができないんですか、市長のおっしゃる。むしろ新潟市、御存じですね、政令市になったのを。新潟の市長は分権型の政令市を目指しておるんです。これは地域主権を大事にする、先取りする、市民本来の自治をやろうということで分権型の政令市を目指しているんですよ。大合併ですよ、あそこは。新潟市以外に3市6町5村が一緒になって、政令市を目指している。しかも、分権型の社会です。市長がおっしゃる分権型社会を目指しているんです。分権型の政令市です。

 日本海側で政令市っていうのはないんですね。新潟だけなんです。玉野市を考えたら、この瀬戸内で政令市になれるところありますか、今広島以外で。松山にしろ高松にしろなれないじゃないですか。瀬戸内で政令市を、そして地域主権のまちづくり、これをやりましょうと。財布も大きくなるし、県と同じ立場になるし、仙台の例を挙げれば、政令市になって1,500社も5年間で各大手企業の支店とか営業所ができた。地域も活性化しますよ。現状で何とかやりくりして維持しよる、これはもう先が見えています。破綻しますよ、玉野市は。何を守るんですか。市民生活を守るとおっしゃったじゃないですか。守るんならそういう枠組みを考えるのも一つではないんですか。政令市は自分から、合併は自分から口にしない、おっしゃった。そんなひきょうなことはありませんよ。それじゃあ直島との合併はどうなったんですか。進んでるんですか。トップ同士で話ができてるんですか。直島町の議員にお尋ねしたら、何らそんな話はないと。そのときの都合都合で御答弁いただいても、それはもう市長の発言としたら非常に軽率というか、軽いというか。やっぱり今なんです。今それを勇気を持ってやらないとこういうことはできません。勇気が必要なんです。この玉野のふるさとを守るためには、枠組みも今のこの枠を守るんでなくて、大きく考えていかないと私は守れないと思う。ですから、極端な言い方をしますが、いわゆる平時の大革命をしないと玉野市は再生できない。政令市なくして玉野市の再生はあり得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(広畑耕一君) 次に、伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) それでは、通告に従いまして第1回目の質問を行い、降壇後は一問一答で再質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目、守りから転じて攻めの市政にについてであります。

 黒田市政の誕生から早いもので3年半、あっという間に過ぎ去ってしまいました。市長御本人におかれましては、私たちの思いよりももっともっと早く感じられているのではないでしょうか。

 市長は、就任当初から財政の再建と健全な財政を前面に出されまして、玉野丸を出航させました。以来今日まで、その間には太平洋の荒波にもまれた苦しいときもあったでしょうし、また反対に、時には瀬戸内海のような穏やかな波間の航海もほんの数日間かもしれませんがあったことでしょう。いずれにしましても、この航海中において乗組員の削減、給与の見直し、大規模事業の廃止、諸活動費補助のカットなど、徹底した経費の節減に努められた結果、財政健全度では県内15市の中でも一、二番目によい数値になったことは一定の評価をされてもいいのではないでしょうか。しかしながら、船長のこのような守り一辺倒から強いられる我慢の連続にも耐え、その上で協力をも惜しまなかった立派過ぎるほどの全乗組員への感謝の気持ちは決して忘れてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。

 我慢に我慢を重ねた全乗組員の労に報いるためにも、今度は船長みずからが何らかの形でそれにこたえなければならないと思います。守りから一挙に総攻撃へと極端な方向転換はできないまでも、タイミング的には少しでも守りから攻めへの姿勢が見えてもよい状況下ではないでしょうか。そのことを大いに期待されておられる方々も少なくはないと思いますが、この点についての御見解を、また早速に21年度の市政運営にその思いが入っているならば、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 大きな2点目、国道430号玉野トンネル拡幅工事と多発する交通事故対策についてお尋ねをいたします。

 この工事区間は、幅員が狭い上に線形も非常に悪く、以前より多くの学生が利用する玉野商業高校や近隣地域からも危険区域として指摘されておりまして、懸案の事業でもありました。このたび関係者の御努力により、全体延長680メートル間の線形不良区間を解消するとともに、3メートルの歩道を新たに設け、既設トンネル251メートル間を拡幅するなど、安全で円滑な交通を確保するために平成17年度より事業化をし、平成21年1月8日から全面通行どめによりトンネル本体工事に着手したところでもあります。

 当然のこと、交通の流れは迂回路として予定をしておりました市道宇野渋川線の海岸通りに集中をいたしました。朝夕の交通渋滞は想像以上でありまして、現在では、玉野警察署による各交差点の信号時間調整や、企業の早目の出勤の指導などである程度は解消されたものの、依然としてドライバーのいらいらを解消するまでには至っていません。

 さて、この渋滞はともかくといたしましても、大きな問題は宇野方面からの車と玉野福田線から玉橋に通ずる路線を利用される車が玉地区内の生活道路へ大量に流れ込むため、工事開始より4カ月間で玉2丁目を中心に玉地区内において交通事故が多発していることであります。

 そこでまず、お尋ねをいたします。

 本工事は着手してから5カ月が経過いたしましたが、現在のところ当初の工程どおりに工事が進行しているのか否かお尋ねをいたします。

 大きな3つ目の記念事業・行事についてであります。

 年ごと定期的に開催される事業や行事、また節目節目を祝って催される各種の記念事業や行事、それぞれインターバルに多少の違いはあれ、御苦労を重ねながら活動を続けてこられた関係者の皆さんには心からの敬意と感謝の念を忘れてはならないと思います。

 市内においては、先月の5月にオープン2周年を記念し開催されました特別展「駅東創庫09」は、立体造形、染色、木工、ガラス工芸や陶芸など、11人の作家による作品を展示。中でも制作半ばではありますが、実物大のオブジェ「ティラノサウルスの左脚の骨」は山陽新聞にも大きく報道されていましたし、事実見物に来られた皆さんを大いに驚かせたようであります。また、5月末には市総合文化センターにおいて、40周年を迎えた玉野美術秀作展が開催されました。本年も県展を始め、全国レベルで入選、入賞をされました質の高い絵画や書62点がずらりと展示をされまして、訪れた方々はそれぞれの作品に見入っていたようであります。このように、玉野市において文化、スポーツ両面でその盛況さを誇示するかのように至るところで記念事業や行事が開催されることは、さらなる発展のためにも大歓迎をするところでございます。

 さて、記念事業・行事といえば、来年8月には玉野市制70周年を迎えることになります。既に記念行事計画推進委員会も設置され、6月中には連絡協議会、さらに近くには実行委員会も設置されるかと伺っています。先日の「広報たまの」6月号で記念事業・行事のアイデアを一般市民の皆さんから募っておられましたが、非常に結構なことだと思います。そのことで、市民とともに祝おうとする姿勢が少しでも理解をされ、皆さん方の全面的な協力も得られ、すばらしい記念行事になるものと確信をいたしております。

 そこで、まずお尋ねをいたしますが、70周年の記念式典や行事の規模については、現時点での腹案があれば教えていただきたい。また、実行委員会のメンバー編成についてもお考えをお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 伊達議員の攻めの市政についてお答えをいたします。

 市長就任からきょうまで、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきまして財政再建に努めてまいりました結果、財源不足の解消のめどが立ちましたし、財政健全度につきましても、先ほど議員から御案内のあったとおりであります。

 しかしながら、議員も御承知のとおり、昨年来の世界的な金融不安の影響等による急激な経済情勢の悪化、こうしたことがきょうも午前中いろいろ御指摘があったところでありますけれども、地方財政歳入の根幹をなす地方税や地方交付税の原資となる国税収入が軒並み大幅な減収が見込まれるなど、国全体として将来の見通しについても急速に不透明な状況になってきておるのが現状であります。

 もちろん、本市の財政につきましても、市税収入、特に法人市民税が大幅な減収となるなど、急速な経済情勢悪化の影響を受けておりまして、午前中から申し上げているように決して楽観のできる状況ではないというふうに考えております。

 さらに、今後も地方交付税の大幅な減額も予想されておりますので、従来どおり身の丈に合った財政運営を堅持することが肝要であると考えております。

 こうした状況の中で、限られた予算の中、ハード的な事業については、選択と集中という基本的な考えのもと、快適で暮らしやすいまちづくりを目指して、市民の安全・安心の確保に向けた各種インフラの整備を最優先として優先的に取り組んでいるところであります。

 一方、地方自治の仕組みづくり、すなわちソフト的な事業については、市民と行政の連携、協力によるまちづくりの実現、職員の意識改革や体制の整備に加え、市民の意識啓発を積極的に行っていかなければならないというふうに認識をいたしております。

 このように、住民満足度の高い施策を優先的に、集中的に実施するとともに、午前中もお答えいたしましたが、玉野市を愛し、住んでいることに誇りが持てる、そんな協働のまちづくりが私の目指す攻めの市政の一端であります。そうした意味で、積極的な市政運営を今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上を踏まえて、本年度の市政運営の具体的な取り組みでございますが、まず平成20年度から着手しております協働のまちづくりのルールである指針づくりがあります。

 また、安全な教育環境を確保するため、平成18年度から継続的に取り組んでおります小・中学校の耐震化事業、現在の斎場施設の老朽化と葬儀を取り巻く環境やニーズの変化に対応するため、待合室を有効に活用していただけるよう新たな斎場の整備を現在進めております。

 さらに、災害発生時の初動態勢の迅速化等を目指した消防車両の更新や災害時のライフラインとしての機能を有する道路網の整備等にも継続的に取り組むことといたしております。

 そのほか個別の施策については、本年度の市政運営の基本方針でもお示しいたしているところでありますが、これらすべてがすぐに目に見える形で成果があらわれるというものではありませんが、市民の皆さんとの連携、協力のもと、「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」の将来像を目指して、市民の皆様とともにまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、御質問の中で船になぞらえての御質問がありましたけれども、午前中のお話じゃないですけど、乗組員というよりは、私は市民の方は船のオーナーだというふうに思っておりまして、そうした方々に御協力していただいた部分を積み上げてきたものをどういう形で出していくかという、先ほども議論になりましたけれども、それを期待されている方が多いというのは議員の御指摘のとおりでありますから、財政の健全化がなった後、玉野市が今後やるべき施策をいろんな予算化するとともに、見える形でお示しをできるだけ早くしていくことが必要なのかなあというふうに思っているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 伊達議員の御質問のうち、国道430号玉野トンネル拡幅工事の進捗状況についてお答えいたします。

 進捗状況につきまして岡山県に確認したところ、仮設設備の設置、トンネル坑口付近の道路工事を終え、現在は周辺環境への配慮として震動及び騒音対策のため火薬を使用せず機械による掘削を行っております。宇野側から約30メートル玉側へ工事が進んでいる状況であります。今後、トンネル照明等の電気工事、宇野5丁目の道路工事及び舗装工事等を計画的に発注し、これら工事とトンネル本体工事の工程調整を十分図り、予定どおり今年度末の工事完了を目指してまいりたいとのことでございました。

