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岡山県 玉野市

平成21年第 1回 3月定例会 03月23日−08号




平成21年第 1回 3月定例会 − 03月23日−08号







平成21年第 1回 3月定例会



         平成21年第1回玉野市議会定例会会議録 第8号



                          平成21年3月23日(月曜日)

議事日程 第8号

 平成21年3月23日(月) 午前10時開議

(委員長報告)

第1

 議案第1号 平成21年度玉野市一般会計予算            (各委員会)

 議案第2号 平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算    (厚  生)

 議案第3号 平成21年度玉野市競輪事業特別会計予算        (産  業)

 議案第4号 平成21年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算 (  〃  )

 議案第5号 平成21年度玉野市土地区画整理事業特別会計予算    (建設消防)

 議案第6号 平成21年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算    (  〃  )

 議案第7号 平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計予算    (厚  生)

 議案第8号 平成21年度玉野市介護保険事業特別会計予算      (  〃  )

 議案第9号 平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算   (  〃  )

 議案第10号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算 (  〃  )

 議案第11号 平成21年度玉野市水道事業会計予算          (建設消防)

 議案第12号 平成21年度玉野市下水道事業会計予算         (  〃  )

 議案第13号 岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について

                                 (総務文教)

 議案第14号 玉野市市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例

                                 (  〃  )

 議案第15号 玉野市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例   (  〃  )

 議案第16号 岡山県市町村税整理組合規約の変更に関する協議について(  〃  )

 議案第17号 玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例    (厚  生)

 議案第18号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

                                 (  〃  )

 議案第19号 岡山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について

                                 (  〃  )

 議案第20号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例     (  〃  )

 議案第21号 玉野市介護保険条例及び玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例

                                 (  〃  )

 議案第22号 玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例      (  〃  )

 議案第23号 玉野市工業振興条例の一部を改正する条例       (産  業)

 議案第24号 市道路線の廃止について               (建設消防)

 議案第25号 市道路線の認定について               (  〃  )

 議案第26号 平成20年度玉野市一般会計補正予算(第5号)     (各委員会)

 議案第27号 平成20年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

                                 (厚  生)

 議案第28号 平成20年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

                                 (  〃  )

 議案第29号 平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

                                 (  〃  )

 議案第30号 平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)

                                 (  〃  )

 議案第31号 平成20年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)   (建設消防)

 議案第32号 平成20年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)  (  〃  )

 議案第33号 平成20年度玉野市一般会計補正予算(第6号)     (各委員会)

 議案第34号 玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

                                 (総務文教)

 請願第21号 地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたって地方自治原則の堅持を求める意見書提出を求める請願書

                                 (総務文教)

 請願第22号 保険業法の見直しを求めることを決議し政府への意見書提出を求める請願書

                                 (厚  生)

 請願第39号 雇用の安定と地方自治体財政の強化を求める請願書

  請願事項のうち

   1.派遣労働法を抜本的に改正して、働く者が正規社員として安心して地域に住むことができるようにすること

                                 (産  業)

   2.「三位一体の改革」による地方切り捨ての「構造改革」ではなく、地方交付税の確保などにより地方財政を拡充すること

                                 (総務文教)

 請願第40号 「気候保護法」の制定に関する意見書採択を求める請願 (厚  生)

(委員会・議員提出議案=委員会審査省略予定)

第2

 委員会提出議案第1号 地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の運用にあたって地方自治原則の堅持を求める意見書案

第3

 委員会提出議案第2号 気候保護法の制定に関する意見書案

第4

 議員提出議案第1号 保険業法の見直しを求める意見書案

(人事案件=委員会審査省略予定)

第5

 議案第35号 玉野市監査委員(識見を有する者)の選任について

第6

 議案第36号 玉野市公平委員会委員の選任について

第7

 議案第37号 人権擁護委員候補者の推薦について

(選挙)

第8

 玉野市選挙管理委員会委員・同補充員の選挙

第9

 岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

(継続審査申出事件)

第10

 請願第15号 玉野市議会議員削減についての請願書         (議会運営)

 請願第16号 住民意思を適正に反映し、行政を監視する住民の代表機関にふさわしい議員定数を確保し、市議会の改革を求める請願書

                                 (  〃  )

 請願第31号 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願書  (総務文教)

 請願第36号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書

                                 (  〃  )

 請願第37号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書を関係大臣へ提出することを求める請願

                                 (厚  生)



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 閉会 午後2時3分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  垣 内 和 政 君   保健福祉部長  藤 原 啓 治 君

 産業振興部長  池 上   茂 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 建設部参与   尾 崎   勝 君   上下水道部長  小 西 昭 典 君

 競輪事業局長  藤 原 英 明 君   会計管理者   永 田   修 君

 病院事業管理局長岡 野 耕 平 君   消防長     松 浦 秀 樹 君

 監査事務局長  山 本 孝 正 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    小 川 栄 一 君   総合政策課長  藤 原 裕 士 君

 総務課長    原 田 和 男 君   人事課長    近 藤 修 一 君

 市民活動支援課長川 崎 靖 司 君   財政課長    竹 内 啓 二 君

 消防本部次長  中 川 修 造 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 議事係長    岡 野 真 道 君   議事係主任   近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 本日の議事日程につきましては、去る3月18日の議会運営委員会での協議を踏まえて作成の上、お手元に配付しております日程表のとおり、先般各委員会へ付託の案件について、各委員長の報告を受けて審議し、続いて委員会及び議員提出議案3件と本日提出されました人事案件3件を順次付議し、選挙2件を行って今期定例会の日程を終了する予定であります。

            ───────────────



△日程第1 議案第1号〜議案第34号 請願第21号〜請願第22号 請願第39号〜 請願第40号



○議長(三宅一典君) これより日程に入ります。

 日程第1の諸議案34件と請願4件を一括して議題とし、各委員長の報告を願うことにします。

 まず、厚生委員長の報告を願います。

 三宅美晴さん。

            ───────────────

            〔報告書は末尾に掲載〕

            ───────────────

            〔厚生委員長 三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) おはようございます。

 それでは、厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月12日、13日、16日及び17日の4日間開催し、付託された案件につきまして慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案18件をいずれも可決すべきもの、請願1件を採択、1件を趣旨採択にすべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、議案第1号平成21年度一般会計予算のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款2総務費につきましては、一委員より、自衛官募集事務に係る経費が計上されていること及び戸籍の広域交付について、費用対効果に疑問があることから承認できないとの意見がありました。

 次に、款3民生費についてであります。

 項1社会福祉費、目1社会福祉総務費のうち、ホームヘルパー資格取得支援事業に関し、1カ月以上の継続就労を追加交付の要件としているが、1カ月の就労のみで退職した場合、事業所に混乱が生じるのではないかただしました。

 当局の説明によりますと、雇用調整等により離職した市民を対象としているため、就労意欲のある前向きな方の応募が想定され、継続的な就労が期待できると考えているとのことでありました。

 これに関連し、就労意欲はあるが、資格を取得しても就労できないケースが懸念されるとの意見がありました。

 当局の説明によりますと、福祉・介護事業所に対し本事業のPRを積極的に行っていくとのことでありました。

 次に、目2社会福祉施設費のうち、和楽園管理運営費に関連し、指定管理者への移行準備についてただしたところ、移行がスムーズに行えるよう随時入園者との意見交換等を行っているとのことでありました。

 また、一委員より、指定管理制度の導入に疑問があり、承認できないとの意見がありました。

 次に、目4心身障害者福祉費のうち、職場体験チャレンジ事業について、雇用期間の延長についてただしました。

 当局の説明によりますと、新たな試みであるため、障害者本人及び職場の状況など事業の検証を行い、一定の成果が出れば雇用期間の延長も検討したいとのことでありました。

 また、成年後見制度利用支援の周知についてただしたところ、広報紙、ホームページへの掲載のほか、福祉のしおりへの掲載、関係施設、民生委員へのPRなどにより周知を図っていくとのことでありました。

 次に、目5福祉医療費のうち、ひとり親家庭等医療扶助費及び心身障害者医療扶助費に関し、委員から、市独自の軽減措置の適用期間を当面1年間としているが、さらなる継続を要望するとの意見がありました。

 次に、項2児童福祉費についてであります。

 審査の過程で、放課後児童クラブ整備工事について、田井と荘内の整備手法の違いについてただしました。

 当局の説明によりますと、田井については、既存の施設では面積要件を満たさなくなるため、新たに施設を設ける必要がある。一方、荘内については、既存の施設を区切ることで2クラブ分の面積が確保できるため、廊下、仕切りの設置、倉庫の増設などを行う予定としているとのことでありました。

 これに対し、委員より、整備手法の違いは理解するが、工事に当たっては保護者からの意見等を十分聞き、進めていくようにとの要望がありました。

 次に、児童扶養手当に関し、父子家庭への支給についてただしたところ、現在市独自での支給については検討していないとのことでありました。

 これに対し、委員より、費用等の調査を行うよう要望する意見がありました。

 また、保育園のエアコンの設置状況についてただしたところ、乳児室と遊戯室へは全園設置しているが、3部屋目については6園に設置されていない。21年度は2園分を予算に計上しており、残りの4園については今後順次計画を立て設置する予定としているとのことでありました。

 これに対し、委員から、平等性の観点からも早急に計画を立て設置するようにとの要望がありました。

 次に、項3生活保護費につきましては、医療扶助費に関し、医療費のチェック体制についてただしたところ、レセプト点検、嘱託医による確認、主治医への訪問調査など医療費の適正化に努めているとのことでありました。

 次に、款4衛生費についてであります。

 項1保健衛生費、目1保健衛生総務費につきまして、公衆浴場設備改善補助が予算計上されていない理由についてただしたところ、該当施設からの申し出がなかったためであるとのことでありました。

 これに対し、委員より、福祉の視点から市として継続のスタンスは持ってほしいとの意見がありました。

 次に、目2予防費につきまして、生活保護受給者への健診の案内についてただしたところ、郵送ではなく、社会福祉事務所の窓口で行っているとのことでありました。

 これに対し、委員より、健診の案内がなされていない保護世帯もあるとの声を聞くので、その防止を徹底するようにとの意見がありました。

 次に、目6葬祭事業費のうち、斎場整備工事について、地元業者育成の視点を持ち実施するよう要望する意見がありました。

 次に、目7霊園管理費に関し、霊園内の給水設備工事における給水元についてただしたところ、深山公園からでは水量が不足するため、東清掃センターから給水する予定であるとのことでありました。

 また、現在利用している山水は不用となるのかただしたところ、今後は防火用水専用として利用するとのことでありました。

 次に、項2清掃費についてであります。

 審査の過程で、資源ごみの収集に関し、古布(古い布)の収集、リサイクルの実施についてただしたところ、現在ごみ収集日に余裕がないため、需要等も考慮し、今後の検討課題としたいとのことでありました。

 次に、和田最終処分場に関し、遮光マットの修繕内容及び埋立率についてただしました。

 当局の説明によりますと、遮光マットが破損しているわけではなく、毎年経年劣化している部分を新しくするものである。また、埋立率は約50%であり、最低でも20年は埋め立て可能であるとのことでありました。

 次に、項3病院費についてであります。

 審査の過程において、病院会計への繰り出し基準の見直しは、国における地方財政措置の見直しによるものなのかただしました。

 当局の説明によりますと、地方財政措置の見直しはまだ具体化しておらず、現在の病院の経営状態を考慮し、従来からの地方交付税の算定基準に加え、類似病院の繰り出し基準も参考とし、市独自で見直しを図ったものであるとのことでありました。

 以上、一部承認できないとの意見もありましたが、委員会といたしましては、その他の項目及び条文予算第2条の債務負担行為中、本委員会所管事項につきましても了承するとともに、平成21年度一般会計予算のうち、本委員会所管事項につきましては、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号平成21年度国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。

 審査の過程において、給付費が前年度に比べ約2億8,000万円減額計上されているが、保険料の引き下げにつながるものなのかただしました。

 当局の説明によりますと、保険料の算定においては、被保険者の前年度所得を捕捉する必要があり、現時点で予測することは困難であるとのことでありました。

 次に、介護納付金の算出方法についてただしたところ、国において定められている方式により算定されており、概算額、精算額とも算定単価は全国一律であるとのことでありました。

