議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 玉野市

平成21年第 1回 3月定例会 03月05日−04号




平成21年第 1回 3月定例会 − 03月05日−04号







平成21年第 1回 3月定例会



         平成21年第1回玉野市議会定例会会議録 第4号



                          平成21年3月5日(木曜日)

議事日程 第4号

 平成21年3月5日(木) 午前10時開議

(質 問)(前会の続き)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後5時0分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  垣 内 和 政 君   保健福祉部長  藤 原 啓 治 君

 産業振興部長  池 上   茂 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 建設部参与   尾 崎   勝 君   上下水道部長  小 西 昭 典 君

 競輪事業局長  藤 原 英 明 君   会計管理者   永 田   修 君

 病院事業管理者 三 島 康 男 君   病院事業管理局長岡 野 耕 平 君

 消防長     松 浦 秀 樹 君   監査事務局長  山 本 孝 正 君

 教育委員長   榧   嘉 明 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    小 川 栄 一 君   総合政策課長  藤 原 裕 士 君

 総務課長    原 田 和 男 君   人事課長    近 藤 修 一 君

 市民活動支援課長川 崎 靖 司 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 議事係長    岡 野 真 道 君   議事係主任   近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き各派代表による一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(三宅一典君) それでは、順序に従いまして日本共産党代表松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) おはようございます。

 それでは、私は日本共産党市議団を代表いたしまして、市政全般について質問をさせていただきます。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。

 今、自民党・公明党政権がアメリカ言いなりに海外派兵を推し進め、憲法9条を改悪し、日本をアメリカとともに海外で戦争ができる国にしようとする危険な動きが強まっています。アフガン戦争を支援する新テロ特措法の期限延長、自民、公明、さらに民主党も加わった自衛隊の海外派兵恒久法策定の動き、また自民、公明、民主党などによって改憲原案の審査権を持つ国会の憲法審査会を指導する動きも強められています。

 昨年、航空自衛隊幕僚長、制服組のトップであった田母神氏が、日本の戦後政治の出発点を否定し、侵略戦争を正当化し、憲法を敵視する論文を発表して大問題になりました。「美しい国、日本」を標榜した安倍内閣が、この田母神氏を航空幕僚長に任命し、教育基本法を改悪、国民投票法の制定を行いました。昨年4月、名古屋高裁は自衛隊のイラク派兵を憲法9条1項に違反すると判断を下し、この判決は確定いたしました。田母神氏は、そんなの関係ねえと言い放ちましたが、このような言動を擁護し、憲法を敵視する流れが私たちを戦争のほうに連れていこうとしているだけに、憲法9条、そして平和の旗をしっかりと守り抜かなければなりません。

 こうした憲法9条改憲の動きに対して、今九条の会を始めとした草の根からの平和憲法を守れの国民的な世論と運動が大きく広がっています。憲法9条があるからこそ、曲がりなりにも平和が守られてきました。今こそ思想、信条、党派の違いを超えて、地方自治の立場から憲法9条、平和憲法を守り抜く姿勢を示すことが大切ではないでしょうか。この点での市長の政治姿勢をお伺いします。具体的に平和行政、平和教育にどのように取り組まれるのか、あわせてお聞かせください。

 また、構造改革の名で暮らし、福祉、社会保障が削られ、格差、貧困が広がっています。規制緩和、市場原理、自立、自助を叫び、自己責任を強調する側の信念とは、つまるところ弱肉強食の財界、大企業など強者にとって都合のよい考えであります。今の深刻な経済危機は、これらのルールなき経済社会、新自由主義の破綻を示しているのではないでしょうか。

 憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、国は社会保障の向上に努めなければならないことをうたい、基本的人権としての生存権を明らかにしています。この憲法25条を始め、憲法を暮らしの中に生かす、市政に生かす上での市長の政治姿勢をお聞かせください。

 次に、雇用と暮らしを守る緊急対策についてであります。

 日本共産党玉野市議団は、2月25日に雇用と生活、中小業者の営業を守る15項目の緊急対策の実施を要望し、市長に申し入れをいたしました。ことし3月末には派遣等の非正規労働者を中心に40万人が解雇されると言われています。大企業の内部留保のほんの一部を取り崩せば、この無法な雇いどめ、派遣切りを中止することができます。政治の責任で、非正規労働者への解雇を撤回させるべきであります。

 さて、不安定雇用がここまで広がったのは、1999年に日本共産党以外のすべての政党が賛成し、派遣労働を原則自由にしたからであります。派遣法を99年以前に戻し、だれもが人間らしく働けるルールある経済社会を構築することが求められています。仕事も住まいも失った労働者を一人も路頭に迷わせないようにする緊急対策が必要です。これまでの具体的な対応事例、今後の対策、市民への影響についての所見をお聞かせください。

 次に、子育て支援について。

 荘内、第二日比小学校への遠距離バス通学費の全額補助、また小学校卒業までの子供の医療費無料化などの早期実施を要望します。検討状況をお聞かせください。

 共働き家庭やひとり親家庭がふえる中で、学童保育の役割は一層大きくなっています。遊びと生活の場にふさわしい適正規模、施設の広さや設備などの充実、指導員の複数配置と労働条件の改善、研修等の充実が急がれますが、どのように改善、充実されるのか、今後の方策をお尋ねします。

 次に、国保、医療、高齢者・障害者の介護、福祉行政についてお尋ねします。

 国民健康保険制度について、これまで歴代政権による国保への国庫負担の削減により、異常に高い国保料が市民を苦しめています。加入者の多くが低所得者層で占められており、国保料の滞納は高過ぎる保険料に原因があると言わなければなりません。国保の滞納を理由にした保険証の取り上げ、資格証明書を発行している世帯は30世帯とお聞きしていますが、全世帯に保険証を発行するよう求めます、いかがでしょうか。

 また、申請減免について、19年度から減免基準を明確にしているものの、19年度ではわずか12件の減免です。20年度の申請減免状況についてお聞かせください。さらに、減免制度の拡充が必要と思われますが、所見をお聞かせください。

 防災対策とも関係いたしますが、既存住宅への火災警報器の設置が義務づけられます。この設置基準について、高齢者、障害者の方への購入設置の費用の助成の現状、一層の助成拡充を求めます。所見をお聞かせください。

 また、ひとり暮らしの高齢者への支援、見守り対策として、緊急通報システムがあります。この事業の一層の充実が求められますが、現況についてお聞かせください。

 介護保険について、介護保険料が基準額で年平均で4,800円引き下げられる見込みとなっております。増税、負担増が相次ぐもとで、65歳以上の市民にとっては朗報です。介護給付費の見込み違いにより、積立基金がふえ、これを取り崩しての保険料引き下げですが、依然として積立金は約2億円残した第4期事業計画であります。なぜ基金を残されるのか、また保険料の申請減免の状況についてもお聞かせください。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止についてであります。

 年齢で医療を差別する、まさに世界に例のない制度であります。保険料は2年ごとに値上げされます。一部の手直しや見直しでは解決できるものではなく、全国で制度の廃止を求める運動が広がっています。市として国に廃止を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、中小商工業施策の充実と地域経済振興についてであります。

 地元中小商店の支援策として、魅力ある個店づくり推進事業に350万円の予算が計上されています。なぜこの改築等に地元建設業、工務店等を利用し、支援する立場で地産地商──この場合の「ちさんちしょう」は消費の消ではなくて、「ちさんちしょう」の「しょう」は商業の商と、地元での買い物ということでありますが──この地産地商の施策として展開をしないのか、御見解をお聞かせください。

 また、中小商店や商店街に深刻な影響を及ぼす槌ケ原地区の大型店出店計画について、この計画は平成19年9月議会での開発条例の見直しによって開発申請が可能になったものです。当時の議会説明では、大規模店の開発は難しいとの建設消防委員長の委員会報告がなされています。店舗面積9,900平米、敷地面積3万6,600平米の大型店の開発がなぜできるのか。地域住民の住環境にも配慮し、影響を最小限に抑える開発規制こそ、議会への説明、答弁に責任を持つ行政対応と考えますが、お答えください。

 次に、農業・食料問題について。

 自民党農政によるWTO農業協定の受け入れと価格政策の放棄は多くの農産物の生産価格を暴落させ、生産を急速に縮小させ、農業就業者の減少と高齢化、減反政策等による農地の荒廃と農村の衰退という深刻な事態を招いています。政府・自民党農政の失敗は明らかです。玉野市農政におけるこれらの諸問題の実態、現状についてお聞かせください。

 また、日本に必要のないミニマムアクセス米を年間77万トンも輸入し、問題となった汚染米の8割が輸入米であります。この米輸入を中止し、日本の食糧主権を確立する必要があると思いますが、所見をお聞かせください。

 次に、教育についてであります。

 改悪された教育基本法によって、教育への国家介入の強化、競争教育の一層の押しつけが進められようとしています。憲法の平和、人権、民主主義の原理に立脚した教育を進め、教育内容、方法への国や行政の不当な介入をさせないことが重要であります。教育委員会委員長は、憲法と教育の自主性を守るため、どのような姿勢で臨まれているのか。また、子どもの権利条約を普及、徹底することが今特に求められていると思いますが、その取り組みの状況と今後の方策についてお聞かせください。

 教育に競争原理を持ち込んで、子供たちを競争に追い立てることになる全国一斉学力テストは中止し、抽出調査にすべきと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、防災対策について。

 いつ発生するかわからない地震への災害対策が急務であります。今学校の耐震化が最優先課題として進められています。耐震化率は、県下都市との比較でどの程度なのか。今後避難所を始め、重要な公共施設への耐震化を優先的に進める必要があります。今後の耐震化計画についてお示しください。

 軟弱地盤あるいは埋立地などでの建物被害や津波被害が予想されています。自立型防災活動としてみずからを守るとともに、隣近所、お互いに助け合うことで災害を減災する、災害を少なくする、こういう必要があると思います。想定される被害とそれに応じた自助対策、災害対策の知識普及活動の状況、今後一層この面での取り組み強化が重要と考えますが、その方策についてお聞かせください。

 次に、環境問題と地球温暖化対策であります。

 京都議定書での約束期間である2012年までに1990年比で日本は温室効果ガス排出量の6%削減を達成するように迫られます。ところが、自公政権の取り組みは、この目標の達成さえ危うい状況であります。今最大の排出源である産業界の削減のために、EU諸国で実績を上げている国内排出量取引制度や二酸化炭素の排出量などに着目した環境税の導入が求められます。国と産業界との公的削減計画、協定を早期に締結するよう国に働きかけるべきと考えますが、所見をお聞かせください。

 また、本市の環境基本計画にある大気保全のための広域連携として、岡山・香川環境保全連絡会議の取り組みと今後の対応についてお聞かせください。

 次に、地域医療と市立玉野市民病院を守り、充実させる問題であります。

 総務省が進める公立病院改革ガイドラインに沿った玉野市民病院改革プラン案が示されました。この案では、平成22年度末において改革プランが掲げた単年度での黒字化などの数値目標の達成が著しく困難である場合は、経営形態の見直し等改革の3つの視点について抜本的に見直しを行うとしています。この経営形態の見直しは、市民病院の民間移譲あるいは指定管理者による民間運営など、まさにこの改革プランによって市民病院の縮小、廃止計画が国から推し進められることになりかねません。国からの押しつけ改革プランでなく、経営的に無理のないプランに見直すよう求めますが、いかがでしょうか。

 また、もともと国の医療政策の失敗が深刻な医師不足を招き、そのことが自治体病院の経営を悪化させている主要な原因と考えますが、御見解をお示しください。

 最後に、平成21年度市政運営の基本方針からでありますが、35人学級の3年生までの拡大を始め、子育て支援や教育などに重点的に予算配分されていることは評価をいたします。しかし、経済危機の中で、市民の暮らしを支える施策の充実が急務であります。無駄や不急の施策、費用対効果の低い優先課題でない事業の見直しなど住民本位の立場で思い切った行財政改革を進め、予算を確保しなければ、市民の切実な願いにこたえることはできません。財政当局として今後何を削り、財政改革されるのか、所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 日本共産党代表松田議員の御質問のうち、私の政治姿勢に関する御質問についてお答えをいたします。

 初めに、地方自治体の立場から平和憲法を守り抜く姿勢を示すことが大切ではないかというお尋ねについてでございます。

 日本国憲法は、平和憲法と呼ばれることもございますように、その前文において国民の恒久の平和への願いと決意を、また第9条においては戦争の放棄が定められております。日本国憲法が我が国の平和実現に果たしてきた意義は極めて大きいものと認識をしており、市民の財産と安全を守るという私の立場からも、平和を願う憲法の精神は守っていくべきものと考えております。

 また、本市における平和行政についてでございますが、非核平和都市宣言を掲げた啓発塔の設置や、岡山県原爆被爆者会玉野支部の方々との共催によります原爆写真ポスター展を毎年実施して、平和社会のとうとさについて市民の皆様への啓発を行っているところでございます。

 また、新たに非核平和都市宣言の懸垂幕を作成しましたので、原爆が投下された8月初旬に設置する予定といたしております。

 次に、平和教育につきましては、小・中学校での歴史の授業において、過去を振り返りながら国際協調と世界平和の重要性について指導し、道徳の時間では世界の平和と人類の幸福に貢献する道徳心を育てることを中心とした指導を行っております。また、中学校におきましては、総合的な学習時間において、平和社会の実現に向けて自分ができることを考える機会を設けたり、修学旅行では沖縄に行き、戦争体験者の体験談を聞いたり、戦地跡を見学するなど、平和のとうとさを実感することのできる体験活動を実施しております。今後も機会をとらえて、平和についての啓発を行っていくことが重要と考えております。

 次に、生存権を規定した憲法第25条を始めとする憲法を暮らしの中に生かす市政についての政治姿勢に関するお尋ねでございます。

 憲法第25条に規定された生存権は、国民に保障された重要な権利であり、その理念に基づいて制定された生活保護法を始め、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法など重要な社会福祉施策の礎となるものと認識をしております。つきましては、憲法第25条を始めとした基本的人権の尊重を常に念頭に置き、市政を運営してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 日本共産党代表松田議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、雇用と暮らしを守る緊急対策についてでございます。

 議員御承知のとおり、昨年秋以降の世界同時不況の影響で、自動車、電気、半導体などの輸出産業を中心に、大幅な減産とこれに伴う非正規労働者の派遣切りなどが大きな社会問題となっております。先日の厚生労働省の発表によりますと、企業の人員削減で既に職を失った、または本年3月までに職を失う見通しの非正規労働者は全国で15万7,806人、岡山県では3,703人に上っており、自動車関連分野を中心に雇用調整が行われている状況でございます。

 一方、本市における派遣切りについては、公表がなされておりませんが、現時点ではほとんどいらっしゃらないものと認識いたしております。しかしながら、本市の基幹産業でございます造船業は、他の産業から数年おくれで好況、不況の影響を受けると言われており、また昨年夏以降新規受注がないことから、本市といたしましても相当な危機感を持って対応していかなければならないと認識しているところでございます。

 雇用対策につきましては、国が中心となり、派遣労働者等に係る職業相談や職業紹介の実施、また従業員の休業や教育訓練で雇用維持を図る中小企業に対する緊急雇用安定助成金の創設等各種施策を展開されておりますが、市といたしましては当面中小企業者に対する資金調達を始めとした経営支援を行うことで、事業者による雇用調整を抑制し、失業者を出さないための対策を講じることが重要であると考えております。

 そこで、一昨日の氏家議員の代表質問にもお答えしましたとおり、市内事業者の資金調達の円滑化と負担軽減を図るため、市制度融資の現行利率2.0%を本年1月から0.1%引き下げ、4月からは緊急対策としてさらに0.4%引き下げまして、1.5%にしたいと考えております。

 これとあわせ、融資限度額についても小口資金にあっては1,000万円から1,500万円に、企業振興資金の設備資金にあっては1,500万円から2,500万円への引き上げを予定いたしており、市内事業者の資金繰りに対する支援を行っていきたいと存じます。

 その経営支援対策の一環として、2月4日に岡山県、岡山県産業振興財団、玉野商工会議所などとの連携による緊急の経営、金融相談会を開催し、政府系金融機関などの制度説明や個別相談会を行ったところでございます。

 また、雇用面におきましては、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別事業を活用し、平成21年度における本市の直接または委託事業に延べ28人の失業者を雇用したいと考えております。

 次に、市民への影響につきましては、産業機械や輸送機械の低迷はもとより、造船業の収益性の悪化による市内中小企業の経営への影響が懸念されており、そこで働く従業員の皆様の待遇面に波及してくるおそれもあると考えてございます。

 現在、本市では勤労者の皆様に対する資金対策として勤労者融資を行っておりますが、今後生活資金としての利用ニーズが高まってくることも予想されることから、本市といたしましては、中国労働金庫玉野支店と連携し、制度のPRと利用の向上を図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、本市におきましては今後も市内の経済動向を十分に注視するとともに、県や産業振興財団、玉野公共職業安定所、市内金融機関などと連携のもと、市内事業者の経営支援と雇用対策について必要な措置を講じてまいりたいと存じます。

 次に、中小商工業施策の充実と地域経済振興における魅力ある個店づくり推進事業の新改築の際の地元建設業、工務店等の利用についてでございます。

 魅力ある個店づくり推進事業におきましては、議員御承知のとおり、平成10年の事業開始以来、市内で事業を営む店舗の多角経営や、業種転換を図るための改装や、市内で新規創業をする際の新築に係る費用や家賃に対し助成することで、独自性のある魅力ある個店づくりを促進するものでございます。

 改築の際に、地元建設業や工務店の利用に関しましては、現時点では補助の要件にしておりませんが、議員御提案の地産地商の施策については、地域の魅力ある個店の創出の観点だけにとどまらず、さらに地元事業者を利用することにより、二次的な波及効果にもつながりますことから、今の仕組みにうまく取り入れることができないか検討してまいりたいと存じます。

