議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 玉野市

平成21年第 1回 3月定例会 03月06日−05号




平成21年第 1回 3月定例会 − 03月06日−05号







平成21年第 1回 3月定例会



         平成21年第1回玉野市議会定例会会議録 第5号



                          平成21年3月6日(金曜日)

議事日程 第5号

 平成21年3月6日(金) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時42分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  垣 内 和 政 君   保健福祉部長  藤 原 啓 治 君

 産業振興部長  池 上   茂 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 建設部参与   尾 崎   勝 君   上下水道部長  小 西 昭 典 君

 競輪事業局長  藤 原 英 明 君   会計管理者   永 田   修 君

 病院事業管理局長岡 野 耕 平 君   消防長     松 浦 秀 樹 君

 監査事務局長  山 本 孝 正 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    小 川 栄 一 君   総合政策課長  藤 原 裕 士 君

 総務課長    原 田 和 男 君   人事課長    近 藤 修 一 君

 市民活動支援課長川 崎 靖 司 君   財政課長    竹 内 啓 二 君

 選挙管理委員会事務局次長

         藤 原 和 明 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 議事係長    岡 野 真 道 君   議事係主任   近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(三宅一典君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 なお、昨日で各派代表による質問は終わりましたので、本日より個人質問を行います。

 それでは、順序に従いまして有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 皆さん、おはようございます。

 新政クラブの有元純一でございます。

 3日間の代表質問が終わりまして、結構ストレスがたまってるんですが、きょうは私の質問、通告に従いまして、1回目の総括質問をさせていただきまして、再質問より一問一答で、順次御質問したいと思います。よろしくお願いいたします。

 今回の質問は、議会冒頭に黒田市長より説明のあった、平成21年度の市政運営の基本方針を拝見する中で、基本方針が玉野市の将来を見据えた取り組みや現状急ぐ問題解決になっているのか、攻めの取り組みなのか、また10年後の玉野市の姿、次代を担う子供たちに活力みなぎる町を残すためにも早急に考えなければならないことについて、大項目について3点、今回すべて質問できませんので、パート1として質問させていただきたいと思います。

 市長並びに当局の考え方、さらには具体的な取り組み、そして回答で、できないのであればその理由とできるようにするための解決策を検討する考えについてもお聞きをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、大きな項目の1番目でありますが、人口増加施策と財政基盤健全化の確立についての質問をいたします。

 玉野市の人口は、昨日来よりもいろいろ発言もありましたが、現在約6万6,000人強、平成21年3月1日現在では6万6,501人となっておりますけども、毎年着実に500人程度の減少を続けております。少子化を踏まえた単純計算で、10年後には約6万人といった状況になる予想です。人口増加に向けた定住化対策と観光なども含めた交流人口、いわゆる滞在型施策も重要となってきます。

 市長はいつも、身の丈に合った市政運営と言われておりますが、教育、福祉、建設、医療、安全等々、すべてをまともに行政運営しようとしたら人口減少による市税の減収は大きな痛手であり、極論で言うならば市の運営ができなくなる、行政の倒産になりかねない状況に陥ってしまいます。行政運営のもととなる市税収入の増加に向けての取り組みは不可欠であり、優先順位の高い課題であると思いますが、人口増加に向けてどのような対策や施策を考えているのか、今回は精神論は要りませんので、具体的にお聞かせください。

 第2項目めは、玉野市の交通アクセス整備についてでありますが、昨日来も三宅美晴議員からも提案もありました。

 玉野市の交通事情は、20年前の瀬戸大橋架橋後の宇高連絡船の廃止に伴って、JR宇野線の乗降客の減少、マイカー志向に伴ってバスを始めとする公共交通機関の利用者減少、そして便数の減便、路線の廃止等々、悪循環になっているのではないでしょうか。

 岡山県下で高速道路のインターチェンジがない市は玉野市だけで、インターチェンジに行くにも最低でも30分はかかっているのが現状であります。市外からの来訪者にとっては、交通アクセスの悪い市、県南の限界集落、小規模高齢化集落に近い市と言ってもおかしくない状況となりつつあります。

 JR常山駅前のロータリー整備等を行っていただいておりますが、確かに通学、通勤の自転車、バイク置き場も整備され、また送迎のときに駅前ロータリーがあることで、玉野市から市外へ行くときのJR利用者には便利にはなりますが、市外から来られる来訪者にとっては利便性があるかどうかは疑問があるところであります。常山駅から市内に移動をしようとしても、時間帯よく公共交通機関のバスに乗れない、結局は終点の宇野駅まで来て、タクシー等で移動せざるを得ない状況であると思います。

 高速道路インターチェンジへのアクセスと公共交通機関の利便性確保向上に向けて、今後行政としてどのように考えているのか、案は考えていないのか、伺いたいと思います。

 3項目めは、少し1項目めと内容が重なりますが、切り口を変えて、市財政基盤健全化に向けての収入確保の取り組みについてお伺いいたします。

 これは、毎回さまざまな提言をさせていただいておりますが、人口減少や景気後退時代に急速に変わりつつありますが、何を行うにも財源の確保は玉野市のさまざまな事業運営で必要であり、何とかして将来にわたっての財政基盤の健全化をなし遂げていくことが、玉野市の存続につながることと思います。

 玉野市行政として、財源確保のための収益事業について、具体的に何か検討が進んでいるのかお伺いしたいと思います。

 民間であれば、企業収益減少に伴って、新規事業への進出や経費の削減等を行うところでありますが、施策を検討していない、また手を打っていないというのであれば、玉野市役所本体の経費削減の合理化に移らざるを得ないと考えます。

 病院事業、上下水道事業、競輪事業と同じように、玉野市の福祉サービスや観光サービスを含め、事業化できるものは事業として運営はできないのか。そして、事業化することにより、適正な収益を上げて事業運営を行うことにより、貴重な市税の投入を軽減していくことができると考えております。

 また、玉野市の財政健全に悪影響を与えている市税滞納や未収金の回収強化が必要で、現在収納率向上に向けて職員の取り組みが行われていると聞いておりますが、今期の収納改善、滞納整理等の状況と累積の未収、滞納金額についてお聞かせをいただきたいと思います。

 完全納税や未払いの撲滅は、行政の公平、公正の大切な基本ルールであると思います。経費削減や自主財源の確保のために、100%収納が当たり前ではないでしょうか。すべて税金、人のお金という感覚になってはいないでしょうか。

 ここでお尋ねをいたします。

 玉野市としての経費削減策は、具体的にどのようにされているのかお聞かせください。

 町では、苦労しながら税金をきちんと納めている市民、年金生活で厳しい生活を強いられている高齢者等々の貴重な浄財、涙と汗の結晶を無駄に使うことなく、経費削減に今後とも努めていただきたいと思います。

 私も、議員就任2年で、まだまだ未熟ではありますが、この2年間にいろいろなところでさまざまな不公平、不公正な状況をお聞きしたり、自分のことだけしか考えていないような者がいる等の事例を聞くことがあります。行政は公僕、常に公平、公正の観点に立って市政運営をされますよう、これは釈迦に説法ですが、重ねてお願いしておきます。

 大きな項目の2番目、将来にわたっての安全・安心施策についてに移らせていただきます。

 市政運営の基本方針の結びに、「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」の将来像を目指すとありますが、行政として市民に安心して生活していただくためにも、まだまだ取り組まなければならない課題が多くあると思います。

 昨年12月のアメリカ金融危機から、世界的な景気後退が今後深刻にこの玉野市にも押し寄せてくることが明らかであります。新規企業誘致は以前からの課題ですが、雇用の確保とあわせ、法人市民税の確保の観点から、行政として企業が進出しやすい環境整備の施策が必要と考えます。

 そこでお伺いします。

 新規企業誘致をする土地の状況と確保について、玉野市は現状どのような対策を講じているのか。

 また、誘致のために笠岡市のように、土地の線引き廃止の考えはないのか、できる方法はないのか。これは、広域で取り組みが少し難しいと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらには、造船城下町とも言われている玉野市ですが、市内には造船に関係した協力企業や商店も多く、今後先行きが不透明な造船市況を考えると、地場産業、中小企業、小売店を含めた各種商店への景気後退に対する商工産業支援事業を考えておく必要があると思います。そこで、玉野市内の雇用安定確保のために、行政として商工産業支援事業(策)についての考えをお聞かせください。

 続いて、近年の少子・高齢化の状況は、玉野市のみならず日本国全体の課題となっておりますが、元気のある健康なまちづくりを進めるためにも、子供を産みやすい環境、育てやすい環境の整備と安心して出産できる医療体制の確保が必要であると思います。

 少子化の要因として、子供を産み育てる不安、子育てに費用がかかり、生活していくことの不安、いじめ等、荒廃した教育環境の不安、高額になっている医療保険料と医療費負担、保育料、教育費の出費等の不安があり、これから次代を担っていく子供たちを産みやすく育てやすい環境の整備は、行政として必要不可欠であります。

 玉野市内の医療環境はどのような状況なのか、病院数、ベッド数、不足の診療科等について伺います。

 玉野市の医療機関等を取り巻く環境も、全国的な医師不足の影響がありますが、患者のニーズに合った医療体制の構築がどの病院も課題となっております。行政が運営している玉野市民病院は、地域の拠点医療機関として、緊急医療、高度医療を取り入れた、市民に安心して利用してもらえる病院として差別化できる環境にあると思いますがどうでしょうか、お聞かせください。

 3項目めは、災害時の対応と防災対策の強化についてですが、現在玉野市として防災図上訓練が行われておりますが、具体的にどのようなメンバーがどこで行っているのかお聞かせをください。あくまで図上訓練でありますので、私の要望としては実際に即した訓練、仮想訓練を実施してみてはどうかと考えております。

 4項目めは、行政として今後協働のまちづくりを進めるためにも、地域コミュニティとの連携が必要と思いますが、コミュニティ活動の強化と地域連携による防災、防犯対策についての意見をまず述べさせていただき、以下の点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 市内には地域コミュニティ、いわゆる自治会に加わっていない家庭もあり、協働のまちづくり、協働の運営が完全に市民全体までにかかわれないのが実態ではないでしょうか。ここで、コミュニティへの未加入世帯の実態を伺いたいと思います。

 また、地域において、地域コミュニティの重要性について理解していただき、自治会組織の立ち上げと活動の強化、そして協働を進める窓口の確立が地域としても必要と思いますが、コミュニティ未加入世帯に対する協働のまちづくりを行政としてどのようにしていくのかお聞かせをいただきたいと思います。

 防災、防犯対策を進めていくためにも、昔言われておりました、向こう三軒両隣のおつき合いといった、常日ごろからの近所づき合いやコミュニティ、自治会活動への参加が必要であると思います。もしものときの助け合いのためにも、日ごろよりのコミュニティ活動の強化に力を入れるべきではないでしょうか。

 本日の質問で大きな項目の3番目、行政の取り組み姿勢について。

 まず1項目めは、市長の平成21年度の市政運営の基本方針、これをお伺いしたわけですが、玉野市行政のトップ、黒田市長は、玉野市の将来構想は、将来あるべき姿はどのように考えているのか伺いたいと思います。

 現在、道州制の論議もいろいろなところで進められておりますが、こうした流れの中で玉野市自体が埋没してしまわないのか危惧されますが、中心市街地の活性化や玉野市全体の10年後の将来構想、あり方はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、黒田市長は、財政が58億円も赤字になっていることから、財政健全化を目指して取り組み、この3年間は箱物は何もしていませんけども、老朽化した玉野市の各種施設の改修、建てかえについてどのように考えているのか。市長、お聞かせをいただきたいと思います。

 そして、市長は先日の中心市街地活性化シンポジウムで、取り組みに当たってはスピードとタイミングが大切と言っておられましたが、物事を行うためにもビジョン、いわゆるプラン、計画があって初めて行動が行われるものと私は考えております。プラン・ドゥー・シー・チェックのPがないまま、市政運営を行っているように思います。

 市長は、ビジョンを持たないとお聞きしたことがありますが、確かに市民主導の市政を目指すのであれば、市民がさまざまなことを提言してくることをまとめてビジョンにするのでしょうが、大きな声に偏ったり、不公正な取り組みになったりする危険性もあります。市長は、玉野市のトップとして、みずからの信念でビジョン、プラン、計画をもって市政運営をしていただくようにお願いをいたします。御見解をお聞かせください。

 そして、市の行政トップマネジメントであります管理職の皆さんは、中間管理職よりの提言を聞きながら、玉野市として何をどうしていくかについて、行政経験からいえば市長よりも管理職の皆さんのほうが詳しいわけですから、玉野市という市内第二の大企業を運営していく組織として、市長への提言、ボトムアップの取り組みも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。この点につきましては総務部長の見解をお聞かせください。

 これで第1回の質問を終わらせていただきます。総括答弁をいただき、2回目から1項目ごとに再質問をいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 有元議員の御質問のうち、行政の取り組み姿勢について順次お答えをいたします。

 まず、玉野市の将来構想、将来あるべき姿はどのように考えているのかについてであります。

 現在、世界的な金融危機や国内の経済情勢の不安、県の財政危機などにより、本市の財政運営にも影響が懸念されているところでありまして、このような状況に対応するためには、これまで以上に自主自立した行政経営が求められており、市政のあらゆる分野において柔軟かつ迅速に変化、変革していくことが必要であります。

 また、これまで市民の皆様との対話を重視したさまざまなまちづくりの取り組みの中で、ソフト、ハードを含め市民の皆様が望んでいることが少しずつ見えてきたような気がしておりますと答弁をいたしましたけれども、これらにつきましても一歩ずつ着実に進めていく必要があると認識をしております。

 また、新たな施策に取り組む際には、後年度負担につきましてもオープンにすることが必要であり、これらを含め市民の皆様の声をしっかりと受けとめながら、総合計画に定めております将来像である「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」の実現を目指し、市民、市議会、行政がお互いに連携、協力し、ともに考えながら、協働により、よりよい町の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。

 次に、中心市街地の活性化や玉野市全体の10年後の将来像についてであります。

 本市の合併を繰り返してきたという歴史的経緯から、地域を取り巻く情勢はそれぞれの地域によって異なっているため、その実情に即し、効果的、効率的な施策の推進を図るため、地域懇談会等において地域住民の皆様からいただいた御意見を踏まえまして、みんなで築くたまのプランの基本構想には、市内を10の地域に分けた地域別計画を掲げているところであります。このうち宇野・築港地区につきましては、議員御指摘の中心市街地の活性化の必要について掲げておりまして、中心市街地としてにぎわいを取り戻すことが必要であると認識をいたしております。

 また、そのほかの地域につきましても、道路の狭隘な箇所が多い地域、商店街が少なく高齢者が暮らすには不便な地域、活用されていない農地が増加傾向にあり、土地の有効利用の検討が必要な地域など、それぞれの地域の課題解決に向け、総合計画の基本計画に掲げる各種事務事業を市民の皆様とともに考えながら、一歩ずつ着実に進めていきたいと考えております。

 次に、老朽化した玉野市の各種施設の改修、建てかえについてであります。

 本市には、昭和35年に建設された市民会館、また昭和45年に建設された学校給食センターなど、多くの老朽化した公共施設がございます。限られた財源の中で、使用可能なものについては適宜改修を行いながら有効に活用しているところでありますが、特に老朽化が著しく、機能の維持に支障を来している東清掃センターの2号炉や葬祭施設につきましては、現在改修整備を実施いたしております。

 また一方で、小・中学校の屋内運動場や校舎の耐震改修など、災害時の市民の皆様の避難場所の確保や児童・生徒の安全性を確保するなど、緊急の対策が必要な施設についても耐震改修等を計画的に進めているところでありますが、その他の公共施設につきましても、今後耐震化の優先度調査が必要であると考えております。そして、これらの結果や施設の利用状況等を勘案の上、全体的な検証を加え、建てかえ等の方向性について順次検討を進める必要があると考えております。

 次に、みずからの信念でビジョン、計画をもって市政運営をすることについてであります。

 もちろん、今まで申し上げてきたとおり、みんなで築くたまのプラン、「安心、活力、支えあい」の総合計画によって玉野市の一つの方向性というものは定めておりまして、それに即した形でまちづくりを進めていくということが大原則でありますけれども、4年前、ちょうど玉野市が果たしてこのままで本当にいいんですかという問いかけをしたときに戻りますけども、このままで本当にいいのか、それとも今回思い切った改革をして、新しい玉野市をつくるのがいいのかという発言を、ずうっと今でもさせていただいております。

 そのために必要な材料として、まずは玉野市の体質改善をしないといけない。それと同時に、今までやってきたことに対する反省といいますか、検証といいますか、実態の経験を踏まえた形で市政運営を行っていかないといけないというふうな気持ちを今でも持っております。そのためにじゃあ必要なのは何かというと、市民の皆様にできる限り玉野市の実情、実態を赤裸々にお話をして、見ていただいて、そのことを十分に理解していただいた上で新たな一歩を踏み出す必要があるというふうに強く思っておりまして、これにつきましては現在3年4カ月になりますけれども、徹底した、開かれた透明な市政ということで展開をさせていただいております。

 ただし、今回の議会でもお答えをしたとおり、それが100%今透明性が確保されているかというと、残念でありますけどもまだまだ十分御理解をいただけない点もありますから、これについてはやっぱり、さらにより透明度を増す展開をしていく必要があるというふうに思っております。

 そうした中で、協働のまちづくりでありますとか、さまざまな施策を織りまぜて、次の方向性を探っていくわけでありますけども、私としては繰り返しになりますけども、まずは片方で玉野市の体質改善をやっていく。そして、もう片方で、現在の玉野市が置かれている状況、これはもう本当にすべてのことになりますけども、それを明らかに、明らかにといいますか、確実に伝えていく、そうした中で協働のまちづくりを始めとする市民協働の体制を確立していくことがこれからの、今回他市に先駆けた分権型の市政をつくっていきたいというのを言っておりますけども、そうした市政に持ち込める、それがひいては岡山県下のみならず、玉野市というのは非常に協働が進んだといおうか、21世紀型の分権都市だというふうに言われる近道だというふうに思っておりますから、総合計画に沿いながら、そうした開かれた市政を徹底的にやっていく。そして、一歩一歩確実に、真の自立都市の構築に結べていくという信念を持って、現在でも行っております。それが、みずからの信念というところに対するお答えになると思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、人口減少対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、玉野市の人口は昭和51年以降減少を続けており、本市の活性化の観点からも人口減少に歯どめをかけることが喫緊の課題であると認識いたしております。

 こうした人口減少の対策や施策についてでございますが、本市におきましては社会動態よりも自然動態の影響が大きくなりつつあり、これは少子化の要因である若者世代の晩婚化、未婚化に加え、人生設計やライフスタイルの変化など、個人の価値観によるところが大きいと認識いたしております。

 また、社会動態につきましては、本市の基幹産業である造船業の高操業に伴い、若い世代の増加傾向が見られますので、これらの方が結婚後、市外へ出ることなく、引き続き市内に居住していただくために、これらの方々が何を求めているかなど、ニーズの把握に努めていく必要があると考えております。

 あわせまして、市政運営の基本方針におきまして市長が申し上げましたように、妊婦無料健診の回数拡大など、出産に係る経済的負担の軽減など、支援を充実することにより、玉野市で子供を産み育てたいという気持ちを持っていただけるよう、各種施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、玉野市の交通アクセス整備についてでございます。

 議員御指摘のとおり、本市は道路交通への依存が極めて高いにもかかわらず、高速道路が通っておらず、交通アクセスが悪いといったマイナスイメージがあり、これらを払拭させるためにも、高速道路にアクセスする、より質の高い道路を整備する必要がございます。

 そのため、高速道路アクセスの利便性向上に向け、4車線化された国道30号を経由して岡山インターチェンジや岡山空港へアクセスするルートとして、岡山外環状線の整備促進、特に国道30号から国道180号、西バイパスまでの区間の整備促進や広域道路の交流型、促進型として位置づけられております玉野倉敷道路について、地域高規格道路の候補路線としての認定などにつきまして、国、県に対して粘り強く働きかけを打っているところでございます。

 次に、公共交通機関の利便性の確保、向上についてでございます。

 市民はもちろん、本市を訪れる方々の交通手段を確保し、その利便性を向上させるためには、JR、バス等の公共交通機関の便数をふやすことが最も効果的であると考えております。しかしながら、近年、市民の移動手段が公共交通機関からマイカーへシフトし、また近年の出生率の低下などの要因も加わりまして、公共交通機関の利用率の低下が顕著になっており、増便を行うには非常に厳しい状況にあると思われます。このような厳しい現状ではございますが、今後本市活性化のため、重点的に進めております宇野駅周辺整備のさらなる充実や、宇野港の人流港としての集客力向上の推進などによりまして、交流人口の増加を図りながら、本市と関係機関との意見交換の場であります宇野線利用促進対策協議会や市内バス運営協議会などにおいて検討を加え、関係機関等に対して増便の要請を行ってまいりたいと考えております。

 次に、収益事業についてでございます。

 地方公共団体は、住民の福祉を増進することが本務でありまして、公共性や公平性などの公共メカニズムが働くため、収益性や効率性など弾力的な事業展開が求められる市場メカニズムにはなじまないものもございます。

 なお、現在取り組みを進めております新玉野市行財政改革大綱におきまして、自主財源の確保を基本方針の一つに掲げており、受益者負担の適正化、税制度の見直し、未利用資産の処分に加え、広告料収入の確保などに努めているところでございます。

 次に、市としての経費削減についてでございます。

 先ほど申し上げました新玉野市行財政改革大綱に基づき、スリムで効率的な行政運営に向けて、56の実施項目について毎年度の取り組み状況やコスト削減効果額などを実施計画として掲げてございます。

 なお、この実施計画の取り組み状況につきましては、今議会の所管の常任委員会におきまして報告させていただく予定でございますが、職員数の削減、職員給与の見直し、施設の見直し、民間委託の推進や各種団体への補助金の見直しなど、徹底した事務事業の見直しを実施することにより、平成18年度から21年度までの4年間の削減目標を28億円といたしております。

 次に、災害時の対応と防災対策の強化のうち、図上防災訓練についてでございます。

 本市では、毎年2回、6月と2月に岡山県との合同で、台風や大規模な地震を想定した図上防災訓練を実施し、災害対策本部の本部機能の確認と職員の危機管理能力の向上を図っているところでございます。

 平成16年の台風災害以降、市が実施してきた図上防災訓練につきましては、市役所大会議室に災害対策本部を設置いたしまして、市内の被害状況の把握及び市民センター館内における被害状況の確認や避難者数の確認をして、県への被害状況を報告、実施してまいりました。

