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岡山県 玉野市

平成21年第 1回 3月定例会 03月09日−06号




平成21年第 1回 3月定例会 − 03月09日−06号







平成21年第 1回 3月定例会



         平成21年第1回玉野市議会定例会会議録 第6号



                          平成21年3月9日(月曜日)

議事日程 第6号

 平成21年3月9日(月) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問

(議会の委任による専決処分報告=報告を受けて終了)

第2

 報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

(追加議案=説明だけ)

第3

 議案第33号 平成20年度玉野市一般会計補正予算(第6号)

 議案第34号 玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後3時53分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  垣 内 和 政 君   保健福祉部長  藤 原 啓 治 君

 産業振興部長  池 上   茂 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 建設部参与   尾 崎   勝 君   上下水道部長  小 西 昭 典 君

 競輪事業局長  藤 原 英 明 君   会計管理者   永 田   修 君

 病院事業管理局長岡 野 耕 平 君   消防長     松 浦 秀 樹 君

 監査事務局長  山 本 孝 正 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    小 川 栄 一 君   総合政策課長  藤 原 裕 士 君

 総務課長    原 田 和 男 君   人事課長    近 藤 修 一 君

 市民活動支援課長川 崎 靖 司 君   財政課長    竹 内 啓 二 君

 生涯学習課長  村 木 哲 朗 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 議事係長    岡 野 真 道 君   議事係主任   近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 本日の議事日程は、先ほど開催しました議会運営委員会での協議を経て作成し、お手元に配付の日程表のとおり、前会に引き続き残りの一般質問を行った後、本日提出されました専決処分の報告を受け、続いて同じく本日提出されました追加議案2議案の説明を受けることにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(三宅一典君) それでは、これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 順序に従いまして井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず第1に、障害者が平等に社会参加が保障され、安心して暮らせる施策の充実についてお尋ねいたします。

 障害者自立支援法が施行されて3年がたちました。障害を持つ方が、食事するにも、排せつするということにも、生きるために支援を受けるということを利益だとして、支援を受ければ受けるほど負担が重くなることを始め、働くことまで給料の10倍も上回る利用料を負担させるという応益負担制度が持ち込まれました。

 これは、政治の根本が問われた最悪の法律でした。障害者の方々が命がけで闘って施行直後から見直し見直しをさせてきましたが、根本矛盾である応益負担は取り除かれてきませんでした。

 現在、法律の附則で規定された見直しの時期に当たり、政府・与党のプロジェクトチームは応益負担をやめて応能負担にする方針をまとめました。

 しかし、厚生労働省は応益負担を定めた29条の削除をめぐってまだ協議中とのことで、当初改定案をこの3月上旬にも国会提出する予定でしたがまだ見通しが立っていません。

 しかも、見直しといっても事業所運営の安定を脅かしている報酬の日払い制度は変えないとか、障害程度区分、新体系への移行問題、地域支援事業の格差など、問題は引き続き抱えたままです。根本となる応益負担をやめさせることを始めとした法律の改正を強く望むものですが、玉野市で目の前に暮らしていらっしゃる障害を持った方々の社会参加と暮らしをどう保障するのかを伺いたいと思います。

 まず第1に、県の障害者医療費公費負担制度の自己負担限度額の引き上げ分を市が負担しようという方針を、ついては今回提案されました。これについては大変高く評価いたしますが、問題はこの対象者について、障害手帳3級の方とか、療育手帳Bの方々も加えるということについてはいかがでしょうか。

 2番目に、就学前の療育としての児童デイサービスを無料として発達を支援すべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。以前にもお願いをした件です。

 3番目には、12月議会に請願が出されて、議会全体として請願が採択されました。それについては市のほうにも申し入れがなされてると思いますが、その一つにありましたショートステイの充実の問題です。

 このことについては、例えば市民病院でのショートステイについてはどう検討されてきたのかを伺います。

 4点目には、新体系への移行というのが各事業所で進められていますけども、困難性はどこにあり、市としての援助はどうなってるのか。また、地域支援事業である小規模作業所の存続についても、5年以内に地域支援センターとして移行しなければならないというのが法的にはくくられています。これについて、その存続のための支援は私は継続すべきだと思っているんですが、どう考えていらっしゃるか伺います。

 2番目には、公営住宅法の改悪に伴う住民の影響とその対策についてです。

 1996年に公営住宅法が抜本的に、まさに根本的に改悪をされました。公営住宅制度に市場原理が導入されました。以後、公営住宅の家賃は原価制度から近傍同種という市場家賃、いわゆる民間家賃を考慮に入れ、入居者の収入とあわせて立地条件や規模、経過年数が家賃決定の根拠となりました。

 そして、2007年、2年前ですが、12月に公営住宅法施行令の改悪で、入居収入基準の引き下げと家賃値上げが行われることになり、08年、去年の本来は4月から実施することになっていました。パブリックコメントに126団体から250件以上の意見が寄せられたそうで、その圧倒的多数が批判的な意見だったこと。また、公営住宅に入っていらっしゃる方々の必死の反対運動によって、1年間実施を延期させることができました。それと同時に、5年間の緩和措置をとらせることもできました。

 しかし、ここで4月から実施が強行されようとしています。改悪の内容は、入居収入基準を政令収入20万円を15万8,000円に引き下げ、これを一円でも超える既存の入居者は収入超過者とか高額所得者となり、市場家賃に近い家賃に段階的に引き上げが行われ、そして収入超過者については明け渡し努力義務が課せられ、高額所得者という方々は明け渡し請求の対象となりました。

 入居者に新家賃のお知らせが届きました。この内容のお知らせですから、大変皆さんびっくりなさいまして、定年前なのに出ていけということなのかと、今は確かに収入超過になっているけど、もうあと一、二年で定年なのにということで、出ていけということなのかということでびっくりされたり、中には月1万円も値上がりした人もいて、5年かけて毎年上がると5年後には8万円ほどにもなるとびっくりしておられました。

 さて、お尋ねですが、まず第1に東京都を始め他の自治体では実施をさらに1年おくらせたこと、さらに緩和措置を7段階にしたことが報道されていますが、岡山県でも急激な値上げの緩和のために、新しい家賃基礎額が前よりも2段階上がる場合は7段階のほうに位置づけて値上げをするということで、多少の配慮がなされてまいりました。しかし、玉野市はなされていません。なぜなのかお尋ねします。

 2番目には、家賃が多少安くなった方もいらっしゃいますでしょう。影響は、高くなった人、変わらない人、安くなった人など、状況はどうなっているか示してください。

 3点目に、減免制度はどう生かしているのか聞かせてください。

 4点目には、利便性係数というのは自治体の裁量です。各住宅によってもちろんその利便性で違うわけですけども、これがどう運用されているのか。

 5点目に、承継についても大変問題になりました。各自治体で裁量によって決められているわけですが、病人とか特別事情っていうのが生かされているのか、その実態を示していただきたいと思います。

 3つ目の質問は、保育所の問題ですが、保育制度の根本的見直しと市の保育園あり方ガイドラインの基本的立場について伺います。

 玉野市の保育行政は、基本的には年度当初の入園であれば希望する保育園への入園ができ、一部を除いてはほぼ各小学校区単位に公立保育園として配置されて、安定した保育環境にあると思っています。

 しかし、財政が厳しくなってきた中で、保育園でも合理化が進められ、職員を非正規雇用で安上がりにし、そして1園の民営化を進めてきました。

 そしてさらに、次の合理化として保育園将来計画・民営化ガイドラインを打ち出し、少子化と保育園の老朽化建て直しの問題を背景として、保育園数を3分の2程度に減らすこと、公立保育園は2分の1程度として、そしてさらに2園程度は民設民営方式を基本とする方向が示されました。

 折しも、2月24日厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、今の市町村の保育実施義務、公的責任を放棄し、利用者の自己責任とする新保育制度の第1次報告案を決定いたしました。このことは新聞が連日のように報道をして、今後の保育所がどうなるのかということで問題提起が行われています。

 その内容は、入所するに当たって、例えばフルタイムで働いてるのか、パートタイムなのかっていうことで、保護者の労働時間、このことが必要量となりまして、何時間の保育が必要なのか市に認定を求め、認定された保護者が自分で保育園に入所を申し込んで、その必要保育料についての契約を結ぶという内容です。

 保育料は認定された保育時間に応じて保護者が支払いますが、市は公費によってそれに対応する補助金を出します。

 保育所運営の財源は時間単位の保育料と、それに応じた補助金での運営ということになりますから、大変安定性が脅かされてまいります。市町村は、保育の提供体制が円滑に行われていくという条件整備をするということで措置義務がありません。都道府県は保育事業者の指定、認可、指導監督をするということにとどまりました。

 こういうことが骨子となっていて、これを見ると介護保険とそっくりだと感じました。それだけに今、介護保険の抱えたさまざまな問題、例えば高い利用料金だとか、施設が足らないとか、人手不足だとか、事業所運営が困難、こういう道と同じ道をたどるとなるということで、私は大変な問題だと考えています。

 私は児童福祉法で守ってきた保育所の公的責任を果たして、子供の発達、成長を保障し、働く女性のみならず保護者の大切な子育て支援制度としての保育制度を守り、さらに充実させることが自治体のあり方だと考えます。新しい保育制度改悪の動きの中で、市の保育園将来計画と民営化ガイドラインの基本的立場はどうなるのか伺いたいと思います。

 あとは、また発言席で一問一答でさせていただきます。

 以上です。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 井上議員の御質問のうち、障害者の平等な社会参加が保障され、安心して暮らせる施策の充実についてお答えをいたします。

 平成18年4月に施行された障害者自立支援法は、障害者が地域で普通に暮らすことや、自立と共生の地域社会づくりを目指すものであり、その基本理念につきましては、障害のある方が安心して生活できるまちづくりに大きく寄与するものと考えております。

 しかしながら、その施策につきましてはこれまでさまざまな問題点が指摘されてきたところであり、法施行以降、利用者負担の見直しや事業者に対する激変緩和措置の実施、経営基盤の強化など、国において特別対策、緊急措置が講じられてきたところでございます。

 こうした中、現在国におきましては障害者自立支援法施行後3年の抜本見直しを実施するべく検討が進められており、また2月12日には政府・与党のプロジェクトチームにより、介護保険法との整合性を考慮した仕組みの解消や、利用者負担の応能負担への変更、障害者福祉サービス費用の額の引き上げ、障害程度区分の抜本的見直し、発達障害、高次脳機能障害の法対象化など、17項目の基本方針が発表されたところであります。

 本市といたしましては、これらの法制化に向けた国の動向に注視しつつ、平成18年度に策定した玉野市障害者基本計画並びに本年度中に策定する第2期障害福祉計画を鋭意推進していくとともに、障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を担う玉野市障害者自立支援協議会と連携しながら、本市の実情に応じたサービス施策の充実を図るとともに、障害のある方がさまざまな分野にチャレンジできる環境づくりを今後もなお一層進め、すべての障害者の皆様が安心して暮らせる社会、平等に参加することができる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 井上議員の御質問のうち、障害者の社会参加と暮らしの保障についてお答えいたします。

 まず、1点目の県の心身障害者医療費公費負担制度の対象者に身体障害者手帳3級及び療育手帳Bの所持者を加えることについてでございます。

 県の心身障害者医療費公費負担制度につきましては、本市におきまして独自に平成19年10月から低所得者の入院に係る医療費の月額負担限度額の軽減措置を実施してきたところでございます。

 また、本年度末で低所得者の通院に係る県の軽減措置及び本市が実施しております入院に係る低所得者の独自の軽減措置が終了することになっておりますが、本市といたしましては県が実施しておりました通院に係る軽減負担措置分も含め、今まで実施してきた単市の入院に係る軽減措置を今後も、21年度以降も継続していく予定としているところでございます。

 その財源でございますが、新たにそういった軽減措置を継続するために、約950万円程度の費用を見込んでおり、本市の財政状況等からも、議員御提案の対象者範囲の拡大につきましては、現在のところ困難と考えてございます。

 なお、身体障害者手帳3級と療育手帳Bとが重複している障害者の場合は現在も対象者としておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次、2点目の就学前の児童デイサービスの無料化についてでございます。

 政府・与党プロジェクトチームによる抜本見直しの基本方針では、障害児の支援について児童福祉法を基本として総合的な支援システムを構築するとなっており、本市におきましてはそれに基づいて行われる改正法を見まして、平成21年度から玉野市障害者自立支援協議会に福祉、子育て、教育、保健医療などの関係者で構成する障害児支援ワーキングチームを設置し、議員御提案の利用料などのあり方も含め総合的な支援システム構築のための検討を行っていく予定としておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、市民病院でのショートステイの検討状況についてでございます。

 重度心身障害者のショートステイにつきましては、重度心身障害者の方を在宅で介護されていた家族が病気などの理由で介護できない場合に、短期間の施設入所を受けることにより、在宅介護のお手伝いをするものでございます。

 提供するサービスの内容は、入浴、排せつ及び食事の介護、その他の必要な支援で、医療の提供は行わないこととされており、実施する場合は障害者自立支援法に基づく障害者支援施設のほか、必要とされるサービスが提供できる施設等で実施することとされております。

 具体的には、障害者施設と厚生労働省令による一定の状況を満たす病院などがそれに該当することとなりますが、市民病院におきましては現在当該サービスが提供できるハード面での基準と、人的要件、病棟入院中の療養患者への影響並びに実質的サービスの内容、収支の状況など、既に先進的に実施している他の病院の状況調査を行っているところでございます。

 今後は当該調査を取りまとめた上で、必要とされるサービスが市民病院で可能か否かを評価し、収支見通しの検討や他施設の事業実績を勘案するなどの検討を進めていくこととしてございます。

 次に、4点目の新体系移行が困難とされる問題点と市の援助、小規模作業所の支援継続についてでございます。

 平成18年10月から障害者自立支援法が全面施行されて以降、障害者福祉サービス事業者においては平成23年度末までを期限として、障害者更生施設や授産施設などの旧体系事業を日中活動系サービスの生活介護事業、就労継続支援事業及び居住系サービスの入所施設支援事業、グループホーム事業などの新体系事業へ順次移行しているところでございます。

 しかしながら、その新体系事業への移行を困難としている問題点といたしまして、法施行以降次々に行われた制度変更による不安感や、現在国において検討中である法施行3年後の抜本的制度見直しなどから、移行を見合わせている状況もあるのではないかと考えてございます。

 市の援助につきましては、国の特別対策である障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の活用により、事業者が新体系に移行した際の事業収入について、旧体系時の9割を保障する助成事業を一定の市費負担を行いながら実施しているところでございまして、平成21年度以降も引き続き本助成事業を実施する予定といたしております。

 次に、小規模作業所の支援継続についてでございますが、現在市内の小規模作業所3カ所に運営費の助成をしているところであり、これらの作業所は障害者のための地域における創作的生産活動の場として大変重要なものと認識していますことから、今後とも適切に支援していく予定としております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の御質問のうち、公営住宅法改正に伴う住民への影響等について順次お答えいたします。

 まず、新たな家賃制度への配慮であります。

 新たな家賃制度実施につきましては、家賃電算システムの整備が平成21年4月以降になるなどやむを得ない事情がある場合にのみ時期をおくらせ、差額を減免として取り扱うことが可能であるという趣旨であります。家賃電算システムの整備が既に完了しております玉野市におきましては、平成21年度から新たな家賃制度を実施してまいります。

 昨年6月時点で入居者の収入が同額のままと仮定し家賃を試算した結果、激変緩和措置を5年から7年に延長した場合の対象者は848軒中41軒で、家賃への影響は月額平均約198円の負担減少となります。また、激変緩和措置を5年から7年にした場合に要するシステム改修費が約100万円必要となりますので、費用対効果等の面から総合的に勘案しまして激変緩和措置を延長する措置は行っておりません。

 次に、家賃の状況についてであります。

 現行の家賃制度での平成21年度家賃の計算はシステム上不可能であるため、平成20年度の家賃と新家賃制度で計算した平成21年度家賃を比較しますと、家賃が上昇した世帯は283軒、家賃が減少した世帯は149軒で、月平均779円の上昇となっております。

 次に、減免制度についてであります。

 減免制度につきましては、玉野市営住宅条例第15条及び玉野市営住宅施行規則第14条によりまして、非課税世帯では2割減免となっております。母子世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯ではさらに2割の減免を行っておりますので、合計4割の減免を行っております。

 次に、利便性係数の運用についてであります。

 利便性係数は、市営住宅と同敷地内にある県営住宅を基準にして決定しております。毎年利便性係数の見直しの試算は行っており、現在の利便性係数が設定された平成10年から見ますと、市内のどの住宅につきましても利便性は向上しているものと思われますが、家賃の上昇を抑制するため利便性係数の改正は行っておりません。

 次に、入居の承継についてであります。

 入居の承継につきましては、玉野市営住宅入居承継取扱要綱第2条に、1、配偶者、2、高齢者、3、心身障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する身体障害者、4、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する精神障害者、5、前号に規定する精神障害の程度に相当する知的障害者、6、その他社会通念上入居承継を認めることが適当と認められる者と定めております。

 しかしながら、入居承継されようとしている方はさまざまなケースが考えられますので、お話をお伺いした上で柔軟に対応させていただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 井上議員の御質問にお答えいたします。

 保育制度の抜本的見直しと玉野市保育園将来計画及び民営化ガイドラインの基本的な立場についてでございます。

 学識経験者、保護者代表等で構成する玉野市保育園のあり方検討委員会より、本市の将来を見据えた保育園のあり方についての提言を受け、平成20年2月に玉野市保育園将来計画及び玉野市公立保育園民営化ガイドラインを作成したところであります。

 玉野市保育園将来計画では、多様な保育サービスの提供や特別保育など、保育内容の充実を推進していくとともに、公立保育園の適正配置を考慮しながら民間活力を導入していくなど、多様化する保護者の保育ニーズに対応し、限られた財源の中、良好な保育環境の確保、保育内容の充実や特別保育事業の整備等にこたえるため、公・民それぞれの特性を生かした効率的、効果的な取り組みを進めていくものと定めております。

 また、玉野市の財政の状況を考慮し、当面は民設民営の誘致を進め、施設の統廃合を図ることといたしております。そして、その民営化に際して必要とされる基本的な基準、ルールを定めたものが玉野市公立保育園民営化ガイドラインでございます。

 当然ながら、民営化後につきましても子供の健やかな成長を第一に考え、良好な保育環境を確保するとともに、公・民の密接な連携のもと、子供の育ちを支え、子育て家庭を支える最もふさわしい生活の場となるよう、市といたしましても必要な関与を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 なお、御紹介のありました厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会から出されております新たな制度体系の設計に向けた第1次報告は、今後の保育制度について制度の細部を議論し、平成25年度の新制度実施に向けた中間報告と認識してございます。

 今後、改正内容等の動向を注視し、速やかな対応に努めてまいりますが、現行制度のもと玉野市の将来を見据えた保育園のあり方につきましては、玉野市保育園将来計画及び玉野市公立保育園民営化ガイドラインに基づき施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) それでは、1つずつ質問させていただきます。

 障害者の問題ですが、市のスタンスとして自立支援法が障害者の平等な社会参加に寄与したという立場をとっておられるとしたら、私は非常なちょっとショックだったんですけど、負担にしてみても、サービスの制限にしてみても、医療にしてみても決して寄与してるもんじゃなくて、抜本的な改正が必要だと。

