議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 玉野市

平成21年第 1回 3月定例会 03月11日−07号




平成21年第 1回 3月定例会 − 03月11日−07号







平成21年第 1回 3月定例会



         平成21年第1回玉野市議会定例会会議録 第7号



                          平成21年3月11日(水曜日)

議事日程 第7号

 平成21年3月11日(水) 午前10時開議

(質疑──委員会付託)

第1

 議案第1号 平成21年度玉野市一般会計予算

 議案第2号 平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第3号 平成21年度玉野市競輪事業特別会計予算

 議案第4号 平成21年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算

 議案第5号 平成21年度玉野市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第6号 平成21年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算

 議案第7号 平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第8号 平成21年度玉野市介護保険事業特別会計予算

 議案第9号 平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第10号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算

 議案第11号 平成21年度玉野市水道事業会計予算

 議案第12号 平成21年度玉野市下水道事業会計予算

 議案第13号 岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について

 議案第14号 玉野市市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 議案第15号 玉野市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例

 議案第16号 岡山県市町村税整理組合規約の変更に関する協議について

 議案第17号 玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例

 議案第18号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 議案第19号 岡山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について

 議案第20号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第21号 玉野市介護保険条例及び玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例

 議案第22号 玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例

 議案第23号 玉野市工業振興条例の一部を改正する条例

 議案第24号 市道路線の廃止について

 議案第25号 市道路線の認定について

 議案第26号 平成20年度玉野市一般会計補正予算(第5号)

 議案第27号 平成20年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第28号 平成20年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第29号 平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第30号 平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)

 議案第31号 平成20年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第32号 平成20年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第33号 平成20年度玉野市一般会計補正予算(第6号)

 議案第34号 玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

(新規の請願=委員会付託)

第2

 請願第36号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書

 請願第37号 物価に見合う年金引き上げを求める意見書を関係大臣へ提出することを求める請願

 請願第39号 雇用の安定と地方自治体財政の強化を求める請願書

 請願第40号 「気候保護法」の制定に関する意見書採択を求める請願



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後2時29分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  垣 内 和 政 君   保健福祉部長  藤 原 啓 治 君

 産業振興部長  池 上   茂 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 建設部参与   尾 崎   勝 君   上下水道部長  小 西 昭 典 君

 競輪事業局長  藤 原 英 明 君   会計管理者   永 田   修 君

 病院事業管理局長岡 野 耕 平 君   消防長     松 浦 秀 樹 君

 選挙管理委員会事務局長         教育長     岡 本 和 徳 君

         山 本 孝 正 君

 教育次長    小 川 栄 一 君   総合政策課長  藤 原 裕 士 君

 総務課長    原 田 和 男 君   人事課長    近 藤 修 一 君

 市民活動支援課長川 崎 靖 司 君   財政課長    竹 内 啓 二 君

 消防総務課長  佐々木 三 之 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 議事係長    岡 野 真 道 君   議事係主任   近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、先般説明のありました諸議案34件に対する質疑を行い、続きまして新規の請願4件を付議することにしております。

 日程に入る前に、先般行いました一般質問に対する答弁について、産業振興部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。

 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 先日の未来代表高原委員の代表質問中、直島方面への観光客のアンケート結果における宇野港までの交通手段の私の答弁で、JR宇野線の利用がその9割とお答えいたしておりましたが、これは公共交通機関を利用した方のうちJR宇野線の利用がその9割の誤りでございました。この場をおかりして訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。

            ───────────────



△日程第1 議案第1号〜議案第34号



○議長(三宅一典君) それでは、これより日程に入ります。

 日程第1の議案第1号から議案第34号までの諸議案34件を一括して議題とします。

 まず、開会初日に提案のありました議案第1号から議案第32号までに対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 浜秋太郎君。

            〔浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) おはようございます。

 議案第1号平成21年度玉野市一般会計予算のうちの玉野市観光協会運営補助事業についての質疑をさせていただきます。

 市長の市政方針によれば、現在の観光案内所では多くの観光客が存在に気づかない状況なので、多くの観光客の目に触れる場所でありますJR宇野駅の駅舎内へ観光案内所の移設をする費用として、500万円の補助予算を予算化していますが、移設費全体予算の約70%が予算化されていますが、我が会派の氏家議員の代表質問の答弁によれば、直島観光客は19年度29万人とされているが、カウントの仕方は各施設の入場者総数とのこと。いわゆる、これは直島町発表らしいですが、平均で3カ所ぐらい、実質的にはカウントされると、実質的な直島への観光客は10万人ぐらいと。この点がありますが、宇野駅からその7割であれば7万人。先ほど訂正がありましたけども、公共交通機関の9割がJR駅利用ということですけども、そうすると大体JRで来られる方が、私の計算によれば、月というよりも日でいくと、月3,700人ぐらいで、日が120人ぐらいとなりますが、宇野駅側からの約64%、その他の36%、年間にして2万5,000人、1日にして七、八十人と考えられるが、この点について、精査した上でのJR駅舎への案内所移設なのか。また、新設案内所の予算、7割近くの補助金はどのような根拠からなのかをお伺いいたしまして、1回目の質疑といたします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 浜議員の議案第1号平成21年度一般会計予算、玉野市観光協会運営費補助に対する御質疑についてお答えいたします。

 先ほどお尋ねがございました直島ヘの観光客のうち、宇野駅を利用している人数はどの程度見込んでいるのかというのが、まず最初の第1点だったかと思いますが、それにつきましては私どもは、直島町の観光協会のほうから出されております公式の数値として、29万人という数字をまず前提といたしまして、その中でJR利用の比率、それから宇野港から渡っている人の比率、そういったものを、これは大ざっぱな数字で申しわけございませんが、宇野港から0.7と、それからJRを利用してる方は、先ほど私の発言訂正の中でも申しましたように、おおむね0.5と、こういったものも掛け合わせていきまして、年間7万人程度、宇野駅を通じて直島に渡っておられるというふうに計算いたしております。それで、1日にいたしますと、約200人程度が直島へ渡られているというふうに現在は考えてございます。

 観光案内所の移設につきましては、それだけではなくて、現在宇野駅を御利用なさっておられる方が年間約45万人いらっしゃるということで、直島への観光客だけではなくて、ほかの用途でもいろんな方がいらっしゃっております。

 それから、玉野市民の方でも、市の観光地、こんなところがある、それからイベント、こんなイベントがある。さらには、市の、今ごろ地域グルメ的なさまざまな商品も開発され続けておりますが、そういったのも御存じない方も結構いらっしゃる。そういった方々全体にこういった観光情報を強くアピールしようとすれば、やはり宇野駅への観光案内所の移設が最適であろうと、そういう判断によりまして、今回議案を提案させていただいた次第でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 浜秋太郎君。

            〔浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) ありがとうございました。

 答弁になっとらんじゃないの。なぜ、どういう根拠でJR駅舎内へ観光案内所を持っていったのか。今のように市内のことやこうは、そんな余分な答弁せんでいいのよ。というようなことで。

 それと、全体予算が700万円ぐらいということで、本議会でも案内所をつくるのにという答弁があって、それの約500万円だから、7割近くの予算計上したのはなぜかと。この答弁ないじゃないの。再度答弁をお願いします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 浜議員の再質疑にお答えいたします。

 なぜ高率、全体予算が700万円とおっしゃいましたが、現在では建設材料もより安いものにかえるとか、それから内容も不要なものを見直すとかといった形で、全体では630万円程度まで予算圧縮されてきておりまして、今現在では80%という状態になってございますが、それでこれだけの中で500万円の補助をする根拠ということなんでございますが、こういった観光案内所の移設事業につきましては、玉野市全体の宣伝効果もあるということで、これは市の事業であるという認識も持ってございます。そういったことで、この事業費のうち本体部分がおおむね500万円という数字を我々考えておりますので、本体部分の500万円につきましては、市のほうで、それからそれにプラスいたしましたショーケースですとか、それからあと外壁に看板などを設置する工事も含んでおるんですが、そういった看板等の付随施設につきまして観光協会のほうで持っていただこうと、そういう役割分担の考えに基づきまして、こういった補助を提案させていただいた次第でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 浜秋太郎君。

            〔浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) 答弁ありがとうございます。

 いずれにしても、常任委員会でしっかりと審議していただくことであろうとは思いますが、じゃあJR駅舎内へ案内所を持っていった場合、既存の案内所は、要するにほんなら特急バスとか、いわゆるほかの交通機関を使って、あるいはマイカーその他で来た人たちへの対応についての観光案内はどのように考えておるのかということをと思うんですが、その辺についてはどうですか。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 浜議員の再質疑にお答えいたします。

 特急バスとかマイカー等でお見えになられた方への対応については、どういった考え方を持っているのかというお尋ねでございますが、マイカーとかバスで来られた方、あるいは渋川とか王子が岳方面へ行こうとされる方などに対しましても、むしろ駅舎内に案内所があるほうが非常にシンプルで、そういった方々にとってもわかりやすく、以前よりも利用しやすく、案内もしやすくなるものであろうというふうに考えてございます。

 そういったことで、駅舎の外壁に看板を設置いたしまして、マイカー等で駅周辺に訪れた方の目につきやすくするとともに、それ以外にもさまざまな方法を工夫いたしまして、駅舎内に案内所があるということのPRに努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 浜秋太郎君。

            〔浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) 答弁ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、そのようなことであっても、常任委員会のほうでしっかりと予算措置についての議案に対して、内容については精査していただきたいことを要望しときます。

 では次に、同じく議案第1号の中のコミュニティバス運営事業について質疑をいたします。

 乗り合いバス事業の両備バスへの運営費は、総額は幾らで、20年度比はどのようになっているのか。また、その内訳として、人件費、走行費、車両費、諸税費、管理費、適正利潤、路線助成金等の明細はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 浜議員の御質疑のうち、コミュニティバス運営事業の乗り合いバス事業についてお答えいたします。

 平成21年度の乗り合いバス事業費は6,389万8,000円を計上しており、前年度と比べまして145万3,000円の減額となってございます。

 運行経費の内訳といたしましては、人件費、走行費、車両費、諸税、管理費等で、これらの運行経費から運賃収入を差し引いた額を計上してございます。

 お尋ねの明細についてでございますが、個別の経費で、人件費はシーバスを運行するための運転手に係る費用でございます。4,420万2,000円を計上してございます。東ルート、西ルートを合わせて16便、年間359日運行しており、運転手は労働基準法で定められました週の労働時間40時間を超えないよう、ローテーションを組んでシーバスを運行しております。全体の人件費を抑えるために、正規の運転手4名と再雇用の運転手5.3人、合わせて9.3人分でございます。

 次に、走行費についてでございます。

 内訳といたしましては、燃料費、油脂費、修繕費でございます。合計で1,085万5,000円を計上してございます。修繕費、油脂費につきましては、前年度実績を参考としております。

 なお、燃料費につきましては、軽油の値下がりを見込み計上しております。

 続いて、車両費についてでございます。

 内訳といたしましては、IC乗車カードシステムの車載機の償還費用とシーバスの改修費でございます。合計で194万2,000円を計上しております。

 なお、修繕費につきましては、2両分を計上しており、シーバスの改修により、耐用年数を延ばすために行うものでございます。

 次に、諸税等についてでございます。

 内訳といたしましては、自動車税、重量税、自賠責保険、任意保険で、6両分でございます。合計で116万3,000円でございます。

 次に、修繕費等でございます。

 内訳といたしましては、運行管理、事務費などの管理費のほかに営業外費用、これ金融費用でございますが、あと適正利潤、路線助成金がございまして、前年の実績を踏まえまして、合計で1,464万3,000円を計上してございます。

 営業外費用につきましては、コミュニティバスを運行する自治体に対し、バス会社を営業していく上で、借り入れたお金の利息を払う金融費用のことで、76万2,000円を計上してございます。

 また、適正利潤につきましては、両備バスの施設を利用してコミュニティバスを運行していることから、両備に出資している株主に対して払うコミュニティバスの運行分に係る配当で122万2,000円を計上してございます。

 なお、営業外費用、適正利潤につきましては、国土交通省が定める算定方式に基づき計算されたものでございます。

 路線助成金につきましては、シーバスを利用しやすいよう安い料金を設定していることから、競合する路線バスとの運賃差を補助しているもので、719万円を計上してございます。

 これら乗り合いバス事業に係る運行経費につきましては、運行主体の両備ホールディングス株式会社と協議の上、社会情勢とこれまでの実績等を踏まえまして予算化してございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 浜秋太郎君。

            〔浜 秋太郎君 登壇〕



◆(浜秋太郎君) 御答弁ありがとうございます。

 質疑は5回までということで、5回目です。1回答弁漏れがあったのも計算に入るそうで、非常にちょっと困ったなと思いながら、再質疑を1回だけできますのでします。

 答弁から、乗り合い自動車の総額は6,389万8,000円、これから答弁以外の内容については、20年度予算、19年度決算資料についてを参考にしながら質疑をさせていただきます。

 まず、人件費です。4,420万2,000円、人員9.3人。谷口議員の質問にもあった9.3人ということですが、車両は4台しか動いてない。先ほど答弁によれば、再雇用も含めて9.3人ですけど、これは頭数です。人件費のカウントというのは、頭数でするというふうなことにはなってないと思うんで、大体4台の運行時間を調べると、1台当たり6.7時間の運行。4台で、1日総運行時間は26.8時間。車庫からの出発、洗車等の時間を加味しても、残業なし、1日8時間で十分に対応できる。1日が32時間。労働時間は、年間で1万1,488時間。人員から見ると、週休2日制、有給等を加味しても、1人年間2,088時間ですけど、2,000時間として1万1,488時間を割れば5.74人しか人数カウントはしないと。人件費の経費というものはそういう出し方をしないと、頭数で年間4,400万円。その中には、20年度予算、19年度決算から見ると、福利厚生費を500万円ちょっと加味していますが、それを引いても余りにも人件費が多いんじゃないかということが、ここらになると質疑と質問というようなことになったらいけないので、答弁はいいわけですけども、大体大企業さんとか、普通の上場した企業さんなんかは、正社員ですら年間500万円、ボーナスも入れてです。それから計算すると1.5倍近い人件費ベースで支払いされてるということがあると思います。

 続きまして、走行費の明細では修繕費が430万円。これを見ると、何を根拠に支払いしてるのか、十分に本当に精査して修繕費を払うてるのか、非常に考えなければいけないことではないかと思います。

 それから、諸税、保険料。平成20年度から見ると116万3,000円の予算をしてると。4台しか運行してないのに、先ほどから見ると、予備車が2台、計6台のカウントで行ってるわけです。北ルートがなかった前は、最初は4台プラス1で運行してたことなんです。そういう中で、1台余分じゃないの。本当思うんです。1台の、車検が1年に1回ですから、約22万円余分に。廃車してもろうとったら済む話じゃないかと。それを6台も予算化してるという。何をか言わんです。