 訓練の参加者は、災害対策本部の中枢となる本部員──これは市長、副市長、部長級職員でございます──や災害情報を取りまとめる本部室員、市民センター館長、緊急初動班として、大規模な地震災害時に初動態勢をとるために指定した、通勤距離が5キロ以内の市職員でございます。徒歩で通勤してもらうということでございます。そのほかにも、図上訓練の実施にあわせまして、自主防災組織などと連携し、これまでに奥玉地区自主防災会とは避難場所となるすこやかセンターに避難する訓練を行ったり、渋川地区では地震による津波を想定して、津波避難ビルであるダイヤモンド瀬戸内マリンホテルに避難するといった、実態に即した訓練を市職員とともに実施しております。

 今後は、自主防災組織への情報伝達訓練や、将来的には事前に日時等を知らせないブラインド訓練なども実施していきたいと考えております。こうした図上防災訓練を踏まえまして、本部体制の強化と地域の防災力を高めて、大規模な災害等への備えを進めてまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティ活動の強化と地域連携の御質問のうち、コミュニティへの未加入世帯の実態についてでございます。

 現在、25の地区コミュニティが組織され、今年度当初では市内全体で約2万1,000世帯が加入し、加入率は約77%となっています。

 次に、コミュニティ未加入世帯に対する協働のまちづくりをどのようにしていくのかについてでございます。

 コミュニティ組織への加入率は全国的にも減少傾向が続いており、その要因としては少子・高齢化、核家族化の進行や共働き世帯の増加、レジャーの多様化などにより、近隣住民同士の結びつきが希薄になっていることが考えられます。

 また、コミュニティに加入しない原因として、高齢化により開催行事に参加できない、コミュニティ会費を負担できないなど、さまざまな理由が挙げられているようです。

 こうした中で、日ごろの近所づき合いやコミュニティ活動の重要性を強く感じるのは、災害時に自主防災機能が発揮されたときと言われております。市といたしましては、まず本来の地域コミュニティの機能の一つでもある自主防災活動の重要性を市民の皆様に再度認識していただき、自主防災組織への加入を増加させることが未加入世帯を地域コミュニティに呼び戻す大きな契機になると考えております。したがいまして、引き続き地域住民による自助、互助活動の重要性の啓発に努め、現在約1万世帯で組織されております自主防災組織への加入促進と、新規組織の発足支援を強力に進め、地域の結束力を高めていく中で協働のまちづくりにつなげていきたいと考えております。

 次に、市長への提言、ボトムアップの取り組みについてのお尋ねでございますが、庁内での意思疎通を図り、それぞれの職員が改革、改善に向けた提案を気軽にできる環境をつくることは、組織運営に当たって非常に重要なことであると考えてございます。

 その一つとして、毎月の庁議におきまして、各部長が担当に関係なく市の経営陣として議題に関する自由な意見交換を行っております。

 また、平成18年10月から、随時市長から全職員あてに電子メールを配信し、各職員が考えている市政の改革案や改善案について、市長に直接電子メールで提案するよう呼びかけており、職員からもさまざまな提案が届いているようでございます。

 さらに、今年度は、日ごろ市長と接する機会が少ない係長級の職員を対象に、市長と意見交換を行う機会を設け、コミュニケーションの充実を図っているところであります。これらのほかにも、特定の行政課題に対応するためのプロジェクトチームの設置など、行政の最前線で働く市職員がみずから提案し、政策に反映する取り組みを今後も積極的に行い、組織の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 有元議員の御質問のうち、未収金等の回収強化についてお答えいたします。

 まず、今期の収納改善、滞納整理等の状況についてであります。

 市税の収納体制といたしましては、今年度より徴収担当職員1名を減じることにより、2名を嘱託雇用いたしまして、現年度滞納者に対する電話催告の業務を中心として行っており、人件費の削減を図るとともに、早期納付の徹底を図っているところでございます。

 また、市税や保険料などを徴収するための研修として、昨年10月には、新たな試みとして実践的な交渉力を強化するための研修を専門の講師を招いて実施するとともに、昨年度に引き続き、12月には滞納整理強化月間として、全庁一斉で徴収に取り組んだところであります。

 さらに、市税の滞納整理に当たりましては、今年度に導入いたしました滞納整理システムによりまして、従来と比べ迅速かつ効率的な滞納整理事務が可能となっております。

 また、滞納整理等の状況につきましては、平成19年度の1年間では、税務課が市税債権の確保を図るために行いました預貯金や不動産などの滞納処分件数は34件でございましたが、今年度につきましては2月末時点で既に同数の滞納処分を行ってございます。

 また、悪質な滞納者などの案件につきましては、平成17年度から岡山県市町村税整理組合へ徴収委託をしているところであります。平成19年度中は18件を委託し、今年度につきましては2月末時点で既に19件を新規に委託しており、積極的な滞納整理に努めているところであります。

 次に、累積の未収滞納金額についてでございます。

 市税の徴収状況につきましては、これまでの収納体制の改善などにより、徐々にではありますが実際の収納額にもその効果があらわれてきているところであります。しかしながら、市税現年度分につきましては、平成20年2月末時点での徴収率93.8%に対しまして、平成21年2月末時点での徴収率は約93.4%となる見込みであり、全国的な景気の低迷などの影響により、収納がやや落ち込んでいる状況にございます。

 また、市税滞納繰越分につきましては、今年度は約6億3,200万円でございましたが、2月末までに約1億1,700万円、収納率で申し上げますと約18.4%の収納があり、現時点での累積額は約5億1,500万円となっております。

 なお、平成19年度の年間の滞納繰越分徴収額は約1億1,000万円、収納率で申しますと17.3%でございましたが、今年度は2月末時点で既に昨年度の滞納繰越分の徴収総額及び徴収率を上回っており、また滞納繰越分の調定額も平成18年度以降、徐々にではありますが減少しており、引き続き滞納額の削減に努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、市税等の収納率の向上は、地方行政として自主財源の確保の面からも重要な課題であり、今後とも公平、公正の原則のもと、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 有元議員の御質問のうち、新規企業誘致や玉野市の産業支援事業についてお答えいたします。

 まず、1点目の企業誘致をする土地の状況と確保についてでございます。

 本市といたしましても、企業誘致は雇用の創出や法人市民税の確保、ひいては地域経済の活性化に最も有効な手段の一つであると認識いたしております。現在、企業誘致が可能な用地について本市が把握している物件は、宇野港田井地区の県有地1カ所と民有地3カ所、宇野港日比地区の民有地1カ所の合わせて5カ所で、面積にして約4.6ヘクタールと、決して十分な面積とは言えない状況にあります。

 また、宇野港田井地区には、県条例、これは岡山県管理港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例という名前ですが、この県条例により港湾関連用地として位置づけられ、用途が物流施設や飲食店等に限定されており、製造業の立地が非常に困難な用地もございます。

 本市といたしましては、これまで新たな工業用地を確保するため、瓶割地区を始め、市内数カ所での工場適地等調査や開発可能性調査を行いましたが、事業採算性が厳しいなどの理由により、工業団地の造成を残念ながら断念した経緯がございます。

 そうした中、既存の用地につきましては、先ほど御答弁いたしました用途が限定されている宇野港田井地区の用地の用途規制を緩和し、製造業も立地できるよう岡山県に対して要望を行うとともに、同田井地区の水面整理上、約10ヘクタールの埋め立てについても国や県に対して要望を行っておりますが、これらのことは現時点では実現するに至っておりません。

 本市といたしましては、今後もこうした要望を粘り強く続けることで、新たな工業用地の確保を目指していくとともに、市内の工業用地の現状調査や情報収集をしっかりと行いながら、岡山県や岡山県東京事務所、大阪事務所などに工業適地の情報提供を行うなど、関係機関との連携を密にしながら、企業誘致を推進してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の産業支援事業についてでございます。

 昨年秋以降の世界同時不況により、自動車や電機、産業機械、半導体など、多くの産業分野が急激に低迷してきたことにより、市内の中小企業はこれらの分野での受注に苦戦を強いられております。このことに加え、本市の基幹産業である造船業も収益性が悪化し、さらには数年後には仕事量そのものにも影響が出てくることが予想されることから、今後市内中小企業の経営が逼迫することも懸念され、本市といたしましても相当な危機感を持って対応していかなければならないと認識しているところでございます。

 こうした状況の中、市といたしましては、市内での雇用を安定的に確保していくため、当面事業者の資金繰りに対する支援を行い、経営の安定化を図っていきたいと考えております。

 そこで、市制度融資の現行利率2.0%を本年1月から0.1%引き下げ、4月からは緊急対策としてさらに0.4%引き下げまして1.5%とするとともに、融資限度額についても資金内容により最大1,000万円の大幅な引き上げを予定いたしており、市内事業者の資金調達の円滑化と負担軽減に努めてまいりたいと存じます。

 こうした事業者の体力の改善強化に対する支援に加え、新分野への進出や新製品の開発、さらには技術力や競争力の強化といった事業者の経営革新、いわば体質の改善強化に対する支援を展開することも重要であると考えております。

 本市では、今議会で御提案いたしておりますが、これまでの製造業や情報サービス業に加え、農水産物工場への取り組みに対する新たな支援や小売業や建設業など、すべての中小企業を対象とした技術力や競争力を強化するための新たな人材育成支援制度を行いたいと考えており、事業者の体力と体質の両面にわたる改善強化を図ることで、市内での雇用の安定的な確保につなげてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 有元議員の御質問のうち、笠岡市のように線引き廃止の考えはないかについてお答えいたします。

 本市の都市計画区域、いわゆる線引きにつきましては、岡山県南広域都市計画区域の一部として定められているものでございます。この岡山県南広域都市計画区域は、岡山県都市計画区域マスタープランにより区域指定をされており、これは岡山県の決定事項であります。

 一方、笠岡市につきましては、一市のみの都市計画区域であり、岡山県との協議の中で線引き廃止の方向性が出たものでありますが、岡山県南広域都市計画区域は岡山市、倉敷市を始めとする6市1町で構成されており、各市町との調整も必要であることから、県南広域都市計画区域から離脱しての線引き廃止は困難な状況にあると考えております。

 また、先行して線引き廃止をした市においては、プラス面ばかりではなく、利便性の高い地域への人口集中と遠隔地での過疎化の進展など、当初期待した効果が得られていない事例も見受けられております。したがいまして、線引き廃止には慎重な検討が必要であり、現在のところすぐに線引き廃止に取り組むことは考えてございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 有元議員の御質問のうち、玉野市内の医療環境の状況、病院数、ベッド数、不足の診療科等についてお答えいたします。

 平成20年3月末現在の市内の医療施設の状況でございますが、病院につきましては10施設で、一般病床数539床、療養病床数226床、精神病床数341床、病床合計は1,106床となってございます。

 また、一般診療所につきましては53施設で、そのうち有床は4施設、病床数は38床となってございます。

 次に、不足の診療科についてでございますが、先ほどの病院並びに一般診療所の診療内容につきまして、一般的な診療科目のカテゴリーと照らし合わせてみますと、内科、外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、精神科と、本市内においてはすべての診療科目をカバーできるものと考えてございます。ただし、近年の医療技術向上による診療内容の細分化や医療ニーズの多様化、高度化はますます進展する状況にあるため、専門的見地から判断しますと、玉野市内では対応しかねる脳神経外科、心臓系などの診療科目もあり、これらについては周辺の岡山市、倉敷市などの医療機関で受診することが必要な場合もあると認識いたしてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 有元議員の御質問のうち、将来にわたって安全・安心施策のうち、市民病院についてお答えいたします。

 緊急医療、高度医療を取り入れた、市民に安心して利用してもらえる病院として差別化できる環境にあると思う、についてでございます。

 市民病院は、地域の拠点病院として公立病院の役割を担いつつ、専門性の高い医療、安全な医療の提供に努めることが必要と考えております。この公立病院としての役割として救急医療、小児医療、周産期医療、高度先進医療を位置づけており、その一つ一つを充実させることが市民の皆様に信頼と安心を生み、また差別化につながるのではないかと考えております。

 まず、救急医療につきましては、救急告示病院として体制を立て直し、初期及び2次救急医療の受け入れに努めなければならないものと考えております。

 次に、小児医療といたしましては、土曜日、日曜日の24時間の診察を行っておりますが、この点を広くお知らせする必要があるものと考えております。

 また、小児科医師と産婦人科医師の連携による周産期医療の推進を一層図る必要があるものとも考えております。

 次に、専門性の高い医療についてでございます。

 肺がんにおける手術以外の効果的な治療法でありますラジオ波焼灼療法、C型肝炎における瀉血療法を行っているほか、平成19年度に導入しましたMRI及びCT装置の検査機能を活用して、脳ドック、人間ドックなどの公衆衛生活動の推進、また市民の皆様から要望がありました脳神経外科外来の再開、そのほかにも各科専門医が在籍しており、糖尿病や生活習慣病、いきいき女性外来など、専門性を生かした診療を行っておりますので、これらの医療活動を推進するとともに、市民病院で行うことができる手術など、広報活動を推進する必要があるものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) どうも御回答ありがとうございました。

 それでは、回答とは違いますが、まずこちらから質問した順番で、それぞれ再質問させていただきたいと思います。

 人口減少に歯どめをかけるということで熱意をお聞きしたわけなんですが、毎年500人ずつと言いながらも、昨日の回答でもありましたように500人から700人、ことしに至りましては、20年度は大方700人が予想されるというようなマイナスの状況であります。

 自然動態で影響しているということで個人の価値観も違う、そのとおりなんですけども、市内に居住してほしいと思っても、いろいろ聞きますと、岡山市内の南の地域よりも玉野市の土地の値段が高いというような状況がありまして、やっぱり住居を岡山のほうに構えてしまうと、こういったあたりもやはり課題として残っている問題だろうと思います。そういったことも考えながら、市役所総合的になって、定住化に向けての取り組みも必要だろうと思いますんで、これはちょっと提言をさせていただきたいと思いますし、あと何か住宅地が少ないから宅地が高くなるのかなというような、ちょっと素人的な考えもあるんですが、そのあたり御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

 それで、ちょっと交通アクセスのことも少し話をさせていただきますが、JRの宇野線の活性化ということもありますけども、先日、玉野市バス運営協議会、開催されまして、市民活動支援課を中心に運営されたわけなんですが、その中で市外から来られた方、特急バスの利用で宇野港へのバスの迂回ができないかという話がありましたけども、やはり利便性を考えていく。これは、県なり港湾の関係ですから、港湾局の関係だろうと思うんですが、やはり市からも積極的に、業者任せにするんではなくて、アプローチしたり助言をしたり、支えてあげる必要があろうと思います。宇野駅におりて、大きなかばんを持ってごろごろとフェリー乗り場へ行く。それよりは、フェリー乗り場のあたりに特急バスのバスステーションがあれば、そこでおりて近くにいれる。滞在ができないじゃないかというような話も出てこようかと思いますが、利便のことも考えていただければと思います。この点だけ、先にお伺いしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えいたします。

 宇野港へのバスの進入について、停留所の件についてお答えをさせていただきます。

 有元議員も、委員のお一人でありますから、運協の場において、民間はいろいろ県に働きかけをしているけども、玉野市としてもサポートして、玉野市の集客にもつながればというような提案がございました。あれを受けて、ちょっと日付まで記憶してないんですけども、岡山県へ私自身がお伺いをいたしまして、お話をさせていただきましたら、県のほうもおおむねおっしゃられることはわかりましたと。ただ、違う部分で、宇野駅周辺になかなか滞在してもらえなくなりますけどねみたいな話はありましたけども、そのお気持ちはわかるし、可能な範囲で、じゃあバス事業者と県のほうで進めていきたいという返事をいただいておりますから、そのまだ結果が見えてきておりませんけども、必ず前進をするという約束をいただいております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 玉野市の土地の価格が、宅地が少ないから高いのではないかという御指摘でございますが、過去におきましてはそういったような話を伺ったこともございますが、現状で考えますと、例えば後閑とか野々浜とか田井のポートサイドとか、こういったような住宅地もございますし、決して少ないからではなく、今現在は、やはり私どもが例えば売却に向けて売り出しをしているものについても、過去からの経緯でそのまま単価を固定しているものもあったりいたしまして、そういった意味で言うとちょっと現状では高いという状況になっているのかなと。そのようなこともございまして、御存じのように後閑につきましては、たしか昨年だったと思うんですけど、昨年の5月からだったと思いますが、思い切って30%引き下げさせていただいて、売却に今、鋭意努力しているところでございますが、特に後閑についても野々浜、田井ポートサイドあたりもちょっと売れ行きがよくありませんので、今後はちょっとこのあたりは単価そのものを抜本的に、後閑は別といたしましても、ちょっと検討をしていく必要があるんではないかというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の再質問にお答えします。

 人口減少の歯どめ策についてでございます。

 昨日、三宅美晴議員さんのほうにもちょっとお答えいたしましたが、やはり今の現状の分析を、分析して終わるんじゃなくて、そのひずみの部分とか弱点、強み、こういったものをしっかり見据えて、そのバランスの悪いところに私は責めどころがあるんじゃないかなと思ってますので。どうもこれまで、私も反省しておりますが、統計とかデータをつくって終わってしまってた、評論家になってしまってたなあという反省がございます。これから、もっと一歩進んで、その具体的な解決策までをやはり提言して、できれば民間事業者にそういったことをもっと引き込むというようなことを今後戦略的に行っていく中で、何とか歯どめをかけていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ありがとうございます。

 多少前向きな回答をいただきまして、きのうのストレスが少し和らいだかなというところなんですが。

 ちょっと切り口を変えまして、滞在型の関係について少し、JR宇野駅への観光案内所の移設について、説明もあったわけなんですが、これ私、観光案内所だけでなく、玉野市観光協会もここに入るべきだというふうに考えてます。今の観光案内所見てみますと、女性の方が1人いるだけで、観光案内をしながら自転車の一時預かりをしながら、手荷物の一時預かりをしていると、こういった状況なんですよね。これから、いろいろな特産品、お宝たまのとか、そういったものをそれぞれPRして売っていこう、こういうことになると、やっぱり現場に出て一緒に物事を考えながら、時には観光案内所の方の手助けをする、こういったことも必要になってこようと思うんですが。ちょっと予算の関係で、500万円ということで今回出ておりますけども、ある議員からは多いじゃないかという話もありましたが、私はこれは少ないと思ってますんで、ぜひ施設をどういうふうにするか、JR宇野駅等の話も出てこようと思いますけども、このあたり何か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 観光案内所だけではなくて、観光協会本体もJR宇野駅の駅舎内に移転してはどうかという御提案だというふうに受けとめますけれども、一応今の移転計画のプランといたしましては、案内業務、それから物販業務、それから手荷物預かり業務等で、今の観光協会が事務室として使っているスペースまではいささか厳しいのかなとは感じております。ただ、観光協会の職員が、頻繁にそういった現場に出て、実際に観光客の方々ともっともっと接するべきだという御提言も、私もそのとおりだと思いますんで、そういった観光協会全体の活性化という点で、きょうの有元議員の御質問、また観光協会とも相談していきたいというふうに考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 御回答ありがとうございました。

 これから、観光協会とも相談するということでありますけども、議員としましても、いろいろなところへ視察に行ったときにいろいろな駅の状況も見たりします。そこの市の考えが如実にあらわれている、駅の社屋内というか、そこに観光協会も一緒に入っているというようなところを結構見受けますので、これから、とりあえず案内所だけになるんだろうと思うんですが、そういった向きも考えていただきたいと思います。

 そしてもう一つ、産業振興部長にお聞きをしたいんですが、以前宇野駅、宇野港周辺の案内看板について私のほう、いろいろ提案をさせていただきました。看板の案作成につきましては、今回中心市街地活性化シンポジウムの中で、うの港(ポート)13がいろいろ提案をされておりますけども、こういったことは観光協会から、このうの港(ポート)13に依頼をしたんでしょうか。ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 うの港(ポート)13から御提案のあった看板等の案について、観光協会のほうからそういう案が出たかどうかというお尋ねでございますが、違いましたかね。(有元純一君「観光協会から行って依頼したのか」と呼ぶ)

 観光協会のほうから行って依頼したということにつきましては、私どもそういった情報は聞いたことはございません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 観光協会からその話もしたことない、市のほうからも多分言うてないんだろうと思うんですが、これもう1年ちょっと前に提案をさせていただいとんですよね。依頼もせずに、港(ポート)13の方が積極的に心配になって提案いただいたんだろうと思うんですが、反対に言いかえれば、観光協会、商工観光、何も仕事してないというふうに思うんですけども、この点はどうなんですか。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 ただいまの御質問は、私ども市行政、それから観光協会、それぞれの仕事に対する厳しい御叱正だというふうに受けとめさせていただきます。今後そういったお声をちょうだいすることのないように、業務に励んでまいりたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ちょっと大きい声しましたけども、ぜひ頑張ってほしいということなんですよね。市外への玉野市のPRも同じなんですけども、観光について、滞在型交流人口増加に向けて力がちょっと入ってないんじゃないかという危惧もしております。このあたりにさせていただきたいと思います。

 それから、私のほうから過去いろいろな夢みたいな提言とか発言もさせていただいておりますけども、昔から夢に出た、ばかみたいな話でもだんだんと現実化しているのが現状なんですよね。飛行機にしてもしかり、いろいろなことにしてもしかりなんですけれども、そういったことを踏まえて、いろいろほかの議員からも提言が出てますけども、それをそのままにするんじゃなくて、そうしたことを実際に実現するためにどうしたらいいのか、そういったことを考えるのが市の立場であり、それで提言したものを企画を、こういうことをしたいんだということが委員会であり、こういった議場の場で話をする内容であると思うんですよね。ですから、そういったこともあわせて、今後とも職員の方、力いっぱい頑張っていただきたいと思います。

 それから、インターチェンジの関係はいろいろ、県南の岡山の環状線ですか、その関係もあったり、倉敷とのアクセスの問題もあったり、県との関係がありますんで、ぜひ今後とも力強く要望していただいて、陸の孤島とならないように、ぜひ市民の利便性も含めて考えていただければと思います。