 つまり、最初に申し上げましたけど、政治の根本が問われた最悪の法律だというのが基本的なスタンスだと思っておりまして、市がこの自立支援法についてこのことが障害者の社会参加や平等に暮らすことについて寄与したというふうな、そういう立場で運営を進めておられるんだったら、私はもうこれは根本から改めていただかなきゃいけないなと思っています。

 それについて、あとは具体的なところで質問させていただきますが、御意見があればお聞かせください。

 それから、まず最初に障害手帳3級、療育手帳Bを加えることについてですが、これについては県内の自治体でも単独で障害手帳3級であれ、療育手帳B、それぞれで進めておられる。以前にも質問したことがありますが、まだ合併前だったら16自治体ぐらいがありました。今15の市ですが、市町村27になってますかね、どれぐらいの自治体が単独障害手帳3級の方でも、Bの方だけでも公費負担制度を独自に、市として進めておられるかを聞かせてください。

 児童デイサービスについては、これから自立支援協議会で検討するということで、プロジェクトチームの方向も、やはり就学前の子供の、特にさまざまな発達障害の子供がふえているっていう中で、児童デイについてまで今市がやってるように、わかえの園はともかく別にして、新たな事業展開について自己負担を求めてるということについて、問題が意識されました。

 私はこれは当然だと思ってるんです。就学前までの子供たちについては、まず1つは聞かせてほしいですが、就学前の子供たちが障害と認定されて、ちゃんとした手当てを受けてる子供が一体どれだけいるのかと。多分障害が固定しないがために、もちろんどんどんと子供は発達していくわけですが、障害が固定しないっていうことによって、そうした障害者の手当、以前は特別児童扶養手当と言ってました、今もそういうのかどうかちょっとよくわからないんですが、一体じゃあ就学前の子供たちのどれだけそれが受けられているのかどうなのか、本当に親は必死になって毎日子供が、多動の子供がおったり、コミュニケーションがとれない子供がいたりする中で、必死に子供とかかわってるんです。子供とかかわる以前に、その障害を受け入れる、子供の状態をまずお母さんやお父さんが受け入れることからの闘いが始まってるんです。

 その子たちに就学前に社会的な、また集団的な活動にどんどんと参加させていくことがその子の成長にとって、学校に上がっていく、それから今後社会に出ていく上で、どれほど重要かはもうはっきりしてるにもかかわらず、そのことまで利益だといって利用料金取るという、このことについて私は早急に解決せんといけないと思ってるんです。だから、前も言ったんです。

 それで、一体4,600円まで、最高の所得の階層でも1カ月の利用料金下がったとはいえ、一体どれぐらいの子供が児童デイサービス受けてて、就学前の子供の数でいいんです。それで、私の試算では、この間委員会で御報告いただいたのが57名でしたが、それからどう変わってるかもわかりません。平均して2,000円だとしても1年間150万円か200万円でもいい、で片づく話。

 としたら、わかえの園を法的な制度として移行させれば、今1,200万円出してる独自の市の負担がなくなるわけですから、それだけでも十分全体の、就学前の療育を受けてる子供たちのデイサービスの利用料金は十分安くできる財源あるんじゃないかと思ってるんです。

 それで、子供の数、それから今利用してらっしゃる子供の数と、利用料金は平均してどれぐらいなのか。それであと、特別児童扶養手当を受けてらっしゃる子供がじゃあどれだけいらっしゃるのかということで聞かせてください。

 市民病院でのショートステイについては、部長は重度心身障害者のショートステイについては医療は要らないんだという発言で、市民病院ですることについてのいかんを、最初に少し私は否定的に聞こえちゃったんですが、そうじゃないかもわかりません。いろいろとハード面や人的の問題で整えなきゃいけないから検討してるということは、それはそれで受けとめたんですが、重度の心身障害者であるからこそ、親からしてみれば医療的なケアがすぐ受けられる場所にショートステイしたいっていうのが気持ちなんです。どういう発作が起こるかわからない、環境が違うことによって。だから、医療的なケアが受けられるという病院でのショートステイが欲しいということです。

 今、この間請願なさってらっしゃった4名の方は、ほとんどの方が倉敷のある施設のショートステイを受けておられますが、1カ月前からの予約で、もうその予約待ちです。じゃあ、本当に親が急病になったとき、ある方は交通事故で、自分が本当は入院しなきゃいけないときもできませんでした。御自分が交通事故に遭ったときです。

 だから、そういう意味での緊急にショートステイが必要なときの対応としても市民病院でのその設備を整えなきゃいけないことと、やはり今後市民病院で受けていくという意味でも、この障害を持ってる方々、若い方々が多いんですけど、この方が市民病院での日常の診療も受けるという環境をつくっとく必要があるんじゃないかとも思いまして、この検討についてまず医療的なケアが欲しいんだと、見守りが欲しいんだということを前提に検討していただきたいと思ってますがいかがでしょうか。

 それから、新体系への移行については、私は自立支援法が障害者の雇用、就労ができる、働く権利が保障されるっていうことの鳴り物入りでした。けれども、実際は今こういうふうな派遣労働者が首切られて、非正規労働者がどんどんと首切られていく中で、一番に対象になって首切られていくのはこうした障害者の方です。

 それで、今の自立支援法が余りにも就労とか訓練に偏り過ぎてるんではないかと思ってるんです。だから、施設側としても、じゃあ本当に就労移行の施設にするのかどうなのかっていうことは、新体系の移行について大変な戸惑いがあるのは当然だと思うんです。

 視察に行かせていただきました世田谷区はほとんどが就労移行できてるんですが、それはその自治体なりのやっぱり雇用の受け入れに対する、区と施設が一体となったやはり取り組みが進められていまして、それはそれで本当に必要なことなんですが、やはり施設側からすれば玉野市の中で就労移行をするっていうのはどうなんだろうかっていう戸惑いもあるような気もいたします。

 そこらも大きく今後見直されていくかわかりませんけども、就労とか訓練に偏り過ぎてるという今のこの制度について、ここらも再検討が当面求められているわけですが、何といっても今小規模作業所で何の利用料金も一応今取っていません。地域支援センターとして?型に移行したところも多分本来は利用料金取ってもいいことになってるかと思うんですが、してないと思います。

 やっぱり移行したところについても作業所として働く権利を守ろうという、そういう取り組みとして創造生産事業だとかというよりも、小さな規模であるけどもその方々が持ってる社会参加と、それから働く意欲をそこで保障するという場になってるという小規模作業所の役割は引き続きあると思っていますので、これの支援は制度の移行期限が切れた後もぜひ玉野市としては支援について継続していただきたいということで、今後ともしますということは、移行期限が切れた後もしますというふうに伺っておりますので、そういうふうに私は受けとめたんですが、確認もあわせてもう一度お聞かせください。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 重度身体障害者の医療費の件でございます。

 現在身体障害者3級、療育手帳Bに対象範囲を拡大している自治体の状況でございますが、県下では瀬戸内市、赤磐市、建部町、奈義町で、岡山市は旧御津町のみ実施しておりますが、新規の受け付けはしてないと。それから、和気町におきましては療育手帳Bのみということになっております。

 それから、就学前の児童デイサービスですけども、現在自立支援法に基づく児童デイサービスは57名受けておられて、就学前につきましては19名ということになっております。

 それから、特別児童手当のはちょっと今手持ちに資料の持ち合わせないんで、また後でお答えさせていただきます。

 それから、今回児童デイについては今の政府・与党プロジェクトチームによりますと、児童福祉法を基本としてというふうな文言が入ってますので、自立支援法でいきますと、御存じの29条で応益負担という形になってます。これは今回与党法案の中にどういうふうに入ってくるか、いろいろ今綱引きしてるような状況と聞いてますが。児童福祉法を基本として費用徴収見ていくんであれば、いわゆる応能負担的なことも考えられていくのかなということもいろいろありまして、この点についてはちょっと法案改正法が出て、もう一回検討していこうということにしております。

 それから、小規模作業所につきましては移行できてないところが3つあるということで、いずれも法人資格はとっていって移行していただきたいわけでございますけども、これも今国のほうにおいて社会保障審議会障害者部会の報告書にありますように、地域活動支援センターのより少人数で移行可能な形態について、国のほうで現在検討しているということで、そういった形で小さな単位でも移行できるとなってくればいいんじゃないかと思っておりますし、今のところ引き続き移行しないような状況においても支援していくという考えではございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 医療提携を前提とした施設の整備をということで、短期入所サービスをぜひ医療提供ができる市民病院に配置してほしいという御指摘だったと思います。

 御承知のとおり、短期入所サービスそのものは、縦割り行政の悪い点もありますけれども、基本的には医療行為はできないという前提となっております。そういうふうな弊害もございますので、現在先ほど保健福祉部長からも御紹介ありました先進的な病院が、そこの切りかえですね、支援費から医療費へどういうふうに切りかえていってるのかというふうな切りかえ方法などもあわせて調査を行っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) ありがとうございました。

 障害手帳3級、療育手帳Bの方々も市としての公費負担制度の中に対象として入れてほしいっていう要望ですが、4市がしてあと2町、旧町もありますが2つの自治体がやってるということでした。障害手帳、特に3級の方々は在宅酸素の方々が、酸素がなければ暮らしていけないような方々も、その酸素代も含めて全部医療費全額負担してらっしゃるんです、医療費っていうの保険の範囲内ですけど。そこからも問題ですし、療育手帳Bの方々だって本当によく病気なさるんです。やっぱりどっか体が御不自由な方々が多いんです。御不自由っていうことと、やっぱり体も弱いという方々もおられて、ここで1級、2級の方だけになってる県の制度について自治体がどこでカバーしようかってことで、市のほうがやってらしたのが以前もたくさんあったわけですが、合併して今4つになってますけど。ぜひこれについては手帳をお持ちの方々の実態をよく掌握していただいて、検討していただきたいなと思っています。なかなかすぐっていうことにいかないかわかりませんが、何度もこれからも言わせていただきます。

 それから、児童デイサービスについて57名が利用しているけど、就学前は19人だと今おっしゃったんですね。そうすると、私は先に200万円ぐらいだろうと言ったんですが、平均しても年間70万円なんですよ、就学前の子供の療育としてのデイサービスについて公費負担するのは。私はこんなお金だったら本当にもうすぐにでもしていただきたい。私は57名かなと思ってたんですが、19名なら70万円ぐらいでできるっていうことだったらすぐにでも、このお母さんやお父さん方と一緒にこの子を大切に育てようねという意味でしていただきたいと思うんですが。

 国が障害者自立支援法をどういうふうに今後変えていくかっていうこととの関連ももちろんあるんですが、児童福祉法のまさにおっしゃいました児童福祉法そのものも今大きな、保育所なんかを中心とした改悪もありますけども、児童福祉法の立場からもぜひこれは市の制度として先駆けてしていただきたいと思うんですが。70万円ぐらいならするべきだと思いますがいかがでしょうか。

 市民病院については引き続き御検討いただくということで、私は早期の検討を、いろいろと研究して、していただきたいなと思っております。重度の障害者お持ちの御家族は毎日毎日が戦争で、闘いで不安を抱えておられるということの、十分御理解をいただきたいと思います。

 それから、小規模作業所についても今後いろいろと法律がどう変わるかわからないっていう中でも引き続きの支援の継続ということの御確認だと思いましたので、これでよしといたします。

 以上、ちょっと再質問お聞かせください。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 井上議員の再質問にお答えします。

 児童デイサービスの費用負担の件でございますが、先ほども申し上げました政府・与党プロジェクトチームの自立支援法の抜本見直しの基本方針の中に、障害のある児童が人間として健やかに成長し自立できるよう児童福祉法を基本として総合的な支援システムを構築することとし、通園事業や身近な支援体制、放課後型のデイサービスの充実等を図るということで、これを基本として改正法が練られてるということでございます。

 先ほども言いましたが、自立支援協議会においてどういうふうにこれがなってくるのかということも含めまして、自立支援協議会の中で先ほどの利用料のことも含めまして今後の総合的な支援システムをどうするかということを本市として検討してまいりたいと思っておりますので、その中で検討していくということで御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 法律が流動的でありまして、検討と言われりゃそうですかとしか言いようがなくって、なかなかこれについてはどう法律が変わっても、いたしますというのは小規模作業所だけだったのかなと思ってるんですが。

 児童デイサービスについての特に就学前の子供の療育についての無料化については、法律の動き以前の問題としてぜひ私は実現していただきたいということで、再度要望としてさせていただきます。

 それから、障害手帳3級、療育手帳Bの方々についての公費負担制度についてもあわせてお願いしたいと思います。これはもう要望としておきます。

 ぜひ自立支援協議会のところには、障害者の方々の団体、保護者の方も入ってらっしゃいますので、本当に率直にむしろ提案をして、どうなのかということで、玉野の自立支援協議会がそのことを提案してきたというふうな内容にしないと、当事者が参加してるのにそのことが出てこないっていうことのほうが私はむしろ残念なんです。ぜひ提案をしながら検討してください。

 次、公営住宅法のほうに移ります。

 先ほど7段階に条件をさらに緩和したところについて、玉野市の場合には月200円ぐらいの効果しかなかったとかっていうことだったようですが、月200円だけどこれがずっと重なって7段階になることによって、結局ゆっくりと上がっていく、先ほど5段階の中ででも上がった人が283軒で、下がった人が199軒とおっしゃったんですか。779円約800円ぐらいですが、これについても毎年上がるから5年間で4,000円になるんです。これを7段階上げていくわけですから、500円ぐらいになるのかなと思ったりもしましたけども、そういう意味で200円の違いかわかりませんが、最後になると大きいわけですよ。

 毎年毎年の差がそれだけであるけど、毎年毎年これが1年ごと倍加していく、1年倍加っていうか5分の1、5分の1というので5分の2というふうに変わっていくわけですから、負担感とすれば毎年重くなる。779円が5年間あわせて上がったわけじゃなくて、5分の1が779円だったということで、多い人は毎年1万円上がったわけ、その次には2万円上がった、その次は3万円上がって、最後には5万円上がるわけです。

 だから、これはそんなに楽な話じゃありませんよ。平均ですればそうかもわかりませんが、高い人にとっては7段階で一遍に2段階上がった人については7段階の緩和措置を使おうというぐらいの配慮はあってもよかったんじゃないかなと私は思いますが。

 これについて今もう出されてるわけですが、早急な改定ができるんなら、それについては私は次の段階ではぜひしていただきたいと思ってるんですが、いかがでしょうか。

 それから、減免制度について、制度減免については知ってるんです、御紹介いただかなくっても。それで、制度減免じゃなくって特別事情というふうな減免についてはどういうふうなことがこれまで行われてきたのかということで聞かせていただいたつもりでしたので、教えてください。何件あったのか、特別事情。

 それから、利便性係数についてですが、利便性は上がってるというんですけど、バスの回数が減ったら利便性は下がるんじゃないんですか。どうなんでしょうか。

 それで、私は利便性係数で見てましたけども、例えばこの利便性係数だって合理性ないんです。例えば、志池で見ると一番新しくできた3階については利便性係数が、例えばですよ、こんな数言ったらあれなんですが、0.777なんですが、その前にできた、それよりか2年前にできた7階建ては0.799で0.022、新しくできた3階建てのほうが利便性係数安いんですよ。これは合理性があるんですか。

 それから、例えば玉原に権七とか山手があるんですが、どっちも山の上にあります。山の一番上、最上のところに。それの利便性係数が違うんです。どうしてだろうかなと、同じころにできてるんですが。

 そういう意味で、必ずしも利便性係数は合理性ないんじゃないかと。それで、この値上げをどう抑えるかっていう自治体の配慮があるんならば、今度の改定の中で、改悪の中でも0.5まで下げることができるようになったんです、利便性係数が、0.7から。私はそういうところ本当に積極的に活用して、いかに利便性係数という自治体の裁量の中でできることで値上げを抑制するっていう考えはないのかなというふうに思いました。それについて伺います。

 それから、承継についてですが、玉野市の場合、先ほど御紹介いただきましたように、社会通念上入居承継を認めることが適当であるということだったんですが、これまでは3親等までは認められていたのが、ないんです、先ほどの御紹介いただいた中でしか。これにはよその自治体では病弱者はきちっと入れてるところがいっぱいありますよ。病気でも、この1から先ほどの6に該当しない人たちは出ていかなきゃいけなかった。

 親がたまたま年金があって、親と一緒に暮らしてたその息子が病気だったんです、精神的にもひきこもりだったんです。でも、出ていかなきゃいけなかったんですよ。社会通念上、これは入居承継というふうに判断したのかどうなのかなんですけど。身体障害者とか精神障害者だとか知的障害の何の手帳も持っていません。こういうことが行われてては、やっぱり承継の中には病弱者もきちっと入れるべきだというのがあるんですがいかがでしょうか、聞かせてください。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の5年から7年の緩和措置なんですが、これにつきましては先ほどお答えしましたように、5年はもちろん段階を踏んでおりますので、それを2年間伸ばすということだと思うんですが、それにつきましては先ほど申しましたように、システム上新たなものを、7年間のものをつくるということになりますと100万円の予算が要ります。そういうことから、費用対効果を考えて少し負担になりますが、御辛抱願いたいと。

 それから、減免のことにつきまして、2点目の特別減免でございますけども、特別減免については今資料がございませんので、また後日件数等調査してお知らせしたいと思います。

 それから、利便性係数につきましては、先ほど申しましたように10年に設定したものをそのまま上げなく使っておりますが、利便性係数の算出基礎となりますか、そういうものにつきましては設備、例えば浴槽であるとかバルコニーである、物置である、それから駐車場、自転車置き場等、それからまた土地の評価額をもとに算出しております。どこがどうという数字は現在持ち合わせておりませんので、比較することはちょっと判断ができません。

 それから、承継についてでございますが、先ほど申しました6点、はっきりと書かれておりますが、その部分の最後のその他社会通念上入居承継を認めることが適当であると認められる者というものがございまして、その辺で先ほど議員さんがおっしゃいました病人を抱えてる人とか、いろんな面も考慮しながら、さまざまなケースがありますのでいろいろお話をお伺いした上で柔軟に対応させていただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 今度の改悪の場合は、これまで政令収入が20万円だった方を政令収入15万8,000円に引き下げた。15万8,000円に引き下げたらこれまで20万円の人は基準だったのに、15万8,000円から基準になるといきなり収入超過者になったんです。1円の収入の増がないのに収入超過者になって、4,000円、5,000円も多い人は1万円の値上げが5年されて、しかもこれが段階でなるのもありますけども、毎年毎年、ことし初年度で1万円の値上げの人もあって、5年間で8万円を超える家賃になる人もいるという問題なんです。

 こんなふうに1円の収入が上がったわけでもない人たちが上がるという問題について、市がどういう痛みを持ってこれを抑制するかっていう考えがないのかということが私は非常に不思議なんです。