 それから、決算根拠から見ると、路線助成金の来客移動補てんというのが、最初シーバスを始めたときに平均運賃310円、乗客移動12.9人の、この乗客移動というのも、両備バスさんが両備バスのシーバスをするのに12.9人の、いわゆるお客が減るからということで算出根拠をして、適正利潤、レートベースです、122万円が追加加算してると。いわゆる100%請求どおりの支払いをして、それも諸経費すべてを、人件費からのすべて。その上に、いわゆる貢献度というか、公共性があるということで、七百数十万円のいわゆる補てんをしてると、別に。そのような予算化がされてるわけですけども、特に1点、その6台です。4台しか運行してないのに、6台を用意してる根拠。まさか、修繕が多いから6台用意せなんだら間に合わんというんでなくて、何百台、何千台持っとる両備バスさんですから、普通のバスでもこのシーバスに使うとる経緯もあるわけですから、その辺もありますので、その辺の見解をお願いしたいと思います。

 それから、コミュニティバス運営事業については、乗り合いバス以外にスクールバス事業もあります。この事業は、第二日比小学校、荘内小学校の遠距離通学に対する事業でありますが、子供の教育環境の視点から、教育委員会としてどのように位置づけ、特に通学時の子供の安心・安全を考えるのか、教育長お伺いします。

 これで質疑が5回目ということでございますので、一遍に言わせていただきました。よろしくお願いします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 浜議員の再質疑にお答えいたします。

 いわゆるシーバスの予備車両の問題、6台は多いんではないかといった御趣旨の御質疑だったと思います。もともと現在のシーバスは6台でございますが、御指摘のとおり、4台で運行して、予備車両が2台ということでございます。

 経緯につきましては、議員今おっしゃられたように、北ルートの廃止ということで、18年度までは6台をフル稼働しており、北ルートの廃止に伴いまして2台が予備車両になったという経緯がございます。

 この根拠といいますか、必要性につきまして、今私どもが考えさせていただいてますのは、車検のときとか故障時などの不測の事態に対処するためのものというふうに考えてございます。

 費用対効果とか、いろいろ我々も検討いたしました。

 例えば、この予備車両を廃止した場合には、1台当たり約60万円の経費削減になると。内訳としましては、自動車税とか、重量税とか、自賠責、任意保険、車検代、定期点検、こういったものの経費削減になりますが、もし今後買いかえで新車を購入するようになった場合には、1台当たり2,000万円近くの費用がかかることになってまいります。この予備車両を1台廃止することは、御指摘のように、通常の運行体制では可能ですが、このシーバスというのも、運行開始から10年目を迎えようとしてございます。今後、シーバスの買いかえ時期が迫ってきていることを考えますと、今あるシーバスを改修しながら、少しでも耐用年数を延ばして運行するほうがよいだろうというふうに考えてございます。

 平成21年度にシーバスの改修を2台分計画してございますが、車検や定期点検、改修により、運行に使用できないシーバスができてきますので、当面は今の予備車両2台でローテーションしていきたいと考えてございます。

 なお、今後につきましては、今期定例会で総務文教委員会におきましても、御指摘の点も踏まえて、いろいろ審査していただきたいと考えてございますが、この予備車両の取り扱いにつきまして、両備ホールディングスと、その審査の結果も踏まえまして協議していきたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 教育次長。(浜 秋太郎君「教育長に言うとんです」と呼ぶ)

 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 浜議員の再質問にお答えをいたします。

 通学補助につきまして、義務教育の安全と安心の観点から、増額につきましては、他の施策との均衡を図りながら、関係部局と協議をしてまいりたいと思ってます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 次に、松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。日本共産党の松田達雄です。

 私は、上程された各議案について、質疑をさせていただきます。

 まず最初に、議案第1号平成21年度玉野市一般会計につきまして、款土木費、項都市計画費、目都市計画総務費のうち、開発審議会運営事業として、開発審議会委員報酬7万8,000円が計上されておりますが、この内容、根拠についてお尋ねをしたいと思います。お示しください。

 次に、款農林水産業費、項農業費、目農業振興費のうちの農政審議会委員報酬について、11人の委員報酬が計上されておりますが、年に何回程度開催をされる予定なのかお聞かせください。

 次に、款商工費のうち、市内中小業者への振興対策費として、プレミアム商品券の発行など、商業振興対策事業等が予算計上されています。総額で幾らになるのか、またこのプレミアム商品券の取扱対象となるのは、玉野マリンカード協同組合加盟の中小商店と思いますけれども、この加盟商店数は現在何店あるのか。また、玉野市商店街連合会との関係で、この連合会のほうは何店程度加盟されているのか、あわせてお聞かせください。

 そして同時に、魅力ある個店づくり推進事業で、メルカ入店の市内中小商業者の方々への店舗の改装費等にも今回対象にされておりますが、その施策の内容についてお聞かせください。

 そして同時に、このメルカに入店されている市内中小商店は、現在何店舗なのかということもあわせてお聞かせください。

 次に、平成21年度の一般会計予算全体として、地方交付税が対前年度比で13.4%の増額ということで、40億7,000万円が計上されております。しかし、この三位一体改革の影響で、大きく過去に比べれば削減をされておりますが、どの程度地方交付税は削減されていると理解すればよいのか、21年度予算等々との比較でお示しをいただきたいと思います。

 次に、議案第2号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算でありますが、平成20年度の決算見込みと関係をいたしますけれども、平成21年度国民健康保険会計予算では、保険料の引き上げについてどのように見込まれているのか。引き上げがないと見込んでいるのかということも含めてお聞かせをください。

 次に、議案第9号平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算であります。

 歳入で、普通徴収、特別徴収の保険料6億4,000万円を見込んでおります。前年度に比較して、約1億8,000万円の減少となっておりますが、この減少している理由について、また普通、特別徴収のそれぞれの被保険者数の見込み人数、前年度との比較でお聞かせください。

 次に、議案第8号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計予算、あわせて議案第21号玉野市介護保険条例及び玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例、さらに議案第22号玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、また議案第28号平成20年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算について、これらいずれも介護保険にかかわり関連をしておりますので、一括して質疑をさせていただきます。

 そのうち、まず議案第22号玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についてですが、平成20年度介護保険事業特別会計補正予算で、介護従事者処遇改善臨時特例交付金4,364万4,000円が歳入に計上され、同額が特例基金積立金として計上されています。また、21年度介護保険会計では、この積立特例基金を基金繰入金として約1,300万円取り崩す予算が計上されております。この議案第22号の基金条例は、その条例第2条で、基金として積み立てる額は、玉野市が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とするとあります。今後、国等から幾ら交付され、そして幾ら積み立て、処分をされる見込みなのか。第4期計画期間終了時においては、どのように処分されているのか、この見通しについてもお聞かせください。

 次に、議案第8号平成21年度介護保険予算では、介護給付費準備基金から繰入金を5,407万2,000円計上しています。第4期介護保険事業計画案、平成20年度末基金残高約7億円に対して、23年度までの3年間で取り崩し予定額が5億1,000万円の取り崩しを見込んでおります。21年度から3年間の計画期間内で、各年の基金繰り入れの見込みは幾らか。また、取り崩し予定額を除く基金残高は約2億円にもなりますが、何を根拠に基金として残すのか、この点についてもお聞かせください。

 介護保険料の引き下げに向けて、そのほとんどを歳入に繰り入れるべきではないかと考えますけれども、御見解をお聞かせください。

 あわせて介護保険の問題ですが、議案第21号介護保険料の改定議案です。保険料基準額で月4,400円が平均ですが、4,000円に引き下げられるものであります。これまで所得階層6段階が8段階に変更されることになっています。第8段階の合計所得は200万円以上の場合で、基準額に対する割合は1.5倍であります。他市では200万円から400万円までを1.5倍、我が市と同じ割合で掛けるわけですけれども、400万円を超える階層の方を別建てに分けて、その400万円以上の方については1.75倍ということで、負担能力のある所得階層への所得段階をさらに区切っているわけでありますが、本市ではこの点についてどのように検討されて、今回の提案の条例案となったのかお聞かせください。

 次に、議案第10号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算についてお伺いします。

 国の病院改革ガイドプランに基づいて、一般会計からの繰入措置の見直しを図ったとありますが、それまでの繰入措置と21年度での繰入措置はどのように見直されたのか。

 玉野市民病院の繰り入れは、自治体病院の平均と比較して、これまでも指摘しておりますけれども、金額的にはかなり少なかったように思っております。なぜそれまでは繰入金が少なかったのか、このこともあわせてお聞かせください。

 次に、議案第18号健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。

 字句を「政府」から「全国健康保険協会」に改正するものであります。この協会に変更されることによって、市民全体についてはどのような影響が生じるのかということもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、議案第19号岡山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてであります。

 広域連合の議会の議員数を3名ふやす規約改正であります。県下に27市町村があるにもかかわらず、変更されたとしても18人であります。定数増に向けて、どのように広域連合議会で協議をされてきたのか、この点についての協議の内容をお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、議案第26号平成20年度玉野市一般会計補正予算についてであります。

 この補正予算の中で、債務負担行為補正の追加が計上されています。岡山市農業協同組合及び土地改良区が実施する、ため池や、あるいは元気な地域づくり事業に充当するため、株式会社日本政策金融公庫から借り入れる融資金についての元利金の補給に充てられるということでありますが、平成21年度から、もちろんこれは後年度負担として、市が毎年負担をしなければなりません。市の借金となるものでありますが、それぞれの事業者ごと、事業ごとに、幾らの債務負担行為が発生をするのかお聞かせください。また、この債務負担行為にかかわる平成20年度の歳出総額は何件で、幾ら負担をしたのかと。もちろん、この20年度の補正予算もあわせて加味していただいて、幾らになるのかをお聞かせください。

 さらに、平成21年度一般会計予算に関連をいたしますけれども、21年度の債務負担行為の見込みはそれぞれ幾らか。そして、その額と件数についてもお聞かせください。歳出総額の件数と金額についてもお聞かせください。

 つまり、この債務負担行為というのは、債務負担行為が発生をするということで、借金として計上されます。しかし、次その借金としての負担行為を支払っていくときには、今度は農林水産業費の歳出として、これはまた負担分として、支出として計上されますので、2段階にわたって出てくるわけです。だから、その点もう少し、2つの段階でお示しをいただきたいと思います。

 さらに、ため池整備の危険箇所など、緊急性等の調査状況はどのようになっているのかと。ずっと以前に議会のほうにお示しをいただいたようにも記憶するんですが、次々とため池整備等がこの債務負担行為として上がってきております。現在玉野市にあるため池、あるいはここで土地改良区等が行うような、さまざまな土木関係を含めた事業が、その緊急性その他含めて、どのようにチェックをされてきたのかということも含めて、この緊急性などがどのように調査をされておるのかということもお示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の質疑のうち、開発審議会委員報酬についてお答えいたします。

 玉野市開発審議会は、玉野市開発審議会条例の第2条の規定により、委員5人をもって組織することとされており、その内訳につきましては、農業委員会の推薦による農業部門の代表、商工会議所推薦による経済部門の代表、市議会推薦による議会の代表、コミュニティ協議会推薦による市民代表及び関係行政機関から、県民局建設部長の5名を委嘱しております。このうち県民局建設部長につきましては、報酬が不要となりますので、合計4名分について予算措置をしているところでございます。

 なお、報酬額は、玉野市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例で規定されております6,500円となっております。前年度と同様に3回分7万8,000円を計上しております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 松田議員の議案第1号平成21年度玉野市一般会計予算及び議案第26号平成20年度玉野市一般会計補正予算の議案質疑に順次お答えいたします。

 まず、農政審議会は年に何回程度開催する予定かについてでございます。

 平成21年度の予算案には、農政審議会2回開催分の委員報酬を計上させていただいておりますが、審議会は必要に応じて会長が招集することとなっており、近年は年に1回、11月あるいは12月に、農業振興地域整備計画の変更等について審議を行うため開催している状況でございます。

 次に、商工費のうち、商業振興対策事業等の予算計上の総額と対象についてでございます。

 まず、商業振興対策事業補助全体としましては、予算額が1,260万円で、うちプレミアム商品券発行につきましては340万円を含んでおり、前年度と比較しまして160万円の増額となってございます。

 このプレミアム商品券の発行事業に係る補助額340万円の算出根拠としましては、総額5,000万円の10%分のプレミアム部分500万円に対する5分の3の300万円と、広告、チケット印刷等の諸経費の5分の3に当たる40万円との合計340万円を補助するものでございます。例年は、プレミアム商品券の発行総額2,500万円に対する補助額が180万円でございましたが、今回の発行総額の倍増により160万円ふえ、合計で340万円の補助となった次第でございます。

 また、対象についてでありますが、当該プレミアム商品券事業の主体は市内9商店会、これは宇野、築港、田井、玉、奥玉、西部、東児、さらに玉原ショッピングセンター、メルカを含むものでございますが、これらで構成する玉野商店団体連合会と玉野マリンカード協同組合でございまして、まず構成員数は、玉野商業団体連合会が368店舗、マリンカード協同組合が、これは連合会との重複加入者もありますが、82店舗でございます。このうち、当該事業を希望し、参加された店舗数は、昨年におきましては141店舗でございました。

 次に、魅力ある個店づくり推進事業でのメルカ入店者への店舗改装等の対象についてでございます。

 魅力ある個店づくり推進事業では、個人が新規創業するために行う店舗の新築や、市内の商業者が店舗をイメージアップするための改装等に係る経費や家賃に対しまして、一部補助を行っておりますが、従来は小規模な個店や新規創業者であっても、大型店舗への入居者を対象としておりませんでした。しかしながら、深刻化するメルカの空き店舗問題に、出資元である本市として支援を図る必要性があること、また中心地の商業施設発展が本市のまちづくりにおいても重要な課題であることなどの理由により、平成21年度から当該事業の対象として、大型店舗入所者のうち、玉野街づくり株式会社が所有する区画への入店者は対象となるように拡大したものでございます。

 その内容としましては、メルカに入店する個人事業者、これはフランチャイズを除くものでありますが、これらや新規創業者に対しまして、改装費と家賃の一部について補助するものでございます。

 改装費に関しましては、率は従来と同様の10分の2で、上限は50万円まで。家賃に関しましては2分の1で、限度額は、新規事業者なら50万円、既存事業者が出店する場合なら30万円までを、6カ月間を限度に補助するものでございます。また、募集方法や時期、審査会等につきましては、従来と同様でございます。

 また、メルカに入店している市内中小商店数についてでございます。

 メルカの平成21年3月1日現在における入店状況は、1階から3階までの各階の所有床合計で、30店舗でございます。このうち市内の中小商店は17業者、率にして57%でございます。