 それから、財源確保の収益事業なんですが、受益者負担ということの中で、いろいろと行政としてはやりにくいという回答だったと思うんですが、これは今、水道事業であれ競輪事業であれ病院事業であれ、いろいろ事業化しているものもあるんですが、こういった分野を事業化するということは不可能なんでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 いろいろな収益事業の事業化についてのお尋ねでございますが、地方公営企業法に基づいて事業を行っている水道事業とか病院事業というのがございますが、一般的に御提言の趣旨と思われます、何か市そのものが何か収益事業を上げていくべきではないかと、昔株式会社神戸市役所と言われたような時代もあったと思うんですが、やはり行政というのはいろんな法的な縛りがあるし、また予算計上とか条例、規則、こういったものをきちっと遵守していく、そういった中でやはり機動性とか小回り性とか意思決定というのは、なかなかすぐ迅速に行いにくい体質がございます。

 一方、民間企業は、そういった面ではトップダウンで、迅速な意思決定ができますし柔軟性も持っております。とりわけ、やはりこういったことにつきましては、市内の、特に中小企業あたりが機動性、小回り性を生かして事業化をしたり、業態転換をしたり、そういったいろんな動きがある中で、市内の経済の活性化が生まれてくるんじゃないかと思っています。

 したがいまして、我々市役所としては、いろんな情報収集の中で、提言なり提案は行いますが、本来の事業は公共福祉の向上でございますので、収益事業につきましてはできるだけ民間企業のほうにやっていただくように、こちらも知恵出しはしますが、事業実施を直営でやるのは若干難しいのかなというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 市役所としてはできないというような結論だろうと思いますが、そうであれば、人口減少によって市税が減少していく、だんだんと使えるパイが少なくなってくる、これを何とかしていかないといけない。となると、反対に経費削減ということになってくるんですよね。ですから、経費削減で人員がどんどん減っていく玉野市を見てみますと、実際に本当に仕事ができてくるのかなと。今でも、部署によっては人材が足らない部署も出始めているような状況もあります。保護世帯がふえている、保護の関係、道路整備に当たってもそうでしょうし、農林についても耕作放棄地の対応とか、いろいろ仕事もたくさんある中で、ある程度人もちゃんと確保して動いてもらう、これが必要だろうと思うんですが、それが経費削減によってどうなるんだろうな、心配なところです。ちょっとお役所ですから、雇用に手をかけるということは多分ないと思うんですけども、どういうような収益で財源を確保していくのかな、ちょっと不安が出てます。

 あと、未収金とかの関係で財政部長からも説明があったんですが、大分改善はされてきてると。その点については、今後とも引き続きお願いをしたいと思います。

 悪質の滞納も結構出てるみたいですけども、本当に困っている人は助けないといけないと思うんですよね、市としては。もう生活困窮、そういった方については必ず助けないといけない、それは行政の任務であります。ただ、悪質な滞納、これだけは見逃すことはできない、公平、公正の観点に立って。そこをきちんとお願いしたいと思います。これは要望にかえておきたいと思います。

 時間もありませんので、ちょっと進みたいと思いますが、あと、ちょっと質問が一部ありましたんで聞きたいんですが、昨日も定額給付金のお話が出ておりましたけども、この市税未納者、滞納者、こうした人にはこの定額給付金、支給はされるんですか。ちょっと聞きたい思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の再質問にお答えいたします。

 定額給付金の性格からいたしまして、やはり市内の経済情勢の活性化という大きな目的がございます。したがいまして、一時的なこれ、カンフル剤ではございますが、我々としては国の指導もございますけど、そういった市税の未納者、滞納者、そういった方も含めてすべての市民に支給するという趣旨でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ちょっと、公平、公正の観点からどうなのかなという気がするんですが、1万2,000円支払われると。滞納されたものの整理に充てないのかというようなことも出てきますんで。

 これ実はきのうもニュースで出てましたけども、北海道のほうですね、アンケート実施をしてみてはどうか、どういうふうに使うのか、また使おうとしているのか。この施策によって、どのような結果になったんかということも、統計として持っておく必要があろうと思うんですよね、次の施策を打つという場面においても。ですから、ここについてはほかのそういったところで、市でもアンケートとってますけども、そういうようなこの定額給付金使いっ放しじゃなくて、もとを返せば皆さん方からの税金というかそういうようなもんですから、そういったことの使い道について皆さん方に聞いてみる、問いかけてみる、こういったことも必要だろうと思います。これはちょっと提言しておきたいと思います。

 それから、余りここは聞きたくなかったんですが、ちょっと市長に聞きたいと思うんですが、市長、透明性の関係でいろいろマニフェストにも書いてまして、マニフェストまだ項目段階が4だったんですかね。すべての行政情報の公開、3、3、4と来てますけども。

 ちょっと聞きにくい内容なんですが、3年ほど前に、市長の退職金の条例が改正されたということでお聞きしとりますけども、ちょっと僕はまだ議員になってない前なんですけど、どのように変わったんですか。ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 私が知り得る限りでは、たしか今までの方は、改正されるまでは、何期されても一番最後の年にまとめて出てたやつが、その改正から1期ごとの退職金支給になったというふうに記憶をしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) わかりました。1期ごと、4年ごとですね。改選期ですから、一たん市長を辞任されて選挙に出るということだろうと思うんですけども。小泉議員からも話がありまして、適正な基準によって受け取るというような形なんでしょうけども、よく市民の方から言われるんですね。市会議員さん、退職金がたくさんあって、あるんでしょうとかというようなことを言われるんですが、市会議員には退職金ないんですよね、ゼロで。市長さん、幾らぐらいあるんですかね、4年1期で。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 今回予算計上していただいているのを見て再確認したんですが、1,800万円強、若干端数がついてたと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) ありがとうございます。

 そういう金額なんですが、4期1年ですね、4年で1,800万円。民間でありましたら、40年近く働いて1,800万円か2,000万円かというところなんですが、こういったことは市民の皆さん、全く知らないわけですよね。ですから、情報開示という中でも、やはりこの4というのがその残り1の部分かなというような気もするんですが。市長として、玉野市の将来を考えて、もっと仕事をしてほしいな、これだけの退職金をもらうんでありますから、残された1年間、7カ月になると思うんですが、邁進されますようにお願いしたいと思います。

 それから、笠岡の線引き廃止の話であります。

 これ、よくよく笠岡の内容も調べてみますと、すべてフリーになったわけじゃないんですよね、基準を設けてやってるということで。可能性についてもどうか、悪影響も出ているということでありますので。もとは、企業誘致をする、土地を確保するということがこの中身にありますんで、そこはお願いしたいと思います。

 ちょっと時間がなくなりましたんで、飛ばします。

 それから、雇用情勢について、昨日産業振興部長より、玉野市の雇いどめになった人はほとんどいないという話がありまして、保健福祉部長より、保護が平成19年26件、平成20年50件と。これは、収入減、失職によるというような説明もありました。実際にこれ、調査をされてるんですかね。それとも、どっか聞いただけなんですかね。ちょっと、頑張ってもっとやってほしいと。答弁、いいです。

 実際には、こういったいろいろな支援策もあるんですけども、困っている人、実際何に困っているんか、企業は何を困っているんかとかということを実際に出向いて、把握もしておいてほしい。そして、それによって施策も新しく生まれてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市政の運営基本方針で、教育、福祉、子育て支援に力点を置いていただいていることは、これは評価したいと思います。それと相まって、住環境、雇用の安定、町の活性化もあわせて必要なんですよね。置き去りにはしないようにお願いしたいと思うんですが、すべてを市民の安全・安心のために施策を講じることが行政として課せられた課題だと思っています。ですから、揺りかごから墓場までというような言葉もありますように、取り組みをバランスよく行っていただきたいというお願いをしておきたいと思います。時間がありませんので、ちょっと走ります。

 それから、市民病院、今頑張っていただいてます。今後とも地域の基幹病院として頑張っていただきたいんですが、差別化してそれぞれ、市民病院行けば安心だと言える病院になってほしい。そのためには、やはり財政の健全化、病院の中の健全化もしてほしいと思いますし、昨日もありましたが累積の24億円の赤字、これは行政だからできることなんですよね。ですから、そういったところも考えながら、今度は何ができるか、どこまでがそういった借金を背負えるかということも考えながらお願いしたいと思いますし、近隣の医療機関、玉野市内、それから市外の医療機関もいろいろ見渡して、戦略も練ってお願いしたいと思います。

 市民病院は、人工透析は設備としてあるんかどうか、ちょっと私も勉強不足なんですが、教えていただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 有元議員の再質問にお答えします。

 当医院の現状でございますけれども、現状、人工透析のための施設は持ち合わせておりません。ただ、入院患者のうちでどうしても緊急な人工透析が必要な場合には、透析器、これも小さなコンパクトな簡易型ですけれども、その透析器をお借りしまして、便宜的に実施はいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 御回答ありがとうございました。

 ぜひ、玉野市民病院もこの人工透析の取り組みをできるようにお願いしたいと思うんですが、2日か3日に一遍、岡山のほうの病院に行かにゃいけんと、それもバスに乗っていくと。市民の利便性も医療の観点からも必要だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、災害対応の関係なんですが、昨日も話がありました、30年以内に50から80%の確率で発生する東南海・南海地震。対策本部は、市役所大会議室というふうにお聞きしたんですが、この市役所の大会議室はそのときの震度に耐えられるのか、対策本部は置けるのかどうか、ちょっと心配なところなんですが、お伺いしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 有元議員の再質問にお答えします。

 対策本部であるこの本庁舎内の大会議室、ここについて耐震構造かどうかということでございますが、本庁舎につきましては耐震診断をしてございません。こちらを建てた年次から考えますと、耐震構造にはなってないというふうに想定されます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 耐震診断をしてないということですから、耐震性があるのかどうかということなんですが、築50、何年ですかね、かなりたってんですね。それからいくと、隣に消防庁舎、耐震工事が済んでますが、あそこに会議室があります。そういった場所に変えるとか、何かそういったことも必要じゃないかと思います。

 それから、実際に遭ったときのことを想定して、抜き打ちといっては何ですが、出動できるのかどうか。市長もここまで来にゃいけんわけですから、実際に、家でお酒は飲まないと思うんですが、何か飲んどったら動けんとかね、何かそんなことも出てこようと思います。

 それから、ちょっと時間が3分しか残りませんね、時間配分を間違えてしまいました、済みません。

 先日、防災のことで向日比で、災害時の関係ですね、すいとんをビニールでつくったコップでやってると。こういうようなことも地域でやらないと実際の対応ができないですよね。ですから、私の気持ちとしては、市民活動支援課の強化をして、やはりもっと市内へ出ていただいて、自主防災組織の確立であるとか、そういったことにも力を入れてほしいなというように思います。これは要望にかえさせていただきます。

 それから、市民病院であるとか建てかえの関係については市長から答弁もいただきましたが、建てかえについては順次建てかえを考えていくということであります。これも、計画をしてくださいということで何回も言っとんですが、計画をする時期なんですよね。やはり、常に考えておくということが必要になると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから最後、中心市街地の関係で、シンポジウムで、この暮らしやすいまちづくりを実現するためにはということで、都市機能の拡散に歯どめをかける、都市機能を集積したアクセスしやすい生活拠点をつくるというふうにまとめて、場面ではあったと思うんですが、ここで市長よりコメントで、スピードとタイミングが大切だと発言がありました。このスピードとタイミングなんですが、動きについてだれが牽引していくのか、お聞かせをください。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えします。

 この中心市街地の活性化の中で、いろいろタイプがありまして、民主導、官主導、官民協働、スタイルがありますけども、今玉野市で進んでるやつは、どちらかというと民間活力の部分が大きいウエートは占めてまいりますけども、あのとき申し上げたように、駅伝のレースに例えて申し上げたんですけども、民間からスタートをしたものがどんどんたすきがかかっていって、そのたすきをやっぱり確実につないでゴールするべきだという話をしたように、これはもう官だ民だと言わずに、本当に腹を割った話をして、お互いに遠慮せずに、時にはけんかをするような形をとってでも、本当の意見を引き出した中でやるべきだと思っておりまして、3番目の官民協働型の本音の言い合いをしていくべきだというふうに思っております。



○議長(三宅一典君) 有元純一君。

            〔有元純一君 登壇〕



◆(有元純一君) 残りありませんので、もうまとめに入ります。

 いわゆる、職員の方は管理者の背中を見て仕事をしてますし、管理者の方も市長を、トップの背中を見とんですよね。市長、もっと市の中、どういうふうに動いているか、よく見ていただいて仕事をしていただきたいと思います。

 それで、後ろに山陽新聞の方おられるんですが、山陽新聞の2面には首相の一日というのがありますけども、玉野圏版に、玉野市長の一日という、何か動きも載せていただいたらありがたいなと思います。

 いろいろと、私今回、玉野市をよくするということで提言しましたが、次回は教育も含めていろいろ御提言をさせていただこうと思います。

 これで私の発言を終わります。



○議長(三宅一典君) 次に、三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 会派未来の三宅宅三でございます。

 通告に従いまして質問させていただくわけなんですが、1項目ごとの一問一答という形でさせていただきたいと思います。

 まず、人口減少と地域活性化対策についてということでありますが、この質問につきましては先ほどの有元議員とかなり重なっている部分が多いかと思いますが、通告に従いまして質問させていただきます。

 人口減少の問題は、まちづくりを進める上で欠かすことのできない、最も重要で一番に考えていくべき問題と思います。先日も、本市の人口動態の記事が載っておりましたが、32年連続で減、50年ぶり6.7万人割るという記事です。内容は、昨年12月末現在の住民基本台帳人口は6万6,596人で、前年同月比554人減、出生から死亡を引いた自然減が270人、転入から転出を引いた社会動態の減が307人です。

 平成19年4月、みんなで築くたまのプランがスタートしたときは6万7,434人でしたが、わずか2年足らずで838人も減少しております。この問題は、非常に重要な問題で、早期に対処していかなければならないと考えます。

 この人口減少問題について、平成19年6月議会で問題提起いたしましたが、そのときの市長の答弁では、新たな総合計画において将来人口を想定するに当たり、社会減がとまったという設定でコーホート推計を行ったところ、普通に計算すると10年後の玉野市の人口は6万3,000人まで減少するという計算が出ましたが、現実的な数字を上げて総合計画をつくっていくということで、基本構想において将来人口を6万5,000人と想定いたしました。また、2,000人の増加については、たまのプランの各種対策を実施することで、10年間で2,000人の増加を見込んでいるという楽観的な答弁でありました。

 しかし、たまのプランがスタートして2年足らずで、838人の人口減少の現実を見ると、早期に具体的な歯どめ対策を実行していかなければならないと考えます。

 そこで市長にお伺いします。

 このような人口減少について、当局はどのように考え、また具体的に対策、施策をどのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、人口減少について社会動態の減少を考えたとき、結婚を機会に市外へ住居移動したり、市外へマイホームを新築して転出するケースが多く見られると考えます。そこで、転出対策、また転入したくなる対策として、定住促進補助事業を進めることを提案をいたします。

 その内容といたしましては、まず1番目に新規転入者がマイホームを玉野市に取得すると奨励金を設けるとか、結婚等、夫婦がマイホームを玉野市に取得すると奨励金を設ける、そしてまた新規の転入者に民間住宅家賃に対して助成するなど、さまざまな条件で補助整備することで定住促進事業を行い、人口減少と地域活性化の対策とすることを提案いたします。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、人口減少の問題として少子化の問題があると考えます。

 少子化対策として、現在子育て支援、学校教育、家庭教育等に国を挙げて力を入れており、さまざまな支援を行っております。そして、子供を産み育てる環境は、時代の変化に対応し、子づくりしやすい環境が、完全とは言えませんが整いつつあると思います。

 しかし、少子化については根本的な問題があると思います。それは、結婚の問題と考えます。70年ごろまでは、適齢期が来ると大体の男女は結婚しておりましたが、70年代以降、男女交際に関する規制緩和が進み、だんだんと晩婚化、非婚化となり、最近では未婚の男女が急速にふえているデータも出ております。

 また、未婚の男女に、大多数が結婚したくても結婚できないと言われております。その理由として、現代は恋愛の多様化、非正規雇用による所得格差など、さまざまでございますが、とにかく最近では婚活の時代、結婚活動をしないと結婚できない時代が来ていると言われております。

 そこで、男女の出会いの場を提供したり、結婚をサポートすることができるような結婚情報センターの設立を提案をいたします。また、そのほかに、婚姻された市民は1年間の市民税を免除する等の助成も検討、実行していただきますよう提案をいたします。前向きな御答弁をお願いいたします。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 三宅宅三議員の御質問のうち、人口減少と地域活性化について順次お答えをいたします。

 まず、減少についてどのように考え、具体的な対策を進めていくのかについてであります。

 岡山県が取りまとめた毎月流動人口調査によりますと、県内の総人口は3年連続で減少しており、前年の同期と比較しますと、岡山市、倉敷市などの一部の都市部で人口が増加するという、県南都市部の二極化が進んでおります。本市におきましても、議員御指摘のように、1977年以降、32年連続で人口が減少し、昨年12月末現在で住民基本台帳人口が6万6,596人と、50年ぶりに6万7,000人を割るなど、人口減少の歯どめとなる施策が喫緊の課題であると、私自身十分認識をしているところであります。

 こうした背景のもと、本市におきましては、基幹産業である造船業が高操業を続けており、また直近の有効求人倍率が1.6倍と、県下では最も高く、雇用の受け皿が確保されている状況でありますことから、現在は若い年代の方々を迎え入れるチャンスであるというふうに考えております。そのため、新年度から妊婦無料健診の回数拡大など、子育て世代への支援充実を図り、これから結婚、出産、育児などを迎える若い世代のライフスタイルに応じた支援と環境づくりに努めるとともに、若い世代の方々とともに積極的に対話を重ね、ニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、定住促進補助事業についてであります。

 定住人口の増加のためには、玉野市に住んでみたい、あるいは引き続き玉野に住み続けていたいと感じていただけることが前提でございます。議員御提案の新規転入者や新婚夫婦等のマイホーム取得時の奨励金や住宅家賃補助など、定住人口の増加策としての貴重な御提言をいただいておりますが、岡山県下においても実際に類似した施策を推進している自治体があるとお聞きをしておりますが、自治体の人口規模によっては効果が目に見えてあらわれないなど、さまざまな課題があるというふうにお聞きをしております。

 今後そうした施策を展開するには、中途半端、中途半端と言うと失礼なことになりますけども、今までにないような思い切った施策展開をするようなことをしないと、玉野市が浮かび上がってこないというようなことになると思っておりますから、今後は議員御提案の定住促進に向けての御意見や、こうした先進事例を参考にして、費用対効果を十分に勘案しながら、実現の可能性について研究してまいりたいと考えております。

 次に、男女の出会いの場の提供や結婚情報センターの設立についてであります。

 少子・高齢化の進展は、若年労働力の減少による経済活力の低下や、年金、医療等の社会保障分野での現役世代の負担増大など、さまざまな社会問題の要因ともなってきており、全国の自治体において少子化対策は最重要課題であり、本市におきましても子育て支援の施策に重点的に取り組んでいるところであります。

 また、議員御指摘の、少子化の根本的な問題として結婚の問題でございますが、平成19年の人口動態調査によれば、初婚の年齢が1970年に比べ、男性で約3歳、女性で約4歳高くなっており、晩婚化が確かに進んでおります。

 さらに、国立社会保障・人口問題研究所の調べによる未婚者の割合を1970年と2005年で比較しますと、30歳から34歳の男性で11.7%から47.1%に、25歳から29歳の女性で18.1%から59.1%に上昇いたしておりまして、晩婚化、未婚化はこの数字からも見てとれるように、確かに進んでおります。

 こうした中、男女の出会いの場でありますが、これまでも勤労者の出会いの場を設けることを目的として、平成15年度から3年間、玉野地区労働福祉協議会がカップリングパーティーを開催し、カップルが誕生したと伺っておりまして、今後もこうした民間事業も含め関係機関等に出会いの場の提供について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 また、結婚情報センターの設立等の御提案でございますが、本市といたしましては民間の活力も活用しながら、町の魅力の向上に向け、子育て支援や教育の充実、さらには雇用の創出など、各種施策を総合的に推進することで、若い世代が安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 またその一方で、玉野市の認知度といいますか、玉野市に興味を持っていただくための全体的な取り組みになりますけれども、玉野市のPRも努めていく。そのPRの中に、先ほどお答えしたような大胆な施策もPRの一つになろうと思いますから、そうしたことも含めて、若い世代が玉野市に本当に興味を持っていただけるようなまちづくりに努めてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 御答弁ありがとうございました。

 基本的には2点、定住人口の補助事業とか結婚情報センターというのは、行政としては難しいというふうな話であったかなというふうに感じております。非常に残念でありまして、データ的に、データというか、情報的に見ましても結構進められている地区が多くございます。そちらのデータ的なことは後にいたしまして、基本的な人口減少について、山陽新聞のほうで先日記事が載っておりました。その記事の内容には非常にびっくりしたんですが、びっくりというか、数字では余りびっくりしませんでしたが、最後のコメントの部分で非常にびっくりしたところであります。恐らく、その記事を見られたんかなと思いますが、その中でこういった人口減少が進んでいるということで、コメントを市の方に求められておりました。

 その記事を紹介しますと、住民子育て課の方のコメントでありますが、特に人口増加につながる要素はなく、今後もその傾向が続くだろうというふうなコメントが載っております。非常にがっかりしたコメントでございました。

 本当に、市長以下幹部の皆さん、それぞれがこの人口問題について取り組まれていく姿勢はあるようですが、実際にそれが具体的なところにないというのも現実じゃないかなというふうに思います。そういったことで、旗を振って前へ進めてはいるんですが、ふと振り返るともうだれもいなかったような形になっているような気もいたします。そういったことで、このコメント、恐らく市長も見られておると思いますので、このコメントについて、また先ほど来具体的なというふうなところの中で、もう一度コメントをいただきたいなと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 意が十分に、この議会でも言われてますけども、庁舎内に市長そのものの意向が十分に行き渡ってないんじゃないかというような御指摘をいただいておりますけども、こうしたコメントを見ますと、ひょっとしたら前後があるのかもしれないですけども、こうしたコメントだけ見ますと確かに市役所として人口の増加策、例えば子育て支援策だとかそういうのを進めて、人口増につなげていきたいというふうなコメントになってほしいという、ほしいというかそうあるべきだというふうに私自身思っておりまして、そうした意味では、もう一回玉野市役所が一丸となってといいますか、全員でこの人口減少問題に取り組むんだということと、今現在玉野市でどういう施策をやってるかというのを、職員の方にも再認識していただくような手法をとっていきたいというふうに思います。ただただ、正直こうしたコメントになるのは残念でありますし、これは今後改めていきたいというふうに思います。