 だからこそ、緩和をするという立場に立たなかったら、例えば私は簡単な荒っぽい言い方ですが、900人にも満たない方々については5年間なり7年間システムについて変えなくって、7段階にするとか、7段階がいいのかどうかわかりませんけども、手計算っていうか独自のシステムを住宅係だけでつくってやったって、別に100万円かけなくったってできることだと思いますよ。手計算だってできますよ。そういうふうにしてでも100万円のシステム改修のお金かけるのがもったいないから、いきなり7段階じゃなくっても5段階で、少し重い負担になるけど、早目の重い負担になるけどしたというの、そういうところから非常に残念に思ってます。私は引き続きこれについては御検討いただきたいと申し入れておきます。

 それから、減免制度についてどうなってるのか、何件あるのかっていうことがちょっとわからないとおっしゃったんですが、減免制度についても、さっきの承継についても基本的にないと思いますよ。これだけの制度減免があるからそれ以外のものはしてないんじゃないかと思ってるんですよ。私は現実その体験をしております。2件、体験をしておりますので、多分してないんじゃないかと思ってるんです。

 じゃあ、制度減免については機械的にできることだからしてるんです。当然、障害者であるとか、高齢者であるとか、母子世帯であるとかだったらしとられるけど、それ以外の特別事由については生かされてないんだったら、もっともっと柔軟な対応っていうのは、口だけじゃなくって、柔軟に対応することと、それから承継については絶対に病弱者を入れるということについては明記していただきたい。明記しないから柔軟になっていないんだと思うんです。

 それで、実際問題じゃあこれから国は公営住宅に入れないから、入る人たちについてはまさに引き下げをして、その人たちは入れるようになったかもわかりませんけど、じゃあこれまで政令収入20万円だった人たち、15万8,000円を超える人たちは入れなくなったわけです、最初っから入り口から。

 だから、公営住宅をつくることが行政の責任なんです。しかし、ストック計画っていうことで、今ある公営住宅を活用しましょうと。入れないんだったら入れる人の枠を減らすために収入基準減らしましょう、このやり方ですよ、玉野市だってストック活用の対応は。

 だって、ストック活用計画を立てても、志池はつくりましたが、それ以後の一切計画がありません。お金がないのはわかるけども、廃止の予定になってるところも引き続き活用しながら、ストックどころか本来廃止しなきゃいけない危険があるところまで活用してて、新しく建ててない行政責任についてどうなのかっていう問題なんだと思ってます。

 まさに、建てない、そして入らせない、追い出すという市営住宅になっていませんか。本当に必要な人に入って、多くの人に入っていただくっていうふうな市営住宅にどう変えるかということが私は問われてると思いますので。

 それと、家賃についても急激な、これまで2万3,000円だった人が3万3,000円になるような、来年は4万3,000円、その次は5万3,000円になるような、そんなやり方じゃなくって、その緩和制度についてどう吸収していくのかっていうことについて、ぜひ今後検討していただきたいと思いますし、私は委員会の中でも議論をしていただきたいと思っています。

 それから、利便性係数についてもぜひできるもんなら自治体の裁量なら、きちっとバスが来なくなったということ一つとってみても利便性は悪くなったとしか私は考えようがないので、そのことも含めて利便性係数はできる限り自治体の裁量で抑えられるんなら、抑えるという方向で努力をしていただきたいと思います。

 すべてもうお願いにしかなりませんけども、例えば利便性係数の再検討ができるのか、承継についての病弱者を入れるということが、明記するっていうことができるのかどうなのか、これについては伺いたいと思います。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 井上議員の再質問にお答えします。

 2点だったと思いますが、承継にまずついてです。

 病弱者をそこに入れるかどうかという話でございますが、本当に市営住宅に入っておられる方でいろんな事情があります。その中で、今柔軟に対応してるということなんですが、直ちに病弱者については必ず入れますという御返答は、今すぐにはできませんが、これから検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、利便性係数につきましても、今現在の利便性係数の中へいろんな要素がありますので、今玉野市の利便性係数が決して高いとは思っておりませんので、その辺を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 井上素子さん。

            〔井上素子君 登壇〕



◆(井上素子君) 公営住宅行政がいっときの持ち家政策で、家を建てろというふうな時代じゃもうなくなってきました、今の社会情勢の中で。それはそれで持ち家建っていかれる方はいいんですが、ぜひ住宅は福祉、住宅は人権という立場で進めていただきたいと思います。

 いきなり時間が来ちゃったような気がして、済みません、あと4分残ってた気がするんですけど。

 保育制度についてはいろいろと問題を感じておりまして、これは私も委員会で審議させていただくっていうことですが、公立保育所としての公的責任を最後まできちっと厳守するという立場をぜひ確認させていただいて、大きく根本的な見直しがある中でも玉野市の保育行政は進められるということで、再度確認させていただいて終わりたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 井上議員の再質問にお答えいたします。

 子供が健やかに育つ権利といいますのは、これはほかのものと違って、生まれながらにして与えられた権利でありまして、何かの義務を果たすから与えられとるとか、そういったものではありません。こういった点からは、ほかの社会福祉施策と大きく違う点だと思ってます。

 したがいまして、これ保護者の権利義務が果たされるとか云々でなくて、これは社会全体でやはり守り、育てていくべき施策でありますので、こういったスタンスで、今後とも保育施策には取り組んでまいりたい、このように思ってます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 次に、谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 会派未来の谷口順子です。

 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。

 玉野市では、ことし1月末現在で高齢化率が27.8%と、どんどん高齢化の一途をたどっています。

 では、この玉野市、果たして高齢者の皆さんにとって優しい、暮らしやすい町であるのか。市民の皆さんと会ってお話しする中で、さまざまな課題が見えてきました。そうしたところから、きょうは数点質問させていただきます。

 まず、高齢者に優しい交通手段についてお尋ねいたします。

 例えば、高齢化率が玉野市で最も高い奥玉地区を例にとると、地元に病院も商店街もありますが、用が足りない場合もありますので、車や自転車、シーバス、路線バス、場合によってはタクシーを使って玉や宇野の病院に通い、その足でついでにスーパーへ寄って買い物をして帰られている方が少なくありません。

 また、今は車に乗れても、一定の年齢になると運転に不安を覚え、免許証を返上されている方も少なくありません。それに、玉野市には病院やお店が歩いていける距離にない地区も少なくありませんし、路線バスの便数も減ってきていて、奥玉に限らずあらゆる地区で何とかしてもらえんかなという声をお聞きしています。

 本来ならば、コミュニティバスであるシーバスが、この高齢者に優しい交通手段としての役割を担うべきであるのでしょうが、おおむね幹線道路しか通らないことから、例えば玉原地区などのように坂の多い地域にお住まいの方などは、停留所まで行って、また荷物を持って坂を上がって帰るのがもう難儀じゃという声もお聞きしておりますし、便数が少なく利用時間が限られることから、不便であるという声も多く耳にしています。

 これが果たして市が予算を投じて運営しているコミュニティバスの姿なのかと甚だ疑問を感じています。

 ここでまず、お尋ねさせていただきますが、このシーバスについては平成19年3月末をもって北ルートが廃止され、同年4月以降は東ルートと西ルートの2ルートの運行となっていますが、乗り合いバス事業だけとってみると、18年度決算補助金額が約7,220万円、北ルート廃止後の19年度決算補助金額が約6,498万円ということで、差額が722万円。ほとんどが人件費部分で、あとは管理費が削減されていますが、走行費は増額し、車両費と諸税費ほかは全く同じ額ということで、1ルートを減らした経済効果がたった10%の削減という結果だったわけですが、これで果たして行革効果と言えるのかどうか、当局の御所見をお尋ねいたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の御質問の高齢者に優しいまちづくりのうち、ニーズに合った交通体系についてお答えいたします。

 シーバスのルートにつきましては、平成18年度に開催した玉野市コミュニティバス事業運営懇談会において、コミュニティ会長を始め老人会、PTAなど各界の有識者から、本市の財政状況をかんがみ、特に利用者数が少なく、一般バス路線との重複の多い北ルートの廃止を求める提言があり、平成19年3月をもって廃止となっております。

 乗り合いバス事業の平成18年度と19年度決算ベースを比較しますと、議員御指摘のとおり、見直しによる効果は約10%程度の約720万円の削減でございました。

 平成18年3月に作成いたしました新玉野市行財政改革大綱の中では、シーバスルートの見直し等で削減目標を800万円といたしておりました。その内訳としては、東ルート8便、西ルート8便、北ルート4便のうち北ルートを廃止することで、乗り合いバス事業で730万円の減、貸し切りバス事業で70万円の減といった内容でございました。したがいまして、乗り合いバス事業は行革目標と同程度の実績が上がっております。

 コミュニティバスは、子供、高齢者、障害者などの交通弱者の移動手段や、市内の公共施設等の利便性を確保し、交通不便地域の解消を図るとともに、地域間交流を促進することを事業の目的としてございます。このため、もちろん貴重な税金を投入するわけですので、無駄な支出は極力抑えますが、効率性のみを追求するのではなく、市の施策として、市内の交通手段のあり方をどうすべきかが問われる事業と考えております。

 こうした中、来年度コミュニティバス事業は10周年目を迎えますが、市民の足として定着してきた感があるのと反面、平成15年度をピークに年々利用者数が減少傾向にあり、利用者促進策が必要となります。

 シーバス利用状況につきましてアンケート調査を行ったところ、利用目的で一番多かったのが病院の通院で、次に買い物、福祉センターの順でございました。

 また、利用者は圧倒的に高齢者が多く、年齢が若くなるにつれ利用者が少ないこと、男女の利用は男性が3割、女性が7割、女性の利用が多いこともわかりました。

 アンケート結果からも、特に高齢者のニーズに合ったものに見直すことが利用者増につながりますので、経費増にならない形でのルートの見直しと、今後両備ホールディングス株式会社と協議して、少しでもニーズに合ったものにしてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 行革のときの目標値が800万円ということだったんですけれども、その当時私はちょっと議員をさせていただいておりませんでしたので、その800万円の今具体的な内容はおっしゃっていただいたと思うんですけれども、細かいというよりは、それが例えばじゃあ、人件費がどのくらい、その当時の800万円の中で見込まれていたとか、ちょっとそういったことをお示しいただければと思います。

 あと、北ルートを廃止した経緯というのが現下の厳しい財政状況の中、市では持続可能な事業を目指してという理由ということをちょっとホームページから拝見させていただいたんですけれども、経費の部分から精査をさせていただきます。

 人件費なんですけれども、北ルートが廃止となった平成19年度は予算補助金として4,420万2,000円、決算でもほぼ同額の4,420万1,960円が計上されています。20年度の予算補助金でも同じく4,420万2,000円ということで、備考欄には運転者賃金として9.3人と書かれていますが、嘱託を入れたとしても4ルート運行するには計算値として単純に多いように感じるんですけれども、この9.3人っていうのはどのような計算根拠に基づいて算出をされているのか。

 それと、実際の運行についてもこの9.3人で行われているのかどうか。あと、運転手の方がつけられた業務日誌とかを提出していただくなど、実際の運行状況のチェックは行われているのか。そういった実態の把握をなさっているのかどうかという部分について。

 あとは、決算補助金額を決定する場合に、両備バスさんからどういった書類が提示されて決められているのか。市としてきちんと精査できる証憑等の添付書類のついた書類であるのか、ちょっとたくさんお尋ねさせていただきましたけれども、お願いいたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えします。

 シーバスの行革効果の内訳でございますが、大枠では先ほど申し上げましたように北ルートで720万円、貸し切りバスで660万円程度を見込んで、効果が出ております。

 大きなものとしましては、御指摘のありました人件費、これを一番見込んでおりまして大体15%程度を見込んでおります。その他は管理費等々10%程度、それから運賃収入も逆に減ってきますから、そういったものも10%程度の減というのを大体見込んだ数値で行革目標を掲げさせておりまして、その後の変動要因としましては、燃料費が若干最近上がってきてる、そういった変動要因があって、行革に10万円ほどちょっと満たなかったのかなというような評価をしてございます。

 それから、人件費の内訳でございます。

 人件費につきましては、ちょっと議案の中身と大分踏み込んでまいりますので、その辺はちょっと加味してお答えさせていただきますが、おおむね一応正規の運転手、これは正採用の方なんですけど、これが4人ございます。それから、両備バスさんにおかれましても、本市と同じように再雇用ということでOBの方を雇っておられまして、この方が5.3人、それで9.3というような数字になってございます。

 それから、業務日誌までちょっと取り寄せてるかどうかは後ほど確認させていただきたいと思いますが、そこまではなかなか把握はできてないかとも思います。

 なお、実際の年度の予算要求に当たりましては、細かな積み上げを行ってございまして、それぞれ人件費とか走行経費じゃとか車両費とか維持管理、諸税とか、利潤、適正利潤といいますか、そういったものをすべて積み上げていきまして、それと前年度比較、それから昨今でしたら燃料費の高騰、こういったものを積み上げた内容で精査してございます。

 なお、それぞれうちで言いますと見積書的なものをとってるかどうかっていうものは、疑義がある場合はそれは公共としては必ずそういった確認がとれるものを見させていただいて交渉はさせていただいてると考えてございます。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 予算要求のときに細かな積み上げがあるということ、数字の積み上げなんでしょうけれども、ちょっと民間企業にいた感覚から大変疑問があるんですけれども、業務日誌であるとか、そういうふうな決算においても、予算においてもそうなんでしょうけれども、それが実態に合っているのかとか、本当に必要なものであるのかとか、精査できる証憑とか、そういったものがないと、細かな積み上げっていうのが実態に即さないのではないかというふうな素朴な疑問があるんですけれども。ちょっとその辺をお答えいただきたいのと。

 あと、細かな予算についてはまたちょっと今回時間の関係もありますので、またにさせていただくんですけれども、御答弁にも先ほどございました利用実績の年度別対比というか、利用者数なんですけれども、先ほども15年をピークにということでおっしゃっておられましたが、9万4,002人をピークに19年が8万2,570人と、5年間で1万1,432人減少しています。

 これは原因はどこにあるというふうに分析しておられますでしょうか。お願いいたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 シーバス事業の事業費を確定するに当たりましては、担当者レベルでは詳細に詰めて、また納得がいくまで必ず交渉はしてると考えてございます。また、そういう報告も受けてございます。その際に必要なものはすべて証書も見させていただいて、詰めてると。

 そら決して、冒頭申し上げましたように、貴重な税金を使わせていただいてますので、そのことはいいかげんな積み上げはしてない。こういったのは従来からきちっと積み上げた中で、前年度比較なんかもしながら、特定な経費について膨大な要求がないかとか、実際の民間のそういった修理費等、大体わかりますので、そこらと比較して遜色がないか、そういったことは必ず担当者レベルでは詰めて行ってると考えてございます。

 それから、利用者の減少、最近少し減少ぎみで1万ぐらい落ちてるというの、大きな原因は1つは北ルートを廃止したことによる減少がございますが、それ以外でもどのルートも若干伸び悩んで、東も西も、特に東が少し落ち込んでるようでございます。

 議員さんの冒頭の御質問にもありましたように、時間がやはり目的地まで、例えば市民病院まで来るのに、荘内あたりから乗ると1時間ぐらいかかってくるとか、そういった時間の問題。それから、あとは今後の検討課題ですが、停留所までの徒歩で行かないといけない、急傾斜等を抱えたところ、そういった方が、高齢化というのは年々進んでますから、足の不自由な状況がより高まって、利用が少し懸念されてるのかなというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 ちょっと残りの質問もございますので、細かい詰めというのはまた後日にさせていただければと思うんですけれども、先ほども部長がおっしゃっておられましたが、補助金っていうのはやはりもとをただせば市民の皆様からお預かりした税金であるというふうな観点に立って、今の状況でしたら、とても市民全体の福祉に資する交通機関と言えないと思う、一部の方は利用されているんですけれども。ですから、やはりそうした観点から、先ほどちょっと利用者数についてもお尋ねをさせていただいて、時間の問題であるとか停留所までが遠いというのは多分最初の時点からの懸案の課題ではないかと思いますので、早急に御解決をいただければというふうに、それを強く要望をさせていただきます。

 ただ、このシーバス自体というのが今後どうなっていくかというところも考えていかないといけないんかと思うんですけれども、そこでちょっと質問を続けさせていただきますが、ちょうど1年前の議会で三宅美晴議員がディマンド型乗り合いタクシーについて御提案をされていました。また、ことしの9月議会で私が交通体系について質問させていただいた中で市長から、両備バスの社長から玉野市はシーバスをやっているけれどもバスの運行形態自体根本から考え直そうじゃないかと、何もうちの両備バスを使わなくてもディマンドやいろんな形があるんじゃないかというお話がありました、早速バス会社側と玉野市のほうで協議をして組み立てていきましょうという御提案をいただいて、市民活動支援課とバス会社とが交渉を始めているようですという御答弁をいただきました。

 その後、このお話はどのような進捗状況になっているのかと、また今後に向けてのビジョンがあるのかどうかということをお尋ねさせていただきたいのと、あと市長にお伺いさせていただきたいんですけれども、高齢化の一途をたどっていく玉野市民にとって優しい交通体系について、今後どのようにお考えなのかということをお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 まずは、両備バスとの交渉がどうなっているかというのでございますけども、正直市のほうから、年度当初から両備バスさんのほうへ何度となく投げかけをしたんでありますけども、どうも社長の意向が十分伝わっているのかどうかわからない。ただし、何度もの接触の中で、やっていきましょうということで御回答をいただいておりますから、できるだけ早いタイミングで、ある程度の形とか道筋を決めていかないと、トップ同士がやろうやろう、いいことですねと言っても、具体的な部分が詰めていけないんで、そのことを今年度特に意識をしてやっていくような指示を出しております。

 それからもう一つは、そのことと共通する部分が多いんですけども、今の実情に即した形で、きょうの御質問もそうですけども、高齢者の利用が多いということなんですけども、これをやっぱり冷静にというか違う観点から考えると、高齢者の方しか使えないような体系になってるから、要はニーズに十分こたえ切れてないから、高齢者の利用率が高いというふうにもやっぱり見てとれるというふうに思います。

 そんな中で、市内一円、特にお子さんを持たれる方と定期的な意見交換をしてる中で、例えば通学、あるいは御主人、奥さん含めた通勤ですね、そういう面で何とかならないかっていう声をよくいただくんですね。

 具体例としては、例えば備前田井駅に向けての山田、東児地域からの1本シャトルができないかとか、あるいは逆の提案をいただいているのは、八浜の市民センター前の特急バス停留所へ向けて東地域あるいはほかの駅から、要は特急バスの停留所へ1本シャトル系列ができないのかとか、そういうことをしていただく。これは一日じゅう走らせてくれとは言わないけれども、ある一定時間だけそういうものが考えられるのであれば、これは多分しっかり利用させてもらえるし、そういうことになるんだろうなという話を多く正直いただいております。それが、今議員がおっしゃられてる新しい交通体系といいますか、玉野市で言う優しい交通体系ということになるんだと思いますから。

 話がもとに戻りますけども、そのとき両備側から言われているのは、うちのバスだけ考えなくっても、これは社長さん物すごい理想的な話をされてますけども、市役所にもマイクロバスがありますよねと、それから民間事業者の方の中にもマイクロバスをお持ちの方がありますよねと、それから、大手の事業者の方でもマイクロバスをお持ちですよねと。それは、朝夕の送り迎えに使われている以外は昼間は大抵動いてない状況がありますよねと。そこを総括的に把握した中で、明らかに動いてない時間を、そういうシャトル系列だとか、あるいは高齢者の方が買い物に行かれる、病院に行かれるというような形に考えられるんじゃないかというのがそもそもの御提案なんですけども、そうしたことも含めて、全体的にやっぱり、せっかくやってるコミュニティバスといいますかバス事業ですから、多くの人のニーズにできるだけこたえられるような形で今後考えていきます。それがまさに優しい交通体系だというふうに思っておりまして、早急にその具体案を積み上げて、関係の委員会等とも御協議をさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 シーバス事業の関連で、市長が御答弁させていただいた以外のことで、特に乗り合いタクシーの提言に対してどのように対応しているのかということでございます。