 なお、議員御指摘の玉2丁目付近の交通事故の増加につきましては県においても認識しており、警察署等関係機関と調整を図りながら交通整理員を追加配置するとともに、看板等により注意を促すなど、交通の安全確保に努めているところでありますが、市民の皆様の御協力と御理解を賜りたいとのことでございました。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 伊達議員の御質問のうち、市制70周年記念行事についてお答えいたします。

 本市は昭和15年8月3日に誕生し、来年度市制70周年を迎えます。こうした節目を市民の皆様とともに祝い、安心、活力、支えあいを柱とした真に自立した都市を目指す玉野市にふさわしい意義ある記念行事となりますよう順次準備を進めているところでございます。

 現在は記念行事等の提案を庁内から受け付けるとともに、「広報たまの」やホームページを通じて広く市民の皆様からも募集しており、市民と行政との協働により、70周年にふさわしい特色のある記念事業が行えるようアイデアを募っているところでございます。

 一方で、本年4月には計画策定機関として、庁内組織であります市制70周年記念事業計画推進委員会を設置するとともに、その下部組織となります幹事会を設置したところでございます。

 今後はこうした組織で多くの皆様からいただきましたアイデアをもとに、市民ニーズや予算規模など、その実現性について検討を重ねるとともに、玉野市の特色、歴史、文化などを考慮の上、事業の選定を行う予定でございます。

 また、10年に1度の記念すべき事業の推進に当たり、市民団体の代表の方々、あるいは市議会の代表の方々など、さまざまな立場からの貴重な御意見をいただく必要もございますことから、現在そうした皆様をメンバーとする市制70周年行事推進連絡協議会の設置に向け準備を進めているところでございます。

 なお、市制70周年の記念事業の実施に当たりましては、新たに庁内組織として実行委員会を設けまして、記念行事の着実な進行管理と総合的な調整を図ることといたしてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の市長に質問をさせていただきました市政につきましては、トップバッターの三宅美晴議員、また先ほどの小泉議員からも詳細と申しますか質問がございましたので、私は多くを語ろうとは思っておりませんが、一つだけ、昨年の12月の議会でキング牧師の奴隷解放のときのアイ・ハブ・ア・ドリームの名演説を引用いたしまして、市長と教育長に市民の皆さんも堂々とアイ・ハブ・ア・ドリームと、ウイ・ハブ・ア・ドリームと言えるようなまちづくり、協議会にしていただきたいとお願いをさせていただきました。

 事情はよくわかりました。ただ、まちづくりへの夢ということから考えますと、今のような守り一辺倒の市政では市民の皆さんに夢を与えることもできないでしょうし、また夢を市民の皆さんも持つことができないかと思います。

 今、一歩の前進でもいいから攻めの市政に一日も早く転じていただいて、そのことで市民の、地域の皆さん方に夢を与える、夢を持つことで、その夢の実現に向けて協働のまちづくりの名のものとに皆さん方から絶大な協力もいただけるでしょうし、その夢が一つ一つ実現することでさっきの市長の御答弁にもありましたように、皆さんから愛される町になっていくんではなかろうかと思いますが、このことについて、私の私見ではありますが、市長のコメントがもしございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 夢の部分がどういうことを指しているのかというところにもあろうかと思いますけど、例えば議会でもよく議論される玉野市に必要な公共施設だとか、ハード物の建設計画を一つの夢といえばそういうふうに結びつくかもしれないですし、あるいは教育面の充実だとか、あるいは高齢者福祉の充実だとか、いろんな総称して言っていただいているんだと思います。

 それを財政が健全化してきたというお話を最初の御質問でいただきましたけども、そうすると次は玉野市、我々が住んでる町はどうなっていくんだという部分を待ってる方が多いんですね。それと同時に、老朽化してる公共施設について、幾ら何でも、一番いい例が、最近外で僕よく話しますけど、市民会館あたりは50歳を迎えたんですね。50歳を迎えましたねみたいな話で、それをどうこうという話はしないんですけども、そういうものがどうなっていくかというようなことを少し議論していく、目に見える形で議論していく場というのは必要なんだろうというふうに思います。

 それと同時に、そのときに気をつけないといけないというか、先進事例でいうと志木市なんかがこういう例をとって、ある程度の規模以上の事業については、特定公共事業選定委員会か何かっていう委員会を設けて、その事業を本当にすべきかどうかみたいな議論をしているんですけども、中期財政試算のお話の中でずっと言ってきたんですけど、この事業をやると今後これだけのものが発生しますと。でも、将来のために皆さん本当に必要だと思いますか、それとも先送りする事業だと思いますかというようなところまで突っ込んだ議論をして、今後の施策展開というのはしていくべきだというふうに思います。ただし、議員がおっしゃったように、素材を出していかないと全くそういう議論もできないので、そういう形で今後やるべきことを我々は計画の段階から明らかにするということをずっと言っておりますから、そうしたことをオープンにしていって、そんな議論をしていただけるような場を一日も早くつくれるように今後とも努力していくことがその夢に対してお答えできる点かなというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 再度の御答弁ありがとうございました。

 私の気持ちとしたら、活動費補助のカット等をそれを前に出さずに、献身的にまちづくりに協力してくださっている皆さん方が少しでも気持ちよく協働のまちづくりということで活動ができるように、そういう気持ちから今回も質問をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。

 次に、玉野トンネルの拡幅工事について質問をさせていただきます。

 これはことしの1月8日から工事が始まるということはわかっておりました。昨年の12月の暮れに地域の防犯の活動がありまして、百数十人集まった席で始めて私もあいさつの中で、来年1月8日から想像以上の車がふえますよと、皆さん絶対に遭っちゃあいけませんし、起こしてもいけません、十分に気をつけましょうとあいさつをしたのをきのうのように覚えております。それ以来本日まで、ご近所スクラム隊、それから地域交通安全推進委員の皆さん方、もう献身的に交通事故を起こさないように、起きないようにということで努力をしてきておられます。そういう注意の呼びかけ、そういうことにもかかわらず、現在最悪の結果が出ております。

 数字、前年比なんですが、玉のこの2丁目だけです。6丁目まであるんですが、3丁目は三井造船が100%ですから、5町内の5分の1のこの2丁目だけで1月、昨年度1件が7件起きております。2月はゼロだったのが、昨年は、4件起きております。3月は1件だったのが、4件起きております。4月は4件だったのが、今年度は7件。4月までで昨年は6件だったのが、22件の交通事故が起きております。警察署で玉野地内の事故の起こった住宅地図をいただきましたが、90%はこの玉2丁目区内で起きております。

 5月にも数件起きてますが、これは労働災害等で使われますから一概に交通事故とかそういうのには適当かどうかとは思いながら紹介をさせていただきますけど、アメリカの労働安全師のハインリッヒという方が労働災害を研究しながらつくった法則から名前をとってハインリッヒの法則というんですが、簡単に言えば、事故が30件起きたらその10倍の300件のヒヤリ・ハットが起きてますよ、必ず。その30件のうちの1件が、死亡災害も含めて重大災害が起きています。そういうハインリッヒの法則があります。これからいたしますと、私は非常に心配されるのが、この先の6月、7月でそのような悲惨な交通事故が玉地区内で起きることを非常に懸念をしているところでございます。

 折も折、4月17日だったと思うんですが、山陽新聞の記事に目がとまりました。残念だなあと思いながら読み返したんですが、玉野市が県警が調べた08年の市町村別交通危険度ランキング、玉野市ワーストワンと大きく出ておりました。読んでみますと、危険度の10項目でワーストテン入りを玉野市はしていたと。これは人口1万人当たりの人身事故の件数とか、事故当時のシートベルトの着用率とか、交通三悪の違反等々12項目を調べた結果だと新聞ではうたっておりましたけれども、このままでは残念ながら2年連続でこの不名誉なワーストワンをいただくことになるのではないかなと心配をしているところでございまして、一日も早くこの汚名を取り除くためにも、市内全域はもちろんですが、今急激にふえております玉の地内の交通事故に対して、ぜひ早急に市の責任において、それから県にも依頼ができるのなら部長の答弁の中にちょっとありましたけれども、もっともっと県の責任の範囲で事故防止に対して協力もいただくと、そういうことをお願いしたいと思うんですが、この点について御答弁をいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 伊達議員の再質問にお答えいたします。

 私のほうから交通事故対策のほうを中心にお答えさせていただきたいと思います。

 御指摘のように、国道430号玉野トンネルのこの拡幅工事の影響が大きいと思える事故が増加しているということでございますが、これまで幸いなことに死亡事故といった最悪の状態には至っていないということでございますが、御指摘のハインリッヒの法則ですか、労働災害、最近では、もう交通事故でも結構こういったことが言われてるようでございます。御説明いただきましたけど、これはやはり1件の重大事故、これは死亡事故とか重傷が発生する背景には、さっきおっしゃいました、例えば約30件ぐらいの軽傷事故があって、その前には300件ぐらいのヒヤリ・ハットというんですか、ひやりとしたりはっとするような、そういった現象があるということでございまして、幸い今重篤な事故はないにしても、こういった法則からしても非常に高い確率で重大事故を招くおそれがあるんだと示唆したものだというふうに私どもも重く受けとめてございます。

 それから、交通事故につきましては、議員御指摘のように、市町村別交通危険度ランキングワースト1位という不名誉な指定を受けるということに至ってございますが、これを受けまして市といたしましても、玉野警察署でいろいろ細かな分析をしている、そういった情報も入手してございます。

 特に交通事故につきましては、地域でいいますと宇野、玉、それから荘内、こういったところでの交通事故の発生が非常に増加傾向にあるというふうなデータをいただいております。

 ちなみに、迂回が原因となると思われるのが、やっぱり宇野、玉、玉原、こういったところにもう集中してございまして、5月までの数字でいきますと、玉地区におきましては、20年度が49件だったのが73件ということで、24件ふえてるといったような状況がうかがわれます。

 したがいまして、以前にも増して交通事故対策として、広報とか交通安全講習、こういった啓発活動ですか、こういったことをやっていこうじゃないかということで、玉野警察署でも方針が打ち出されたように聞いてございます。

 具体的に申し上げますと、毎月10日と25日に定めております交通安全の日に、本市の広報車を使用して、交通安全協会と合同で宇野、玉地区を重点的に交通安全の広報活動を実施しております。また、玉野交通安全協会と玉野警察署が作成した事故防止の啓発用のチラシを、事故多発地区の「広報たまの」6月号に折り込み配布させていただいたところでございます。