 次に、平成20年度玉野市一般会計補正予算についてお答えいたします。

 今回は9件の債務負担行為を計上しております。

 内訳としましては、玉野市が行った小規模ため池補強事業、事業費1,850万円が1件、岡山県が行った県営ため池補強事業の地元負担分379万9,000円が1件、玉野市土地改良区が行った小規模土地改良事業に伴う改良区借入金が3件で497万5,000円、児島湾土地改良区が行った元気な地域づくり交付金事業に伴う改良区借入金が2件で955万円、高崎土地改良区が行った元気な地域づくり交付金事業に伴う改良区借入金が2件で2,030万4,000円、借入総額5,712万8,000円に対し、年率2%の利子分を含めて、総額6,995万1,000円を計上しております。また、平成20年度の歳出総額につきましては、全体で185件、償還助成額は1億5,623万円でございまして、そのうち小規模ため池補強事業に係る県補助額3,618万円を差し引きますと、市の実質負担額は1億2,005万円となっております。

 平成21年度の見込みについてでございますが、債務負担行為につきましては、小規模ため池補強事業が1件、玉野市土地改良区が行う事業が4件、児島湾土地改良区及び高崎土地改良区が行う元気な地域づくり交付金事業、それぞれ1件ずつで、計7件の事業を県へ要望しており、借入総額は6,963万3,000円を見込んでおります。また、償還助成額は全体で185件、1億5,080万円で、そのうち県補助額が3,269万円でございますので、市の実質負担額は1億1,811万円でございます。

 次に、ため池整備の危険箇所など、緊急性の調査状況についてでございます。

 現在、市が所管しているため池が約270カ所あり、毎年50カ所程度の割合で、ため池の現況調査を行っております。緊急性等につきましては、事業の採択に当たって地区と十分に協議し、緊急を要するものや安全・安心の確保のため、切実な内容のものから厳選して進めており、今後もそのような考えで進めてまいりたいと存じます。また、各ため池には地区で選定したため池樋守人を配置しており、何か異常があった場合には、農林水産課へ御報告いただくシステムとしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の議案質疑のうち、私の所管事項についてお答えいたします。

 議案第1号平成21年度玉野市一般会計予算についての御質疑のうち、三位一体改革による影響と地方交付税についてでございます。

 まず、地方交付税のうち普通交付税につきましては、平成21年度予算額で申し上げますと、対前年度比4億8,000万円の増を見込んでおります。

 増額の主な要因でございますが、基準財政需要額につきましては、地方財政計画におきまして、生活防衛のための緊急対策に基づき、別枠で増額されました1兆円がございまして、これの本市への影響分といたしましては、地域雇用創出推進費が約1億3,000万円の増、地方財源の充実分が約1億3,000万円の増をそれぞれ見込んでおります。その一方、従来の算定ベースでは、約4,000万円の減を見込んでおりまして、全体では約2億2,000万円の増になるものと推計をいたしております。

 また、基準財政収入額につきましては、平成21年度法人市民税等税収の減などに伴い、全体で約5億5,000万円の減を見込んでおります。

 一方、臨時財政対策債への振りかえ分が約2億9,000万円増額となっておりますことから、これらを算定の上、普通交付税の総額では4億8,000万円の増と見込んでいるところでございます。

 なお、地域雇用創出推進費につきましては、平成21年度及び平成22年度のみの地方財政措置でございまして、地方財源の充実分につきましても、今後の国の税収や財政状況等に大きく影響されるものと考えられますことから、将来的な見通しにつきましては、いまだ不透明な状況にあるものと考えております。

 次に、三位一体改革の影響といたしましては、平成16年度分が約7億8,000万円、平成17年度分が、さらに1億9,900万円、平成18年度分が、さらに1億8,800万円の減となっておりまして、この影響額につきましては、平成19年度以降も引き続き単年度ベースで約11億6,700万円の影響がございますことから、平成16年度以降平成20年度までの累計で申し上げますと、約52億6,000万円となっているところであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 松田議員の議案質疑について順次お答えいたします。

 まず議案第2号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算で、保険料の見込みについてでございます。

 平成21年度の国民健康保険料につきましては、所得割、均等割、平等割の算定の基礎となります被保険者の総所得、被保険者数、世帯数が、今の段階で決まっていないため、現時点ではお答えができませんので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、議案第9号平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。

 まず、歳入で保険料が前年度に比較して減となってる理由についてでございます。

 平成20年度は制度が始まったということもあり、広域連合から示された金額で予算計上しておりましたが、平成21年度におきましては、制度開始後に実施されました保険料軽減分の影響を見込むとともに、現在までの収納状況を勘案して算出した金額といたしたため減となってございます。

 次に、普通徴収、特別徴収の被保険者数の見込み及び前年度との比較についてでございます。

 平成20年度においては、納付方法の選択性がありましたことから、特別徴収者は約4,300人で、前年度比で約4,200人の減、普通徴収者は5,300人で、前年度比4,200人増と見込んでございます。

 次に、議案第8号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計予算、議案第21号玉野市介護保険条例及び玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第22号玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例及び議案第28号平成20年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算の介護保険に関連する議案についてでございます。

 まず、議案第22号玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についてでございます。

 国からの交付額は、議案第28号の平成20年度補正予算に計上してございます4,364万4,000円で、この全額を基金として積み立て、処分につきましては臨時特例基金条例第6条第1号で、介護報酬の改定に伴う保険料の増加分を軽減するための財源として、3,991万6,000円のうち約3分の1に当たる1,306万5,000円を、議案第8号平成21年度予算に繰入金として計上いたしてございます。

 なお、第6条第2号の広報啓発等の経費の財源として、交付金のうち372万8,000円につきましては、平成21年度以降3年間でできるだけ有効に活用したいと考えており、内容について現在検討してるところであり、今後補正予算を計上する予定といたしてございます。

 また、第4期計画終了時の処分につきましては、この交付金は第4期計画期間中における保険料に限った措置でありますことから、附則第2項により基金の残額は国庫に納付することとしてございます。

 次に、議案第8号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計予算についてでございます。

 介護給付費準備基金の各年の基金繰り入れにつきましては、最終的には事業年度の翌年度において精算し、確定するものであり、あくまでも見込みでございますが、平成21年度は議案第8号平成21年度予算に約5,400万円計上いたし、22年度は1億7,000万円、平成23年度は約2億8,600万円を見込んでございます。

 また、基金を残す根拠につきましては、先日松田議員の代表質問でお答えいたしたとおり、本市における過去の積立基金残高の実績及び将来にわたる財政の安定化を確保する必要性等を勘案し、第3期事業計画期間内で積み上がったと推計される額と同程度の約5億1,200万円を取り崩し、最終年度である平成23年度末に約2億円程度の基金残高を見込んだ計画としたものでございます。

 次に、議案第21号玉野市介護保険条例及び玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例についてでございます。

 負担能力のある所得階層への所得段階について、議員御指摘の合計所得金額400万円以上の所得階層の保険料段階設定でございますが、現在把握しております県内15市の状況でございますが、4市において設定する計画であり、この所得階層の方の基準額に対する割合は1.75が2市、1.70が1市、1.60が1市であるとお聞きいたしております。本市におきましては、こういった他市の状況もございますが、この第4期事業計画においては、第3期における激変緩和措置を踏まえ、低所得の方に配慮した保険料の軽減を図るため、第5条第5号及び附則第10条で、所得段階に応じた保険料段階を設定することとし、6段階から8段階へ変更したもので、負担能力のある方に対する所得段階の設定は今期計画では見送ってございます。

 次に、議案第18号健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例で、協会に変更されることによる市民への影響についてでございます。

 議員御承知のように、政府管掌健康保険については、これまで国が運営してきたところでございますが、医療制度改革により国とは切り離した全国単位の公法人を保険者とする全国健康保険協会──愛称は協会けんぽと呼んでおりますが──が平成20年10月1日に設立され、都道府県単位で財政運営することとなったところでございます。このため、現在の保険料率は、政管健保の保険料率8.2%を継続しておりますが、この保険料につきましては、地域の医療費を適切に反映するため、所得や年齢の違いを調整した都道府県単位の保険料率を設定することとされており、平成21年9月までに移行することとなってございます。現在、年齢、所得調整を行った後に、医療費が最高の県と最低の県で生じる1.07%の格差について、国は移行時点から保険料率に差異を設けた上で、この年度内に激変緩和措置を講じた政省令を公布することになってございます。

 市民への影響につきましては、岡山県の保険料率は、本来なら8.36%と試算されておりますが、保険料率の上昇、下降を本来の5分の1にとどめる激変緩和措置案を採用するとした場合、8.22%または8.23%と0.02%から0.03%の引き上げと見込まれ、標準報酬月額が28万円の場合、県内の事業所に勤めている被保険者が負担する月額保険料は、現行1万1,480円から1万1,508円または1万1,522円となり、28円から42円の負担増が見込まれると推測されます。

 次に、議案第19号岡山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議で、議員定数増に向けてどのような協議がなされてきたのかについてでございます。

 今回の規約変更に至る経緯でございますが、平成19年5月28日に岡山県市議会議長会から、広域連合の議会の組織及び議員の選挙の方法に関する岡山県後期高齢者医療広域連合規約の改正を求める要望──この要望の内容は、連合議員の定数が少ないために発生する、県下全域からの意見の集約は不可能ではないかといった点とか、さらには団体からの推薦による候補者は、その団体に選出がゆだねられてることから、候補者によっては地域的なアンバランスが生じるといったこと、こうしたことから、各市議会から1名以上議員を選出すべきという要望でございますが──その要望を受け、平成19年7月11日開催の広域連合議会全員協議会において、平成20年度以降これについて協議検討することとされ、平成20年7月9日及び29日、平成21年1月14日と、広域連合議会全員協議会を開催し、今回の定数増の決定がなされております。

 協議検討の内容でございますが、規約に規定する広域連合の議員の組織及び議員の選挙の方法について、市議会議員の区分と町村議会議員の区分の人数を、市長の区分と町村長の区分の人数と同数の9人とすること。また、市議会議員の区分と市長の区分の人数を、市の数である15の3分の1の数の5人、町村議会議員の区分と町村長の区分の人数を、町村の数である12の3分の1の数の4人とすること。その結果として、広域連合議会議員の定数を関係市町村の数である27の3分の2の数の18人とすることが、岡山県後期高齢者医療広域連合の議会の組織として、より適切なものであると判断したためと伺っております。

 なお、本年1月14日に開催された広域連合議会全員協議会に議員となっております黒田市長が出席し、意見といたしまして、地域を代表する市議会議員の声を十分に反映する必要があることから、市議会議員の選出の区分については、各市議会から1名以上とし、最低15人とする意見を申し上げましたけれども、多数決によりまして、先ほど申し上げました結果となったということを申し添えておきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 松田議員の御質疑のうち、議案第10号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算についてお答えいたします。

 1点目の、それまでの繰入措置と21年度ではどのように見直したかについてでございます。

 病院事業会計への繰入措置は、総務省自治財政局が、病院事業の繰り出し基準で定性的に示しているものであります。このたび、公立病院改革ガイドラインにより、改めて個々の病院の状況に応じて、一般会計との負担区分についてルールづくりを行う必要があるが、その際には各病院における不採算要因を十分に分析した上で、例えば地方財政計画計上単価、地方交付税の算定基準、類似団体における繰り出し水準等も参考に検討するなどが示されております。これまで一定の繰り出し基準に基づき、財政部局との協議により繰入金額を予算化いたしておりましたが、平成21年度は厳しい経営状況のもと、類似団体等の状況、あるいは地方交付税の算定基準などを勘案し、救急医療、小児医療など、繰入基準の算定基礎について見直しを行ったものでございます。

 まず、救急医療につきましては、これまで特別地方交付税で救急告示病院に対して措置されておりました額といたしておりましたが、これを救急医療のための医師、看護師等の手当、救急専用ベッド確保のための経費と救急医療による収益との差額に改めるものでございます。

 次に、小児医療は、小児病床に係る実稼働経費と入院収益との差額といたしておりましたが、これを小児専用病床を維持するために必要とされる経費と入院収益との差額を繰り入れることに改めるものでございます。

 また、新たに児童手当に要する経費につきましても、繰り入れの対象とするとともに、資本的収支では、経営安定化のための暫定措置として、収支不足額を基準外で繰入措置するものでございます。

 これによりまして、平成20年度当初予算の繰入基準どおりの計算したものと比較いたしまして、救急医療では3,265万5,000円、小児医療では5,016万円、児童手当では162万8,000円、資本的収入では2,918万2,000円増額し、合計では1億1,362万5,000円増加いたしております。

 2点目の玉野市民病院の繰り入れは、自治体病院の平均と比較して、これまで少なかったが、なぜ繰り入れが少なかったのかについてでございます。

 これまで一般会計と病院事業会計との間で、総務省自治財政局が示す病院事業の繰り出し基準を負担区分のルールとして繰入措置をお願いいたしておりました。しかしながら、類似病院等におきましては、当該基準に経営状況等も勘案し、弾力的に対応してきたため、本市と比較いたしますと差が発生しているものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、幾つかの点だけ再質疑をさせていただきます。

 まず、一般会計予算について、開発審議会委員報酬、それと関連しますけれども、農政審議会委員報酬をお答えいただきましたが、これもあわせて、関連しておりますので、再質疑をさせていただきます。

 というのは、この開発審議会委員報酬は5人分で、1人県の職員さんが加わっとるということで、予算上は4人ということになって、3回を予定されとるということだったんですが、ただこの開発審議会委員の委員報酬の裏づけとして、開発審議会が年3回開催の予定ということでの試算で予算化されておりますけれども、この開発審議会の条例第1条に、開発行政の重要事項について調査、審議をすることになっていると。極めて重要な審議会だという位置づけになるわけです。私が質疑をした農政審議会委員も、これは重要な審議をする機関だろうと思うんですが、これは11人分で、条例上は委員15人以内に置くと、こうなってるんです。さらに、都市計画審議会、質疑には入れておりませんが、13人をもって都市計画審議会は組織をするということになっております。つまり、それはいずれについても、まちづくりにとって極めて重要な市長の諮問機関であるこの機関の開発審議会委員のみだけが5名という定め方をされて、これはもちろん議会がこの条例については賛同したわけですけれども、一般質問でも申しました、代表質問でも申しましたように、これほどまでに開発審議会にげたを預けるというか、もう全部投げかけるような内容なのに、なぜ5人なのかという点で、ちょっと私は理解に苦しんでおりますので、なぜこのようなことに。つまり、それまでの都市計画審議会委員は13名ですよね。農政審議会委員は11名。しかし、これはたまたま11名分ですが、15名以内で組織するというふうに規定しとることを見ても、バランスがとれないというか、極めて人数的には軽視されてるというような中身になっておりますので、どうなんでしょうか。

 それからあわせて、この開発審議会委員報酬の裏づけとして、開発審議会が開かれる、その運営規則が定められておりますけれども、その運営規則では、書面による議事として、書面を回付して賛否を問い、その結果をもって審議会の議決とするということまでわざわざ規則に書いてるんです。