 次に、農業・食料問題についてお答えをいたします。

 まず、玉野市農政における諸問題の実態及び現状についてでございます。

 本市の農業における現状は、農林業センサスによりますと、主に農業に従事した農業就業人口は、平成7年が2,170人、平成17年には1,100人と10年間で半減し、60歳以上農業就業人口の割合は、平成7年が835人の72.4%、平成17年には446人の77.9%となっており、全国的な傾向と同じく、農業就業者の減少と高齢化の進行及び耕作放棄地の拡大が重要な課題となってございます。

 次に、ミニマムアクセス米の輸入を中止し、日本の食糧主権を確立する必要があると思うがどうかについてでございます。

 ミニマムアクセス米の制度は、ガット、現在のWTO体制のもとでウルグアイ・ラウンド農業協定に基づく国際間の合意であり、国が外交交渉の結果実施しているものでありますが、我々市行政としても、一方で減反をお願いしながら、もう一方で輸入米が存在することは、米づくりを行う農家の方に対して御理解いただきがたい面もあると思っております。減反を100%達成しても、米価が下がり続ける昨今の状況等もあり、折に触れ、農政局等にこういった問題や地域農家の実情などを伝えていきたいと思っております。

 また、議員御指摘のとおり、事故米の多くは輸入米であり、事故米は市民の健康にも深刻な影響を及ぼすため、食の安全を確保する観点から、国に厳格な検査を求めてまいりたいと存じます。

 さらに、日本の食料自給率は、カロリーベースで約40%と非常に低い水準となっておりますので、本市におきましては、食料自給率・自給力向上が重要な課題であるとの認識のもと、担い手育成のための定年帰農塾の開催、耕作放棄地の再生のための雑穀栽培の奨励、安全・安心な農産物提供のための栽栽培講習会や栽培日記の記帳促進などさまざまな事業に取り組んでいるところでございますが、今後とも地域農業を守り育てる努力を推し進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 日本共産党代表松田議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、子育て支援のうち、遠距離バス通学費の全額補助についてでございます。

 遠距離バス通学費の補助につきましては、荘内小学校区と第二日比小学校区に通学する児童のうち、学校長が認めた遠距離通学者に対し、スクールバス事業として平成11年度の制度開始時が2割補助、平成14年度から3割補助、平成19年度から6割補助へ補助額を増額して、交通費の助成を行っているところでございます。現在、助成対象児童数は、荘内小学校と第二日比小学校を合わせて約150名でございます。

 この遠距離バス通学費の補助につきましては、子育て支援の一環として有効な施策であると認識しており、先ほど申し上げましたように平成19年度において6割補助に見直しを行ったところでありますので、いましばらくその経過を見させていただきたいと考えております。

 次に、防災対策のうち、今後想定される被害とその対応策についてお答えいたします。

 本市において今後想定される災害といたしまして最も懸念されるのは、30年以内に50%から70%の確率で発生すると言われている東南海・南海地震でございます。

 国の中央防災会議によりますと、東南海・南海地震が発生した場合、岡山県南部では震度5強から6弱の揺れと広範囲での液状化の可能性が高く、また地震発生から2時間19分後には本市に津波が到達すると想定されており、家屋等に甚大な被害を及ぼすと予想されます。そうした大規模な地震では道路網が寸断され、同時に電気、水道、ガスといったライフラインも遮断され、地域が孤立する可能性が考えられます。また、大規模な地震の際には行政の防災体制が整うまでに時間を要するため、初期段階では地域での自助、互助による助け合いが必要であり、自主防災組織を設立して、自立型の防災活動が重要だと過去の災害からも教訓として学んでいるところでございます。

 現在、市内の自主防災組織の設立状況は49団体で、加入世帯数が1万377世帯、加入率は全体の38.4%となっております。市といたしましても、これまで出前講座や自主防災組織が行う防災訓練に出向き、自主防災組織の設立に向けた話や地震の講話、起震車体験などを実施するとともに、コミュニティのリーダーを対象とした防災研修会を開催してまいりました。また、地区によっては防災かわら版も配布するなど、自主防災組織の設立の推進と震災対策の普及啓発活動に努めているところでございます。こうした出前講座などの普及啓発活動につきましては、今年度10回以上開催しておりますが、今後も積極的に活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 日本共産党代表松田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、小学校卒業までの子供の医療費無料化についてであります。

 こども医療費助成制度は、平成19年4月策定の玉野市総合計画、みんなで築くたまのプランに沿った施策として実施しており、今年度から無料化の対象を従来の就学前から小学校3年生終了までに拡充し、子育て世帯に対する経済的負担の軽減に努めているところでございます。

 今年度の拡充は、本市の子供に関する医療状況や財政状況、また他市の助成制度などを総合的に判断して行ったものでございます。議員からは、小学校卒業時までの拡充の要望がございますが、当分の間は現在の制度を維持したいと考えております。

 なお、国、県に対しましては、引き続き公費負担の対象年齢の引き上げを強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、学童保育の改善、充実についてでございます。

 本市の開設状況でございますが、現在14小学校区のうち、鉾立小学校区を除く13小学校区に放課後児童クラブを設置し、児童が登校する通常時には、授業終了後から午後6時まで延長して開設しております。また、土曜日につきましても、玉原及び荘内のクラブに集約しての開設となりますが、ほかに各クラブで実施しております長期休業期間中と合わせまして、午前8時30分から午後6時までとしており、国のガイドラインに示されております保護者の就労実態等を踏まえた8時間以上の開設を超えた実施といたしております。

 児童が生活するスペースの適正な確保につきましては、一時田井のクラブにおきまして若干基準を下回っておりましたが、ほかのクラブにつきましては国のガイドラインに示されております児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保しております。

 なお、田井のクラブにつきましては、共働き家庭や核家族の増加に伴い、1クラブ最大規模の70人を超えた登録数となっており、平成21年度におきまして、小学校敷地内に専用施設を新設し、クラブを分割する計画といたしておりまして、今議会におきまして必要な予算を計上させていただいております。

 あわせまして、荘内小学校のクラブにつきましても、同様に70人を超える登録がありますことから、次年度現施設を増設、分割することにより、適正なスペースの確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、施設の設備につきましては、各小学校の余裕教室を活用し、クラブを運営しております8クラブのうち、既に空調設備が整備されております大崎小学校及び耐震診断の結果によりましては、現在使用しております余裕教室からの撤退が予想されておりました玉小学校を除く6クラブにつきまして、平成20年7月下旬から8月上旬に空調設備を整備したところでございます。

 なお、整備ができていない玉小学校につきましては、放課後児童クラブとして活用している校舎の改修工事が次年度以降に予定されておりますことから、今議会に提案しております平成20年度地域活性化・生活対策臨時交付金の活用による事業といたしまして、平成21年度小学校敷地内に専用施設を新設する予定といたしております。その新設工事にあわせまして、空調設備のほうも整備したいと存じます。

 次に、指導員の配置についてであります。

 現行の配置につきましては、玉野市放課後児童クラブ事業実施要綱に基づき、専任指導員といたしまして保育士資格、幼稚園教諭免許もしくは児童の養育に知識、経験を有する者を各クラブに1人配置しております。また、補助指導員といたしまして各クラブに1人配置するとともに、在籍児童数が30人を超える場合など、受け入れ児童数や状況に応じまして加配を行っているところでございます。

 なお、障害児の受け入れに対する加配につきましても、障害児2人以上につきおおむね1人の補助指導員を配置いたしております。

 また、労働条件の改善につきましては、現在委託先の玉野市社会福祉協議会と調整中でございます。

 次に、指導員の研修につきましては、特に配慮を要する児童への対応等について、県の主催いたします研修等への積極的な参加を促進していくなど、指導員の資質の向上に努めているところであります。

 今後につきましても、子供の発達や障害の特性など指導員として必要とされる知識及び技術の習得に努めるとともに、放課後児童クラブを遊びと生活の場としている子供の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブ及び指導員の質の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、環境問題と地球温暖化対策についてでございます。

 まず、国と産業界との公的削減計画、協定の早期締結についてでございますが、昨年より京都議定書の第1約束期間がスタートしておりますが、日本国内での温暖化対策に対する政策は削減目標を達成できておらず、逆に基準年に対しまして、2007年度末現在で8.7%の増となっており、7,000億円から数兆円の排出権購入が必要になるのではないかと危惧されております。

 また、日本国内における温室効果ガス排出量を分析いたしますと、業務部門と家庭部門において大きな増加傾向が見られます。そのようなことから、地球温暖化対策の推進に関する法律を一部改正し、事業者に対しましては効率のよい設備の導入やオフィス機器の使用の合理化等による事業活動に伴う排出抑制の措置を講じ、国民に対しましては効率のよい家電の使用や3Rの促進など、日常生活における排出抑制に努めるようそれぞれの役割を定めております。

 また、昨年8月から削減対策の柱と言われております国内排出量取引制度が試行的にスタートしております。その取り組みが一定の成果を上げるものと期待されてございます。

 次に、岡山・香川環境保全連絡会議についてでございます。

 岡山・香川環境保全連絡会議は、岡山県と香川県の広域的な環境問題に適切に対処するため、岡山県、香川県、直島町と本市の4者間で設置したもので、平成13年3月から平成15年7月までに計6回の会議を開催し、相互に緊密な意見交換を行ってまいりました。この連絡会議では、懸案事項等協議事項が生じた場合に開催することとしておりますので、その後は開催しておりませんが、運転状況等に変更が生じた場合などはファクスや電話等により内容が伝えられており、また機会あるごとにお互いが行き交うなど適時情報の交換を行っているところでございます。

 今後におきましても、環境大気監視測定局や本市に設置しております豊島廃棄物等処理事業情報表示システムを注意深く監視するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。

 また、報告すべき事案につきましては、これまでどおり委員会等で速やかに報告させていただくなど適宜対応してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 日本共産党代表松田議員の御質問に順次お答えいたします。

 国保、医療、高齢者・障害者の介護、福祉行政についてでございます。

 まず、全世帯への国保の保険証の発行についてでございます。

 保険料を滞納した場合は、法に基づき保険証の交付ではなく、資格証明書を発行することになってございます。

 本市の場合、保険料を納付できない特別の事情があると認められる場合には交付しておらず、相当な負担能力があるにもかかわらず、保険料を納付しようとしない方等のごくわずかの方に資格証明書を交付しており、今後も運用につきましては慎重な対応に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、平成20年度の申請減免の状況につきましては、本年2月末現在で申請が22件、減免決定は8件となってございます。

 減免制度の拡充につきましては、本市では他市と遜色ないように平成19年度に減免基準を制定いたしたところであり、当面現行基準で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、高齢者・障害者の福祉施策についてでございます。

 まず、火災警報器の設置に係る購入設置費用の助成の現状及び助成拡充についてでございます。

 火災警報器の設置につきましては、消防法の改正により、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年6月1日までに設置が義務づけられ、現在消防本部を中心に適正な設置に向けた普及促進活動が行われているところでございます。

 この火災警報器に対する助成制度といたしましては、高齢者は岡山県地域福祉対策事業、障害者は自立支援法に基づき、いずれも日常生活用具給付事業として寝たきりまたはひとり暮らしで低所得者の高齢者、重度の身体障害者のみ、または重度の知的障害者のみの世帯等を対象に、高齢者は購入に要する費用の一部または全部を、障害者は9割の助成を行っているものでございます。

 助成状況につきましては、高齢者は近年適用がございませんが、障害者につきましては平成18年度に2件の助成をいたしております。

 なお、助成拡充につきましては、国及び県の補助事業でもありますことから、現在のところそれぞれの補助要綱に沿った対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、緊急通報システムについてでございます。

 この制度は、寝たきりまたは病弱な高齢者に急病、事故等が発生した場合に、あらかじめ隣人の方などを協力員として登録しておき、即座に対応できるようにするため、緊急通報装置を有償給付または無償貸与する事業でございます。現在254名の方に提供し、御利用いただいております。

 次に、介護保険の基金をなぜ残すかについてでございます。

 介護給付費準備基金の取り扱いにつきましては、国の指導により、各保険者による介護保険財政運営上の判断に基づく必要な額を除き、次期計画期間に取り崩すこととされております。

 本市における過去の積立基金残高は、第2期事業計画の初年度である平成15年度当初で約2億2,700万円、第3期事業計画の初年度である平成18年度当初で約2億4,900万円でございました。

 第4期事業計画の初年度である平成21年度当初で、基金積立残高は約7億円前後になるものと推計いたしており、第4期事業計画の策定に当たり、基金の取り崩し額につきましては、これまでの実績及び将来にわたる財政の安定化を確保する必要性等を勘案し、第3期事業計画期間内で積み上がったと推計される額と同程度の5億1,200万円を取り崩すことといたし、最終年度である平成23年度末に約2億円程度の基金残高を見込んだ計画としたものでございます。

 また、介護保険料の申請減免につきましては、本年2月末現在で申請42人、減免決定41人となってございます。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止についてでございます。

 現在の長寿医療制度は、高齢者医療の安定的な確保を図るとともに、老人保健制度が抱える問題点を解決するため制度化されたものと認識してございます。

 しかしながら、国民への周知、説明不足、国による再三にわたる制度変更などから、制度への誤解等が生じ、現場にも大きな混乱を招くなど、市民のみならず、国民全体からもさまざまな御批判がありましたことは、議員も御承知のとおりでございます。

 この御批判に対し、国におきましては保険料の軽減対策や徴収方法の見直しなどを実施するとともに、平成20年9月に高齢者医療制度に関する検討会を設置し、高齢者の方々の心情に配慮しつつ、よりよい制度にしていくために、有識者により幅広い視点から現在議論を重ねているところであり、市といたしましては今後も検討会等国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 日本共産党代表松田議員の御質問のうち、開発規制についてお答えいたします。

 玉野市都市計画法に係る開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例は、平成19年9月議会において議決をいただき、同年11月30日から施行されております。

 従来より、本市では市街化区域が限られており、また市中心部に集中しているため、周辺地域の方々から線引きの見直しに係る要望が出されておりました。しかしながら、岡山県南広域都市圏全体での都市計画決定であることから、線引きの見直しは非常に困難な状況であります。このため、地域住民の利便性の向上とともに地域活性化のため、都市計画法、その他の法令に適合した範囲内で本条例により開発可能な区域を定めたものでございます。

 本条例は、市街化調整区域のうち、市街化区域に隣接もしくは近接している地域であって、第2条第1項第2号において、別図に指定する3カ所の区域内における規定する特定の用途、規模においては開発可能とすることを規定しております。

 また、これらを少しでも超える範囲、規模のものについては、周辺環境への影響等がないかどうかなど審議するため、事前協議の上、開発審議会の議を得ることが必要とされております。

 これは、接道及び区域内の道路、駐車場の設置状況による周辺の交通環境への影響、また調整池や排水対策等による災害防止状況や緑地の設置等、開発計画、個々の事例によりそれぞれ異なるため、周辺環境への影響等、また地元住民の積極的な同意、協力が得られているかなど運用基準及び取扱基準に定められた事項について、当該範囲、規模を超えるものについては、その多少を問わず、すべて事前協議及び開発審議会における審議を義務づけているものでございます。

 なお、現在のところ事前協議書の提出はございませんが、本条例運用基準及び取扱基準は、すべて告示、公表されており、これらを十分承知の上、事前協議の申し出があった場合には、これを拒むものではなく、規定に照らし合わせて厳正に協議、審議を行うこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 教育委員長。

            〔教育委員長 榧 嘉明君 登壇〕



◎教育委員長(榧嘉明君) 日本共産党代表松田議員の教育にかかわる御質問のうち、憲法と教育の自主性を守るため、どのような姿勢でいるのかについてお答えをいたします。

 我が国の教育の基本理念を示す教育基本法の第16条において、教育はこの法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものと定められており、我が国においては、現行教育法制の基本的な枠組みとして、法律主義を採用いたしております。もちろん、言うまでもなく憲法は国の最高法規であり、教育委員会は憲法の理念に基づいて教育を行う責務があると考えております。

 また、教育基本法の同じ条文において、教育は不当な支配に服することなくと定められており、このことは個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間を育成するためには、特定の政治勢力や、また活動団体などからの圧力や働きかけに影響されることなく、教育の中立性と自主性を守っていかなければならないことを定めたものであります。

 教育委員会といたしましては、今後とも憲法や教育基本法の精神にのっとり、教育の中立性や自主性を堅持してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 日本共産党代表松田議員の御質問のうち、教育について順次お答えをいたします。

 まず、子どもの権利条約の普及への取り組み状況と今後の方策についてお答えをいたします。

 1989年に国連総会で採択された子どもの権利条約は、子供の人権の尊重、保護の促進を目指し、保育、教育、非行、子供の福祉、親子関係を含むあらゆる子供たちの問題を考える際の基準となるものであり、我が国も1994年に批准いたしております。

 学校教育におきましては、本条約の趣旨を踏まえ、子供の人権に十分に配慮し、一人一人を大切にした教育を推進することが大切であると考えており、教科、道徳、特別活動など教育活動全体を通して基本的人権尊重の精神を育成することができるよう取り組んでいるところでございます。

 また、社会教育におきましても、子供の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるため、公民館等における各種学級、講座等による学習機会の充実に努めており、従来から人権教育指導者養成講座、PTA人権教育研修会等で専門家を招いての講演会等を開催し、啓発活動を実施してまいりました。

 また、平成20年度には子育てサポーター養成講座に子供の人権に関するメニューを取り入れ、家庭における子供の人権について学ぶ機会を提供するとともに、人権ハンドブックを製作し、平成21年度には保護者等に配布し、子供の人権条約を含めた人権問題について啓発に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、いじめや教師による体罰の根絶、また保護者からの虐待や放任等の根絶に向け、児童相談所等の関係諸機関と連携しながら取り組むとともに、校・園長会やPTAの研修会等において条約の趣旨や内容を知らせ、大人たちが未来を担う子供たちの人格を尊重し、社会全体で一体となって子供の人権の尊重及び保護に向け努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、全国学力・学習状況調査を抽出調査にすべきではについてお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査は、子供たちの学力の実態を把握し、子供たちの学力向上に役立てる一つの方法としてとらえております。調査結果をもとに、教育委員会において市内全体の傾向を分析するとともに、各校ごとに全国の調査結果と比較しながら自校の調査結果を分析し、各校の実態を踏まえた学力向上プランを作成して、子供たちの学力向上に向けて取り組んでいるところでございます。