 なお、取り締まりにつきましても、玉地区の住宅街路道路の交差点で出会い頭の事故が多発してるとの分析結果から、一時停止違反車両及び早朝の進入禁止違反車両の取り締まりを強化してると、このように承ってございます。

 本市の今後の交通事故対策といたしましては、玉野警察署及び交通関係団体とさらなる連携を密にしながら、再びランキングワースト1位の指定を受けることないよう、交通事故の減少に向け諸施策を講じながら積極的に取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) コミュニティ活動の中で、たびたび役員の皆さん、PTAの役員の皆さん方も含めて行事ごとに会合があります。何回も集まった、数は覚えておりませんが、会議に入る前に、本題に入る前に必ず奥さん方や御主人、老人会の代表の方々からこの話がまず出ます。それぐらい、今玉地区の皆さんはもう神経をとがらせております。そういうことがよくわかっていただいてますので、これについても早急に対策を立てていただいて、1カ月や2カ月なら、地域の皆さんも一緒になってスクラム隊とかそういうので懸命に努めるんですが、事故防止に、何せ来年3月の、まだ10カ月もありますので、こんな長期戦を地域のことは地域で守れといったって到底無理な話で、そういうこともお願いしかねますので、ぜひ先ほども申し上げましたように、市は市の責任の範囲で、県に遠慮なく申し出ていただいて、県は県の責任の範囲で事故防止に努めていただきたいと思います。

 それから、1つ先週の金曜日に防犯の協議会がありました。そのときにもこの話がもう当然出たんですが、そのときに玉野警察署の方がおっしゃってたことが私の頭の中に残っておりますので紹介させていただきますが、目新しいものじゃないと思いますけど、我々の命は一つ、かけがえのない命です。事故に遭った人も、起こした人も地獄です。こういうことを紹介しながら、ぜひ起こさないように、遭わないように、皆さん地域の方、気をつけてくださいという忠告もいただきました。

 そこで、この件に関して教育長にお願いをしておきたいんですが、8時、出勤時、それから車が特にふえるのは5時以降になるんですが、この生活圏の中、通学路が2つも3つもあります。地域の方は、いや年に関係はないんですが、この幼児や小学生、それから中学生と玉野商業高校の生徒たちは自転車で通ってます。玉野高校もそうです。そういう子たちに被害を与えては、そういう心配もされておりますので、学校の先生方はわかってるかとは思うんですが、教育委員会のほうから再度注意を促していただきたいと思います。

 6月14日に市の一斉掃除奨励ということで、6月14日に白砂川の一斉清掃をやります。例年からいきますと140名ほど参加をされるんですが、その席でもまた改めて注意を促すようなあいさつもしてみたいと思っておりますが、地域は地域で事故防止に努めますが、ぜひ行政のほうも何らかの形でこれから事故が起きないように、減少するように努めていただきたい。そのことを最後にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、建設部長にお尋ねしますが、この渋滞を緩和するにはトンネルの工事の完工が11月中旬なんです。11月中旬にトンネルの工事が完工すると、時差というんですか、一方通行で時差で通行を可能にすると、予定表では、工程表ではなってるんですが、これをやっていただくと今の渋滞が、何%とまでは定かにわかりませんが、30%、40%は緩和されるのではないかと期待をいたしております。そういうことで、これから日が長くなりますので、11月の半ばの完工の予定を、ただの10日間でも20日間でも、工事時間を延長して完工を早めることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 伊達議員の再質問にお答えいたします。

 トンネル拡幅工事について、工事時間の延長などにより早期完工はできないかということだと思うんですが、県に確認しましたところ、6月1日から当初の計画どおり24時間体制でトンネルを掘っております。それからさらに、今は機械で掘ってますが、6月10日ごろ、あすぐらいからは火薬による掘削に切りかえて工事を促進していくとのことでございました。

 ただ、最初の説明会の多分予定表だったと思うんですが、11月ごろにはトンネルが抜けて片側ができないかという話だったと思うんですが、それにつきましてはまだこれから詰めていかなければなりませんが、前後の道路工事も含めまして、交通どめした中でしたほうが一気に済むのか、片側でも通したほうがいいのかということについては、これから県と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 了解をいたしました。少なくとも努力は認めますが、工程がおくれることのないように、再度お願いをしておいてください。

 3つ目の最後の記念事業についてでありますが、答弁をいただきました。まずそれで、私は市民と一体となってのフェスティバル、大歓迎だと質問の中で申し上げましたが、その募集のやり方とかPRの仕方にちょっと先日疑問を持ちました。「広報たまの」で右上ヘ載ってました。それはそれで結構です。それから、ホームページにも載せてる。それも結構だと思いますが、市長のマニフェストにもありますが、市民センターを地域のコーディネーターとしてとか、市民センターを重要視してとか、そういう姿勢の中で、なぜ市民センターを利用しなかったのか。というのは、ポスターまでをどうこう言ってるんじゃないです。申し込みは総合政策課へとありましたけれども、あれを申込用紙とかアイデアの申し込みを市民センターへ置いてていただいたら、各地域の方は、もう九十何%の方は、何かあったら市民センターへ訪ねていくんです。おい、こういうことを見たんじゃけど、用紙あるか。わし、いいアイデア持っとんじゃ。それをできるようにしてないのが不思議なし、ある地域の方からも言われました。

 それともう一つは、この「広報たまの」が皆さん方の手元へ届くのは5月末なんです。こんな大きな事業、行事のアイデアを募集するにしては、期間が2週間少々じゃ短過ぎるんじゃないかなという、同時に疑問も持っております。きょう現在までのアイデアの募集とか、そういうことはお尋ねしませんが、この2点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 伊達議員の再質問にお答えいたします。

 市制70周年記念行事の内容、そういったアイデアについての募集の仕方についての御意見でございますが、まず1つ、市民センターでなぜ募集の受け付けをしなかったのかという点につきましては、御指摘の点につきまして反省いたしてございます。やはり、市民センターというのが身近な存在ですから、市民の皆様が気軽に声をかけていただけるのが市民センターだというふうに私も認識してございます。今後こういったさまざまな意見吸い上げにつきましては、ぜひセンターの本当の意味での機能強化ということで、市民の皆様がちょっと寄って話が気軽にできる、そういった存在にもするためにも、さまざまな施策の展開、意見募集につきましては、再度市民センターの館長さんともお話をしながら進めさせていただきたいと思います。そういった、本当に募集というのが帳面消しのような公募にならないように、御指摘の広報紙が手元に届いてから市民の皆様が実際に本当に御提案いただける期間が2週間で本当に適切だったのかどうなのか、ここらも今の状況をこれから持ち帰りまして、所管の課といろいろ意見を詰めてみたいと思います。余り長く募集するとかえって間が抜けたりする部分もありまして、どの程度が適当なのかちょっと検証してみたいと思います。いろいろ御意見いただきましたことにつきましては、今後のさまざまな意見募集、意見吸い上げにつきましての一つの教訓とさせていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 市制70周年の記念行事ですから、市民の皆さん方のアイデアも入れながら、盛大に成功裏のうちにこの事業や行事が終わることを祈っております。

 私は記念事業として、タイミング的、時期的には一緒になるんですが、御存じだと思いますが、瀬戸内の島々を会場に、来年7月から開催される予定であります瀬戸内の瀬戸内国際芸術祭、盛大に国内外から数十名の方が参加して開催をされるようです。岡山市だったら犬島、この近辺では直島、小豆島等々で派手にやられるそうなんですが、そうなりますと必ず高松からこちら、それから岡山からこちらにしても、必ず築港、宇野港を経由して来られると思うんですが、そういう数万人になるか数十万人になるかわかりませんが、せっかくこの宇野港へ訪れた方々を素通りさすのは非常にもったいない話ではないかと個人的に考えております。

 そこで、玉野市の独自の芸術祭を、アートフェスティバルといいますか、そういう行事を行ってはどうかと考えております。市で単独で行うのは大変な事業になろうかと思いますので、今までも玉野みなと芸術フェスタ実行委員会の皆さん方が、2003年から始まって、ことしもいろいろな講座とか能とか、そういう芸術に関していろいろ催しを考えていただいてますが、そういう方の協力もいただく中でこうした芸術祭は考えられないか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 伊達議員の再質問にお答えいたします。

 瀬戸内国際芸術祭につきましては、議員のお示しいただきましたとおり、香川県側の島嶼部を中心に開催されますが、こちらには玉野市では直接な事業展開がされませんが、私ども玉野市が実行委員会のメンバーにオブザーバーで加わってございますので、そこらの情報をいただきながら、そこらで情報収集しながら、議員のほうから御提案のございました本州の玄関側であります玉野市におきましても、ことしが宇野港の築港100周年、また来年が宇野港開港80周年でございますので、こういった意味も含めまして、NPO法人が中心となってやっていただいております玉野みなと芸術フェスタ、これの開催も予定されておりますので、こういったところを市のほうも最大限協力してそのイベントを盛大に盛り上げる、その役割を十分果たしていきたいと思います。このあたりにつきましては周年行事との関係もございますので、関係部局との調整も十分必要になってまいりますが、私どもとしてもそういったせっかくの機会でございますので、宇野港周辺地域におきましてイベントを盛り上げてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 玉野市の玄関口でもあります宇野港の活性化のためにも、ぜひ前向きに御検討をお願いしておきたいと思います。

 質問の中で2周年の特別展ということで、玉野市には直接関係ないんですが、少しは貢献していると思うんですけれども、駅東創庫です。高嶋さん始め11人の若手芸術家たちが、あっこで研究も重ねながら勉強もされております。あそこへ時々お伺いするんですが、ああいうものを教育長、ああいうものをぜひ中学生とまではいきませんが、小学生や園児に見せてやることが、芸術というか、そういうものに目覚めるいい機会になるんじゃないかなと、あっこへ行くたびごとに思うんですがいかがでしょうか。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(広畑耕一君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 伊達議員の再質問にお答えいたします。

 駅東創庫への園児、児童・生徒への活動についてでございます。

 議員御案内の駅東創庫には、私も何度か足を運ばせていただきました。さまざまな芸術家による作品展示や体験教室が催されており、本物の芸術の現場として大変価値があるものであると考えております。昨年度は、ちっこう子ども楽級が工作活動で利用させていただいております。学校、園につきましては、見学や体験活動の実施は交通費等の問題がございますが、今後校・園長に対しまして、駅東創庫の活動を紹介してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上でお答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 伊達正晃君。

            〔伊達正晃君 登壇〕



◆(伊達正晃君) 今回、身近に起きております交通事故対策、早急にお願いしたいと心からのお願いもさせていただきました。また、記念事業としての芸術祭等の宿題としてのお願いもさせていただきました。