 先ほど市長がお答えいたしましたように、両備バスともいろんな角度から話し合いはしております。別に両備に限ったことじゃないんですけど、例えば両備ホールディングスにしても両備タクシーというのがありますから、例えばっていう話でやっておりまして、別にその辺については支障はないということでございますが、確かに三宅美晴議員さんから御提言があって、我々もいろいろ調べました。全国で40余りの自治体がやってるようです。それから、県内では和気町がやっておりました。運営主体はどんなものかなということで調べましたら、商工会議所や社会福祉協議会、NPOなんかもございました。このいわゆるドア・ツー・ドアっていいますか、ディマンド型の交通システムのメリットは、非常に高齢者に優しいというか、もうその家まで来ていただけますから、そういったメリットもありますし、それから1回の車両で複数が乗れますから、割り勘にすれば乗ってる方の経費も安くなるということで、いろいろメリットもあるんですが、先ほど申しましたように、とはいってもシーバス何だかんだっても8万人使ってるわけで、シーバスも残しつつ、このいわゆるオンディマンドの乗り合いタクシーを入れる、両方というのはちょっと難しいというふうに考えてまして、全体的には、市長が御答弁いたしましたように、地域交通のあり方をどうすべきか、こういったことをやっぱり抜本的に考え直す時期に来ているのかなと思っておりまして、現在の事業者であります両備バスとも鋭意今後も協議を重ねて、また議会とも御協議をさせていただきまして、本当に費用対効果も考えて、高齢者に優しい、また若者にも、また家族連れの方にも御利用いただける地域バスのあり方を考えてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 タイトルとすると高齢者に優しいというかニーズに合った交通体系ということでさせていただいたんですけれども、税金を使って運営している以上は市民の皆さんが利用できる、そういう利便性をしっかりと考えていただいて、先ほど早急にということでありましたけれども、時期というのは決めないといけないと、やっぱりだらだらだらだらしてしまいますので、いつまでにそういう話し合いをしますよっていうことで、また経過を示していただければと思います。

 先ほど市長もおっしゃっておられましたが、地域地域で実情が違うと思いますので、市全体というくくりで考えるよりも、この地域地域という単位でニーズを拾っていっていただいて、平等にきめ細かく対応していただければと。やはり今後そういったことが必要なのではないかというふうに思いますので、そういった角度からの御検討のほうをお願いいたします。

 また、時期を見てこちらに関しましては検証をさせていただきたいと思いますので、こちらの質問は終わらせていただきます。

 続きまして、2点目に肺炎球菌ワクチンの公費補助についてお尋ねさせていただきます。

 この2月11日付の山陽新聞のシニア欄に、高齢者肺炎ワクチンについての記事が掲載されていました。要約して御紹介をさせていただきますと、日本人の死因第4位は肺炎であり、年間約10万人の方が命を落としており、厚労省の統計によると、高齢者ほど死亡率が高く、死亡者の約95%が65歳以上、しかも近年増加傾向にあり、原因で最も多いのが肺炎球菌で、全体の約4分の1を占め、60歳以上では半数近くが肺炎球菌によるものとする研究結果も報告されている。実は、ワクチン接種で予防可能であるのだが、日本の高齢者の接種率はわずか4%、約7割の高齢者が接種している米国とは大きな差があるということです。

 高齢者を対象にこの肺炎球菌ワクチンの接種費用への公費助成を実施しているのは、昨年12月現在で86市区町村と全国の市区町村の5%にも満たない現状ですが、実施している自治体では肺炎で通院、入院する人が減り、医療費削減につながったという結果が出ております。

 ここでお尋ねさせていただきますが、玉野市では肺炎で年間何名の方が亡くなられていて、高齢者の死亡率では何位なのか、玉野市民病院ではこのワクチンの自己負担が幾らかかって、実際に接種されている方が何名おられるのか、年間何名ぐらいの方が肺炎で入院されているのか、併発の方を含めてお教えください。

 それと、肺炎患者1名当たりの医療費は総額、個人負担、公費負担合わせて大体どのくらいかかっているのか。これは症状によって違うと思いますので、軽症の方から重症の場合までの上限から下限でお示しください。

 以上の点についてお教えくださいますようお願いいたします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 谷口議員の御質問にお答えいたします。

 肺炎球菌ワクチンの公費補助についてのうち、本市における肺炎での年間死亡者数についてでございます。

 平成17年は87人、平成18年は81人、平成19年は79人でございます。

 また、高齢者の死亡率の順位につきましては、平成17年から平成19年の過去3年間、すべて1位ががん、2位が心疾患に次ぐ第3位となってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 谷口議員の御質問のうち、玉野市民病院における肺炎球菌ワクチンの自己負担額、ワクチン予防接種人数、また肺炎での年間入院患者数及び1人当たりの医療費の状況についてお答えいたします。

 1点目の当院での肺炎球菌ワクチン予防接種の自己負担額についてであります。

 当院での予防接種は、その料金でございますが、2歳以上の脾臓の摘出患者は保険適用となりますので、この方以外の全額自己負担額の方についてお教えいたします。消費税額込みで8,400円であります。

 2点目のワクチン予防接種の接種人数は、平成18年度が5名、平成19年度は8名、平成20年度は、2月末現在で11名となっております。

 3点目の併発も含めた肺炎患者の年間入院患者数でございますが、平成18年度217名、平成19年度209名、平成20年度2月末現在で118名であります。

 なお、平成20年度はインフルエンザが年少者に顕著にあらわれまして高齢者に少なかったというような要素もございまして、肺炎患者が減少したんではないかというふうに考えております。

 4点目の肺炎患者1人当たりの医療費につきましては、軽症の場合は入院期間が5日から1週間の短期間入院治療で14万6,000円から19万円となっております。重症の場合は、入院期間1カ月から1カ月半の入院治療で67万8,000円から216万3,000円となっております。

 なお、この高額の場合ですけども、MRSA肺炎のために抗生剤を多用いたしております。その結果、高額となっているというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 接種されている方の数に比して入院されている方、肺炎球菌の方ばっかりじゃないんでしょうけれども、大変多いなというふうに印象を抱いております。

 あと、玉野市では死亡率が第3位ということで、全国的には脳疾患が3位なんですけれども、それを超して第3位ということなので、結構やはりお亡くなりになっている患者さんが多いのではないかというふうに受けとめさせていただきました。

 この肺炎球菌ワクチン、先ほど局長からも御答弁ありましたけれども、脾臓摘出の患者の方は保険適用があります。それから、その他の方は全額負担で、自費負担で、全国的に6,000円から9,000円ということで、その中玉野市民病院が8,400円ということであるんですけれども、年金生活の高齢者の方にとって、やはりこれだけの負担を負うことに対して二の足を踏まれる方が多いということから接種率が進んでいないようです。

 県内で補助を実施しているのが奈義町が2003年度から、あと勝央町がことし1月から助成を実施されたということです。奈義町を御紹介をさせていただきますと、65歳以上の住民を対象に町内と近隣の指定医療機関で接種を受ける際、6,500円の費用のうち4,000円を補助、接種を受けた方がことし1月末までに988人に上り、65歳以上の町民の46.7%が接種済みということで、この接種を機に高齢者の健康意識が高まり、通院、入院が減少したということで、助成初年度は1人当たりの老人保健医療費が年平均約60万円。前年度に比べて10万円も減る効果があったということです。

 玉野市の医療費は国保の被保険者の老人医療費が県内15市中で最も高いというわけですけれども、やはりここは予防医療のほうに発想を切りかえて、高齢者の健康を守るという観点に立った医療費削減に努力を行うべきなのではないかと思います。こうした玉野市だからこそ、この肺炎球菌ワクチンの接種補助の実施を強く要望するのですけれども、当局の御所見をお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 肺炎球菌ワクチンの接種の補助ということでございます。

 本市の場合、仮に先ほどの委託料が消費税込みでありますけども、高齢者の人口からいたしますと、全員が接種するかどうかは別としても理論値的には、これ例えば全額ですと1億5,000万円ほどかかる、半額補助しようとすると7,500万円ほどかかるということになりまして、老人医療費との費用対効果から考えれば、確かに効果が上がってる様子はあるんですけども、そこら辺の費用対効果というものもあるんですが、本市のいろんな財政状況を考えてみますと、いましばらく検討していくのがいいかなと思っております。

 1つには、予防接種に関する検討会の中でも、このいわゆる肺炎球菌ワクチンについては、今は任意接種ということで将来定期接種化へ向けていく中で、国のほうで4つの検討課題として上がっております。水痘、水ぼうそうとか、それから、いわゆるおたふく風邪ですね、流行性耳下腺炎、それからインフルエンザ菌のB型の肺炎球菌、これが今ちょっと検討をしておるという状況もありますので、これにつきましては、そういったことも今後の国の定期接種化への市長会等へも要望をしていきながら検討を加えてまいりたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 目先のことを考えますと、財政的に負担という受けとめ方というのは大変理解できるんですけれども、このワクチンは1回打ったら5年間効果が持続するんです。だから、1年で考えるとぼおっと高額という感じはあるかもしれませんけれども、その辺もちょっとお考えいただきたいというところもありまして、あと医療費削減の中の費用対効果というところもあるのかもしれませんけれども、この玉野市が県内15市中でそういった形で医療費が大変高いというところもありまして、高齢者の皆様の健康を守るため、そういった予防の観点に立った今後発想を切りかえていかないといけないのかなというふうに思っております。

 私の周りでもこの2年間だけでも、高齢化の大変進んだ地域に住んでいるというところもありますけれども、どれだけの高齢者の方が肺炎で入院をされて、また亡くなられたことか。入院をきっかけに、ある意味合併症のようなもんですけれども、足腰が悪くなって介護のお世話になってしまった方というのもあります。このワクチンによって助かる命もあると思いますので、いろんなことを考えていただいて、御検討のほど今後よろしくお願いいたします。

 時間もかなりちょっと予想よりもたってしまいましたので、3点目に、災害時の避難場所についての通告をさせていただいておりますが、ちょっと今回は割愛をさせていただいて、また次回以降にさせていただきたいと思います。

 続きまして、2点目に放送関連の質問を2点申し上げます。

 まず1点目に、地上デジタル放送移行への対応についてお尋ねさせていただきます。

 安原議員と質問がかなり重複いたしますが、1回目は通告どおり質問させていただきます。ただ、このお渡しさせていただいております原稿の前段部分はもうちょっと説明だけですので割愛をさせていただきまして、いきなり質問から入らせていただきます。

 まず、市の各学校施設、保育施設、市庁舎を含む公共施設すべてにおいて地上デジタル放送移行への対応はどのように考えられているのでしょうか。それぞれの施設でどれだけのテレビ、そしてビデオデッキ等の機器があり、地デジ対応をされていない機器がどのくらいあるのか。さらに、今後の整備計画についてお教えください。

 あと2点目に、すこやかセンターや市民病院等、市の公共施設による受信障害対策の共聴施設及び対象となっている世帯への今後の対応についてお教えください。

 3点目に、現在のアナログ放送での難視聴地域への対応と、今は正常に受信できていても地上デジタル移行で新たな難視聴エリアができる可能性もあると考えておりますが、2年後の完全移行、100%カバーに向けた対策を御教示ください。

 4点目に、2011年7月の全面移行があと2年後に迫っているわけですが、市民の皆さんへの周知徹底は現在どのように行われ、また今後どのように行う御予定でしょうか。高齢者をねらった詐欺等の犯罪が懸念されているところであり、それに備えるためにもきめ細かい周知が必要なのではないかと考えるのですが、いかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の御質問のうち、公共施設におけるテレビ、ビデオ等の状況についてお答えいたします。

 各学校施設、保育園施設、市庁舎等のテレビ、ビデオデッキ等の機器の設置台数についてでございますが、テレビにつきましては497台、ビデオデッキにつきましては391台でございます。このうち地上デジタル放送未対応のものは、テレビ491台、ビデオデッキ382台となってございます。

 今後の整備計画についてでございますが、各施設の所管部署におきましてテレビ等の利用状況や地上デジタル放送視聴の必要性等の調査を行った上で、地上デジタル放送対応テレビの購入が必要なもの、またビデオデッキやデジタルチューナーなどでの対応が適当なもの、それからあるいはこの機会に廃止を検討すべきものなど、総合的に評価を行うとともに、国の地方財政措置等の動向も注視しながら、平成22年度の当初予算編成に向け検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員御質問のうち、地上デジタル放送移行への対応についてお答えいたします。

 私のほうからは2点目から、市の公共施設による受信障害対策の共聴施設への対応についてでございます。

 学校等教育施設、市民病院、すこやかセンターなど、市所有の建物によるテレビ共聴施設につきましては、デジタル放送への対応を協議するために関係課による連絡調整会議を平成18年度から開催しております。

 その後、平成18年12月には岡山地域で地上デジタル放送が始まり、これらの施設に係る受信状況調査を実施いたしております。

 また、昨年12月にこの調査結果を踏まえて連絡調整会議を開催し、近隣他都市の対応状況等も考慮し、引き続き協議を行ってまいりました。

 しかしながら、個々の施設において整備の経緯や受信環境等が異なることから、今後の対応につきましては、それぞれ所管の常任委員会において調査結果を報告するとともに協議してまいりたいと考えております。

 3点目の現在のアナログ放送難視聴地域への対応についてでございます。

 アナログ放送難視聴地域につきましては、アンテナを設置することにより地上デジタル放送が直接受信可能となる場合や、既存の共聴施設をデジタル用に改修する場合、またケーブルテレビへの加入などの方策が考えられます。基本的には共聴施設の管理組合等でその方策を検討し、地上デジタル放送に対応していただく必要がございます。

 また、新たな難視聴地域への対策についてでございますが、地上デジタル放送は電気的な雑音の影響を受けにくく、反射波の影響によるゴースト障害に強い方式を採用しているため、地上アナログ放送に比べて安定した受信が可能となり、受信状況は大幅に改善されると聞いております。

 しかしながら、山地等の地形やビル等の建物の状況により、地上デジタル放送が受信しがたい地域も生じる可能性があり、そのことが懸念されるところでございます。

 市といたしましては、新たな放送局の置局状況などについて引き続き関係機関と連携して、受信しがたい地域の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後受信しがたい地域が新たに生じる可能性がある場合には、NHK等の放送事業者等へ最大限自助努力を行うよう働きかけてまいりますとともに、国の補助制度の活用等も視野に入れ、地上デジタル放送の円滑な移行を促進してまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の市民に対する周知についてでございます。

 平成23年7月のデジタル放送への完全移行に向け、本市といたしましても、市民の皆様が混乱されることないよう広報紙やホームページ等により周知に努めているところでございます。

 また、国においては地域に密着した調査、相談対応、支援等を丁寧に行うため、本年2月に都道府県単位に総務省テレビ受信者支援センターが設置されており、本支援センターを拠点に、各県単位できめ細やかな説明会の開催や高齢者、障害者等への訪問説明などを行うこととなってございます。

 市といたしましても全市民にかかわる問題でございますので、国や放送事業者等と連携を図りながら、積極的に「広報たまの」やホームページ等を活用し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えてございます。

 また、議員御指摘のデジタル放送に関係する振り込め詐欺などの犯罪等については、国においてホームページなどによる注意喚起や相談窓口の設置や警察、消費生活センターなど関係機関との連携した取り組みが進められております。

 本市におきましても、高齢者など被害に遭わないよう関係機関と連携してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 議事の都合により休憩します。

                              午後0時1分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(三宅一典君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) 御答弁ありがとうございます。

 市の公共施設についてですけれども、テレビが491台、そしてビデオが382台ということでかなりの数というか、ほとんどが地デジ対応できていないという状況のようなんですけれども、国の支援策として公立の小・中学校や特別支援学校のテレビ、アンテナの工事費等、移行関連経費の一部が国から半額補助、テレビ、チューナーの整備費は地方債措置予定、高校、公民館がアンテナ、テレビ、チューナーが地方債予定ということのようです。かなりの負担が強いられるのではないかというふうに受けとめているんですけれども、まだ何をどういうふうにするっていうのは実際固まり切れていないというか、のが実態なんでしょうか。

 あと、22年度の予算でということで先ほど御答弁があったように思うんですけれども、それで対応が間に合うんでしょうか。ていうのが、例えば何かがあった場合に、7月に完全移行ということなんですけれども、それで実際間に合うのかどうか、その辺をお教えください。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 2011年のたしか7月だったと思いますので、23年7月ですから、22年度予算でいけば、状況によって22年のものを一部23年へちょっと繰り延べさせていただくものが出てくるやもしれませんが、基本的にはそれで間に合うものと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。ちょっと勘違いをしておりまして、失礼いたしました。

 ということで、引き続きちょっと質問のほうをまた進めさせていただくんですけれども、今度順番がちょっと逆になりますけれども周知徹底という部分で、実際にも起こっているようなんですけれども、例えばアンテナとかそれらしい道具を持って総務省とかNHKとかを語って、ここは地デジが映りませんよっていうふうに言ってこられたら、高齢者の方ばかりじゃなくても、だれだって不安になるんじゃないのかなというふうに思います。ていうのか、そういうふうな詐欺とか悪徳商法というのが全国的に発生しているように聞いてるんですけれども、こういった地デジっていうのはまだまだわかりにくい部分というのがあるんですよね。

 総務省の、こちらのパンフレットを拝見しても、町内会とか老人クラブ等の集会に説明員を派遣します。高齢者、障害者等を戸別訪問し地デジの基礎から説明します。21年度から実施予定というふうに括弧書きされてるんですけれども、特にそうした戸別訪問の部分なんか、逆にこれを利用して悪徳商法が今後、今も実際あるんですけれども、この玉野市でも横行するような心配っていうのがあるんですけれども、その点に対する防御策。だから、それが広報紙であるとかホームページにより周知ということを先ほどおっしゃっておられましたけれども、それで実際防御できるのかなというのがちょっと不安なんですけれども、どのようにお考えなのかをお教えください。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 デジタル放送移行に伴っての悪徳商法、詐欺まがいのいろんな商法が横行をする可能性もあるし、現にあるんじゃないかということでございますが、先ほど御紹介しました庁内での連絡会議、必ず担当部局も出てきてもらいまして、今まさにそういったQアンドAですね、具体的にどういうことが生じそうなのかっていうことを、関係部局が集まりましてつくっている真っ最中です。今回の定例会の常任委員会で間に合うようにはしているつもりなんですが、もっと具体的には個々の、今の共聴アンテナ等でいわゆるアナログで難視聴地域についてはもちろんのこと、そういった商法についても注意を促していかないといけないと思いますし、広報の仕方も、できるだけ具体的なケースでお知らせしていこうと考えてございます。