 委員会といたしましては、可決すべきものと決定いたしましたが、一委員より、制度上破綻しており、その打開策として一般会計からの法定外繰り入れを措置すべきであり、承認できないとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に、議案第7号平成21年度老人保健医療事業特別会計予算につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号平成21年度介護保険事業特別会計予算につきましては、関連があることから、議案第21号玉野市介護保険条例及び玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例及び議案第22号玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例と一括して審査いたしましたので、3件を一括して御報告申し上げます。

 審査の過程において、介護予防として重要な地域支援事業費を減額した理由についてただしました。

 当局の説明によりますと、次期事業計画では給付費の減少を予定しており、国の制度上、事業計画における給付費の3%が上限となるため、補助分としては減額となっている。しかし、諸支出金において単市分を増額しており、全体としてはほぼ前年度並みであるとのことでありました。

 次に、今後3年間の介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰り入れについてただしました。

 当局の説明によりますと、介護報酬の改定に伴い、保険料の急激な上昇を抑えるためのものであり、基金積立額のおおむね3分の1を毎年度繰り入れるとのことでありました。

 次に、保険料に係る段階設定及び料率に関し、その合理性についてただしました。

 当局の説明によりますと、段階設定については、所得の高い区分の設定などを除き、政令で定められている。また、新たに設ける第4段階及び第6段階の料率については、現在の激変緩和措置のものと同様としているとのことでありました。

 次に、介護給付費準備基金について、基金残高約7億円のうち、保険料の軽減のため、今後3年間で約5億1,000万円を取り崩すとのことであるが、残り約2億円の取り崩しを行わない理由についてただしました。

 当局の説明によりますと、取り崩し額は第3期事業計画期間中の積み立て相当額であり、団塊世代が被保険者となる第5期事業計画以降の急激な保険料の上昇に備えるためであるとのことでありました。

 これに対し、一委員より、全額とは言わないが、より一層の負担軽減のため、取り崩し額を多くすべきであり、承認できないとの意見がありました。

 また一方、準備基金は保険料の引き下げ以外に使用することはできず、第5期事業計画において急激な保険料の上昇は市民の理解が得られないと考えられるため、第4期事業計画においては妥当な取り崩し額であり、保険料であるとの意見がありました。

 委員会といたしましては、議案第8号平成21年度介護保険事業特別会計予算及び議案第21号玉野市介護保険条例及び玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例の2件につきましては、採決の結果、可決すべきものと、議案第22号玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきましては、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第9号平成21年度後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。

 審査の過程で、資格証明書発行の考え方についてただしたところ、国において相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な者に限り適用するとの方針が出されており、今後広域連合において具体的な基準が示されるのではないかと考えているとのことでありました。

 また、被保険者である高齢者にとって納付書などがわかりづらく、結果的に滞納となるケースもあることから、その改善方を広域連合に要望するよう求める意見がありました。

 委員会といたしましては、可決すべきものと決定いたしましたが、一委員より、制度自体に問題があるため承認できないとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に、議案第10号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について申し上げます。

 審査の過程において、医業収益の算定に関し、病床利用率等の見込みについて現実的なものなのかただしたところ、医師の増加を見込んでおり妥当なものであるとのことでありました。

 これに対し、医師1名についてはほぼめどが立ったとのことであるが、引き続き医師確保の努力方を要請するとの意見が出されました。

 次に、病院経営全般に関し、経営改善の重要な要素である職員の意識改革についてただしました。

 当局の説明によりますと、接遇面において従来に比べ改善してきており、引き続き意識改革に努め、患者さんの満足度をアップし、患者数の増加につなげていきたいとのことでありました。

 これに対し、他の病院の事例なども参考にし、より一層の努力方を要望する意見がありました。

 次に、予算と改革プランにおける収支計画の差異についてただしたところ、予算は前年度実績及び各診療部からの目標などをもとに算定し予定したものであるが、改革プランはその予定が現実的にどの程度達成できるかを考慮し作成しており、決算見込みに近いものになっているとのことでありました。

 これに対し、一委員から、意欲は認めるが、もう少し現実的な予算の立て方をすべきであり、承認できないとの意見がありましたが、委員会といたしましては、幹部職員だけではなく全職員が危機意識を持ち、予算と改革プランとのギャップを埋める努力方を要請し、本件を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第17号玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例につきましては、法の改正により、老人医療費給付の資格者の自己負担について1割に据え置く措置が継続されたため、所要の改正を行うものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第18号健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、法の改正により「政府」を「全国健康保険協会」に字句を改めるものであり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、当局から法の改正に伴う旧政府管掌保険加入者への影響等について説明があったことを申し添えておきます。

 次に、議案第19号岡山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について申し上げます。

 本件は、広域連合議員の人数を市議会議員の区分を2名増の5人、町村議会議員の区分を1名増の4人に変更するものであります。

 市議会議員の区分において、岡山県市議会議長会から、県内全市議会から選出できるよう15人とするよう求める要望が出されている中、5人とすることはいかがなものかとの意見がありましたが、要望内容の実現へ一歩前進するとの意見もあり、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、一委員より、賦課限度額の引き上げが中間所得者層の負担軽減になるのか疑問があるため承認できないとの意見がありましたが、委員会といたしましては、やむを得ないものとして可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号平成20年度一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 まず、款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費につきましては、一委員より、戸籍の広域交付に関し、その費用対効果に疑問を感じるため承認できないとの意見がありました。

 次に、款3民生費につきましては、生活保護費に関し、被保護世帯からの就労収入の申告漏れにより、過大支給分の国への償還が発生したことから、委員会といたしまして、チェック体制の強化及び申告の必要性の周知を要請いたしております。

 以上、一部承認できないとの意見もありましたが、委員会といたしましては、款4衛生費及び条文予算第2条の繰越明許費中、本委員会所管事項につきましても了承し、本件を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号平成20年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第28号平成20年度介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第29号平成20年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第30号平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)の補正予算案4件につきましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第33号平成20年度一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 本件は、一定の条件のもと第2子以降である就学前3学年の子供を対象に、定額給付金とは別に、1人につき3万6,000円を子育て応援特別手当として支給するものであります。

 審査の過程において、申請書の発送方法など定額給付金との違いについてただしました。

 当局の説明によりますと、申請書、封筒は異なる色のものを使用し、発送時期は同じであるが、定額給付金とは別に送る予定としている。なお、申請窓口は同一であるとのことでありました。

 次に、DV被害者などレアケースへの対応についてただしたところ、住民票を現住所に異動している場合は対応できるが、潜在的なケースについては関係施設との連携など、今後早急に対応を詰めていかなければならないとのことでありました。

 委員会といたしましては、定額給付金と比べ、認知度が低いため、十分な周知を要請し、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第22号保険業法の見直しを求めることを決議し政府への意見書提出を求める請願書について申し上げます。

 本請願は、平成20年3月議会から継続審査してきたものであります。

 まず、マルチ共済等の悪徳業者を規制する目的で保険業法の改正が行われたにもかかわらず、その改正により、適正な運営を行っている自主的共済の存続を脅かすことは改正の趣旨から逸脱しており、願意妥当であるとの意見が出されました。

 一方、消費者保護の観点から自主的共済と悪徳業者との線引きが困難であるとの意見も出されました。

 委員会といたしましては、継続審査にすべきとの意見もありましたが、趣旨採択にすべきものと決定いたしました。

 最後に、請願第40号「気候保護法」の制定に関する意見書採択を求める請願につきましては、地球温暖化防止に関し、国において政策立案に早急に取り組むべきであることから、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、厚生委員会の報告を終わります。



○議長(三宅一典君) 次に、産業委員長の報告を願います。

 広畑耕一君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔産業委員長 広畑耕一君 登壇〕



◆(広畑耕一君) おはようございます。

 それでは、産業委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月12日に開催し、付託された案件について慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案5件をいずれも可決すべきもの、請願1件を不採択にすべきものと決定しました。

 以下、審査の概要について申し上げます。

 まず、議案第1号平成21年度一般会計予算のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款5労働費について、審査の過程で、勤労青少年ホームの管理運営費に関し、現在の指定管理者である玉野市社会福祉協議会の指定管理期間が21年度末で満了となるが、指定管理制度の導入によるメリット、デメリットについてただしました。

 当局の説明によりますと、社会福祉協議会に委託してのデメリットは特に見当たらなく、メリットの部分として、多種多様な講座やイベントの開催などサービスが拡張されており、好評を得ているとのことでありました。

 また、玉野市勤労者融資貸付金8,000万円について、その利用状況並びに予算額の考え方についてただしました。

 当局の説明によりますと、玉野市勤労者融資規則に基づき、総枠として預託金額8,000万円の4倍となる3億2,000万円を限度として市内の勤労者に融資を行っているが、本年度1月末現在でその利用率は約23%と低調であるため、予算額の減額も検討したが、金融機関側の資金調達率が悪化し、勤労者への利率上昇につながると懸念されるため、前年と同額の予算としたとのことでありました。

 次に、款6農林水産業費についてであります。

 審査の過程で、市内の耕作放棄地解消に向けた現在行っている対策及び今後の方針についてただしました。

 当局の説明によりますと、昨年度、今年度の2カ年にわたって農業委員会を中心に耕作放棄地の実態調査を行い、そのデータをもとに現在耕作放棄地となっている農地の所有者と農業を営んでいる方に対して、意向を把握するためにアンケート調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ、今後農地の貸借の紹介などさまざまな対策を積極的に実施していきたいとのことでありました。

 また、イノシシ対策について、本年度から農地・水・環境保全向上対策事業として、荘内地区においてイノシシの防護さくの設置を行っているが、その効果と今後の計画についてただしました。

 当局の説明によりますと、本年度は宇藤木から小島地の入り口あたりまで約4キロのさくの設置を実施した。来年度は小島地から滝に向けて約4キロメートルを設置し、その後滝地域、槌ケ原と順次設置する計画である。効果については、防護さくを設置した区域はイノシシによる被害が少なくなっており、駆除を行う範囲が今までより狭まることでその効果は出てきているとのことでありました。

 この説明に対し、委員会としては、イノシシ被害は今や荘内地区だけの問題ではなく広がりつつあるので、今後もしっかりとした対策をとるよう要望いたしました。

 次に、款7商工費についてであります。

 審査の過程で、魅力ある個店づくり推進事業のメルカ出店への補助要件拡大について、その理由をただしました。

 当局の説明によりますと、この補助制度をつくった当時はメルカに空き店舗はなく、また大型店は対象外としていたが、本市の商業の中枢を担っているメルカの側面からの支援とともに、地域商業の発展を図るため、今回の拡大に至ったとのことであり、大型店そのものに対して補助を行うものでなく、あくまで新しく入店しようとする新規創業者や地元商業者に対しての支援であるとのことでありました。

 また、玉野市観光協会事業補助のうち、観光案内所の宇野駅構内への移転についてただしました。

 まず、今回の移転に至った経緯と目的についてでありますが、現在の駐輪場内では看板やのぼりでアピールしているが、観光客からは目につきにくく、利便性という点で問題があったが、宇野駅構内に移転することにより、JR利用者のみならず、バスや乗用車での観光客にもわかりやすくなる。また、2010年には瀬戸内国際芸術祭を控え、さらに増加する直島への観光客もあわせて取り込むことが期待できるとのことでありました。

 なお、予算額500万円についてでありますが、当局の説明によりますと、建設費本体を玉野市が、看板等の付随工事を観光協会が負担することとしており、当初の見積もりはかなり高額なものであったが、交渉を続けた結果、現時点で建設費全体では約600万円、本体工事は今回の予算額とほぼ同額の約500万円となり、またこの金額は市内の建設業者や本市の専門部署にも確認し、妥当なものであると判断しているとのことであります。

 委員会といたしましては、これを機会に市と観光協会がより一層の協力体制をとり、地域経済の発展のためにも本市の観光の振興に取り組むよう要望し、これを了といたしました。