 ところが、じゃあ都市計画審議会あるいは農政審議会には、そういう規定があるかなと思ったら、出てないんです。ということは、5人の審議会委員で、たまたま2人欠席したら3人の審議会委員で、そこに委員長か会長かを決めたら2人で議決するんです。同数でしたらその委員長が決めると。わざわざ人数が少ないのに、書面をもって議決をすると、オーケーでよろしいということなんですが、じゃあその書面による議事を行った場合、つまり賛否を問うた場合に、審議会の報酬としてそれは出るようにお考えなんでしょうか。わざわざ会議を開かないけど、皆さん方が書面を持っていって、この賛否についてオーケーですかとお尋ねしたら、オーケーなのかどうかということで。これはもちろん質疑ですから、この予算執行に伴う開発審議会委員の会議なんで、やっぱりここを裏づける意味では重要なことだと思いますので、お尋ねをしたいと思います。なぜ書面による議決を、じゃあ他のものについては、あるんならあるおっしゃってください。私が見る限りにおいては、重要なまちづくりにかかわる審議会であるにもかかわらず、こういう書面による議事などはやってないと判断しております。この開発審議会条例だけがその会議規則の中にうたっておりますので、その点をお聞かせをしてください。わかるように、なぜそのような規定をされたのかということです。

 それから、次に商工費ですが、今の御説明で、約368店、連合会でございますけれども、加盟されてると。マリンカードは82店なんですが、このプレミアム商品券というのは、たまたま141店舗が参加したと、前年度。それは、その年、その年によって参加の数が増減するというふうに理解したらいいんですか。しかし、少なくてもこの玉野市が、市内の中小、零細な商店、商業者の方々に支援をするという点での対象人数として考えられる数としては、ざっと400程度の方々が対象というふうに見ていいんでしょうか。ダブってる方も若干おられますので、その辺ちょっともう一度確認のためにお尋ねしたいということです。

 今、産業振興部長がおっしゃったんだけども、この大型店に入居をしてる、つまり深刻化するメルカの空き店舗対策として、改めて玉野市が支援をするということで、街づくり会社というのは、当然玉野市が1億円も出資をしてるところなんですが、新たな施策として、家賃の補助、それから店舗改築の補助ということになってるわけですが、これは予算上でどの程度見込まれてるのか、新年度。もちろんわかりませんけども、その根拠についてだけお聞かせください。

 以上、2点です。

 それから続いて、三位一体改革の影響が11億円以上単年度であるとおっしゃいましたけれども、この財政健全化法で国は市町村に健全化をしなきゃならないよということで、いろいろ縛りをかけてきてるんですけども、じゃあ11億円に上る、毎年11億円で重なって50億円ほどおっしゃったんですか。だったら、その三位一体改革でへずられたものを半分ぐらい戻してもろうても、それで財政健全化法で縛りをかけるなら、そうしてもらわんと地方はたまったもんじゃないなというふうには思うんですけども、財政当局としては極めて答弁しにくいかもわかりませんが、国の財政危機だからということで、我々に対して地方交付税をがさっと11億円毎年減して、その一方で地方の財政はしっかりせにゃいけんということで、財政健全化法で逆に縛りをかけてるというと、どうも矛盾を感じるんですが、ちょっとこの点についての御見解だけ、答弁しにくいかと思いますが、お聞かせください。

 それから、介護保険予算の、今の介護給付基準額です。これは、代表質問で私も申しましたけれども、厚労省のこれは意見です。厚労省は、各地方自治体、県に対して、こうおっしゃってます。この基金については、最低限度必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間に歳入として繰り入れるべきものだということと、当該基金の残高を有する保険者にあっては──つまり玉野市のようなところです──これをできる限り取り崩すものとの方針なんです。保健福祉部長は、第3期の3年間で基金として積み上がったと思われる5億円を、これを取り崩すんだという、何か基準のようなお話された。しかし、厚労省のうったては、そんなふうにはなってないんです。最低限必要と認める額を除いては、全部歳入に入れて崩しなさいよという方針なんです。

 しかも、代表質問で私が述べたように、これらの被保険者は、場合によったらお亡くなりになる場合もあるし、場合によったら玉野市民じゃなくなる場合もある。だから、その都度、その都度、3年間の枠組みで組んでるのに、過去の保険料が、あるいはサービスが低下をして、結果として、じゃあその7億円のうち5億円が3年間、つまり第3期の事業期間であったら、その以前の2億円をずっと残していいなんていう理屈には、どう考えても、厚労省の言い分からもならないんです。つまり、できるだけ早く、そういう被保険者の異動があるから、その被保険者に対して還元をしなさいと。そして、保険料の引き上げ等を抑えなさいという、恐らくこれは判断なんです。私の意見じゃないです。厚労省の言ってることを私が述べとるだけで。

 だからそういう基準からいっても、極めて玉野市のこの基金の積立金、約1億9,000万円、2億円です。これはどう考えても、もう少し崩すべきではないかということで、なぜ最低限必要と認めた額が2億円弱になるのかという御答弁をお願いしたんです。

 そして、倉敷市の場合で調べてみましたら、19億円の余剰金に対して、15億6,400万円を取り崩して保険料に充当すると。第4期に向けてです。そして、3億3,600万円を基金で残すというふうに、これ新聞報道されておりました。つまり、65歳以上の高齢者1人当たり、倉敷でざっと割りますと、1人当たり3,360円の基金残高にざっとなると思います。

 玉野市の場合どうかといいますと、高齢者1人当たり、つまり約2億円の金額を割りますと、1万400円の基金残高になると。倉敷市より3倍も基金がふえとるということでも、どう考えても私は、最低限度必要な額というふうには到底言えないなと思ってます。

 つまり、なぜこれを言うかというと、取り過ぎた保険料、あるいは予定より組んでたサービスが少な過ぎたということで余剰金が生まれたんなら、できるだけ早期に、それは被保険者である市民の65歳以上の方々に戻すべきだという厚労省の考えでもあるし、それに対して、玉野市のこの基金のあり方は、抵触するんじゃないかと、その訴えに対して。厚労省がそれを示しとるわけですから、どう考えられとるかよくわからないんで、これはお示しをください。

 それから、今の厚労省が今回出された介護従事者処遇改善臨時特例基金、この基金の積み立ても、ちょっと説明がありましたけれども、最終的にこの基金が残ったら、4期の最終年、23年には国庫に戻すと、国に戻すとおっしゃいました。この基金の交付金として受け取るお金が、向こうの計算によって来るんでしょうけど、玉野市として当てられるのは、つまりこの介護従事者に対する介護報酬の引き上げに見合うものとして、もう確定されとんですか、限定されとんですか。それじゃあ、もらい過ぎというか、交付金が多過ぎたということになれば返さにゃいけんということですから、今の玉野市の持つ介護給付準備基金と全くリンクされないというか、全くかかわりがないというふうに理解したらええんですか。

 その見通しとしては、さっきのお話ではちょっとよくわからなかったんですが、最終的に3年間で交付金としていただけるのを幾ら見込んで、3年間です。そして、報酬の引き上げというのはほぼ3%ぐらいに上がるんですか。従事者の方々に対して、報酬引き上げ等々のためのこの処遇改善臨時特例基金ですから、3年間でどのくらい見込まれるのかということで、もう一度ちょっとここはお聞かせください。

 それから、あわせて介護保険の所得段階の話なんですが、400万円を超える高齢者というのは、所得ですから、収入じゃありませんから、相当高額な所得になると思うんです。玉野市内に何人程度この額の方がおられるのかと。

 というのは、所得が全くない人でも、毎月例えば2,200円の介護保険料をいただくわけです。今の規定でいったら、4,000円の1.5が最高額です。つまり、200万円を超える。だから、1,000万円の所得がある人でも5割増しですよ。ということは、6,000円。

 しかし、全然所得のない、本当に生活に困窮された方からでも、介護保険料は2,000円なり、今回で言うと2,000円になります、基準額4,000円の0.5ですから。そうすると、この介護保険というのは、極めて低所得者には重くて、高額所得者を上げてないから安いというような数字になっとんです。他の自治体等々見ますと、やっぱり9段階に分けてるところもあります。これがやっぱり今おっしゃったように、基準額に対して1.75あるいは2。2倍を取ってるところもあるんです。そこらで、これは質疑ですから、こういう実例があるということでお示ししとんですが、じゃあ400万円を超える方々に対して、どの程度おられるか。400万円を超える所得の人でも、4,000円の倍いただくんじゃないですから、毎月8,000円いただくんじゃないです。1.75を掛けた程度の話なんです。だから、私はもう少しバランスをとって、ゆとりのある方についてはそれなりに負担をしていただくという考えを持つべきではないかというふうに思ってお尋ねしておりますので、この点はお聞かせをいただきたいと思います。

 とりあえず、この点を先に御答弁ください。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、審議会の人数5人につきまして御説明いたします。

 都市計画審議会は13人ということですが、都市計画審議会につきましては、都市計画行政のすべてを審議していただくということで、さきの条例で決めておりますが、今度の開発審議会につきましては、その都市計画の中の一部といいますか、重要な案件でありますが、開発について協議をするというふうに指定しております。市の中のいわゆる審査会とか言われる会が12件ほどございますが、その中の4件ほどが5名の委員会もございます。それから、あとにつきましては、10人を超えている場合もありますし、7人のところもありますし、多いところでは30人という審議会等もございます。

 それから、うちの条例の中に、2条の6のほうに、特定の事項、専門な事項等につきましては、調査、審議をするため、審議会に専門委員会を置くことができるという規定もございますし、それから3条の4項には、会長が必要に応じ、審議会に必要な関係者の出席を求め、説明または意見を聞くことができるというふうな、条例の中に条文を設けてますので、必ずしも5人ということでなく、特定の事項、専門的な事項があれば、そういう委員会を置くこともできる規定がございます。

 それからもう一点、書面による議決というお話があったと思います。運営規則の中に書面による議決というのがありまして、会長は緊急の必要があり、かつ会議を招集する暇がないときの、その他やむを得ない事情がある場合は、付議する事項の概要を記した書面を回して賛否を問い、その結果をもって審議会の議決とすると、ができるということでございますが、あくまでできる規定でありまして、本来重要な案件でございますので、前もって皆さんの都合を聞くなりをして、5人に必ず出席していただいてすることと考えております。

 ただ、その時点におきまして、例えば提出書類の不備があったとか、1点だけ抜けてたとか、そういうもんについて、これが来ればはっきりするという場合にこういうことがあろうかとは思われますが、そういう場合のみの適用と考えております。

 それから、もしこういう書面による議決があった場合の報酬はということでございますが、それにつきましては報酬は出ないと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 プレミアム商品券事業への参加店舗数でございますが、これにつきましては、議員がおっしゃられたとおり、大体140から150店舗でこれまで推移してきてございます。

 それから、商店団体連合会とマリンカード協同組合の商店数、数値と、ざっと400であろうかというお尋ねでございましたが、どの程度ダブりがあるかということにつきまして、残念ですが我々も十分把握いたしておりませんが、おおむね議員がおっしゃられた400と同じぐらいではないかというふうに推測いたしております。

 次に、魅力ある個店づくり推進事業で、今回のメルカの空き店舗対策、これ予算はどの程度見込んでいるかとのお尋ねでございますが、特にこのために見込んだものではなく、これまでの予算枠と同額の中で対応してまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 三位一体改革で、引き続き毎年11億円以上の減額がある中で、半分でも国から返していただければどうなのかというお話でございますが、財政健全化法の関連とのことでございますが、確かに財源的な問題だけでいきますと、非常に助かる状況になることはよくわかりますが、ただこのたびいただいてますお話は、一連がすべて国の政策によるものでございますので、私のほうからそれに対してどうのというのは非常に、御理解いただいたように、ちょっと意見申し上げにくいところがございますが、ただ私も非常にこのたび1つ懸念いたしてございますのが、御承知のとおり16年度、国の三位一体改革に加えて、台風災害によって基金がほとんど底をついた状態から、ようやくここまでたどり着いた感があります。そういった中では、市民の方々にも多大な御迷惑をおかけしてますし、職員についてもボーナスの10%カットを3回お願いするなど、そういった中でようやくここまで来ている感があります。

 そういった状況の中で、当然今後の財政運営を見据えていく必要があるんですが、ただこのたびの一連の景気対策始め国の施策、かなり大きな国のほうでも財政出動がございますので、私今心配いたしておりますのは、将来的にこれらをどこが担っていくことになるのかというのは、非常に懸念しているところでございまして、少なくともそういったことだけは頭に置いて、今後の財政運営に当たっていく必要があるのではないかと、このように感じてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 3点あったかと思います。

 まず1点目に、介護給付費準備基金の残高を2億円残すということの、最低限という解釈でございます。

 これにつきましては、議員も先ほど御紹介がありましたように、国のほうとしては最低限必要と認める額を除きとか、それから適正な水準について検討しとか、いろいろ書いておるんですけども、具体的にじゃあどれだけ、何%残せっていうところというのは全く示されてない状況で、それぞれの保険者でいろいろ考えております。

 例えば、国民健康保険の医療制度でいきますと、これは明らかに国が保険給付費の5%を必ず積み立てておけというふうになっておりますけども、介護保険のところはそこが非常にあいまいで、市町村のそれぞれの保険者にゆだねるという形になっており、これは12月25日の介護従事者処遇改善臨時特例交付金担当者会議、厚生労働省資料の中で、その時点での取り崩しは、全国平均的に見ると、基金の取り崩しは60%程度で、月額200円の引き下げ相当だと。今後、個々の市町村がどの程度準備基金を取り崩すかは、個々の市町村の介護保険財政運営上の判断によることとなるということで、例えば県内15市におきましてもいろいろな判断をされております。100%取り崩すところが4市、国が60%平均だということなので、60%以上取り崩すところが、本市を入れて7市、それから60%以下しか取り崩さないというところが4市、こういう状況になっておりまして、100%例えば取り崩すところにおいても、ある市におきましては、保険料を据え置きにするために全額取り崩すんだという考え方とか、全額取り崩しても保険料が上がる市とありますし、全額取り崩して保険料が上がる市が2市、全額取り崩して保険料を同一にする市が1市、それから全額取り崩して保険料を引き下げる市が1市ということでございます。

 今回の保険料につきましても、全体的に今私たちがつかんでるところでは、保険料を引き上げる市が6市、据え置きが6市、玉野市と同じように保険料を引き下げる市が3市というふうな状況でございまして、非常に保険料をどの程度残すかということは示されてない中で、玉野市としては、過去1期、2期の状況においても、過去2億円相当残してきているということと、今回の3期の財政運営については、3期で見ますと、20年度実績はまだ出ませんけども、18年、19年度の積み立てた金額を1人当たりの保険料にすると788円になりますので、それ相当の、逆算しますと3年間で5億1,000万円ちょっとになるという形で、3期の計画期間で積み上がった金額を保険料引き下げに使うということで、結果的にこの基金を繰り入れなかったら、4,400円の現行保険料が約4,800円になるところを800円引き下げて4,000円にしたというところでありまして、いずれにしてもここのところはそれぞれの市町村が判断して、本市におきましては、今後5期計画を考えてみますと、保険料の引き上げということは当然考えられてきます。そういったこともありますので、こういった形で2億円残しておくということは御理解賜りたいと存じます。