○議長(三宅一典君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時57分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(三宅一典君) 午前中に続き会議を開きます。

 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 午前中より休憩を挟んで、ちょっと気を取り直して質問させていただきたいなというふうに思います。

 先ほどのコメントの件につきましては、本当に報道関係というのは怖いなというふうな感じを非常に受けておりまして、気をつけてコメントをしていただきたいなと思います。

 それで、先ほど市長のほうから答弁をいただいた中で、補助事業につきましては他市等とも行っている中で、余り効果が得られてないような形があるというふうなことで、やはり玉野市として特化した促進事業をやっていこうというふうなことでありましたが、そのあたり具体的な考え方を聞かせていただきたいなというふうに思いますのと、それからたまのプランがスタートして2年が来ようとしておりますが、その中で定住者人口がどのような推移を得たかというところもお聞きしたい。

 そしてまた、市の開発住宅分譲地の未売却のところがあると思いますが、そのあたりでこの2年間でどのくらい、かなりの数が残っているというふうな話は聞いておりますが、その数字を示していただきたいなと思います。よろしくお願いします。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 最初の答弁でお答えしたように、今やっている事例、例えば小さいところでは新庄村だとか赤磐もたしか定住促進のメニューをやってますけども、そうしたことの検証をずっと内部ではさせていただいているんですけども、思ったような効果が上がってないようなんで。最初の御答弁で申し上げたのは、やるんだったらもっと何か、本当にメディアにも取り上げていただけるような大胆な施策をやらないと、一つは玉野の知名度を上げるにも伝わらないしというようなことで。ただし、今そのメニューがあるかというと、今はございません。

 そんな中で何をやっているかというと、何遍も申し上げているように、一つは玉野市はやっぱり教育は非常に力を入れている市なんだというふうに言っていただこうというようなことで、教育施策の充実を、少しずつではありますけども図っております。

 それから、あわせて子育て支援策ですね、比べるとまだ子供医療費の差とかも出てますけども、そういう子育て支援策をしていく中で、定住の促進を図っていこうというようなことと、それからきょう午前中出ましたけども、住むところがなかなかないということで、まさにきょう話があった、線引きの話が出るんですね、笠岡のようなことをしたらどうですかみたいな話を午前中もいただいておりますけども、それでいま一つ投げかけをしているのは、県南広域の枠の中で玉野市は生きているから、離脱するのがすぐに無理なんだったら、じゃあそれを逆手にとって、県南広域の中で玉野市に与えられた今枠がありますよねと、仮の話ですけど、玉野市は市街化とその他の割合を3対7なら3対7、2対8なら2対8に分かれているとしたら、そのパイの中でのやりとりができないのかというのを今、県に投げかけしています。3という数字は変わらなくて、玉野市内で東児地区の調整と田井地区の市街化を交換してプラス・マイナスがゼロになるんだったら、これは玉野市だけのことで済むんで、県南広域の枠組みからは全く外れないんで、これはできるんじゃないですかという投げかけを今県のほうにしておりまして、残念ながら1回目の回答が返ってきて、無理ですと言われるんですけども。午前中もあったように、無理ですとかだめですという、やっぱりある程度何遍でもチャレンジして、じゃあこの場合はどうですかみたいなことで超えていかないと、家が建たない実態も、正直玉野から出ていかれる原因の一つにもあると思いますから。

 整理させていただきますと、教育施策の充実と子育て支援の充実と、それから定住という観点で、宅地がやっぱり50戸連檐ならできますよねというんじゃなくて、それをもう一線超えた形で宅地ができるような方策を考えていくのが、今考えられる手だてかなあというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。その他の部分は、数字につきましては担当部長からお答えさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 分譲住宅の販売状況ということでございますが、ちょっと手元で、分譲住宅ということでございますので、持ち合わせの資料が、後閑ニュータウンと、それから野々浜マリンタウン、それから田井の先丁場の田井ポートサイド、これは公社が実施している分でございますが、その3つについてちょっと状況を申し上げますと、例えば後閑ニュータウンにつきましては、18年度、19年度がゼロでございます。20年度1区画が販売となってございます。それから、野々浜マリンタウンにつきましては、18年度、19年度ともに3区画でございますが、20年度がゼロでございます。それから、田井ポートサイドにつきましては、18年度が2区画、19年度がゼロ、20年度が1区画ということになってございます。

 こうした住宅地の販売につきましては、御存じのように後閑ニュータウンにつきましては昨年の5月から、先ほども申し上げたところでございますが、販売価格を30%ダウンいたしまして、促進していこうということで努力しているところでございますが、現状につきましてはこういった状況となってございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございました。

 今の分譲地の問題も聞かせていただいたんですけど、総合計画を立てる上で、やはり基本になってくるのは人口問題かなというふうに思います。その問題に力を入れてというふうな形のプランだったというふうに思っておりますが、もう2年がたっている状況の中で、今、分譲地の問題にしてもそうなんですが、私が調べたデータによりますと、野々浜が27戸残っている中で、19年度が3戸、それから20年度が1戸ということで、ちょっと数字が私が調べたのとちょっと違うんですけど、4戸しかまだ売れてないと。

 ごめんなさい。野々浜は29戸余っていた段階で4戸売れているというふうなことで、後閑では13戸余っている中で1区画しか出てない。それから、先丁場については18区画残っているところを1区画だけの販売というふうなことで、これを見てみますと、やはり声は上げてるんですけど行動が伴ってないというふうな感があります。

 そういった中で、やはり縦割り行政の中で、いろんな部署部署にかかわってくる問題がこの住宅促進についてもあると思いますが、私も以前に申し上げたんですが、一つの玉野市が会社と考えたときに、セールスマンがいないんですよね。渉外部門といいますか、やはり外に出て、そういった分譲であるとか企業誘致の問題であるとか、そういうものを一括して取りまとめる部署というんですか、そういったセールスマン的な人がいないというのが一つ問題かなということで、1年ほど前の議会の中でも渉外課というのを設けたらどうかという話をしましたが、却下されまして、全くできてないんですが。やはり、総合的に縦割り行政の枠を超えた中で、外に出向いてセールスをする人が、部署というんですか、そういった職員が必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともそういった部署をつくっていただければなというふうに思います。

 人口問題については、やはり新規の企業誘致をして、そこでまた雇用が生まれるというふうな形の中が一番やはり理想的ではありますが、先ほどありましたように、場所がないというんですか、そういった企業誘致する土地がないといいますか、そういった問題もありますが、やはりそういった問題についても民間の利用地なんかもまだまだあるかと思います。そういった調整なんかも含めて、渉外部門の方を設置して、とにかく玉野にいるんじゃなくて、いろんなところへもう出向いていくような職員が必要じゃないかなというふうに思いますので、その点ではぜひよろしくお願いします。

 それから、3番目の結婚情報センターの設立でございますが、これは民間活力を利用してというふうな話がありましたが、この問題は非常に深刻な問題じゃないかというふうに思いまして取り上げさせていただきましたが、先ほど若干データ的なことも答弁の中でありましたが、未婚者がふえているということ、そして晩婚型になっているということで、2005年度の国勢調査によったら、25歳から29歳の男性が71.4%、30歳から34歳が47.1%と。それから、女性については25歳から29歳が59%、30歳から34歳が32%というデータもございます。そして、50歳時点での未婚者が、男性が15.4%。これはもう4年前のデータでありますが、それからふえているという話でありまして、恐らく20年後、2025年あたりでは、4人に1人、25%が未婚者になるだろうという数字が、データが出ております。

 そういったことで、25%、4人に1人ということは、4人に1人が家庭を持たないということになりまして、今現在、「安心、活力、支えあい」というふうなことで進めておりますが、支え合いというのは、やはり基本は家庭じゃないかなと思います。教育も含め、家庭から支え合いができ、家庭教育の中で学校教育があるというふうな形になってくると思います。

 ですから、先ほどコミュニティに参加されない方が三十何%でしたかね、あるということでありましたが、これがますます未婚化によって進んでくるんじゃないんかなというふうに考えております。答弁では、民間活力を利用して進めてはどうかというふうな話でありましたが、単発的にはそれでいいかなと思いますが、総合的に見て、やはり役所がきちっとした情報を持ち、それによってそういったカップルパーティーなんかも含めて活動していけばというふうに考えます。

 これを調べるときに、他の事例なんかも見させていただいたんですが、非常に今、いろんな市で行っております。その中で、いち早く取り入れたのが山形県の鶴岡市にあります。これ人口14万人の市でありますが、やはりここではそういった登録制度、結婚希望者の登録制度、それから男女の出会いの交流イベント、それからセミナーというふうな内容のものがあります。もちろん、登録制度については行政側に登録をして、その情報を持っているというふうな形で、その中で相談を受け、それに見合ったような方を紹介をするというふうな形になりまして。

 また、交流イベントにつきましては、やはり先ほど言いましたカップリングパーティーのようなものであります。それから、セミナーについては、最近男性が女性に対してアプローチする方法がちょっとわからないというか未熟というふうな方向に進んでいるということで、コミュニケーションの仕方や男女の会話のスタイルの違いや女性心理を学ぶ交際技術を取得するといいますか、そういったことのセミナーもしているようであります。これについては、やはりPRが大変必要になってくるということで、市長が率先して、全国的にPRを進めております。その中で、変わったのが、「クイズミリオネア」、みのもんたがやっている番組に出演してPRをしていったり、各報道機関を利用してドキュメンタリーなんかを作成してもらったり、そういったことで積極的にPRに努めていっておるようで、かなり効果が上がっているというふうに、情報では載っております。

 ということで、やはり今後は未婚化というのを防止していかないと、このまちづくりというものが非常に薄くなると。支え合いというものが、今後ますますできにくくなるような社会情勢になってくるんかなと思いますので、先ほどは民間活力によって云々とかというふうな話でありましたが、こういったものを受けて何かコメントがありましたらよろしくお願いします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 三宅宅三議員さんの再質問にお答えいたします。

 男女の出会いの場の提供、その他もろもろの政策について、山形県鶴岡市の例を紹介していろいろ具体的な対応策を御提示いただきましたが、私どもも、とりあえず鶴岡市の対応を少し勉強させていただきたいと思ってます。

 最近の状況を言いますと、実は1年ぐらい前でしたか、カップリングパーティーを主催しますNPOの方が私のところを訪れてまいりました。どんなもんかなということで、私が御紹介したのは、ゆめ市場がありますよと、ああいったところで愛の女神なんかがありますから、ああいった出会いの場を演出するのにはいいんじゃないでしょうかと、主催者である観光協会とか商工会議所、そういったところにおつなぎさせていただきまして、実際1回やったと思うんですけど、そういったNPOなんかも出てきております。全部そっち任せでは、それは厳しいのかもしれませんが、民間のレベルでもそういったニーズが生まれてきているようですので、今後は総合的に市としてどういったことが役割として果たせるのか研究させていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。前向きにぜひとも進めていってもらいたいなと思います。

 先ほども申しましたが、結婚問題、晩婚化、未婚化については非常に将来的には大きな問題になってくるというふうに考えますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。

 それから、きょうの山陽新聞にも載ってましたが、直島町がカップリングパーティーをするということで募集をかけておりました。そういったことで、それぞれの町が一生懸命、晩婚化、未婚化の問題に向けて進めておりますので、おくれたら玉野の女性はよそにとられてしまいますんで、ぜひとも進めていってもらいたいなと思います。1番目の質問については以上にさせていただきたいと思います。

 2番目の安心サポート事業についてで質問をさせていただきます。

 平成16年に市内全域に絶大なる被害を及ぼした台風、高潮、豪雨災害以降、全力を挙げて安全で安心なまちづくりを進めておりますが、まだまだ完全とは言えない状態です。今後も整備を継続することを願うところであります。

 その中で、現在災害時に安心して避難ができるようにと、災害時要援護者の調査、登録を市内民生委員の御協力をいただいて登録希望の台帳作成を進めているということを聞いておりますが、その中で、避難所で時を過ごすことの困難な方がおられると思います。その人たちの対応が必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。

 そこで、そのように居宅介護者にとって安心できる避難システムづくりを進めていかなければならないと考えます。また、介護支援のできる福祉避難所の施設整備をすることを提案いたします。災害時において、すべての市民が安心できるサポート事業を展開できるよう進めていただくよう希望いたします。

 次に、高齢者住宅の火災警報器設置についてでございます。

 この件につきましては、先日松田議員のほうからも御提案がありましたことでございますが、改めてさせていただきます。

 本市の火災状況を見ると、平成20年は31件で、前年と比べて12件もの大幅な減少、被害額も昭和42年以降最も少ない被害額となっています。その中で、建物火災も14件と前年と比べて12件もの減少になっております。

 また、林野火災は昭和28年以降、初めてゼロ件という快挙をなし遂げております。そのことにつきましては、消防行政に携わる消防関係者の皆様方に対し、敬意を表するところであります。こういった状況が長く続くことを望んでおりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 しかし、全国の住宅火災状況を見ると、平成15年以降連続して死者が1,000人を超えております。このような状況に対応するため、既存住宅の設置期限である平成23年5月31日を待つことなく、一日も早い住宅用火災警報器の設置が望まれておりますが、特に高齢者のみの世帯については非常に低い設置率と思われます。住宅火災は発見がおくれると近隣住宅にも被害が及ぶばかりではなく、人命にもかかわりかねません。

 そこで、高齢者、特にひとり暮らしの高齢者が火災時に早急に避難できるよう、住宅火災警報器の設置補助をすることを提案いたします。また、現在、玉野市老人日常生活用具の給付に関する規則が整備をされておりますが、費用の負担額の割合など内容が現実的でないように思います。規則の改正をして、より多くの高齢者を守ることができればというふうに考え提案をいたします。当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 三宅宅三議員の御質問のうち、災害時における居宅介護者の避難支援と福祉避難所の施設整備についてお答えいたします。

 高齢者や居宅介護者など、いわゆる災害時要援護者の避難支援体制の整備につきましては、市といたしましても緊急度の高い課題と考えております。市では、昨年6月から8月までの3カ月間、民生委員児童委員協議会の協力をいただき、災害が発生した場合に、自力では安全な場所への避難が困難な市民、ひとり暮らしの高齢者や在宅で居住する障害者等を対象に、災害時要援護者の調査を実施いたしました。この調査結果をもとに、今年度末までには災害時要援護者台帳を作成する予定であり、来年度以降、市の災害時要援護者の支援体制を示す全体プランを策定した後、個別の支援プランを策定していく予定でございます。

 また、災害時における要援護者を受け入れる福祉避難所につきましては、災害救助法で新たに規定された避難所で、施設がバリアフリー化されているなど高齢者や障害者などの要援護者の利用に特に配慮した施設となっております。社会福祉施設、保健センター、宿泊施設などが考えられますが、使用可能なスペース、設備、職員体制の配置などを調査し、今後全体プランを策定する中で、関係部局とともに施設の整備について対応を考えていきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 三宅宅三議員の御質問のうち、高齢者住宅の火災警報器の設置についてお答えいたします。

 住宅用火災警報器に対する設置補助につきましては、昨日の日本共産党代表松田議員の御質問にお答えしましたように、本市では玉野市老人日常生活用具の給付に関する規則を定め、その中で火災警報器は寝たきり、またはひとり暮らしの低所得者の高齢者の方を対象に、費用負担基準に基づき現物給付することと規定いたしてございます。

 近年、火災警報器が共同購入等により安価になっていることもありますが、現行の費用負担基準では、先ほどの対象者で見ますと、生活保護世帯、または生計中心者が所得税非課税世帯の方につきましては、自己負担なしで支給ができることとなってございます。したがいまして、この事業は県の補助メニュー事業なので、県の費用負担基準にのっとった対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) 御答弁ありがとうございます。

 安心できる避難システムづくりということにつきましては、国の方針もあり前向きに進めているということでありますが、中でも福祉施設、結局要介護者の避難できる場所、その整備については、今後早急に進めていってもらいたいなと思います。バリアフリーとか、いろんな電気の設備とか、そういったものが必要になってくるということで、まだまだ進んでないということなんですが、この災害についてはいつ起きるかわからない、午前中の答弁でもあったように、南海・東南海沖地震については50%から70%の確率で起きるというふうな話もありまして、この玉野についてもいつ災害が起きるかわかりませんので、そのあたりは早急に行うように進めていってもらいたいなと思います。

 それから、2点目の高齢者住宅火災の警報器の設置補助、これにつきましては、先ほど答弁いただきましたように、老人日常生活用具の給付に関する規則ということで、県の補助の形で設置されてるということですが、これを見てみますと、基準が生活保護者については全額補助、それから所得税が非課税の方も全額補助となっておりますが、その後の段階で、所得税が年間1万円未満の場合は1万6,300円、以下ずっと段階的にあるわけでございますが、この規定につきましても、平成13年3月に規定されたもので、今の状況というんですか、今の火災警報器の設置に関しての対象に合わないというんですか、先ほど言いましたように、所得税が年額1万円以下の方については1万6,300円、実質警報器をひとり暮らしの老人のところに設置するのに2台あればいいわけなんですよね。多くても2階に寝室があれば3台という形になるかと思うんですが、3台買っても1万円もかからない状況の中で、1万6,300円を負担しろということになったら、もう全くこの規定があってないような形のものになっております。

 そのあたり、障害者についての規定がもちろんあるわけで、障害者に対する日常用具の給付事業については、平成19年3月に改正されておりまして、この障害者に対する給付状況を見てみますと、警報器の欄がありまして、この警報器の欄を見ますと、上限で1万5,500円の補助をするという形になっております。ただ、これは1割負担がかかりますので、全額とは言いませんが、この1万5,500円を補助ということになれば、大体1割負担の状態で設置ができるという形になっております。やはり時代に合ったような規則の運用をしていってもらいたいなと思いますので、ぜひともこのあたりを改正していただくように強くお願いをしたいところであります。

 どうなんでしょうか、そのあたり改正云々の話ですが、今後進めていくつもりがあるかないかというところなんですが、ぜひとも御答弁をいただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 玉野市老人日常生活用具の給付に関する規則の費用負担のところが実態と合わないんではないかということで、改正できないかという御質問だと思います。

 まず、そもそもこの日常生活用具の給付に関する規則というのは、県の先ほど言いました福祉メニューにのっとってやってるわけですけども、のっとって県の費用基準を持ってきているわけですが、いわゆる火災警報器に限って県がこういう設定をしてるんじゃなくて、いろんなもののいわゆる器具等の分の中でこういう費用負担を決めているので、火災警報器なんかの安価なものについては、この県の費用負担基準がなかなか当てはまらないんですけども、一応、これは先ほど県の補助メニューと言いましたから、そこの費用負担基準についても県を踏襲しているということです。いろいろ県のほうは19品目ほどありますので、その中で、例えばブザーベルだとかインターホンだとか、いろいろこんなものがありまして、そういうことでつけてますから、火災警報器だけとってということではないので、そこは御理解いただきたいと思っております。

 いずれにしても、ひとり暮らし高齢者の方々でも、市民税非課税ではなくて、所得税非課税の方であれば基本的に自己負担なしで給付ができるということですから、いわゆる先ほど言いました障害者自立支援法っていうのはあくまで1割負担ということが前提になっておる、これは国の法律でも何でもなくて福祉施策でやっていくので、どういうところで費用負担を求めていくかというときに、課税か非課税かというところで判定してるということなので、ここのところは全体的な中でおおむね所得税がかかっている高齢者の方まで要るかどうかというところは、ちょっと私としては疑問に思っておりますので、現行のままで対応させていただきたいと考えております。そういうことで、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 やはりひとり暮らしのお年寄り、高齢者の方っていうのは、こういった警報器の設置の情報すらわからない状態じゃないかなというふうに思います。そういった中で、補助云々もさておきながら、こういった補助メニューがあるということあたりを、これは県の規則ということですが、たしか介護保険のほうの関係の補助じゃなかったでしょうか。課が違いますから、保険のほうと介護保険、ちょっと課が違いますので、何なんですが、やはり介護保険のこういった冊子に、そういった補助できるようなシステムがあるんですから、ぜひともこの冊子にも載せてもらいたいなというふうに思います。このあたり、この介護保険の中ではいろんな対応できるようなものとか、改修工事に当たるものとか、いろんなものが載っておりますが、警報器についても、ぜひともこのメニューの中に入れていってもらいたいなというふうに思います。

 何とか23年6月1日、5月31日までに警報器の設置を高齢者の方にぜひとも早く進めていってもらいたいということなんですが、やはり今いろいろと話題になっている悪徳業者による訪販、こういったものもそういった高齢者に対して補助することで設置すれば防止できるのかなというふうにも思います。ひとり暮らしの老人家庭っていうのは、玉野市では大体援護者の調査の中で把握してると思いますが、大体1,900件ぐらいあるんだとお聞きしてるんですけど、1,900件すべての老人の方にというのはなかなか難しいかと思いますが、幅広く設置補助ができるような体制づくりをしていただきたいと思います。

 そういったことで、この火災警報器をつけることによって、お年寄りですから火災の発生時を早く早急に感知することで、近隣住宅の方も不安だと思うんです、隣にお年寄りの方がおられて、認知症がありというふうな形のお年寄りがおられたとしましたら、もう気が気じゃないというふうに思われると思います。やはり近隣の住宅の人の安心を考えたら、そういった警報器の設置補助もぜひとも必要じゃないかなというふうに思っております。

 それと、こういったひとり暮らしの老人家庭っていうのは、恐らく民生委員の方が見回りをされてるのかなというふうに思いますので、民生委員の方に対してこういった補助、規則があるっていうことはもちろん御存じ、研修等で知らされてるんでしょうか、ちょっとその辺を聞かせていただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 三宅宅三議員の再質問にお答えいたします。

 この日常生活用具給付の事業につきまして、研修等でどうなのかということでございますが、ちょっとそこら辺の細かい話まで研修の中にこの品目が入ってるかどうかわかりませんけども、昨日の松田議員にお答えしましたように、該当者はここ近年ないということはやはりPR不足だと思っておりますので、今後、民生委員さんの会合とかあるいはいろいろな機会を通じまして、あと2年しかありませんから、しっかりPRをしていってまいりたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 三宅宅三君。

            〔三宅宅三君 登壇〕



◆(三宅宅三君) ありがとうございます。

 やはり、恐らくこういった規定があるっていうことは周知されてないのかなと思います。先日松田議員さんの答弁にもありましたように、この日常用具の規定については申請がゼロということでありまして、障害者の規則についてはちょっと件数忘れましたけど、数件あるというふうなこともお聞きしましたので、ぜひともそういった活用できるものを周知徹底をしていってもらって、高齢者の方に安心して生活ができるような体制づくりをぜひともしていってもらいたいと思います。