 第2条債務負担行為につきましては、別段異議なく了承し、議案第1号平成21年度一般会計予算のうち、本委員会所管事項について可決すべきものと決定しました。

 続きまして、議案第3号平成21年度競輪事業特別会計予算について申し上げます。

 歳入におきましては、景気低迷による車券売り上げの減少傾向にある中、東西王座戦という大きなレースの開催により、その売り上げを約97億円見込み、歳入合計で前年度と比較しまして約82億5,000万円の増額となっております。

 歳出におきましては、将来における競輪事業の活性化に資するハード事業及びソフト事業を実施するため、競輪事業基金積立金に1億200万円、地域振興事業として昨年度実施したトップアスリート招聘事業に加え、トップアーチスト招聘事業を実施する一般会計に対する事業補助のほか、競輪場内施設整備として東西王座戦に向けた第2コーナースタンドの改修やファンサービス向上のための食堂改修整備などを行うこととしており、引き続き徹底した経費の削減を図るとともに、東西王座戦の開催による大幅な増収、増益で、21年度の一般会計への繰出金2億円が見込まれております。

 委員会といたしましては、東西王座戦の開催を契機に今後とも良好な場内環境の整備、新規ファン獲得へのPR、地域振興にも努めることを要請するとともに、第2条一時借入金につきましても了承し、本議案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号平成21年度玉野海洋博物館事業特別会計予算について申し上げます。

 審査の過程で委員から、来場者増加のためのPR方法及び館内の施設環境整備についてただしました。

 当局の説明によりますと、宣伝効果の大きいテレビや新聞に取り上げてもらえるようなイベントを実施していくことで、玉野海洋博物館のPRになると考えているため、今後もそのようなイベントの開催を推進していきたいとのことであり、また館内の環境整備についても可能な限り対応していくとのことであり、委員会といたしましては、積極的なPR活動を今後とも続けていくよう要請し、本議案を可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第23号玉野市工業振興条例の一部を改正する条例につきましては、事業者の新分野への進出等を積極的に支援するとともに、新たに農産物工場を活用する産業を助成対象に加え、また人材養成事業を幅広く支援するため、助成措置条件を緩和する改正であり、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号平成20年度一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 款6農林水産業費、項1農業費であります。

 本費目は、元気な地域づくり事業として児島湾土地改良区などが行う水路改修事業など、平成20年度分の事業費確定に伴う本市負担分及び事業費補助に対する追加措置、また地域活性化・生活対策臨時交付金事業として農道新設改良工事を前倒しして実施するものなどであり、別段異議なく了承いたしました。

 また、第2条繰越明許費、第3条債務負担行為の補正につきましても、別段異議なく了承するとともに、本議案を可決すべきものと決定しました。

 最後に、請願第39号雇用の安定と地方自治体財政の強化を求める請願書、請願事項のうち、1、派遣労働法を抜本的に改正して、働く者が正規社員として安心して地域に住むことができるようにすることにつきまして申し上げます。

 審査の過程で委員から、請願事項の内容は、1999年の原則自由化以前の法律に戻すよう求めているが、改正当時においては、自由化によって雇用の創出につながるなど一定の効果があらわれており、現状からは願意に沿いがたいとの意見や、昨今の景気の急激な冷え込みで製造業を中心とした派遣切りに問題があることには理解を示すが、製造業のみならず、ほかの業種まで自由化を廃止することは現状には合わないなどの意見があり、また派遣労働者の待遇改善は現在も国において検討されていることから、委員会といたしましては不採択にすべきものと決定いたしました。

 以上、産業委員会の報告を終わります。



○議長(三宅一典君) 次に建設消防委員長の報告を願います。

 浜秋太郎君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔建設消防委員長 浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) 皆さんおはようございます。

 では、建設消防委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月12日と翌13日に開催し、付託された案件について、現地調査を含め慎重に審査いたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案10件をいずれも可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、議案第1号平成21年度一般会計予算のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 まず、款8土木費で、道路維持修繕工事請負費について、以前は前期と後期に分けて当初予算と補正予算で行っていたが、20年度から当初予算で8,000万円になっており、流れとして道路維持管理が十分にできているのかをただしました。

 当局の説明によりますと、19年度の予算は約6,400万円であり、昨年から予算がふえているが、十分であるかということについては、予算の範囲内での管理をしていくとのことでありました。また、突発的な事案については、その都度財政課と相談し対応したいとのことでありました。

 次に、橋りょう維持費に関連して、橋梁の長寿命化計画策定20橋分の調査委託料について、事業の進捗状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、対象の15メートル以上の橋梁が市内に40カ所あり、20年度の補正で現地調査及び20橋の計画策定を実施し、残り20橋の計画策定を21年度で実施するとのことでありました。

 次に、道路新設改良費に関連して、滝大谷線の工事箇所について、既に舗装ができている部分についての拡幅工事だが、舗装ができていない箇所がある。未舗装の箇所を優先するべきではないかとの意見が出されました。

 当局の説明によりますと、道路入り口から舗装している箇所であるが、拡幅で6メートル道路を考えているとのことでありました。

 今後の施行に当たっては、優先箇所を検討していきたいとのことでありました。

 次に、日比港線の工事箇所について、地元から何件かのクレームが出ており、地元の了解を得て工事を行っているのかただしました。

 当局の説明によりますと、工事については地元の了解を得て工事をしている認識でいるが、市として今後、クレームが出たことについては地元の理解が得られるような対応をしていきたいとのことでありました。

 次に、港湾管理費に関連して、野々浜港について、トラブル、苦情が出たときの業務委託先への委託範囲をただしました。

 当局の説明によりますと、基本的に清掃やごみなどの管理面については、委託先の対応になるが、船の出し入れのトラブルなど利用の関係については市で対応するとのことでありました。

 次に、野々浜港の委託先への管理料についてただしました。

 野々浜港の業務委託については、委員会で毎回管理料が高額であると議論しているが、21年度も見直しをせずに予算計上していることについてただしました。

 当局の説明によりますと、管理料については県と同じ基準であり、現時点では根拠的なものについては県の基準に合わすしかないが、将来的には指定管理などを考えていきたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、議会側は管理料については高額であると提示しており、委託先にも今後の見直しの時期に伝えるのではなく、前々から伝える必要性があることを要望し、本費目を了承いたしました。

 次に、土木総務費に関連して、アスベスト等の健康被害を防止するための分析調査及び建築物耐震診断についてただしました。

 当局の説明によりますと、アスベスト等の分析調査については何件かの相談は受けたが、申請は受けていない。また、建築物耐震診断については年間5件の申請を受けているとのことでありました。

 一委員から、建築物耐震診断について、耐震診断だけではなく、診断結果が無駄にならないよう今後の耐震計画の指導もあわせてすることを要望し、本費目を了承いたしました。

 次に、都市計画費についてであります。

 都市計画総務費に関連して、開発審議会の委員の人数が妥当であるのかをただしました。

 当局の説明によりますと、開発審議会の人数については、19年9月議会で5人で承認をしてもらい、特別な事項、研究すべき事項があれば専門委員会を設けることができ、また必要に応じて必要な人を呼ぶことができるため、その人数で妥当だと考えているとのことでありました。

 一委員から、条例については議会で審議しているが、規則及び運用については議会への報告がないため、今後規則や運用についても必ず報告することを要望し、本費目を了承いたしました。

 次に、審査の過程で、生活環境課が深山公園内の水道管に新たに斎場への新設の水道管をつなぐが、関係課との協議はできているのかただしました。

 当局の説明によりますと、現在関係課との協議はできていないが、深山公園では水道水を使用しており、新たな水道管の接続により、水が濁るなどの問題が起こらないよう関係課と連携したいとのことでありました。

 次に、公園管理費に関して、市内公園の遊具について、危険遊具を取り外しているが、新たな遊具の設置は考えているのかをただしました。

 当局の説明によりますと、現在使用している遊具については補修や塗装を行っているが、危険遊具を取り外した後の新たな遊具の設置は考えていないとのことでありました。

 一委員から、危険な遊具については撤去し、その後も有効に遊具が使えるよう新たな遊具の設置を要望し、本費目を了承いたしました。

 次に、住宅費についてであります。

 住宅建設費に関連して、各市営住宅の火災警報器の設置及び地上デジタル放送対応への改修工事の進捗状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、各市営住宅の火災警報器の設置及び地上デジタル放送への対応はすべて21年度で完了するとのことでありました。

 次に、住宅管理費に関連して、市営住宅入居者の退去時に係る壁などの内装の塗りかえについてただしました。

 当局の説明によりますと、現在市営住宅には壁にクロスを張っている住宅とベニヤ板を張り手塗りしている住宅がある。壁がクロスの住宅については、退去時に検査員がきれいだと判断すれば、そのまま次の入居者に使用してもらい、落書きなどがあれば退去者と相談し、負担割合を決めている。また、ベニヤ板の住宅についても、通常の使用によりできた壁の汚れなどについては退去者の負担はないが、穴や落書きなどについては退去者と相談し、負担割合を決めているとのことでありました。

 一委員から、退去者の負担割合について、不公平感が生じないよう検査については慎重にチェックすることを要望し、本費目を了承いたしました。

 次に、審査の過程で、市営住宅の建物による地上デジタル放送の電波障害についてただしました。

 当局の説明によりますと、志池7階建て市営住宅の影響による電波障害の地域については20年度ですべて改修工事を行ったとのことでありました。

 次に、審査の過程で、番田の市営住宅について、老朽化により入居できない状態の市営住宅があり、今後の対応についてただしました。

 当局の説明によりますと、老朽化した危ない住宅については21年度から解体を年次計画で行うが、新設については本市の財政状況及び人口減少による需要見込みでは難しい状態であるとのことでありました。

 一委員から、総合計画みんなで築くたまのプランの中で、東地域は住宅地としてふさわしい地域であり、今後住宅建設を進めると方向性を示しているため、市営住宅についても既存の戸数を確保するよう要望し、款8土木費について了承いたしました。

 次に、款9消防費の本委員会所管事項について申し上げます。

 常備消防費に関連して、救急救命士の養成を年齢構成の関係で2名を1名にしたことについて、年齢構成及び養成計画についてただしました。

 当局の説明によりますと、現在の救急救命士の年齢構成は31歳から37歳の間で10名いる。また、今後三、四年間の救命士養成もこの同年代の職員から考えざるを得なく、救命士が将来ほぼ同時期に退職することになり支障が生じる。養成計画としては、毎年2名の救命士を養成し、出張所にも4名ずつの救命士を早急に配置することが望ましいが、来年度の救命士の養成は1名としたい。しかし、今後は救命士の資格を有する職員を採用するなど、なるべく早い時期に全出張所へ4名ずつ配置できる20名の救命士を確保したいと考えているとのことでありました。

 一委員から、救命士は市民の生命を守ることができる可能性が大きいため、同じ年代に偏ったとしても早急に全出張所へ4名ずつの体制が整うよう要望し、本費目を了承いたしました。

 次に、消防施設費に関連して、防火水槽の防護さくの管理修繕についてただしました。

 当局の説明によりますと、個人所有及び地区所有の防火水槽については、軽微な修繕であれば可能であるが、根本的な改修はできない。なお、市に寄附をすると公設になるため、改修が可能であるとのことでありました。

 一委員から、所有者と協議して、必要な防火水槽については防護さくを整備し、不要な防火水槽については排除するよう要望し、これらを了承するとともに、議案第1号平成21年度一般会計予算中の本委員会所管事項を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第5号平成21年度土地区画整理事業特別会計予算については、異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第6号平成21年度土地埋立造成事業特別会計予算について申し上げます。

 審査の過程において、後閑及び野々浜の分譲地の販売についてただしました。

 当局の説明によりますと、後閑12区画、野々浜については27区画が売れ残っているため、契約管理課と連携し、販売促進に努めたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、後閑及び野々浜の分譲地を契約管理課と協議し、早急に売却するよう努力方を要請し、本会計を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号平成21年度水道事業会計予算について申し上げます。