 最後になりますが、市長にお尋ねをいたしました、市民に夢を与えてくださいと、12月に続いてお願いをさせていただきましたが、ドリームにedをつけて過去形にいたしますと、ドリームド・ア・ドリームで夢破れてと訳すそうであります。ぜひそういうことにならないように、大変厳しいときではありますが、いつまでも夢をキープできるような、そういうまちづくりに向けて教育長ともども頑張っていただきたい、そのことを最後にお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 次に、谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 会派未来の谷口順子です。

 お疲れのところ申しわけございませんが、質問を始めさせていただきます。

 まず1点目に、社会福祉施設における防火安全対策強化について幾つかお尋ねをさせていただきます。

 平成18年1月8日、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームにおいて、死者7名、負傷者3名を出す痛ましい火災が発生しました。これを受け、再発防止のため、防火管理者の選任基準や消防用設備等の設置基準等の強化を図ることとなり、平成19年6月消防法施行令が一部改正、本年4月1日より施行されています。この改正によって、認知症高齢者グループホームなど、火災発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する小規模社会福祉施設でも、防火管理者を選任し、施設の実態に応じたスプリンクラー設備等の消防用設備等を設置することが義務づけられました。

 まず初めにお尋ねいたしますが、市内で対象となる社会福祉施設の現状はどうなのでしょうか。防火安全対策が確保できているのかどうかお教えください。



○議長(広畑耕一君) 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 谷口議員の御質問の社会福祉施設における防火安全対策強化について、市内で対象となる社会福祉施設の現状と防火安全対策の確保についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、消防法の改正によりまして本年4月1日から、主として要介護状態にある者または重度の障害者等が入所する施設、救護施設、乳児院、認知症グループホーム等の小規模社会福祉施設においても防火管理者を選任し、スプリンクラー設備等の消防用設備の設置の義務づけられる範囲が拡大されました。これらの小規模社会福祉施設につきまして、法改正前は収容人員30人以上で防火管理者が必要でしたが、法改正後は収容人員10人以上で必要となりました。

 例えば、スプリンクラー設備の設置義務につきましては、延べ面積1,000平方メートル以上であったものが延べ面積275平方メートル以上に改正されました。

 今回改正の対象となる市内の施設につきましては、養護老人ホーム1施設、老人短期入所施設2施設、認知症高齢者グループホーム6施設の合計9施設があります。消防本部といたしましては、これらの対象の9施設すべてにつきまして、消防法に基づく立入検査を実施し、本年4月1日から施行される内容について、各施設の事業主等と事前に協議を行っております。

 その内容ですが、ソフト面での防火管理者の選任等につきましては、本年4月1日施行で経過措置はなく、既に9施設すべてから届け出がされております。

 ハード面での消防用設備等につきましてはそれぞれ経過措置があり、消火器は平成22年3月31日までに設置となっていますが、9施設すべてに設置済みです。また、自動火災報知設備は平成24年3月31日までに設置となっていますが、これも9施設すべてに設置済みです。

 次に、消防機関に通報する火災報知設備は、平成24年3月31日までに設置となっていますが、9施設のうち7施設で設置済みです。

 次に、スプリンクラー設備は平成24年3月31日までに設置となっていますが、9施設のうち1施設で設置されています。

 なお、未設置の施設につきましては、経過措置の期間までには設置していただくよう指導いたしております。

 今後、岡山県を始めとした防災関係機関や市関係部署などと密接な連携を図りながら、小規模社会福祉施設の防火安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 改正後未設置が、火災通報装置が7施設ということですね、2施設において未設置ということで、スプリンクラーが1施設だけ設置されているということですので、8施設で未設置ということでありましたが、今未設置施設については設置するよう御指導されているという御答弁をいただきました。

 スプリンクラーなんですけれども、こちらがかなり高額であるということでありまして、国のほうでその設置費用が交付金の対象となっています。1平方メートル当たり9,000円が交付されるというもので、既にこの交付を受けて、施設に対して補助を行っている自治体もあるようにお聞きしておりますが、当市では今後どのような御対応を予定されているでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 未設置の社会福祉施設のスプリンクラーの設置について、玉野市ではどのような対応をするのかということでございますが、消防法施行令の改正では、スプリンクラーの設置を義務づけられた施設に対して平成24年3月末までの猶予期間が設けられてはおりますけれども、施設側の整備に係る経費の負担等、かなりかかるということで整備が円滑には進んでこなかったと、そういったことを背景といたしまして、昨年度国が定める地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金、ちょっと長いんですが、そういった名称の交付金制度におきまして、認知症高齢者グループホームにつきましては、スプリンクラー整備費の一部が補助対象とされたところでございます。

 本市が指導監督権限を有します認知症高齢者グループホームの6施設に対しましては、整備補助を活用したスプリンクラー整備の早期実施を呼びかけ、4施設が本年度中に、残り2施設がそれぞれ平成22年度及び23年度に整備を予定してるところでございます。

 先般成立いたしました国の21年度補正予算におきまして、また介護基盤緊急整備特別対策メニューの一つとして、これまで補助対象外であった老人短期入所施設も補助対象の範囲に含まれたところでございまして、未設置の施設の中にそういった老人短期入所施設が1施設ございましたので、その施設につきましては県におきまして整備補助を活用したスプリンクラー整備予定等の調査を実施すると伺ってございます。

 なお、未整備の施設のうち養護老人ホームであります和楽園でございますが、これにつきましては早期の整備に向け、今後関係部局と協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 指定管理に出された和楽園なんですけれども、まだ未設置ということで御答弁をいただきましたが、かなり施設の老朽化も進んでおりますので、一刻も早く、今協議されているということでありますけれども、設置のほうよろしくお願いを申し上げます。

 あとお尋ねさせていただきたいのが無届けの入所施設についてなんですけれども、ことしの3月19日、群馬県渋川市の有料老人ホーム静養ホームたまゆらで木造建物3棟を全半焼し10名が死亡、1名が負傷するという痛ましい火災が発生しました。それを受けて、国交省が都道府県に実態調査を指示、4月末時点で無届けの446施設のうち406施設を立入検査したところ、63%の施設が建築基準法の定める防火避難設備を整備していないことが国交省のまとめでわかったということです。また、このうち建築基準法違反施設は岡山県で7施設あったということです。

 ここでお尋ねさせていただきますが、無届け有料老人ホーム446施設のうち岡山県には16施設あったということですが、玉野市にはそういう無届け有料老人ホームが存在するのかどうか。また、高齢者施設以外、例えば障碍者の無届け入所施設が存在するのかどうか、実態をお教えください。

 あと気になるのは、そういう無届け施設があったとして、行政としてどの程度介入できるのか、消防と福祉の面からそれぞれお教えください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 まず、玉野市には無届け有料老人ホームが存在するのかという御質問と、それからそれ以外、例えば障害者の無届け入所施設が存在するのかどうか、実態をというお尋ねであったと思います。

 まず、有料老人ホームのほうなんですが、議員御指摘のとおり、岡山県の調査によりますと県下の無届け有料老人ホームは16施設存在するということでございますが、それらはいずれも市外の施設でございまして、市内におきましてはそういった無届けの有料老人ホームはないということでございます。また、高齢者以外の、例えば障害者の無届け入所施設もございません。

 なお、市内におきまして障害のある方が共同で生活しておられる事例はございますが、1件ございますが、それにつきましては法人等が運営を行う福祉施設ではなくて、共同生活をしてる施設というか、そういう実態があるということで、生活実態等につきましてはそういったことから詳細には把握はいたしておりません。この事例につきましては、今後とも地区の民生委員等と連携を図りながら、生活状況等につきまして今後も注視してまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 無届け施設に対して消防としてどの程度介入できるかにつきましては、無届けの施設が確認をできれば立入検査をして、その結果、消防法上に違反があれば指導することができます。

 しかし、無届けですので存在そのものがわからない場合がありますので、こういったことを防止するには、やはり市町村の福祉部門や介護関係者、さらに消防団や自治会など、高齢者や町の動きに詳しい人たちとの連携を進めて情報を共有していく必要があるというふうに考えております。

 なお、障害者の無届け入所施設につきましては、昨年1カ所該当するのではないかという問い合わせがありまして、現地を調査をいたしました。その結果、現状では面積及び使用形態が届け出が必要な防火対象物としての基準には達しておらず、今後面積及び使用形態等が変更になるようであれば、事前に関係機関と協議を行うよう指導を行っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今、先ほど共同で生活している事例があって、法人が運営していないという御答弁があったと思うんですけれども、それは何を基準に法人が運営されていないというふうに御判断をいただいたのでしょうか。

 あと障碍者グループホーム、つまり知的障害者地域生活援助事業というのが、利用者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状態並びにその置かれている環境に応じて、共同住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を行うものというふうに規定されておりますけれども、この施設がどういうところから無届けのグループホーム、ですから先ほど法人が運営されていないということですから、グループホームに該当しないということなのかどうか。あと知的障碍をお持ちの利用者の方が自主的に共同生活をしているのか、はたまた施設側が働きかけて共同生活をされているのか、この辺を実態調査をされているのかお聞かせください。

 あと、その施設のお話でありますと、今後認可がとれたらグループホームとして運営していかれる御予定のようにお聞きしております。具体的にいつごろを予定しておられるのか。また、きちんとした法律にのっとった形態での運営をどうしてなさらないのか、本当に認可をとるおつもりがあるのかどうかについても確認されているのでしょうか、お教えください。



○議長(広畑耕一君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 池上 茂君 登壇〕



◎保健福祉部長(池上茂君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 何を基準に福祉施設ではないという判断をしたのかということでございますが、これは一昨年福祉事務所の担当者が通報を受けて調査に参りました。そうしたところで、実態を調査した結果、一軒家で、アパートで共同生活は確かになさっておられる。ただ、いわゆる福祉施設のように特定の社会福祉法人なり、そういったものが特定のカリキュラムとか、そういう処遇を立ててやってるようなものではないと。生活等も入居者がみずからがお金を出し合って生活されてることにすぎないということを実態調査の結果判断いたしまして、先ほどの私が答弁したように、法人等が運営を行う福祉施設じゃないから、障害者の無届け入所施設には当たらないという判断をさせていただいたところであります。

 そして、認可をいつごろ予定しているのかというような御質問がございましたが、それにつきましては私どものところではこの認可についての御相談とか、そういったものをまだ伺ってございませんので、これについては現段階ではわからないというところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) うちの近所にお住まいの方が、実は身内の方が県北にいらっしゃっていて、県北のほうの施設に入所が決まりかけていたところ、どうも某施設が運営している、運営してるんじゃないのかもしれないんですけれども、で共同生活をされて──忽然と姿消されたんです──されているような状態でありまして、大変不安を抱いております。入所施設が大きな火災が相次いでおりまして、防火体制が懸念されるところでありますし、このほかにも生活とかどのようにされているのかというところが大変心配は尽きないんですけれども、今のところは行政として介入できない、消防のほうも介入できないような、だから施設が基準に満たないのでということでありましたが、生活しておられる障碍者の方を守るためにもこの法人に対して早急に、グループホームとして運営したいという意向はあるようですので、運営を行うようぜひ御指導いただいて、また今お住まいの方をしっかりと注視、民生委員さんとか、御近所の方とかにお願いをいただいて、また行政としてもしっかり監視をしていただきたい。