 今そういったことにつきまして、どういったことが想定されるかそれぞれ持ち寄って検討してるところでございます。できるだけ市民の皆様がそういったことにかからないように、十分注意を喚起していきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 国の政策とはいえ、玉野市民の方がそういった形で悪徳商法とか遭わない形でしっかりとQアンドAをつくっておられるということ、今作業中ということなんですけれども、しっかりときめ細かな対応をしていただければというふうに、その辺を強く要望させていただきます。

 またちょっと進めさせていただきます。

 市の公共施設による受信障害対策の共聴施設について再度何点かお尋ねをさせていただきます。

 当局は、地デジのテレビを買ったけれども地上波が映らないというクレームをかなり前に把握しておられたかと思うんです。だから、一番多かったのがオリンピックの時期に買われた方とかも、私は施設に行かれたっていうのを実際耳にしてるんですけれども、テレビが映らないということで。テレビではもう何年か前から地デジ移行の啓発支援を放送されていて、何で移行から2年前の今になって委員会協議ということをおっしゃっておられましたけれども、何でしょうか、ちょっとその辺が疑問なんです。何でもっと早くできなかったのかという。

 あと対象地域の方はテレビを買われた方とかも、まだ買っておられない方もどうしたらいいんかわからないといった状態が続いていて、私も何度か足を運ばせていただいても、ずうっと検討中というお答えで、余りにもちょっとほったらかし過ぎてたんじゃないのかなっていうふうに思ってます。

 まさかいきなり、説明会というような形で市の方針を一方的に住民の皆さんに明らかにするということはしないと思うんですけれども、市民協働っていうのであれば、その前にせめて公聴会を開くべきなのではないかというふうに思っております。皆さんに実際集まっていただいて、いきなりこのエリアはもう映りますから共聴は外します、あともうケーブルテレビ引くなりアンテナつけるなり勝手にしてくださいというのでは、何か従来のお上的なやり方なんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、スケジュール的なものを今後どのようにお考えなのかをお教えください。

 あともう一点、公共施設を建てて、ゴーストが発生して共聴にしましたと。もともと御家庭に建てていたアンテナをそのときに、共聴にするに当たって外してもらった、外させているわけですよね。地デジになったからUHFのアンテナがないと実際映らないわけなんですけれども、そのエリアは電波が入るから、もうアンテナはじゃ自己負担してくれ、じゃなかったらもうケーブル入ってくれというのは、ちょっと論理的におかしいと思うんですけれども、その辺当局の御所見をお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 デジタル移行に伴う共聴施設、今のアナログ対応でごらんいただいてる地域を含めて、いろいろオリンピックの際に苦情が出たんじゃないかということでございます。

 たしかそういった施設ごとに調査は行ったと思います。

 具体的におっしゃられているケースがどういったケースかわかりませんが、例えばUHFの向きが悪かったとか、さまざまなケースが想定されます。

 それから、前回申し上げましたけど、建物、公共施設だけ以外の、例えば山とかそういった自然的な障害物による難視聴といいますか、デジタルの難視聴ということも考えられます。それ以外、具体的になりますと、個々原因を専門家の方に調べていただかないといけないと思うんですが、私が担当課のほうから聞いてますのは、それぞれ回ってみたというふうには聞いております。

 現在のところ、今の知り得る限りではそういったデジタル化に伴っての難視聴はないだろうという報告を受けておりますが、今御指摘もありましたように、そりゃこちらが一方的に、もういきなり説明会を開いてこうですよということはいたしません。それがために、まず市民の代表であります議員の皆様に、それぞれ所管施設を持ってるところが今定例会中にいろいろ協議をさせていただいて、方向性についても、基本的な考え方と、また個別の施設の経緯がございますから、そこは十分常任委員会のほうで御協議させていただきたいと思ってます。その後、できるだけ早い時期に、地元への説明。その際も、今話ししてますのが、我々行政の担当者だけではわからない部分もあるので、技術的な専門家、どういった方がいいかもまだ選定しておりませんが、そういったデジタル技術に精通してる方も一緒に行っていただかないと、十分御納得ができる説明ができないだろうなという話をしております。

 スケジュールにつきましては、現時点ではっきりは申せませんが、今回の定例会中に御協議させていただいて、そういった課題がいろいろまた、今想定問答はつくっておりますが、市民目線で見られて、また地元からのいろんな御意見もございましょうから、そういったことも含めて、市としての対応を固め、おっしゃられるように待ってる方もいらっしゃると思いますので、新年度の早々という言い方を今させていただきたいですが、早いうちに地元のほうへ説明といいますか、対応について話し合いに出ていきたいというふうに考えています。

 その形式が、公聴会的なものにはしたいと思ってますけど、一方的に、一発で、はい、さようならということはいたしません。

 それから、これまで少し時間がかかっていたのは、国の制度とか、私どももデジタルそのものについて勉強しないといけなかった。それから、放送そのものの地域が、具体的にまだデジタルテレビを購入されてなかったり、それから調査方法もまだ確立してなかったという問題もあって、それと他市がどうするのか。岡山市さんははっきり、もう一切何も援助しないっていうのを早々と出されてますが、それはいろいろ経緯がありますから、そこら辺各施設の形状等も調査していただくということで今に至ってるということで、御勘弁いただきたいと思います。

 あと、アンテナの対応ですが、これもいろんなケースがあると思います。ただ、基本的なことだけ申し上げますと、現在の地上デジタル放送に伴うアンテナの撤去とか新しい設置につきましては、現在のところ公的な措置はありません。ただ、例えばとられたアンテナがUHF対応もできてて、私がお聞きしてるのは、法定の償却がアンテナは7年というふうに聞いてるんですけど、その新品の度合いといいますか、とられた経緯、外された経緯等もありましょうから、そこら辺も含めて。

 それから、例えば全然関係のない難視聴でないところは自分で購入されてアンテナをつけられる。今回の経緯で、難視聴でなくなったと、でまた購入される。その方たちのバランスも考えないといけないなというふうに思ってますので、やはりちょっとこの辺は、一括して市の考え方をここですべて述べるのはちょっと難しいのかなと。基本的には、今申し上げたような方針で臨んでいきたいと思ってます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 最初に例を申し上げたのは、共聴施設のところで、だから共聴の世帯ですよね、で地デジのテレビを買ったけれども地上波が映らない。それは確かに共聴施設変えてないので映らないのは当然なんですけれども、だからそれを御存じない。だから、もうテレビのほうで、地デジ、地デジ言ようるからすっかりもう市の共聴施設も変わっとるもんじゃというふうに思われてたんで、でも実際そういう声を、ほかのほうでもいろんな形で聞いていますので、せめてものそうした形での、今の状態では映りませんよということを共聴の世帯の方に、そこだけでも早目にお教えされたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、先ほどアンテナの自己負担について公的措置はない。確かに国のほうでも、映るところに対しては、もう後は御自由にどうぞみたいな形にはなっているんですけれども、国策なのでこういうところをもっと国のほうに強く申し上げていかないといけないのかなというふうには思ってるんですけれども、公共施設ができたからゴーストが発生して、共聴施設、アンテナを建てるから皆さん御自分のおうちにそれぞれつけられていたUHFを外したのに、今度地デジになったからそれまた自分で負担してつけというのはちょっと論理的には私は納得できないんです。ですけど、今幾ら多分やりとりしても同じ答弁しか得られないと思いますので、今後私もちょっと、個人的に国のほうでしっかり声を上げていきたいと思いますけれども、市のほうもいろいろそういったことをしっかりヒアリング、だからいきなり説明会という形ではなくって、しっかり皆さんの声を聞いた上で誠意ある御判断をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、共聴のあれなんですけれども、ざっくりとエリアとして映るということで今報告が上がっているのかもしれないんですけれども、実際には、例えば懸念されるのは、このうちだけ見えないとか、このうちのじゃこの一角だけ見えないとか、そういったブラックホールがあるんじゃないかなというふうに懸念しております。少なくとも今難視聴となっているエリアについて一軒一軒、一戸一戸調査を行う必要があるんじゃないのかなというふうに思っております。その辺いかがでしょうか。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えします。

 デジタル化に伴って難視聴地域の方に迷惑にならないよう責任を持って小口まで調査させていただきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) よろしくお願いいたします。

 国策とはいっても、先ほどから近隣都市の動向というふうな御答弁もありましたけれども、他市は他市の事情があって玉野市は玉野市の事情があるわけであって、経緯をしっかりとお考えいただきまして、委員会の協議もそうですけれども、ぜひ、先ほども申し上げましたが、住民の皆さんの御意見もしっかり聞いていただいた上で、玉野市としての誠意ある御判断をいただきますようよろしくお願いいたします。

 市民にとっても、はっきり言って地デジとかもう別に緊急性も必要性も余り感じていないことであって、そんな国策も、確かに私は愚策じゃないかなというふうに思ってるんですけれども、市民の皆さんに不便をおかけすることだけは絶対ないようによろしくお願いをいたしまして、こちらの質問を終わらせていただきます。

 続きまして、障碍者に対するNHK受信料免除の拡大についてお尋ねをさせていただきます。

 昨年10月から障碍者に対するNHK受信料免除範囲が拡大されました。障害種類に基づく取り扱いの違いが解消され、障害の種別や生活状況の基準が拡大、統一されました。具体的には身体障害者、知的障害者、精神障害者が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税、住民税非課税の場合は全額免除、また視覚、聴覚障害者、重度の身体、知的、精神障害者が世帯主の場合は半額免除となったわけですが、10月からの変更を御存じないという障碍者の方がたくさんおられます。また、この免除は申請しないともらえないものですが、市はどのような形でPRを行っているかについてお教えください。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 谷口議員の御質問にお答えいたします。

 障害者に対するNHK受信料免除の拡大についてでございます。

 議員御紹介のとおり、昨年10月から障害者の方を対象としたNHK受信料の免除基準の適用範囲が拡大されたところでございます。

 この受信料の免除はNHKへ直接申請するか、もしくは申請に基づき社会福祉事務所が発行する証明書を御自分でNHKに郵送することが必要でございます。

 本市におきましては、「広報たまの」12月号及び10月では市のホームページでお知らせするとともに、市が発行しております福祉のしおりへNHK作成のパンフレットを挿入しており、またたまのハートフル通信11月号を通じたお知らせを行うなど、制度の周知を図ってきたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 こちらのチラシを多分配布されたりとかされてるんだと思うんですけれども、やはりこうした免除に限らず、今回の質問でも出ておりましたが、例えば火災警報器もそうですし、免除とか補助とかそういった制度があることを、御対象の方が知らないケースというのが余りにも多いなというふうに感じております。必要があるからこそ補助とか免除の制度があるわけですから、例えば民生委員さんであるとか福祉事業者さん、そしてケアマネさんとか、可能な限りあらゆる方に知っていただく、多分知らない方もいらっしゃると思うんです。だから、そういうことを知っていただいて、もう玉野市民でこうしたいろいろと新しい制度とかあると思うんですけれども、だから玉野市民の方で対象の方が知らなかったということのないようにしていただきますよう強くお願いを申し上げさせていただきます。

 大きな3点目に質問を移らせていただきます。

 市役所を玉野市最高のサービス機関にするために等々のタイトルで過去に何回か職員の意識改革やあいさつ実践などについて質問をさせていただきました。

 この問題については、私だけでなく多くの議員が問題とし、取り上げてこられています。ところが、市民の皆さんからは、相変わらず職員の対応や態度などについて苦情の声を多く耳にします。うちらは市民税を払うとんのに何であの態度はという憤りの声も耳にしております。さらに、私の目から見ても傲岸不遜な態度の職員は、全く改まるどころか、ここ最近はさらに悪化してきているように感じることがあり、したがって今回は、市役所は玉野市最高のサービス機関になり得るのかというタイトルにいたしました。

 この50の約束の中で、市長は市民の皆さんに対して市職員の再教育実施を約束の一つに掲げておられます。これは市民の皆さんにとって市役所改革の中で目に見える改革であり、また強く望まれているものでもあります。

 ここでお尋ねいたします。

 小泉議員を始め他の議員と質問が重複するかと思いますが、通告どおり質問させていただきますが、就任から約3年半、行政トップとしてこれまでどのような再教育に取り組んでこられたのでしょうか。

 また、この50の約束に対して今年度市長が御自身がつけられた通信簿の中でも、この市職員の再教育実施に対する評価は3、つまり一部実施はしているが不十分ということであります。就任からずっとこの3という自己評価であるということは、市長御自身も市職員の再教育実施に対してはずっと不十分だと感じておられるということなのでしょうが、ではどういうことから不十分だと実感しておられるのか、具体的にお教えください。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 谷口議員の市役所は玉野市最高のサービス機関になり得るのかという質問につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、市職員の再教育についてでございますが、旧来型のお役所仕事からサービス業としての市役所に変容させるための第一歩として、接遇の向上に向けた取り組みをさまざまな機会をとらえて行っております。

 例えば、恒例になっておりますから、また3月末から始まりますけども、フロアで来られた方の対応をして、いわゆる入転の時期ですね、そういう対応をしていただいたり、あるいは外へ出ていって研修を受けるケースもありますし、要は市というのはサービス業なんだというような意識をして仕事をするような策を今まで繰り広げてまいりました。

 また、先日の安原議員の質問にもお答えしたところですが、庁議や課長会議などの機会をとらえ、あるいは総務部長や人事課長から個別に各職場、職員へ呼びかけ、明るく親しみやすい職場環境づくりに現在も取り組んでいるところであります。

 また、職場外での研修といたしまして、新規採用職員や若手職員を対象にマリンホテルでの接遇実地研修を行い、接客のプロから学んだおもてなしの心を市役所での担当業務に生かすよう指導しているところであります。

 この接遇実地研修は、平成19年度から年2回行っておりますが、平成19年度に23名、平成20年度に21名が受講しており、参加した職員はふだんの職場とは違った環境で働くことで刺激を受け、それぞれに得るものが大きかったと聞いております。今後も同ホテルの御協力をいただきながら継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、日常業務を通じた人材育成の一環といたしまして、従来の勤務評定を平成18年度に改良し、現在職員の人事考課を毎年行っておりますが、上司と部下による面談を通じて、日常の業務を振り返りながら部下職員の指導、育成を行っているところであります。この人事考課制度では、評価項目に市民対応の視点を加え、市役所の論理を押しつけることなく市民の目線に立った対応ができているかという内容での職員の指導、育成を行っております。

 このようなさまざまな取り組みを重ねる中で市民の方からは、市の対応がよくなった、また早くなったというお言葉をいただくことも多くなりましたが、依然として、議員から御指摘がありましたように、逆におしかりを受けることもございます。すべての職員に周知徹底することは非常に難しく、現時点での結果では不十分だという趣旨で、今回策定した通信簿では3という自己評価としたところでございます。

 今後これまでの取り組みを随時見直しながら、市職員の意識や意欲を高め、より多くの市民の方が満足し、あるいは納得していただけるような行政サービスを実現したいというふうに考えております。

 より具体的な考え方はどうなのかという御質問でありますけれども、民間企業と一緒でありまして、民間企業の方は我が社というような話をよくされますけども、やっぱり我々の市役所なんだという意識と一つの家族なんだという意識を持っていく中で、要はだれがお父さんでだれがお母さん、そういう縦の図式ができてくるわけですけども、個々にそれぞれ自分たちの職場なんだというのをまず大きく意識するということと、それから管理職にあっては確実に部下がどういう状況でどういう仕事をしているのかというのをまず見ていくことと、それと同時に、正直若手職員を始めいろんな方との懇談の中でおっしゃられるのは、どうも我々まで情報が伝わりにくいというような話があって、庁議だとかいろんなことの公開をやっておりますけども、より、例えば庁議で出た情報が早く各職員まで届くようなシステムをもう一遍再点検しながら、それを伝えるシステムというのはやっぱり部長が考え、それを課長が受け、課長が係長以下へ落としていくというようなシステムをやっぱり再点検する必要があるのかなというふうに思っておりまして、そうしたことを通じて特定、特定といいますか、多くの職員の方はという話をしましたけども、すべての職員がそうした意識を持てるように周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 今までの市長の、私今もそうなんですけれども、今までの質問のやりとりをお聞きしていて、この職員の意識改革っていうのは皆さん取り上げておられるように、やはり懸案となっていると思うんですね。市長が掲げていても、一部の職員が改まらない。実際の遂行は副市長に一任されているということなので副市長にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、この玉野市のトップ、社長は市長です。リーダーの背中、姿勢を見て、このトップについていこうと職員に思わせることっていうのが必要だというふうに思っています。私も民間企業に勤めていて、やはりそういうことでした。黒田イズムを育て、徹底していくそういう土壌をつくるのは副市長であり、総務部長であるべきだというふうに考えるのですけれども、その辺の御所見をお聞かせください。

 あと、確かに私も、一部の方を除いて以前よりはるかに対応がよくなってきてるなっていうのは実感しているところでありますが、問題は一部の職員に対してどのようにしていくかということであります。粘り強くとか時間をかけてというふうな市長から御答弁がありましたが、時間をかけてやっていくうちに他の職員のやる気というのがそがれていって、私も実感しているようにモチベーションが下がってきているのかなっていうふうに思っているんですけれども、そのあたりどのようにお感じでしょうか。



○議長(三宅一典君) 副市長。

            〔副市長 須田紀一君 登壇〕



◎副市長(須田紀一君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 まず、市長の意向を伝えて私が職員管理、担任する事務の管理というのは、私の仕事の重要な部分でもございます。そうした意味で、まず職員に伝えていくというのは、市長がある程度方針を出したものを私たちがいかに伝えていくか。

 先ほど庁議の中でどういうふうに伝えていくかということを市長のほうから御答弁ありましたけども、そうした仕組みを考えていく。それで、そういう中で、私が最近、去年の10月から庁議の席において、まず各所属で朝礼をやってくださいと。これは部長を通じて各課長へ指示をしてください。もしその課長でできないという課長があれば、私に直接言ってきてくださいということで指示をいたしました。

 それから、今現在ではほとんど行われているというんですけども、10月から、私も1、2階あたりをほとんど毎日おはようございますという声をかけながらずっと回っております。これはあくまで私が見張りで回ってるんではなくて、私自身のけじめもつけながら、そういう姿勢を見てほしいと。それで、職員の皆さんがついてきてくれるという思いでもって回っております。

 最近よく思いますのが、我々が市長なり私なり総務部長なり人事課を通じて直接やっていく方法、上からトップダウンでいろいろ指示していく方法、それから研修制度で研修をしていく、それと同時に各課から変わっていかないといけないだろうと。各課をそれぞれの、私も朝回ってみますと、課の顔というのがだんだんわかってきます。一部やはりぎりぎりに来てる職員は決まったようにおります。余り目につく者は注意をしながらやっておりますけども、やはり各課長さんが、その課のトップとしてきちっとやっていく、職員を指導していく、そういうふうに変わっていかなければ、市役所全体が変わっていくのは難しいだろうというふうに今思っております。

 そういった意味で、ちょっと話は長くなりますけども、意識改革という、私もよく考えるんですが、意識改革、意識改革言ってもわからないんですよね、具体的に言いあらわさないと。そのためには、具体的な手法として、手段としてそういうものをやらせていく、その中で気がついてほしい。それが一つの朝礼だろうと思います。