 先ほど県の規定の中でというふうな話がありましたので、これはこれとして、市独自のこういった補助メニューの規定をぜひともつくっていってもらって、やはり幅広い、あって1,900件ですから、幅広く対応ができるような体制づくりをぜひとも希望いたしますので、よろしくお願いします。

 ということで、私の質問は以上にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(三宅一典君) 次に、北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) 深山クラブの北野でございます。

 きょうは2つの課題について、一問一答方式で1つずつ詰めさせていただきたいと思います。

 中心市街地活性化基本計画ということで、まず最初にお聞きしたいと思います。

 きょうも含めてですけども、この3日間、4日間ですか、いろいろ議員の方々のお話を、またやりとりをお聞きして、非常に難しい課題がやはりたくさんあるなあというふうにつくづく感じております。その中で、やはり何人もの方が指摘されているように、少子・高齢化に対する人口の減少、そういう中での5年先、10年先の玉野のまちづくりをどのようなビジョンを描いていくのかということについては、どなたがかじ取りをやられようとも非常に難しい課題だなあというふうに、つくづくきょうの4日間のやりとりの中でも感じたところであります。

 そういう中で、私がきょう最初の質問のテーマに挙げています中心市街地活性化基本計画という問題については、その中でもまちづくりという観点で言えば、教育や文化の視点もありましょうし、福祉、環境、もちろんそれを踏まえた安全・安心の観点からもありますでしょうが、いわゆる産業や観光という視点に少し重きを置いた基軸になると思うんですけども、そのことも随分大きな課題になるなあというふうにつくづく感じているところであります。

 3年前にこの法律が改正されて、私を含めて2年半ぐらい前に、二、三人の方がやはり中心市街地の活性化基本計画ということについて質問をされたと思うんですけども、そのときにいろいろ中身はあるんですけども、最終的に当局の御答弁の趣旨というのは、想定される街区の中で最も重要な位置づけにある5.1ヘクタールの土地の中身が全く動かない、全く絵がかけないというような状況下の中では、玉野市としては中心市街地活性化基本計画というものを策定するということについてはなかなか難しいものがありますと、御理解くださいという御答弁だったというふうに認識しております。

 もちろん、そのときの状況下で言えば、多くの聞かれてた議員の皆さんもなるほどといいますか、しょうがないといいますか、そういう答弁しか仕方がないのかなという状況だったろうと思います。しかし、意外とそれから2年たち、3年たちということになります。

 私は、御存じのように、築港で生まれて築港で商売を立ち上げて、いわゆる商店主の代表みたいな立場もありますので、今回のこの基本計画の策定に向けては一部当事者みたいな立場があります。ですから、いろいろ参画をさせていただいとるんですが、そうした中で、やはり3年前とは随分違った雰囲気、また地権者や地域の方、商店主等々が違った形の非常に前向きなもしくは必死な形の中での作業を随分進められてきているというふうに認識しております。

 環境の中で言いますと、例えば商工会議所のトップの方がちょうど変わられたと。新しい会頭の方の第一声が、いろいろなことがありますが、宇野駅を中心とした、宇野港を中心とした活性化をやりたいというようなことを言われ、またそういう御発言が随分会頭の発言からはふえたというふうに認識しております。

 また、うの港(ポート)13というようなメンバーの方々がさまざまな観点の中からいろいろな議論をして、提言もされて、また活動もされていると。それから、築港地区で言えば、駅東創庫の方々も継続的にというか、やっとこさというようなこともあるかもわかりませんが、それなりに継続的に事業を重ねられて、一部の方は築港の外部の中に店舗を探しているというような状況もあります。

 メルカのことで言わせてもらえれば、いわゆるオープン以来15年、16年たちますが、やはりオープン当初の環境からすれば随分さま変わりをしてきました。しかし、あれだけのものをあれだけの立地で建てさせていただいておりますので、当然今後も玉野市の中心的な施設としてどうやって運営したらいいのかということを真摯に内部で検討して、いわゆるリニューアル委員会というのをもう既に立ち上げていろいろ検討をしているところであります。

 また、築港地区の話で言いますと、皆さんも御存じのように、アーケードを取らせていただきました。簡単に取ったという、3カ月ぐらいで取れてうまく新しい街路灯も設置できたんですけども、そうはいいましても、2,500万円強の事業費で、半分は国、県、市にいろんな形で御支援いただいてやらせていただきましたけれども、半分の1,300万円弱は地元の30ぐらいの地権者の方が基本的には間口割という形でお金を払ったということで、あれ一つとってもよくできたなというふうに実は思ってます。しかし、そういうことも含めて、随分地元の人たちのかかわりとか、意識とか、また地権者の方々の取り組みようとかというものが随分3年前とは変わってきていますし、私が感じている範囲内で言えば、まさに協議会を立ち上げるほぼ直前というような雰囲気でとらえております。

 そうした中で、今回の21年度の基本的施策の中に、中心市街地活性化という言葉がちらっとは出てくるんですけれども、中心市街地活性化基本計画もしくは基本計画の策定というような文言は一切出てこないと。そういうこともあって、ぜひこれは非常にややこしい立場ではありますが、3月でひとつ議会の中で発言をしていきたいというふうに思ってきょうの発言になっております。意外と私以外の方も多数の方がこの問題を取り上げられていただいとんで、非常に話しやすいなというふうに思っております。

 そういう現況の中で、私が今申し上げているようなことは、ほぼ当局、市長も含めてもう重々認識されているということだろうと思います。ですから、初日の産業振興部長さんの御答弁にあったように、地権者の方の判断が3月末ぐらいで最終的な、右へ行くか、左へ行くか、真ん中へ行くかというような判断が出ると、それを受けて云々というお話がありました。ですから、ここで言う3月の初旬のこの議会の中で、どの程度な御回答というか御答弁がいただけるかわかりませんが、現状の中で、市長さんに中心市街地活性化基本計画の認定に向けてといいますか、その課題でありますとか思いでありますとか、そういうものがもしおっしゃられる範囲内で結構ですから、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、北野議員から御質問の中心市街地活性化についてお答えをいたします。

 言うまでもなく中心市街地活性化基本計画は、市が我が町の中心市街地のエリアを設定し、今後5年間の事業計画を策定し、国が認定するものであります。現在、全国で既に67の都市が認定を受け、また認定の際の法的要件となります中心市街地活性化協議会を立ち上げ、設定を目指している市が50ほどあります。

 そのような中、玉野市においても昨年の4月から計画策定を視野に入れ、活性化協議会の準備会とも言える玉野まちづくり研究会が立ち上がりました。玉野商工会議所を中心に、官民一体となっていろいろと協議がなされ、昨年末には計画の素案となるような取りまとめがなされました。

 また、先般、経済産業省主催のシンポジウムが文化センターで開催され、議員も私もパネラーとして参加をさせていただきましたけれども、多くの方に御参加をいただきました。

 私もこのシンポジウムの中で、民間、地域、行政がしっかりとたすきをつなぎゴールを目指したいと申し上げたところでございますが、この基本計画の特徴は大きく2つあると私は認識をしております。その一つは、実行可能ないわゆるアクションプランでなければならないこと、単なる構想、絵にかいたもちでは認定を受けられないことであります。もう一つは、空洞化や高齢化する中心市街地を商業の活性化のみならず、交通、住居、福祉、都市基盤など総合的な観点から暮らしやすく再生していこうとする計画であり、国のほうも1府12省庁すべてが財政的に応援していこうというグローバルな仕組みであります。

 全国の認定事例を見ますと、例えば高松市の丸亀町商店街再開発事業など民主導の計画や、駅前再開発事業など既存の公共事業が中心の計画など、さまざまなパターンの基本計画が認定されておりますが、先ほど申し上げましたように、まず計画の実効性がとても重要なポイントとなります。

 本市のケースに当てはめてみますと、都市計画道路や駅前広場整備など、宇野駅前区画整理事業は既に終了しておりますので、公共事業が主導の計画ではなく、まちづくり研究会の今回の素案にもありますように、旧スペイン村用地へのホテルや温浴施設の構想、築港地区の空き店舗対策を始めとする活性化策、大型ショッピングモールメルカの活性化策など、民間事業者や地域が実施主体となる事業が当基本計画の核になることは間違いないと思っております。

 そこで、民間事業は言うまでもなく採算性が最も重要なポイントになりますので、ホテルや温浴施設の構想につきましては、現在ニーズ調査を始めとした事業収支シミュレーションを行っている最中で、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、今月末には所有企業内ではっきりとした方向性が固まるようにお聞きをしております。

 先日の高原議員の御質問にも産業振興部長がお答えしましたとおり、当構想は中心市街地のみならず、本市のまちづくりの核となるものと認識をしております。事業の熟度を今後とも注視してまいる次第であります。

 こうした核となる計画の内容や実現性を精査した結果、基本計画の策定が必要と判断すれば、行政といたしましてもまさに時期を逸することなくスピード感を持ってとりかからなければならないと考えております。

 また、計画策定に当たって、市としては個々の計画をコーディネートしたり、面として結びつける計画にしていく必要があるとともに、経済活力や都市機能の向上のみならず、交通系や住居、福祉など総合的な今後のまちづくりを考えた取り組みをしなければならないため、全市を挙げた推進体制を整えていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、本市の魅力ある顔づくりを目指す計画でありますので、地域の関心と機運が高まることが重要であるとともに、また官民どちらが主導というのではなく、お互いがしっかりと議論、協議しながら、まさに協働による計画策定が必要と感じているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございました。

 予想以上の何か前向きな御答弁で、随分期待が持てるなというふうに感じております。

 協働のまちづくりといいますか、この場合、官主導よりも民主導というほうが合ってるんだろうと思うんですけども、一部御紹介をさせていただくんですが、先ほど御答弁の中にあったように、全国で67都市ということですけれども、中国管内では5都市しか認定を受けておりません。岡山県は一都市も認定を受けておりません。協議会を立ち上げるという意味で言えば、倉敷が一番先行してるということですけども、いろんなコンサルトの先生や県の方々といろいろお話をさせていただくのに、基本的には余り相手にされていないというふうにお聞きしております。むしろ最も手ごわいのは、今同時期で進んでる津山さんというふうにお聞きしていますが、今回、先ほど御紹介があった2月13日のシンポジウムも国のほうから市のほうへいかがかというふうにお誘いがあったというふうに聞いております。いろいろこの前コンサルタントの方に調べていただいて、御説明を受けたんですけれども、玉野市はやはり非常に受けがいいといいますか、だからこそ今回シンポジウムを開催できたということだろうというふうに思います。

 従来型の3年前より前のいわゆる中心市街地活性化基本計画は、御存じのように、総花的な物すごく多くな、こんなことができるもんかというような計画を日本全国の都市がつくって、それでも何とか、幾ばくかの補助金の充てになったということがあるでしょうけども、そういうこともどうも国のお役人は飽き飽きしてて、実際に動くところ、実際に動かして効果のあるところというものに対して非常に関心を持っていただいとるということだろうと思います。

 そういう意味で言えば、今現在、山口市、府中市、松江市、鳥取市、米子市が先ほど申し上げた認定を受けとる中国管内の5市であります。そのうち、2市ほどは視察に行かせていただいたんですが、小規模なところは基本的には余りお金をかけていませんよね。ほとんどソフト事業が中心で、幾ばくかのハード事業とソフト事業を組み合わせたようなもの、例えば府中市なんかの行政レベルで言えば我々とよく似ているという規模で言えば、恋しきという昔の100年か200年か続いた旅館といいますか、というものの非常に古いものが市の中心にあって、それがほとんど空き家になってたものを商工会議所の前会頭といいましたか、方々が中心になってまちづくり会社というんか、つくって補助を受けて今再開されてる。そこに新しいイタリアンレストランや喫茶店や、それから宴会場を設けて、私たちが行ったときには結構繁盛してたというような事例がありますが、それ以外はもうほとんど公共がやっている事業で構成をされていました。

 米子も随分ソフト事業を中心で、これもそんなに大きなお金を国からたくさん取るというような話ではない。最も重要なのは、土地がまとまってるということがいかに彼らといいますか、国のお役人にとって重要か、つまり絵をかいていろんなことを言うてこられるんですけど、実際これができるんですかということになりますと、なかなか土地がまとまらないというのが日本全国の中心市街地活性化計画のこの何十年の流れの中に基本的にあるんだろうと思います。

 ですから、今回5カ年の中で実施可能なものを盛り込みなさいよというようなかなりきつい縛りがあると思うんですけども、そういうこともそれを受けていると思います。ですから、現実問題に今まちづくりの研究会が提案している5.1ヘクタールの温浴施設とかホテル事業とか築港の再開発事業、ミニ再開発事業といいますか、空き店舗対策を絡めたそういうもの、それからメルカの中心いわゆる商業施設としてのリニューアルというか活性化というようなことにしても、ほとんど地権者の合意が得られるといいますか、もしくは単体であるといいますか、非常にやりやすい事業になっている。もちろん、これだけで中心市街地活性化基本計画にまとめ上げれることは不可能ですから、当然それ以外のもののいろんな形で行政が知恵を絞っていただいて、もちろんすぐにすぐ取りかかれるものと5年先ぐらいにやっと取りかかれるものも含めて、いろんな知恵を絞っていただいて構築していくということは結構可能なんじゃないかと思っています。

 ですから、現地的に、中国管内で、例えば戦略的補助金というのが五十何億円あるんですけども、それは日本全国ですよ、その中でどれぐらい取れるのかというようなことも含めて、今いろいろ行政のほうでもいろんなことを調べていただいておると思うんですけど、岡山県で一件もない、それから67都市の中であらかた認定を受けているのは、7割方が県庁所在地もしくはそれに準ずる都市。意外と玉野が6万6,000とかですから、5万以下の都市が結構10%ぐらいあるんです。我々と同格のものが、それから10万前後っていうのが後を占めているわけですけども、その中で、結構玉野市っていうのがいわゆる1級港湾があり、例えば直島の、県外ではありますが、15年前、20年前ではこの玉野市の中心市街地活性化基本計画という観点から考えますと、余りプラスでもマイナスでもないような近隣の町村が今はもう明らかにプラスの材料になってると。いわゆる29万人のうち7割ぐらいが宇野駅を通られる、宇野港を通られるということで言えば、今後5年先に50万人というような集客がもしあるんであれば、そのうちのやっぱり30万人以上が宇野港を通られるというようなことにも想定できるわけで、プラス面というのは非常に高いものがあると思うんです。

 ですから、そういうことも当然これから行政では随分考えていただいて、また今持っているポテンシャルというか、玉野が意外と我々は玉野あたりで認定していただけるのかというような危惧があったんですけど、この1年間いろいろな事例を研究をさせていただいたり議論をさせていただくと、玉野は意外と点が高いというなのがかなりわかってきたと思うんです。それは、行政の内部でもわかっていらっしゃる方はおられると思うんです。ですから、そういう面ではぜひ知恵を絞って、今さっき市長がおっしゃったように全力を挙げてやるというようなことが可能な形になれば、ぜひ全力を挙げて対処のほうをお願いをしていきたいと思います。これは、以上お願いにしておきます。

 1点目の中心市街地活性化基本計画ということは、これで一応終了させていただきます。

 それから、教育について、これまたちょっと市長にぜひ当初お願い、お聞きをしたいと思います。

 みんなで築くたまのプランの中でも少し、全体協議会の中でも発言させていただいた覚えがあるんですけど、今回も含めて市政運営の基本方針ということで、非常に市長が教育に力を入れているというニュアンスは伝わってくるといいますか、うかがえるわけです。もちろん、現状に起きている現場からいろいろな御要望、支援員の配置の増加とか耐震、それからその他さまざまな環境整備、いろんなパターンで市長が熱い施策で、もちろんプール一つとっても、ないところからすればあるにこしたことはないわけで、別段全体のバランスの中で、よりよい環境を整備していくということについては、全く私は反対するものではありません。しかし、その話といわゆる玉野の子供さんをどのような視点でといいますか、どういう子供を育てるんだと、児童・生徒に対して、玉野はどういう子供を育てましょうよというような中身の方向性の話が、市長が書いてらっしゃる市政方針とか基本方針とか、ああいうものにほとんどないわけです。

 その点について、私はやっぱり今回も見させていただいて随分心もとないといいますか、もう少し踏み込んだ黒田カラーとまでは言いませんが、市長さんの思いみたいなものが入った上で、教育について市民の皆様に呼びかけるというのか、一緒にやりましょうというのか、そういう文言があってもいいんじゃないかというふうに思って、そういう面で市長のいわゆる教育の方向性、どういう子供さんを育てるのか。ちょっと私がそういうことをずっと考えてますから、簡単に言わせていただくと、私は玉野の教育の方針の中で常にいつも教育長と論議しますけれども、確かな学力と豊かな心ということが二本柱になってて、それはもちろん国、県、市と、すべて二本柱でその中身が少し違うということですけれども、どちらにしても、例えば玉野は確かな学力で、そして豊かな心を育てる教育をしますよというふうに市長や教育長がいろんなところで何ぼおっしゃっても、聞いてる人はお経のような感覚でお聞きになるんだろうと思うんですね、基本的には。いいお経というか、ありがたいことはわかってるんですけど、もう一つどういうことかよくわからない。ですから、そこを私は常に、いつも何度も同じ質問になって申しわけないんですけども、同じように申し上げている。そういうことを、いいことをしょうというというのはもちろんわかってるんですけども、それに対してもう少しかみ砕いて、玉野は例えばですけども、あいさつができて元気がよくて我慢強い子を育てますよというようなもしキャッチコピーではないですけども、そういう文言で市長や教育長が常に、また校長先生方が常に教育の話をしたり、また父兄といろんな話をするときに、方向性をまず伝えていけばかなりわかりやすいと。単に豊かな心、徳育を目指しますよというような抽象的な文言だけでは、ほとんどお経に近いというふうに思うんです。

 ですから、一歩踏み込んだ市長のリーダーシップみたいなもので、とにかく何かそういう御発言はないのかということでちょっと御質問をしたいと思いますし、私ごとで恐縮ですけども、私も3人の子供がいます。3人の子供はもちろん今22、24、26ですから、もうほとんど怒ることはありません、余り。でも、若いときはよく怒ってました。怒ってるのは、もう簡単なことなんです。ひきょうなことをするなということなんです。けんか一つしても、それがひきょうかひきょうでないかではえらい違いだと思うんです。けんかにひきょう、ひきょうでないのはあるかどうかわかりませんが、私からすればあると思っています。ですから、恋愛一つとってもそうです。やっぱりひきょうな立ち振る舞いはやるなということで、ひきょうという言葉はなかなか教育の中で使いませんから、玉野がひきょうな子供を育てませんよと言ってみたところで、なかなかそういうものは難しいですから、何とも言いようがないんですけども、それは教育長さんや市長さんがいろいろ考えられて、もう少し砕いた形で市民に発信できないものかということで一つお聞きをしたいと思います。その辺についてのお考えということが、ぜひ市長のお考えを。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) では、北野議員の御質問にお答えをいたします。

 正直、議員のおっしゃる一歩踏み込んだという部分が、ひょっとしたら私の中で十分解釈ができてないかもしれないんで、その分はまた御指摘をいただければと思いますけども、今教育委員会とどういう関係にあるかということからお話をしたほうがいいと思うんですけども、やっぱり教育に係る施策というのは不偏不党といいますか、そういう中立といいますか、そういう立場にあって、それを堅持するために教育委員会の制度があるんだろうというふうな、これはもうだれしも御存じのことでありますけども、そんな中で、じゃあ自分の意思をどうやって反映するかというと、教育委員を選ぶことはできますから、そんな中で、教育委員を選出する中で、まず一つそこでこだわりを持ちたいというふうに私は思っております。

 今の5名教育委員の方がおられますけども、1名は学校の現場におられて、特にスポーツにこだわりを持たれた方、もう一名は学校の現場におられて、文化、芸術に携わってきた方、もう一名は定時制高校で教鞭をとられた後、養護学校で勤められた方、それからもう一名は備南校でずっと10年にわたり生徒の指導をしてこられた方、そして最後の1名は今回保護者の代表の方に入っていただいております。

 その5人の方とも定期的に懇談をさせていただきますし、教育長とは近い距離にありますから、よくお話をさせていただくのは、まさに先ほど議員がおっしゃってたことと同様の内容になるんですけども、まずは、知育、徳育の中で、私は徳育のほうが優先だというふうに思っております。あいさつができて、約束が守れて、礼儀正しくってという、そういう部分をまず玉野の義務教育はあるべきじゃないかと私は思いますと。

 それで、そんな中で、ただし義務教育の中でやっていかないといけない読み書き、そろばんのようなものがちゃんとできていくのが一番よくて、それでさらに学力が上がるのが、それはもう理想ですよねみたいな話はよくさせていただきますけども、これを、今のような話を定期的にお伝えをして、後は私が選んだ5人の教育委員の方がそれをどういうふうに教育施策に反映していかれるかということになるんですけども、そういった意味では一番最初の一歩踏み込んでという部分になるんですけども、これはしっかり伝えてますと。

 それと同時に、共同歩調になるのかもしれないですけども、この議場でよく言わせていただいてるように、玉野市の義務教育課程で育った子は、礼儀正しく約束が守れてうそはつかないとか規律がちゃんと守れるとか、そういう子をちゃんとつくっていきましょうというようなことは発信していけるのかなと。

 あとは、こっから先、再度お願いするとすれば、とかくどうもかたいと言おうか、何か難しい言葉を使って指導をされるんで、今議員がおっしゃったように、もっとやわらかい言葉で、玉野市の教育はこうであるという明確なメッセージを発信してもらいたいというようなことも今後さらに申し上げていきたいというふうに思っておりまして、そうしたことを通じて私が思う教育をいわゆる玉野市の教育として議論していただいて、反映していただいてるのが今の実態だというふうに思っております。これからも、それは続けてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 私が申し上げてることについては、一応の賛同といいますか、ということをいただいたというふうな御答弁だったと思うんですが、不偏不党という言葉をお使いになったということについては、基本的には首長さんがこの制度の中で、余り教育の内容に必要以上介入しませんよというメッセージなのかなというふうにはお聞きしました。