 そして、きちんとした運営がグループホームとしてできるようになりましたら、またいろいろと行政として介入できる体制が整うと思いますので、その辺をしっかり御指導いただきますことを要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。

 2点目に、DV被害者への住居面での対応についてお尋ねをいたします。

 最初に、緊急避難が必要になった場合の対応についてお尋ねいたします。

 緊急避難場所として市営住宅を確保されているとお聞きしておりますが、心身ともに傷ついたDV被害者の方が緊急避難されて、安心して暮らすことのできる状態が整っているお部屋なのでしょうか。どのような状態の部屋なのかお教えください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員御質問のうち、DV被害者に対して緊急避難が必要となった場合の対応についてお答えいたします。

 本市では、配偶者から暴力による被害を受けている方、いわゆるDV被害者への対応といたしまして、男女共同参画相談支援センターに相談員2名を配置し相談業務を行っているところでございます。相談窓口に来られるDV被害者の中には、一刻を争う状況で逃避され、一時的に緊急避難が必要な方が来られることもございます。このような場合には、DV被害者の現状を把握するとともに、まずは身の安全を確保し、身体的な苦痛の排除と精神的な安心感を与えること、そして今後の処遇を配慮した対応をとることが望ましいと考えておりますことから、市といたしましては警察や関係各課等と連携し、迅速な対応と最善の対策を講じることを心がけてございます。

 個別の対応につきましては、現在DV被害に遭われている方や同じような状況のもとで暮らしている方に危険が及んではならないため、施設名などは公表いたしてございませんが、岡山県女性相談所を始め、全国にございます保護シェルターや一時保護施設などを紹介していただける専門の施設と情報交換しながら対応しております。

 市営住宅に関しましては、緊急避難場所として利用していただくことも想定しており、住宅にあきがあれば、被害を受けている方の選択肢の一つとして紹介をさせていただいておりますが、シェルター的な扱いで常に確保はしてございませんので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今、市営住宅なんですけれども、あきがあればということで御答弁をいただきました。

 では、ちょっと緊急的にといいますか、ちょっと続けて2項目めの質問に移らせていただきますが、DV被害者に対する市営住宅への入居なんですけれども、当市では緩和条件を設けているのでしょうか。あるのでしたら、それはどのようなものなのでしょうか。また、それは要綱等によって明確化されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 谷口議員の御質問についてお答えいたします。

 DV被害者に対する市営住宅入居への緩和条件であります。

 玉野市営住宅条例第5条第1項第1号クに掲げています配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者で、政令の要件に該当する者の入居を認めております。

 要件としましては、DV防止法による保護終了した日から起算して5年を経過していない者、またはDV防止法の規定により裁判所がした命令の申し立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者でございます。

 しかしながら、玉野市の市営住宅への申し込みの形態が年に1度、年度末に入居の順番を決定する定期抽せん以外は随時募集を受け付けております。したがいまして、DV被害者の緊急避難場所として市営住宅を常に確保しているわけではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 これは入居者の資格でありまして、優先入居なのでしょうか。玉野市営住宅条例施行規則第6条優先入居者の定義の中に、1、20歳未満の子を扶養している寡婦、2、老人、3、心身障障者ということで、DV被害者の優先入居については定義されておりません。倉敷市を始め幾つかの県内自治体では、配偶者からの暴力被害者が優先入居者としてきちんと定義されています。鹿児島県の霧島市などは、DV被害者の市営住宅の入居に関する要綱というものを特別に定めております。そのあたりはいかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 谷口議員の再質問にお答えします。

 緩和措置ということでありまして、優先条件ではありません。ただ、市営住宅ですから当然年が行ってない単身者では入れないとかという条件があります。その中の緩和条件でありまして、入ることができるということで、優先的に入れるというふうにはいたしておりません。

 なお、先ほど言いましたように、住宅に困っている人に対しての市営住宅を今準備しているわけで、その順番待ちがありますので、それを飛び越えて入るということはできないということで、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 国は平成16年3月31日付、配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居についてにおいて、優先入居等の特段の配慮を要請。これに基づいて、優先入居、単身入居、目的外使用のすべてないしは一部を実施する自治体がふえております。単身入居です。だから、優先入居がまだできていない、目的外使用もまだなされていないという状況だと思うんですけれども、今後その優先入居等について御検討はされるお考えはあるのでしょうか。

 あと、この国からの通知によりますと、DV被害者の置かれている状況にかんがみ、保証人の連署を必要としないことも含めて可能な限り弾力的に運用するよう配慮するものとすることと書かれております。DV被害者の方は保証人2名というのがなかなかとれないというケースも少なくありません。私がお聞きしたケースも、なかなか保証人がとれなくて大変だったという話も聞いております。こちらの検討もお願いできればと思っておりますがいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 DV被害者の市営住宅への緊急避難入居の実績は今のところございませんが、緊急時に市営住宅の募集停止となっている空き家を行政財産の目的外使用として1カ月を限度として入居を認めております。

 ただ、提供可能住宅の状況につきましては、市への返還後年数もたっておりますので、大変古く、浴槽の設備のないところとなっております。

 それで、先ほど総務部長も申しましたように、本人の安全・安心という面では、市営住宅は余り向いてないのかなと。そういう面から、シェルターであるとか、そういうところの、先ほど総務部長が申しましたところの相談を受けていただいて、そちらのほうへ相談いただくほうがいいのではないかというふうに考えております。

 そういうふうに緊急の場合の、先ほど御質問の中にあった保証人の件につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 議事の都合により休憩します。

                              午後2時59分 休憩

                              ─────────

                              午後3時20分 再開



○議長(広畑耕一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 保証人の方、結構困られているというケースもありますので、ぜひ御検討のほうよろしくお願いを申し上げます。

 それで、岡山市はDV被害者の方に対して、家具とか家電製品の再生品等を無償で優先的に提供するという支援を行っております。当市の場合は今どのような状況であるのか、そういった支援を行っているのかどうかについてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 DV被害者に対する支援、特に経済的な支援で、家具とか家電とかというようなことで岡山市がやっておられるということですが、私どものほうも総務課で何らかの予算措置はしてございますが、それの使い道としては、とりあえず逃げさすといったところに、緊急避難のほうに軸足を置いてまして、例えばさっき市営住宅の話も出てましたが、緊急避難的にホテル、宿泊施設等、それからそこへやはり逃げるといったらおかしいですけど、内密裏に移送さすためにはタクシー代とか要りますから、そういったとりあえず身の安全を確保する、そちらのほうの予算措置をして、まずは身柄の安全をして次のステップへ進めるよう、そういった予算措置はしてございますが、特に玉野に住み続けるということが、非常にやはりこの人口密度ではわかってしまうので難しいケースが多いようです。したがって、岡山とか、場所を言うのはどうかもしれませんが、よその地区へ、母子寮等へ最終的には行っていただいて次のステップへいくというふうな処置をしてるケースが多いようでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 玉野市になかなか定住されないということであるんだというふうに解釈をしてるんですけれども、私の知った方は逆に玉野に御家族がおられて、頼ってこっちに帰ってこられたりとか、そのまま暴力をされてる御主人はいらっしゃるんですけれども、もうお年を召されているので、長年玉野に住み続けておられますので、そういったことからなかなかほかには行けないということで玉野市にいらっしゃる方もおられます。1つケースで、市営が当たらなかったものですから、高いコーポを借りて借金しながら暮らしておられたという方もいらっしゃいますので、できましたら優先措置です。あと自立にはやはり家具とかそういったことが必要ですので、リサイクルプラザとかにある家具とか家電製品とか、そういったことを無償で提供できる。だから、それがわかっていれば、まだ市としてはそういうのないんでしょうけれども、もしできるんであればそういうことを周知いただければ、そういうことを活用して玉野に住み続けようというふうに思われる方もいらっしゃるかと思いますので、いろんな形でDVの被害者の方に対する支援について考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、このDV被害者の対応についての質問を終わらせていただきます。

 続きまして、観光関連施策につきまして質問させていただきます。

 まず1点目に、御当地フードについて質問させていただきます。

 私は平成19年9月議会において、玉野市の新たなまちおこしの一つとして、玉野市の名物料理、御当地フードについて提案をさせていただきました。その後、どのような協議、検討がなされたのか御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の御質問の御当地フードについてお答えいたします。

 現在の協議、検討状況についてでございますが、市魚メバル、以前から定番でございますアナゴ、最近ではゲタや紫芋など、地元の農水産物を食材として活用した料理やお菓子が市内事業者により複数考案されております。いずれも好評であり、どの食材にスポットを当てるかといったことなど、市としてのコンセプトを絞りかねており、現在のところ料理コンテスト実施に関するタイミングをはかっている状態でございます。

 しかしながら、私どももこの御当地フードは観光振興の観点から、また玉野を全国にPRしていくためにも有効なものと考えておりますので、紹介マップなどをつくっていくとともに、料理コンテストにつきましては今年度中に関係機関等と具体的な実施計画を策定していき、来年度の前半をめどに、御当地フードをPRし盛り上げていくための手段の一つといたしまして実施をしたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 来年度の前半に向けて実施をということで、今御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 平成19年9月に提案をさせていただいてから1年9カ月経過しておりまして、この間に例えば岡山市ではフルーツパフェとか、ほかにもさまざまな地域において御当地フードでまちおこしを図るという記事を目にしております。岡山市がこうした形で3月20日金曜日から全店一斉販売、フルーツパフェの街おかやま、晴れの国おかやまの新ご当地グルメ創生プロジェクトということで、仕掛け人であります岡山商工会議所のホームページに掲載されています。スタート時の参加が39店舗ということで、このような形でパンフレットをつくられたりとか、またのぼりをつくったりとか、全国ネットの情報番組にもフルーツパフェが登場したりとか、かなり売り込みをかけているようです。いつごろこのフルーツパフェ構想が浮かんでこうした動きになったのかわかりませんが、岡山市はかなり前向きに動いているように感じるんですけれども、提案から1年9カ月たって今回前向きな御答弁をいただきましたので、その実施を待ちたいと思います。