 朝礼の中には、朝皆さんであいさつしてけじめをつける。それから、課としての共通意識を持つ。それともう一つは、朝遅刻をなしに、8時半までにちゃんと席に着くというふうなねらいでもって朝礼をしてくださいというふうに私は指示しましたけども、その朝礼の意味が、なぜやるのかわからないと。わからないといいますか、本当の真意がわからない。ただ朝礼をやれと言われるから朝礼をやっているみたいなことも最初ありました。でも、徐々にいろんな意向をとらまえまして、それぞれの課長とか目についた職員に、余り目につく者には注意をしながら粘り強く取り組んでいくことによって、徐々にではありますけども、私は確実に変わっているというふうに思っております。

 以上、お答えになっとるかどうかわかりませんが、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 朝礼なんですけれども、意識改革の手法として取り入れておられるということであって、できない課長がいれば言ってきてくださいと言われていて、ほとんど行われているということは、実際には行われていない課もあるということなんでしょうか。それは、なぜできないのかっていう理由っていうのはあるんでしょうか。今お話聞いていてちょっと素朴な疑問がありましたので、副市長でも総務部長でも結構ですので、お願いいたします。



○議長(三宅一典君) 副市長。

            〔副市長 須田紀一君 登壇〕



◎副市長(須田紀一君) 谷口議員の再質問にお答えします。

 まず、先ほどお答えいたしましたように、私が庁議の席で、部長を通じて各課長に朝礼をしてくださいということを申し上げました。それで、もしできないという課長がいれば私自身に直接なぜできないか伝えてほしいということでありました。一人も私のところへ来た者がいませんので、今現在では全員が朝礼をやっているというふうに認識しております。

 ただ、私が毎日回っておるのが、庁内が中心ですから、その他の庁外にかけては私自身が確認しておりませんので、その辺も若干ありましたんで、先ほどの答弁になりました。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 手法について、また後ほど御提案申し上げようと思うんですけど、その前にちょっとまた市長にお尋ねをさせていただくんですが、市長は市民への説明責任が最優先であると、で職員の意識改革は事務方トップである副市長にお任せしているという御答弁を重ねておられました。

 その一方で、市長から全職員に対してEメールを発信して改革案を直接上げてもらったりとか、日ごろ市長と接する機会の少ない係長級職員との意見交換会をされているということでありました。その御答弁を聞いて、ちょっと私がちらっと感じたのが、市長の姿勢や職務がポピュリズムに陥っているんじゃないのかなと感じたんですけれども、いかがでしょうか。

 あと、もう一点なんですけれども、先ほど黒田イズムを育てて徹底していってその土壌をつくるのは副市長等々のお役目であるというふうに申し上げましたが、もともと最初にそれを種をまいていくのは御自身の役割ではないかと。それこそが今議会でも複数の議員から問われて、私が以前から申し上げているリーダーシップだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、谷口議員の再質問にお答えをいたします。

 議員は答弁だということでおっしゃられてるんですけども、多分私が知る限り事務方の、気持ちはそういう気持ちは持っておりますけども、副市長に一任してるというような発言を多分議場ではしてないというふうに、どっか外でお聞きになられたのかなと思っておりますけども。

 基本的に最高責任者でありますから、外への説明責任ももちろんそうですし、職員の意識改革といいますか人事についても責任を持ってというふうには思っておりまして、そんな中で役割分担をうちの内部的にしておりまして、できるだけ私は外に出て透明性を高めないといけないんで、わかりやすい言葉で説明をさせていただきますと。もちろん中についてもいろいろ指示はさせていただきますけども、副市長以下においてできるだけそういう仕組みをつくってくださいという、考え方には間違いないんですけども、そんな中で全員メール、これが最近ちょっと月1が崩れてきまして、やってみて思ったことは、特定の方からしか返ってこないと。それから、これも継続が必要なんでしょうけども、正直疑心暗鬼な方からもメールが返ってきました。これは本当に市長さんがごらんになるんですかとか、ほかの人がだれかチェックしてるんじゃないですかっていう、だからそういう部分から取り除かないといけないんだと思います。

 だから、各職場時間があったら行って話をすると、最近やっとなれていただきましたけども、最初やっぱり警戒されるんです、どうしてここの職場へ市長がやってくるんだみたいな。これは長年の慣習から来るものかもしれないですけれども、そこをやっぱり僕自身も努力をして、面会時間以外で時間があいているときは各職場へ行って、どうみたいな話をしていかないといけないだろうし、正直職場環境の問題もありますから、特に保険課なんかがそうだったですけども、人が行き来もできないような状態にしてしまったの申しわけないねというて、一体どこの部分をどうすりゃいいんだろうかというようなところから話もさせていただきましたし、そういうことはしていかないといけないと思う。ただし、粘り強くという、繰り返しになるんですけど、メールを出しても、あるいは職員の人たちと何人か個別で、今回は係長クラスの方を3回か4回に分けて、時間をとっていただいて意見交換会やりました。新人の方とも定期的にやっておりますし、いろんな方と、組合の方とも組合交渉以外の場で意見交換会させていただいてます。そんな中で、本当は十分なやりとりができて、じゃあこういうことを考えとってこうしようと思よんじゃというて、この気持ちでみんな一丸となってやってくれたらというようなことを発信して、それが徹底できれば多分一番いいんだろうというふうに思ってます。そのことには間違いはないと思います。

 あとは言葉なんだと思います。ひょっとしたら私の言葉に力がないのかもしれないし、十分的を射てない、真っすぐな言葉になってないのかもしれないです。どうしても直接的な表現よりも、このくらい言っとけばわかるだろうなというような傾向が私自身強いというふうに思ってますから、今回多くの方からそういう御指摘をいただいておりますから、もっとわかりやすいはっきりした言葉で、こうあるべきだというようなことを、まず自身が改めるということと、それからもう一つは行動だと思います。

 やっぱり背中を見られてますから、行動で示すのが一番だというふうに思っておりますし、3年前は私自身がやりましたけども、やっぱりフロアマネジャーしてて何でこんなことしょんじゃろとかというようなことを思われても困るんで、フロアマネジャーちゅうのはこういう目的でやってて、例えば1時間なら1時間見本をお示ししますから、こういうふうにやると対応が、望まれる対応ちゅうのはこうですよねみたいなことでやるべきなんだろうなというふうに思っておりまして、そのことは今回本当に多くの方から御指摘をいただきましたから、一つはもっとわかりやすいはっきりとしたメッセージを私自身が職員の方に対して発信するということと、もう一方では、みずからの行動をもって示していきたいというふうに思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 今わかりやすいはっきとしたメッセージということでおっしゃっておられましたけれども、1つ例を挙げながらこれからちょっと提案をさせていただきたいと思うんですけれども、大阪府の橋下知事は職員の意識改革として若手職員2名を夕張市へ1月20日から4泊5日の研修に派遣しました。

 以下、新聞記事から抜粋をさせていただきますけれども、夕張の厳しさを肌で感じさせることで次代を担う若手の意識を変えたい、橋下の強い思いが研修には込められていた。高齢化と過疎化が進んでいる割に若い職員ばっかりやな、夕張市役所に入ったとき違和感を持った。破綻の責任をとり、部長ら多くの幹部が夕張を去っていったのだ。残った職員たちの責任や負担はふえたが年収は4割も減った。自分なら続けられへん、そう思った2人に20代の市職員は言った。若者が戻れる夕張になるまでここを絶対離れるわけにいかない。夕張の職員や市民は物すごい夕張愛を持って夕張で死にたいと頑張っていた。それは忘れていた大阪への愛を思い出させてくれたという。今月6日、2人は府職員や府内外の市町村職員らを前に報告会を行う。自分が知事なら今の大阪をどうするか、創造力から責任感が芽生え、仕事の方法も変わる、それを今後伝えたい。橋下の目指す職員の意識改革が一歩前へ進み始めた。

 橋下知事はこの研修にかかった費用を1,000倍にして取り戻す方法を考えていると。また、この研修には東京都の職員、広島市の職員も参加しておられたようです。私はこうした、別段夕張に行くとかそういうことではなくって、やはり刺激っていうのが職員の意識改革には特効薬だと考えております。

 刺激というのはいろんな形が考えられると思いますけれども、ここ数年全国の自治体で民間企業等職務経験者採用の動きが広がっています。例えば、昨年8月に34歳の全国最年少市長が誕生した箕面市、これまでの経験や能力を生かして市役所に欠けている点を克服すべく意欲を持って取り組んでもらえる方を募集をしますと、こうした形で、インターネットからちょっとダウンロードしたんですけれども、民間企業などでの職務経験が5年以上あり採用時45歳以下の方を3人程度募集したところ、320名の応募があって、2月23日に人材派遣業や飲料メーカーの社員ら計4名の合格者を決定したそうです。当市でも職員募集の年齢制限をもう少し、例えば緩和するとか、もっと積極的に民間の視点を取り入れていくことも意識改革への特効薬になっていくと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 谷口議員の再質問にお答えいたします。

 職員の意識改革の中で、刺激策といいますか特効薬、いろいろ例示もいただきました。その中で、職務経験者の採用についてお尋ねがあったと思いますが、倉敷市が輝き枠でしたかね、やっております。それから、岡山県も以前民間の経験者を課長職で採用されたことがあったかと思います。

 我々も実は、今回土木技術職が夏の採用の時点で、いわゆる基準点に満たなかった反省を踏まえて、追加募集をする際に御提案のあったようなケースも検討はしてみました。

 ただ一つ問題があるのが、やはり初任給の位置づけの問題、同じ公務員ですと100%見れるんですが、それ以外の場合ですと、いわゆるニアバイといいますか、近い仕事をしてたら大体前歴換算が、ケース・バイ・ケースですけど、多くて8割、6割となってきます。そうすると、年齢を経て入られた方の初任給が非常に低くなってしまうという問題。

 それから、あとやり方として、じゃこれをどうしようかというときに、例えば係長とか、いわゆる職位によって募集をかけて、係長を入ってくださいとか課長を入ってくださいっていうようなやり方もあると思うんですが、なかなか、一般の職員の意見も聞きました。その中で、例えば土木技術に限った考え方をいろいろ技術畑の方に確認しましたら、やはりどうしても民間企業での土木技術の人材育成のあり方と現状、それから市で求められる人材っていうのが若干異なるんではないかと。難しい言い方をすると、こちらは施工監理をしていく側で向こうは事業をやっていく立場で、なかなか難しいと。

 それと、うちはどうしても官僚制組織、これは悪い機能ばっかりじゃなくて、いわゆるライン組織でやっていきますから、よく言われる報・連・相とか組織的に動いていく。民間企業ですとある程度30歳ぐらいになると現場を任されて、一人である程度責任を持ってやれると。それがいい悪いは別にして、今の組織にちょっとなじむのかどうなのか。

 そういった議論の中で、実は土木技術職に関しましては30歳まで試験的に上げてみました。結果、7人受験されたかと思うんですけど、30歳の方が数名いらっしゃいまして、人数が少なかったので全員面接させていただきました。やはり社会人として立派な方が受験されておりまして、対応も違ったなあと。ただ、2次と1次を一遍にしましたから、その結果、2名の採用を得られましたが、お一人は社会人の相当経験のおありのある方が今採用候補になっていらっしゃいます。いろんなことを今後も採用に当たって探っていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 谷口順子さん。

            〔谷口順子君 登壇〕



◆(谷口順子君) ありがとうございます。

 箕面市では、これまでの実務経験や民間センスを生かした箕面市の魅力のPRや観光産業振興の業務とか、これまでの職務経験をもとにした新しい発想や経営手法による経営改革の業務などということですので、ぜひまたよろしくお願いいたしたいと思います。

 時間もございませんので、最後にちょっと質問しようと思ったんですけども、省略させていただいて、もう締めに入らせていただきます。

 2007年に読売新聞社が実施した全国首長理想のリーダーアンケート、市長もお答えになられたかどうかわかりませんけれども、これで財政再建に取り組んだ米沢藩主上杉鷹山がトップに上がりました。鷹山は、藩主とは藩と人民を私有するものではなく、民の父母として尽くす使命があるという考えのもとに、その根本精神を自助、互助、扶助の3助とし、物質的にも精神的にも美しく豊かな藩に建て直しました。鷹山は、して見せて、言って聞かせて、させてみるの姿勢で領民と武士との強いきずな、信頼関係をはぐくみつつ意識改革に成功されましたので、ぜひ今後も力強いリーダーシップを持って市政に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(三宅一典君) 次に、宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、質問をさせていただきます。

 まず、最少の経費で最大の効果を上げる、地方自治法第2条14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあり、同条16項「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」。私はそれを旨とし精進しているところであります。

 さて、発言通告書のとおり質問を行います。

 黒田市政4年間のやみに迫る、情報公開の不透明性について。

 黒田市長はマニフェストに徹底した情報公開と行財政改革を掲げておられます観点から、以下11項目について、これまでの私の質問のおさらいをしたいと思います。

 まず、市長の退職金は民間企業の感覚で受給されますか。玉野市の昨年の退職金に対する退職手当は約3億円でした。本年の市長を始め職員の方々の退職金の総額と退職手当債の発行額をお示しください。

 また、なぜ退職手当債を発行するのか。

 さらに、民間企業勤務の御経験もおありである市長に、御自身の退職金は民間企業感覚での受給をお考えか否かについても御所見を賜りたいと存じます。

 次に、市長の勤勉手当廃止は実は文言の廃止だけで、金子はちゃっかりと懐にについて質問を行います。

 平成17年12月定例会の議案第22号条例案で、市長の勤勉手当を廃止するというのがあり、私は一人反対しました。しかし、ほかの議員の賛成多数によりその議案は可決され、勤勉手当の文言は廃止になりましたが、しかし勤勉手当の金子のほうは市長の懐に入る議案が可決されました。市長もきまりが悪いのかその分給与をカットされているようですが、そういうことならいっそ勤勉手当の金子の部分を廃止すべきだと考えます。東京23区では既に10年以上前にこうした手当は廃止されておりますことから、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、市長選挙マニフェスト作成のための情報提供に関する条例を制定しないわけについてお尋ねします。

 元来ローカルマニフェストというのは即効性のあるもので、当選と同時に実施されなければなりません。そうでなければ、従来のただの公約にすぎないものと考えます。

 そのためには、まず目的の具体性、明確性を数値による表記が必要です。2番目に、目標の期間、時期の明示、プロセスや工程の明示に毎年の達成目標方法が必要です。3番目に、そのための費用と財源達成のための金額の明示も必要です。そのための情報提供にはマニフェスト作成のための情報提供に関する条例の制定が必須であると考えます。

 しかし、私のこれまでの2回にわたる提案を市長はいとも簡単にその必要はないと一蹴されてこられました。玉野市長選挙が迫ってまいりましたので、黒田市長の御所見を再度賜りたいと存じます。

 次に、市長当選御礼による「広報たまの」の再印刷費をなぜ市民の税金で負担しなければならないのかについてお尋ねします。

 徹底した情報公開や行財政改革を掲げて市長に当選されたお方が、玉野市長選挙御礼による「広報たまの」の再印刷費並びにそれに係る裁判費用を市民の税金で負担なさった分について御所見を賜りたいと存じます。

 次に、政務調査費事件の知られざる真実についてお尋ねします。

 まず、黒田市長はマニフェストに徹底した情報公開や行財政改革の断行を掲げておられます。その影響からか、玉野市庁舎では情報開示請求のコピー等によってその請求者名や請求者の住所、請求する行政文書の件名、または具体的な内容等までもが公表されているようです。

 まず、これらの徹底した情報公開は市長のマニフェストの指導によるものかどうかについてお尋ねします。

 2番目に、また裏の情報公開条例でもおありなのかと勘ぐりたくなるのですが、いかがですか。

 3番目に、同時に個人情報保護条例違反はないとお考えなのか否か。

 以上、御所見を賜りたいと思います。

 次に、玉野市の情報公開条例に基づく情報開示請求は市長のさじかげんで差別的な情報開示を行っているようにも見受けられますが、これも市長の徹底した情報公開によるものかどうか、情報開示請求について市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、市議会議員の政務調査費に関する領収書は行政文書であるのか否かとその領収書の取り扱いについて、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、玉野市情報不服審査会の存在と意義、そのお立場等について御所見を賜りたいと思います。

 次に、東清掃センター大規模整備工事入札は官製談合疑惑ではないかという市民からの訴えがありますので、質問させていただきます。

 平成19年12月定例会の議案第76号工事請負契約において、東清掃センターの炉の経年劣化が著しいのでその施設の回復を図ることから、指名競争入札が実施されました。法令上は1億5,000万円以上の入札については3社以上の指名競争入札以上にするとあることから、入札は平成19年9月27日10時から行われ、株式会神鋼環境ソリューション、株式会社タクマ及び内海プラント(株)が参加したと。そのうち株式会社神鋼環境ソリューションが辞退し、2社で入札をしたというデータがあります。予定価格10億795万円で、最低制限価格は7億4,588万3,000円に設定されたとあります。

 玉野市の財源厳しいことから、玉野市民ならなるべく安い契約を望むのが一般的だと思います。しかし、落札の結果は2社による93.8%の高落札率でした。折しも玉野市職員の退職金3億円を市債発行で乗り切ろうとしている時期でした。そのとき最低落札率にしていたならば、2億6,000万円以上の退職債の軽減になり、80%の落札率でも2億円以上の市債軽減につながったと考えますことから、落札官製談合の定義について当局の御所見を賜りたいと存じます。

 それから、再質問を行いたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、クッチーナ デ ウーノ!事件の裁判の経過報告が全くないわけについて質問いたします。

 クッチーナ デ ウーノ!のプロデューサーを玉野市が要請した平野寿将氏の貸し金の返還に市長就任当時前向きでおられた黒田市長は、玉野市がやるべき訴訟を、玉野市が補助金を提供している玉野市観光協会を通じて進められておると聞き及んでいます。

 その裁判訴訟からかれこれ3年は経過していると思います。本来であれば裁判所の判決の結果報告があってもいい時期に来ていると考えます。しかし、その経過報告はおろか、その判決等についても全く市民への報告がありません。市長選挙の公約マニフェストで徹底した情報公開を掲げられた市長ならその報告は当然されるものと期待している市民は多いはずです。まして市長が市議会議員当時、たしか産業委員長をなさっていらっしゃったときの事件だと思われますことから、より積極的な報告責任があると考えます。御所見を賜りたいと存じます。

 既におかやま信用金庫が平野寿将氏を同様の貸し金の返還を求めた訴訟の判決は、岡山地裁で2007年、平成19年9月20日に約1,380万円の支払い命令を出して解決しています。

 次に、三井造船との公共下水道接続交渉の報告ができないわけについて質問します。

 市長御就任直後の平成18年3月定例会におかれまして、市長は三井造船本社を3回訪問され、その3回とも公共下水道の接続について交渉なさったと御答弁なさいました。しかも三井造船にお願いしたからそれで済んだというのじゃないんで、より一層、じゃあ具体的なことはどうなんだというようなことも今後お話をして要請をしていかなければならないというふうに思っておりますと私の質問に御答弁いただきました。

 私は早速関係者に、雇用の創出につながることから、この問題を大いに宣伝しておきました。ところが現実は、市長の御答弁はかけ声だけで、情報が聞こえてまいりませんでした。しかも、今では関係者から、私の信用さえも失われる状況であります。市長の徹底した情報公開に基づく三井造船の公共下水道接続交渉の詳しい状況についてもう一度、私の関係者に対する説明責任を果たす立場から、詳しい御所見を賜りたいと思います。