 それはそれで、多くの首長さんのタイプといいますか、また現在その論議もいろいろ世の中にありますし、どこまで踏み込むのが正しい、正しくないというのはありませんけれども、どこまで踏み込むのがよりいいのかというような議論が既に結構ありますよね。そのタイプの首長さんもいろいろあられるということで、我が黒田市長さんはそういう、基本的には今おっしゃったような視点で教育委員会を支えてますよということが基本的なお答えだったんかなと。

 それにしても、さっき私が申し上げたように、私が知る限りといいますか、黒田さんは非常にごあいさつがお上手だと思うんです。私が知ってる限り、何人かのごあいさつの上手な人がおられますけど、そのうちのお一人で、とてもすばらしいというか、ここでのやりとりはちょっとおかしいかなということは時々あるんですが、一般のごあいさつといいますか、非常に的を射たごあいさつをされておるのをもう既に何十回もお聞きしておると思います。

 ですから、玉野の教育を先ほど再三同じことを申し上げて申しわけないんですけども、玉野の教育をもう少しわかりやすい余り踏み込まない形の範囲内でという意味ですけども、上手な伝え方がもし教育委員会さんなり市長さんなりが話し合われて、これでいったら思っていることを市民や父兄や子供にもより伝えやすいよなあという、合意ができるような何か言葉が見つかれば、ぜひ市長さんに先頭に立って発信していただきたいと、事あるごとに。あくまでも学校とかPとかという関係じゃないところででも、いや、教育についてはこう思ってるんですよというようなことを常に市長さんが発信する。それを受けて教育委員会の方もいろんなところで発信する。校長さんも教頭さんも発信するというようなことをやられたら、非常に玉野が取り組んでいる方向性が非常にわかりやすくなっていくと。ましてや、もうこれは市長さんの口ですからただなんです、基本的に、お金がかからない。絶好の支援策だと思うんで、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。それはそれで、うんということでよろしいでしょうかね。

 それでは、今市長さんからそういう、そこのところについては旗を振りますよというようなことをおっしゃっていただいとんですけど、教育ということで、一番教育長さんにまた同じような言葉で質問になるんですけれども、学力の低下っていうのは、前も申し上げたんですけど、非常に深刻なものがあると。どうも余り玉野の、教育委員会さんは別ですよ、教育委員会さん以外の市の関係者の方も、市民も、いろんな方もそんなに危機感を持ってらっしゃらないんじゃないかなと思うんです。でも、過去2回の学力テストをある程度客観的に見ますと、やはり玉野の教育の学力のレベルが非常に心配だなというふうに思います。

 そういう中で、どこから手をつけるかということを常に私は申し上げているんですけど、まずは、学力というものをちょっと横に置いといても、先ほど私が申し上げたあいさつがきちっとできて、体が元気で我慢強い子っていう子がもしおられたとしたら、皆さん想像してみてください。多分そこそこの学力を持っておられると思うんです。ですから、逆に学力とか、こういう生活とか規則正しいとか、これはリンクしてるわけですから、だから学力、学力というよりもこっちの方向できちっとやっていくことが結果的には、形から入るのか、中身から入るのかというようなことも含めてですけど、どこから攻めていくかということからいえば、これもしっかり学力を上げる一つの方策だというふうに思っております。ですから、そういうことについて、教育長さんがどう思ってらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども、よろしくお願いします。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の御質問にお答えをいたします。

 最初にちょっとおしかりをこうむるかもしれませんけれども、前も言わせていただいた覚えがあるんですけれど、さっき出てきた豊かな心と確かな学力ということで、私自身も豊かな心があって、その土台のもとに学力が形成していくという考えを教育信念としてずっと今まで持ってまいりました。

 あいさつのことなんですけれども、社会人としてあいさつは基本でございます。幼稚園や小学校では、教職員やPTA等が中心となって、それから中学校や高等学校におきましては、生徒会が中心となってあいさつ運動に現在取り組んでおります。また、元気にあいさつができる子供たちを育てるために、岡山県におきましても、知事部局と県教育委員会が連携して、おはよう、おかえり県民運動として、県を挙げてあいさつ運動を実施しており、本市におきましてもこの取り組みを現在推進しております。

 元気な子供をつくるための体力づくりにつきましては、本議会で渚議員の御質問にもお答えいたしましたように、国においても、今後の体育の時間を小学校1年生で12時間、2年生で15時間、小学校3年生と4年生で15時間、中学校におきましては、各学年とも15時間ずつ授業をふやすこととしております。

 また、現在市内の保育園、幼稚園、小学校におきましては、スポーツにおいては専門の分野を持つ方をゲストティーチャーに招いて、子供たちの指導に協力をしていただくなどの取り組みも行っております。

 今後、このような取り組みを拡大していくとともに、現在、県下全体で取り組んでいる「早寝早起き朝ごはん」運動を充実させて、子供たちの体力づくり、元気な子づくりを進めてまいりたいと思います。

 それから、我慢強い子の育成につきましては、私自身はマラソン大会等のイベントの取り組みも意味のある取り組みとは考えますけれども、それ以上に日常の生活の中の指導やしつけが大変重要であると考えております。暑い日でも寒い日でも、正しい姿勢で集中して授業を受ける、掃除活動や当番活動に一生懸命取り組む、宿題を忘れずに提出する、運動会や体育祭、学習発表会や文化祭等に全力を挙げて取り組む、部活動に打ち込むなどでございます。また、家庭では、家の手伝いをしっかりやる、ながら勉強はしない、集中して家庭学習に取り組む、朝は起こされなくても起き、バランスのよい食事をしっかり食べる、しっかり体を動かすなど、当たり前のことが当たり前にできることが大切ではないかと思っております。

 教育委員会といたしましては、親や学校が、子供たちがそういった日常生活の一つ一つをしっかりとできるようにすることの積み重ねが我慢強い子供を育てることにつながるものと考えており、今後とも学校の取り組みに加え、家庭での教育が充実できるように我慢強く働きかけてまいりたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 質問以上の非常に丁寧な御答弁をいただいたような気がしますし、非常にここまでしっかりやっていただけるということがかえってプレッシャーになるんじゃないかなと思うような御答弁だったと思うんですけど。基本的には、私が申し上げたことが当然大事だというふうに思っていただいて、それに対していろいろこういう形をやってますよというふうにおっしゃってられて、私もそのこと自体がすぐに、どのように実質的な指導の中で反映できるのかというのはよく議論をしていただいて、それも今教育長がおっしゃったように、あれもこれも、あれもこれもっていうことで言うと、最後にはお経みたいになってしまいますんで、しっかり的を絞った形で各学校とか玉野全体での指導ということについてお願いをしたいと思います。

 最後に、学力なんですけど、やっぱり学力が落ちているっていうことの認識はやはりしなくちゃいけないと思うんです。私は、冒頭の教育論でもいつも申し上げる、きょうは申し上げたかどうかちょっと覚えてないんですけど、基本的に、天才とか地域の人を引っ張っていく、末は博士か大臣かみたいな人を育てるために云々とか、国際社会に非常に羽ばたくような人を育てるためにとかというようなことを申し上げてるつもりは一切ない。そういうことはほとんど要らない、要らなくはないんですけど、玉野の教育ということで言えば、私の想定は15歳までで、義務教育の中でどのような社会人になる素養を持った人を、子供を育てるかということでいいんだろうと思うんです。その先の選択肢は、今の世の中で言えば本当にたくさんありますから。親御さんの選択肢もあるでしょう、お子さんの選択肢もあるでしょう。もうさまざまな分野について、個人がいろんな形で努力されれば、いろんな方向へ向いていける。ただ、その土台づくりがしっかりとした、今、先ほど、市長も教育長もおっしゃったようなしっかりとした土台づくりを玉野でやっていきましょうよということだろうと思うんです。

 そういう意味での学力ということになっていきますと、私はもう少し問題提起をさせていただきますと、やはりかつてよりも明らかに小学校の高学年ぐらいからだんだんにバランスが悪くなっていると思うんです。知、徳、体といいますか、いや、そういうもちろん前からいろんな人はいるんですよ。我々の時代でもみんながみんなどういうわけじゃないですから、ただ割合が非常に多くなっているということが問題で、そういう面で言えば、やはり小学校のときにしっかり落ちこぼれっていう言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、できるだけ落ちこぼれないような形で、できるだけしっかりとした中学1年生を送り込むということを小学校を挙げてやっていけば、そこからしかものは始まらないんだろうと。

 ということは、今までも再三申し上げたんですけど、その範囲内でいう学力ということになりますと、どう考えていっても国語力ということになるんだろうと思うんです。国語力の中に、中にというか上に、いろんな科目の科が乗っかってると、国語力がある程度ないと、さまざまな科でわからなくなったときに、本当にその子が人に教えてもらうなり、自分で教科書を開くなりしても、国語力さえあれば、努力はかなり成果は上がるんですけど、国語力がない場合に本当に大変ですから、いわゆる読解力というようなことも含めてですけども、非常に取り返しがつくのが難しいというような状況下で、結果的には差が開いて、どうかなと思うような中学生を多数、中学校1年生に送り込んでしまうというようなことに日本全国でなっているんじゃないかという思っているんです。間違いだとおっしゃるんならおっしゃって。

 仮にそうだとしたら、やはり国語力というものを幼いときというか、小学校低学年で徹底的に身につけるような指導をやっていただきたいと、それは私たちが過去のいろんな教育の話をお聞きするのに、まずは音読ということでわかってもわからなくても声を出して文章をしっかり読ますということをしっかり時間をかけて、時間をかけてっていうのは、正規の国語の時間内でたくさん時間をとる、とらないということを私は言ってるんじゃないですよ。それは、その中身のことについては、どのようにされるかというのは現場でいろいろ工夫していただいたらいいんですけど、どちらにしても、子供さんに熱いうちに打つというようなことも含めたら、文章を声を出してとにかく徹底的に読ませる指導を玉野市全体としてやられたらどうですかと、それをやれば、もう3年もやれば、私は明らかに学力が上がってくるというふうに思ってるんですけど、ぜひ御見解をあればお願いします。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。

 国語力、昨日の渚議員からの御質問ありました言語能力にも通じるもんではないかと思っております。そういった意味で、新しい指導要領では、国語力、言語能力というのが改訂の一つの国語科のポイントにもなっております。そういった意味で音読について少し答えさせていただきたいと思います。

 国語科におきましては、読む、聞く、話す、書くという能力が他の教科や領域を学習する上で、議員御指摘のとおり、また生活する上でも大変必要な力だと考えております。

 また、読むことは豊かな人間を育てる、話すことは機転のきく人間を育てる、書くことは確かな人間を育てるという言葉があるように、豊かな人間を育てるためには読むという活動が重要であることと認識をしております。

 国におきましても国語力育成の重要性を認識しており、平成20年3月に告示された新しい学習指導要領では、国語の授業時数を小学校1年生では34時間、中学校2年生では35時間、小学校3年生と4年生では10時間、中学校2年生においては35時間増加させることとしております。そして、その中で音読に関する指導事項を設け、低学年におきましては、語のまとまりや言葉の響きなどに気をつけて音読する。小学校中学年では、内容の中心や場面の様子がよくわかるように音読する。そして、高学年では、自分の思いや考えが伝わるように音読や朗読をするように示されております。

 これまで、日本におきましては、音読と黙読を比べてみますと、どちらかというと黙読を中心としてきたように思われます。これは、思考というものを大切にしていたからだと思っておりますが、自分の考えや気持ちを表現することを考えると、目、耳、口という3つの器官を使う音読を大切にしていかなければならないという考えのあらわれであると考えております。国語研究所の調査によりますと、小学校1年生、2年生の段階では、内容を読み取るのは音読のほうが読み取りやすく、それが逆転するのは小学校3年生、4年生からと言われております。高学年になるにつれて、内容を読み取るのは黙読が中心となってきております。そういった観点から、市内の小学校におきまして、現在低学年の授業では、1日のうち、いずれかの時間で音読に取り組むようにしております。

 教育委員会といたしましても、校・園長会や研修会等において音読の重要性を示しながら、教育活動の中で発達段階を踏まえて音読を学習の中に位置づけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございました。

 音読は1、2年生までのほうがいいといいますか、そういうことなんですかね。

 私が聞いた中で言えば、やはり声を出して文章を読むということが前頭葉に非常に刺激になっていいというふうにお聞きしております。ですから、そういうことも含めて、とりあえずそういう御見解ですし、御見解というのは大筋指導要領の中で進めていくということですから、ぜひお願いをしたいと思います。

 ただ、1点だけ、教育委員会の皆さんは非常にまじめな方が多いので、どちらかというと、私からすれば、何回も何回も同じことを言わせていただいたほうがどうもよく聞いてくれるんだろうと、そういうふうに常々最近よく思っております。ですから、まことに申しわけないんですけど、同じような質問を何回も何回もどうもやったほうが、何か聞いていただけるんだろうというようなことも含めてきょうもやらせていただいとるわけですけども、そういう意味で言えば、4回目か5回目かになるかもわかりませんが、今音読をやるということですけれども、ぜひ重要性を示しながらもう一歩踏み込んだ玉野全体でこういうやり方をやりますよというようなことを含めて、教育委員会の中でしっかり議論をされて、御指導をいただいて、それが現実的に各小学校の1、2年生の中で随分統一的な教え方といいますか、時間といいますか、またPTAの方々にもこういう取り組みをしてるから御協力くださいとかというようなことも含めて、全部同じようなほうへ向いてるような形での御指導をしていただければ、ぜひしていただきたいと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。

 一斉に統一した一斉のやり方ということでございますが、実は国語科のことし日比小学校で研究発表がございまして、豊かな言語生活を拓く国語科教育の創造ということで、子供が自分の読みをつくり、読み方を獲得する授業を求めてということで研究発表をなされて、市内外からたくさんの先生方が来られて、大変な効果があったということで大きな評価をいただいております。それは、それぞれの音読とか読みのスタイルはあるんですけれども、それぞれの子供たちの発達段階に応じて、いかに読みをどういうふうに挟げていくかというとちょっと言葉があれなんですけれども、やっていくかとか、それから子供たちの気持ちのやりとりの中で、そういった読みを創造していく活動ということでされました。そういった意味で、一概に全部そろって一斉にこういうふうなスタイルでいうのはなかなか難しいと思うんですけれども、音読をしっかり取り入れていくということにつきましては、それぞれ学校でこれから取り組んでいくものと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 北野良介君。

            〔北野良介君 登壇〕



◆(北野良介君) ありがとうございます。

 若干そういう御答弁だろうなあというのはよくわかるんですけど、なるべく同じような方向性を持って、もちろんそれは子供さんが違うんですから、いろんな意味では教育長のおっしゃるとおりですけども、ただ全体としては同じような方向へ向いて、同じような指導をされているというような雰囲気のことを私は申し上げてるんで、何から何まで全部一緒というようなことを申し上げてるわけじゃないので、ぜひ御努力のほうをお願いして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(三宅一典君) 次に、安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに市民サービスと参加についてお伺いいたします。

 市民参加型の行政を標榜して市政運営をされてまいりましたが、今協働のまちづくりの策定を行い、また今後の玉野市民と行政のあり方が構築されていく大切なときを迎えていると考えております。

 今後、具体的な対応が各市民センターの館長がコーディネーターとして活動をされていくわけでございますが、コミュニティを支え助け合っていく市民の育成が今後大切になってまいります。地域行事を企画し、地域間の信頼関係が増すような活動をしていくためにも、地域の方の手助けとして多くの方が参加できる体制づくり、そのためにも今後役員として一緒に協力していただける人材の育成が大きな課題となっております。市長になられて、この3年半を経過した今、具体的な地域づくりをどうしたいのか、市長のビジョンをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、職員の意識とマイクレドの導入についてお伺いいたします。

 市民参加型にしていくことで最も必要なのは、職員と市民が対等の立場で話ができ、それが役割を分かち合っていく必要があります。職員一人一人がどういう思いで業務に携わっているのか、話しやすく親しみがあり、責任を持って取り組んでいる職員を見るとき、市民と職員の間に信頼関係というきずなで結ばれることが協働型の市政づくりには欠かせないものと考えます。

 今、高松市では、市長を始め職員がマイクレドを導入しております。行政サービスを提供する上でのよりどころ、心構えや姿勢となる指針を明文化したものを持ち、市役所全体のサービス向上を図り、市民の満足度を向上させることに役立てております。市役所を市民の役に立つところとして市民から喜んでもらえるようにしていくためにも、今までの行政から市民サービスに徹する職員の育成を図るためにも、継続した意識啓発運動が大切と考えておりますが、市長はどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、庁内マニフェストの導入についてお伺いいたします。

 情報の提供による対等な立場に立った市民参加の市政を築く上でも、今何を市役所はしようとしているのか、何を優先課題として取り組んでいるのかがわかるようにしていくことも、市民参加型の行政には必要であると考えます。

 総社市でも、庁内マニフェストを導入し取り組んでおりますが、玉野市でもそうした取り組みをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、無線LANの導入についてお伺いします。

 石井知事は、今後県民の貴重な財産である全国最先端の情報基盤を効果的に活用して、情報化を一層推し進める観点から、新たに2つのユニークな構想、すなわち無線などの技術を活用して、デジタルディバイドの解消等を図る岡山情報ハイウェイ・セカンドステージ構想と、コミュニティの中でITを活用したまちづくりを進めるコミュニティIT・タウン構想に取り組もうとしております。この構想を柱とした本プログラムの内容を実効性のあるものとし、だれもが、いつでも、どこでもネットワークを自由に活用して、生活のさまざまな面でITの恩恵を実感できる、便利で活力あるユビキタス・フィールド岡山の実現に向け、県民力を結集して、おかやまITイニシアティブの名にふさわしく、全国に率先して地域情報化の次なる展開を図っていきたいと考えていますと言われております。

 玉野市もこの考えにのっとって、今玉野に地域情報化計画を策定しておりますが、その中で山田、東児、石島等、情報過疎化で、ブロードバンドどころかインターネットさえも思うようにできない地域が玉野市内でも多く点在しております。今後の対応を考えたとき、無線LANの導入を図り、第三セクターでもよいのですが、プロバイダー機能を持たせた基盤づくりが今後必要と考えますが、玉野市の取り組みは今後どのように考えておられるのかお答え願いたいと思います。

 また、ネットワークを活用した情報網とわかりやすく便利な利用方法など、市民を巻き込んだ対策が必要であると考えるが、どうでしょうか。

 また、市民を巻き込んだ体制をどうつくっていくのか、また情報化の利便性を市民に理解してもらえるためにはどうされるのかお答え願いたいと思います。

 次に、地デジの共同アンテナの対応についてお伺いいたします。

 検討の結果、今後玉野市の対応はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。地デジの放送局に、建物がどうしても影響して見えない方や、ノイズが入り見にくい世帯への対応は個別にしていく必要があります。今から具体的な実態調査を実施し、該当者を絞り込んでいくことが必要であると考えるが、いかがでしょうか。

 また、民間の難視聴対策を国のほうに求めていくことも今後必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 文化センターについてお伺いいたします。

 平成19年4月から文化センターが中央市民センターとして機能することになり、地元を始め市民参加型の中心拠点でもある文化センターですが、条例の絡みで、各市民センターとの料金の整合性をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、年間百数十万円の使用料収入ですが、料金をいただく以上、老朽化し不備な施設の修理、改善や備品の改修等に使用して、市民サービスに徹す、充実した文化センターにしていただきたいと思います。

 また、中庭もきれいに整備されておりますので、有効利用するためにも、市民が気軽に利用できるようにテーブルなどの配置をしてはいかがでしょうか。できれば、そこでコンサートができるようになればさらにグレードアップになると考えますが、いかがでしょうか。

 また、宇野電子町内会もあり、情報の拠点としてパソコンをロビーに配置し、市民に開放するようにしてはいかがでしょうか。

 次に、2番目の入札制度についてお伺いいたします。

 入札制度の改善が行われ、指名から一般へと競争入札の体制が変更されるようになっておりますが、発注単価はどの程度下げることができるようになるのでしょうか。過去の経過からお知らせください。

 また、分離発注の割合はどの程度進められているのか、あわせてお知らせください。

 また、外部団体の状況ですが、随契、指名競争入札等多く行われているように思われますが、随契の割合を含め、各団体の経過と今後の方針をお知らせください。

 また、本市が発注する予定価格4,000万円以上の土木、建築工事を対象として、条件つき一般競争入札制度が導入されますが、県ではさらに1,000万円以上も対象にすることとなりました。玉野市において、市内業者の育成の面からどのように今後される考えなのかお尋ねいたします。

 また、物品やメンテナンス等、発注においては最低価格はありませんが、指名入札、随意契約等をされている業者もあると考えますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。玉野市及び外郭団体の現状と今後の対応をお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(三宅一典君) 議事の都合により休憩します。

                              午後2時55分 休憩

                              ─────────

                              午後3時20分 再開



○議長(三宅一典君) 休憩前に続き会議を開きます。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 安原議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、地域づくりについてであります。

 私は、これまで地域自治の活性化をまちづくりの柱の一つとして掲げ、市政に取り組んでまいりました。特に、本市は過去に合併を繰り返した経緯に加え、各地域が山で分断されており、地形的にも一体的ではなく、それぞれ伝統と文化を有していることから、地域の個性を生かしたまちづくりが必要だと考えております。

 また、地域づくりは、市民と市役所がよきパートナーとして、それぞれの知恵を出し合いながら協働で策定するものであると考えておりまして、各地域において地域懇談会を開催し、地域の皆様と協力しながら協働によりつくり上げた総合計画、みんなで築くたまのプランに掲げております「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」がまちづくりの将来像であり、ビジョンであると考えております。

 そして、このことを実現するためには、具体的な取り組みといたしましては、これまで地域との対話を重ねる中で、地域の調整役が必要という声を受けて、市民センターの館長をコーディネーターと位置づけるとともに、参加の場づくりやふるさとづくり事業における地域リーダー養成活動支援事業や、自主防災のワークショップなど、生活に身近な課題を地域で解決できる仕組みづくりを現在まで支援しているところであります。

 こうした取り組みを進める中で、例えば奥玉地区を始めとする8つの地区における防災マップの作成や横田地区における避難訓練など、自主的な活動へつながるなど、地域自治が活性化している事例もございますので、こうした取り組みを広くPRすることにより、市全体への活性化へつなげていきたいと考えております。