 その実施に当たって、民間団体に例えばどういう形で手法としてされるのかについてお伺いしたいんですけれども、市が主導としてやるのか、何かもう民間団体に投げかけをされるのか、そのような形、形態です、どのような形で考えておられるのか、まだ決まってはないかもしれないんですけれども、ざっくりでも結構ですのでお教えください。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 実は、先ほど市がコンセプトを絞りかねておりますと申し上げましたのが、もう既にアナゴにつきましては3品目、それからゲタにつきましては7品目、紫芋につきましては7品目、こういった具体的にそれぞれみどりの館であるとか、すこやかセンターのレストランであるとか、そういったところでもう実際に既に販売されているものもございます。こういったところで、何を主に絞ってコンテストをやるかというところをちょっと絞りかねてたようなんですが、これは幾ら、アイデアですから、いろいろ広く募集をかけるというので、いろんな知恵が、これ以上のものが出てくると思いますので、その手法につきましては今具体的には飲食店組合とかとも図りながら、恐らくそういったあたりの御協力をいただきながら、市も関与しながら進めていく方向になろうかと思いますが、これは今年度中にそういった仕掛けを組み立てていきたい、そのように思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 きょうもお話が出ておりましたが、玉野市にお金を落とせる、まさに玉野市のまちおこしのために官と民が一つになって取り組めるいいきっかけづくりになると思いますので、ぜひ実施に向けてよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして2点目に、玉野市観光協会についてお尋ねいたします。

 最初に、3月議会において議案の質疑をさせていただきました玉野市観光案内所移設について、その後の御報告をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の御質問にお答えします。

 観光案内所の移設でございますが、ゴールデンウイークをまたぐ工事を避けたこともございまして、予定よりも少しおくれましたが、5月20日に市とJR西日本におきまして建物利用契約を締結いたしました。また、5月26日には玉野市観光協会とJR指定の建設業者でございますJR西日本ビルトにおきまして工事請負契約を締結いたしておりまして、5月28日から着工し、6月20日の竣工予定となってございます。

 なお、6月23日の午前9時から玉野市観光協会の主催によりまして、JR宇野駅におきましてオープニング式典をとり行いまして、引き続き営業を開始する予定となってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 6月23日の9時にオープニングセレモニーを実施されるということでありまして、この議会の中でのやりとりではなかったと思うんですけれども、5月のみなとフェスティバルまでに完成を間に合わせたいというようなことをお聞きしたことがあるように私は記憶しております。

 それで、議案の質疑での御答弁をひもときますと、移転後収入見込みとして合計100万円を予想されているということでありました。これが、結果的に5月のみなとフェスティバルという、ある意味お金を稼ぐ時期を逃してしまったわけなんですけれども、この100万円というのがいつを起点とした収入見込みだったのかなというちょっと疑問が1つあるのと、今回の案内所の移転に係る具体的な事業計画が示されておらず、観光客がどういう動きであるとか、リサーチとかシミュレーションをしたかについて、今回の移転に際しては行っていないという当時の御答弁でありました。どうやって100万円の収入見込みが算出されたのかというのが疑問であります。

 市からの補助金に対してどういった考え方を持っているのかなというところが、ちょっと疑問を抱かせていただいているんですけれども、言い方が悪いんですけれども、どんぶり勘定なのではないかなというふうにも勘ぐってしまいたくなるところであります。

 また、議員として観光行政について、当局へいろいろ御提案させていただいても、結果的にやはり観光協会が存在するのだから、本来ならば実施部隊といいますか、それは当局よりも観光協会なんじゃないのかなというふうに感じております。商工観光課にも観光係があって、そちらとの連携ができているのでしょうか。あと関係性というのがどのようになっているのでしょうか。二重行政になっているのがちょっと、だからばらばらな感じがするんです、市がやっているのと観光協会が動いているのと。それを感じて、うまくその辺が流れてないんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の再質問にお答えします。

 商工観光課と観光協会は、観光振興という同じ目的のために各種施策、事業を展開しておりますので、少なからず二重行政との誤解を招くこともあるとは存じます。あくまでも、市は観光振興のための各種施策、事業の立案を行いまして、観光協会は市と協働、協調いたしまして、車の両輪として観光振興に努めるとともに、収益事業や市の手の届かない社団法人ならではの事業をお願いするものでございます。

 なお、二重行政との批判を受けないためにも、今後ますます連携をとるところはとりまして、また逆に役割分担するところはそれぞれ分担をいたしましてやっていきたいと存じます。

 しかし、ここで最も大切だと思いますのは、お互いが観光行政に意欲と責任を持って取り組んでいくことが必要だろうと考えておりますので、今後とも連携しながらやっていきたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 市は施策の立案をされて、観光協会が動かれるという、市ができない収益事業等を行って、それぞれがすみ分けをされているという御答弁でありまして、最近支綱のお守りの販売でありますとか、進水式ツアーとか、玉野市観光協会さんがいろいろと頑張っておられるのは評価いたします。

 しかし、私だけが思っているのかもしれないんですけれども、毎年毎年、ちょっとことしは若干デザインが変わったかもしれないんですけれども、マリンフェスティバルのTシャツを作成したりとか、別に作成が悪いというわけじゃないんですけど、ずっとデザインが変わらずに何か色だけが変わっているような状態がずっと続いていたり、イベントにしても、私ちょっとマリン大使というのをさせていただいてたんですけれども、そのころと余り変わらないなというのもあったりとかして、マンネリ化しているなと感じて、正直ルーチンワークになってしまってる部分もあるんじゃないのかなというふうに感じております。

 市長にお尋ねをさせていただきますが、以前にもこの場で申し上げましたが、私は玉野市に魅力を持たせる大きなかぎの一つとして、観光に可能性を感じております。そうしたところから、玉野市観光協会にはもっと頑張ってもらわないといけないと感じる反面で、玉野市観光協会の存在意義そのものに疑問を感じているところでもあります。今後の観光協会のあり方について、市長としてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 あと担当部長にお尋ねいたしますが、この後行革の質問にもちょっとかかわってくるんですけれども、補助金団体である玉野市観光協会を市として今後行革の中でどのように考えられているのでしょうか。

 もう一点、先ほど収益のお話をされておりましたが、収益性が高いので、新公益法人制度のもとでは、制度改革です、そうしたもとでは、公益認定はまず無理なのではないかと思いますが、そのあたりどのように考えられているのかお教えください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 観光協会の存在意義というか、今後のあり方についてどう考えているのかということでありますけれども、古い話からさせていただきますと、玉野市観光協会が昭和41年に設立をされておりまして、その当時は市長が観光協会の会長でありました。市が事務局を受け持ったところから始まるんですけども、平成6年に事務所、職員とも市から分離するということで、翌年の平成7年には会長を市長ではなく民間人からということで、民間人の方に会長になっていただきました。さらに、平成13年には収益事業を可能とするというような目的のもと、今の社団法人に移行していったわけです。

 外郭団体の統廃合の話の中でも、協会の果たす役割だとかいろいろなことが議論されたわけですけども、今ちょっとそれがとまってるっていうのが、例のクッチーナの関係で観光協会が裁判を抱えていると。今の状態を動かすわけにいかないというようなことで、そうした議論が一時凍結をされました。こっから先、今議員から御指摘のあったように、観光協会が、さっきの部長が答えた二重行政にならないように、協会として果たしていく役割と、玉野市の観光課としてやっていくものとのきっちりとしたやっぱりすみ分けをしないといけないと思うんです。

 それと同時に、今やってる事業も本当に観光協会として継続して支援していく事業と、もうサンセット方式といいますか、何年かたったら地元のほうにお金もついでにスライドできりゃいんですけど、それはともかくとして、引き受けてもらう民間活動にするのかとか、一度やっぱりそういう意味では、観光協会の存在意義を明らかにする上でも、今後の作業といいますか、今やってるイベント自体を整理整頓する必要はあるというふうに私も思っております。独自事業ができるというのが、先ほど部長がお答えしたように、今の社団のいいところでありますから、そうしたところを生かしながら、今後の観光協会のあり方についてはもう一回、一度とめたところがありますけども、協会の幹部の皆さんとも、うちの商工としっかりと議論をしていきたいというふうに思います。で、新しい道が開ければ、それが一番玉野の宣伝になると思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 垣内和政君 登壇〕



◎産業振興部長(垣内和政君) 谷口議員の再質問にお答えします。

 観光協会の運営費の大半は、これ収益事業を除いた一般会計ベースでございますが、市からの補助金が大半でございますので、協会に対しましては市が行っております行革同様、効率的な運営、経常経費の削減など、同様な行革の側面からも必ず市としてはチェックしていきたいと考えてございます。

 それから、当協会の公益認定につきましては、県の実施いたします説明会に出席するなど、市内の他法人とも歩調を合わせまして今後研究、検討してまいりたいと存じますが、一般社団法人か公益法人のいずれになるかにつきましては、今後検討していく中でお示しをしていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 ちょっと公益法人の件に関しましては、後の質問にかかわってまいりますので、ここではちょっと発言を控えさせていただきます。

 ちょっと御答弁を聞いてよくわからないなというふうに感じる部分があったんですけれども、行革をしていく中で、補助金については考えていくけれども、存在については残していく御意向という御判断なのでしょうか。今クッチーナの件があるので手をつけるわけにはいかないということなんでしょうけれども、今後だからどのようにしていくおつもりなのか、もう一度ちょっと明確に御答弁をお願いいたします。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 観光協会という存在は今後も必要だというふうに思っております。

 ただ、社団法人として存在する必要があるのかどうかというのは若干議論を残すところですけども、観光協会という存在そのものは今後も必要であろうというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 よその自治体では株式会社にされているようなところもあるようですので、今後どのように検討が進んでいくのかというところなんでしょうけれども、玉野市にお金を落としていただく施策をという言葉がきょう何度も出ておりました。玉野市民の皆様に市内消費をしていただくという仕掛けというのも大切だと思うんですけれども、市外の方にいかに玉野市にお金を落としていただくかという仕掛けづくりというのが重要なのではないでしょうか。そのためには、やはり観光協会の役割とか働きというものが大変意味を持つものになってくるのではないかなというふうに考えております。

 個人的には、動く観光協会となりますことを御期待させていただきますとともに、一般社団法人になるのか、公益はちょっと正直難しいのかなというふうには思ってるんですけれども、今後どのようにしていかれるのかわからないんですけれども、財政的な行政依存体質から脱却して自立していただくよう一層の努力をお願い申し上げるとともに、また二重行政の状態というのをまだやはり感じる部分がありますので、それは解消していただきまして、市と観光協会がばらばら、例えばホームページにしても余り連携できてないなというふうに感じますし、パンフレットにしても連携できてるのかなというところが正直疑問です。いろいろとほかに施策のほうもそうなんですけれども、しっかりと連携し合って、玉野市をどう活性化していくかっていうところを協働で知恵を絞っていただいて、一体となって取り組んでいただきますようお願い申し上げさせていただきまして、この質問を終わらせていただきます。