 各校がそれぞれの子供の実態に合った学力向上のための具体的な方策を実施していくためには、各校ごとの結果が必要であり、これは抽出調査では得ることができないものであります。そういった意味で、全国学力・学習状況調査は、子供の実態を把握することができる貴重な資料であると考えております。

 全国学力・学習状況調査を実施する目的は、あくまで子供の実態を把握し、教育指導や学習状況の改善に役立てるためのものであり、今後とも調査の実施により、学校の序列化や過度の競争につながることがないよう配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 教育次長。

            〔教育次長 小川栄一君 登壇〕



◎教育次長(小川栄一君) 日本共産党代表松田議員の防災対策についての御質問のうち、学校の耐震化率についてお答えいたします。

 本市における小・中学校の耐震化率につきましては、平成20年4月1日現在、50.5%でございます。

 県下の状況につきましては、文部科学省発表の公立学校施設の耐震改修状況調査結果によりますと、県下主要都市では岡山市47.0%、倉敷市31.9%、津山市50.6%、笠岡市51.6%、井原市45.1%、総社市51.1%などとなってございます。

 また、県下都市の耐震化率の平均は47.3%であり、本市の耐震化率はこれを3.2ポイント上回ってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 日本共産党代表松田議員の御質問のうち、私の所管事項について順次お答えいたします。

 まず、公共施設の耐震化計画につきましては、昨日新政クラブ代表渚議員の御質問にお答え申し上げたところでございますが、地震災害発生時の避難場所確保の観点などから、まず最優先に取り組んでおります小・中学校の屋内運動場を始め、消防庁舎、また小・中学校などの教育施設の校舎等につきましても、児童・生徒の安全・安心の確保などの観点から順次取り組みを進めているところであります。その他の公共施設につきましては、現時点では耐震診断あるいは耐震化計画の策定はできておりませんが、小・中学校の屋内運動場や消防庁舎につきまして一定の進捗もございますことから、その他の公共施設につきましても、今後優先度調査などが必要なものと考えております。

 また、平成21年度には行財政改革大綱の見直しを予定しているため、これに沿った施設の統廃合も視野に入れながら、耐震改修の必要性や利用状況などもあわせて全体的に検証を加える中で、合理的な優先順位の決定を行い、限られた財源の中で効果的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、財政改革についてであります。

 本市におきましては、中期財政試算によります収支不足の解消を図るため、平成17年度から経常経費削減への取り組みに着手し、平成18年度からは新玉野市行財政改革大綱に基づき、さらなる経常経費の削減に努めてまいりました。また、行政評価の各課ヒアリングに財政部局も参加するなどいたしまして、事務事業の実施についての財政面からの意見を述べるなどしており、これらの取り組みによって確保した財源により、35人学級を始めといたしました教育施策あるいは子育て支援施策について重点的に取り組みを進めてまいったところであります。

 一方、投資的経費につきましても、東清掃センターの焼却炉改修や、先ほど申し上げました一連の耐震改修、また平成21年度から本体工事に着手いたします斎場整備など、必要不可欠な事業に絞り込み取り組みを進めているところであります。

 こうした中、議員御指摘のように、一層の住民福祉の充実を図るためには、さらなる財源の確保が必要となってまいりますが、今後の見込みにおきまして、人件費の減少等が見込まれますものの、一般財源総額につきましては、流動的な社会経済情勢や国の動向などから不透明な状況となっております。

 このため、先ほど申し上げましたとおり、平成21年度に行財政改革大綱の見直しが予定されておりますことから、現行の施策、事務事業評価について縮小、廃止など積極的に再検討を行うとともに、行政評価の活用を図り、また各課に配分いたしております枠配分予算を部単位に拡大するなどした上で、スクラップ・アンド・ビルドなどにより新たに取り組むべき施策の財源を捻出する仕組みの導入を検討するなど、安定的な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 三島康男君 登壇〕



◎病院事業管理者(三島康男君) 日本共産党代表松田議員の御質問のうち、地域医療と市立玉野市民病院を守り充実させる問題についてお答えいたします。

 まず、1点目の国からの押しつけ改革プランでなく、経営的に無理のないプランに見直しを求めますについてでございます。

 改革プランにつきましては、総務省が病院事業を設置している地方公共団体に示した国の公立病院改革ガイドラインに基づき、本年度に策定を行うものでございます。

 改革プランについてでございますが、不足する医師の確保を最重点目標とし、さらに医師のモチベーション高揚策を講ずることにより、入院患者数を一定数確保し、病床利用率の目標を定める一方、繰入基準の見直しをお願いすることにより収支の改善を図り、平成21年度から3年間で経常収支比率のアップや病床利用率70%以上の確保を図ることといたしております。

 また、公的病院の役割であります救急医療や小児医療などの推進を図るとともに、地域の医療機関との連携によります開放病床や回復期リハビリテーション病棟の活用などによる病床利用率の向上、MRIやCTなどの検査機能を活用した公衆衛生活動の推進などの対策を講ずることもいたしております。

 経営的に無理のないプランに見直してはとの御提案でございますが、このプランの策定につきましては、現在パブリックコメントを実施させていただいており、市民の皆様の声をお聞きいたし、また一方では厚生委員会などの御意見も反映させながら最終的なものとするよう考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、経常収支比率などの目標につきましては、現在不足しております医師6名の補充の状況、職員の意識改革やモチベーション高揚策としてのインセンティブ導入効果による病院力の向上などによる達成度の状況、また今後の国の動向をも注視しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、国の医療施策の失敗が深刻な医師不足を招き、そのことが自治体病院の経営を悪化させている主な原因と考えるが見解をについてでございます。

 国の医療制度につきましては、骨太の方針2005に基づき制度改革が行われ、平成16年度からは新しい卒後臨床研修制度がスタートすることにより、臨床研修指定病院の要件が緩和され、初期研修を受ける医師は大学へ属することなく自由に研修病院を選択できることとなりました。これまで医師の養成から医師の派遣など大学病院が一手に担ってきた機能が崩れ、その結果、自治体病院等への医師供給の役割を持つ機能が低下したことにより、医師の偏在化を発生させ、医師不足が発生してきたものではないかと考えております。

 さらに、研修医の動向としまして、臨床研修病院として症例の多い都市部の病院を選択する傾向が強いこと、また内科、外科、小児科、産婦人科など勤務条件が比較的厳しい診療科が敬遠される傾向も生まれており、医師の需要と供給のバランスが崩れてきた結果、医師不足を来したものと推定いたしてございます。

 このような医師の供給体制の変化が地方の自治体病院の医師の人材環境に影響を与え、医師不足などによる収益の減少を来したものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。大変多岐にわたる御答弁で時間もとりましたですけども、それではこれからは一問一答ということで再質問させていただきたいと思います。

 まず、焦眉の課題、焦眉の問題となっております槌ケ原地区の大型店出店計画にかかわってお尋ねをしたいと思います。

 まず、市長もそうなんでしょうけれども、私も、あるいはきのうの渚議員もおっしゃっておりましたが、もともと19年の9月議会の説明では、50メートルの枠の、道路境界から、開発ということで、しかも私はわざわざ2,000平米ぐらいの店ならできるんかなというような質疑も行って、建設消防委員長は、そういうものを受けて、その委員会の審議の中で、その報告で取りまとめて、スーパー程度なら可能だろうけど、大型店は難しい、大規模店舗は難しいとおっしゃってるんです。この中身について、市長もどうもこんなに大きなのが来るとはというような御意見というか感想を持っておられると思うんですけども、これはそれぞれなぜこんな大きなのが実際できたのか。議会側としては、私と渚議員だけだろうか。むしろ大方の議員さんもそういう認識持ってなかったんじゃないんでしょうか。いや、持っとったというんなら、持ってたようにおっしゃってくださいよ。私もだし、井上議員も多分そうだろうし、渚議員もそうだったようにきのうおっしゃっとったんですけどね。だから、議会への説明責任も問題じゃないかと思うんですが、まず市長のほうから、この重要な条例改定に当たっての感想も意見も含めて、私は今いろんな面で混乱を招いておりますので、お答えをいただきたい、建設部長もあわせて、なぜこのように混乱を招くような議会の答弁になったのかということも含めてお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 一番のポイントは、一体的な整備という範囲をどうとらえるかということだろうというふうに思います。提案した時点もそうですし、50メートルの範囲から少しずつ伸びていくというようなことで、そこに今回の結果はどうなるかは別にして、やっぱり我々がこれから備えていかないといけないのは、その許される範囲といいますか、じゃあ一体的ならずうっとどこまでもいいんですかというようなことになりますから、今回いろいろな方からいろいろな御指摘をいただいておりますから、そこら辺の部分をある程度示すガイドライン的なものを内規で持つのか、どういう約束事で持つのかわからないですけども、整備をしていくことが、逆に近隣の方々の、あるいは今後新たな別のところでも整備が行われることに対する不安を解消することになると思っておりますから、その辺はもう一遍法律そのものを勉強しながら、そこはやっぱりきっちりとしたものを持っていく必要があるだろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 19年の9月議会において議案説明をして、御承認をいただいたんですが、そのときの説明が十分でなかったというふうに言われると、例えばどういうものを想定してというか、どこまでできますよというようなことまでは説明してなかったと思います。

 ただ、条例で、先ほども言いましたように、地元住民の利便性の向上を図るということで、こういう開発ができるという規定をつくったものですから、今言われましたように、じゃあ何平米まで、建物についても幾らまでできるという上限は定めておりません。ただ、その中でいろいろ縛りがありまして、地域住民の協力があったり、ですから面積的にも1平米でも超えると審議会にかかりますよと、逆に言えばそういうことなんですよね。そういう縛りをいろいろつくった中で決めた条例なんですが、先ほど市長も申しましたように、これからふぐあいが起きるようであれば、これからの課題として検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 市長は一体のものとの考え方というか、一体のものの位置づけということなんですが、その問題じゃないんですよ。これ19年度の9月議会の会議録全文あります。これは、議員が質問したり質疑をした場合に、当局、執行部の皆さんはそのとき限りでええかげんにしゃべってええということにはもちろんなりませんでしょう。それがためにこれ全文筆記して、我々もこれ後で見るんですよ。これで多分見ていただいとると思いますが、私はわざわざこの議案質疑、つまり開発条例の改正のときに心配をして、大資本を持ってるような店が来るのか、50メートルだから2,000平米程度の店なのかなということも聞いて、それで当時の建設部長がどう答えられてます。ちょっと後でお答えください。

 それで、それに対して、これを受けて私はこう言ったんですよ。建設消防委員会で、つまり言ってることがようわらかないと。だから、建設消防委員会できちっと審議してくださいとお願いして、その後建設消防委員長はおられますけれども、浜議員ですけれども、それを受けて答えたのが、道路沿線上の開発なんだから、スーパー程度なら──スーパー程度というのは、私が2,000平米を押した意味合いですよ。つまり、荘内地区で言えばニシナが千数百平米ですよ、東久が2,000平米以下ですよ。その程度ならと受けるのは当たり前でしょう。

 大規模店というのはどうなんですか。まちづくり三法で、改正都市計画法で規定されとるのは、御存じのとおり1万平米を超えたら、郊外や市街化調整区域に出られないということが19年11月30日で規定されとんですよ。当時の建設部が、そんなことも知らないかということになるでしょう。だったら、これに対してなぜきちっと答えができなかったのか。建設消防委員長はあのように答えとるわけです。

 でしたら、議会の答弁や質疑に対する答弁に責任を持つということならば、もうそこではおのずとそれ以上の規模のものの申請なんか受けられないんじゃないですか。ちょっとそこのところを、市長もあわせて再度お答えください。議会答弁がそんなええかげんな話で済むんじゃったら、何を言うたって構わんということなんですよ。何のために私が質疑したんですか、きちっと心配をして。

 ですから、私はこの質疑に、建設消防委員長の答弁に対して、ああもう小規模な、いわゆる2,000平米程度のスーパーなら、これはしょうがないだろうと、地元の皆さんが歩いて買い物に行く店が欲しいとおっしゃられてるんだから。それで再質疑、つまり委員長に質疑もせずに、この議案に賛成したんです。いやいや、9,990平米までは建物もできる、50メートルの枠の中から300メートル先にも行けることも申請として受けられる、しかし玉野市の開発審議会にそれはかけるんだと、何で明確に言えないんですか、あのときに。議会だましのようなことになってるんじゃないですか、実態は。そうであるならば、答弁に対して責任を持つ以上は、もう初めからこの開発申請に対して受けられる話じゃないですが。議会に対して責任を持たにゃいけんでしょう、きちっと。ちょっとこれについて答えてください。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 今議員がおっしゃられておりますけども、言われるまでもなく、当然のように、私以下議場における発言には責任を持って発言をしないといけないと思っておりますし、議場で発言した発言の重みというものはそれだけのものがありますから、そうしたことは尊重していくというのは、これはもう当然のことであろうというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 19年の9月議会においての議事録を私も読ませていただいて、勉強させていただきましたが、確かに議員がおっしゃるように2,000平米という言葉も出てますし、それに対しての前建設部長のお答えは、2,000平米に対してのお答えはなかったように思います。ただ、どういう利用状況ができるというふうな説明をした中で終わってるというふうに認識しております。

 ただ、先ほども申しましたように、スーパーというのがどこまでを皆さんが認識をされとるか、こちら側としてもどこまでを認識しとるかというのは、2,000平米なのか2,001平米なのか3,000平米なのかというところまで突っ込んだ話をしてないというのは不手際があったかなというふうに考えております。

 それにつきましても、店舗の面積につきましても、開発の区域の面積につきましても、詳しいこういうところまでできるというふうな説明はなかったように思います。

 それから、建設消防委員長のお話では、スーパー程度という話なんですが、スーパーというのが、議員さんがおっしゃるように1,000平米なのか2,000平米なのか、また大規模店というのは条例上とか法律上で言えば1万平米という言葉がありますので、その区分について詳しくその場で、どこまでの範囲ができますよという説明はなかったように考えております。これからはそういうところまで踏み込んで説明をしていこうというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 大規模店というのは、産業振興部長、大体どこからを規定されとんか、お答えください。

 それから、スーパー程度ならというのは、直接2,000平米というのは言ってませんけど、もともとこの開発条例の見直しは、道路境界から50メートルが基本で、しかも店舗面積については規定されてるとおり500平米の大きさなんですよね、基準が。それを9,900まで拡大できたり、面積を、店舗面積、さらに3万6,600平米まで開発、つまり200メートル奥までいけるということは理解できないでしょう。その私の2,000平米のことを受けて、スーパー程度ならできるけど、大規模店はできないというふうになっとんで。だから、私は建設消防委員長に質疑しなかったんですよ。賛成したんですよ、この議案に。多くの方はそう思ってるんじゃないですか。だから、その点について再度お答えください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 大規模店と申しましても、法律とか制度で定義が異なってございまして、例えば私どもの所管いたします大規模小売店舗立地法、これによりますと1,000平米というところから大規模店としての届け出とか、そういったものの対象になるものでございます。

 ですから、一概に大規模店舗といっても、イメージで答えるわけにはいかないんで、その法律とか条例とかで申し上げなければいけないということを御理解いただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えします。

 先ほどのお話の中で50メーター、それから500平米という規制がございます。これがどこまで一体的に開発が可能かということにつきましては、先ほども申しましたように、その上限を定めておりませんので、今の場合はです。ですから、その上限について、店舗で言えば今1万平米以上は法律的にはひっかかるというふうな考えで、現在のところ申請があったものについて、その大きさだけで却下できるものではないと考えております。

 ただ、今までにも申しましたように、地域住民の賛同があるとか地域の環境、すべてを含めた中での事前協議をされた場合には、その時点でいろんな、先ほど申しましたような観点も踏まえまして検討をした中で、審議会にかけれるか、そこで却下するかということは、その時点での判断になろうかと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 議会答弁に対してあいまいに逃げないようにしてください。じゃあ、それだったら9,900平米まではできるし、300メートルでもいけますよと。ですから、9,900平米の店舗もできますよというきちっとした説明を建設消防委員会にしてないから、浜建設消防委員長はスーパー程度ならという発言になったんじゃないんですか。大型店舗については難しい、もちろん大型店舗の規制は、産業振興部長が言うたようにいろんな考え方があるんでしょう。だから、1,000平米を超えても大型店舗ですよ、場合によったら。しかし、あのときに私の聞いたのは、2,000ということを前提に聞いた中で建設消防委員長はお答えになったと私は理解しとんで、もうこの問題については、私は議会の説明責任を果たしてない、重大な責任があると思うんですよ。市長、これに対してどうお考えなんですか。

 それで、この重大な説明責任を果たしてないということに対する責任を果たすためには、議会答弁でおっしゃった中身に立ち戻る以外にないでしょう。そのときに言った答弁に対して責任を持つという以上は、それに立ち戻って、何らかの形でその枠組みを決めなかったらいけないんじゃないですか、縛りをかけなければならないんじゃないですか。ちょっとこれ両方、それぞれの部長、市長、お答えいただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 今おっしゃられて、条例上のことだとか、法律上のことが詳しくちょっとできてないですから。