 審査の過程で、漏水調査や水道料金の検針など、委託料の予算増加についてただしました。

 当局の説明によりますと、水道の有収率向上を図るため、調査エリアを拡大する漏水調査や給水台帳や水道管路図をパソコン上で一体的に管理できる施設管理システムの導入により、委託料の予算が増加となっているとのことでありました。

 また、水道料金の検針については、検針員の単価の改定を行うもので、以前改定を行ってから10年以上たつこと、また他市の状況を参考にし、1件につき70円を80円に改定し、新市内の民家が離れている地域については、1件85円に値上げをしたいとのことでありました。

 一委員から、水道の検針業務は利用者の宅内で行うことから、プライバシーの問題でクレームが出ることがある。利用者からクレームが出ることのないよう検針員に対する指導の徹底を要請いたしました。

 次に、審査の過程で、漏水調査委託料が増加しているのに、支出費用の修繕費が前年より減少していることについてただしました。

 当局の説明によりますと、修繕費の減少は水道管など水道施設の修繕ではなく、事務機器等の修繕費の減額であるとのことでありました。

 次に、審査の過程で、水道水のカビ臭について市としての対応についてただしました。

 当局の説明によりますと、玉野市は給水量の約98%を岡山県南部水道企業団から受水し、同企業団では、毎月51項目ある水質検査項目の数値を満たしていることを確認した上で各家庭に配水している。また、水道水のカビ臭についての市としての対応としては、カビ臭が発生した際に迅速な対応を図るよう岡山県南部水道企業団に対し要望し、このたびのカビ臭については、浄水施設に活性炭を投入する措置を実施したとのことでありました。

 一委員から、市民に水道水を提供しているのは市の水道課であるため、市としても市民が安心できるよう迅速な対応をすべきであるとの意見がありましたが、本委員会といたしましては、本議案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第12号平成21年度下水道事業会計予算について申し上げます。

 審査の過程で、下水道の普及について、16年度に作成した事業認可の進捗状況についてただしました。

 当局の説明によりますと、16年度に作成した事業認可の計画を17年度から22年度の6年間で進めているが、進捗状況が計画の約60%であるため、今の22年度までの計画を次の21年度に工事完成予定期間の延伸を行い、28年度までの計画としたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、できるだけ早急に地元の意見を聞きながら整備をするよう努力方を要請し、本議案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第24号市道路線の廃止につきましては、現地調査も行い、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第25号市道路線の認定について申し上げます。

 本件につきましては、玉野市への管理移管道路17路線を市道に認定するものであります。

 審査の過程で、長尾102号線について道路自体に問題はないが、カーブミラーの必要性についてただしました。

 現地調査を行った結果、長尾102号線については、カーブミラーを設置してからの認定が望ましいが、認定後に地区予算での設置が可能なのかをただしました。

 当局の説明によりますと、認定後に地区予算でカーブミラーを設置した事例はないが、地元からカーブミラーの設置要望があれば、地区の方と協議して地区予算での設置を原則として進めたいとのことでありました。

 次に、現地調査において、認定道路の隣接の土地所有者が道路の側溝の上に鉄板及び花壇を置いていた箇所がある。所有者に道路という認識を持ってもらうために、市としてどのような指導を行っているのかをただしました。

 当局の説明によりますと、道路上の障害物については、市道認定の際に地区の代表者を通じて個々の方に撤去をお願いしているとのことでありました。

 一委員から、代表者を通じてのお願いとのことだが、実際に市道を利用するのは隣接の所有者であり、どのようなトラブルや事故が起こるかわからないため、個々の所有者への徹底した指導を要請し、本件につきまして可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号平成20年度玉野市一般会計補正予算について申し上げます。

 款8土木費で、水防倉庫改築工事請負費について、宇野1丁目の水防倉庫改築を緊急にする理由及び設置場所についてただしました。

 当局の説明によりますと、水防倉庫は老朽化で屋根に穴があき、雨漏りがひどい状況である。大きな台風で倒壊のおそれもあり、余りにも危険であることから21年度で撤去し、新たに水防倉庫を建てたいとのことでありました。

 一委員から、水防倉庫の設置場所について、市民がより有効に活用できる場所への設置を施行の段階で再度検討することを要望いたしました。

 次に、第2条繰越明許費のうち、本委員会所管事項につきましても、異議なく了承するとともに、本議案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第31号平成20年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 審査の過程で委員から、水道会計が市民病院会計に20年度末から25年度末までの期間、2億円を貸し付けるが、市民病院の経営が厳しい中、返済ができない場合の対応についてただしました。

 当局の説明によりますと、返済ができないことがあっては困るが、市民病院及び財政課と協議した結果、返済ができない場合は一般会計から市民病院会計に補てんするとのことであり、委員会として、当局の説明を了承するとともに、本議案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第32号平成20年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、下水道事業会計の退職者1名に対する退職手当の不足分の補正であり、異議なく了承いたしました。

 以上、建設消防委員会の報告を終わります。



○議長(三宅一典君) 次に、総務文教委員長の報告を願います。

 松田達雄君。

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            〔報告書は末尾に掲載〕

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            〔総務文教委員長 松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。

 それでは、総務文教委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月12日、13日及び16日、17日の4日間開催し、付託された案件について慎重に審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議案8件を可決すべきもの、請願1件を一部採択すべきもの、請願1件を採択すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、議案第1号平成21年度一般会計予算のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 歳出のうち、款1議会費につきましては、別段異議なく了承いたしました。

 次に、款2総務費のうち、本委員会所管事項について申し上げます。

 まず、文書広報費の「広報たまの」の配布手数料について、委員から、現在のコミュニティ等への配布委託から新聞広告の折り込みに改めてはどうかとの意見が出されました。

 当局の説明によりますと、新聞への折り込みにした場合、他市の例等の調査で手数料が3倍程度必要なこと、また単身世帯など新聞を購読していない世帯への配布が困難であることから、これまでの手法を続けたいとのことでありました。

 次に、企画費の印刷製本費と手数料につきましては、協働のまちづくりの指針に関するパンフレットの作成と配布に伴う予算計上でありますが、委員から、配布対象と時期についてただしました。

 当局の説明によりますと、パンフレットは全世帯への配布を考えており、作成と配布の時期については、今後議会との協議を経て指針が確定した後を考えているとのことでありました。

 次に、同じく企画費の地域づくりの健康診断事業につきましては、日本政策投資銀行独自の取り組みとして、公表データ等から把握し得る地域の現状分析をもとに、実地調査や地域でのヒアリング等を踏まえた分析を行い、地域の診断を行うもので、これまでの実績として当局から示された真庭市、総社市、倉敷市などの診断結果表を閲覧し、内容として多面的な視点からの分析を行っていることから、今後のまちづくりの参考になるものであり、また市の負担が単年度のみの当該銀行担当者の旅費のみであることから、これを了承いたしました。

 次に、交通対策費について申し上げます。

 コミュニティバス事業運営費補助について、資料として示された経費一覧表により、当局から詳細な説明を受けましたが、委員から、人件費部分について正規運転手4人で、1人当たり年間約600万円、再雇用の運転手5.3人で、1人当たり年間約320万円、合計で9.3人分の経費を計上しているが、運行に必要な時間を労働時間で割った場合、6人弱の人員で賄えるのではないか。また、北ルート廃止に伴い、車両6台の中で予備車両を2台も確保していることの必要性についてただしました。

 当局の説明によりますと、運転手については、事業者側が就業規則等に基づく労働体制と再雇用の運転手に係る社会保険料の事業者負担軽減等を考慮し、ローテーションを組み、9.3人を必要人数として算出したものである。また、予備車両を2台保有している現状については、予備車両1台を廃車にし、維持費を削減するという考えもあるが、現状において6台を保有していることから、6台を交互に使用し、できるだけ使用期間を延ばすほうが買いかえの際の費用を考慮した場合に経費が少なくて済むとの考えによるものであるとのことでありました。

 それに対し委員から、当局の考え方はおおむね理解できるが、予備車両について、車検を一たん切り、必要なときに車検を受けることでその間の経費を削減するという手法も検討の余地があるのではないかとの意見が出されました。

 委員会といたしましては、事業者との協議において内容を見直し、さらなる経費の削減に向けた努力方を求めるとともに、管理費や適正利潤、路線助成金などの積算根拠について、委員会へ明確に示すよう要請し、本費目について了承いたしました。

 次に、国際交流促進費のグロスターホームステイ事業につきまして、委員から、市内篤志家からの寄附に基づいて20年度から再開している本事業の経費内訳において、助成金の75万円に対し2倍もの市費を計上していることに対し、引率者2名の必要性について、経費の大部分を占める旅費を削減するために、添乗員1名の対応で可能ではないかと意見が出されました。

 当局の説明によりますと、事業を検討する段階において引率者を1名とする案も考えたが、生徒の安全面の配慮などから2名としたものであり、実際、20年度に天候不良で飛行機が離陸できないという不測の事態が生じた際、引率者が2名いたことで適切な対応が図れられていること。また、姉妹都市交流の観点からも、添乗員のみでなく、職員も含めた国際都市交流を図りたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、本事業が中高生を対象とした非常に意義のある事業であることから、本費目については了承いたしましたが、ホームステイ事業としての意味合いにおいて、民間が実施するホームステイ事業に参加する生徒に対する助成等の手法も検討の余地があるのではないかとの意見がありましたことを申し添えておきます。

 次に、款9消防費の災害対策費につきましては了承いたしましたが、防災組織の補助という側面とは別に、個々の被害を軽減するための市民への意識啓発と地震等が生じた際に役立つ家具の転倒防止金具などの防災グッズへの助成等も今後検討するよう申し添えております。

 次に、款10教育費のうち、教育総務費の不法投棄撤去運搬分別作業委託料に関連して、大崎地内の当該不法投棄の場所が田井小学校の学校林であり、現在も教育委員会所管の行政財産となっていることについて、学校林の必要性や過去の経緯等を調査し、普通財産への変更の可能性について、今後、協議、検討するよう意見が出されました。

 また、撤去後の土地の管理について、不法投棄対策等、今後、適正な管理を行うよう要請いたしております。

 次に、スクールカウンセラーの配置体制についてただしました。

 当局の説明によりますと、スクールカウンセラーの配置については、これまで国の事業を活用し、4名の臨床心理の専門家を8小学校へ配置をしていたが、国の事業内容が変更となったことで活用ができなくなったため、8校への配置を検討した結果、21年度は県の新規事業を活用することで2校分を賄い、残り6校分については市費のスクールカウンセラーを配置する予定で事業を進めていた。しかしながら、国が急遽事業の手法を委託から補助に変えたことで、県の新規事業の活用ができなくなったため、21年度については対応できなくなった2校への措置として、学校教育課の臨床心理士の資格を持つ職員1名を派遣することで対応したいとのことであり、委員会としてはこれを了承いたしました。

 次に、保健体育費の体育施設管理業務委託に関連し、総合運動公園の多目的運動広場を芝生のグラウンド化とすることについて、委員から、全面を芝生化した場合、現在当該グラウンドを利用している団体から競技に支障が生じるため見直しを求めるよう申し出があった件についてただしました。

 当局の説明によりますと、関係団体に対して、事前に芝生化計画の内容は伝えてあるものの、今後、関係団体の意見を伺いながら取り組みたいとのことであり、委員会といたしましては、これを了承いたしました。

 次に、款12公債費及び款13予備費につきましては、別段異議なく了承いたしました。

 次に、歳入全般について申し上げます。

 款1市税のうちの法人市民税において、景気後退の影響等から前年度と比較し、38.8%、額にして5億5,900万円の大幅な減額となっており、これをやむを得ないものとしております。また、その他の費目につきましても、当局から詳細な説明を受け審査し、歳入全般について了承いたしましたが、国の三位一体改革や岡山県の財政危機宣言の影響を受け、国、県の交付税、補助金等が削減されていることに対し、国等への働きかけをより強く行い、歳入確保に鋭意取り組むよう求めております。