 次に、特例基金条例のことでございます。

 今回の介護給付費といいますか、介護報酬の3%の引き上げに伴う、国からその引き上げに伴う保険料を抑制するための交付金につきましては、総額が4,364万4,000円ということでございます。そのうち3,991万6,000円、これが1人当たり61円で計算して、3年間の被保険者数、玉野市に割り当てられた金額で、これはもう全額3年間で保険料の引き上げをしないために毎年繰り入れする予定としております。それから、いわゆる準備事務経費といたしまして、残額が372万8,000円。これにつきましても、この3年間でいろんな経費に、広報等使いたいと考えております。

 したがいまして、基本的には全額どこの市町村も使い切るということになっております。この4,364万4,000円が、3年間の合計を全部この期に、20年度にいただけるということでございます。

 先ほどの介護給付費準備基金とこの特例基金とは全く関係なしで、特例基金はあくまでこの3年間の介護報酬が3%上がったことに対応する基金なので、3年後には消滅すると。残金といっても、だから端数が残った場合ということになろうかと思います。ということでございます。

 それから、所得段階に400万円をというふうなことでございまして、御質問では、玉野市ではどれぐらいいるのかということでございますが、490人ほどおられます。大体被保険者からすると、3%程度ということになってございます。

 この所得段階につきましては、高額な人からも取れば、その分若干保険料も引き下がるということにはなりますけども、今回国が基本的に示したのは、現行の6段階から8段階を示しておりまして、あとそれ以上200万円とるかとらないかは市町村の判断ということで、今回は低所得者のところの段階を細分化したということでございますが、今後将来これは200万円から400万円、200万円から300万円、そういったところをどういうふうに持っていくかというのは、今後の検討課題と考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 再々質疑ということになりますが、先ほどちょっと私質疑しておりませんが、あわせてすればよかったんですけど、産業振興部長にお尋ねするんですが、先ほどのため池整備の危険箇所等々についての緊急性ということで、これは議会のほうに改めてお示しをいただけるのでしょうか。この点、ぜひお示しいただいて、やはり議会側としても、ある程度チェックする必要があるように思いますので、御見解をお聞かせください。

 それから、建設部長に私お尋ねしたの、大体わかりましたけど、ただ現条例では5人ですけれども、こういう地権者等々との絡みとか、いろんな問題が絡んでるものについては、もう少し人数ふやしてるというのが今まで示した分なんで、これまた再検討いただきたいと思うんですが、ただなぜこの条例の規則部分についてのみ、つまり開発審議会運営のための規則に、書面での回付による議決というようなことをして、ほかはしてないのかと、ほかは。何か軽い感じがするんです。ですから、そこのところをちょっと理由としてはっきりさせていただきたい。

 もし、これがどうしても必要な、つまりそこの会議規則にこう書いてるんです。会議を招集する暇がないとき。だれが判断すんじゃろうかと思うぐらい、こんなんわざわざ入れとんです、会議規則に。ところが、その13名とか11名の委員を持つこの農政審議会を始めとした都市計画審議会には、そういうものが入ってない。見る限りにおいて。これ、いや入っとると言われる関係部があったらお答えください。あったらいいんですが、どうもこういう、暇がない場合は書面で議決というたって、当事者はわからんから、判断のしように困るんじゃないか思うんです。ですから、こんな規則を入れる必要はないんじゃないかと。もう皆さんに必ず来てもらうと、万やむを得んときに欠席ということはあるでしょうけど。だから、そういう点で一定の人数がいないと、特に県の職員さんなんか忙しかったりしたら、どうしても日程がとれんといったときには4人になるんです。そういう決め方について、ちょっとよくわからないんで、今のところだけお答えをいただきたいと思います。

 それから、介護保険については、もう話が平行線になって、お尋ねしたことがちょっともう一つようわからないんですが、厚労省はいろいろ言うと。いろいろ言うんだけれども、私が持ってるこの資料は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金担当者会議資料なんです。新たに。これ最近のです。20年12月25日に厚労省の介護保険課が出したもんです。この中に、第4期の保険料設定についての中に、今述べた最低限必要と認める額を除き、基本的には歳入にしてしなさいよと、明確にうたっとるわけです。だけど、そういう位置づけが根底にあって、しかし最終的に決めるのは各保険者が決めなさいということなんでしょうけど、しかしこの最低必要な保険額という、必要と認める額というのが、今の部長の御答弁ではようわからんのです。もうさっきからお話ししょんのは、もう3年間の、つまり3期の事業計画で残った分については全部4期分に歳入するけれども、その2期事業計画で約2億円残った分についてはずっと残していくんだというのが、昨年から100年に一度と言われるような厳しい経済情勢の中で、市民の皆さんは少しでも負担は低いほうがいいと。

 しかも、私代表質問で部長にもお話ししたように、最悪この4期のときに赤字が出た場合は、ちゃんと借り入れる制度まで国はつくっとんです。だから、皆さん方の見込みに狂いが生じて、介護給付費が多かった場合、赤字になった場合は借り入れもできますよと。国が出すんです、その基金として貸し出しもすると言よんのに、なぜその2億円も、つまり倉敷なんかに比べて3倍以上玉野市は残さにゃいけんのかということなんです。それは、部長にもう一回だけ答弁いただくけど、あと関係委員会で御議論ください。やっぱり構えの問題だと思うんです、黒田市政の。市民に負担を少しでも軽くしょうというのに、2億円もの金を残す必要はないと言よんです、私が言よんのは。5,000万円あったら、あと2億5,000万円全部切り捨てて、歳入へ入れて、保険料の軽減にするべきだという判断がなぜ立てないのかと。厚労省はそれを言よんです。

 じゃあ、部長がおっしゃるように、最小限必要な額は、約2億円要るんだということを立証してください、ここで、答弁として。そしたら、私も質疑の中で、わかりましたと言えるわけですが、ちょっとそこんところだけもう一度お答えください。これ重要な案件です。黒田市政がどういう方向でこの問題を取り上げとるかということになってきて、今おっしゃったでしょう。100%取り崩したのは4市あると。いいじゃないですか。玉野市100%取り崩せって、私は質疑の中で何も思っとるわけじゃないんです。

 例えば、60%基金を取り崩すというけど、そのもとにある基金が何ぼうかわからんから、60%、60%言うたって判断できないでしょう。玉野市の場合のように、7億円あっての60%なのか、たった2億円しか基金がない60%なのかは違いますから、だからそういう意味では、100%取り崩してるところもあるんなら、私は倉敷並みに五、六千万円か、山1億円残して9,000万円取り崩すという手もあるんで、ここだけお願いをいたします。

 それから、もう時間もありませんけど、病院の繰り入れです。これは再質問させていただきますが、質疑させていただきますが、要するに財政のほうからとの調整で、これまでは低かったというのは、特に基準があって、玉野市の財政当局と市民病院の間で、国から示す一定の枠はあるけれども、その枠で繰り入れしていただいてたと。

 しかし、他市の場合は、その一定の枠はあるんだけれども、自治体病院の経営難等々も考えたり、不採算部門に取り組んでる市民病院の位置づけから、こういう方向で繰入基準を決めようじゃないかということで決めとったというふうに理解ちょっとできるんです。だから、これ以上しちゃならんという判断ではないと思うんで、じゃあそれが、18年度のときにはこれぐらいで基準決めとったけれども、今、より欠損金として大きい額が出てるんで、こんだけふやしたと、あっさり簡単におっしゃっていただけたらいいですが。

 それでもう一点は、例えば救急医療、あるいは今の小児医療ですか、こういう部分については、改めて改革プランとの関係で、国が示した内容に沿うて上げたというふうに理解したらえんですか。それとも、前からそういうふうな状態はあったんだけど、繰入基準の見直しということで、改めて玉野市がそういうふうに基準を変えたというふうに理解したらええでしょうか。だから、ちょっと絡みがわかりにくかったので、その点をお聞かせください。

 後期高齢者医療広域連合の分については、これ当事者じゃないんで、余り詳しゅう聞けないんですが、例えば27市町村がある中で、じゃあ各市町村の議会から1名ずつ出そうという声が多数ということであれば、私はもっと人数をふやすということが可能なんだろうと思うんですが、そういう御議論にはなかなかならなかったのかどうかということです。

 つまり、各27の市町村議会から1名の議員を選んで、この広域連合で市民の皆さんの、住民の皆さんの声を反映させようという声が大勢ではないというふうに理解したらいいんでしょうか。そこんところだけ、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時56分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(三宅一典君) 午前中に続き会議を開きます。

 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 ため池整備の緊急性の基準について、見解を示されたいとのことでございますが、ため池につきましては、専門的には土地改良連合会に委託して調査を実施いたしておりますが、その中でこれまで地区と協議し、切実なものから必要な箇所をやってきたという状況でございます。これについての文章化された基準というのはございませんが、今後事業を進める上に当たりましては、所管委員会に緊急性の状況等を示しながら進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質疑にお答えいたします。

 書面による議事についてでございます。

 他の条例、他の規則等、すべてを把握しているわけでございませんので比較はできませんが、重要事項につきましては、委員の皆様の日程を調整した上で、7日前までに書面で会議の開催の通知をすることとなっており、全員参加を原則としております。

 じゃあ、なぜその書面のことがあるのかというとにつきましては、先ほど申し上げましたように、提出書類等の中に語句の誤りであるとか、いろんな訂正がございましたときに、軽微なものについて、先ほど議員がおっしゃったように、大変忙しい委員の皆様ですので、そのたびに集まっていただくというのは御足労かと思いますので、そういう軽微なものについては、書面があるかとは思いますが、原則全員集まっていただいて協議をするということになっておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 基金の件と広域連合の件でございますが、介護給付費準備基金につきましては、先ほどの件ですけど、間違いがなければ、松田議員がおっしゃってた厚生労働省が出してる資料は、多分平成20年8月20日付の第4期介護保険料算定に係る担当者会議の資料であったかと思います。その後、12月25日に介護従事者処遇改善臨時特例交付金担当者会議があって、その資料の中で私が言ったことが書いておるんですけども、いずれにしても最低限必要と認められる金額というのが、市町村としてもやっぱりそこは国保と同じように5%とか、介護給付費の何%、何かそこは示していただかないと、本当にばらばらな考え方で、こういった議論が永遠に続くかなと思っております。

 今回も保険料設定に当たってのいろんな議論がございまして、次の5期計画も考えてみると、今回は現行4,400円を据え置くべきでないかという意見もいろいろお聞きしております。実際に県内で6市が据え置くための基金の取り崩ししかやっていない市が6市あります、現実的には。やっぱりそこら辺も考えてやられておるんですが、本市の場合におきましては、実際に現実的に3期計画期間中については788円という金額が積み立てられたことになりますから、今日高齢者の方々が税制改正に伴いまして、公的年金控除が縮小になったり、老年者控除が廃止になったりして、今年金は物価スライド制度になってないですから、物価が少々上がったって、ちょっとやそっとでは年金は変わらないと。そういう中で、各種保険料が上がっていくことによって、年金は実質目減りして、高齢者の方の可処分所得が少なくなっておるという、こういう実態があります。そういうこともありまして、やはりここは、少なくとも3期計画期間中にお預かりした基金というのはお返しするべきということで、現実的には15市のうち3市しか保険料引き下げにはなってないんですけども、玉野市の場合はそういった形で、市長の政治姿勢として、率からいいますと9.1%の引き下げは、県下の中でも15市の中で最高の引き下げだと思っております。そういう政治姿勢で今回提案させていただいておるということでございます。

 もう一つ大事なのは、この介護保険制度というのは平成12年から始まって、今回が3期計画が終わって4期、5期という形で、持続可能な財政運営を考えていかないといけないという中で、特に第5期事業計画においては、松田議員から御指摘もありましたように、施設整備に関しては37%のところまでやっていくというふうになってきますと、相当な施設整備を図っていかないといけないと。こうなりますと、どうしてもそれに見合う保険料というのが、引き上げが必要になってくるということになります。今回もこの基金がなければ、保険料は4,800円で400円引き上がってたところだろうと思います。そうしますと、今度の5期というのは、基本的に4,800円から仮に10%上がったとすると、保険料は5,280円になってきます。そうすると、4,000円から5,280円の引き上げになるときは、三十何%引き上げるようになってきます。そういったことも考えて、持続可能な制度として、財政運営3年1期になって、中期財政運営やっていくんだけども、その期間だけのことを考えずに、次の4期、5期も考えて、2億円は残しておきたいと。そういうことで、この2億円はそういったところも勘案して、将来的な保険料も、できる限りさっき言ったような数字にならないように、有効に基金を使わせていただきたいというのが、ある意味で本音のところがありまして、そういうことでございますので、そこら辺のことは胸中御理解を賜りたいと存じます。

 それから、広域連合の議員定数につきましては、先ほど御紹介いたしましたように、本市から市長が議員となっておられて、先ほど言いましたように、15市の各市議会から1名出すべきだという意見は申しましたけども、市長に聞いてみますと、全体的にどうもそんな雰囲気ではなかったよというふうなことでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 松田議員の再質疑にお答えいたします。

 繰り入れにつきまして、平成18年度と比べてどういうふうに変化してきたのかという御質問でございます。

 まず、その当時の状況でございますけども、18年度当初につきましては、従来に比べまして、純損失、多額に出しておりますけども、現状のいろいろ医療社会の変化というのは想定できておりませんでした。そういうふうな、若干甘い見方がございましたけれども、それに従いまして、従来どおりの繰り入れのルールに基づいて繰り入れをお願いしていたところでございます。

 しかしながら、ここ数年人的環境の変化というのが非常に大きくのしかかってまいりまして、従来どおりの方法で繰り入れルールを持っていたのでは、病院の運営そのものが危機を伴ってくるというふうな考え方に従いまして、従来どおりのルールを見直していただいたものでございます。

 そういうな中で、特に小児、救急医療についてでございますけども、プランとの関係づけも持たせまして、改革プランの中での一般会計負担の考え方の中におきまして、救急医療の確保に関する経費については、全額をお願いしたいというプランといたしております。また、小児医療につきましても、小児医療に要する経費、これにつきましても不足額を繰り入れていただくというふうなプランといたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。(松田達雄君「よろしい」と呼ぶ)

 次に、谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 会派未来の谷口順子です。

 議案第1号平成21年度玉野市一般会計予算の中の玉野市観光協会運営補助事業、観光案内所整備事業補助について、いろいろとわからない点がございますので、質疑をさせていただきます。

 浜議員と質問が重複いたしますが、その辺は御容赦ください。

 玉野市観光協会に対して、事業補助として例年どおり1,100万円、さらに21年度は、現在宇野駅駐輪場1階にある観光案内所をJR宇野駅構内に移転するのにかかる費用として、別途500万円が予算案として計上されています。一般質問の中で、高いとか安いとかといった御発言もございましたけれども、この点につき何点かお尋ねをさせていただきます。