 次に、職員の意識とマイクレドの導入についてであります。

 マイクレドの導入につきましては、昨年の3月議会におきましても議員から御紹介をいただいたところですが、市の方針や職員としての心構えを各職員が共有するための方法として有効なものと考えております。本市におきましても、職員の意識を高め、市役所のサービス向上を図るため、これまでもさまざまな機会をとらえて取り組んできたところであります。その例といたしましては、マリンホテルに職員を派遣し、ホテルマンからおもてなしの心を学びながら接遇の実地研修を行っておりますが、これまで若手職員44名が参加をしております。さらに、あいさつ一声運動と称して、全庁的に接遇の向上に向けた職員の意識啓発活動を行うとともに、課長会議などの機会をとらえて、明るく親しみやすい職場環境づくりに努めるよう、総務部長や人事課長から各職員に呼びかけているところであります。

 また、平成18年度には、職員の自主的な取り組みとして「スマイル!たまの」のキャッチフレーズとロゴマークの提案がございました。この提案は、職員の一体感を醸成し、明るく活気のある職場をつくり、市民サービスの向上を図るといった趣旨の提案があったものですが、このロゴマークを印刷したシールを職員の名刺や市の封筒に張りつけて市民にもアピールするなど、活用が広がっているところであります。

 このような取り組みを行うことで、多くの職員の意識は変わってきているものと感じておりますが、依然として市職員はあいさつもできないといったおしかりの言葉を市民からいただくことがあり、今後も継続的な取り組みが必要だと考えており、その中で議員御指摘のクレドの作成も実施してまいりたいと存じます。

 次に、庁内マニフェストの導入についてであります。

 議員から御紹介のありました総社市の部長マニフェストは、各部長が部の目標とその達成に向けた重点事業を内外に表明し、市民の方にも市の取り組みに対する理解を深めていただくものと認識をしております。

 本市におきましては、重点施策目標管理制度を平成14年度まで実施しており、各部課長の目標を毎年度設定し、その達成状況の評価を行ってまいりました。その後、各施策、事務事業の単位での目標設定や達成状況の評価を行う行政評価制度を導入したことから、重点施策目標管理制度は発展的な形で廃止したところであります。この行政評価制度では、評価を行っている施策の中には複数の部や課が関係しているものもあることから、施策目標がそのまま部や課の目標とはとらえられない面もありますが、評価したすべての施策、事務事業について、関係する部課名とともに評価結果をインターネットで公開しておりますので、総社市の部長マニフェストに近い効果は上げられているのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、組織の目標を明確にし、周囲からの適正な評価を受けることは、組織を活性化するためにも望ましいことでありますし、より市民にもわかりやすいのではないかと存じます。総社市の事例も参考にしながら、特に、現在行っております地域懇談会のあり方あるいは地域懇談会のメンバー構成等々を見直す中で、総社市の手法をそのまま取り入れるわけではありませんが、かねてから市民と市役所の距離を縮めたいという強い気持ちを持っておりますから、そうした市の職員と地域のリーダーが懇談できる場づくりが早期にうまい形で完成できればというふうに思っておりまして、その手法、方法について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、無線LANの導入についてでございます。

 議員の御指摘のとおり、無線LANを利用したブロードバンド環境の整備につきましては、離島など採算性の問題等から民間事業者によるブロードバンドサービスの提供が期待できない条件不利地域においては、比較的安価で短期間に構築可能であるため、有効な手段であると認識しております。

 本市におきましては、情報格差の是正のため、ケーブルテレビの普及を柱に進めているところでありますが、今後はこのような無線LANの活用なども視野に入れ、アンケート調査などにより地域ニーズの把握に努めるとともに、費用面での検証を踏まえ、可能性について調査研究を重ねてまいりたいと考えております。

 2点目の市を巻き込んだ体制づくりや情報化の利便性を市民に理解してもらうためについて、お答えいたします。

 本年度策定しております玉野市地域情報化計画において、市民、事業者、行政などが連携、協働し、地域の特性を生かしながら情報化によるまちづくりを推進していくため、「みんなで築くコミュニケーション都市たまの」を目標として掲げ、各種情報施策を推進することとしております。この計画の中で、インターネットを通じコミュニティ活動の取り組みや情報交換の場を提供するなど、コミュニティ活動を促進するため、自治会、コミュニティ等の市民団体が参加するポータルサイト──ちょっと片仮名でございますが、通常入り口とか窓口、情報提供を行う一冊の本のように一まとめになった公開されてるインターネット上の場所、入り口でございます──こういったものを開設を検討してございます。

 また、市民、自治会やコミュニティ等の市民団体に対して、情報活用能力の向上や地域における情報化を推進するため、講師やその手助けをするボランティアを募集するとともに、講師やボランティア活動を通じ、情報化を支えるリーダーとなる人材育成に努めるなど、情報化を手段として、市民が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、この玉野市地域情報化基本計画につきましては、今期定例会中の総務文教委員会において御協議をお願いしたいと考えてございます。

 次に、地デジの共同アンテナの対応についてでございます。

 学校等の教育施設、市民病院、すこやかセンターなど、市所有の建物によるテレビ、共聴施設につきましては、デジタル放送への対応を協議するために、関係課による連絡調整会議を平成18年度から開催しております。その後、平成18年12月には、岡山地域で地上デジタル放送が始まり、これらの施設に係る受信状況調査を実施いたしております。また、昨年12月に、これらの調査結果を踏まえ連絡調整会議を開催し、近隣他都市の対応状況も考慮し、引き続き協議を行ってまいりました。しかしながら、個々の施設において整備の経緯や受信環境等が異なることから、今後の対応につきましては、所管の常任委員会において調査結果を報告するとともに、協議してまいりたいと考えてございます。

 2点目の民間の難視聴対策への対応についてでございます。

 地上デジタル放送は、電気的な雑音の影響を受けにくく、反射波の影響によるゴースト障害に強い方式を採用しているため、地上アナログ放送に比べて安定した受信が可能となり、受信状況は大幅に改善されると聞いております。しかしながら、山地等の地形やビル等の建物の状況により、地上デジタル放送が受信しがたい地域が生じる可能性もあり、そのことが懸念されてるところでございます。

 こうした状況のもと、全国市長会などを通じて、国及び放送事業者の責任において難視聴対策として必要な中継局の整備や共聴施設へのデジタル化支援など、積極的かつ適切な措置を講じることなどを要望しております。

 市といたしましても、今後難視聴地域の解消に向け、NHK等の放送事業者へ最大限自助努力するよう働きかけをしてまいるとともに、国の補助制度の活用等も視野に入れ、地上デジタル放送の円滑な移行を促進してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 教育次長。

            〔教育次長 小川栄一君 登壇〕



◎教育次長(小川栄一君) 安原議員の御質問のうち、文化センターについてお答えいたします。

 まず、各市民センターとの料金の整合性についてであります。

 使用料の徴収につきましては、現下の本市を取り巻く厳しい環境のもと、玉野市立中央公民館として玉野市立公民館条例に定められた適正な使用料を利用者の方から受益者負担として応分の負担をいただいているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、料金を不備な施設の修理、改善や備品の改修等に使用すべきについてであります。

 築37年を経過した総合文化センターにおきましては、備品も含めまして施設の老朽化が目立つ状況となってございます。また、利用者の方からは、ステージ設備や空調機などの不備など、具体的な御意見をお聞きしているところでございます。こうした中にありまして、利用者の方への安全・安心の向上を優先順位が高いものととらえまして、限られた予算の中、計画的に修繕工事等を行い、利用者が安心して利用できる施設づくりを目指しているところでございます。特に平成21年度におきましては、20年度には約140万円でありました修繕工事等の費用を約650万円に増額し、整備する予定といたしております。また、先ほど御説明申し上げました使用料としての歳入は、修繕料を始めとして総合文化センターの歳出の財源に充てられておりますが、額といたしましてはまだまだ不足しているのが現状でございます。

 次に、中庭の有効利用につきましては、今年度総合文化センター職員みずからの手作業で塗装をしてリフレッシュしておりまして、現在もダンスや盆踊りの練習、コーラスなどで活用していただいてございます。今後は、ベンチ等の配置などにつきましても検討し、御提言のミニコンサートなどの利用も視野に入れ、整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、パソコンをロビーに配置してはについてでございます。

 議員御承知のとおり、現在総合文化センターにおきましては、2階の第4会議室に12台、1階ロビーに3台のパソコン及び情報キオスク1台を設置して、市民の利用に供しているものでございます。このうち、1階ロビーに配置している3台につきましては、過去子供たちのたまり場になった経緯もあり、現在インターネットには接続していないものでございます。

 いずれにいたしましても、これら16台の機器の有効活用をまずはお願いしたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 安原議員の御質問のうち、入札制度についてお答えいたします。

 まず、一般競争入札の導入により、発注単価はどの程度下げることが可能であるかとの御質問であります。

 条件つき一般競争入札につきましては、公平性、透明性、競争性の確保を図るとともに、市内業者の育成を考慮し、平成21年4月より実施する予定といたしております。御質問の発注単価と申しますか、請負率につきましては、他市の状況等を伺ってみますと、ほとんどの自治体においてさほど効果が上がっていないのが現状のようでありますが、今後本市におきまして条件つき一般競争入札を実施していく中で検証してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、分離発注につきましては、経費が高くつくなどの理由から、これまで実施を見送ってきたところでございますが、新年度以降におきましては、工事の内容等を精査しながら、分離発注が可能なものについては、市内業者の受注機会拡大の観点から積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体の請負工事についてでございますが、主なものとして、玉野市スポーツ振興財団、財団法人玉野市公園緑化協会、財団法人玉野産業振興公社の状況について御説明を申し上げたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 市におきましては、原則として工事は100万円以上を入札に付しており、外郭団体もこれに準じて実施しているものと伺っておりますが、平成20年度分の100万円以上の工事発注について調査いたしましたところ、財団法人玉野産業振興公社において修繕工事2件の随意契約を実施いたしております。これは、特殊機器の修繕工事等であり、特定のものでなければ目的が達成できないとの理由から随意契約としているものであります。

 先ほどお断りいたしました外郭団体3社が発注いたしておりますその他のものにつきましては、100万円未満の区分に係るものでありますが、基本的には小規模な維持修繕に係るものなどが多く、規定の中随意契約で対応しているものと考えております。

 次に、条件つき一般競争入札の実施に係る市内業者の育成についてでございます。

 全国的な景気の後退が懸念される厳しい経済状況にあって、本市におきましても、市内業者の育成、受注機会の拡大は重要な課題と考えております。このため、新年度より予定いたしております条件つき一般競争入札の実施に当たりましては、地域要件なども考慮に入れ、指名審査委員会で十分に議論してまいりたいと考えております。

 また、金額要件の変更につきましては、今後本市の一般競争入札の動向あるいは他市の状況なども検証しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、物品あるいはメンテナンス等の発注についてでございますが、メンテナンスのみの抜粋が困難なため、物品及び委託に係る発注についてお答えをさせていただきたいと存じます。

 これらの発注につきましては、本市におきましては、原則として50万円を超える場合入札を行うことといたしております。まず、本市の状況でございますが、物品、委託等につきましては、件数が多いため、100万円以上の発注について申し上げますと、指名競争入札33件、随意契約134件の計167件で、随意契約の割合80.2%となってございます。このことにつきましては、特殊機器等の保守あるいは施設の管理など、特定のものでなければ目的が達成できない場合、あるいは経費の節減が確保でき有利と認められる場合など、真にやむを得ないものについて随意契約を行っているものであります。

 次に、外郭団体のうち、先ほどお断りを申し上げました3社につきまして、50万円を超える物品、委託の発注状況を御説明申し上げます。

 まず、玉野市スポーツ振興財団につきましては、指名競争入札2件、随意契約1件の計3件で、随意契約の割合が33.3%、財団法人玉野市公園緑化協会につきましては、指名競争入札49件、随意契約15件の計64件で、随意契約の割合は23.4%、また財団法人玉野産業振興公社につきましては、指名競争入札2件、随意契約3件の計5件で、随意契約の割合は60.0%となってございます。このことにつきましても、真にやむを得ないものについて随意契約を行っているものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き、本市を始め、外郭団体につきましても、経費の節減はもちろん、公平性、透明性、競争性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 市長のほうから、最初市民サービスの参加についてるるお答えいただきましてありがとうございました。

 ちょっと最初に聞き忘れたんですが、この基本方針ですね、この中に地域づくり健康診断というのがあって、私、説明、よく記憶がないんで、もう一度具体的にどういう診断をされるのか、ちょっと初めお伺いしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 地域づくり健康診断ということで、これは日本政策投資銀行からの提案があった事業でございます。日本政策投資銀行というのは、読んで字のごとく、地域の経済の振興に資するためさまざまなこれまでデータ、調査を持っておりまして、そういったデータをもとに実際にこちらに出向いてきていただいて、いろいろ意見交換をしたり、データ分析の整合性をしたり、最終的には地域の皆様とそういったまとまった内容について意見交換をするといったような事業でございまして、地域経済の活性化、こういったことが基本的には得意分野と聞いておりますが、実際まだどういった内容をお願いするか、またこちらに来られる日本政策投資銀行の担当者によりまして得意分野もいろいろあると思うんです。したがいまして、今後どういった内容をやっていくかというのはまだ詰め切れてない部分もございますので、この定例会の総務文教委員会でも、今詰められている内容について情報提供、御協議いただいて、その後進捗状況につきましては、その都度また早目にお知らせしていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 ちょっとわかりにくい、具体的なものはまたこれからということで理解させてもらう。

 これは、コミュニティビジネスととらえたらいいんでしょうか。また、後でお答えください。

 市長のほうからも、これからコミュニティの重要性、市民参加をこれからさらに進めていくということでございますが、素朴なことをこの間、二、三日前に聞かれたんですね。市民参加、市民参加と言われてるんですが、僕ら一体何すりゃええんというような一市民からの正直な声でございまして、市長も2期目の挑戦を発表されたわけでございますんで、次の4年に向けて具体的にどういう枠組みをするかという、そろそろ市民参加という形容詞から、具体的な形を示すべきではないかと。例えば、地域懇談会をしょうりますけど、たまたましょうるだけであって、それが果たして市長とのパイプ役として認定されてるのかどうかも含めて、前に笠岡市の例を挙げさせてもらいましたけど、あそこなんかはもう正式に行政の位置づけをされた上で懇談をしてるというようなことも例を挙げてお話ししたと思うんです。玉野市の場合は、とにかく何でもええから市長と物言ようったら市民参加なんだということでずるずると来ていますんで、そろそろその辺の枠組み、そういったことは将来的にどのようなことを考えられてるのか、いつごろそういう枠組みが出てくるのかも含めて、もう一度ちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁でも申し上げましたように、今の地域懇談会の構成メンバーも含めて、地域によって若干の差があります。基本的には館長にお任せしたスタイルでやっておりますから、それと同時に、もう一つ各会場で申し上げてるのは、何かたまたま私が行くから一、二時間話をしてくれるんですけども、おたくがいなかったら全然会話も進みませんよねみたいなところがあるんで、それじゃあいけないと思ってます。本当の意味で、地域と館長をコーディネーターとして話し合いが持たれるというか、話し合いっていうか、まずはやっぱり、何遍も言ってますけど、市の情報ですよね、これを確実に伝えて、そんな中で担っていただけるというか、役割の中で、それではこういう部分はみたいな話になってくればいいと思ってますけども、残念ながらまだそういうところまで進んでおりません。位置づけとしては、基本的にもう市政へそのまま声が返ってくるような仕組みに今でもなっておりますし、したいと思ってますから、そういう意味では、もう一遍そこの整理整頓をする中で、あくまでも地域懇談会っていうのは玉野市長と地域が懇談するというのではなくて、玉野市のおのおの担当者の方が地域と懇談をしていって、問題を解決していくというような固まりにしていかないといけないというふうに思ってます。ただし、問題がなかったらじゃあ集まらないのかというふうなことになっちゃいけないと思ってますから、さっき申し上げたように、というかきょう御提案があったように、庁内マニフェストじゃないですけども、そのことだけ伝えていいキャッチボールになるかどうかっていうのはわからないですけど、そういう何か機会をつくっていかないといけないんだと思ってます。

 その中で、今いい事例というか、少し議論が進んでるのが、例えば田井の水防会議がそうですし、それから八浜地区で町並み保存の拠点をどうしていくかというような会議が行われてますし、もう一つ、今和田でも少し地域の問題を解決するのにどうするんだというようなことで懇談が行われてるようですから、問題があるところはそうやって入っていけるんですけども、今言うように、問題がないところでも、どうやって参加意識を持ってもらうかというようなことがやっぱり今後課題になってくると思いますから、まずはやっぱり市の情報提供がきちっとできるような、組織化も含めて、そしてその声がちゃんと返ってくるようなシステムを考えていきたいと言ったのが最初の答弁でありまして、それがどの時期になるかわからないですけど、早いうちに整理整頓しないと、地域のカルテだとか、あるいはさっき出てた地域の診断書なんていうのもできないと思いますから、その辺のところから整備を新年度はしっかりと組み立てていきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 地域づくり健康診断に関連して、これはコミュニティビジネスかといったお尋ねでございますが、一般的にコミュニティビジネスというのは、例えば空き店舗なんかがある商店街の会員の皆さんがみんなで協力して、そこの空き店舗で例えば買い物の利便性を高めるために子供さんの一時預かりをするとか、要はコミュニティ組織、地域組織が一緒になって、そのニーズに見合ったビジネスを起こす、こういったものが私はコミュニティビジネスの一つだろうというふうに考えております。

 今回行います地域づくり健康診断といいますのは、どちらかといいますと、その前段階で、地域にある資源を掘り起こす、外部の方が見て、違った目で見て、あなたのところのデータではこういうのがあります、こういった資源があるんじゃないですか、でそういった資源を再発見して、それをさらに活用策、こんな活用ができるんじゃないかといったようなところまでを診断していただくんじゃないかと思ってます。その結果として、皆さんが賛同して、よし、こういう資源があるなら生かしていこうじゃないかという格好で、発展型としてコミュニティビジネスに発展する可能性はあるかもしれませんが、今直接そこまで行く内容ではないというふうに理解しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ということは、結局一つ一つの地域で一つの話ができるような、ところがさっきも話がありましたけど、玉野には25のコミュニティがありまして、いろいろ事情があると。黒田市長が当選からずっと言われてるように、施策の段階から情報を公開してつくり上げていくという観点からいくと、ちょっと手法をもうちょっと具体的に、今の25のコミュニティがばらばらであるという辺も含めて、玉野市としてどういうふうに枠組みをつくっていくかという経緯を、私は公表しながら進めていくべきではないかなあと。要するに、よその地域はわかりませんから、そういった面では、玉野市の方向性をどうやってつくり上げていってるのかということも含めて、検討段階から公表、情報公開してやっていくという手法はとれないかどうか、ちょっとお願いしたいと思うんですね。

 もう一つ心配なのは、市長の基本方針の中に、この無線LANのところでも言いたかったんですけど、情報化の「じ」の字がないんです。ITの「I」の字がない。市長の市政の中に、情報公開と市民参加というのはこれは切り離せない施策だと思うんですが、これについての記述がないというのはどういうことか、あわせてお答え願いたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 政策ができ上がる過程からずっと参加してもらうことが必要じゃないかということで、それはもうおっしゃられるとおりです。この議会でもそうした御提案がありましたけども、ただ私のこの3年半の経験を踏まえて言えることは、まだそこまでの土台がなかなか、努力はしてるんですけども、でき上がっていないというふうに見てます。まずは、本当にさっき言った市民参加って何ですかみたいなところから入っていくんだと思いますけども、集まっていただいて、それで耳を傾けていただけるような状態にやっぱり我々は最大限の努力をしていかないといけないと思ってますし、その状態ができた暁には、本当に過程の段階からいわゆる最終形に至るまで見ていただけるような状態を確立することには全く異存はありませんから、そうしたことへ持っていきたいというふうに思ってます。ただし、まだいろいろ模索はしてますけども、そこまでの状態にたどり着いていないということだというふうに今の段階では私は認識をしております。だから、仕組みをつくるほうがまず最初かなあというふうに思っております。

 それから、情報化のITだとか、そういう用語がないということですけども、冒頭に書いてありますけども、透明性が高い開かれた市政の実現ということで、とにかく基本的には情報を伝えていこうという柱にはなってるんですけども、今ケーブルテレビが山田へは少し説明会をしていってますけども、大きい今年度展開がないからそういうことになるのかもしれないですけども、ただふだんの気持ちの中では、とにかく玉野市の情報化、これはIT戦略だけじゃなくて、とにかく子供からお年寄りまでいろんなことで情報が手に入るようなわかりやすい言葉みたいな表現もきょうありましたけども、そういったことも含めて、情報化の推進は重要課題であるというふうな認識を持っておりまして、文言がないということで御指摘をいただいたらそこは何とも申し上げようがないですけども、常に各担当部も課も挙げて、わかりやすい情報提供に努めておりまして、そのことには何ら変わりはございません。

 以上、お答えといたします。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 情報化計画は、裏のほうで、裏というんか、基本方針の中にも入ってませんが、総務文教のほうで考えるというふうな答弁もいただいておりますが、この情報化についてはまた後で言わさせていただきます。

 ただ、心配なのが、市長就任以来3年半、いよいよ2期目という形になってきますと、やっぱり土台ができていないということをいつまで続けるのかなあと。その土台ができてない理由、原因、どの程度掌握して、どこをクリアすればどうなるのかというビジョンですね、そういったものがもし示せるのならお示し願いたいと思うんですね。その点いかがでしょうか。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えいたします。