 また、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用につきましては、異議なく了承し、議案第1号平成21年度一般会計予算のうち、本委員会所管事項につきましては、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第13号岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議につきましては、岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加等による規約の変更に伴うもので、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第14号玉野市市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、本市の厳しい財政状況にかんがみ、市長等の給与について、引き続き減額措置を継続するもので、異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第15号玉野市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例につきましては、放置自転車等を撤去、保管した後、告示等、必要な措置を実施した後に引き取りに来なかった際、処分することができる期限を、これまでの6カ月経過後から、事務の効率化を図るために、他市の取り扱いなども考慮し、期間を短縮し、3カ月経過後に処分することができるものと改めるもので、議案につきましては、異議なく可決すべきものと決定いたしましたが、一委員から、市民からの通報の窓口について、土地を管理している部署ごとに対応している現状を改め、窓口を一本化し、迅速に対応するよう検討を求める意見が出されました。

 次に、議案第16号岡山県市町村税整理組合規約の変更に関する協議につきましては、岡山市の政令指定都市移行により、事務所の位置の表記を変更することに伴い、規約の変更を行うもので、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号平成20年度一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

 歳出のうち、款2総務費の交通対策費の生活交通路維持負担金につきましては、両備ホールディングスが運行する路線バスの岡山上山坂線の経常収支率が47.86%に低下したことで、路線維持のための補助金の対象となる経常収支率55%を下回ったため、その差額分である7.14%の376万183円のうち、岡山市との路線距離の案分に基づいた玉野市負担分158万2,609円を措置するものであります。

 委員から、21年度以降に同様の負担が生じる可能性についてただしました。

 当局の説明によりますと、20年度の当該路線の経常収支率が低下した主な要因として、利用者の減少による収支の悪化と燃料費の高騰による経費負担の増加によるものが上げられる。21年度以降については、事業者側から乗客数の少ない日中などのダイヤ変更等で経常収支率の向上を図れることから、市の負担が生じないように対応を図るとの回答を得ているとのことでありました。

 委員会といたしましては、事業者に対し、企業努力を当局から働きかけるよう要望し、本件を了承いたしました。

 また、款10教育費の中で、国の2次補正に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した学校施設の整備及び耐震化事業を前倒しし、実施するものが措置されておりますが、異議なく了承いたしました。

 また、総務費及び教育費で措置されております勧奨退職者等の退職手当につきましても異議なく了承し、その他の費目及び款13予備費を含め、歳出予算のうち本委員会所管事項について異議なく了承するとともに、歳入全般及び第2条の繰越明許費中の本委員会所管事項及び第3条の地方債の補正につきましても異議なく了承し、議案第26号平成20年度一般会計補正予算(第5号)のうちの本委員会所管事項について可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第33号平成20年度一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。

 歳出のうち、本委員会所管事項の定額給付金事業費について申し上げます。

 本事業の内容につきまして、当局から、支給対象及び支給額、実施時期など詳細な説明を受けました。

 まず、スケジュールとして申請書の発送を4月中旬に行い、返信受け付け後、第1回目の振り込みを4月下旬以降に実施、また窓口申請に対応するため、5月11日に本庁及び各市民センターに受け付け会場を開設、また金融機関に口座を持たない方などへの現金給付の対応については、6月から受け付けを開始するとのことでありました。

 委員から、給付が困難となることが想定される高齢者や障害者、DV被害者及びホームレスなどへの対応についてただしました。

 当局の説明によりますと、高齢者等への対応については、ふだんから生活実態を把握している民生委員などに協力を以来することで対処したい。また、DV被害者への対応については、DV被害者も基準日において実際に居住する住居での住民登録が必要とされるが、DV被害者の住民登録については、基準日までに男女共同参画相談支援センター等の専門機関への相談や被害届、保護命令の決定などを行った上、市に対して支援措置の実施を申し出ることで、本人以外に住所を知られることなく給付が可能とのことでありました。

 また、ホームレス等については、住民登録の必要性を告知するチラシを配布し、住民登録を実施してもらうことで対処したい。また、その他のさまざまなケースについても、国から示された基準に基づき対応するとともに、応援体制も充実させ、よりきめ細やかな対応を図りたいとのことでありました。

 委員会といたしましては、給付が困難と予想されるケースでの対応を確実に行うよう要請し、本費目を了承いたしました。

 また、歳入全般及び第2条の繰越明許費中の本委員会所管事項につきましても異議なく了承し、議案第33号平成20年度一般会計補正予算(第6号)のうちの本委員会所管事項について可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第34号玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の勤務時間改定に準じ、職員の勤務時間等について所要の改正を行うものであります。

 内容といたしましては、勤務時間を1日につき8時間から7時間45分にするもので、開庁、閉庁時間の変更はなく、12時45分から13時までの休息時間15分を廃止して対応するものであり、委員会として、異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、新年度予算編成を中心とした部分での総括的な意見について申し上げます。

 予算については、委員会といたしまして、国の三位一体改革の影響や県の財政危機宣言という極めて厳しい状況の中で、大変苦慮しながらの編成であり、一定の評価をするものである。

 個別の事項については、まず公共施設の耐震化について、学校施設以外で市民病院等の耐震診断の必要性がある公共施設についても、できるだけ早期に優先度調査を実施し、順次取り組むよう求める意見。

 また、財政状況が非常に厳しい中、斎場整備事業に加え、耐震化ではなく建てかえを余儀なくされる校舎が新たに判明したことから、市民会館や図書館の建設については計画することも困難である状況は理解しつつ、10年、20年という先を見据えた計画を立てるべきではないかとの意見。

 過去の箱物、大型開発のしわ寄せがここに出ていると思われる、そういった教訓を生かした計画的なまちづくりを行うよう求める意見。

 また、教育費においては、不登校の児童・生徒や発達障害児への支援に引き続き鋭意取り組むとともに、そういった児童・生徒が増加している現状の分析も行い、原因を見つけ、対策を講じるよう求める意見が出されております。

 さらに、職員の仕事に対する意識に関して、退職手当が民間の場合には、みずからが積み立てて捻出しているのに対し、行政は退職手当を借りることができるという意味合いをよく考え、真摯に日常業務に取り組むよう求めるとともに、協働のまちづくりを進めるに当たっては、職員の意識改革のもと、鋭意取り組みを求める意見が出されました。

 また、人材育成という意味合いにおける職員研修の予算については削減することなく、職員が積極的に参加できるような土壌づくりに取り組むことを求める意見なども出されております。

 最後に、請願第21号地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたって地方自治原則の堅持を求める意見書提出を求める請願書及び請願第39号のうち、本委員会に付託されている請願事項2の「三位一体の改革」による地方切り捨ての「構造改革」ではなく、地方交付税の確保などにより地方財政を拡充することにつきましては、同様の趣旨が含まれていることから一括して審査いたしました。

 まず、請願第21号につきましては、昨年の3月議会から継続審査となっているものであります。

 審査の過程で、請願趣旨にある地方分権を名目にした三位一体改革によって、地方自治体財政が悪化している現状から、安定的財源の確保と自主自立のための権限の移譲の必要性を感じているとの意見や請願項目2にある財政健全化法の運用に当たって、地方の意見を尊重し、自主性を重んじ、住民自治と基本的人権を保障する措置を講じるべきとの部分は賛同できるとの全会一致の意見がある一方で、請願項目3については、健全化判断比率に対する見解が不一致であり、賛同しかねる。また、請願項目4については、地方債発行に対する国の保障をなくしという部分について理解しがたいなどの意見が出されました。

 委員会といたしましては、請願第21号のおおむねの趣旨を了とし、請願項目1と2については採択すべきものとし、また請願項目3及び4については不採択すべきものと決定するとともに、請願第39号の本委員会付託の請願事項2につきましては採択すべきものと決定し、委員会提出議案として請願第21号の請願趣旨及び請願項目1と2、さらに請願第39号の請願事項2を踏まえた意見書を国に対して提出すべきものと決定いたしました。

 以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(三宅一典君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対して、一たん休憩をして質疑または討論の通告を受けることにします。

 それでは、休憩します。

                              午前11時27分 休憩

                              ─────────

                              午前11時30分 再開



○議長(三宅一典君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、私は議案の質疑をしている関係がありますので、産業委員長のほうにお尋ねをしたいと思います。

 一般会計における質疑の際にも問題提起をしておりますけれども、商工費のうち、魅力ある個店づくり事業、350万円予算計上されております。今度、新たにメルカの中に入居される方々の店舗の改築とか等にも適用するという報告もございました。

 私がお尋ねしたいのは、議案の中でも指摘をしておりましたけれども、地元の建設業者、地元の玉野市内の工務店とか大工さんがその補助を受けた店舗の改築等を行う場合に、やっぱり地産地消という観点からも、そういった方向へ政策的に誘導していくことが大きな意味での商業あるいは建設業振興にもつながるということで、大体他市なんかで住宅リフォーム、これもわずか個人の資産でのリフォームですから、例えば限度額20万円とか10万円で市が補助する場合、地元建設業者を使うということを限定しとるわけです。ですから、私の議案でも全部を地元の業者を使うことが仮にできなくても、使うことによって少しメリットをするというようなことは政策上必要だと思ってるんですが、その点の議案質疑に対して、産業委員会としてはどのような予算執行に対して御議論されたのかということを一点はお尋ねしたいと。

 それからもう一点は、これは議案第36号の一般会計補正予算に関連して、これも質疑をいたしておりますけれども、債務負担行為が農業費の関係で相当上がっております。農業協同組合あるいは土地改良区が実施するため池等の整備あるいは元気な地域づくり事業等々ですが、借入金の元利金の補助に充てるということであります。9件で限度額を約6,900万円、この期に追加で上がっておるわけです。

 私が聞きたいのは、産業委員会でこれらの事業の必要性、緊急性、どういう形で費用対効果も含めた検討が産業委員会でなされているのかと、この点、審議された経緯をお尋ねをしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(三宅一典君) 広畑産業委員長。

            〔産業委員長 広畑耕一君 登壇〕



◆(広畑耕一君) 松田議員の質疑にお答えいたします。

 まず、1点目のメルカの件なんですが、確かに言われることは、基本的には地元の業者ということは委員会でも認識は十分持っとると思うんですが、今回の補助金に対する委員会として地元の業者をどういうふうに入ってもらうかということについては、残念ながら中で審査しておりません。

 それから、債務負担行為9件、6,900万円の費用対効果についても、いろいろ農業関係の水路改修とかでございますんで、委員会としても異議なしということで了承しております。

 済みません、以上です。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 議案質疑をしてる関係で、一定の委員会での議論をされてるということで質問したんですけど、今聞きました2点ともされてないということで、再度これ質疑したいんですけれども、同じ答弁のような感じもしますんで、もう以上で終わらせていただきます。



○議長(三宅一典君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は、議案第1号の一般会計に関して、建設消防委員長に伺いたいと思います。

 それから、次もありますが、まずは議案第1号の一般会計部門の土木費の都市計画費で、開発審議会の委員の人数については御議論いただいたということで先ほど御報告いただきました。当局のほうは、専門委員会等、また参考人などを呼んで対応ができるというふうなことだったようですが、4人を他の審議会のように、10人なり12人なりにふやすことができないとかっていう理由は何か、予算上の問題であるのかどうなのか。

 それから、専門委員会等を持たれるということで対応するということのようですが、その必要性は、もう少し5人の範囲内じゃなくって、もう少し専門的な方々の御意見を聞くとかっていうことの必要性については、もう既に認めているということなのか。それで、そういう場合の人数とか、それからどういう専門委員が予想されているっていうふうに考えられて、そのことで、私の問題意識としては、身近な開発であり、事情はようわかるけれども、利害関係も非常に身近にあるということで、その開発の公正さを担保するという意味で、開発審議会の役割っていうのは非常に重要になってくるという認識のもとに、より公正な客観的な各専門の方々の意見を聞くという人数の増員が要るんではないかという代表質問の中での松田議員の質問もありましたので、そういう観点から、さらにどうできない理由についてを伺うことと、それから各専門的な委員についての担保についてどうなのかということで伺いたいと思います。