 次に、遅々として進展しない建築基準法違反、都市計画法違反の八百長について質問いたします。

 市街化調整区域は、御存じのとおり市街化を抑制する意味を持った区域です。しかも、基本的に住居を含め建物は許可なく建てられません。

 一方、市街化区域は、全国的に見ても日本全土のわずか4%にも満たないのです。

 市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、用途地域を定めないこと。自治体などによる都市基盤の整備も行われないのが原則です。さらに、市街化調整区域の開発許可との関係は許可されないことが原則で、開発行為を伴わない建築行為についても同様に厳しく制限されています。

 そういうことから、東児鉄工所の建設場所は市街化調整区域の単体の更地であったことから、開発許可に関する書面(開発許可書、工事完了検査済み証など)の確認のほか、建築確認が受けられるかどうかの問題が生じます。さらに、それらを万が一クリアしても、次に建ぺい率とか容積率や一定の制限が加わると思う観点から、それらもろもろの内容についての御説明を求めます。

 2番目に、去る12月定例会で、建設部長にこの壇上から本件に関する一件書類の調査や資料収集をお願いしておりましたので、その当時の航空写真の提出をお願いいたします。

 3番目に、資材置き場についての必須条件について御所見を賜りたいと思います。

 次に、記者クラブ室を有料化できないわけについてお尋ねします。

 記者クラブとは、皆様御存じのとおり、首相官邸、省庁から玉野市のような地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などに設置される記者室を取材拠点としている特定の報道機関の記者が集まった取材組織のことです。各団体から独占的に情報提供を受け、記者室の空間及び運用費は原則各団体が負担、提供をし、記者クラブが排他的な運営を行っています。世界じゅうで日本とガボンしかないことから、記者クラブが世界共通語となって、日本の報道の閉鎖性の象徴として内外から批判されています。

 さて、玉野市の記者クラブ室は、山陽新聞の記者の方々の人数分の机といす、応接セット、テレビ、コピー機が配置されているようです。また、非常勤かと思われる事務員も常駐しており、机には専用電話やファクス、通信回線などを設備しており、記者室のこれらは玉野市が無償提供しているほか、運営に必要な光熱費、電話代、コピー代、受信料、常駐事務職員の人件費まで一切を取材対象側の玉野市が負担していると理解してよろしいでしょうか。玉野市の現状について御所見を賜りたいと思います。

 次に、岡山南部水道企業団の理事者と議員の報酬の廃止ができないわけについてお尋ねします。

 岡山南部水道企業団は、地方自治法に基づき地方公共団体がその一部を共同して処理するため、これらの地方公共団体を構成員として設立された組合であり、一部事務組合はその協議により規約を定め、都道府県知事の許可を得た特別地方公共団体であり、法人格を有し、独立採算制で運営されていると理解しています。

 水道事業を行う主体は水道局、水道部、水道課と呼ばれているほか、上下水道局、建設部などの一部となっている自治体もある。複数の市町村にまたがる企業団や組合が水道事業を行う地域もある。近年水道料金の値上げが多く、その理由として、水源の水利権の高コストや老朽施設の更新、建設時の借入金負担や市町村合併に伴う価格見直しや節水への意識を誘導する目的で単価を上げるといった理由があるようです。

 私は、全国で自治体の合併が推し進められたように、このような一部事務組合も合併により議員の削減はもちろんのこと、報酬を費用弁償にするなど、職員の削減や費用の軽減を図るべきだと考えます。

 あわせて、私が以前にも質問しましたその後の岡山南部水道企業団の理事会や議会でこのような問題を市長が提案なさったかどうかについて、運営委員でいらっしゃる市長の御所見を賜りたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 宇野議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、私の退職手当についてでございますが、退職手当につきましては先日の御質問にもお答えしたところではございますが、特別職の職員等の退職手当に関する条例によりまして、給料月額に勤続期間を乗じた額の100分の40が支給されるものと規定されておりますので、定めのとおり受給するよう考えております。

 次に、勤勉手当についてでございますが、議員御案内のとおり、東京23区ではすべての区で区長の勤勉手当を廃止しておりますが、支給に際しましてはさまざまな調整がなされているようであり、区ごとに差異はございますが、平均的な支給額にしますと、年間で給料月額の6倍弱になっているようでございます。

 支給率につきましては平成17年12月定例会におきまして勤勉手当を廃止し、県内他市との均衡を考慮しまして、期末手当の支給率を年間4.45カ月とする議決をいただいてございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市長選挙用のマニフェスト作成に向けた情報提供に関する条例についてであります。

 平成19年の公職選挙法改正に伴い、条件つきではありますが、首長選挙におきましても、いわゆるローカルマニフェストの配布が可能となりました。このローカルマニフェストにつきましては、候補者が目指す将来像の実現に向けた政策目標、財源、期限などについて数値目標などを掲げることにより、具体性がありわかりやすいことから、市民の皆様も関心を持ちやすく、住民の意思をより反映した選挙が促進されるものと認識をしております。

 なお、ローカルマニフェストを作成するために候補者が必要とする行政情報の提供につきましては、例えば玉野市が現在実施しているすべての事務事業についての事業の目的や内容、必要なコストやその財源、成果指標など、年度ごとのデータの公開や行政情報コーナーなど、玉野市情報公開条例第25条の規定に基づく情報提供施策として、市が所有する情報を公平に提供できるシステムを整備しておりますので、新たなマニフェスト専用の特別な条例や要綱の策定は必要ないものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、退職手当の総額と退職手当債の発行額についてでございます。

 退職手当の総額は、平成21年度一般会計当初予算におきまして5億6,240万3,000円を措置いたしており、退職手当債は2億円を歳入に計上いたしております。

 退職手当債につきましては、団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため、将来の人件費の削減に取り組む地方公共団体を対象に、地方財政法第5条の特例として平成18年度から平成27年度まで発行が認められているものでありますが、将来負担の増加を招くことのないよう必要最小限の発行にとどめ、計画的に退職手当債の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、「広報たまの」の再印刷費並びに裁判費用についてでございます。

 平成17年12月号の「広報たまの」において市長就任時の抱負等を掲載した記事の一部について、公職選挙法第178条に抵触するおそれのあることが判明したため、配布は不適当と判断し、広報紙を回収し、再印刷したものでございます。

 この件につきましては、再印刷費等についての損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟が起きておりまして、回収、再印刷について、やむを得ない判断であり、相当として是認することのできる措置であったと認められ、平成19年1月16日に原告の請求が棄却されております。

 このことからも、再印刷等に要した経費を公費から支出したことに違法性はなく、妥当な支出であったと認識してございます。

 また、この裁判に要した費用につきましては、被告が公人の玉野市長であり、請求内容が市の業務である「広報たまの」の再印刷費についてであり、これまでの取り扱いから、公費での支出は適当であったと認識してございます。

 次に、情報公開についてでございます。

 市庁舎内において、情報開示請求のコピー等により、請求者の氏名、住所及び請求内容等までが公表されているようなとの御指摘の中で、これらについて、市長のマニフェストの指導によるものなのかとの御質問でございますが、そのような指導を行ったことはございません。

 次に、裏の情報公開条例があるかとの御質問ですが、そのようなものはございません。また、本市における個人情報等の取り扱いについても、違法性はないと考えてございます。

 次に、情報開示請求が市長のさじかげんで差別的な情報公開を行っているように見受けられるのが、市長の徹底した情報公開によるものかとの御質問でございますが、市に対し行われる開示請求につきましては、玉野市情報公開条例同規則に基づき、適正に実施しているものでございます。

 次に、市議会議員の政務調査費に関する領収書が行政文書に当たるか否かについての御質問につきましては、平成19年政務調査費に関連して開催された玉野市情報公開不服審査会におきまして、玉野市議会政務調査費の交付に関する条例規則に基づき、保管を義務づけられた政務調査に係る領収書は、情報公開条例第2条第2項に規定された行政文書に該当すると解する旨が答申されております。

 次に、玉野市情報公開不服審査会の存在、意義についてでございますが、不服審査会は玉野市情報公開条例に基づき、実施機関が行った開示決定等の処分に対し、行政不服審査法に基づく不服申し立てが行われた場合、実施機関の諮問を受けて、公平かつ客観的な立場で調査、審議するため、同条に基づき第三者機関として設置しているものでございます。

 実施機関の諮問に対し、公正かつ迅速な審査を行うため、不服審査会は学識経験者5人以内の委員による合議制としており、委員の委嘱に当たっては議会の同意を得ることになっており、公平性の確保と情報公開制度における審査会の重要性を考慮しているものでございます。

 続きまして、記者クラブ室の有料化についてでございます。

 玉野記者クラブは、新聞社7社、通信社1社、テレビ局7社の計15社の取材記者で構成されており、取材を通じて市政にかかわる行事、活動等について、それぞれのメディアにおいて対外的に報道する役割を担っております。

 そして、市議会及び市の執行機関の諸状況や、市内各種団体の活動について報道がなされることは、市が行うべき広報活動の一助となり、また市民の利益にもつながることから、高い公益性を有するものと考えてございます。

 このことから、記者クラブに対し庁舎内の一部を情報収集の拠点として提供することは、公益上必要であると考えており、玉野市庁舎管理規則第4条に規定された、市長が特に認める庁舎の目的外使用として位置づけてございます。

 そして、個人や会社の事務として使用する備品や消耗品を除き、記者室として維持管理上必要な備品、電気料、通信、電信料、コピー代、NHK受信料に加え、記者発表等、市と記者クラブの連絡調整に必要な事務補助に係る臨時傭人料を含め市が負担し、また使用料を徴収していないことにつきましても、公共性の観点から問題ないものと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 宇野議員の御質問のうち、官製談合の定義に関する御質問についてお答えいたします。

 このことにつきましては、国や地方自治体が公共事業を発注する際に行われる競争入札等において、公務員が談合に関与して、不公平な形で落札業者が決まる仕組みであると認識をいたしております。公共事業などで競争入札が義務づけられているにもかかわらず、官である発注者が受注者を指名するなど、発注者側が価格、販路などについて、一定の協定を結ぶよう指導する場合などがこれに当たるのではないかと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 宇野議員の御質問のうち、クッチーナ デ ウーノ!の裁判経過についてお答えいたします。

 この裁判は、クッチーナ デ ウーノ!をプロデュースした株式会社ヒサマプロジェクトに対し、玉野市観光協会が平成18年11月30日に、にぎわい創出拠点施設の未払い家賃等の相当金額である約955万円の支払いを求めるため提訴したものであります。また、ヒサマプロジェクト側からも観光協会に対しまして、平成18年12月4日に厨房機器リース料の相当金額である1,730万円の立てかえ金請求の提訴がなされ、現在両訴訟は岡山地方裁判所において、1つの事件として取り扱われております。

 この裁判の進行状況といたしましては、これまでに準備書面の提出を含む争点整理が十数回にわたり行われてまいりましたが、争点が複雑になって絞りにくいという事情や、裁判官が途中でかわるといった裁判所側の諸事情も重なり、いまだ結審に至っておらず、弁論準備手続が続いている状況にあります。

 裁判の状況が市民に報告されていないのではないかとの御指摘ですが、これまで観光協会を通じ、弁護士に随時進捗状況を確認しておりますが、ターニングポイントとなるようなこれといった動きもないため、所管委員会で口頭による報告にとどまっております。

 市といたしましては、当初聞いておりました結審までの期間より長引いておりますが、今後とも裁判の状況を注視し、何か動きや判決が出ましたら、その結果及びその後の対応について、議会及び市民の皆様に報告させていただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 小西昭典君 登壇〕



◎上下水道部長(小西昭典君) 宇野議員の御質問のうち、私の所管する事項について順次お答えいたします。

 1点目は、三井造船株式会社玉野事業所との公共下水道接続交渉についてでございます。

 三井造船との接続交渉につきましては、接続に対する市と造船の見解に乖離があり、長年にわたり交渉を繰り返し、議会でも幾度ともなく御指摘を受けたところでございます。

 議員御指摘のように、市長も就任以後上京した際には、直接社長に会い、接続を要請しており、私自身も着任後何度も造船に出向き、接続交渉を行ったところでございます。

 こうした接続交渉を続ける中で、平成20年1月に接続計画書の提出を書面で玉野事業所長に要請しましたところ、同年2月に事務本館を接続し、工場用水として再利用している箇所は所内の自家処理施設で処理した排出水の水質基準が確保できなくなるまで接続を免除いただきたい旨の接続計画書の提出がございました。このような接続交渉の状況に進展があった後は、市と造船の担当部署間で計画書の内容等につきまして協議を進めることとし、それ以降については市長からの接続要請は行っておりません。

 また、計画書の取り扱いにつきましては、平成20年3月に開催されました建設消防委員会協議会で御報告、御協議いただいておりますが、静岡地裁及び東京高裁の判例など、法的に問題がないものと判断されたことから、下水道法の規定に基づき、排水設備設置義務免除取扱要綱及び審査基準を設け、排出水の定期的な水質試験の実施、報告、基準に適合しない排出水を放流した際には許可を取り消すなど、5項目の条件を付して同年5月に承認いたしております。

 また、昨年6月には接続計画に沿い、事務本館の接続工事が完了しており、6月、12月に水質試験の結果報告がございまして、基準値内であることを確認いたしております。

 2点目は、岡山県南部水道企業団の理事者と議員の報酬についてでございます。

 議員報酬は、費用弁償にするなど、費用の軽減を図るべきとの御指摘でございますが、一昨年6月議会において、宇野議員から同様な御指摘があった際に、市長は企業団議員をしていたころに、当時の同僚議員と協議して、費用弁償に変更するよう提案したことがあると御答弁しており、現在もその思いは変わらないと承っております。また、企業団への提案につきましては、昨年12月議会において同様な御指摘をいただいておりますが、その際にもお答えいたしておりますが、企業団の運営協議会委員である市長は、企業団に対し、機会あるごとに見直しの提起を行っており、直近では、本年1月28日に開催されました運営協議会の席で同様の提案を行っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員御質問のうち、都市計画法違反についてお答えをいたします。

 1点目、開発許可に関する書面の確認及び建築確認についてでございます。

 当該事例の違反内容につきましては、昭和46年9月7日の線引き前から存在した工場について、線引き後に手続なしに工場を増設しているものでございます。

 当該違反につきましては、岡山県と本市合同で是正指導を行い、平成19年3月28日に法第34条の6号既存工場の増設ということで、県から開発許可を受け、同年10月には検査済み証を交付して、違法状態の解消を図っております。

 ただ、資材置き場として利用している部分につきましては、屋根があり、建築物として存在しているため、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。

 また、建築確認につきましては、都市計画法による開発許可があった場合、基本的には確認申請が受けられますが、確認申請を受けないで建築物がある場合は、建築基準法第12条第5項の規定により、建築物の施工状況報告書を求める場合があります。本件においてはその提出を受けております。

 なお、建ぺい率、容積率や一定の制限につきましては、確認申請、または施工状況報告書の中で審査することとなっております。

 続きまして2点目、この問題に関する書類の調査や資料についてでございます。

 岡山県に提出されていた開発許可申請書類のうち、登記事項について確認しましたところ、当該工場敷地は昭和44年8月9日に田から宅地へ地目変更がされ、その敷地に昭和45年11月11日に工場が新築されております。

 なお、航空写真につきましては、当場所の東児町が昭和49年に玉野市に合併されました。昭和46年時点前後における旧東児町の航空写真は存在しませんでしたので、御理解を賜りたいと存じます。

 3点目、資材置き場についての必須条件についてでございます。

 資材置き場につきましては、その建設のために行う土地の区画形成の変更は開発行為には当たりません。

 なお、建築物が存在しないことが条件でありますので、さきにお答えしましたとおり、現在屋根があり、建築物と見なされるものが存在することから、屋根を撤去するよう引き続き指導してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、順番を変えまして、政務調査費事件の知られざる真実から再質問をしていきます。

 情報開示請求や開示決定通知書の請求者名や住所、行政文書の内容、対象になった行政文書の件名等の公表が議員に提出された場合は、完全な玉野市個人情報保護条例違反だと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。

 次に、例を挙げて質問しますので、お答えいただきたいと存じます。

 まず、お名前が読めないんですが、クマ様というお方。山陽新聞のお方で、玉野市役所の記者クラブにおられた方とお聞きしております。

 次に、読売新聞倉敷支局のフクナガユウジ様とお読みするのでしょうか。このお二人の方々の開示請求書にかかわる個人名や住所、請求書等の内容が公表されていること。

 3番目に、さらにこのお二人以外にテレビ朝日の「ワイドスクランブル」に2007年5月10日に出演なさって大活躍であった大賀和弘様に、玉野市情報公開条例では、情報開示が義務づけられていない政務調査費の領収書が情報開示されました。こういう事例は、進んでいるから結構なことでありますが、一方でこれは法律、条例違反ではないのでしょうか。御所見を賜りたいと存じます。

 さらに、市民オンブズマンのメンバーに対しては、同じ条件と思われますが、情報公開条例に基づいて情報開示したにもかかわらず、開示されなかったという不公平感が、玉野市内で評判になっています。市長は、市長支持者と支持者否かで、情報を操作しているのではないかとやゆされています。この件について、御所見を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 政務調査費関連の情報公開の、いろいろ具体的な事例を挙げての御質問でございますが、私どもといたしましては、正規の手続に基づきまして、情報公開の窓口であります市民活動支援課にお越しになられた際に、適切に対応しているものと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 部長は今、これは個人情報保護条例違反ではないとおっしゃいましたが、法律の専門家に私がお聞きしましたら、これは絶対そういう法律違反だとおっしゃっています。またこういうことがここで解決できなければ、我々市民はまた裁判をしなきゃいけない。裁判をして負けると、また50万円も60万円もお金が要ると。最近は、使用料や手数料はどんどん上がってると。そこへ来て、また情報公開条例を推進していらっしゃる市長のこの玉野市で、またこういうことが起きてもいいのかどうか。

 それから、さきの政務調査費の件でも、領収書を開示したのは、この3名の方にはしてると。それで、市民オンブズマンの玉野の方には開示をしなかったと、こういうさじかげんをやってるわけで、これ八百長じゃなくて何というんでしょうか。御所見を賜りたいと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 情報公開に基づきましては、私どもは情報公開条例規則に基づきまして、すべて適切に処理されてるものと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 大賀和弘さんが、こうした市議会議員の領収書をテレビ朝日に公表したことから、6人の悪徳市会議員として、玉野市議会議員の方がテレビに放映される原因になりました。うち1人は、自宅に隠れていたと。テレビ朝日ディレクターにお聞きしております。玉野市の法令遵守違反が、このような事件を生んだわけです。市民はおもしろがっておられますが、市長のこうした法令遵守違反に対する御所見を賜りたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 総務部長は何度もお答えをしておりますけれども、繰り返しになりますけど、私のところに決裁として上がってきた情報公開に関する書類で、私の段階で、これはいい、これはだめとかというようなことをしたことは一切ございませんし、適正な請求によって上がってきた案件は、すべて公開ということにしております。