 ただし、今回の御指摘だとか、実際要望等々いただいておりますから、一番最初に申し上げたように、ガイドラインの部分だとか、そういうこれは内規になるのか規則になるのか、どういう手法になるのかわからないですけども、そうした部分をちゃんと検討して定めるように担当部局に言っていく、それがやっぱり今一番議会答弁を踏まえて確実なものにしていく手法かなというふうに思っておりますから、それがどのタイミングでどうできるのかが今明確に申し上げられませんけども、そうしたことをやっていくことがわからない部分をクリアにしていく近道かなというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 枠組みをということでございますので、今回ただいま受けてるというか、まだ事前協議は出てませんが、相談があった部分については、今の条例で企業の方が申し込まれておりますので、これに対して今すぐだめだという改定はできませんから、今の話が一段落ついたり、この期間がありますので、その時点で先ほど言いましたように、議会での発言の責任をということですから、その枠について、上限並びにいろんな規定について、もう少し詳しく玉野市に合ったものをまた検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 議会への答弁責任の問題と、それを裏づけるための規定を明確にしていただくということのまず第1点の視点から、論点から質問いたしました。

 次に、第2点の論点としては、結局この条例自体が欠陥条例だということだと私は思っております。県から権限移譲を受けて、どうも岡山市と倉敷市以外は、玉野市がいち早く受けてると。受けたのはいいですよ。しかし、その条例で、例えば地域住民の方々から住宅開発をしてほしいとか、それは努力されることは決して僕は否定するもんじゃありませんし、いいんです。ただ、その条例をつくる際に、岡山市の条例にそれに似たのがあるんですかね、お答えいただけたら、50メートルの枠とか。じゃあ、岡山市はその道路境界から50メートルの枠の開発に対して何の縛りもかけない、やっぱり玉野と同じように300メートル、500メートル先に行ってもいけるような条例になってるかどうか。それと同時に、県内ではこういう移譲を受けてるところは岡山、倉敷しかないんでしたよ、玉野以外で。ほかは何かあるのか、あるいは周辺、こんな、いわば私から言わせたらざる法的な抜け道だらけの条例があるのかどうかもあわせて、事例があるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えします。

 現在岡山市、それから倉敷市、玉野市がそれぞれこういう開発許可の移譲を受けておりますので、3市だとお伺いしております。

 岡山市におきましては、同じような開発行為の許可基準等による条例を定めまして、8カ所でしたか、場所を指定しております。玉野市と同じように50メーターのところと、2カ所ほど、現在30号の近くにダイキができておりますが、あそこの部分については30号から後ろの水路までということですから、地図で見ますと約200メーターを超えてるのかなという感じがします。それから、北長瀬の岡山西署の周りも同じように水路までということで、幅がかなり広がっております。それから、岡山市の場合で言いますと、後それ以外に3方が市街化区域に含まれてる部分、囲まれてる部分、この部分については指定はしてなくても1万平米以上の開発であれば市長が公益的見地から一体的な土地利用が望ましいということで、審議会を得れば指定できるというふうにお聞きしております。

 それから、倉敷市のほうですが、これにつきましては沿線沿い30メーターという規定がございまして、ただし一体的な利用の場合については、倉敷市の場合は、条例を見る限り、審議会等を設けてなくて、一体的な利用が望ましい場合にはそれこそどこまでかわかりませんが、できるという規定がございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 岡山市の条例、ちょっと説明がよくわかりませんでしたけども、ただ玉野市もこの条例を受けた運用基準を決めておりますよね。さらに取扱要綱も決めておりますが、この運用基準と取扱要綱のちょっと、いわゆる50メートルにかかわる、500平米の開発にかかわるところをちょっと御披露いただきたいんですが、とりわけこれ重要な条例で、そういう運用基準を決めるのに、これは建設消防委員会に諮られたんですか。大事なことですよね。その点も含めて明らかにしていただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えします。

 運用基準並びに取扱基準がございまして、その中に先ほど申しました審議会に係る部分についての詳しい取り扱いが出ておりまして、これにつきましては、当然公示しておりますので、公表してるということになっております。

 ただ、委員会に諮ったかということにつきましては、規則、内規でありますので、諮ってないというふうに聞いております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 条例は議会の議決だからかけるけれども、その条例を裏づける重要な運用基準については議会に全く諮らない。市民の暮らしにもかかわってくるような重要なものを、当局がそういう姿勢でやられたら、我々議員わかりませんよね。だから、住民にかかわる問題とか、こういう開発の重要な部分を占める運用基準については、きちっと議会に諮って、せめて建設消防委員会に諮って、皆さんの了解を得るということにならないとだめなんじゃないですかね。これについて後でお答えください。

 それから、岡山市の規定の部分で、岡山市は開発区域の中で1筆の土地について、この場合はある程度一体のものとして利用することが適当と認められるときはと、わざわざこの開発条例の中にうたっておりますよね。その1筆の部分について過半という取り決めを、ある程度内規でしょうがされてます。それは、玉野市でいう部分とかかわって、どういうふうに理解したらいいんですか、1筆の土地というのは。50メートルから1筆の土地ならば、過半まではいいとかというような多分意味合いだろうと思うんですが、ちょっとここをお示しください。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 岡山市におきましては、1筆という条文が含まれておりまして、玉野市にはそういう1筆というのはございません。岡山市の場合は、1筆が含まれておりまして、条文の中に指定区域外の区域に含まれる土地の部分を同じように一体のものとして利用することが適当と認められるときは、その限度内において指定区域に含まれるものとするという中に、過半というのは、その1筆の土地の過半が50メーターに入ってる部分について、それ以上の部分も含まれますよということですから、判断的には約半分が含まれてたら、その1筆部分まではいけますと。ただし、この部分については、審議会にかけなくても出る部分についてはよろしいということになっておりますので、条例でこれは定められております。玉野市においては、その1筆についてという文言は一切ございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) そうなると、玉野市の開発条例で改正したその50メートルの境界からの、道路の、というよりか、ずっと岡山市は厳しい。1筆ということを限定されとるわけでしょう。しかも、その1筆をじゃあどこまででもいけるんかという、これは総合開発審議会の、私これネットで引っ張り出しましたら、そこで当局の回答が出ておりますよね。ちょっと時間食いますけども、ちょっと披露しときますけどね。50メートルはみ出す問題でこう書いとんです。回答ですよ、これは当局の。

 50メートルの範囲が指定区域という形になっておりますが、それは条例の第3条第3項の指定区域以外の部分も1筆の土地で含まれる場合については分断される場合においての例外規定としてこういうものが定められております。それについて幾らでもというわけにはいかないことで、内規のほうで超えるのが過半、50%以内ですと規定している。これについても50%がいいのかどうかという部分があろうかと思いますが、いずれにしても過半部分が指定区域に含まれるという──さっき部長がおっしゃったことですね──必要があり、これぐらいの歯どめをしないと幾らでも広がっていく可能性がありますので、そういう趣旨から過半ということで内規として定めているところであります。

 これは、玉野市で言う開発審議会のようなところの審議会ですね、そこで、これは妹尾地区の開発にかかわって論議しとんですよ、これネットで紹介してますよ。ということは、玉野市の条例よりか岡山市の方が、この50メートルの範囲についてはもっと厳しい縛りをかけてるというように理解できると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えいたします。

 この1筆の部分については、岡山市の方が玉野市より厳しいかというお話だったと思うんですが、確かにこの1筆につきましては、先ほど言いましたように、審議会にかけなくても、過半であればできるという規定でございまして、審議会にかけるものにつきましては、先ほど申しましたように3方が市街化区域に囲まれている部分について1万平米以上の開発ができるものについて審議会にかけるというふうになっております。玉野市の場合は、1筆であろうが何であろうが、とにかく50メーターを1メーターでも超えるとすべて審議会にかけるというふうになっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 話をこんがらかさずにおっしゃってください。条例で決めて、運用基準で3方が囲まれてるところについては認めましょうとか、全部規定としてきちっとしてるんです。それを例えば超える場合、それは審議会にかけるかかけんかは別として、規定としてはそうなってるわけだから、玉野市の場合は何でもええん。300メートル行っとったって、全部審議会に投げ出そうと、そんな執行部の姿勢がありますか、開発に対する。だから、この条例は欠陥条例だと。もちろん、条例自体を指すか、運用基準を指すかは別ですよ。そういうことにならないですか。1筆の土地というようにわざわざ規定しとんですよ、条例で。玉野市は何も規定してないですよ。じゃあ、今度の開発地域は何筆あるんですか。何十筆もあるでしょう。そこのところをきちっと言ってくださいよ。開発審議会にげたを預けりゃすべていいって、開発審議会を御存じで、5名の委員でそれぞれが必ずしもよくよく専門的な知識を持ってるとは言えませんでしょう、事実を言えば。むしろ、執行部の皆さんがこの条例を県から移譲を受けて進めている以上は、執行部の中で十分に論議をするということになって、内規を決めなきゃいけないんでしょう。ちょっとそこのところをはっきり言ってください。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えします。

 今の状況では、そのような細かい内規、上限を決めてる内規はございません。先ほど申しましたように、これからその内規等について、個々の事例が岡山市なんかはたくさん出ておりますから、玉野市の場合は今回が初めてでございます。個々の勉強をしながら検討をしてまいりたいということで、先ほど申しましたように、条例、規則についても検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 欠陥条例というのは、結局その条例を制定する議会の側が十分説明を受けてなくて、いわゆるわからんまま、わからんことはないですよ、今言う2,000平米以下ぐらいのスーパーならやむを得んだろうというような理解の上で可決した。今度は、それを裏づける運用基準については全く議会へかけずに、執行部の皆さん方で勝手に決めちゃった。それで、岡山市の例を出すと、結構枠組みしてる、縛りをかけてるわけですよ。しかも、玉野市以外でこういう50メートルを300メートルまでいけるようなところがどこにあるんですか。だから、そこのところをきちっと修正をしなかったら、今度の今開発の問題についたって内規で当然事前に決めにゃいかんですよ。何ぼでも開発審議会にかけりゃ済むという話じゃないでしょう。あなた方の、いわゆる執行部に対するこれむしろ欠陥条例と、運用基準も欠陥運用基準ですよ。

 市長、これどうされるんですか。直ちに内部で十分審議をして、これはもう見直しをかけて、内規で決めてくださいよ。開発のあんたあれが今出とるからどうのこうのという話じゃないですよ。議会に諮ってないでしょう、全然その基準内容について。つまり、住民の代表である議会にこの問題をきちっと諮らずに、市長の諮問機関とも言えるような開発審議会に全部げたを預けるんですか。議員で入ってるのは、多分建設消防委員長だけでしょう。5人ですよ、たった。どうするんですか、その中身について。市民は混乱してるでしょう、いろんな問題で。私は、地域の皆さんが、地権者の方が、もう大いにこれは歓迎するという、多分声はあるでしょう、言ったでしょう、利権が絡むんだと、いろんな開発については。だから、公正にいろんなまちづくりの観点からこれ決めにゃだめなんですよ。ところが、一部の地権者の皆さんの声ばかりを受けて決めるからこういうおかしな条例をつくるようになるんですよ。ちょっとその3点ほど今言った、一気に言ったんですが、ちょっと説明してください。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えします。

 先ほどからの条例の話、それから現時点ですぐ改正をという話でございますが、先ほど申しましたように、今条例、それから規則等を公表してる中で、その中でもし、今もう既に事前協議までは行ってませんが、そういう相談は受けております。その中で、内規といいますか、規則にないもので縛ってしまうことは、今現在はできないというふうに私は考えております。ですから、これからざる法であるとかということであれば、建設消防委員会等に諮りながら、改正に向けて努力をしたいというふうに考えております。

 それから、他市、倉敷市の条例、規則だけを見ますと、どこまでもいけるかどうかという判断は難しいと。ただ、個々に聞きますと、先ほど言いましたように、個々にそれぞれ事情、地域の関連がありますので、何メーターまではいいという上限は倉敷市の場合も定めてませんし、岡山市の場合も、場所によってはもう既に定めてるところがあったり、50メーターがどこまでいけるかという判断についても審議会の中で検討しているというふうに考えておりまして、先ほど言いましたように、今の時点でも一番最初に御返答しましたが、接道関係とかいろんな部分について市のほうで厳正に基準をクリアできるものでなければ、事前協議は受けれないということですから、今でも歯どめの段階は十分あるというふうには考えております。ただ、大きさのことだけ言われると、ちょっとうちのほうも歯どめの段階が今言う1万平米しかございませんので、これからその部分については検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えいたします。

 今建設部長がお答えをいたしましたけれども、規則で縛ることができるかどうかという話を言いましたけども、規則で縛ることが、今の現時点でできるかどうかも含めて、内部でまず協議をすぐに始めるということと、それと同時に、審議会にゆだねるんじゃないかというような話を御指摘いただいておりますけども、先ほど細かい説明があったように、審議会にかける以前に、審議会にそもそもかけれる案件かどうかという最終判断を我々は下さなければならない権限を持っておりますから、内部で協議して、それが十分なものでなければ、そもそも審議会自体にもかけないということも考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 条例制定時に大きなそごを生じ、そしてその条例自体が運用基準として市議会にもかけてない、建設消防委員会にもかけてない、ここにも大きな問題、そごを生じてる。そして、岡山市の運用基準をるる書いておりますけれど、岡山市の開発行為の許可基準等調整会議の審査をあらかじめ受けているものであるということも条件にしてます。つまり、玉野市に対して、玉野市がそういう調整会議を持ってるかどうか、調整会議を、そういう規定もないんだろうと思うんですけど、お答えいただきたいと思います。

 ですから、2つの基準の中で、私は開発の、地権者の方々がどうこうというんじゃないですよ、議会を尊重して、そして条例が本当に公正なものとして位置づけると、あらゆるバランスやまちづくりを考えて位置づけるというものを確立しなかったら、県から単に権限移譲を受けただけではうまくいかないんですよ。だから、津山市にしても、総社市にしたって、どこともなかなかすぐに権限移譲を持ち込めない、笠岡市はまたこれからいろんな条例をつくるんでしょうけどね。だから、その辺で玉野市の今回の問題が表面化してるんかなと思うんです。

 だから、この2点をまず指摘をしておきながら、そして3つ目の論点でちょっとお尋ねしますが、今商店街連合会等々で、新聞にも見ましたけれども、市長に対して大変な影響がある、壊滅的打撃を受けるんじゃないかということも含めて要請が来とると思うんですが、この要請の中身について少しお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えします。

 事前の調整会議についてでございますが、もちろん都市計画課だけでなく、土木、農林、関係その他の協議をしてまいりまして、その中で例えば道が不十分であるとか、地域の排水が不十分であるとか、そういう部分についてはその調整会議を用いまして決定をしたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 商店団体連合会から市長に対しての要請の中身でございますが、もちろん今回のそういった開発に反対するというものでございましたが、まことに申しわけございませんが、今ただいま手持ちにございませんので、また後ほど、午後にでもお答えさせていただきたいと存じます。



○議長(三宅一典君) 議事の都合により休憩します。

                              午前11時58分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(三宅一典君) 午前中に続き会議を開きます。

 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 午前中は資料を持ち合わせず、大変失礼いたしました。

 お尋ねとしましては、商店団体連合会などからの要望書の中身ということでございますが、これは、本年2月12日に玉野市商店団体連合会、それから玉野マリンカード協同組合、それから玉野商業開発協同組合、この3者から連名で出されたものでございまして、内容といたしましては、この計画が実現いたしますと、既に飽和状態にある売り場面積がさらに拡大されまして、一層大型店間の競争が熾烈となりまして、玉野市の商業全体の基盤を破壊することになりかねない。それから、現在宇野港一帯で進めている中心市街地活性化事業の大きな阻害要因にもなってくる。そういったことから、要望の根幹といたしましては、玉野市都市計画に係る開発行為の許可の基準に関する条例に基づく床面積500平方メートル以内の規模に縮小という要望内容でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) そういう切実な要望が市内の商店街連合会等々で出されていると。じゃあ部長、産業振興部長のほうですけども、今中心市街地活性化策ということで、玉野市は今検討を進めておりますが、それについてはやっぱり商店街、とりわけ中心市街地の商店街等の活性化と、振興も当然視野に入れてのことだろうと思うんです。それから、玉野市がこれまで1億円の出資をしておりますメルカの中の街づくり会社、ここなども今回の要望の中にもあるんでしょうけど、相当深刻な打撃を受けるということで考えた場合に、今商工振興行政として進めてる中小商店の方々への振興についてのまちづくりと整合性がとれるのかどうかということなんです、この開発が、大型店の出店が。商店とか商店街の方々というのは、かっから・デ・わだを始めとして、これ地域にしっかり根差した私はコミュニティを形成してる方々なんですよね。これを支援するのは当然のことなんですが、それを支援することと逆行するようなことが、玉野市の開発条例、まさに欠陥条例のもとで進められようとしていることに対して、部長どう考えてる。

 それで市長、今度のこの開発条例の中で、あるいは取扱要綱等々の中で、市長が公益的見地からその立地が望ましいとして判断した場合、もちろんこれは審議会の議を経にゃいかんわけですが、そういう見地から見てどうなんですじゃ。まちづくりの整合性の面から、公益的見地から見て、私はもう完全にこれは反するもんだと、望ましいものではないというように理解するんですが、市長の御見解と産業振興部長の御見解をお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 再質問にお答えいたします。

 公益的見地についてどう考えているかということでありますけど、今御指摘があった玉野市全体の商業のあり方とか、あるいは先ほど要望書にもありました宇野駅周辺で今計画されようとしている中心市街地の事業だとか、そうした玉野のまちづくり全体のこともありますし、それと同時に公益的見地の中には、今度できようとしてる周辺の住民の方々の環境の問題、あるいは災害対策の問題、そうしたこともすべてを勘案してというような意味合いだというふうに思っておりますから、もちろんそういうことを考慮に入れて、先ほど申し上げたように審議会にかけるかかけないかの段階でも判断をすべきだという話をしましたけども、そうした考え方がまさに公益的見地の中に入ってくるんではないかというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 市が1億円出資している街づくり会社、それから宇野港周辺の宇野・築港地域の商店街、それらで今中心市街地活性化の事業に取り組んでおられますが、整合性がとれるかどうかというお尋ねでございます。