 土台が十分できていないという理由というのは、個々の事情もいろいろ地域によってあるのかと思いますけども、そういう意味では、確かに何年も同じことをしょうるじゃないかというふうに私も言われるのは快しとしておりませんから、もう一遍、新年度とは言わず、早い段階に館長をコーディネーターということで申し上げておりますから、館長会議にも出向いて、とにかくさっき言ったように、市長が参加しなくても地域と本当に言葉のキャッチボールができるような懇談体制をもう一遍早い段階できちっとつくれという、もう命令になるかもしれないですけども、それをそのくらい強い気持ちでやっていかないと確かにできないと思っておりまして、ただし参加していただく側の人にも、どういう目的で、どういう形で参加していただくんだということを、ただ集まってくださいで、おたくは名簿でピックアップされましたからみたいなことじゃあやっぱりいけないと思っておりますから、そこを徹底した形で、全部じゃないですから、全地域土台ができ上がってないという意味で言っておりませんから、一部上がってないところがあるというふうに申し上げておりますから、その地区について早期に立ち上げをして、きっちりとした形で、さっき言った市役所のマニフェストなんかもしっかりと表現できるような土台をつくっていきたいというか、それをいかないと次へ進めませんから、そのことを念頭に置いて作業を急がせてといいますか、作業をしてまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 市民を参加させる仕組みというものは、6万5,000人ですかね、その人たちを対象にした仕組みをつくろうというわけですから、本当に大変な作業だと思います。また、職員の意識も含めて、市長が言うように、市役所を役に立つところと、小泉さんの質問だったですかね、自分の立場を守るよりも市民を守れというような意味の、どっかだれかが発言されたと思うんですけど、やはり市の職員の一人一人が、市民の相談に来た方の立場に立って物を言う方がまだまだ少ないですね。それと、やっぱり市民のほうも、そういう行政に参加するってどういうことが行政に参加するというふうなことも含めて、両方が歩み寄っていかなきゃならない。そういう面では、市長の言われる、市長だけじゃなくして、いろんな方がそういう市役所を中心とした話ができる体制と、これは大事だと思うんですけど、残念ながら、コミュニティの懇談会も1回ぐらいしかしてませんし、数は多いですけど、相手からいくと、まだ部長がやったとか、課長がやったとかということはまずないと思うんですね。そういった面で、市民活動支援課の役割というのは、これから特に増してくると思うんですけど、具体的にどう市民を巻き込んだ話し合いができるか、また話し合いの中でどういう仕組みができるか。ある意味では、できたら市長選の出馬ぐらいまでにはある程度の輪郭が見えるような、そういう目標を持って取り組んでいただきたいなあというふうに要望を申し上げておきたいと思います。

 それから、職員の意識改革もそういった面で取り組んでいくというふうな、マイクレドですね、高松のようなことも参考にしていただいて。やはり高松が、インターネットで出すんですけど、マイクレド、市民との約束事というんですかね、サービスを提供する上で、心構えや姿勢となるものを明確にし、職員全員が共有することで市役所全体のサービスの底上げを図る、名刺サイズの大きさでそれを携帯するということで、インターネットにはこういう感じでガイドが載っておりまして、「私たちは高松市の職員としての誇りと情熱を胸に、一人一人が自立した行政のプロフェッショナルとしての意識を持ち、市民の信頼を得るため、常に最善の努力を行い、市民の立場に立った最高の行政サービスを提供することを約束します」と、これ持っとんですね。これは、市長の誓いとして「市民の確実な信頼を得て、市民満足度を向上させるため、私自身が率先垂範することはもちろん、みずから努力や工夫を重ね、積極的に行動する職員を大切な資源として尊重しながら、市役所一丸となってさわやかサービス運動に取り組むことを誓います」、これ市を挙げてしとんですよ。こういう、ただ職員研修で40人してます言うたって、3日もたったら忘れてしもうてというのもありますから、ぜひこれは明文化していただきたい。

 特に5つの精神ということで、「さわやか3」というのを行動指針にしております。5つの精神として、職務に対し情熱的である、常に市民思考である、プロフェッショナルである、倫理を遵守する、思いやりを持って職務に臨む、これが職員の精神、5つの行動指針「さわやか3」として、その「さ」は、さわやかな笑顔のあいさつ、「わ」は、わかりやすく丁寧な言葉使い、「や」は、優しい心、素早い対応、「か」は、感じがよく、清潔な身だしなみ、「3」は、3回以内のコールで電話をとり、名前を名乗ると、これはもうすばらしいですねえ。そういうふうな、これはすぐ実践できんにしても、これを市の最低のモラルにしてますという宣言ですね、これはすばらしい宣言だと思うんですが、こういうふうなものが、ただ職員研修しとるとか、市民から苦情があったから注意したとかというんじゃなしに、玉野市としてこういう取り組みをしてるということで、これについてのお考えがもしあったらお願いしたいと。

 それから、特にこれは別に市だけじゃなくして、これから市民参加型の行政ということになると、市民活動支援課のほうにも、できましたらコミュニティとか各種団体、市民として市政に参加する意気込みみたいなものを、一つのモラルみたいなものですね、そういったものをお互いが持っていくということも啓蒙したらどうかというふうに思うんですが、そのことについてのお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員さんの再質問にお答えします。

 市長からも冒頭御答弁申し上げまして、まずこれは前向きにというか、実現に向けて取り組んでいこうという考えでございます。

 具体的には、名札を常につけてますから、この裏側に常に意識ができるような格好でやっていけばいいのかなあというような話をしておりますが、これもやはり一方的に押しつけるんじゃなくて、じっくり職員と、合意のもとで、そういう認識をしっかり持った上でやはりつけないと、ただ名札の裏に張っただけでは実現性といいますか、実効性が低いと思いますので、まず我々職員からそういったことをやりながら、次のステップとして市民とのそういった情報の共有とか対話とか、そういったことも含めて、マイクレドというのは重要な、また有効な手法だと私は今認識しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 前向きにということで。ただ、今ごろ企業は、非常に接遇には力を入れてますね、どこも。今部長さんが言われたように、職員のあれを言うよりも、まず形から入ることも大事じゃないかなあと。もう、僕の知り合いの社長とか、いろんなコンビニとか、どこも朝何時から店長を中心におはようございますとか、いらっしゃいませとか、いろんなことをやりょうんですよ。やりょうるともう自然と出るようになる。やらないと出ない。最近、市のほうも努力していただいて、朝礼をかなりするようになったということでございますけど、本当に多少ずつ、市長が言うように変わってはきょうるということは思っとんですけど、選挙が近うなりますと、これしてますということも言えるような、やっぱり目に見えた対応をぜひお願いしたいなあということで申し上げさせていただきました。

 それから、庁内マニフェストも前向きに取り組んでいただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、無線LANについてでございます。

 情報化計画の中にも情報化過疎地対策をするというふうなことも書いとんですけど、この無線LANは1基150万円、1台で半径10キロぐらい言うたんですかね、距離が伸びると伝送速度が遅くなるとは言うんですけど、秒で25メガですから、相当なんが出るらしいんですね。1台、アンテナだけだと150万円、10本立てても1,500万円ですからね。新見みたいに、下水道にケーブルはわせて1軒ずついくんじゃというよりも、1,500万円出して10本立てりゃあ玉野市全域が無線で結ばれていけるという、ただ基地が要るということですね。基地が1,500万円言うたんですかね。

 特に、民間のケーブルが出てきても、やはり1軒や2軒残ると思うんですね。特に石島、これはもうどう考えても民間が頼んでも来んようなところよ。当然、そこには、大薮、後閑、難聴、過疎があるでしょうし、そういった面で、私はこれはもう市を挙げて無線LANを取り組んだら、これは企業誘致にも有効なんですよね。営業マンがパソコンを持ってきて、今庁内の無線のあれは撤去しましたね、無線設備、あれなんかあると、今無線LANのボードがついとるパソコンですから、どこでもインターネットできるんです。メールもどこでも送れると。アンテナがあるところじゃったらどこでもできると。東京の国際空港へ行くとできるんがありますねえ。そういうスポット、玉野市が9カ所でも10カ所でもそういうのを立てると、もうそこにおるだけでできると。特に東児方面、ブロードバンドはもう全然だめですね。今、ヤフーBBが来とる言うんですけども、満杯で、入ろうにも入れない。1人がやめたら1人が入れると。もう本当に山田、東児方面は過疎地になっておりまして、そういった面で無線を使ったLAN構築、これは今後のサービスには欠かせないもんでありますし、数年前と比べて非常に設置料が安いということで、ただプロバイダーをやっぱり利用すれば、さらにサービスが向上するというようなことも聞いておりまして、そういう中で、無線LANを導入することによって、そういう専門の第三セクターみたいなものを使って、ITの研修からホームページの立ち上げから、IT関連のものを第三セクターでも何でもいいですけど立ち上げたらどうかなあというふうに思います。

 あわせて、今、広島県豊田郡大崎上島町で採用ということで、万事万端を使って双方向のコミュニケーションをやってると。これは、もう緊急通報システムを今福祉のほうでやってますけど、それも兼ねるんですね。それ電話にも使えますから、当然テレビ電話でピーと鳴らして、顔が見えれば安心できますよね。そういう救急とか、健康相談とか、行政相談、それから文字にも使える、手話も送れる、こういったものを使って、ネットを張っとんですね。

 それから、同じく奥出雲町、これもそういうサービスを開始しております。コールセンターを兼ねて、地域の見守りとか、生活支援とか、在宅医療とかというふうな安全・安心サポート事業とかということで、ことしの1月8日に山間地の人の写真つきで、テレビを見て買い物ができるということで、これはケーブルテレビ網を使ってやっとんですけど、無線LANですれば無線の形で全部できるということで、非常に安価な感じでできますので、この辺の導入も踏まえてやっていただけたらなあと。

 この計画の中にも、そういったたぐいのことが書かれております。本当に、タッチでできるからお年寄りも簡単にできるということでございますんで、この辺はどういうふうなお考えなのか、時期というんですかね、そういう点も踏まえて、どの程度の計画年次を考えておられるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の無線LANに関しての再質問にお答えいたします。

 多岐にわたってますが、まず市内の無線LANの中で特に離島である石島、これはおっしゃるように、手段としてやっぱり無線LANしかもう最終的にはないだろうというふうに考えております。ただ、実際島にいらっしゃる方がどういったサービスを本当に求めていらっしゃるのか、そういったことも今後アンケートといいますか、御意見もお聞きしながら、ニーズの把握に努めていきたいと。手段的には、無線で飛ばすしかないんだろうというふうに考えております。民間事業者からも、そういった提案もございましたが、それもおっしゃるように大分安くなってきておるようですが、1年前でちょっと高かったように思っております。その辺の価格と技術の進歩、今いろいろ御提案がありましたので、もう少し私どもも調べさせていただきたいと考えています。

 それから、庁内での扱いでございますが、今玉野市では、市役所の1階にフリースポットといいまして、無線の接続可能なパソコンを持ってこられると、無線でインターネットができる環境があります。時々、若い方が来てやっておられるようでございます。こういった設備につきまして、今後玉野市内の公共施設での必要性とかということも考えていきたいと思ってますが、とりあえず今本庁内で1階ではできます。

 それから、おっしゃられた市役所内部での無線LANでございますが、セキュリティーの問題等がありまして、今の技術では、公共では有線のほうがいいだろうということで、有線に切りかえた経緯がございます。

 それから、IT研修とか無線LANのそういった普及の拠点として、第三セクターとかそういった公共的な機関を立ち上げてというような御提案だったと思うんですが、今の無線の知識、それから市民への普及度、こういったものがどの程度なのか、それと研修を行う施設、今NPOなんかもそういった情報化に精通したNPOさんなんかもございますが、そういったところとも検討しながら、また産業振興公社でもさまざまな、これは企業者向けとか、サービスセンターの会員向けにいろんな研修も行ってますので、こういった既存の市の機関とも協議しながら、今ある体制で何か取り組めるものがないかということも検討してまいりたいと思ってます。

 具体的にいつまでということでございますが、大変申しわけないです、今の段階でじゃあいつまでにというほどの私は今計画は持ち合わせてございませんが、今回の御提案のあった内容で急速に無線LANの技術とかセキュリティーも進んでいるということを私も調べさせていただいておりますので、またこういった活用方法を含めて、また中核となる機関も含めて、早い時期に取りまとめてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 時期は未定ということでございますが、私は未定というよりも、やっぱり市民参加をさす、さすというたらおかしいですけど、参加してもらって何かをしょうというたときに、前からも言うてますけど、情報の手段がないんですよ。うちも、七十何町内の人に連絡するだけでも、ファクスするだけ2時間かかるんですよねえ。そういった面を考えたら、市民を巻き込むんだったら、この情報インフラはやっぱり整備せんとだめですよ。その辺を何か切り離されて物を言うからちょっと感情的に高ぶりますが、非常に情報は、やっぱり先進都市になっていただきたいということから、山根市長のころから大量な資金を投入して、玉野独自で光ファイバー網を全市に張りめぐらしとんでしょう。そういう感じからいくと、非常にトーンダウンしてるんじゃないかなというふうに思えてなりません。

 この間のIT分野で3兆円ですか、予算をつけて、景気対策も込めてやろうということで発表がありましたね。ITと製造業の融合促進をするとか、中小企業の変革でITの経営応援隊をするとか、地域の産業育成、ITを活用した農商工の浸透、革新的なITによる地域資源の活用、電子政府、安心健康社会の実現、電子カルテ、緊急医療体制、公共施設のIT化促進、デジタル図書館などスーパーe−ラーニング構想、こういったものに、要するに予算をつけてやっていこうというふうなことも、3年にわたってやっていくということで、中小企業の改革ですよねえ。特に東児方面、企業に今ブロードバンドがないというたら、東児には企業はまず来ません。当然、時代の流れですよね。

 それから、省エネの冷蔵庫とエアコンなんか買えば1台5,000円の補助を出すとか、インターネットの端末を高齢者や失業者、それから公共施設や商店街にも設置、年金や医療情報を簡単に入手できるようにする、離島の小学生がネットで語学学習等をする、そういうようなことについての補助事業を開始していくということで、こういうのを利用して前向きに、基盤整備も含めて取り組んでいただけるような形にはできないものかなあというふうに思いますね。

 それから、ITの人材育成、全国のネットカフェでコンピューターや通信に関する基礎知識をインターネットを通して教える、これにも補助を出すというようなことも言われておりまして、次の補正予算でしょうが、IT分野で40万から50万人の雇用を編み出そうと、こういう戦略でやる一つの施策が発表されております。こういったことにも敏感に反応してはと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えします。

 ITのインフラ整備を充実させることによって、企業誘致とか企業のビジネス参加、そういったものを促進してはどうかと。

 市内のいろいろ製造業、中小企業等を見まして、やはり格差があります。業種格差もあると思います。もちろんおっしゃるように、地域格差もあるように思います。こういったことが、市内全域的にそら均一化されれば言うことないと思いますし、現状を見ますと、ADSLなんかはまだ待ち状態でなかなか入れない。ブロードバンドの環境もまだ一部残ってる。幹線は整備できたけど、ラストワンマイルがうまくいかない。ここについて、いろんな手段、おっしゃるように、無線も有効ですが、まずは我々はやはりKCTに何とか東へ延びてほしい、これをそれぞれスポットではありますが、地域の住民との意見交換をしながら、少しずつでも今延ばしていってる状態でございます。

 そういった中で、我々としては決して情報化推進についてトーンダウンしてるつもりはないんですが、議員さんの納得いける状態にはまだ行ってないだろうと考えてます。急速にこういった情報化っていうのは進んでますし、コストも安くなってきてますので、無線LAN、こういったことも、無線でのブロードバンドに近い状態にしていくことも地域によっては必要かと思ってます。経費的なものも、最初の御質問で150万円とかというような話も出てますので、もう少しここらあたりは勉強させてほしいと思ってます。企業誘致の有効な手段でもあるとは思ってます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 ハードだけじゃなくして、今のITの育成ですね、特に現実には、各家庭はパソコンがもうあるというのは統計でもわかるんで、その辺の方が、市民が情報を共有するような仕組みをまずつくっていただけないかなあと、ハードは別としてですよ。市の情報を見たりするような制度ですね、それはぜひつくってもらいたいと、要望としておきたいと思います。

 いずれにしましても、無線ということでございますけど、次にデジタル──地(じ)デジ、地(じ)デジ言うたん、「地(じ)デジ」じゃなしに、「地(ち)デジ」ということで訂正させていただきます。もうついつい地が出るもんじゃから──地デジということで、1つは、非常に難しい問題ではあると思うんですが、私が心配するのは、さっきも部長が答弁いただいたように、100軒共同アンテナにしとっても、あとの残りの3人、4人が建物の陰で見えなくなるという可能性があるんですね。それから、玉野はやっぱり宇野港があったりして、港湾関係の会社があると。ほんなら、港湾になると、やっぱり無線の大きいの積んどるらしくて、港湾会社の近くの人は共同アンテナになっとんです。そりゃあ、無線でノイズが出てテレビが見えないと。確かに、部長が言われたようにゴーストとかそういうノイズに強いとは言われとんですが、実際に見えない家も出てくるということで、それをどうしたらええのかということについて、例の地デジの相談センター、これ国が設けて岡山県にもあるんですが、そこへ電話したら何か願いがかないますよみたいな感じで言われたもんじゃから電話しましたら、よく設置してる人と話し合いをしてくださいというて、ええって、助けてくれるんじゃないん言うたりしたら、よく設置者と相談してみてください言うて、相談して、言うこと聞かなんだら、けんかせえというんかな言うたら、国はそこまで言うておりませんというて言うんですが。要は、一番今困ってるのは、アンテナを立てても見えない人が出てくるということについて、玉野市はどこまで実態をつかんでるのかと、またつかもうとすることが頭の視野の中にあるのかどうかということ、その対応、その辺をちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員さんの再質問にお答えします。

 地デジ関連でございます。

 市がどこまで調査できるのか。

 市が実質調査するのは、それはちょっと難しいと思います。やはり事業者のほうにお願いして、スポットでもいろんな調査をしていただく必要があろうかと思う。実際、懸念されていました、先ほども言いました、山地等でちょっと懸念される迫間とか槌ケ原、こういうところは放送事業者に個別で調査していただいてますが、今調査したポイントではおおむね良好な受信状況であるというふうに報告は受けてございます。

 それから、先ほど議員さんがおっしゃいました国のほうの推進体制として、岡山市にテレビ受信者支援センターというものが設置されまして、余りいい対応じゃなかったというふうにおっしゃってましたが、こちらでは、各地域における細やかな情報をもとに、地域住民に対してきめ細やかな対応を実施するということになってございます。こういった国を挙げての支援も我々も活用をもっとしまして、いかんせんやはり、おっしゃられるように、まだ市民が──私もまだちょっとよくわからない部分がありまして──不安を抱いてる、ここら辺もきちっと整理をして、どういったところに相談すればいいのか、どのような解決策があるのか、できればQアンドAみたいな方式で、広報紙を活用して市民にPRして、問い合わせ先とか対応策とか、第一義的には市役所が窓口になる必要もあろうかと思いますけど、今後の不安感を払拭する対応を早急にしていきたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 できましたら、今部長が言われたように、見えない人の掌握、これは市のほうで対応していただけたらというふうに要望しときたいと思います。

 あと、具体的に、共同アンテナを立てているところで、うちは見えるんじゃろうか、見えないんじゃろうかということに対することは、どの辺までできてますでしょうかね。そこまでつかんでるのか、どの程度まで煮詰められてるのかというのをちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えいたします。

 今のいわゆるアナログでの対応が、今度デジタルに変わったときに、そこの今の共聴アンテナを外して見えるのかどうなのか、ここらあたりにつきまして先般連絡会議をやりまして、やっぱりつかみ方に温度差があります。もうほとんどきっちりと理解してるところもありますし、またその説明の度合いも、各施設を所有している部局によって若干ばらつきがあったように感じております。

 したがいまして、最初の御答弁で申し上げましたように、今期定例会で各施設を所管している担当部局ごとに、所管の例えば厚生委員会でありますとか、そういったところで御協議をさせていただきたいという方針を出させていただいております。どこがどこまでというのは、今私のほうではしっかりはつかんでございません。ほぼできるだろうというふうな報告は受けております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 前向きな答弁とは思っとるんですが、やはり特に市の絡んでるところですね、各委員会で詰めるということですが、実際にあなたは見えますよ、あなたは見えませんよ、見えるけど日によっては見えませんよとか、そこら辺のところまで審議できますか。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員の再質問にお答えします。

 デジタル波で、大きな建物、公共施設がある、その陰になってる場所が、あなたのところが見えますよ、見えませんよという、基本的には全部が見えるはずです。ただ、それはいろんな障害、建物以外の、今までわからなかった、いわゆるデジタルになったがために、アナログでしたら共聴アンテナでずっといってましたから見えておったんですが、ほかの自然物の障害によって、今までと違った原因で見えないところもあるかもしれません。したがいまして、今ここではっきは申し上げませんが、基本的にはデジタル化して見えなくなるところはないというふうに理解してますが、今申しましたようにいろんな要因がございますので、各設備ごとで細かく詰めてみないと、御回答は難しいのかなあと思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) ありがとうございました。

 ですから、わからないから、最後まで市が責任を持って確認をするかせんかですね。要するに、1軒、2軒残ったらほっとくんですかということです。わかりますかね。もう共同アンテナ要らなくなりましたから、あと自分でつけてくださいと突っぱねてしもうて、みんなが見えりゃいいんですよ、見えなくなった人の救済策はどうするんですかということをお尋ねしたいんですけど、いかがでしょうか。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 安原議員さんの再質問にお答えします。

 デジタル化によって見えなくなったところをどうするのかと。市が責任を持って見えるようにするのかと。市の所有物が原因で見えない場合は、これは最後まで責任を持って市が対応しないといけないと思っております。ただ、ほかの要因も考えられますので、そこら辺の要因調査が必要かと思います。その要因調査は、やはりこちらがしないといけないだろうと思ってます。補償につきましては、また別途の問題だと理解しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 安原稔君。

            〔安原 稔君 登壇〕



◆(安原稔君) 御答弁ありがとうございました。

 そういう前向きに、ぜひ一つ一つ詰めて回答を出していただきたいと思います。

 地デジが見えないところは、要するにインターネットテレビとかそういうふうなことでの対応をするしかないと思うんですけど、その辺のアナログと今のインターネットの件は多少絡む部分がございますんで、今後も検討をお願いしたいと思います。

 それから、文化センター……。時間がありゃあせんな、こりゃ。文化センターもひとつよろしくお願いいたします。

 あそこに、宇野電子町内会が無線LANを設置しておりますんで、そういう点を前向きに検討していただきたいということで要望をさせてもらいます。

 それから、指名の件ですが、ありがとうございました。1つも2つも言いたいことはございますが、新しく一般競争入札が入るということで、本当にやってもいただきたいのですが、ただ随契が多い。随契も、例えばメーカーじゃからメンテナンスはできませんみたいな、特殊な意味もよく調べてほしいんですね。専門家に言わせたら、そんなん特殊なことにはならんというのがようけあるんですよ。ですから、随契じゃ、随契じゃ、特殊なんじゃというて、その特殊の中身を本当にだれが見ても納得いくような、市民病院なんかはもう古うて、もうだればしいろうたらかえって壊されるからもう随契にしとんじゃというのは、そりゃもうわかるんですけど、本当に随契で仕方がないなというふうになるようにお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三宅一典君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は9日にしたいと思いますが、御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) それでは、次の本会議は来る9日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。

                              午後4時42分 散会