 それと、先ほど後段言われた法令遵守というのは当然でありますから、その姿勢は終始一貫しております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、この質問はこのくらいにしておきまして、次に先ほど総務部長から、議員の政務調査費の領収書については、行政文書だとおっしゃいました。しかし、三宅一典議長を始め、玉野市議会議員を代表して、玉野市不服審査会がこういうふうな認めた問題を、玉野市議会は市長を始めとして、これは行政文書じゃないと、見解の相違だと、そういうふうに不服審査会に申し上げられているし、報道機関もそのように報道されています。市長としては、この案件をどのように考えていらっしゃるのか。

 さらに、玉野市議会は領収書は行政文書でないと、議会を挙げて市民オンブズたまのに情報開示時に説明しておられます。

 一方で、私の領収書だけは、特別委員会で行政文書であるという八百長処理をしています。また、三宅一典議長の領収書の明細は、現像代ということで30万円ほどが計上されて、この領収書も行政文書じゃないから出さないと。うんという過ちを犯しておきながら、徹底した情報開示を掲げられてる市長に、もう一度申しわけないんですがお尋ねします。この件について、御所見をお願いいたします。



○議長(三宅一典君) 議事の都合により暫時休憩します。

                              午後2時42分 休憩

                              ─────────

                              午後3時20分 再開



○議長(三宅一典君) 休憩前に続き会議を開きます。

 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えします。

 政務調査費の関連の情報公開の扱いにつきましては、そのときそのときの条例の有効な条例に基づいて、適切に処理されてございます。

 結果としてどのようになっているかについては、私どもの窓口を通しての発行以外については承知いたしてございませんので、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、総務部長と私の、それこそ見解の相違で、これぐらいにしときます。

 それから次に、私のほうの重要案件からいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 建築基準法違反についてお尋ねします。

 先ほど建設部長は、株式会社東児鉄工所の案件は、12条の5で建築基準法違反だとお認めになったと、そのように理解してよろしいですね。それでしたら、もう写真の提出も必要ありませんし。

 それで、次にまた質問させていただきたいんですが、まず株式会社東児鉄工関係及び有限会社東児について質問します。

 玉野市北方1259−1番地、1258−2番地、1326−1番地、東児鉄工関係です。次に、有限会社東児関係について、玉野市北方1258−1番地、同1259−3番地、同1258−3番地、以上にかかわる建築確認申請書を受理していますかどうか。また、資材置き場についても同じ質問をさせていただきます。

 以上です。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 ちょっと今すぐ地番で言われると場所がわからないんですが、先ほど申しましたように、建築確認につきましては、その時点では出ておりませんでしたが、県と調整した段階で、建築基準法の12条第5項の規定によって、建築物の施工状況報告書を求めるということで、それを求めて提出を受けております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) 私は、既にこれ情報開示してまして、開示しない理由がここに堂々と書いていらっしゃるんです。建築確認申請(建築計画概要書を含む)を受理していないと。全くやってないと。

 それからさらに、こういう違法建築の後に、違法建物があるのに増築を認めていると、これ増築確認書というてあるんですか、お尋ねします。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 宇野議員の再質問にお答えします。

 増築部分につきましては、先ほど申しました施工計画報告書を受けております。もとの部分について、一部受けてないところがございますということです。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) その関連で、建築基準法違反の建物の土地に開発許可がおりるのかどうか、ちょっと御説明ください。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、増築をした部分について、失礼しました、もとからあった部分、46年の開発の以前です。その線引き以前から存在した工場及びその増築した部分について、県と合同で調査をしました結果、建築物の施工状況報告書を求めるということで、全体じゃなしに、その一部分が報告書を提出しておりますが、一部出ておりませんということで、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それで、その建物は構造計算ができるんですか。私は一級建築士に3人も見ていただきましたけど、絶対到底日本の建築士はできないと、こうおっしゃってますが。

 それから、さらにこの建物は50年に登記をしていまして、結局この建物が建ったというのは昭和45年だというんです。だから、そこらもいいかげんなもんです。御本人は47年だと、私の前で堂々と言って帰ったんですから。こういうこともできるということもわかってます。だから、八百長だと言ってるわけ。それちょっとお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど申しましたように、当工場地については、登記も45年にされておりまして、それが本当かどうかと言われると、私のほうでは判断に苦しみますので。(宇野俊市君「登記簿謄本持ってます、50年ですよ、登記は。50年に新築したと、こう書いてます。これ持ってますので、全部」と呼ぶ)

 済みません。その辺については、県のほうからお伺いしてるところでは、うちのほうに登記事項についてありますので、44年に田から宅地へ地目変更がされ、45年11月11日に工場が新設されてるということで登記簿がありますので、御理解賜りたいと思います。

 それ以上の事につきましては、いろんな話で50年だとかという部分については、確認をいたしておりません。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それでは、これで終わりますけれど、その周辺の、今申し上げました地番です。今度また6月議会でやりたいと思います。今度はそろえとってください。12月にお願いしてるのにまだこんな状態ですから、また不安で、これ1年間も、2年間もやらにゃいけませんから、もう3年もたってるんですけど。ですから、今度はきちっとそろえてください。もう僕みたいな素人でもそろえれるんですから、よろしくお願いします。

 それから、順番に簡単に。これもう時間がないので。

 市長に、最初の質問からさせていただきます。

 市長の退職金は、民間企業の感覚で受理されますかということで、この前おっしゃっていましたので、やぼかなと思いましたけどお尋ねしてみました。ですけれども、民間企業なら、やっぱり積み立てていないものは払えないんです。市役所は違いますから、参考に聞いとってください。

 そういうことから、当然退職金も民間ではありません。なぜなら、退職金は給料の遅配分という要素を持っているのだから、払う必要はないということになるんです。民間企業へお勤めであった市長なら、御理解いただけると思います。もう御所見はよろしいです。

 それから、公務員は勤務年数や最後の給与レベルなどによって、方程式みたいな退職金が決まっており、また恩給も決まっています。決まっているのに、市長は当選以来市民に公表してこられなかったんじゃないかと。なぜ今ごろになって、このような基金がないという事態になるのか。徹底した情報公開に逆らった御発言じゃないかと。端的に言えば、市民に対する裏切りというか、背信行為にはなりませんでしょうか。

 そういうことから、岡山県知事のように退職金を受け取らないとか、部長級の職員さんでしたら、4年間の退職金は、大体私が計算しましたら、6カ月分の給料分になると思いますが、その程度にされるとか。ですけど、いただかれるというので、御答弁よろしいです。

 それから、勤勉手当廃止は、実は文言の廃止だけだったかについてお尋ねします。

 玉野市長の勤勉手当廃止は、実は文言の廃止だけで、金子が市長の懐に入っているのであれば、それは議員の看過ではないかと言う市民の方々がおられます。その方々は、こんな市議会なら市議会議員は要らないのではないかとまで言われていることから、私も数年前から、玉野市の市議会議員は三、四人でいいのではないかと考えるようになりました。

 そして、2008年度の市議会議員年金基金の破綻により、これもいっそのこと廃止にしたほうがよいと、パブリックサーバントの立場から、私の政務調査費特別委員会招致以来、自分自身の肝に銘じたところであります。徹底した情報公開や行財政改革の断行をとおっしゃるなら、勤勉手当の金子も、文言も、一緒に吐き出すべきではないかと強く要望しておきます。

 それから、市長選挙マニフェスト作成のための情報提供に関する条例の制定ですが、この前から同じことをおっしゃってますんで、私も同じことになりますんで、ちょっとこれやめておきます。

 それから、市長選挙当選御礼による玉野市広報のこの件は、合法的に処理されたということは、僕もよく理解しております。

 そこで、ここでも市民である供給者と我々受給者の感覚の違いの問題があると考えるわけで、判断は市民がなさるわけですから、市長にこれ以上の質問はしても同じでしょうと考えまして、私ならグレーであっても黒だと考え、印刷費94万円は、自分なら負担して払うところであります。今後このようなことが再び起きましたら、市長も御自身で負担していただくように要望しておきます。

 それから、東清掃センター大規模整備工事の入札につきましては、部長の御答弁では、この事件は官製談合ではないとおっしゃいました。これも合法的でして、一般市民の目には怪しい入札も、役所の見解は官製談合でないと、適切な契約だったと。

 しかし、これでも市長の掲げていらっしゃるマニフェストによると、徹底した情報公開と行財政改革については黒だと言われてもしようのないような、非常に深いやみに包まれているように市民は受け取るのではないでしょうか。

 それから、クッチーナの件は、もう何にも言えねえという感じですね。

 それから、三井造船の公共下水道接続については、三井造船の事務所本館の公共下水道工事を行ったとの部長の御答弁でしたが、もう何でというんか、あきれたというか、とりあえずはっきり言って、この御答弁聞かなかったほうがいいと思うんです。なぜかというと、公共下水道法を御存じですかとお尋ねしたいです。もう何も言えねえです。そういう感じです。交渉にはなっていないとしか言いようがありません。これまた三井造船の公共下水道接続のやみは深いと御理解はできました。

 それから、記者クラブについて。これについては、ちょっとまた質問させていただきたいんですが、バブルが崩壊した1990年代後半以降の財政難のため、各地方自治体の記者クラブを中心に、こうした例はほとんどなくなり、加盟各社が加盟記者の人数に応じて、運営費の一部を負担するようになったと聞き及んでいます。記者室の賃料や設備費は、玉野市役所近隣の家賃相場に応じた料金を御負担いただき、さらにはクラブに駐在する事務職員の経費も、広報課臨時職員的名目で玉野市が負担するのではなく、適正な仕事に応じた御負担をしていただかないと、新年度予算で市民にさらなる公共料金の値上げを無理おじし、徹底した情報公開や行財政改革の断行をスローガンに掲げる黒田市長にあっては、市民感情を逆なですると考えますことから、御所見を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 宇野議員の再質問にお答えいたします。

 記者クラブの扱いにつきましては、先ほども申し上げましたけど、市民の利益につながると、高い公益性を有するという判断のもと、記者クラブに対し、庁舎内の一部の情報収集の拠点として提供することは、公益上必要であるという判断をしてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 宇野俊市君。

            〔宇野俊市君 登壇〕



◆(宇野俊市君) それから、南部水道については理解できました。

 それから、記者クラブの有料化できないわけについて、私のちょっと所見を申し上げます。

 前坂俊之静岡県立大学教授の記者クラブの歴史と問題点の中で、みずからの新聞記者としての御体験から、次のように書いておられましたので御紹介して、この項目の質問を終わりたいと思います。

 約20年ほどの私の記者生活の中で、中央官庁から地方都市のクラブを回ったが、確かにこのクラブほどひどいところはなかったと。記者クラブが取材の中心基地であり、ここで発表されたものが自動的にコンベヤーに乗って記事となり、役所の広報課員が書いた原稿が、ほとんどそのまま新聞紙面のその過半数を占めたということも事実であると。ジャーナリズムの厳しい批判が、こうした記者クラブ制度を根元的に問う段階に差しかかっている。

 つまり、玉野市長と玉野市の記者クラブは山陽新聞だけですから、行政の情報と経費の負担という、持ちつ持たれつのいい仲にあることから、徹底した情報公開や行財政改革の断行の夜明けは遠いと感じずにはおられません。マスコミを敵に回すと選挙で苦戦する。そういう私が好例であることを申し述べ、この項の質問を終わります。

 最後に、市長がもし玉野市の医療費不正利得事件同様、市民が勝手に裁判でもすればいいと役所は見て見ぬふりをするならば、徹底した情報公開と行財政改革のスローガンとは裏腹に、この不景気の時代に市民の負担は増大するばかりだと苦言を呈して質問を終わります。

 一方で、自治体機関の行方が注目を集めているのも事実です。地方分権推進委員会くらしづくり部会会長をお務めの大森彌東大名誉教授、次の来る4月6日、第1回地方村議会議員セミナー講師として来られますが、同教授とお話しする機会が、東京でこれまで3回ありました。その中で、議会の三位一体改革を上げられています。今後、議会のあり方を議論していく課程で、議会及び議員の活動は何なのかと。したがって、どういう人数が必要で、どの程度の報酬が適正なのかということを、3点セットで、それこそ住民参加で議論すべきであるとおっしゃっていました。

 しかも、日本の地方議会の最大の弱点は、この3点を住民参画で一回も議論したことがないことです。甚だ無責任ではないか。議員報酬は特別職の報酬に関する委員会をつくって、そこでお手盛りとも受け取れかねない決め方をしている。

 さらに、議員定数の問題は、理屈だけ申し上げますと、合議体ですので、定数は3人以上です。2人ではできません。

 ただし、極端な話、3人で議会を構成すると、だれか1人を議長役にしなければなりませんから、残りは2人になります。2人の相性が悪いと、そのたびに議決を議長が決めることになります。これはよくありません。そうなると、4人以上ということになります。そして、4人以上の議員数が必要だと言うのならば、その理由がなければならないと言われるのです。現在の議員定数は、過去からの経緯だけで決まっているので、さしたる根拠はありませんと。私は、理論的で言えば、4人以上には理由が要ると言っているのです。

 一方、私は昨年の私の特別委員会出席のときの傍聴席の方々から、あの程度の議員集団なら玉野市の議員は要らないと言われた言葉が胸に突き刺さる思いがするのでございます。これを機会に、報酬と定数と活動について、全面的に、本格的に検討すべき時期に来ていることを痛感するとともに、玉野市議会議員定数を4人、議員定数廃止を問題提起させていただいて、本日の一般質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(三宅一典君) 以上で一般質問は終了しました。

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△日程第2 報告第2号



○議長(三宅一典君) 次に、日程第2の報告第2号専決処分の報告を議題とし、当局の説明を受けることにします。

 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 恐れ入りますが、本日追加配付させていただきました追加提出議案書の1ページをお願いいたします。

 報告第2号交通事故による損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。

 本件は、市長専決処分事項として指定されております損害賠償の額につきまして、2月26日に専決処分をさせていただいたもので、地方自治法第180条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 本件損害賠償に係る事故の概要でございますが、本年1月27日午前10時ごろ、健康増進課の保健師が、訪問業務のため訪れた宇野8丁目の市営住宅駐車場内において、公用車を駐車するため方向転換しようと前進した際、運転を誤り、駐車場内にとめてあった相手方の車両のリヤバンパーに、保健師が運転する公用車の左側フロントバンパーを接触させたものでございます。

 被害の程度でございますが、相手方車両はリヤバンパーに傷が入り、修理を行う必要があり、公用車については、少し塗装がはげた程度でございます。

 損害賠償につきましては、相手方車両の修理費3万4,755円を全額支払うことで示談が成立しております。

 本件損害賠償費用につきましては、本市が加入いたしております全国市有物件災害共済会の自動車損害共済会から全額支払われることになっており、市の負担はございません。

 今後におきましては、常に緊張感を持って安全運転に努めるよう、一層の注意を喚起してまいりますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 質疑なしと認めます。

 それでは、これで専決処分の報告を終了いたします。

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△日程第3 議案第33号〜議案第34号



○議長(三宅一典君) 次に、日程第3の議案第33号及び議案第34号を議題とし、順次当局の説明を願うことにします。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 議案第33号の平成20年度補正予算案につきまして御説明申し上げます。

 御提案申し上げております補正予算案は、本年1月27日に成立いたしました国の第2次補正予算に盛り込まれております、定額給付金の給付及び子育て応援特別手当の支給に係る関係諸経費を措置いたしております。

 なお、条文予算の中で御説明いたしますが、いずれの事業につきましても年度内での事業完了が困難なため、あわせて繰越措置をお願いするものであります。

 それでは、平成20年度補正予算書定額給付金関係等追加提案分の3ページをお願いいたします。

 議案第33号平成20年度玉野市一般会計補正予算(第6号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に11億3,147万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ235億857万5,000円といたしております。

 第2条におきまして、繰越明許費を2件お願いいたしております。

 6ページの第2表をごらんいただきたいと存じます。

 総務費、総務管理費、事業名、定額給付金事業10億9,650万3,000円であります。

 繰越理由は、国の補正予算による補助事業として実施するもので、給付事業の実施に一定期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越すものであります。

 次に、民生費、児童福祉費、事業名、子育て応援特別手当事業3,442万1,000円であります。

 繰越理由は、国の補正予算による補助事業として実施するもので、支給事業の実施に一定期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越すものであります。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の14ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 総務費、総務管理費、一般管理費、定額給付金事業費10億9,700万3,000円の計上につきましては、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的として定額給付金を給付するものであります。

 給付対象者につきましては、平成21年2月1日を基準日として、住民基本台帳に記録されている市民等であり、1人につき1万2,000円、基準日において65歳以上の方及び18歳以下の方については、2万円を給付するものであります。

 なお、給付額は対象者を約6万8,000人、うち加算対象者を約2万9,000人として、定額給付金給付の総額を10億5,611万6,000円と見込み計上いたしております。

 その他の経費につきましては、給付に係る事務費を計上いたしております。

 17ページをお願いいたします。

 民生費、児童福祉費、児童福祉総務費、子育て応援特別手当事業費3,447万1,000円の計上につきましては、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に対する支援を行うため、一定の条件のもと、第2子以降の児童について、子育て応援特別手当を支給するものであります。

 支給対象児童につきましては、平成21年2月1日を基準日として、住民基本台帳に記録されている児童等であって、世帯に属する平成2年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれの子供が2人以上おり、そのうち平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれの子供が対象でございまして、対象児童1人につき3万6,000円を支給するものであります。

 なお、支給額は対象者を約900人として、子育て応援特別手当支給の総額を3,286万8,000円と見込み計上いたしております。

 その他の経費につきましては、支給に係る事務費を計上いたしております。

 事項別明細書の13ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金、定額給付金給付事業費補助金10億9,700万3,000円及び民生費国庫補助金、子育て応援特別手当交付金3,447万1,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、いずれにつきましても、定額給付金事業及び子育て応援特別手当事業に係る補助率10分の10の国庫補助金を措置いたしております。

 以上で議案第33号平成20年度玉野市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 議案第34号玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 議案書の3ページをお願いいたします。

 本条例は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の勤務時間の改定に準じ、職員の勤務時間を改定するため、御提案申し上げるものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 第2条の改正は、職員の勤務時間を1週間当たり40時間から38時間45分とするものです。

 第2条第3項及び第4項の改正は、フルタイム勤務職員の勤務時間の短縮に伴い、再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を、同じ比率で短縮するものです。

 第2条第5項の改正は、1週間当たり40時間を超える勤務を定めることができる特例の規定を廃止するものです。

 第2条の2の改正は、月曜日から金曜日までの5日間における勤務時間の割り振りについて、1日につき8時間から7時間45分とするものです。

 第3条の2の改正は、休息時間を廃止するものです。

 次に、附則についてでございます。

 第1項で、この条例を平成21年4月1日から施行することといたしております。

 第2項では、玉野市職員給与条例について、本則部分の改正に伴う所要の改正を行っております。

 第3項では、玉野市職員の育児休業等に関する条例について、本則部分の改正に伴う改正を行っております。

 なお、開庁時間及び閉庁時間につきましては、勤務時間の改正に伴う変更はございません。

 以上で議案第34号の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました追加議案に対する質疑は、明後日、11日の会議で行う予定であります。

 なお、追加議案に対する質疑の通告は、明3月10日の午後1時に締め切ります。

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○議長(三宅一典君) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は来る3月11日の午前10時から開くことにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

                              午後3時53分 散会