 確かに槌ケ原地域に非常に大きな商業施設ができれば、経営的にはやはり少なからぬ影響が出るというのは思っております。ただ、玉野市は従来からも玉とかあちこちにもいろんな商業ゾーンがありました。それで、中心市街地活性化事業というのは、市内で1カ所、ここを中心市街地として指定して国の認可を受けようという制度でございまして、ただ大きな商業施設ができることをもって、直ちにその整合性云々について、今ちょっとお答えはいたしかねると思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 部長、私は中心市街地云々だけ言ったわけじゃないですよ。街づくり会社を始め、商店街の振興のために、今度もプレミアム商品券を発行するということなんかで支援してることと、今度の開発行政に伴って大型店が出店することとの問題についての整合性を問うてるわけ。今全国に弱肉強食の、まさに大資本の大型店がもう無秩序に出てくることに対して大きな問題になっとるわけですよ。これは消費者も含めて問題になってるわけですよ。だから、そことの絡みでお答えいただきたいと思います。

 それから、もう時間がありませんので、私が最後の4点目の論点として問題にしたいのは、さっき市長はいみじくもおっしゃいましたけれども、この開発の区域というのはすぐ横に団地が隣接してますよね。その団地は、大雨のときなんかには道路が一部冠水すると。しかも、その開発地区というのは道路からどっと下がって、ざぶ田というんですか、要するにもうちょっと雨が降ってもつかるようなところでしょう。そういうところで、今度市長のほうにも要望が来とったんですが、その団地の方々の住環境の悪化に関する不安というものは切実なものがあると思いますよ。これについての要望は、主にはどういうことがあったのか、この2点、お答えをください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 プレミアム商品券等、こういったものを発行して市内の既存の商店街を振興していこうと、そういう考えとかと矛盾しないか、またあるいは無秩序に大規模店舗を市内に迎え入れることはどうかというようなお尋ねでございますが、プレミアム商品券につきましては、これは宇野・築港にこだわるわけではなくて、玉野市商店団体連合会とか、そういったプレミアム商品券を発行するために加入している商店というのは、玉野市の広く一円にいらっしゃいます。ですから、地域性はこの場合は言えないのではないかなと考えます。

 それから、大規模な商業施設が郊外に進出するということにつきましては、私どもの仕事といたしましては、大規模小売店舗立地法、これは岡山県に届け出が出て、玉野市も意見を申し出るものでございますが、そういった中で我々も判断して、県に対して意見を申し出ていこうというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 地元からの要望書ということで届いておりますが、何点かある中で、議員御質問の水害の関係について要望を読ませていただきます。

 地形の特質性から、私たちの団地及びその周辺は、台風等の大雨時には道路が冠水したり、床下浸水が心配されるほどの状態となっております。開発予定地も例外ではなく、まるで湖か池だと見間違うほどの冠水状態になります。計画のような広大な店舗用地がアスファルトに覆われることになると、田畑が保水、吸水していた水量が一気に低いところに集中し、大変な水害に襲われるのではないかという大きな不安があります。開発計画には調整池も考えられるでしょうが、この程度の準備で果たして解決できるのでしょうか。大雨時の排水量をどう把握し、水害を起こさないためにどのような計画を持っているのかという要望書が参っております。

 これにつきましては、当然地元説明会なり、企業が努力をして皆さんの心配のないような計画が立てれて、説明があるものと私どもは思っております。もし、うちのほうへ事前協議があるならば、そういう計画を含めて市のほうで審査をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) それ以外に幾つもの、例えば車の渋滞の問題とか、24時間営業による環境の問題とか、青少年の非行の問題とか幾つも出されたんですが、部長は省略されたんでしょうけど。じゃあ、もう一回後でおっしゃってください。

 それで、ここの条例に伴う運用基準の中に、もちろん自然環境、公害防止、災害防止等々規定があって、これをクリアしなければならないと、十分配慮したものであることということと同時に、当該開発行為が行われる周辺住民等の積極的な協力を得られるものであることという規定があります。ですから、今団地の方々の不安が100%に近いほど解消されるということでなければ、これは積極的な協力は得られないと思うんです。この点についての、いつまでそれがほんなら得られるのかということも含めて、この間説明会があったそうですけども、どういうようにお考えなのか。

 それと同時に、取扱規程の中に、業者は申し出があった際に周辺住民等の意向及び協力が得られるように調整しなければならないと。得られるように調整するというようなやり方というのは、これはもう住民の不安解消が完全にできればいいですけど、不安のままじゃったら、業者のほうから住民に対していろんな形でまず圧力がかかるようなことになってもいけないわけですよね。だから、そういう点からいうと、市長は必要に応じて周辺住民等の意向並びに協力の度合いについて確認を行うと、こんなことになっとる。欠陥条例で議会も理解してないような条例で事が運んで、こんな問題が起きて、商店街も大反対をされとると、地域住民は大ごとになってると。これは、もう建設部長、事務当局がみずからここの団地に行って、この内容も含めてきちっと説明する必要があるんじゃないですか。もう既に事前にお話があって、今部長おっしゃられたでしょう、いやそれはできますよという話をしてるから、この開発の中身が進んできたわけですよ。で、住民は不安がってる。業者だけが説明に行くという話では済まんでしょう。私は、市長が言う協働のまちづくりの本来の具体的な事例がここにあるんじゃないですか。業者任せでやるというて、もともとつくった条例は我が市がつくったんですよ、議会は全然理解してないような中身でつくったんですよ。当然、市長、協働のまちづくりをおっしゃるんなら、地域住民の方に市が誠意を持って説明をし、もちろん市の説明する範囲は限られてますよ、農業委員会での話とか、それから市としてはこういう条例はこう理解してるとかという説明かもわかりませんけども、お答えください。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 松田議員の再質問にお答えします。

 先ほどの説明で、水害だけということだったんで、申しわけありません。ほかの部分もあわせて説明させていただきます。

 まず、交通の問題につきまして、進入路等につきまして、今までは団地だけに入る道だったということで、その横に道路がつくということで、防犯上も含めて、騒音等含め、大変心配であるということ。

 それから、先ほどの水害の問題。

 それから、公害の問題では、現在予定されてるスーパーにつきましては、24時間営業ということでございますので、光が、夏網戸にしてて涼しくできてたのが、雨戸をおろしたりとかということで、光を遮る必要があるのかなというふうに要望があります。

 それから、青少年非行防止の問題では、いわゆる夜も眠らない商業施設としてたまり場となってしまう危険性があると、夜車でバイクで乗り合わせてきて、たまり場となることについて、具体的な対策はどうしてるかということ。

 それからまた、工事に伴う影響ということで、工事に際しての騒音がどれぐらいになるものか、それから出入り口はどこに考えているかというような御要望がございました。

 それから、説明ということなんでございますが、今のところ、逃げるわけではございませんが、業者の方が計画を立てまして、まだ事前協議といいますか、その前の相談段階で、こういうことは法律上、条例上できるかということですので、その時点でしかまだありません。

 先ほどからずっと申してますように、地元の協力的なものがあるとか、いろんな条件はたくさんあります。それを当然公表してるわけですから、それをクリアした上で事前協議に業者のほうが来るということですから、まだ今のところ、市のほうから率先していって、住民に対してこういうことに対してはこうですよというような説明会をする予定にはしてございません。ただ、業者のほうが、後手後手になってるかもわかりませんが、地元と調整をしまして、はっきりと地元が積極的に協働していくということでなければ、当然うちは受け付け段階で却下しますので、その辺は十分な審議をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 この件については、もう以上で終わります。ぜひ、市長、公正な形で全体を見きわめながら適切に処理をしていただくようにお願いをしときます。

 それでは引き続いて、大変お忙しい中を来ていただきました、まず教育委員長さんに、順番がちょっとずれますけれどもお尋ねをしたいと思います。

 今、委員長のほうからの御答弁、私も納得して聞かせていただいとるんですが、ただ教育法改正に伴って、教育委員会にもその変化が一定程度あらわれてきてるんじゃないかと私思うんですが、教育委員会の中でその辺の影響も含めてどのような変化が生じてるかという点でお聞かせいただいたらと思うんです。

 それからあわせて、教育長にお尋ねしますけれども、全国学力テストはもちろん義務ではないわけですよね。しかし、保護者のプライバシーは、あるいは子供たちのプライバシーは、きちっと守れることができるのかということが1点と、それから全子供にする場合ですから、一人一人の子供に対しての指導ということについては、10月ごろに発表されて、残されたわずかな期間に、果たして子供に対する適切な学力テストの結果を生かしていけるのかという点では、甚だ私は疑問に思っとります。ですから、抽出的な調査でその傾向をつかめばもう十分じゃないかと。まして、この学力テストがすべての学力を反映するものかどうかという点でも、そうではないと。しかし、岡山県は結局全国平均より低かったからということで、もう直ちに学力テストの成績を上げるための方策を立ててるんじゃないですか。その点もあわせてお聞かせください。

 それから、子どもの権利条約では、いろいろおっしゃったんですが、私、玉野市の取り組みとしてはほとんど不十分だと思っております。

 これ札幌市が子供の最善の利益を実現するための権利条例をつくっておりますし、それからこれは一つの例ですが、相模原市の場合は、こういう──これはネットで取りましたけれども──子供向けの分をきちっとわかりやすくつくってます。ですから、子どもの権利条約というのは、もうもちろん国は批准もしてるもんですから、これについてはもう少し工夫をして方策を立てるべきだと思っておりますが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(三宅一典君) 教育委員長。

            〔教育委員長 榧 嘉明君 登壇〕



◎教育委員長(榧嘉明君) 再質問にお答えいたします。

 ただいまの質問では、教育基本法の改正によって教育の自主性等の取り扱い等がどんなに変化してるかというような御質問だったように承っておりますが、教育基本法につきましては、平成18年12月に改正をされたものでありますが、「教育というものは、不当な支配に服することなく」という文言は変更はされておりません。これは、基本的に残っております。そういうことから考えて、教育の中立性とか自主性を守っていかなければならないことについては、旧法においても現行法においても扱いは変わってないと考えております。ただ、現行法では、「教育は、不当な支配に服することなく」の文言の後に、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との制約が加えられました。元来、我が国の法律主義という形で我が国は動いている状況でありますから、旧法でもそのことは同じであって、そうしてこれまでもあった内容をこの新法で明文化したと私たちは考えております。だから、教育の中立性とか、内容そのものについて実質的な変化とか、実質的な大きな変動というものについては、教育委員会では全くそういうことについては考えておらないし、現状の中で変動はないと、そういう形の解釈をしておりますので、御了解賜るようにお願いを申し上げます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、保護者へのプライバシーの問題ですけれども、議員御指摘のとおり、プライバシーの問題については十分守っていかないといけない問題だと考えております。そういう方向で教育委員会も学校のほうへも指導しておりますし、そういう方向で今は進められていると思います。

 それから、子供個人に生かしていくのに10月ころでは遅いのではないかということで、抽出調査でもよいのではないかという御意見だと思うんですけれども、教育委員会といたしましても、少しでも早い時期に子供たちの結果が返ってきてほしいという願いも込めて、県及び文科省にもそういう方向で要望をしております。このテストにつきましては、学校とそれから子供個人の教育に対する改善点ということですので、学校は学校でそれぞれ学力向上改善プランということで、その学年だけでなくて、学校全体での取り組みをやっております。

 それから、10月以降にはなるんですけれども、限られた期間ですけれども、学校のほうは、それぞれの子供たちにできる範囲の期間で指導をしているということになっております。

 それから、学力の一部ではないかという御指摘なんですけれども、このテストがすべての学力という認識には教育委員会も立ってはございません。ただ、いろんな意味で資料として非常に貴重な資料の一部であるという認識に立っておりまして、改善していくべきところは改善していくという立場で、学校のほうにも学力向上改善プランということで、学力だけでなくて、生活面を含めて取り組みをお願いをしているところでございます。

 それから、子どもの権利条約のことにつきましては、子どもの権利条約の内容を盛り込んだ人権ハンドブックを新たに作成しております。今後、人権教育指導者養成講座、それからPTA、人権教育研修会において、参加した保護者に人権ハンドブックを配布して啓発に努めてまいりたいと思います。

 また、人権教育指導者養成講座の講座につきましても、子どもの権利条約についての内容をふやすよう今後取り組んでまいりたいと思います。

 それから、子供についてでございますが、現在小学校の6年生の社会科の授業の国民の権利と義務の中で、それから中学生は3年生の公民の世界の子供の問題の中で子どもの権利条約について学習するようになっております。教育現場としても、子供たちの発達段階に応じて指導をしてまいっております。今後とも、自他の持つ人間としての人権について、子供たちが正しい認識が持てるよう、そういった基本的人権が守れる社会を築いていこうとする態度を今後とも養ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ありがとうございました。

 教育委員会としても、より一層子どもの権利条約等々の普及徹底を図っていただきたいと思います。

 次にちょっと進みたいんですが、それこそ地域医療と玉野市民病院を守り、充実させる問題、順序がもうあっちこっち行って申しわけないんですが、これについて、三島事業管理者、お忙しい中を出席いただいておりますが、いろんな問題を今市民病院は抱えておりますけれども、問題は全部適用、公営企業のね、これはやって2年になります。院長としては、医師としての仕事と同時に、経営者としての重要な責任を持ってのお仕事で、いろんな課題も抱えながら取り組んでいただいとることについてはよく承知をしておりますが、この市民病院の抱えてる問題について、今までの苦労も含めて、院長としてはどういう御感想を持っておられるのかとか、あるいは取り組みの中でこういう点を今後強めたいとか、御感想で結構ですが、私はぜひこの本会議の場でお話ししていただければ助かるんです。

 同時に、市民病院が、今後地域の中で果たす大きな役割という点でどうなのかと。今、改革プランが出とりますが、結局は病院の経営改善委員会の中での評価とか議論なんですよ。ですから、これを私はもっと議会も含めた、あるいは住民の方々も含めた形で、この市民病院をみんなで守り育てていかにゃいかんという機運をつくる必要があると思うんですよ。もう今までは病院改善委員会、ずうっと副市長が長でやってこられたけれども、ほとんどよくわからない。ですから、その点の御意見もあわせて、つまり住民と議会ももっとかかわりながら、みんなが市民病院の役割を認識して育てていこうという立場でどのようにお考えなのかお聞かせください。

 これ、病院事業管理局長がお答えいただいたほうがいいかわかりませんが、この改革プランについてはまだ案の段階ですから、多分お話があったと思うんですけど、私はもう少し自分で自分を縛るような改革プランを国に出すと大変なことになるんじゃないかと思うんで、もう少しそこは議会、厚生委員会で議論していただくんですか、どうなのかと、十分柔軟に修正は加えられると私は思うんですが、その点のお考えもあわせてお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理者。

            〔病院事業管理者 三島康男君 登壇〕



◎病院事業管理者(三島康男君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、全部適用2年経過しようとしております。私は事業管理者としてこの2年の間業務に携わってまいりました。その中で、医療社会の変化、特に医師の人的環境が、その時点に予測していた以上のいわゆるアゲインストの波としてのしかかってきておる状態でございます。就任時に描いていた私の病院づくりの構想というものが、そういった医師の不足ということでことごとく砕かれた感がございますのは事実でございます。

 そういう中で、議員の皆様、また開設者には、元気と勇気をいただきまして、何とか医業と経営との両立をしたいという所期の目標に向かって常に励んでおりますし、今少しずつそのような動きが病院として見られている状況と私は思っております。

 そういう中で、キーワードといたしましては、管理体制といいますか、生き生きした病院の組織づくりというものが一つのポイントではないかと思っております。一つには、職員の中でのコミュニケーションということをさらに強く持っていかねばならない。そして、現在医師を始め人的に非常に厳しい中で、収益を上げる方策といたしましては、やはり壁を越えた、あるいは診療科を越えた病院全体としてのまとまりというものが現在必要であると、私はそれを常に職員たちには病院力という言葉でお願いをしているところでございます。そういった考えを少しずつ、今職員の皆さん方に身についてきているんでないかと考えております。

 また、医師の意識改革というものが一つキーポイントであると思います。現在、いろんな委員会が病院の中では動いております。そういう中で、医師はどれかの委員の委員長になるということを義務づけておる中で、この1年間の動きの中で、非常に感染とか医療安全、あるいは緊急手術だとかいろんな委員会がございますけれども、非常にアクティブな活動がこの1年間、半年の間に見えてきているように感じているところでございます。

 また、職員の意見を酌み上げるということも非常に大切ではないかと思っております。もちろん、私も現場を回りながら話をしたり話を聞いたりしているところではございますけれども、職員の中堅あるいは若手の職員から成る病院調整会議というものをつくり上げまして、それの主たる役割としましては、病院の経営をいかに生き生きしたものにするかという提言をしていただくような会議を持っておるところでございます。

 また、経営改善委員会が従来からございますけれども、この経営改善委員会という位置づけ、機能というものは、病院の運営そのものでございますけれども、その一面的な面に限らず、財政・保健・医療・福祉などの多面的な側面から病院運営について評価するなど、社会的な視点から病院運営を方向づけるという機能を持っているものであります。

 したがいまして、先ほど申し上げました病院調整会議というような会議も踏まえまして意見をいろいろと募って、病院の力として考えているところであります。

 今後の取り組みということでございますが、やはり玉野市民病院という病院の位置づけっていう問題がありますが、まず医師と看護師等すべての病院職員が生き生きと明るく元気に仕事ができる職場をつくりたいと。それによって、患者、患者家族に信頼され、いつでも安心して受診ができる、患者が明るい表情を取り戻せるような病院としていきたいと考えております。もちろん、救急、小児医療、そういった充実も並行してやっていかねばならないというふうに考えております。

 そのためには、まず医師の確保ということを、先ほども申し上げましたけども、まず全力を挙げるということが一番大事だと思います。また、医師の意識をさらに向上させ、すべての医師、職員がよりよい連携を保ちながら病院の運営に当たるような環境づくりに努めていきたいと、もって市民の期待に、あるいは負託にこたえたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 改革プランの見直しについてであります。