 4点目に行財政改革についてお尋ねいたします。

 外郭団体である公益法人の見直しについて、公益法人制度改革の観点からお尋ねをさせていただきます。

 公益法人制度改革関連3法案が平成20年12月に施行されました。従来の公益法人については、経過措置により新法が施行された平成20年12月1日から5年間に限り、特例民法法人として従前のとおり存続しますが、この5年間に新法に適合するよう準備を行い、移行期間満了となる平成25年11月30日までに申請をして、新制度の一般社団、財団法人への移行の認可、または公益社団、財団法人への移行の認定を受けることができるというものです。

 まずお尋ねをさせていただきますが、当市の外郭団体である公益法人は、今後公益認定を受けるおつもりなのかどうか。また、今の状態で受けられるのかどうか、今後どのように考えられているのか、スケジュールもあわせて当局の御所見をお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、外郭団体の見直しのうち、公益法人制度についてお答えをいたします。

 我が国の公益法人制度は、明治29年の民法施行以来110年間、民間の非営利法人制度の中核を担い、国民生活の重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、主務官庁の裁量の幅が大きいことにより、設立手続が簡単ではないこと、分野ごとに主務官庁が縦割りで煩雑であり、公益性の判断基準が不明確など、さまざまな問題が指摘をされておりました。このため、国においては公益法人制度自体を抜本的に改革するため、平成15年6月に公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針が閣議決定され、平成16年11月に公益法人制度改革に関する有識者会議において報告書が取りまとめられました。これに基づき、平成18年3月に公益法人制度改革関連3法案が国会に提出され、同年5月26日に可決成立し、6月2日に公布されました。このいわゆる公益法人制度改革3法は、昨年の12月1日から施行されたところであります。3法の施行により、主に非営利的な社団または財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人と称される法人格を取得することができることになりました。

 また、公益性など一定の基準を満たした公益認定法人のみが公益社団法人、公益財団法人の名称を使用できるとともに、税の優遇措置を受けることができることとされました。

 また、旧制度に基づき設立された財団法人、社団法人につきましては、平成20年12月1日の法律の施行日以降5年間の移行期間中に、公益財団法人、公益社団法人もしくは一般財団法人、一般社団法人への移行申請を行う必要があります。そして、この移行期間の満了の日に移行が認められなかった法人や移行の申請をしなかった法人は、移行期間満了の日に解散したものとみなされます。

 本市の外郭団体でありますが、財団法人玉野産業振興公社、社団法人玉野市観光協会、財団法人玉野市公園緑化協会、財団法人玉野スポーツ振興財団等がありますが、いずれも公益目的で設立された法人であります。

 これらの法人の移行等に伴うスケジュール等でございますが、定款等の変更も必要となってまいります。具体的な日程につきましては現在のところ未定であり、検討中と聞いておりますが、法人の設立趣旨やこれまでの活動状況、今後の目指す方向性等について検討、協議の上、意思決定が行われることになりますので、これらの法人と連携、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 まだ未定ということでありますけれども、さりとてこの公益法人制度改革関連3法案はもう施行されているところであります。

 そこで、先ほどの観光協会の御答弁の中でも疑問を感じたんですけれども、行革で検討されている外郭団体の統廃合は、この公益法人制度改革を踏まえた上でのものなのではないのでしょうか。

 そして、行革に今掲げている外郭団体の統廃合です、今後どのようにお考えなのでしょうか。その点をお教えください。

 あと、公益性が今特例民法法人という形になっているんだと思うんですけれども、今後公益法人のどのように形にしていくか。それに当たって補助金についてどのように対応されるのか、あわせてお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 公益法人を含めた行革に掲げてございます外郭団体のあり方につきましては、先ほど市長も若干触れてございますが、もともとこの行革大綱というのが18年3月にできておりまして、その中で当時6つありました、スポーツ振興財団、緑化協会、観光協会、地域産業振興公社、みどりの館みやまと廃止しました総合福祉センター、その6法人を3つにしようじゃないかといった大綱の内容だったと思います。

 それを受けまして、18年6月に玉野市外郭団体再編検討会議というのを設置しました。これは、副市長がトップに座って、担当部局を集めてずっと検討してきたわけですが、そういった中でいろいろ統合のメリット、デメリットを検証しておりました。特にそれぞれの団体の特殊性がございまして、例えばみどりの館みやまと緑化協会ですと、職員の給与体系も違いましたり、長年の組織文化も違ったりということで、じゃあ一体ひっつけて何が得になるんかといったら、事務局長が1人減になるだけかなとか、そんな話もあったように記憶してございます。

 ちょっと短期間ですぐメリットを出すのは難しいんでないかといったこと、それからひっつけることによって市民への影響も、やっぱり公益法人ですので出てきますから、そこら辺をいろいろ議論してる中で、先ほど市長がお答えいたしましたように、観光協会の問題が出てまいりました。この観光協会につきましては、その当時総務文教委員会でもいろいろ御意見を賜ってたんですが、方向性としては玉野産業振興公社との統合といったことも検討してございましたが、そういった際に、社団を閉める場合に清算法人としてやっていくというような手段もあるんですが、そうなるともう清算業務しかできないというような問題があったり、係争中であるクッチーナの問題、これが解決してないということで、これももうちょっと今延び延びになってるというか、検討のまんまでとまっております。

 それから、あとこういった中で、例えば緑化協会等につきましては、スポ財もそうですが、指定管理者制度というのが入ってきまして、公の施設の指定管理といった問題が出てきます。

 それから、今、谷口議員からいろいろ御提言いただいています、質問もいただいてます公益法人のあり方の問題、こういったことが二重三重にかぶさってきまして、当時策定いたしました行革大綱の単純な統廃合だけでは済まされない問題。市長も言いましたが、本来その財団が担う業務をどうすべきなのか。議員さんの御意見の中にもございましたが、一つの手段として、これをやるというんじゃないんですが、例えば株式会社も今最低資本制度が撤廃されましたから、1円からでもできます。株式がいいかはまた別なんですが。ただ、我々とすればそれぞれの団体ができるだけ独立して、それぞれが市の負担を少しでも少なく、なおかつ市民のためになる団体になっていただきたいという思いがあります。できればそれは、それぞれ皆さんの独立性も保ってあげたい。じゃないと、いつまでも市の完全なコントロール下では、なかなか自由な経済活動もできないだろうと。また、かといって公益性もあるというようなところで、どういった法人格がいいのか、今のまますんなり一般の財団にするんがいいのか、公益財団にするのがいいのか、これから議論が始まっていくというふうに認識しておりますし、ちょうど行革大綱も期限が迫ってきてますので、こういった中を議員の皆様ともいろいろ組み立てを一からし直して、外郭の本来あるべき法人格も含めて御意見を賜って、こちらもその概要をまとめてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

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○議長(広畑耕一君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

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○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 公益財団法人の認定を受けるためには、公益目的事業支出が全支出の50%以上であることとか、18項目の認定基準をクリアしなければなりませんけれども、その一方で公益社団、財団法人には所得税及び住民税にかかわる控除措置、法人所得税の寄附金、損金算入の税の優遇措置があります。また、一般社団法人でも非営利徹底法人及び共益的活動目的法人には、収益事業以外の収入には課税されないという税の優遇措置があります。どの道を選択するにしても、いろいろ市に対する影響とかさまざまな影響が生じてくると思いますので、慎重に御審議いただければというふうに思っております。

 今、経過措置期間中ということでもありますし、本丸であります──地方はある意味ちょっと被害をこうむってる部分もあるんですけれども──中央省庁の動きが大変にぶいという状況です。国の動きを慎重に見ながら、こういったことも含めて行政改革を進めていっていただきたいと思います。

 また、この質問に関しましては今回はここでとどめさせていただきまして、追って検証させていただきたいと思います。

 続きまして、当市の入札契約の適正化への取り組みについて質問させていただきます。

 平成13年度から施行されている公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律においては、透明性の確保、競争性の向上、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保をそれぞれ推進することとされています。

 ところが、例えば千葉市発注の道路工事をめぐる汚職事件で現職の千葉市長が逮捕されたり、先日にも入札情報を漏えいした見返りに現金を受け取ったとして米原市職員が逮捕されるなど、まだまだ入札契約をめぐる汚職は絶えません。

 ここでお尋ねをさせていただきますが、当市は入札契約の適正化にどのような努力をされているのでしょうか。入札契約適正化法義務づけ事項の実施についてはどのように履行されているのでしょうか。現在の状況と今後の検討についてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の御質問のうち、入札契約の適正化についてお答えいたします。

 議員御指摘の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律につきましては、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図る目的で制定されたもので、入札契約適正化の基本事項といたしましては、まず1点目といたしまして入札契約の過程、内容の透明性の確保、それから2点目といたしまして入札契約参加者の公正な競争の促進、3点目といたしまして不正行為の排除の徹底、4点目といたしまして公共工事の適正な施工の確保が定められており、これらを受けて受注者にそれぞれの義務が課せられております。

 その義務のうちまず1点目といたしましては、毎年度の発注見通しの公表、2点目といたしましては、入札、契約に係る情報の公表がございます。これらにつきましては、本市閲覧室におきまして一般の縦覧に供するとともに、ホームページでも公表しているところでございます。

 次に、3点目といたしましては不正行為などに対する措置がございますが、このことにつきましては、例えば談合情報が入った場合などには、状況によっては当日の入札を中止し、あるいは入札執行後であっても入札参加者あるいは関係者などから事情聴取を行うなど、適正な執行に努めているところでございます。

 また、4点目といたしましては施工体制の適正化がございますが、下請契約の金額によっては施工体制台帳の写しの提出を義務づけるなどいたしまして、適正な施工の確保に努めているところでございます。

 また、これらの義務づけ事項以外で本市が取り組んでいるものといたしましては、適正な価格による適正な施工体制を確保するため、これまで最低制限価格を設定した入札を実施しております。

 さらに今年度からは、透明性の確保及び公正な競争の促進に努めるため、条件つき一般競争入札制度を導入いたしております。

 なお、発注者の意向が直接反映され、施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られ、また専門業者の育成に資することから、分離発注につきましても今年度から前向きに取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、入札制度につきましては全国的にさまざまな課題が取りざたされているところではございますが、今後も引き続き他市との連携を密にし、情報収集に努めることによって適正な入札、契約に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 今の御答弁の中に、適正な価格を図るという中で、最低制限価格を導入しているというお話がございました。今年度実施された入札の結果です、ホームページをダウンロードいたしました。こちらを拝見いたしましたら、幾つかの工事において最低制限価格で落札しているものがあります。この最低制限価格が玉野市では73から79%ということで、工事の品質確保や下請業者、建設労働者の労務費等へのしわ寄せが懸念されるところであります。この最低制限価格にされている、この73から79%にされている理由とこのパーセンテージ、先ほど適正な価格というふうにおっしゃってましたけれども、果たしてこれが適正なのかどうかについてお教えください。