 財政厳しい状況のもと、市民の皆様にさまざまな形で負担をおかけしているさなかで、平成21年度に玉野市観光協会に対して500万円の追加補助を行って、案内所を移設することによる当市にとってのメリットは何でしょうか。

 あとトータルで、当初七百数十万円、きょうは630万円ぐらいまで圧縮されたということでありましたけれども、そうした費用がかかる中で、玉野市が500万円支出するということですが、何を根拠に当市の支出が500万円となったのかお教えください。

 あとそもそもこの移設についてのお話は、玉野市側、観光協会側、どちらから出たものなのでしょうか。どういうことで補助のお話に至ったのかお教えください。

 あと現在の案内所での収益及び費用が、実際に年間幾らかかっていて、駅構内に移設した場合に、収益及び費用が年間幾らかかると見込んでおられるのでしょうか。

 あと高原議員への御答弁の中で、高校生、大学生のグループが実施したアンケートで、きょう発言の訂正がございましたけれども、公共交通機関利用者のうち、直島に渡る人の9割がJRを利用されているというところから、JR構内移設による市内への経済効果を強調しておられましたが、参考値はこのアンケートデータだけなのでしょうか。

 以上5点につき、まずお教えください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 谷口議員の議案第1号平成21年度一般会計予算、玉野市観光協会運営費補助に関する質疑についてお答えいたします。

 まず、案内所を移設することによる当市にとってのメリットはとのお尋ねであります。

 現在の観光案内所は、特にJRを利用する観光客の皆様に対して目につきにくく、現在の案内所の看板を大きくしたり、のぼり旗を立てるなどのサインも工夫してまいりましたが、なかなか効果が上がっていないのが現状であります。

 移転のメリットとしては、JRを利用して本市を訪れた観光客の皆様方に、案内所が直接目に入ることにより、本市の観光案内の機会を飛躍的にふやし、そのことで特産品の販売、周辺の飲食、宿泊施設への誘因を図るとともに、渋川、王子が岳、深山公園などといった本市の主要観光地も、ここでPRする機会が増すことによって、地域経済の振興に寄与できるものと考えております。

 また、平成19年度の観光案内所での案内件数は約7,600件でありましたが、駅舎内に案内所があることにより、通勤、通学などの玉野市民や、さらには出張の方々なども含め、年間延べ約45万人が利用される宇野駅の乗降客に対して、例えばチラシを配るとか、映像を流すなど、全員をターゲットとしてとらえて、観光情報やイベント情報の提供を始め、郷土の特産品のPR、販売などを行うなど、情報発信やアンテナショップ的な活用を行うことで、これまでの観光案内所からより進んだ事業展開を図ってまいるつもりであります。

 また、車で来られた方あるいは渋川、王子が岳方面へ行こうとする方などに対しましても、案内所がシンプルに駅にあるということで、以前よりもわかりやすく、訪れやすくなるものと考えております。

 このように、駅舎内へ移設し、新たな事業の展開を図ることにより、もちろん日常の運営努力が最も大切なことは当然ではございますが、地域産業や地域商業の振興に大きな効果を上げることができると考えております。

 次に、補助金500万円の根拠でありますが、これは本体部分の約500万円を市が、それにプラスしたショーケースや駅舎外壁への看板など、付随部分を協会が持つという、役割分担の考えによるものであります。当初は700万円以上の見積もりが上がってまいりましたが、精査及び交渉の結果、現在では工事費に移転に係るその他の費用等も含め、全体で約630万円の金額となってきております。

 次に、今回の観光案内所の移転に係る話は、玉野市側、観光協会側のどちらから出たものなのかとのお尋ねでありますが、利用客数を伸ばし、今まで以上に積極的な観光案内事業の展開を希望する観光協会のほうからまずお話があり、これまで特に直島への観光客に対する誘因策を始め、本市の有効かつ積極的な観光行政の展開について、本議会等でも再三御指摘をいただく中、積極的な観光PR策を求めていた本市の意向とが合致したものであります。

 また、どういうことで補助金を支出することになったのかとのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現在の観光案内所と比較しても、玉野市の宣伝効果を始め地域経済への効果は多大なものと考えていることはもちろんのこと、観光案内、PRといった施策は、市と観光協会が二人三脚と申しますか、密接に連携してやっていくべきものと考えており、本市が必要な補助金を支出することは妥当であると判断いたしました。

 次に、現在の観光案内所の収支及び移転した場合の収支見込みについてであります。

 まず、現在の観光案内所の収入について、平成19年度の実績でありますが、土産物販売の手数料として年間約4万9,000円と、都市計画課から受託しておりますコインパーキングの管理委託料として年間21万6,000円の計26万5,000円となっております。これに対して支出については、同じく19年度の実績でありますが、駐輪場全体では、光熱水費として年間約60万円であり、このうち約半分が案内所の光熱水費として30万円、案内所の臨時傭人料として年間約220万円であり、合計いたしますと案内所の年間経費は約250万円でありました。

 次に、移転後の収支見込みでありますが、収入としては、引き続き都市計画課から受託いたしますコインパーキングの管理委託料として年間21万6,000円、これに土産物販売の手数料としては、販売額を例年の40万円から、少なくとも10倍の500万円に、また取扱手数料も従来の5%から10%に改定することで、年間50万円以上を見込んでおり、さらには手荷物預かりを20万円、合計約100万円の収入を予想しております。

 支出といたしましては、光熱水費など維持管理経費として約70万円、人件費として前年同額の約220万円及び土曜、日曜のボランティアガイドの飲食代約12万円の、合計約300万円を見込んでおります。

 次に、参考値としてのデータについてでありますが、直島への公共交通機関を利用して訪れる方についての参考値は、議員御指摘のとおり、このアンケートによるデータだけであります。

 しかしながら、このアンケートにつきましては、市内高校生が15人、大学生が8人参加し、宇野から直島までの往復1便の船内と、乗船場での3便の延べ99人からとったデータであり、貴重なデータとして参考に値するものと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 再質問させていただくんですけれども、高原議員が代表質問の際に、費用対効果についてただされて、そのときに実際に幾らという効果額が示されなかったので、ちょっと今具体的に踏み込んでさせていただいたんですけれども、この財政厳しい折に、市民の皆様からいただいた血税を、どうしても移転させるのであれば生きた形で使わせていただかないといけない。だから、そうしたことで費用対効果という部分がどうしても気になりまして、まだやはり納得できない部分がありますので、幾つか質問させていただきます。

 今、全体で630万円ぐらいに圧縮できているということで、本体部分500万円が市が持つということであって、ちょっと素朴な疑問なんですけれども、その本体500万円部分です。そこは圧縮できなかったのかなというのが、お話を聞いていてちょっと疑問に思いましたのでお教えください。

 あと飛躍的にとかというようなことを、ちょっと先ほどおっしゃっておられました。年間45万人JRの利用者の方がおられるということなんですけれども、そのうち何%ぐらい、だから何名ぐらいの方が観光客であるのか。多分、通勤、通学で利用されてる方もいらっしゃると思うんです。そういった部分を精査されているのかというのが気になりましたので。

 あともう一点、今のところ参考値がアンケートデータだけということで、延べ99人からとられたので、貴重な数値だということでおっしゃっておられます。それはそれで貴重な数値だと思います。ですけど、これ1日でとられたように私お聞きしております。それだけのもので費用対効果というか、それが示されるというのは、ちょっと疑問があるんです。

 JRの構内へ移設したほうが、今よりも当然観光案内所として生きた形になるということは十分よくわかるんですけれども、市に対して補助をというのであれば、観光協会の側からして、例えば具体的な目標ですとか、データ的なものも携えるべきなんじゃないのかなというのが率直な疑問でありまして、今回の移設に際して、先ほど500万円になるとか、そういった形のがあるんですけれども、具体的に事業計画書であるとか、そういった効果や目標額です、数値的に何らかの形で示された上での予算の計上であったのか、また今後そうしたことを具体的に議会のほうに示していただいて、所管委員会とか議会のほうで精査できるのかどうかというところと、あともう一点、観光協会の方が、市もそうなんですけども、例えば玉野市に来られる観光客の方がどういった動きをされているか、ニーズは何かといったリサーチとかシミュレーションを独自に行った上で、じゃあ観光案内所が今の場所からJRの構内に移設することが最善であるからというお話なんでしょうか。ちょっとそういったところがいろいろ疑問がございますので、お教えください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に、私の答弁の中で、七百数十万円から630万円になったと。それで、本体部分について、圧縮できたのかどうなのかというお話でございました。

 一番最初に出てきたときには、770万円程度の金額で出てまいりました。そのときに本体部分につきましては、ショーケースの内装ですとか、看板工事ですとか、さまざまそういった付随部分を除いた本体工事部分は650万円程度でございました。それで、仕様変更等により、値下げ交渉の結果、現時点では本体部分につきまして、これは509万円程度、約510万円ぐらいの金額で数値が示されてございます。それで、現在におきましても、付随工事も含めた総合計といたしましては約600万円程度示されてはございますが、先ほど申しましたように、ショーケースの内装工事とか、看板工事とか、そういった本体ではない部分は観光協会のほうで持ってくださいというようなことでお話をさせていただいております。

 それから、JR宇野駅に来られるお客さんの中で、観光客は何人ぐらいを見ているのかというお尋ねでございますが、これは直島も含めて全体のという数値は、実はこの議案をお願いするに際してははじいてございませんで、いわゆる宇野駅を経由して直島へ行かれる方のみ、一応うちのほうでは、先ほども浜議員の質疑で申し上げたかと思いますけども、年間7万人を見込んでございます。

 それから、1日だけのアンケートデータによって、こういった施策を打ち出す理由となるのかというお尋ねにつきましては、確かに厳しく考えていけば、当然そういったような御意見も出てこようとは思います。

 ただ、我々といたしましては、今の場所がさまざまな工夫をしてきたけれども、なかなか観光客にしても気がつかずに、すぐ近くにコンビニエンスストアがあるんですが、そこへ飛び込まれる方も多いという話も伺っておりますし、そういった周辺の状況も加味いたしまして、こういった予算をお願いしたという次第であります。

 次に、今回の観光案内所の移転に係る具体的な事業計画書が示されたのかと、そういった具体的な事業計画書を議会に対して示せるかといったお尋ねでございますが、当然我々市当局と観光協会とが、この件につきましては何度も何度もお話ししてございました。その折に、こういったレイアウトで、こういった事業を行いたい。具体的には、玉野市の特産品の販売とか、それからチラシを駅で配れば非常に多くの人に当たるとか、そういったお話ございましたが、恐らくイメージされてるのはかなりかちっとした事業計画書かなと思いますが、そういったものはこれまで示されてはございません。ただ、この件につきましては、何度も観光協会と我々とでお話をしてきて、詰めてきたというところはございます。

 次に、観光客がどういう動きか、リサーチやシミュレーションをしたのかということでございますが、例えばこれまで玉野市の観光事業に係る観光プランですか、そういったものを策定した際には、玉野市全体をにらんでの、そういった目での調査等を行ってきたところではありますけれども、この今回の観光案内所の移転についてということでは、そこまでのシミュレーションとか、リサーチとかというのを行ってはございません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) まだいろいろとちょっと疑問な点は多いんですけれども、質疑ですので、これ以上言うことは、多分私は要望という形になってしまうと思いますので、ここまでにとどめさせていただきます。こうしたやりとりを踏まえて、ぜひにぎわい創出拠点施設の二の舞にならないよう、しっかりと所管の委員会で御審議をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(三宅一典君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は、議案まず第1号の一般会計予算から、もう簡単に質疑をさせていただきます。

 まず第1に、総務費の総務管理費ですが、電子計算機運用事業の選管事務局分として、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴う国民投票に対応するため、国の委託事業により、電算システムの構築を行うという御説明があります。普通選挙と違って、その内容、システム化する内容は何なのかを伺います。

 2点目には、教育費の保健体育費ですが、給食センター管理運営事業で、市政方針の中でも市長が触れておられましたけど、地場産の魚介類及び地場産農産物を活用して、学校給食にふさわしい食材の開拓、開発を行うという、この委託料200万円計上されています。詳しい内容を説明していただきたいと思います。どこに委託するのか。みやまとかっていうふうなことも出ていましたけども、今後も開発するための毎年の委託料っていうのがこういう形で組まれていくのか。

 それから、地場産を学校給食に使うということでは、大いに奨励をするわけですが、安定した量の確保っていうことが、いつも問題になっていました。今後安定した量を確保するために、生産拡大とか生産調整を進めるという、そういうコーディネーター役のようなことも、その委託料の中に入ってるかのような御説明をいただいたと思っていますが、そういうことも含めて委託するのか。

 となると、これまでの納入業者です。学校給食のほうに入札をして納入業者を決めていますが、その方々のこれまでの営業はどうなっていくのかということが心配になりますので、そのことがどういう方向になるか伺いたいと思います。

 議案第11号ですが、平成21年度玉野市水道事業会計予算です。

 あらかじめ質問というわけではないんですが、水道も下水道も同じようなことが言えますが、この年度で一体何を事業としてするのか。例えば水道事業だったら、配水管の耐震化をどの地区でどれだけ進めるとか、どこの配水池の修理や耐震をするのか。それとも、市内一円なのか。今回の場合、固定資産購入っていうのは何かぐらいは、事業内容がわかる説明書を議案とともに資料として最初から添付してはどうかということです。

 2つ目は、かねがね申し上げてきてますが、基本水量の見直し、これについては下水道料金とリンクするものですから、何度もしつこく伺わせていただきます。この検討をしていただくことになっていましたが、この予算ではどうなっているのかということです。

 3点目に、資本的収入及び支出で、施設改良費を2億円以上ふやすっていう事業は一体何かということです。

 次に、議案第12号ですが、玉野市下水道事業会計予算っていうことで、先ほど水道事業会計でも申し上げましたが、附属説明書に事業計画の内容説明を入れて、最初の議案と一緒に出していただければ、質問する必要がないかもわかりませんので、あらかじめこれお願いしておきます。

 質疑としては、第1点として、児島湖処理区については、完了は29年度の予定で、ずっと荘内の南側のほうに進められています。東児地区の事業化については、この代表質問、そして一般質問の中でも行われてまして、岡山県のクリーンライフ100構想の見直しに合わせて、効率的な汚水処理適正化に伴う整備手法の検討を行うというふうな御答弁をされていました。早期の水洗化と地区住民の意向を十分反映するということを基本にされていることは伺いました。当然だと思います。地区住民の皆さん方の早期の水洗化の要望も大変大きな声だと思います。