 それから、6の住宅費についてですが、これ私は一般質問でも取り上げさせていただきました。御報告はいただいて、玉野市がつくった住宅ストック計画が十分予算が、お金がないので計画がされてないっていうことまでも報告は、御議論はいただいたようです。さて、じゃああるストックの中から入りたい人たちが今後じゃあ政令月収が下がることによってどうなるのかっていう、入れるようになっていくのか、入れなくなっていくのか、住民サービスとしてどうなのかということの御議論とか、そういう点で今後公営住宅の入居者が移動するのかどうか、あきが出るとかってことだとか。それから、この月収が下がることによって一遍に負担が上がるわけですが、支払い能力というか、収入がふえないけれども、つまり負担能力がふえたわけじゃないけど、一方的に5段階で上がるという、そういう住民への影響等、どうなったのか、御議論されたのか。それから、利便性係数の不整合について私もちょっと指摘したんですが、そのことについてどうだったのかということで伺いたいと思います。

 なぜかというと、公営住宅法の施行令の改正についてっていうことで、建築住宅課の資料をいただいたのが、これ1枚だったんですが、以前に市営住宅の大きな改正が、今度のような改正というか、改悪がありましたときには、9月とか、3月にあわせて、具体的に個々がどうなっていくかってことが、これだけの資料が出されてるんです。今度の場合、たったこれだけ1枚で当局は済ませたのかなと、これはちょっと住民に対する不親切な、議会の審議に対して資料提供が不十分なんじゃないかなっていう気もあったもんですから伺っていきたいと思ってます。

 それから、請願に関係してですが、請願第39号産業委員長に伺います。

 派遣労働法には一定の効果が見られたということだったんですが、現実今の状態を見ていただいて、そのことは効果というふうに見られるのか、いろいろと派遣切りの問題などについての対策が国会でとられてるとかってことが御審議はされたようでしたけども、このことについて一定の効果っていうことについて、もう少しどういう認識でこの問題の国家的解決に当たろうとするかっていうときの地方議会の意見を出す上で、認識がどうだったのかということで伺いたいと思ってます。

 以上です。



○議長(三宅一典君) 浜建設消防委員長。

            〔建設消防委員長 浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) 井上素子議員の質疑にお答えいたします。

 まず、都市計画総務費に関する開発審議会の委員の人数、これについては質疑も出されたこともありました関係から、その辺をただしたところ、先ほど委員長報告に申し上げましたように、いわゆる人数的なことについての5人でいいのかというようなことについて、妥当性については妥当と考えるという当局の考え方を理解したというふうに思います。それで、要するに、規則とか運用について、必ず報告せよというようなことを強く申し上げ、そしていわゆる専門委員会につきましては、その都度の案件によることであろうという認識から、人数等ということの審議はしておりません。そのようなことで御理解いただきたいと思いますし、住宅費についての今度の法の改正によることで、これにつきましては、議案の中では審議しませんでしたけども、お手元の資料には協議会で、これも委員会から強く要望して出させたという経緯がありまして、その中でいわゆる議案の中での審議をしてませんので、それの答弁でお答えいただく以外ないと、このように思っております。協議会でのことでは、先ほど言ったようなことについては、これは議会答弁をしていいのかはちょっと私も疑問に思いますけども、協議会では、収支においては、利便性とかそういうものについて、あるいは収入が減ったから基準以上の人は出てもらうかというようなことについては、そのような話は出てませんし、また協議しておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(三宅一典君) 広畑産業委員長。

            〔産業委員長 広畑耕一君 登壇〕



◆(広畑耕一君) 井上議員の質疑にお答えいたします。

 結果的には報告したあれがすべてなんです。それで、今さきに言われたことについて、請願の中にもありますように、私個人としてもしっかりもうける折にはもうけて、働かせておいて、それでちょっと生産力が落ちたらずっと切っていく、こういうことに対しては非常におかしいんじゃないかと思っとるんですが、ただ議論の中で一番出てきたのは、1999年、この労働派遣法が一部改正する前に戻すんかというような意見が、これちょっと現実的じゃないなというのが不採択とした大きなあれじゃなかったかなと思っております。

 以上です。



○議長(三宅一典君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 開発審議会委員のことについては御審議いただいて、できない理由というよりも、もうしないという、市としては、当局としては5人以上はふやさないという、ただそれだけのことというふうに、そのことを認めたということなのか、できない理由ということではなくて、しませんということというふうに伺っていいんでしょうか。できない理由がもう少しわからないので聞かせてほしいと思ってます。各専門委員会等で公正さが担保できるというふうなことでしないということなのか、できない理由をちょっとごめんなさい、聞かせてください。

 それから、住宅費については、改めて確認させていただきますが、協議会の資料でこの資料が出されただけで、委員会の中では一切これほど大きな住民にとっては入れなくなるかもわからない、入ったら今度コミュニティもそこから動きがなくなったら、コミュニティも構成できていかなくなるんじゃないかとか、それから利便性係数だって不整合じゃないかとかっていうふうな、さまざまな住民サービスにとっての問題があるのではないかという提起をしたんですが、その問題が議論されてない、協議会のほうでの議論であって、これもあくまでも協議会での資料でしかないということで、前に平成9年度のときには、これだけのものがいろいろと出されて、その影響が議論されていたもんですから、協議会でしか議論されてないということで、私は非常に残念なんで、これは当局に資料を求めなかった理由なのか、影響を深く痛みに思わなかった委員会なのかっていうことで、よくわかりませんけど、まさに住民サービスの観点では議論がしてないということで伺っていいのかどうか、そのように認識せざるを得なかったらそういたしますから、その点で聞かせてください。

 それから、労働者派遣法についてですが、1999年以前に戻すのが現実的でないということと、それはそれとすると、今の労働者の派遣法に基づく雇いどめや派遣切りの問題については、どこの法律が問題でこういう事態が起こってるという認識になっているのかということで伺いたくて先ほど聞いたので、幾つか改定がありますので、その点ではどうだったのか、もうどうしようもないということなのか、これからもこういう労働者派遣法でこういう切り捨てが起こることについて、地方議会として身の回りにたくさんそういう方がおられてもやむを得ないというふうな見方になっていくのかということで大変残念なもんですから、再度どういうことだったら地方議会としてできていけるというふうな議論になったのかで聞かせていただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 浜建設消防委員長。

            〔建設消防委員長 浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) 井上素子議員の再質疑にお答えします。

 開発審議会につきましては、人数の件については5名よりふやすということについては、絶対的に当局側が5名以上ふやさないというようなことは言ってません。ただ、専門的な分野でそういう委員をふやして協議するというようなこともありますので、その辺で委員会としては理解したと、このように思いますのと、それから、それまでの過程の中は農政審議会とか、そういうものも段階的に上げていってるというようなことも当局の説明の中にはありましたので、その辺を了としたということで理解いただきたいと思います。

 それから、住宅費のことについては、この項目で井上議員が質問されたこともありましたんですが、そのことを踏まえて、私たち当委員会も、そのときの協議会へそういう資料を出して協議させていただいたんで、議案審議の中ではこのことについてはどの委員からも出なかったということを委員長として申し上げます。

 以上でございます。



○議長(三宅一典君) 広畑産業委員長。

            〔産業委員長 広畑耕一君 登壇〕



◆(広畑耕一君) 井上議員の再質疑にお答えいたします。

 今どの法律の時点でという御質問だったと思うんですが、御承知のように、労働者派遣法は昭和61年に施行されて、それから平成11年、法改正が大きく改正されたわけです。そういうふうな中で、この中身については私もよくわかりませんが、これについて、今回このような現状が起きとるについては、法律も法律なんですが、やはり私は経営者の姿勢の問題だと、そのように思っておりますので、法律でどういうふうに言われてもちょっとわかりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(三宅一典君) 以上で通告による質疑は終了しました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 議事の都合により休憩します。

                              午前11時53分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(三宅一典君) 午前中に続き会議を開きます。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、私は日本共産党市議団を代表して、議案の反対討論を行います。

 まず、議案第1号でありますが、平成21年度玉野市一般会計予算についてであります。

 新年度予算の積極面、特に35人学級の3年生までの拡大、ひとり親家庭及び障害者家庭の医療費負担の市独自の軽減策、さらに妊婦健診の14回無料化など教育、子育て支援を始め暮らしと福祉を支える諸施策については評価をするものであります。しかしながら、見直し、再検討すべき幾つかの施策があり、これらの点から一般会計予算に反対をいたします。

 その反対する事項の中で何点か申し上げておきたいと思います。

 まず、広域戸籍情報システムについて、岡山市、倉敷市、玉野市が連携をしての情報システム事業であります。費用対効果から見て問題があると考えております。さらに、安倍内閣のときに成立した日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴う国民投票に対応するための国の委託事業による電算システム構築事業については、政府が2010年5月の国民投票法の施行にあわせて、新年度で改憲準備のシステム開発費に国は47億円を計上、本市では203万円の予算が計上されています。この改憲手続法は、政府連立与党が憲法改悪をねらって2007年に成立を強行したものであります。法律自体が広く国民的論議が尽くされることなく、投票年齢の設定や最低投票率の是非など附帯決議で検討が義務づけられた課題もそのままで、重大な問題点が解消されないまま成立をしたものであります。

 昨年の読売新聞などの世論調査でも、改憲反対が改憲賛成を15年ぶりに上回り、特に憲法9条については、改憲反対が60%と賛成31%の実に2倍に達しております。憲法9条を改悪し、アメリカの要請に従って集団的自衛権を行使し、海外で戦争ができる国にしようとする憲法改悪の策動にかかわる改憲手続のシステム整備であり、反対であります。

 次に、和楽園の管理運営委託料については、指定管理者制度の実施によるもので、これまでも指摘しておりますように、実際には経費は安くなるどころか、正規職員の人件費負担等のため、年間で約1,000万円ほど高くつくことは明らかです。県内では、同様の養護老人ホーム施設は、半数を超える施設が直営かあるいは公設公営で運営をしております。慎重さを欠いた拙速な民間委託であり、反対であります。

 また、商工費のうち、魅力ある個店づくりの推進事業で、改築等において地元建設業、地元工務店を利用することを一定の有利な条件とする対応など、地産地消が貫かれていない点などは見直す必要があると考えます。

 次に、教育費では、全国学力テストへの参加は、結局教員の一層の多忙化と子供たちに過度な競争を強いることになります。もともと実施を決めたのが、問題発言を繰り返して国土交通大臣を辞任した中山成彬氏、当時の中山文部科学大臣であります。

 彼は、全国学力テストをやって競い合う教育をと子供を教育に追い立てる発言を繰り返してまいりましたが、まさに本音とねらいはここにあると言わなければなりません。全国学力テストへの参加を取りやめるよう求めます。

 また、障害児教育支援員の配置は、地方交付税措置に見合う増員を求めるものであります。

 また、歳入において、特に市税については徴税強化がなされてきておりますけれども、市税の減免制度については不十分であり、その拡充を求めるものであります。

 次に、議案第2号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算に反対をいたします。

 高過ぎる国保料のために、市民の多くが保険料負担に苦しんでいます。とりわけ経済的に困窮し、保険料を滞納せざるを得ない市民への短期保険証の機械的な発行はやめ、資格証明書の発行は中止すべきであります。以前のように、原則的にすべての市民が安心して医療を受けられるように、国保制度の改善と市の一般会計からの繰入金をふやし、保険料の引き下げと申請減免制度を拡充するように求めます。

 次に、議案第8号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計予算であります。

 基金積立金を約5億円取り崩して介護保険料を基準額で平均月400円、年間4,800円引き下げたことは評価をいたしますが、なお基金残高は2億円近く残されています。厚労省の言う基金をできる限り取り崩すものとしという観点からは不十分であり、さらに保険料を引き下げても最低限必要と認められる額は確保できるものと考えます。

 また、所得階層を9段階以上にし、低所得者と高所得者とのバランスを配慮した応能負担とする所得段階区分を設けることを求めたいと思います。

 次に、議案第9号平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算については、75歳以上の高齢者を別枠に追い込み、差別医療を押しつける世界に例を見ない医療制度であり、保険料は2年ごとに上がり続けるというお年寄りいじめの制度であります。廃止を求める立場から、この予算にも反対をいたします。