 今回、この定例会中の委員会に改革プランの案を再度厚生委員の皆様方にお諮りしたいというふうに考えております。その場でいただきます御意見等につきましては、できる限り、一定のやはり満たさないといけない基準はございますけれども、できる範囲の中でくみ上げてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 国の医療政策の失敗といいますかね、その辺に今大きな原因がありますから、私としては、議会側が市民病院の特別委員会のようなものを設置しながら、市民病院の問題はこら赤字というよりか欠損金という位置づけで、減価償却は1億円ほどですから、その範囲の欠損金ならば金銭的に何とか回っていくわけです。しかも、財政のほうからもそれなりに措置がされるということで、ぜひ住民と議会が力を合わせて市民病院を支えていくと、守っていくということで私は取り組んでいく必要があると思いますので、これは今後そちらのほうからも含めて要望として上げときたいと思います。

 それから、次へ進みますが、暮らしを守る緊急対策なんですが、問題は派遣等で路頭に迷わないという点で、生活保護の問題というのが出てくるわけですね。これについて、例えば年齢条件等々がなくても、緊急性の場合は十分できると思うんですが、そういう例が起きる場合もあるし、今後考えられるんで、どのようにお考えなのかということをお聞かせください。

 それからあわせて、子育て支援のところへちょっと進みますけれども、遠距離バス通学については、20年度で言うと特別交付金、国が優先課題としておりますので、260万円程度措置されてると。玉野市がこの遠距離バス通学制度で通学費について助成が437万円ですから、純然たる市の持ち出しは170万円ほどですね。今回、トップアスリートとかアーチスト等の招聘事業ということで300万円計上されてます。昨年より100万円ふやされておるわけですが、もちろんこれも重要な事業とは思いますけれども、遠距離バス通学費とどちらが優先なのかと。しかも、これは競輪事業の地域振興事業補助として出とるわけですよ。じゃあ、スクールバス事業として競輪の地域振興事業の補助として位置づけられないのかどうなのか。優先的なもんだと私は思うからこそ、地方交付税で措置されとるわけでしょう。この点については、財政と競輪等々関係部長、お答えください。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 いわゆる派遣切りといいますか、そういった形で生活に困窮した方への対応ですけども、本市におきましては、昨年12月20日ごろから3件ほど相談がありました。いずれも玉野市の方というよりかは市外の方で、住むところがないという形で、玉野市の雇用促進住宅をハローワークがあっせんして入ってこられたということで、たちまちその相談のあった3件とも緊急な事態ということで、本市におきまして生活保護を決定いたしております。現在、その3件あったという実績がございます。今後も、そういった形で、緊急な場合には即対応してまいりたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 遠距離通学に係る予算措置と、それから今年度から300万円にいたしてございますが、トップアスリートそれとトップアーチスト招聘事業、どちらが大事なのかという、優先すべきなのかということでございますが、財政的な観点から申し上げますと、議員御指摘の遠距離通学にかかわる補助制度も、これは義務教の中での話ですし、もちろん重要な施策と考えてございます。

 それからまた加えまして、トップアスリートそれからトップアーチスト招聘事業につきましても、現下の厳しい状況の中で、少しでも将来ある子供たちのためにという中でつなげてきてる施策でございますことから、財政的な観点からどちらに優劣というのはちょっと現段階ではつけにく状況がございますので、今後は財源の状況のこともございますので、関係部局といま一度協議をさせていただいて、今後に向けてまた方針を検討させていただきたいと思ってます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 競輪事業局長。

            〔競輪事業局長 藤原英明君 登壇〕



◎競輪事業局長(藤原英明君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 今回、トップアスリート事業に競輪事業の収益金から補助させていただいておりますのは、還付金という5年間の限定されたものでもってやらさせていただいておりますので、スクールバス通学補助にはちょっとなじまないのではないかと、競輪事業局では考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) じゃあ、そのアスリート事業も5年間の限定ということで理解したらよろしいですね。わかりました。

 次に、学童保育、放課後児童クラブについてちょっとお尋ねをしたいんですが、在籍児童数が約500人、もう私もびっくりするぐらい数おられるんですよね。備品等を充実させていただいとるわけですが、教育委員会としてこの放課後児童クラブをきちっと位置づけられて分掌化されとるとか、あるいは学校長あたりもそういう位置づけがあるんだということについて、これは氏家議員からも出ましたけれども、単なる教諭と学童の指導員との話というんじゃなしに、位置づけるべきだと私は思うんですが、位置づけられとんならそれで結構ですが、お答えください。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 松田議員の再質問にお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、新風会代表氏家議員の答弁と重複するところもございますけれども、平成19年度からスタートいたしました放課後子どもプランを推進するに当たって、教職員と放課後児童クラブの指導員との日常的な情報の共有が進むよう、学校側に一層の理解を求めていくこととしております。学校関係者や学童保育連絡協議会代表者が委員を務めます玉野市放課後子どもプラン運営委員会や学校長等を通しまして、今後も引き続き学校と指導員との連携を密にいたしますとともに、市民生活部と教育委員会との連携の充実を図ってまいりたいと思います。ただ現在、学校の中で、校務分掌として位置づけられている学校は少数でございます。今後、より一層の連携に努めるよう指導に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 500人の子供がいるわけですよね。玉野の教育という冊子、毎年出るんでしょうけども、放課後子どもプランとか地域子ども楽級などは、教育委員会の位置づけとしてこれ明確に書いてます。ですから、確かに縦割りの弊害なんでしょう。これ学童保育は福祉だ。しかし、実際に500人ということなると、小学校で言うたら3校ぐらいに匹敵するんですよ。その子供たちの中身として教育委員会は位置づけないといけないんじゃないですか、きちっと。放課後子どもプランのことも書かれてる中に、何で学童保育のことを位置づけないんですか。福祉は福祉として施設整備、その他はやられるでしょう。これ、どう考えられとる。これ1文も入ってないでしょう。おかしいんじゃないですか、やっぱりそれは。ちょっともう一度お答えください。



○議長(三宅一典君) 教育次長。

            〔教育次長 小川栄一君 登壇〕



◎教育次長(小川栄一君) 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えいたします。

 教育委員会におきましても、平成19年度から玉野市放課後子どもプラン運営委員会というのを組織しまして、これが教育委員会側とそれから福祉側が一堂に会しまして、公式の組織で議論するようになりましたのが平成19年度からということでございまして、議員御指摘のような御意見を踏まえまして、今後連携は確実に進んでいくと考えてございますので、教育の重点施策などへの取り上げも含めまして今後改善していきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ぜひ、きちっと位置づけて、その上で進めていただくようにお願いいたします。

 それから次に、高齢者、障害者の福祉なんですが、火災報知機の設置基準、これは消防のほうでお答えいただいたほうがいいんでしょうかね、これ明確に市民にも示して、その中で、今お話があった補助、助成ですね、これがほとんど数は少ないと。それ、これが義務づけられるわけですから、どういうふうに周知、今度徹底していくのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 ついでに、介護保険についてもお尋ねしますが、これ積立基金については、厚労省は多分きちっと説明されておりますけれども、計画期間内の給付に必要となる保険料については各計画期間内における保険料で賄うことを原則として、保険料が不足する場合には財政安定化基金から貸し付け等を受けるものであること、そして被保険者は、死亡、転居等により保険料を納めた保険者の被保険者でなくなる場合があること等から、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるものが原則なんですよ。2億円も残す必要はないんですよ。この点についてどのように思いますか、あわせてお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 松田議員の再質問にお答えします。

 現在の住宅火災警報器の設置の促進対策でございます。

 これが、平成18年の条例改正後に「広報たまの」11月号にこういったことの設置義務がありますということを「広報たまの」に掲載をいたしまして、それからまた翌年の「広報たまの」7月号、これには住宅用火災警報器の悪質訪問販売に注意をという、そういうことで「広報たまの」に掲載をいたしております。

 それからまた、春、秋の火災予防運動中に実施をしております一般住宅の防火診断、この際にも、各家庭で一軒一軒そういったことを職員が訪問して防火診断をする際に、そういったことも指導してまいっておりますし、また現在今やっている方法でございますが、シーバス、市内に6台ございますが、その車内に設置促進用のマグネットシートの掲示板を購入いたしまして、それをシーバスの中に掲示をしておるという、そういった対策をやっておりますし、そしてまた平成20年の「広報たまの」の11月号に住宅用火災警報器設置のチラシ、これ全戸にもう2,700戸に配布済みでございます。そういった今の対策をやってる状態で、現に消防職員につきましては、これ平成19年に共同で購入をいたしまして、そしてまた平成20年には消防団員にそういった共同購入というのを勧めて、今の現在──平成23年ということなんでちょっと時間があると思います──そこまでにはどうにか、100%というのはどうか難しいかもわかりませんけど、努力をしてまいりたいと思ってます。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 介護給付費準備基金の取り崩しの額で2億円残してるということについて今御指摘がありましたけども、厚生労働省のほうとしては、幾ら必要という額を残せということはないんですが、介護給付費準備基金については、各保険者において最低限必要と認める額を除き、基本的に次期計画期間内に繰り入れるという考えでございます。

 したがいまして、今厚生労働省のほうも全国的な取りまとめをしてるのを見てみますと、大体全国で平均的には基金の60%を崩しているという話でございます。本市は大体7億円ぐらいですから、5億1,200万円崩しますと大体七十何%ということで、全国よりかは進んでるし、それから県内の市によっていろいろ考え方がございます。あと、いわゆる基金を全額入れてやっと据え置くようなところもありますし、それから据え置くために基金を入れてたくさん残すところもあります。それぞれの市町村によって保険者によってそこは一応判断を任せられているというふうに私は認識しておりまして、過去の実績もありますし、5億円を、大体この3期に積み立てた金額というのが大体1人当たり780円ぐらいでございますから、それに相当する金額は今回出しましょうという形にさせていただいて、2億円は残させていただいたということでございます。御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 先ほどの答弁について、消防長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。

 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 先ほどの松田議員の再質問の答弁の中で間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。

 平成20年の「広報たまの」11月号にチラシとして折り込みを入れた、これ先ほど「2,700戸」と申しましたけど、全戸「2万7,000戸」でございました。2万7,000戸に訂正をさせていただきます。どうも済みませんでした。

 以上でございます。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 保健福祉部長にちょっとまとめてお尋ねしますけれども、先ほどの質問で、ちょっと私の質問の仕方が悪かったんでしょう。火災警報器の助成について、この周知が十分いってないんじゃないかと。今後、これ23年までですかね、全部設置をせえということになってるんでしょうから、その辺ではもう少し広報の仕方を考えるべきではないかと、つまり高齢者の方々のね、あるいは障害者の方の、ということなんで、ちょっとその辺のお考えをお聞かせいただきたい。

 それから、緊急通報システムの現況をお尋ねしたんですが、要するに協力員がいないために、本当は必要なんだけれどもできないと、つまり緊急通報システムをつくれないという、設置できないと、持てないという方もおられるんです。私は、つまりこれは受信センター方式でしょう、今のやり方だったら、もしそういう方の場合は何らかの方法でできるんじゃないかと。もちろん民生委員さんにお願いするというケースもあるんでしょうけども、そこら辺のもうちょっと柔軟なやり方が考えられないかということでお尋ねをしたいと思います。

 それから、介護保険については、これはもうちょっと意見が平行線になりますのでこの程度にしときますが、ただ介護保険の事業計画案が今回出されておりますけれど、介護政策評価支援システム2008年度版ということで、これ岡山県と全国と玉野市の各サービスの比較が出るんですね、データ的に。これの中で、やはり調べてみると、特別養護老人ホームなどの宿泊型、こういった施設が岡山県平均より玉野市の場合低いんですよ。これに対して、玉野市の今後の整備目標というのが、国の参酌基準でいくと要するに37%なんですが、これを26年度までに達成という目標にまだなってはないんですね、なってないんです。現時点では、23年度までに33.2%ですから、5%ほど足りないと。私は、岡山県平均よりもこういう施設が足りないということは、本当に困ったときにサービスを受けられないということですから、これは目標を引き上げとく必要があると思うんですよ。この点についてのお考えをお聞かせください。

 それから、後期高齢者医療制度については、保険料の滞納者がおられると思うんです。こういう方々について、これが深刻になって保険証を取り上げるというようなことがあっちゃならんと思うんですよね。国民健康保険のときには、高齢者は取り上げられてないんですが、この点についてそうすべきと思いますけども、いかがでしょうか、お願いします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 4点あったかと思いますが、まず火災警報器の広報、PRでございます。これにつきましては、23年6月1日までということもあるのか、我々も意外と出てこないなというところがあるんですけども、あと2年しか逆に言いますとありませんから、しっかりこれは広報して、こういう制度があって御利用できますよと、所得税課税されてる方なんかは高齢者でも該当しない方もありますけども、そういうことをしっかりPRしていきたいと思っております。

 それから、緊急通報システムにつきましては、現在連絡員を2名つけていただくようになります。お一人はいるけども、もう一人がいないというケースがよくございます。そういった場合は、うちのほうでは最寄りの民生委員さんになっていただくようにお願いをしておりますし、結局この通報システムっていうのは市外にありますから、いざだれかが何かあったときには、とりあえず駆けつけて様子を見ていただかないといけないといった場合に、1人ではもしその人が旅行行ってるとか不在であれば連絡とれないという形で、それで2人という形をセットしておるわけですけども、それによって見守りとかというのもきちっとできてるという。最悪、いよいよ2人もいなかったような場合は余りないんですけども、そういった場合は、そこのいわゆる会社のほうが消防のほうへ速連絡するということもあります。

 それから、介護政策評価支援システムの件で、施設整備のことがありますが、これにつきましては、今参酌標準でいけば、まだ国が示したところには届いておりませんけども、これについては次の5期計画において目標に近づける計画をしてまいりたいと考えております。

 それから、後期高齢者のいわゆる保険料の滞納者に対して、今まで国保におられたときには老人の方というのは取り上げ対象になってなかったと、でどうなのかということにつきましては、今国のほうと広域連合のほうとでどうするかということを協議しております。基本的には、資力のある方に対しては一定の資格証明書発行が必要ではないかと。ただ、じゃあどういう人をもって資力があるとみなしてやっていくかということに今議論が集中しているようでございます。これにつきましても、国なり、国が全国統一の方針を出すのか、各都道府県広域連合で方針を出すのか、まだ決まってないんですけども、それに基づいて対応していかざるを得ないのかなと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ちょっと時間も押してますのであれですが、ちょっと重要な点だけ絞りますが、防災対策で、阪神・淡路大震災の被害者の多くはどんな状況下で起きたのか。私は自主防災組織が悪い言うわけじゃないんですよ、もちろん必要なんですけど、本当に人的被害を最小限に抑えるのは、事前のやっぱり準備だと思うんですよ。消防長、そこら辺をどう考えられとんか。それを今後どう進めるかという点で自主防災組織との絡みで、これは総務部長、お答えいただきたいと思います。阪神・淡路大震災の教訓は何だろうかということをお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 松田議員の再質問にお答えします。

 まず、阪神大震災の被害状況でございますが、死者が6,434人、そして行方不明者が3人、負傷者が重傷が1万683人、軽傷が3万3,109人、合計で4万3,792人、いろいろ被害がございまして、今そのときの教訓はというのでございますが、これ私が思うのは、この後日本火災学会というのが実際に生き埋めになった方の調査をやりまして、どんな調査かといいますと、実際に生き埋めになった方にあなたはどうやって助かりましたかと、そういう中で自力で脱出したという、そういう方が34.9%です。そして、家族の方に助けられたと、これが31.9%、それから友人とか隣人に救助してもらったという、これが28.1%。よく自助、共助──玉野市は互助という言い方をするんですが──こうなると、先ほど言いました32%、それから35%ですから、大体7割は自助ということなんです。そして、そのあとの3割が共助と、救助隊に助けられたというのが、実際1.7%という、これもう低いということで、実際通行人に助けられたというのも統計上ありまして、その中で言うと、これが2.5、6%しかございません。やっぱり自主防災組織、いかに自分でそういった防災、それでほとんどの方が意識を持ってない、きっちり。家が倒壊をしてつぶれて押しつぶされたり、家具に押しつぶされたり、圧死の方が非常に多かったということで、そういう防災対策をきっちりとやるということ。自分で守るということがやはり大切ではないかというふうな、阪神大震災のものでは教訓として私は思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 日本共産党代表松田議員の再質問にお答えいたします。

 阪神・淡路大震災から得られた教訓、それを踏まえて今後の対応策ということでございますが、先ほど消防長からもお答えいたしましたように、やはり自力だとか家族だとか友人だとか、こういった方からの手助けで助かった生き埋めの被災者が多いということもございます。やはり、日ごろのコミュニケーション、家族内でのいざというときの備え、こういったところが非常に大事だと思ってます。今後も、これまでも行っておりますが、防災編でのマニュアル、それの普及版みたいなものを広報してしっかりPRして、16年のこれは台風災害ではございましたが、若干そういった災害での厳しさを少し、のど元過ぎれば熱さを忘れるではございませんが、薄れつつありますので、今後に備えて、しっかりそこら辺の対応策を考えていきたいと思ってます。

 いずれにしましても、自分の生命と財産は自分で守る、御近所力、こういったものがやはり最終的な決め手になろうかと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) 私が、この防災対策で言いたかったのは、結局家屋の倒壊に対して被害が大きいんでしょう。すると、やっぱり耐震化ということになるんですよ、個人の家でも。そりゃ金銭かかるわね。じゃあほんなら、どうするかというたら、自主的に言えることは、例えば家具の転倒防止策をするとか、あるいは倒壊しても被害の少ない場所をきちっと確保するとか、いろんなんがあるでしょう。そういったものを自主防災組織の中でしっかり皆さんが身につけたり、そのことを学習することで、事前の被害を何とか軽くするということが重要だと思うんですよ。で、その中で、あと隣近所の人に助けてもらったりするわけでしょう。だから、その意識が自主防災組織の中に徹底的に皆さんがやっぱり啓発させていかないといけんかなということでお尋ねしたんです。そこら辺をちょっと重点的に今後の取り組みに生かしていただきたいというふうに思います。