 しかし、現実もうこの地区で、もう公共下水道が来ることまで待てないと。29年度が児島湖処理区のほうが随時いってるわけですけど、それよりも後になるということはもう明らかなわけで、そうすると10年、十数年先まで、鉾立地区まで行くっていうことになったら、先のことになってもう待てないということで、合併浄化槽に単独もあるかもしれませんが、それを整備された家は、家っていうんでしょうか、軒数はどれほどあるのでしょうか。この地区の戸数との割合ではどうなのか。その方々へ、市から補助金はどれほど出てるのか。そして、今年度も、今年度って次年度ですが、何軒で予算化してるのか。毎年どれほど予算化されて、補助が出て、もう浄化槽を入れられたというおうち、そういう整備がされたというおうちが進んでるのかということで、今後のクリーンライフ100構想との関係で、そういうことも十分考慮に入れた上での振興にしなきゃいけないんじゃないかという問題意識で質問させていただいています。

 2点目は、下水道は確かに生活は快適なんですが、料金の負担感ていうのも大変重いものです。つまり、高いという声があります。ずっとこの間の計画を見ておりましたら、本来21年度からの料金改定があるんじゃないかと冷や冷やしておりました。しかし、ここでは提案がされなくってほっとしたところではあるんですが、中期財政試算の結果、値上げをしなかったのは、試算上の経営判断はどうだったのかということで、大変厳しい財政っていうか、下水道会計も大変ですが、市民生活も大変な中で、値上げをするということを見合わされたのはどういう経営判断だったのかということで伺います。

 あと3番目も質問しておりましたが、結構です。

 それから、議案第23号の玉野市工業振興条例の一部を改正する条例です。

 第2条と第4条に、農水産物工場、工場的な形で第1次産業である農水産物を、製造業ではないにしてみても、工業・工場的な形で生産をしていくということのようです。具体的に市内での動きがあって、ここにつけ加えられていくのか。工業的に農水産物を生産する上で、一般的な製造物ということではなくて、食品ということになるものなのか、それとも飼料とか肥料の類なのか。食品にしてみても、飼料、肥料でありましても、安全性っていう問題については非常に重要になってくると思います。農水産物であるだけに。そういう意味で、この安全性の確保等のチェックをした上で、どういう審議、チェックをした上で助成というところにかかっていくのかということで伺います。

 以上の4議案についての質疑です。

 よろしくお願いします。



○議長(三宅一典君) 選挙管理委員会事務局長。

            〔選挙管理委員会事務局長 山本孝正君 登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(山本孝正君) 井上議員の議案第1号平成21年度一般会計予算に関する質疑のうち、総務費、総務管理費、電子計算機運用事業費の選管事務局分、国民投票に対応するためのシステムの構築についてお答えいたします。

 普通選挙と違って、システム化する内容は何かとのお尋ねについてであります。

 このシステムの構築に当たりましては、憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が平成19年5月18日に公布され、平成22年5月18日から施行されることとなっております。議員御承知のように、憲法第96条第1項におきまして、憲法の改正を行うためには、衆・参各議員の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、そして国民に提案して、その承認を受けなければならないと規定されております。そして、この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする旨規定されているところであります。

 しかし、このための具体的な手続については、憲法上では規定されていないため、別途法律により国民投票に関する規定を定める必要がありました。こうしたことから、憲法改正手続法が法律第51号として公布され、平成22年5月18日に施行されることとなったものであります。

 法の施行後において、憲法改正の発議があった場合、市町村では同法の規定に基づき、投票人名簿を調製する必要が生じてまいります。このため、法律の規定に基づき、国民投票のための投票権者名簿を調製するものであります。

 投票権者名簿の調製に当たっては、基本的には通常の選挙人名簿の調製と同じものを使用することになりますが、次のような点について、選挙人名簿の調製のときと異なる作業が生じることから、新たに構築するものです。

 まず、投票人名簿の調製に当たり、通常選挙におきましては、公職選挙法第11条に規定されている者、成年被後見人とか収監者、選挙犯罪などで選挙権停止中の者、こういった者は選挙権が認められない規定となっておりますが、国民投票ではこの規定のうち第11条第1項に規定されている成年被後見人を除き、投票権を有することとなります。また、名簿への被登録資格として、3カ月居住要件を設けず、登録基準日における記録により抽出、登録を行うほか、国民投票法第3条において、投票人名簿へ登録される該当者の年齢を満18歳以上と規定しておりますが、法附則第3条では、20歳以上となる場合も想定されると規定されていることから、名簿の調製に当たっては、満18歳と20歳のどちらについても選定できるようにする必要があります。

 さらに、投票人名簿の登録資格が国民投票の期日前50日に当たる登録基準日の翌日から14日以内に、当該市町村の住民基本台帳へ登録された者であって、登録基準日においていずれの市町村の住民基本台帳にも登録されていない者も登録が必要であることなど、通常選挙の場合と比べて、抽出、登録の条件が大きく相違していることから、新たに国民投票用の投票人名簿調製システムとして構築するものです。このためのシステム経費を措置させていただいたものであります。

 なお、この経費に要する財源は、全額国の委託金であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 教育次長。

            〔教育次長 小川栄一君 登壇〕



◎教育次長(小川栄一君) 井上議員の議案第1号平成21年度玉野市一般会計予算に関する御質疑のうち、教育費、保健体育費の食育推進事業についてお答えいたします。

 食育推進事業委託料200万円の計上は、今年度策定予定の玉野市食育推進計画に基づき実施するもので、学校給食において、玉野産の農水産物を活用した食育の推進を図ることを目的としてございます。

 具体的には、玉野産食材の学校給食食材への開拓、開発、納入を、知識、経験があり、また調達能力を有する納入業者に委託することにより、効果的に行おうとするものでございます。

 例えば、農産物につきましては、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、タマネギなど、1軒の農家では質、量ともに供給するのが困難であるこれらの食材につきまして、生産拡大等の呼びかけや取りまとめなどを始めといたしまして、納入までを委託するものでございます。

 また、玉野産の魚介類につきましては、ゲタ等を活用した給食食材の開発及び納入の委託を考えてございます。また、その委託業者につきましては、今後選定していくこととしてございます。

 次に、この事業の継続性についてでございます。

 できますれば、新年度の単年度だけでこの事業の成果が出ることを期待してございます。しかしながら、今回初めて取り組む事業でございますので、事業の継続につきましては、保護者の方や関係者の方の御意見を伺いながら、費用対効果を検証した上で、継続していくかどうか見きわめてまいりたいと考えてございます。

 次に、これまでの納入業者についてでございますが、これらの業者の方には、これまでどおり納入をお願いすることとしてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 小西昭典君 登壇〕



◎上下水道部長(小西昭典君) 井上議員の御質疑のうち、私の所管する事項について順次お答えいたします。

 まず、議案第11号平成21年度玉野市水道事業会計予算についてでございます。

 1点目は、新年度予算の事業内容がわかる説明資料を、最初から議案へ添付してはどうかについてでございますが、今後他市の事例等も参考にしながら、御指摘に沿うような形にしてまいりたいと考えております。

 また、御指摘のありました個々の事業の内容でございますが、配水管の耐震化は、田井、築港、宇野、番田地区ほかで、総延長1,730メートル、また配水池の修理、耐震化は、日比、波知ほか2カ所の配水池の劣化診断、固定資産購入費は、水位計等の備品を購入する予定といたしております。

 2点目は、基本水量の見直しについてでございますが、この期には基本水量の見直しは行ってないため、平成21年度の水道事業会計予算には反映しておりません。基本水量の見直しについては、これまでも議員から御指摘があり、私どもも将来の水需要予測を始め、ライフラインの強化や老朽施設の更新に必要となる財源の確保など、さまざまな観点から検討を進めており、現在その最終的な取りまとめを行っておりますが、結果がまとまり次第、早い時期に議会にお示ししたいと考えております。

 3点目は、資本的収入及び支出で、施設改良費を2億円以上ふやす事業は何かでございますが、本議会初日に御提案させていただいておりますが、この主な理由は、平成21年度において大崎配水池並びに大崎ポンプ場建設を予定しており、その結果前年度より約2億3,000万円の増額となっております。

 次に、議案第12号平成21年度玉野市下水道事業会計予算についてでございます。

 御要望につきましては、先ほど水道事業会計予算の質疑の中でお答えしておりますが、御指摘に沿うような形にしてまいりたいと考えております。

 次に、東児地区の合併処理浄化槽の整備状況についてでございます。

 まず、合併処理浄化槽の設置の状況でございますが、平成21年1月31日現在で480基、世帯数の割合で申しますと26.7%となっております。

 次に、市からの補助金の額でございますが、民間が設置した56基を除いた424基に対して、玉野市合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき、平成2年度からの累計で約2億2,000万円の補助を行っております。

 次に、合併処理浄化槽設置に伴います補助金の平成21年度予算についてでございます。

 平成21年度は、補助分が30基、1,242万4,000円、単独分が38基、1,048万8,000円を計上しておりますが、これは市内全体を対象としておりまして、東児地区のみを対象としたものではございません。

 次に、中期財政試算の結果、平成21年度からの下水道使用料の値上げをしなかったことの経営判断についてでございます。

 先日、氏家議員の代表質問にお答えしましたように、現在の下水道使用料は平成17年度に改定を行ったものであり、その使用料の算定期間を平成17年度から平成20年度までの4年間としておりましたので、平成21年度以降の下水道使用料につきましては、改定の検討が必要となっております。

 しかしながら、現在の社会経済情勢が急速に厳しい状況に向かう中で、使用料の改定は困難と考え、引き続き収入の確保はもちろんのこと、歳出の徹底した見直しを図るなど、経費の削減に一層努めることで、現行の使用料体系での予算編成を行っているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 井上議員の議案第23号玉野市工業振興条例の一部を改正する条例についての御質疑にお答えいたします。

 まず、具体的に市内で動きがあっての改正かとのお尋ねですが、市内における農水産物工場は、数年前からLPガス供給業者がキノコ工場を展開しており、ヒラタケやシイタケの生鮮品を始め、これらを加工した健康食品等を生産、販売しております。また、昨年からは、冷凍空調機器製造業者が工業的技術を活用してイチゴの生産を始めており、通常の販売のほか、加工品としての展開も目指していると伺っております。こうした事例以外にも、昨年実施いたしました事業者アンケート結果や企業訪問の中で、農水産物工場への展開に関心を持っている市内企業が数社ございました。今回の条例改正案は、具体的な事業に合わせたものではございませんが、このように関心を持っている企業のある中、国におきましても経済産業省と農林水産省との共同により、野菜工場の普及、拡大に向けた検討を行う野菜工場ワーキンググループを本年1月からスタートさせた状況でございます。

 改正の背景は、ただいま申し上げたとおりでございますが、この改正により企業の新分野進出や新製品開発を目指す分野が、従来の製造業または情報サービス業から農水産物工場にまで拡大、拡充され、中小企業の新分野進出等をこれまで以上に積極的に支援しようとするものでございます。

 次に、農水産物工場で製造されるものですが、主に生鮮品としての野菜や果物等を想定しておりますが、これらを原料として保存食品や動物用飼料、肥料等へ加工される場合もあり得ると考えております。

 次に、安全性の確保等をチェックしての助成なのかとのお尋ねでございますが、農水産物工場は害虫等の被害がなく、農薬等を一切使用しない無農薬栽培が可能であることや、生産履歴の管理が容易で、生産から流通までの食品の動きを追いかけやすくなるなど、安全・安心な食料の生産と流通につながりやすいものと考えております。

 さらに、本市におきましては、ものづくりチャレンジ支援事業選定委員会などの専門家の意見をお聞きするなど、安全性のチェックはもとより、適正な対象の選定に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) もう一回だけ質問させてもらいます。

 教育費の件ですが、開発、開拓、納入ということになって、それを委託するということになってるんですが、委託業者の選定っていうのは今後ということですが、納入という部分について、これまで市内の小売店の方々が納入をされてきたという実績があって、市内の小売業者の方々は、みやまができてから大変その経営も脅かされてるという状況の中で、一定まとまった給食センターへの納入で息をついてる部分もあったりするという状況があるもんですから、納入まで委託業者に任せるということになるのか、これまでの納入業者についてはこれまでどおりだということとの関連がよくわかりません。これまでの納入業者の営業を守りつつ、地場の安心・安全な農産物を地元の子供たちに食べさせたいという食育事業としては十分理解をしてる上でありますが、じゃあそれをこれまでの納入業者にどうかまとまってしていただくとかっていう方法も含めて、委託業者ということを検討しているのかどうかということになると思いまして、ちょっとそういう問題意識で聞かせていただいておりますので、これまでの納入業者の流通にかかわるノウハウを持っておられるということを生かしたほうがいいんじゃないかということで、以前議会で質問したこともあったもんですから、その関連で聞かせていただきたいと思います。

 それから、下水道のことですが、例えば60基合併で、単独もあるかもしれません、合併で毎年予算が組まれて、そのうちの40基が東児地区ということなんかになって、あと10年もすれば400基になったら、これまた50%も超えてしまうかなというふうなこともあって、そういう見通しはどう考えておられるのかなと。だから、早く東児地区の方々にクリーンライフ100構想の見直しに合わせての汚水処理の適正化整備手法というのをお示しになったほうがいいかなというふうにも思っていましたので、合併浄化槽の補助の推進との関係でのバランスがどうなるかを聞かせていただきたいと思いました。

 あとはもう結構です。

 以上で再質疑です。



○議長(三宅一典君) 教育次長。

            〔教育次長 小川栄一君 登壇〕



◎教育次長(小川栄一君) 井上議員の再質疑にお答えいたします。

 市内の小売業者への影響に絡めて、これまでの納入業者がそういう事業に参画できるのかといったお尋ねだったと思いますが、現在給食費のうち副食費が年間1億6,000万円ほど費やしておりまして、1億6,000万円のうちこの200万円といいますのは、大変わずかな量だという認識をしておりまして、市内の業者への影響はないことはないでしょうが、余り大きくはないと感じております。

 それからもう一点、これまでの納入業者にもそういったノウハウ、それから納入能力がございましたら、これは当然選定対象になるものと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 小西昭典君 登壇〕



◎上下水道部長(小西昭典君) 井上議員の再質疑にお答えします。

 2つ御指摘があったんですけども、基本的には東児地区をどうするのかということで、1つ目には、今26.7%ぐらいの割合があるんですけども、待てないということで、例えばどんどんどんどんふえていって、もう50%になったら、そういう見通しはどうなのかと。

 それからもう一つは、これは代表質問の中でもお答えしましたけども、県のほうが、あのときにも言ったと思うんですけども、要するに人口減少の時代に入っていっておりまして、そういう経済的なもんです、経済的な面からの下水道ということで、県のほうはクリーンライフ100構想の中で見直しをすると。私どもは、クリーンライフ100構想とあわせて、東地域の認可年度がもうぼちぼち切れますので、その期間の延長といいましょうか、そういったことをやるんですけれども、基本的にはそういう期間の延長で、整備が追いついてないもんですから、区域の拡大というのは今のところ考えておりません。