 次に、議案第10号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算についてであります。

 平成20年度も多額の欠損金が生じる予定でありますが、国の失政による医師不足や診療報酬のマイナス改定等の根源的な要因がありますが、病院経営の中心を担う医師団の病院への帰属意識、経営意識を高めることで一定の経営改善を図ることは十分に可能であります。この面での努力が求められています。

 市民病院は、市民によってつくられた病院であり、市民の命と健康を守ることを最大の使命としています。それゆえ、市民病院の経営改善は、協働のまちづくりにふさわしく、市民参加で取り組まなければなりません。ところが、市民病院改革プランでは、プランの点検、評価については、病院経営改善委員会による従来どおりの執行部当局の評価、点検のみとなっております。今、病院職員全員が参加し、知恵を出し合い、話し合う場をつくり、みんなが頑張る意識を持って職員参加での点検、評価が必要であります。同時に、広く市民と議会も参加する経営改善に大きく見直すことが求められています。例えば、病院モニター制度の導入やオープンな市民懇談会の設置など住民参加の改革は必要と考えています。以上の立場から、本会計予算に反対をするものです。

 次に、議案第12号平成21年度玉野市下水道事業会計予算について反対いたします。

 三井造船の公共下水道への未接続問題を早期に解決することで営業収益をふやし、経営改善に資することができます。この面での三井造船に対する過去の市当局の対応を厳しく批判をしなければなりません。

 また、未整備地区への早期整備が求められておりますが、この要望にこたえつつ、現下の危機的な下水道会計、下水道経営を改善するためには、整備手法や整備計画の早期の抜本的な見直し検討が必要不可欠であります。

 次に、議案第19号岡山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、広域連合の議員の定数を現行15人から3名増員して18人にするための規約の一部を変更するものです。

 県下27市町村の全市町村議会から、最低1名は広域連合の議員に送り出し、より住民、高齢者の意見が反映されるよう、定数は大幅に増員することが必要であります。

 倉敷市議会並みに広域連合の議員定数を40名程度定員数をふやすことを要求し、本議案に反対をいたします。

 次に、議案第20号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、介護給付金賦課限度額を9万円から10万円に引き上げるものです。国民健康保険料の値上げとなり、これには反対であります。

 最後に、議案第26号平成20年度玉野市一般会計補正予算(第5号)についてであります。

 債務負担行為補正が追加されておりますが、岡山市農業協同組合や土地改良区の事業費に対する借り入れる融資金の元利金の補給に充てるものであります。しかし、これらの事業の必要性、緊急性など、市議会ではほとんどチェックされず、事業の行政評価もなされず、今後莫大な税金が債務負担による農業費として投入をされることになります。このような事業手法、債務負担行為のあり方を抜本的に見直し、議会がチェック機能を果たせるよう改善を求め、この立場から本議案に反対をするものであります。

 以上で私の反対討論は終わります。



○議長(三宅一典君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は、請願第21号について、一部採択をいただきました、1項目、2項目めの採択をしていただいてますが、3項目め、4項目めが不採択ということですので、3項目、4項目めの不採択に反対する討論をまずさせていただきたいと思います。

 これは、地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたって地方自治原則の堅持を求める意見書の提出を求める請願書でありまして、その中での3と4であります。

 健全化判断比率について、これに基づいて早期健全化や財政再生対象の指標を定めるに当たっては、次のことを考慮してほしいということをお願いしておりました。これは、先ほどの討論の中にもありましたけども、例えば第一にあります住民の暮らしにかかわる企業会計や特別会計、そのことが事業の性質上、やむを得ず生じる赤字、こういうものまでをどういうふうな基準にするのかということについては、非常に重要であります。病院会計についても、この多くの自治体病院が国の医療政策の破綻、そして失敗、診療報酬が毎年連続引き下げられていく、医師養成のおくれで医師の不足が生じてきた。特に、自治体病院については不採算部門も担っていかなければならない、そういうことになったら、それゆえの赤字が生じてくるという問題を全国的に抱えています。当然、このことについては、今後の指標を定めるに当たっての考慮に入れなければ、一律赤字比率として連結させていくわけにはいかないのではないかと考えられています。

 また、4の地方債発行に対する国の保障をなくして、今後地方債の自由化に転換させていこうという規制緩和が行われようとしています。一方では、地方自治と言いながら、その一方では、地方分権と言いながら、その一方では、結局国が保障すべき各自治体への財源確保についての国の保障制度を放棄していこうという動きが今新たな法制度で準備されようとしています。日本の国の全国どこの自治体で暮らそうとも、国民が、住民が一定水準の公的責任のもとで暮らしていけるという、そういう財政運営ができる地方自治体にしていかなければならない。そのためには、国の地方財源に対する保障制度を堅持するという形は、あらゆる形で必要性が高まってくると思っています。

 一方では、規制緩和、地方分権と言いながら、結局は国の地方財政に対する責任の放棄を見逃すわけにいかない。最後まで自治体の財源確保に対する国の保障制度を堅持してほしいという要望であります。これは、題目にもあります地方財政の強化、拡充のための地方自治原則を、堅持を求める意見書のまさに重要な一環でありまして、ぜひこの3項目め、4項目めもあわせて皆様方の御支持をいただきたいと、御賛同いただきたいと思います。

 請願第39号についてですが、雇用の安定と地方自治体財政の強化を求める請願書の中で、まず第1項目めの派遣労働法を抜本的に改正して、働く者が正規社員として安心して地域に住むことができるようにすることを求める請願であります。この数年、偽装請負やパート、アルバイト、派遣労働など非正規労働者が正規労働者に置きかえられて急増し、賃金の低下、無条件のもとで働く貧困層、ワーキングプアということで社会問題になってまいりました。その上、昨年のアメリカの金融危機に端を発して、この日本経済は直撃を受けて深刻な景気悪化をもたらしています。

 もともとは、余り日本には影響がないだろうと言われていたにもかかわらず、これほど深刻な打撃を受けたその原因の一つは、日本型の経済、まさに大企業中心の、しかも外需向け過剰生産体制であったことが、外国からの経済危機の影響をもろに受けたという形になっています。

 2つ目の要因は、大企業の雇用破壊で、何度かにわたって労働法制が次々と規制緩和という名目で改悪をされてまいりました。非正規労働者が急増し、大企業としては総額人件費の削減を進めて、内部留保をふやし、バブル期の2倍もの228兆円もため込んでいるというのが今の大企業の内部留保の力です。しかし一方、国民に対しては、社会保障がまさにこれも連続的に改悪をし、今働く者が非正規労働者とか労働条件の改悪と合わさって、国民生活、労働者の生活は悪化をする一方、このことが内需を冷え込ませているのではないでしょうか。この景気悪化を理由に、そうそうたる日本の大企業は我先にとさらなる派遣切りや雇用どめを強化し、この年度末、3月末には製造業だけでも新たに40万人が失業すると言われています。

 さて、ところが一方、大企業はどうかといえば、内部留保をため込み、また株主配当はどんどんとふやすという異常な経営に終始しています。きょうの新聞にも出ていますが、会社をつぶすのはわけないことだと、リストラは一切しませんと言えば会社はつぶれる、これは株主に対するメッセージの問題なんです。株主を喜ばすためには、リストラをして配当をふやします、こうすれば会社は維持できるんだと。つまり、労働者に顔が向けられているのではなくて、株主に顔を向けた経営が行われている、まさに異常な経営です。こういう経営が将来経済の発展につながっていく姿だとはとても考えられません。

 雇用破壊の大きな一つが労働者派遣法の成立でありましたし、それ以後の相次ぐ改悪でした。委員長も御報告なさいましたが、派遣労働法は1986年に成立いたしました。当初、13業務だった、しかも期間も1年と定められていましたが、その後、26業種に拡大をしていきました。1999年には、対象の業務を原則自由化してまいりました。それでもまだ建設、港湾業務や医療、製造業務についての、この4業種については制限をされていたんです。しかし、2004年3月から製造業務の規制緩和が行われ、そして製造分野に派遣業、派遣労働者が一気に増大してまいりました。今回の派遣労働者の中でも、特に製造分野の派遣労働者の首切り、雇いどめはまさにこの2004年3月からの製造業務への規制緩和の解禁が大きな原因でもあります。しかも、この期間の問題についても3年というふうに延長されて改悪をされました。その後、06年10月ごろから偽装請負が、まさにこの違法が社会問題になって、これが派遣に切りかえられていく、この3月までに3年となってこの直接雇用の責任を免れようということで、今企業は大規模な派遣切り、そして雇いどめを行っているわけです。

 請願の御審議の際に、派遣労働法が雇用に一定のいい効果を与えたかのように御審議の中で報告されましたが、とんでもありません。1997年をピークに正規労働者はどんどんと減り、非正規労働者が増大している、まさに非正規労働者が正規労働者の置きかえのために雇用として使われているという違法がまかり通ってきたのではないでしょうか。決して、雇用にいい影響を与えたわけじゃありません。しかも、そうであったとしても、理由のない雇いどめや派遣切りは禁止されてもいます。しかし、どうでしょうか。現実は6年も10年も同一業務、同一職場にいる人も多いという中で、それでもここで首切りが行われています。現在の労働者派遣法の中でも当然この雇用を守る責任はあって、こういう方々に対して直接雇用をしなければならない、この企業責任を免れるための首切りだというのが今回の大量の派遣切りとなってあらわれている。これが企業の実態なんです。ということであるならば、企業にその現行法のもとでの社会的責任を果たさせていくことが重要です。同時に、派遣労働者、今労働局にこの違法の是正を求めて申告がどんどんと行われています。会社での交渉も進められています。

 しかし、こうしたような労働者が置かれている無法状態、救済すること、さらにこの違法を許すことはできない。そのためには、自由化をされる前に戻して雇用の安定とルールを守っていくということ、そして安心して地域で暮らせる社会をつくっていくということは切実な願いではないでしょうか。しかも、労働者や国民の生活を安定することこそが内需を拡大し、景気回復の力となるということは自明の理です。家族や友人や近所の方々に、行く当てもなく、また支える人もいない、自殺もするところまで追い込まれているという人もたくさんおられます。そのことにしっかり目を向けていただいて、今ぜひ派遣労働法を抜本的に改正をしていくということを求める請願にぜひ皆様方が御賛同くださいますことを訴えまして、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(三宅一典君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもちまして討論を終了します。

 それでは、これより採決に移ります。

 議案第1号平成21年度玉野市一般会計予算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の各委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第2号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第3号から議案第7号までの諸議案5件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの諸議案5件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。

 次に、議案第8号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計予算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第9号平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第10号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第11号平成21年度玉野市水道事業会計予算について採決します。

 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第12号平成21年度玉野市下水道事業会計予算について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第13号から議案第18号までの諸議案6件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの諸議案6件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。

 次に、議案第19号岡山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第20号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第21号から議案第25号までの諸議案5件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの諸議案5件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。

 次に、議案第26号平成20年度玉野市一般会計補正予算(第5号)について採決します。

 本件は起立により採決します。

 本件の各委員長の報告は可決であります。本件を可決することに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は可決されました。

 次に、議案第27号から議案第34号までの諸議案8件を一括して採決します。

 お諮りします。ただいまの諸議案8件を各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、いずれも可決されました。

 次に、請願第21号地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたって地方自治原則の堅持を求める意見書提出を求める請願書について採決します。

 本件の委員長の報告は一部採択でありましたので、それぞれの請願項目について採決します。

 まず、第1項目、第2項目について採決します。

 お諮りします。本項目を委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、本項目は採択されました。

 次に、第3項目について採決します。

 本項目の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決します。

 お諮りします。本項目を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本項目は不採択と決しました。

 次に、第4項目について採決します。

 本項目の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決します。

 お諮りします。本項目を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本項目は不採択と決しました。

 次に、請願第22号保険業法の見直しを求めることを決議し政府への意見書提出を求める請願書について採決します。

 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり趣旨採択することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、本件は趣旨採択と決しました。