 それから次に、環境、地球温暖化の問題ですけども、部長のおっしゃってること、私ちょっとよくわからんのですけど、産業部門と家庭との関係で、何か私は産業部門が8割以上占めとるというふうに理解しとんです。だから、ここへきちっとした対策を立てにゃいけんと思うんですが、この点はどう考えられとるのかということと、それから玉野市として率先実行計画を組んどんですけど、これは玉野市役所の中なんですよね。それもっと玉野地域としての温暖化対策、県なんかとも協議しながらできないんでしょうかね。事務的には大変だと思うんですが、その2点についてお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 松田議員の再質問にお答えいたします。

 温暖化防止の産業部門の占める割合でございますが、これが京都議定書の基準年に二酸化炭素の排出量が占める割合といたしましては、産業部門で42%ほどになっております。この産業部門のとり方でございますが、いわゆる工場等としてとらえておりまして、運輸部門とかその他オフィスとかは別になってございます。したがいまして、今国のほうで力を入れておりますのは、産業部門のトータルとしては、議定書の基準年から比べますと比較的減少傾向にあるんですが、ただ業務その他部門、家庭部門の伸びが、例えば2007年度の速報値でございますが、これでいきますと基準年に対しまして41.7%の増加、もしくは家庭部門では41.1%の増加ということで、こういった部門が大幅に伸びておりますので、ここに力を入れてるというのが国の施策ではないかと思います。ただ、議員のおっしゃるとおり、全体の負荷の軽減につきましては、これは産業部門の貢献度が大きゅうございます。したがいまして、現在取り組みが行われております国内排出量取引制度ですか、こういったものが試行的に行われようとしておりますので、こういったことに期待をしたいというふうに考えてございます。

 それからまた、もう一点でございますが、玉野市におきましても、率先実行計画によって一事業所として今現在取り組んでおります。ただ、議員御指摘のとおり、市内全域として取り組む考えはどうかということでございますが、具体的な数値把握というのが、県レベルですと意外とできるんですが、市レベルでございますと、それぞれの統計が細かくございませんのでなかなか把握が難しゅうございます。市町村によりましては、一般廃棄物の焼却さえも、これを排除して実行計画としてる団体もございますが、市といたしましては、こういったところを積極的に啓発して、ごみを減量化することによってトータルを減していきたいということで、そういった取り組みを行ってございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 松田達雄君。

            〔松田達雄君 登壇〕



◆(松田達雄君) ちょっと、部長とその辺の認識が若干違うんですけど、時間がありませんから、産業部門の排出量の抑制という分は、今言うように、政府と協定を結ぶというようなことでやらないと、本格的な対策にはやっぱりならないだろうと私は思います。

 時間も迫っておりますので市長のおっしゃってた政治姿勢の問題へ最後戻りますが、基本的には憲法の前文の中にこのようにうたっておりますよね、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と。「政府の行為によって再び戦争の惨禍」という、つまり危険を憲法前文はもう予知しておるわけですよ。だから、我々としては、地方から、市長も前向きなちょっと御答弁をいただきましたけれども、平和を守る動きを広げていかないと、もう既に自民党も含めて憲法改定に向けて大きく動こうとしておるわけですが、しかし世論調査は、憲法9条を守れは多数なんですよ。ですから、そういう点で私たちは自信を持っておるわけですが、その動きを今後私どもも強めたいと思います。

 それから、先ほどの開発行政につきまして、もう質問はいたしませんが、今後ひとつ修正を含めて検討をいただきたいと、このように思います。

 時間の配分がまずくて、全体について全部細かい質問ができませんでしたけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(三宅一典君) 次に、公明党代表三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 代表質問の最後になりました。皆様大変お疲れのことと思いますが、いましばらくよろしくお願いを申し上げます。

 私は、公明党を代表し、平成21年度市政運営の基本方針を踏まえ、またそれに関連した市の当面する諸課題について質問をさせていただきます。

 アメリカ発の大不況が津波のように世界へ押し寄せ、日本経済も深刻な打撃をこうむっております。急激な雇用の悪化や給与、所得の低迷は、まさに危機的状況であるにもかかわらず、日本の政治は相変わらずの迷走を続けております。このようなときこそ、政治はだれのためとの基本に立ち返るべきと考えます。

 私ども公明党は、昭和39年「大衆とともに」を立党精神に掲げ、以来今日まで45年、その理念を貫いてまいりました。与党になってからの10年も、政治の基本は庶民、低所得者層を守るという点で常に生活現場を直視し、一貫した政策提言をしてまいりました。国においても、与党対野党というよりも、何が生活者のための政策なのか大局観に立ち、目の前の春秋の戦いからの脱却を願うばかりでございます。年頭に公明党代表太田代表はこう言いました。出口のないトンネルはない。朝の来ない夜はない。冬は必ず春となる。今の日本経済は寒い冬のようだが、春を呼び込む戦いで暗い日本を変え、庶民の生活を守り、中小企業を守り抜きたいと。

 さて、市政においても、この気概で市民に希望と安心を、社会にも変化と活力が生まれますよう、市民を主役として行政、議会が一体となって取り組まなければなりません。

 以下、お尋ねさせていただきます。

 1点目に、財政についてお聞きいたします。

 景気後退で市税が減少し、3年ぶりのマイナス編成であるものの、県の財政悪化で切り捨てられた施策も、例えば県医療費公費負担制度の単市での継続など、懸命の御努力も見えるところでございます。厳しい中にもここは優先したという点についてと、県の財政悪化の影響があった点についてお答えください。

 それから、12月議会の一般質問で、市内の基幹産業の景気状況をお聞きいたしましたが、その後変化もあるよう仄聞をしております。景気後退や人口減少などをにらみ、今後の本市の財政状況についてどのように予測されているのかお聞きいたします。

 また、市長さんにおかれましては、任期最後の年度のスタートでありますが、黒田カラーが余り見えない印象がございますが、どうでしょうか。市民にお約束されたマニフェストは、予算にどう反映されたのでしょうか。また、これまで3年余りの実績について御所見をお聞かせください。

 2点目に、道路行政について伺います。

 玉野商業高校前の玉野トンネル工事が着手されていますが、当初の予定どおり進捗しているのでしょうか。また、通勤時間帯は大変なラッシュのようです。渋滞の状況把握についてはどうでしょうか。

 次に、基本方針で、広域的な交通ネットワークの整備について、引き続き積極的に国、県に対して働きかけをするとございます。申すまでもなく、道路網の整備は、企業誘致、定住人口の増加等、町の発展に不可欠であります。毎年要望されて何か進展しているのでしょうか。

 道路でもう一点お聞きいたします。

 国の2008年度第2次補正予算で、高速道路料金の大幅引き下げが盛り込まれております。ETC搭載車が対象で、首都圏など一部例外はありますが、地方は休日1,000円で乗り放題となります。利用する側からすれば、とてもうれしい施策の実現だと思います。しかし、フェリーが行き交う玉野市が手放しで喜べるかどうか。本州と四国を結ぶ本州四国連絡道路と川崎から木更津間を結ぶ東京湾アクアラインを利用すれば別途料金が加算をされます。それでも、少しくらいの加算であれば、高速で瀬戸大橋へ人が流れることが予想され、フェリー会社の痛手は膨大かと思われますが、いかがでしょうか。

 また、四国に限らず、高速道路を利用する人がふえれば、高速に出るまでが遠い玉野市の経済状況はさらに落ち込むことにならないでしょうか、お考えをお聞きいたします。

 3点目に、葬祭施設について質問させていただきます。

 本年度ののり面改修及び駐車場工事に続き、新年度いよいよ斎場の工事、建設が着手される計画です。予定どおり進んでいますでしょうか。新しい火葬棟、待合棟が市民の皆様に実際に使っていただけるのは22年8月でよろしかったでしょうか。玉野市の誇るべき葬祭費の無料制度について、完成後はどうされるのでしょうか。管理運営体制はどうでしょうか。また、近年の葬儀のあり方、形もそれぞれの価値観をお持ちの方がふえてきたように思いますが、当局のお考えと、民間の事業者さんとの関係についてお考えをお聞かせください。また、現在、斎場で通夜、告別式をされる状況はどうなっていますでしょうか。

 4点目に、環境問題についてお聞きいたします。

 地球温暖化を筆頭に、地球環境問題は緊急の課題となっております。地球の気温は、1906年から2005年の100年間で0.74度上昇、特に1990年代の直近の10年間が過去1000年間で最も高気温の10年だったそうでございます。この間、世界各地で異常気象が頻発し、2003年には欧州の熱波で3万5,000人が死亡、05年のアメリカ、ハリケーン・カトリーナでも1,300人を超える方が亡くなりました。温暖化の影響は、農業、食料、沿岸部での洪水だけでなく、人への健康にも影響が懸念されています。異常気象により感染症が増加し、バングラデシュでは海水温が上がった年にコレラ患者が増加、またエルニーニョ現象で海水温が上昇したときには、南米で多数のマラリアやデング熱が発生したとの報道もございました。日本では、デング熱の病原ウイルスを媒介するヒトスジシマカの生息地が年々北上、将来は東北や北海道でもデング熱が起こる可能性もあると指摘をされています。

 いずれにしても、真摯な取り組みが求められていますが、玉野市においても、平成14年4月玉野市率先実行計画を策定、昨年7月には第2期を策定いただき、環境負荷の低減のため御努力いただいております。しかしながら、温暖化の主たる原因は、人間活動から排出された二酸化炭素などの温室効果ガスとほぼ断定されていますが、玉野市の状況は、18年度に12年度を基準として16%の削減目標でしたが、目標に対して5.9%の削減と、目標は達成できておりません。当市の現状と課題、また今後どう具体的に取り組まれるのかお聞きいたします。

 また、削減だけでなく、今世界は太陽や風や大地のエネルギーを利用し、かつ新規雇用も創出し、景気回復にもつなげる政策、アメリカではグリーン・ニューディールと呼んでいますが、画期的取り組みが始まっています。まさに低炭素社会の構築が生き残るチャンスとばかり、環境関連分野への投資競争の時代に突入をしています。我が国でも、日本版グリーン・ニューディールの政策が進められようとしています。このような動きもとらえていただきたいと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 5点目に、雇用の創出に関連して伺います。

 100年に一度という経済危機が襲っています。玉野市内の派遣切りや雇いどめ、休職者の状況をまずお知らせください。

 国でもさまざまな取り組みがなされていますが、中小企業への緊急保証制度、対象は2月27日からはさらに73業種追加され760業種へ拡大をされましたが、同制度による融資承諾件数は全国で2月13日現在27万5,000件、金額は6兆円を超えたそうでありますが、玉野市ではどうなっていますでしょうか。本年1月の国の制度での緊急雇用対策と新年度の雇用創出事業で、市では何人の雇用の確保が図られるのでしょうか。

 また、景気悪化に伴い、生活保護の申請も増加しているのではと危惧しております。最近の推移や相談の状況を差し支えない範囲でお示しください。

 6点目に、商工業の活性化に関連し、定額給付金とプレミアム商品券についてお聞きいたします。

 昨年の原油高以来、家計の不安は深刻です。食料品、日用品に至るまで物価の上昇が想像を絶する中、生活支援と景気対策の一環として定額給付金が提案をされました。給付つき税額控除がさまざまな形で世界各国の景気対策として行われていることは余り知られておりません。アメリカを始め、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリア、台湾も実施していますが、日本のような反対や時間がかかった例はございません。1月13日の産経新聞では、決まれば受け取ると答えた人は8割を超え、毎日新聞の2月のインターネットによる調査では、給付金をもらえるのはうれしいと答えた人が69%に上ることが明らかになっています。2兆円をほかに使うべきというお声もございますが、政府・与党は、総額75兆円にも上る過去最大級の切れ目ない景気対策を講じています。

 そこでお伺いいたします。

 玉野市でも、対策室をおつくりいただき、準備が進められておりますが、支給開始はいつごろになりますでしょうか。手順や支給方法、スケジュールについてお聞かせください。

 また、経済効果について御所見をお願いいたします。

 次に、プレミアム商品券について質問させていただきます。

 新年度、定額給付金に合わせ金額を倍増し発行される予定でございます。まさに機を得た取り組みと感謝とお礼を申し上げます。1月末現在ですが、全国129自治体で、地域振興につなげるねらいで、地元の商店街などで使える商品券の発行が予定されています。玉野市の商品券の発行時期と市の補助率、額、使用できる店舗についてお示しいただきたいと思います。

 7点目に、福祉の充実に関連し、高齢者が安心して暮らせる町の構築についてお尋ねします。

 今の日本の繁栄、玉野の町の礎を築いてくださったのは、間違いなく高齢者の皆様です。この御苦労におこたえするためにも、長生きをしてよかったと実感できる世の中にしなければなりません。そのためには、年金、医療、介護、雇用など、トータルな支援策が重要ですが、今玉野市で何が必要か、何ができるのか考えてみました。介護問題、住宅問題になりますが、療養病床の再編により、病院を無理やり退院させられても行くところがないというお声をよくお聞きいたします。介護の関係で言えば、ショートステイか老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、幾つか選択肢はございますが、特別養護老人ホームは多くの待機者がいらっしゃる、ほかの施設もお金がかかるということで、不安の声は高齢化の進展とともに高まるばかりでございます。介護保険第4期が新年度スタートいたしますが、ついの住みかとなる施設についてどのように整備が進んでいくのか。また、先ほどの諸課題を解決しようとするならば、介護保険とは離れて、例えば民間の活力をおかりして、高齢者のための賃貸住宅やグループホームの形を少し変えて、気の合う方たちがともに住むコレクティブハウスのようなものは考えられないでしょうか。地域の高齢者の方が安心して暮らせる仕組みづくりのため、行政としてはもちろん、地域も巻き込んでつくり上げていくことがとても重要かと思われます。このこともあわせてお答えください。

 また、元気で長生きが何より一番でございます。団塊の世代も退職期を迎え、元気な高齢者が町にあふれてまいります。この方々にさらに健康でいていただけるような施策の展開について、取り組みはどうでしょうか。

 さらに、協働のまちづくりを進める本市としては、お元気な高齢者の方のお力を、町の発展という大げさなものではなくても、ちょっとお困りの方がいらっしゃれば助けてあげれるような仕組みをつくるということも大切と考えますが、お考えをお聞きいたします。

 8点目に、適切な健康づくりについてでありますが、新年度より妊婦健診が拡充されることは大変ありがたく、里帰り出産への適用もあわせ、かねてから私ども会派としても要望してきたことでもあり、子育て支援策の一歩前進だと思っております。

 また、がん検診のうち、乳がん、マンモグラフィー検診の対象範囲も年齢の拡大をされるとのことで、感謝を申し上げます。今まで40歳から66歳となっていましたが、乳がんの検診率、マンモグラフィーの検診率、また受診率につきまして伺いたいと思います。

 そこで、きょう私はこのピンクリボンをつけてまいりました。皆様も御承知と思いますけれども、このリボンは乳がんの早期発見、早期治療の大切さを伝えるシンボルマークということで、乳がんで亡くなる人を限りなくゼロにしたい、また乳がんで亡くなった親御さんがいらっしゃって、またその子供たちが元気になって育ってほしい、そんな思いを込めてつけてまいりました。

 次に、9点目に行きますけれども、市の人口についてお尋ねさせていただきます。

 本年2月1日現在の市の人口は6万6,498人、前月比98人の減少です。昨年1年間では、前年比マイナス554人となっております。皆様御高承のとおり、玉野市の人口は、昭和51年11月末、8万186人をピークに32年間減り続けております。総合計画は見直され、平成28年度末6万5,000人ということになっておりますが、このままいくと、単純計算でありますが、あと3年もすれば、つまり5年も早く6万5,000人になるかもしれません。このことをどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。今後の予想はどうでしょうか。人口は町の活力のバロメーターでございます。合併せず自立を目指す玉野市でございます。歯どめ策についてもお聞かせください。

 10点目に、市民病院についてお尋ねいたします。

 地域の人たちの大切な命を守るため、不採算部門も抱え、リスクも多い中、MRIや最新鋭のCTの導入もしていただくなど、病院事業管理者さん先頭に懸命の御努力をいただいていると認識しております。本当に御苦労さまでございます。水道会計からの長期の借り入れ、ルール外の繰り入れ、その他心配な数字はいろいろございますが、1つだけお聞きいたします。現在の経営状況は、医師不足だけが原因でしょうか、お考えをお聞かせください。

 11点目に、教育行政についてお聞きいたします。

 新年度市政方針を拝見させていただきますと、教育については、激変する教育環境に対応した細かい配慮がなされているという印象を持たせていただきました。幾つか具体的取り組みについてお聞かせいただきたいと存じます。

 学力の低下が問題となっていますが、おさらい会についてどのように進められるのでしょうか。親学についても内容をお知らせください。

 次に、幼稚園への絵本の購入が新しく計画されており、おっしゃるように、徳育の推進に大きな役割となりますことを期待するものでございます。本の購入のみならず、本の大切さを保護者、子供たちにも伝え、活用しなければなりません。何かお考えでしょうか。

 最後に、食育についてでございます。

 年度内策定予定の玉野市食育計画に合わせ、学校給食でも地場産物を活用して推進をしていくとのことですが、事業の内容をお知らせください。給食の地産地消の状況と目標値はどうでしょうか。お米は荘内米が出されているかと思いますが、米飯給食をふやせないものかお尋ねいたします。命をはぐくみ、生きていくことの大切さを学ぶ食育は、教育の基本である知、徳、体の源でもございます。

 以上、御答弁よろしくお願い申し上げ、登壇での質問といたします。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問についてお答えをいたします。

 私は、平成17年10月の市長選挙におきまして、市民の役に立つ市役所にすること、持続可能な行政運営を目指し、58億円の財源不足の解消、開かれた市政、市民が満足できる行政サービスの提供、子育て支援、教育の充実などを柱とする50の項目の約束を掲げ、市民の皆様の信託をいただき、市長就任以来今日まで重点的に取り組んでまいりました。そして、新年度におきましても、大型投資事業を見直し、市民生活に密着した施策の考えのもと、約束に掲げた項目の実現に向け、各種施策に積極的に取り組んでまいる所存でもありますが、この考え方は私の市長就任当初から一貫して継続しているものであり、これが私のカラーと言うべきものであると考えております。