 いずれにしましても、今後の整備については、これまでの議会でも御答弁申し上げておるかわかりませんけれども、現在中期経営計画を平成20年度の事業として取り組んでおります。それは、具体的には歳出の削減とか、収入の確保とか、いろいろあるんですけども、やっぱりその中に他の整備手法といいましょうか、公共下水道だけでいいのかと。公共下水であると、もう相当遅くなるということがあって、例えば以前議会でも御答弁申し上げましたけども、現在内閣府が窓口になって、地域再生交付金事業、ちょっと正式名称はあれですけども、今までの事業認可と違って、今までだったら、何が何でもそれをやらないといけない、それでいきますと、結構柔軟にやれるということで、いろんなことが可能性が出てくるわけなんです。そういったことも含めて、新たな中期計画を策定しておりますので、その中でも検討していって、また議会のほうにお示ししたいというふうに考えております。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 続きまして、先般追加提案のありました議案第33号及び議案第34号に対する質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 議案質疑をさせていただきます。

 定額給付金についてお尋ねいたします。

 住民票のある住所が基本とお伺いしておりますが、市民が給付金を手に入れるまでの具体的な手続や流れはどのような順番になるのでしょうか。

 それから、4月半ばに申請書を発送するとのことですが、最速で給付金を手にできるのはいつごろになるのでしょうか。また、基準日が2月1日ということでございますが、世帯別にはさまざまな事情があると思います。どのように支払方法の想定を考えているのでしょうか。

 例えば、別居中の場合、また学生でこちらには住民票があるが、玉野市に住んでいない。したがって、住んでいるところでもらいたい学生とか、いろんなケースがわかりやすく説明できるようになっているのでしょうか。また、ひとり住まいの方で手続ができない人、世帯でまとめてもらうのではなくて、個々にもらいたい場合とか、住民票が玉野市にない場合など、さまざまな想定された対応策はどのようにされるのかお伺いいたします。

 それから、市民への最終的な周知方法、それから今大変問題になっておりますが、詐欺に対する対応をどのようにされるのかお尋ねいたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の議案第33号定額給付金関連についての御質疑に順次お答えいたします。

 1点目の給付方法につきましては、一般質問でも御答弁させていただきましたように、3つございまして、1つが郵送申請方式、2つ目に窓口申請方式、3つ目といたしまして、窓口現金受領方式と、こういった3つがございまして、このうち私どもとして最も御利用いただきたいと期待しておりますのが郵送申請方式でございまして、これは振り込み先口座を記入した申請書と、本人確認書類などを市に郵送で提出していただき、振り込みにより受給を行う、こういったものでございます。

 次に想定しておりますのが、窓口申請方式でございまして、これは振り込み先口座を記入した申請書を窓口で提出し、振り込みにより受給を行うというものでございます。

 なお、窓口現金受領方式につきましては、現金の取り扱いなどの安全面等を考慮し、原則として金融機関の口座をお持ちでない方などに限り実施したいと考えておりますので、市民の皆様にこういった御協力をお願いしたいと考えてございます。

 いずれにしましても、スピーディーかつ安全、確実に給付を行うよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、給付時期につきましては、申請書を受理し、内容の審査の後、金融機関の口座確認など、振り込み作業が順調に進みますと、最初の振り込みは4月下旬を目指したいと、このように考えてございます。

 2点目のさまざまなケースへの対応策についてでございますが、まず学生など、住民票を置いたまま別のところへ住んでる方につきましては、基準日であります2月1日の時点で、住民登録されている市町村での給付となります。

 高齢者など、ひとり住まいの方で、手続が困難と思われる方につきましては、地区の民生委員などに協力を依頼して、申請、給付の手助けをしていただくことを今考えてございます。

 それから、世帯ではなく個別でもらいたい場合につきましては、世帯主がその世帯員全員の給付の受給者となりますことから、世帯員個別の対応はできないことになってございます。

 住民票が玉野市にない場合につきましては、主にホームレスの方などが想定されるのですが、国の基準では、2月1日において住民登録されている住所地で給付を受けられることになっております。しかし、2月1日においてどこにも住民登録されてない方につきましては、2月1日以降において住民登録を行えば、その住所地において給付の対象者となるというような通知が来てございます。

 本市といたしましては、そういった方に対して、住民登録の必要性を告知する内容のチラシを配付したいと、こういう考えでございます。

 いずれにいたしましても、さまざまなケースの対応につきましては、国から示されました基準に基づき対応してまいりたいと考えてございます。

 3点目の市民の周知方法や詐欺への対応についてでございます。

 まず、市民への周知方法につきましては、具体的にQアンドA方式によって広報紙、ホームページに掲載し、わすりやすい内容としたいと考えてます。また、申請書と同封する案内文書におきましても、申請方法、支払方法等の具体的な記入例などを示してお知らせしてまいりたいと考えてございます。

 次に、詐欺への対応につきましては、定額給付金事業が振り込め詐欺の名に悪用されないよう、先ほど申し上げました広報紙などを活用して注意を促すとともに、例えば提出書類の不備があった場合など、市から市民に問い合わせの必要が生じた場合、電話照会はしない郵送方式での対応、こういったことを考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 非常にいざ渡すということになれば、個々の事情が、大変掌握も大変だと思うんですけども、しっかり、委員会のほうでもいろんなケースをぜひ検討していただければと思っております。

 それから、これたしか臨時の職員を雇うというふうにあったと思うんだけど、雇用的にはどのような雇用体制ができるのかということです。

 それから、プレミアム券も同時にということでしとんですが、この定額給付金をしっかり使っていただくという意味で、やっぱり一人でも、一円でも多く使っていただくことが個人消費につながるという観点からいきますと、これの啓発をどのように考えておられるのか、教えていただければと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、雇用対策といいますか、臨時傭人の対応につきましては、現在考えておりますのは、時系列に、まず4月1日から大体8月前です、7月末ぐらいまでの期間、4人の方を臨時傭人として雇用したいと。その後、作業の進捗状況によってだんだんふやしていこうと考えておりますが、実際の、さっき申しました返送で返ってくるときにまた事務が急にふえてまいりますので、開封作業とか、決定通知書の発送とか、さっき申し上げた不備な書類の返送、こういった、あと受付案内にさらに2人、それからもう少しまだ事務が進んだ際には、受付案内、センターなんかにも出ていかないといけないだろうと考えてまして、その際には3人、最終的には9人程度の臨時の方を、その繁忙の状況によってふやしていって、9人ぐらい採用したいと。できるだけ市内居住の方を雇用するよう努めたいと考えてございます。

 それから、経済対策です。せっかくこういった苦労してお配りさせていただく給付金につきまして、できるだけ市内で消費をということを、この定額給付金の、さっき言いましたQアンドA方式での市民の周知とあわせて、啓発も積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終了します。

 それでは、ただいまの各案件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の委員会に付託します。

            ───────────────



△日程第2 請願第36号〜請願第37号、請願第39号〜請願第40号



○議長(三宅一典君) 次に、日程第2の新規の請願第36号、第37号、第39号並びに第40号の4件を一括して議題とします。

 ただいまの請願の内容は、お手元の請願文書表のとおりでありますが、この際紹介議員の方から説明がありますか。

 説明がありますので、発言を許します。

 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) お疲れさまです。

 請願第36号公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書の紹介議員として、ぜひ皆様に御賛同いただきたく趣旨説明をさせていただきます。

 建設業は、皆様もよく御存じのとおり、元請業者から1次、2次と下請業者に仕事がおろされていくわけですが、そうした中で、公共工事の発注段階では、労働者の賃金が積算されていても、実際に現場で汗水垂らして働く建設労働者の手に渡る段階では、相当削られているというのが現状です。一般管理費の部分も同様です。末端の施工業者は、必要経費すら削られてしまっているといったケースも少なくありません。また、仕事量の変動が、直接施工単価や労務費の引き下げとして、末端施工業者や建設労働者の生活を不安定なものにし、結果として低収入、低賃金、長時間労働を招き、もう悲鳴とも言える声を直接耳にされている方もいらっしゃることと思います。近年の受注競争の激化と公共工事の減少、そしてこの世界的な不況という追い打ちがかかる中で、この玉野市においても、中小業者や個人事業者がますます苦しい状況に立たされることが懸念されるところです。また、今日においても、技能労働者の離職はもとより、若年労働者の確保や育成が大変困難な状況となっております。

 請願で求めさせていただいております公契約法、つまり公共工事における賃金等確保法とは、国や地方自治体などが発注する公共工事に関して、契約時にその作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が確実に末端労働者にまで支払われることを定めた法律で、そのことによって建設労働者の賃金、労働条件の安定を図るとともに、税金の公正な支出と工事の質の確保を図ることを目的とするものです。

 県内では、岡山県そして18市町村で意見書が採択され、国等に提出されています。ぜひ本市でも意見書提出となりますよう、しっかりと御審議いただき、本請願に御理解と御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 次に、松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 私は、請願第37号全日本年金者組合岡山県本部から出された請願の紹介議員になっておりますので、若干趣旨説明をさせていただきたいと思います。

 読んでいただければおわかりになると思いますが、いわゆる物価に見合う年金引き上げを求めるこの意見書を、関係大臣に玉野市議会として提出をしてほしいという請願であります。

 御承知のとおり、国際投機資金の暴走による原油や穀物の高騰、それをきっかけに始まった食料品等の物価の高騰が、最近は原油価格は低下したということで、少し鎮静化したかのように見えておりますけれども、実際にはかなり高どまりの状況のようであります。

 その上、政府の物価統計、いろいろ出されておりますけれども、税や社会保険料、こういうものの値上げというものは、その物価上昇の中に含まれていないということや、直接生活必需品というところまではなかなかいかないんでしょうけども、IT機器等などについても、この価格の低下を続けてるんですが、これも物価統計の中には含まれてないという点で、十分庶民の生活実態を反映してないということもあります。

 同時に、もともと今の100年に一度という経済危機の中身が、アメリカ発の金融危機に伴う経済不況なんですけれども、日本の財界、大企業、あるいは構造改革路線で進められてきた内容というのは、一部の大企業の輸出産業を重点的に応援をするような規制緩和の流れがありました。そういう中で、結局外需頼みで今日まで来たということが、そのアメリカ発の金融危機が日本に物すごく深刻な影響を与えたと。つまり、外需頼み過ぎて、こういったアメリカ発の津波に対して、十分な防波堤が組めてなかったと。やはり、経済の基本になるのは言うまでもなく、内需をしっかりと温めていくということであります。

 そういう意味からも、この年金につきましては、ここにも書いておりますように、国民所得の10%を超えるという内容でありますから、この年金を目減りさせずに、今回のこの物価上昇に見合う年金の引き上げを、具体的には3%の引き上げということでありますが、することによって、内需を温めていくと。外需から内需の方向に転換をするという意味では、景気対策にもなるし、年金者の皆さん方は、ずっと目減りしてきてる中で、これによって救われていくということになると思っております。

 そういう意味から、緊急措置として、2009年度年金改定に当たっては、物価上昇に合わせてこれを改定してほしいと。

 同時に、2番目の項に書いておりますように、無年金者、低年金者に対しては、具体的には生活支援金として8万円に達する額を上乗せして支給をしてほしいということであります。

 もちろん、財源問題ございますけれども、私が何度も申し上げておりますが、やはり超大金持ちといいますか、大資産家優遇の今の税制、あるいは大企業、財界に対して、今日までかなり引き下げた税率を、ある程度その能力に見合っただけに引き上げていくということとか、それから軍事費等々についてもかなり無駄があると思います。そういうところを切る中で、この財源確保は十分に可能だというふうに思っております。そういう観点から、ぜひこの請願を玉野市議会としても採択していただけるようにお願いをいたしまして、紹介議員としての私からの説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(三宅一典君) 次に、井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 私は、請願第39号の雇用の安定と地方自治体財政の強化を求める請願書の紹介議員として、皆様方の御賛同を得たくお願いを申し上げたいと思います。

 昨年、そして特に年末は派遣村として、また年を明けてからも、雇用の安定の問題が、国民の大変かかわる大きな問題として、報道もされてますし、関心を持っております。この3月末になると、業界全体の発表としても、製造業だけでも40万人の首切りが行われるという報道がなされてまいりました。これは、偽装請負がありましたときに、その偽装請負が違法な働かせ方だということが問題になりまして、この偽装請負を各業界が派遣ということに切りかえました。特に大企業なんですが。その切りかえて、ちょうどこの末が3カ年を迎えるということで、御存じのように3カ年を超えて引き続き同一職場で働かせた場合、この方に対しては企業のほうが、その労働者に正規雇用、直接雇用ということをしなければならないということになっています。そういうことで、この06年に一斉派遣に切りかえたということで、この3月が期限切れということで、さらにもう一たん切られるんじゃないかという大きな流れになってまして、40万人という大失業群が発生するという問題になっています。大変恐ろしい、このことはこの請願の趣旨の中にも書かれてありますが、地域経済をますます冷え込ませると。消費者にとっては、生活防衛のための消費を控えるという悪循環にもなりますし、地域経済が冷え込むという構造を生み出してるということは、もうまさに今実感で感じていらっしゃることではないでしょうか。

 しかし、そういう中にあっても、この間共産党は国会での追及で、舛添厚生労働大臣に、今大企業がやってきました偽装請負期間も含めて、同じ職場で派遣期間として働いていた人にも、また派遣がその3カ月と1日を超えると、これがもとゼロになると、期間としては計算されないっていうふうなことがありますが、しかしそれは同じ職場であれば、派遣期間として継続するというふうなことを、厚生労働大臣に回答させました。この答弁によって、この間切られた人も、これから切られようとしてる人も、これは一方的な派遣切りということで、許されないということが明らかになりました。ですから、このことを大企業がどれほど誠実に守るかという問題ではありますけども、やはり問題となっていますこの違法な派遣法のもとで、この違法な雇用を野放しにしてきた根本である、大もとである派遣労働法を、抜本的にやはり改正して、ここにもありますが、1999年の原則自由化以前の法律に戻す。特に製造業などがすべて自由化されてまいりましたが、そうじゃない自由化以前の法律に戻すなどして、雇用に対する責任を企業に求めていくということが大事だと思います。そういう点で、派遣労働法を抜本的に改正して、働く者が正規社員として安心して地域に住み、働き続けることができるようにしていただきたいという、そういう政府への要望をぜひ市議会として上げていただきたいということと、2つ目については、もうきょうの質疑の中でも、またこれまでの皆様方の質問の中でも明らかになってありますが、三位一体改革は一体何だったのか。つまり、玉野市の財源としても、きょうの御報告もありましたが、52億円を超える大きな財源不足を生み出してきたということで、地方切り捨ての三位一体改革だったということが本当に明らかになってまいりました。地方財政を拡充して、真の意味での地方分権を進めていくためにも、この2項目めの項目についても、ぜひ政府へ要望していただきたいということでの請願ですので、ぜひ皆さん方の御協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(三宅一典君) それでは、ただいまの請願第36号、第37号、第39号並びに第40号の請願4件は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の委員会に付託します。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は来る3月23日の午前10時から開くことにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。

                              午後2時29分 散会