 あと、今月15日に国交省より最低制限価格制度及び低入札価格調査基準価格制度の適正な活用についてという通知が出されています。この中に、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引き上げ等々が掲げられていますが、市として今後どのような対応をされていくおつもりなのでしょうか。玉野市建設業協会さんからも、最低制限価格引き上げの要望が出ているようにお聞きしておりますが、御所見をお聞かせください。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 まず、最低制限価格の現在玉野市が73%から79%を定めている理由ということでございますが、これはもともと国のほうが、このたび5月15日付で、国のほうがもともと3分の2から10分の8.5という基準だったものを10分の7から10分の9にと引き上げた経緯がございます。本市におきましては、もともと3分の2、約66%になりますが、66%からという扱いの中で、他市との状況を勘案しながら73%から79%という設定をしたところでございます。

 それから、このことによって品質管理の問題、下請の問題、そういったことが適正になされているかどうかということでございますが、これまでこういった状況の中で入札を執行してきておりまして、もちろん工事そのものすべてに完了検査を行ってございますし、それから下請につきましては、金額によりましては、先ほどもお話ししましたように施工体制台帳をいただくとかというふうな中で、ここら辺に関しましては強制力っていうのは市のほうからはございませんが、そういった中で元請業者の理解をいただくようなお願いをしたりとかというふうな中で進めてきておりまして、現状特にここでこれを今後どうするかということとも関連してきますが、今現在市におきましては、御存じのように財政状況も厳しい中でいろんなおくれてる部分を発注していってるわけですけども、ここのやっぱり最低制限価格を引き上げるということは、これは執行額に直結してまいりますので、私どもとすれば非常に苦しい部分がございます。

 例えば、年間で年度末終わった段階で約7億円から8億円というふうな繰越金が出てまいりますが、この中で一番大きなウエートを占めるのがこの入札の執行残という部分でございます。私どもの財政基盤が非常に安定してきた中ではこういったところも考えていく必要があろうかと思いますが、現段階においてはしばらくこのままで進ませていただきたいと。

 市内業者の育成という問題に関しては、こういった観点ではなく、やはり受注機会がもっと拡大できるような方向へ検討を進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 幾つかの自治体で最低制限価格の引き上げが、検討が進められておりますので、市長は地元業者を大切にということを常々おっしゃっておられます。今の73から79%ということなんですけれども、市が積算した予定価格からマックス73%までいいですよっていうことですよね。これでは、地元業者の育成どころか、市が積算した価格というのも結構厳しいようにもお聞きしております。育成どころかつぶすことにもなりかねるんじゃないのかなというふうにも客観的に思っております。

 そして、この中で入札された価格を見ておりましたら、一部工事においては綿密に数字を積み上げたものではなくて、事前公表された予定価格を、そこに73から79%を1%ずつ単純に掛けて算出して、結局は最低制限価格のくじ頼みです。それか、もう運頼みの入札ということで、果たしてもうこういったことでいいのかなっていうふうに思います。こうした状況に対してどのようにお考えなのかというところをお聞かせください。

 あと、4月3日付の総務省及び国交省の連名で、公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善等についてという通知が出されています。適切な競争参加条件の設定、予定価格の事前公表の取りやめ、歩切りによる予定価格の不当な切り下げは慎むこと、総合評価方式の導入拡大等々が書かれています。こちらに対して、何か御対応を検討されておられるのでしょうか。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 まず、先ほどの質問に関連して、この73%から79%が市内企業の育成につながらないのではないかという御指摘でございますが、これはあくまで最低制限価格でございますので、参加者が決める中で、当然73から79の間であってもこれは最低制限価格ですから80以上で落ちる場合もあるわけですから、それはあくまで私どもが考えるに、最低の品質を管理するために必要な率として定めている状況でありますので、そこについてはちょっと御理解をいただきたいというふうに考えてございます。

 それから、総務省通達の総合評価、それから事後公表、それから歩切りの廃止ということでございます。歩切りにつきましては、これは玉野市は現在は実施してございません。設計金額をそのまま活用してございます。

 それから、総合評価につきましては、これは先ほどの義務づけ事項とは別に努力義務の中で、もともと適正化法の中で定められてございますが、あくまで努力義務ということで、総合評価については、私ども何とかというふうなことから検討を今まで進めてはいるところですが、なかなかやはり数値で上がらない部分というのがございますので、ここについてはちょっとなかなか実用はしかねるのかなというふうな、ちょっと今考えを持ってございます。

 それから、3点目の事後公表との関係になろうかと思いますが、御指摘の中で積算もしないでパーセンテージだけで応札をしている業者があるんではないかという御指摘でございますが、確かに国におきましても予定価格の事後公表を実施する目的として、積算をしない業者の排除による品質確保という項目が明確に定められております。これはどういうことかといいますと、積算もしないで札を入れてくるような業者が品質が担保できるような仕事ができるかということを指摘してるわけですけども、ただここに関しては、私個人的には非常に疑問を持っております。といいますのが、私どもも入札に向けて市で設計書を組み上げて、その設計書、これは金額が入ってございませんが、これを閲覧室に公表してございます。それをもって指名を受けた者は積算をしていくわけです。ある意味、額を入れさえすれば金額というのは出てくるわけで、本当にそれができない業者が指名業者の中にいるのかどうかっていうのは、確かに議員御指摘のようなことを個人的に情報としていただいたこともあります。

 ただ、本当に私は今のシステムの中でそういったことがあるのかっていうのは、これはうわさとしては聞いておりますけども、私個人としては非常にちょっと信じがたいと。したがって、単なる国の方針にだけ従っていってたんでは、努力義務ですから、我々とすれば後々取り返しのつかないケースも出てくると。

 例えば、このたびの一般競争入札についても、国があれだけ方針を打ち立てて進めて、私どもも新年度からスタートしました。しかし、もう既に以前にこれよりも早く始めた他県では、もうこれに対してかなり異論が出てきてます。これはなぜかというと、やっぱり一般競争入札によって安い単価だけを求めていくと、これは地元企業が育成できないと。これはもう当然のことだと思うんです。だから、そこだけ方針だけそこへ見て進めていくと、やはりそれぞれの事情がありますから、私どもとすればここの今の事後公表についてはもうちょっと慎重に議論をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 事前公表を事後公表にすると、職員の皆様とか私たち議員に問い合わせとかプレッシャー等々、いろんな弊害も出てくることも懸念をされていて、するのであればコンプライアンス条例とか、そういうのをセットでやらないと弊害を牽制できないということもあるかと思います。

 ですけど、先ほど積算です、できない業者がいるのかなっていうふうにおっしゃっておられましたけれども、私実際聞いたところ、結構そういう業者さんもふえているようなこともお聞きしておりますけど、その辺いろいろまた御検討を進めていただければというふうに思っておりますので、お願いいたします。

 あと一般競争入札についてですけれども、やはり今回1件は地元業者が300円差、相手のミスみたいな形で、助けられる形で辛うじて落札されて、1件は市外業者が低入札で落札されました。一般競争入札は透明性、公平性が確保されるということですけれども、今回その反面いろいろと課題も見えてきたのではないかというふうに思います。先ほど地元業者が育たないとかというふうなこともおっしゃっておられましたけれども、ほかにもしございましたらお聞かせいただきますようお願いいたします。

 あと分離発注が行われているということでありますが、その進捗状況もあわせてお教えください。



○議長(広畑耕一君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 まず、分離発注の状況ですが、分離発注については、もちろん分離発注すれば経費が高くなりますので、基本的に分離発注することによって市内企業の受注機会の拡大が図られる場合、この場合は分離発注をしたいと。前向きに検討したいと思ってます。

 分離発注しても、例えば電気工事部分が何千万円にもなって、さらにそちらをまた指名していかないといけないと。そうすると特定建設業の免許が要って、結局市内業者が入れないと。こういった場合はもういたずらに経費を高くするだけになりますので、この場合は一本でいかせていただきたいと。

 まさに、今の後者の方が、斎場がこれに当たります。したがいまして、斎場については分離発注いたしてございません。プールについては分離発注をして、せんだっての部分については分離発注をした本体部分だけの工事ということでございます。

 それからもう一点お話がありました、地元業者についてのお話は、これは地元業者の育成という観点の話でよろしゅうございますんですか。(谷口順子君「ほかにもしありましたら」と呼ぶ)

 もちろん地元業者の育成に関しては、先ほども言われましたように、最低制限価格の引き上げという問題とはちょっと別に、受注機会の拡大が図れる方向を検討していきたいというふうに考えております。

 例えば、今回の斎場とプールに関しましては、市内の企業と岡山市の一部というふうな結果になりましたが、これを本当言えば、個人的にはもう市内企業だけで入札をしたいぐらいの思いがあるんです。ただそうなると、もう4社、5社というふうな話になって、もともとの指名をしてたときよりも業者数が減ってくるというふうな方向になりますので、これはちょっとやっぱり今の流れの中では苦しいのかなと。したがって、今の条件つき一般競争入札についてはいたし方ない部分があるのかなと。

 ただ、今回は岡山市については評価点を1,000点以上に定めましたが、この辺はもう少し議論の余地があるのかなというふうに考えてますので、指名委員会にも諮って、この辺は今後もちょっと議論を続けていきたいと思います。

 それから、あと業者の受注機会の拡大に関しては、やはり分離発注とは別にもう一つ分割発注ということは考えていきたいなというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(広畑耕一君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 受注機会の拡大を図るため、さまざまな今後もいろいろ考えておられるということですので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

 結果的に、やはり地元業者が阻害されたりであるとか、地元業者がつぶれてしまうような適正化とか改革になってしまっては元も子もありません。地元業者の育成は、ひいては玉野市にとって税収になるわけですし、市内でお金が回ることを促進することとなります。そのことを十分念頭に置いてくださってるとは思いますけれども、そのことを強くお願い申し上げさせていただいて、玉野市の身の丈に合った行財政改革を進めていただきますことをお願い申し上げさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(広畑耕一君) 財政部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 先ほど谷口議員の御質問に対する答弁の中で、斎場の入札が既に落札者が決定したかのような発言をいたしましたが、これは今現在最も低い額を入れたところが低入札調査でチェックが入ってございまして、まだ次の段階をチェックいたしてございますので、まだ確定はいたしてございませんので、訂正しておわび申し上げます。



○議長(広畑耕一君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(広畑耕一君) 御異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(広畑耕一君) それでは、次の本会議は明10日午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 なお、議案及び法人の経営状況報告に対する質疑の通告は、本日の午後5時までとなっておりますので念のため申し上げておきます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後4時24分 散会