 次に、請願第39号雇用の安定と地方自治体財政の強化を求める請願書のうち、第1項目について採決します。

 本件の委員長の報告は不採択でありますので、起立により採決します。

 本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。

            〔賛成者起立〕



○議長(三宅一典君) 起立多数であります。よって、本件は不採択と決しました。

 次に、請願第39号雇用の安定と地方自治体財政の強化を求める請願書のうち、第2項目について採決します。

 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。

 次に、請願第40号「気候保護法」の制定に関する意見書採択を求める請願について採決します。

 お諮りします。本件を委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。

 次に、日程第2から日程第4の委員会及び議員提出議案3件の審議に入るわけでございますが、これらにつきましては、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御承知を願っておきます。

            ───────────────



△日程第2 委員会提出議案第1号



○議長(三宅一典君) 日程第2の委員会提出議案第1号地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の運用にあたって地方自治原則の堅持を求める意見書案を議題とします。

 発議委員会の趣旨説明を願います。

 総務文教委員長松田達雄君。

            〔総務文教委員長 松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それでは、委員会提出議案第1号地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の運用にあたって地方自治原則の堅持を求める意見書案について趣旨説明を申し上げます。

 地方分権を名目にした三位一体の改革によって、地方交付税等が削減されたことで、地方公共団体は地方財政計画上、非常に厳しい歳出の抑制を余儀なくされ、国庫補助負担率の引き下げや社会保障関係経費の地方負担の増加等により、義務的経費の地方負担が著しく増加することで、地方公共団体が地域の実情に応じて取り組む施策等に充てることのできる財源が大幅に減少しており、地方財政は硬直化していると言わざるを得ません。

 そのような中で、地方公共団体には、地域住民が将来にわたり、安全・安心に暮らせるよう地域医療の確保や福祉・介護サービスの充実と防犯、防災対策といった地域住民の生活を支え守るという基礎的サービスを確保する役目があり、そのための安定的財源の確保と自主自立のための権限の移譲は不可欠であります。

 また、さきに施行された財政健全化法の運用いかんによっては、国が対象となる地方自治体を管理下に置き、住民サービスの削減と負担増などを強いることが懸念されております。よって、地方の権限、責任の拡大にふさわしい、真の地方分権を確立する自治体財政を確保するとともに、財政健全化法の運用について、地方自治原則を十分に尊重するよう総務文教委員会といたしまして、国に対し意見書を提出すべきとの全会一致での結論に達したことから、お手元にお配りしております意見書案のとおり、委員会として提案いたした次第であります。何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(三宅一典君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

            ───────────────



△日程第3 委員会提出議案第2号



○議長(三宅一典君) 次に、日程第3の委員会提出議案第2号気候保護法の制定に関する意見書案を議題とします。

 発議委員会の趣旨説明を願います。

 厚生委員長三宅美晴さん。

            〔厚生委員長 三宅美晴 君 登壇〕



◆(三宅美晴君) それでは、委員会提出議案第2号気候保護法の制定に関する意見書案について趣旨説明を申し上げます。

 昨年から京都議定書の第一約束期間が始まりましたが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も伸び続けています。一方、年々気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねません。

 また、昨年7月に開催された洞爺湖サミットでは、2050年に温室効果ガスを半減する必要があることが合意され、そのために先進国は今後率先して大幅削減を実現する必要があります。

 こうした気候変動問題に日本として責任を持って対応し、持続可能な低炭素社会へ転換することを願い、厚生委員会といたしましては、国会及び関係行政庁に対し意見書を提出すべきと全会一致での結論に達したことから、お手元に配付しておりますとおり、委員会として提案いたした次第であります。何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

            ───────────────



△日程第4 議員提出議案第1号



○議長(三宅一典君) 次に、日程第4の議員提出議案第1号保険業法の見直しを求める意見書案を議題とします。

 発議者の趣旨説明を願います。

 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴 君 登壇〕



◆(三宅美晴君) それでは、議員提出議案第1号保険業法の見直しを求める意見書案について趣旨説明を申し上げます。

 2006年4月1日に施行された改正保険業法によって、各団体がその目的の一つとして構成員のために自主的に行っている共済制度が存続の危機に追い込まれています。保険業法改正の趣旨は、いわゆるマルチ共済を規制し、消費者を保護することが目的であり、これまで健全に運営してきた仲間同士の助け合いである自主的共済に規制をかけることは法の趣旨から逸脱しています。よって、互助の精神で自主的共済がこれまでどおり運用できるよう国会及び関係行政庁に対し意見書を提出いたしたく、お手元に配付しておりますとおり、議員4名で提案いたした次第であります。何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件を可決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。

 それでは、ただいま可決されました意見書案につきましては、議長において文案に記載の関係先に送付し、その実現を要望することとします。

 次に、日程第5から日程第7の人事案件3件の審議に入るわけでございますが、これらにつきましては、委員会の審査を省略して審議したいと思いますので、あらかじめ御承知を願っておきます。

            ───────────────



△日程第5 議案第35号



○議長(三宅一典君) それでは、日程第5の議案第35号玉野市監査委員(識見を有する者)の選任についてを議題とします。

 当局の説明を願います。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 議案第35号玉野市監査委員の選任につきまして提案を申し上げます。

 玉野市監査委員2名のうち、識見を有する者から選任された大野豊之委員の任期がこの3月31日をもちまして満了いたします。つきましては、後任者として堀正昭さんの選任につきまして、地方自治法第196条第1項の規定により議会の御同意を賜りたく提案を申し上げます。

 堀さんは、現在玉野市築港にお住まいでございますが、昭和40年4月に岡山県職員となられて以降、平成10年4月から岡山県企業局総務課長、平成11年4月から岡山県立大学事務局次長などを歴任され、平成13年3月に退職されました。その後、平成15年11月から保護司を務められ、現在玉野地区保護司会副会長に就任されております。また、平成18年4月から平成20年4月まで、玉野市社会福祉協議会副会長を務められております。

 財務管理並びに経営管理の分野での造形は深く、監査委員として最適の方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。

            ───────────────



△日程第6 議案第36号



○議長(三宅一典君) 次に、日程第6の議案第36号玉野市公平委員会委員の選任についてを議題とします。

 当局の説明を願います。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 議案第36号玉野市公平委員会委員の選任につきまして提案を申し上げます。

 玉野市公平委員会委員3名のうち、大賀正委員の任期がこの3月31日をもちまして満了いたします。つきましては、後任者として三宅正雄さんの選任につきまして、地方公務員法第9条の2の規定により議会の御同意を賜りたく提案を申し上げます。

 三宅さんは、現在玉野市長尾にお住まいでございますが、昭和43年4月に川上郡川上町立仁賀小学校の教諭となられて以降、玉野市内の小学校を中心に、教諭、教頭として御活躍され、平成10年4月から岡山市立興除小学校校長、平成13年4月から玉小学校校長、平成16年4月から宇野小学校校長を歴任され、平成18年3月に退職されました。その後、平成18年4月からは嘱託職員として日比幼稚園園長を務められ、本年3月末をもちまして退職される予定でございます。

 教育分野はもとより、行政全般にわたる深い御理解と温厚で申し分のない人柄は公平委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(三宅一典君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件に同意することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定しました。

            ───────────────



△日程第7 議案第37号



○議長(三宅一典君) 次に、日程第7の議案第37号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

 当局の説明を願います。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 議案第37号人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案を申し上げます。

 岡山地方法務局を通じまして、法務大臣へ候補者を推薦することとなっております人権擁護委員につきまして、三宅督委員が過日死去されました。つきましては、後任者として三宅一成さんの推薦につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を賜りたく提案を申し上げます。

 三宅さんは、現在玉野市大薮にお住まいでございますが、昭和43年4月に川上郡川上町立川上中学校の教諭となられて以降、玉野市内の中学校を中心に、教諭、教頭として御活躍をされ、平成15年4月に八浜中学校校長に就任され、平成18年3月に退職されました。その後も社会教育指導員として生涯学習センターにおきまして、生涯学習活動の推進に御尽力をいただいております。

 広い見識と温厚で申し分のない人柄は人権擁護委員として最適な方と存じますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 本件に対し、質疑または討論はありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 質疑または討論なしと認めます。

 それでは、お諮りします。本件につきましては玉野市議会として別段異議ないものとしてよろしいでしょうか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、本提案に対し玉野市議会として異議ないものと決定しました。

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△日程第8 玉野市選挙管理委員会委員・同補充員の選挙



○議長(三宅一典君) 次に、日程第8の玉野市選挙管理委員会委員・同補充員の選挙を行うことにします。

 本件は、玉野市選挙管理委員会委員並びにその補充員の任期がこの3月28日をもって満了となりますので、この際、当市議会において後任者を選挙するものであります。その人員は、委員、補充員ともにそれぞれ4名ずつであります。

 それでは、これより選挙を行います。

 お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定によりまして指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りします。ただいまの指名につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名推選をすることに決しました。

 それでは、選挙管理委員会委員に玉野市上山坂、井上洋治君、玉野市御崎、谷貢君、玉野市宇野、守田美佐子さん、玉野市広岡、山下政子さんの以上4名の諸君を指名します。

 また、選挙管理委員会委員の補充員につきましては、玉野市田井、赤木正利君、玉野市用吉、森田強三君、玉野市西田井地、摸利英世君、玉野市梶岡、妹尾卓子さんの以上4名の諸君を指名します。

 なお、補充員の補充の順位はただいまの指名順序のとおり定めることにしたいと思いますが、以上の被指名人をもって当選人と定めること及び補充員の順位については御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、玉野市選挙管理委員会委員及び同補充員には、それぞれただいま指名いたしました諸君が当選されました。

 また、補充員の順位はただいまの順序によることに決しました。

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△日程第9 岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(三宅一典君) 次に、日程第9の岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 この選挙は、岡山県後期高齢者医療広域連合規約第8条第4項の規定によって、岡山県内すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することとなりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 お諮りします。選挙結果の報告は会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数まで報告することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告は、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決しました。

 選挙は、投票によって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

            〔議場閉鎖〕



○議長(三宅一典君) ただいまの出席議員数は21人であります。

 まず、候補者一覧を配付します。

            〔候補者一覧配付〕



○議長(三宅一典君) 候補者一覧の配付漏れはありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 配付漏れなしと認めます。

 投票用紙を配付します。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。お手元にお配りしました候補者一覧をもとに、投票用紙に候補者1名の氏名のみを記載願います。

            〔投票用紙配付〕



○議長(三宅一典君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検します。

            〔職員投票箱を点検〕



○議長(三宅一典君) 異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼を命じます。

            〔氏名点呼〕

            〔各員投票〕



○議長(三宅一典君) 投票漏れはありませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

            〔議場開鎖〕



○議長(三宅一典君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に松田達雄君及び藤原貢君を指名します。

 ただいまの両君の立ち会いを願います。

            〔開  票〕



○議長(三宅一典君) それでは、選挙の結果を報告します。投票総数21票。これは先ほどの出席議員数に符合しております。このうち

  有効投票    21票

  無効投票    0票

  有効投票のうち

  大橋 賢君   5票

  黒見節子さん  14票

  田辺昭夫君   2票

 以上のとおりであります。

 ただいまの選挙結果を岡山県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規則第8条の規定によって、岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の選挙長に報告します。

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△日程第10 継続審査申出事件



○議長(三宅一典君) 次に、日程第10の継続審査申出の件を議題とします。

 日程表記載の請願5件について、所管の委員長から、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の希望があります。

 お諮りします。ただいまの請願5件をこの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 御異議なしと認めます。よって、ただいまの請願5件は、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。

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○議長(三宅一典君) ただいままでの議事をもちまして、今期定例会の議事はすべて終了しました。

 これで会議を散会し、第1回定例市議会を閉会します。御苦労さまでございました。

                              午後2時3分 閉会







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



   玉野市議会 議 長  三 宅 一 典



         副議長  河 崎 美 都



         議 員  有 元 純 一



         議 員  井 上 素 子