 なお、各施策への予算につきましては、市政運営の基本方針で申し上げましたように、斎場整備事業や、計画的に実施しております学校施設の耐震改修事業や、小1グッドスタート支援事業など、特に子育て支援、教育の充実、市民参加による協働の推進、道路の維持修繕など、市民生活に密着した施策に重点的に予算を配分しております。そして、早いもので市長に就任して3年4カ月が経過いたしましたが、就任当時、中期財政試算において見込まれておりました58億円の財源不足を4年間で解消し、よりよい行政サービスを継続して提供していくための財政再建や持続可能な市役所への体質改善を最重要課題と位置づけ、大型投資事業を大幅に見直した新たな総合計画の策定や、新玉野市行財政改革大綱に基づく徹底した行財政改革の推進により、何とか財源不足の解消にめどが立つなど、一定の成果が見えてまいりました。

 さらに、限られた財源の中、事業の選択と集中を図り、効率的で効果的な行政運営に努めながら、約束した項目につきましてできるものから順次実施し、実現に努めてまいりました。その進捗状況につきましては、毎年私自身が検証を行い、すすむ通信という形で市民の皆様に対して情報発信を行ってまいりました。例えば、市役所や市民センターへ行政情報公開コーナーを設置しまして、積極的な情報公開による市政の透明性を確保した公平、公正で市民に開かれた市役所の実現や、また市役所本庁舎の窓口延長や市民センターの機能強化を実施しまして、市民の満足できる行政サービスの提供に努めてまいりました。

 さらに、対話重視の基本方針に基づき、市民の皆様が真に必要とする施策を最優先にとの考えのもと、プラスチックごみ収集の月2回から週1回への回数増加、こども医療費無料化の小学校3年生までの範囲の拡大や、妊婦無料健診の回数をふやすなど子育ての支援、35人学級の拡大、障害児教育支援などの教育の充実など、特に市民生活に密着した施策について重点的に取り組んでまいった結果、一定の成果があらわれた項目はあります。

 しかし一方で、幼保一元化、シルバータウン構想など、検討を進めてはいるものの実現には至っておらず、まだまだ努力が必要な項目や、情勢の変化により目的自体の見直しが必要な項目などもありますので、今後も地域懇談会やまちかど出前トークなど、市民の皆様との直接の対話の中で貴重な御意見や御提言をいただき、その声を市政に反映してまいることで、より透明性の高い開かれた市政の実現につなげてまいりたいと考えております。

 そして、今後も市民の皆様の声をしっかりと受けとめ、市民の皆様とともに考えながらまちづくりを進め、総合計画に掲げる将来像「安心、活力、支え合い〜みんなで築く自立都市」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問のうち、私の所管事項について順次お答えいたします。

 まず、平成21年度予算編成に当たり、厳しい中にもここは優先したという点についてのお尋ねであります。

 平成21年度予算編成に当たり、一般会計では、みんなで築くたまのプラン実施計画に基づく事業量総枠の確保に加え、教育、子育て支援の拡充策、また100年に一度とされる現下の極めて厳しい景気の冷え込みに係る緊急対策に取り組むなど、市民生活に密着した優先度の高い施策、事業の選択と集中を行い、編成に努めたところであります。

 特徴的な事業をお示しいたしますと、必要不可欠な施設整備といたしまして、斎場整備の本体工事の着手や、年度内完成に向けた霊園整備事業及び常山駅前駐輪場整備事業の実施など、また教育施設の耐震化事業では、平成20年度臨時交付金事業での措置分も含め、小・中学校の体育館の耐震化はもとより、校舎につきましても急がれる幼稚園、小・中高等学校の耐震2次診断及び実施設計経費を前倒し措置したところであります。

 また、教育、子育て支援施策では、妊婦一般健診の公費負担回数の拡充を始め、放課後児童クラブの施設整備や障害児教育支援員の増員及び小学校3学年での35人学級の実現など、充実を図ったところであります。

 さらに、現下の経済情勢に対応した雇用経済対策では、国の緊急雇用創出事業等の活用を始め、離職者に対するホームヘルパー養成講座受講費用の助成や、プレミアム商品券発行額倍増に対する販売促進事業補助、また市内中小企業経営支援策としての市制度融資の大幅な利率の引き下げに取り組むなど、限られた財源を効果的に配分できるよう努めたところであります。

 次に、県財政悪化の影響があった点についてのお尋ねであります。

 本議会におきまして高原議員の代表質問に対する答弁の中でもお答えいたしておりますが、岡山県財政構造改革プランによる本市の影響額につきましては、県の最終案によりますと、約2,100万円と試算いたしております。しかしながら、これらのうち、新生児聴覚検査事業、それから授業改革支援事業、あるいは青少年補導センター活動促進事業などのように、子育て支援あるいは教育関係などの必要不可欠な事業につきましては、厳しい財政状況のもとではございますが、市民サービスの低下を招くことなく、引き続き市単独事業として実施するため予算措置に努めたところであります。

 なお、議員御指摘の県医療費公費負担制度につきましては、経過措置の終了によるものではありますが、同様に県の助成制度が一部廃止されたことにより、利用者負担の増加とならないよう、単独市費による補てん措置を図ったところであります。

 次に、今後の本市の財政状況についてであります。

 歳入につきましては、世界的な経済危機の影響を受けた我が国の経済情勢の急速な悪化に伴い、本市市税収入におきましても、平成21年度には法人市民税などの大幅な減収が見込まれるなど、景気後退の影響が懸念されるところであります。

 また、一般財源総額に影響を及ぼす市域人口の推移でありますが、具体的には5年ごとに実施されます国勢調査人口により、1年おくれで地方交付税全般の算定基礎が見直されるところでありまして、住民基本台帳人口におきましても引き続き減少傾向にあることから、今後の地方交付税の影響が懸念されるところであります。

 こうしたことなどから、中・長期的な観測として、一般財源総額は引き続き減少傾向に向かうものと考えております。

 また、歳出につきましては、経常経費の削減や合理化に努めるなど、徹底した抑制に努める一方で、教育施設の耐震化を始めとした市民生活に不可欠な施設整備経費や扶助費などの社会保障関係経費、また少子化の進展や景気低迷の影響などから、教育や子育て支援施策の拡充並びに景気雇用対策の推進などの経費の増加が避けられない状況にありますことから、総額としては当面の間減少傾向にはないものと考えております。

 なお、こうした一連の課題を踏まえ、今後の本市財政収支の詳細に係る推計につきましては、毎年度更新し、例年6月ごろに公表を予定いたしております中期財政試算の中でお示しをさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市におきましては、行政評価制度による検証や徹底した行財政改革を継続実施し、みんなで築くたまのプランの実現に向け、持続可能で健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問のうち、道路行政について私の所管する事項についてお答えいたします。

 玉野商業高校前の玉野トンネル工事について、渋滞の状況把握についてでございます。渚議員の御質問にお答えした内容と重複する内容となりますが、御容赦をお願いします。

 工事に伴う渋滞でありますが、県に確認をしたところ、全面交通どめの後、渋滞時の交通の流れに即した信号の設定を変更したことで相当の渋滞の緩和が図られたとのことでございます。さらに、平成21年1月15日と29日に交通量調査を実施し、同様に渋滞している交差点について、信号の設定の変更を行ったことである程度の渋滞緩和が図られたとのことでございます。しかし、朝夕のラッシュ時については、抜本的に渋滞の緩和を図ることは困難であり、市民の皆様の御協力と御理解を申し上げる次第でございます。

 次に、工事の進捗状況は予定どおりでしょうかとのことでございます。

 今後、トンネル部分の岩質等に工程が左右されることも考えられるとのことでございます。また、トンネル本体以外の工事も予定しており、市民の皆様の御協力と御理解を得ながら、平成21年度末の交通開放に向け鋭意努力してまいりたいとのことでございますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、基本的な交通ネットワーク整備についてでございます。

 市内にインターチェンジを持たない本市におきましては、最寄りのインターチェンジへのアクセス強化が不可欠なため、国、県に対しまして地域高規格道路2路線の整備促進について強く要望を行っているところでございます。このうち、玉野倉敷道路は、早島インターチェンジへのアクセス手段として位置づけておりますが、事業着手までには多くの段階がございまして、現在は、地域高規格道路として整備を進めることの妥当性、緊急性について検討を進める候補路線としての指定を受けるべく要望を行っております。また、岡山外環状線は、国道30号から国道180号西バイパスまでの区間につきましての整備促進を行い、岡山インターチェンジへのアクセス手段として位置づけており、現在国及び岡山市において未整備区間の事業実施に向けて作業が進められているところであり、引き続き早期の整備促進に向けて要望を行ってまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、2点目の道路行政についての御質問のうち、高速道路料金引き下げによるフェリー会社への影響についてであります。

 高速道路料金の大幅引き下げについては、政府の緊急経済対策として平成20年度第2次補正予算に盛り込まれたもので、ETCを装備した普通車なら、東京、大阪の大都市圏を除き東京湾アクアラインと本州四国連絡橋道路は別料金が発生するものの、土曜、祝日はどこまで行っても高速道路料金は1,000円となるもので、2年間の時限措置となっております。

 これら高速道路料金の引き下げは、景気浮揚効果が期待できるものでありますが、燃料油価格の高騰に加え、昨年9月に実施された瀬戸大橋の休日昼間割引に続く、今回の普通車、土日、祝日の引き下げは、フェリー業界における旅客輸送にとっては、本四航路だけなく、瀬戸内海を始めとする内海航路全体に多大な影響を受けることが予想され、フェリー業界全体で利用者は週末に2割から3割減少すると見られております。全国的にも、これらの影響に対して港湾使用料軽減などの支援措置を国に訴えていく動きも見られ、宇野港を利用する本四航路3社も、この動きに合わせ、岡山県を始めとする関係機関に対して、支援措置に関する要望を予定しているとお聞きしており、要望書が提出された場合は、本市といたしましてもできる限りの力添えをしてまいりたいと存じます。

 次に、高速道路の引き下げによる本市経済に対する影響についてであります。

 先ほど申し上げましたように、フェリー業界では週末利用者の減少による影響が懸念され、また高速道路のインターチェンジがない本市にとっては、確かに他都市と比較する上で不利な状況にございます。しかしながら、考えようによれば、今まで多額の高速料金を使わないと来ていただけなかった遠方の方が、一律1,000円で近くまで訪れていただけるということでもありますので、インターチェンジのない本市にも観光客を誘引するチャンスがふえると前向きに考え、本市の魅力をしっかりと積極的にPRし、本市の振興につなげるべく努力してまいりたいと存じます。

 次に、5点目の御質問のうち、雇用の創出についてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、昨年秋以降の世界同時不況の影響で、自動車を始めとした輸出産業を中心に、大幅な減産と、これに伴う非正規労働者の派遣切れなどが大きな社会問題となっております。先ほどの松田議員の代表質問にもお答えしましたとおり、厚生労働省の発表によりますと、企業の人員削減で既に職を失った、または本年3月までに職を失う見通しの非正規労働者は、岡山県では3,703人に上っておりますが、玉野市内におきましては、現時点ではほとんどいらっしゃらないものと認識いたしております。

 また、休職者の状況でございますが、本年1月末現在の玉野公共職業安定所管内の有効求職者数は1,190人で、前年同月と比較して132人の増加、率にして12.5ポイントの増加となっております。なお、参考といたしまして、1月末現在の有効求人者数は1,914人で、有効求人倍率は1.61と、岡山県の0.84、全国の0.67を上回る数字となっております。

 また、中小企業への緊急保証制度の市内における融資承諾件数及び金額についてでございますが、岡山県信用保証協会に照会しましたところ、玉野市管内としましては、緊急保証が開始された昨年10月31日以降ことし1月末までで、保証承諾件数が延べ112件、保証承諾金額は15億3,750万円とのことでございます。

 次に、国の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別事業の活用による新規雇用でございますが、平成21年度におきましては、本市の直接事業及び委託事業で延べ28人を予定しております。

 次に、6点目の商工業の活性化に関連したプレミアム商品券の発行時期と市の補助率、額、使用できる店舗についてでございます。

 プレミアム商品券事業は、市内消費の促進と地元商業の振興を目的に、玉野商店団体連合会を中心とした商業者が合同で平成12年度から毎年実施されてきたものでございます。平成21年度は、議員御承知のとおり、定額給付金の給付時期に発行時期を合わせ、発行総額も従来の2,500万円から倍額の5,000万円で実施する予定でございます。

 発行時期でございますが、例年は7月上旬から中旬にかけて販売しておりますところを、平成21年度は、本市の定額給付金の支給開始時期に合わせるよう前倒しで進める考えでございますが、今後の動きを見ながら適宜対応していく予定でございます。

 また、市の補助率につきましては、玉野市商業振興対策事業費補助金交付要綱にございますとおり、プレミアムの10%部分と印刷費等の事業費に対して5分の3でございます。

 最後に、使用できる店舗についてでございますが、例年は、実施団体であります商店団体連合会やマリンカード協同組合などの構成員のうち、参加を希望する店舗が利用対象となり、おおむね150店舗くらいが参加店舗でございました。今回の実施体制も例年と同様ですので、基本的には同程度の店舗数ではないかと思われます。しかしながら、低迷する経済状況の中で、定額給付金との相乗効果が最大限に期待できる好機でありますことから、市といたしましても、より多くの店舗で売り上げの増加に生かしていただきたいと考えており、商店会やマリンカード協同組合の構成員でなくとも、市内で事業を営む店舗で参加希望があれば、柔軟に対応していただくよう、市商連、マリンカード組合、両団体の事務局であります玉野商工会議所と協議が調っているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 議事の都合により休憩します。

                              午後2時58分 休憩

                              ─────────

                              午後3時20分 再開



○議長(三宅一典君) 休憩前に続き会議を開きます。

 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問に順次お答えいたします。

 最初に、葬祭施設についてでございます。

 まず、のり面改修工事と駐車場造成工事の進捗状況でございますが、昨年8月26日に工事着手し、途中のり面の切り土の量が当初の予測以上に排出されたものの、このまま天候に恵まれ順調に進みますと、この3月末には完了する予定でございます。

 次に、新しい火葬棟と待合棟の供用開始の時期についてでございます。

 斎場本体の建築工事は、昨年度当初では平成22年8月中旬の供用開始を予定しておりましたが、この工事に際しましては、本市で初めての一般競争入札を導入する予定であり、入札の実施準備期間や実施後の契約手続の期間を加味いたしますと、およそ1カ月余りの時間的余裕が必要と考えております。したがいまして、これを考慮いたしますと、供用開始は来年9月中旬にずれ込むのではないかと考えております。

 次に、完成後の料金制度についてでございます。

 葬祭の無料制度は、市民に大変好評な制度であり、また本市が全国に誇れる制度でもございます。一方、電気代だけでも有料化にしてはとの声があるのも事実でございます。しかし、新たな斎場の待合棟は、基本的には既設の待合室を改修したものであり、また現在の施設でも冷暖房等に経費がかかっていることも事実でございます。こうしたことを踏まえまして、料金制度のあり方につきましては、議員の皆様方を始めとし、広く多くの御意見を伺った上で、所管の委員会で協議してまいりたいと考えております。

 次に、管理体制でございます。

 現在、葬祭事業のうち、霊柩自動車運行事業は両備ホールディングスに委託しておりますが、斎場火葬業務と葬具飾りつけ業務につきましては、それぞれ個人6人への業務委託を行っております。この個人への委託形態は、安価な委託料で事業を進めることができておりますが、現状では労務管理上の問題など、さまざまな課題があると認識しております。

 葬祭事業は、葬具飾りつけ業務から霊柩自動車運行業務、火葬業務に至るまで一元化された形態の中で運営されることが最も効率もよく、安定した葬祭事業が営まれるものと考えております。したがいまして、斎場の管理体制につきましては、一体的な業務委託が望ましいと考えておりますが、先ほどの料金制度のあり方と同様に、広く意見を伺いながら協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、市の考え方と民間事業者の関係についてでございます。

 新たな待合棟は、基本的に火葬場の待合室の位置づけでもあり、民間の葬儀場と比較いたしますと、規模も設備も見劣りすることは否めないものと考えております。斎場での葬儀は、葬祭無料制度の趣旨の一つでもあります葬祭の簡素化や場所のない方々への便宜をお図りする手段の一つでもございますので、民間葬儀場と趣を異にするものと考えております。

 次に、斎場での通夜、告別式の状況でございます。平成19年度の斎場待合室での通夜、葬儀は、市内全体の葬儀件数700件のうち87件、率に換算いたしますと12.4%を占めております。なお、自宅での葬儀は124件、率に換算いたしますと17.7%、民間葬儀場では433件、市内葬儀全体の61.9%を占めてございます。また、本年度は、この1月末現在ではございますが、斎場待合室での通夜、葬儀は、市内全体の葬儀件数634件のうち90件、率に換算いたしますと14.2%を占めております。同様に、自宅での葬儀は77件、率にして12.1%、民間葬儀場では403件、市内の葬儀全体の63.6%を占めており、自宅での葬儀は減少傾向にあり、斎場や民間葬儀場の利用が微増傾向にございます。

 次に、環境問題についてでございます。

 まず、玉野市率先実行計画における本市の現状と課題についてでございます。

 本市では、市の事務事業活動に伴うエネルギーの使用が地域の中で一定の割合を占めることから、平成14年度から率先的に温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。

 平成14年度に策定いたしました第1期実行計画では、16%の温室効果ガスの削減を目標に推進してまいりましたが、自動車燃料、灯油やコピー用紙の削減といった個別項目につきましてはそれぞれの目標を達成できたものの、温室効果ガスの削減に占める割合の大きい一般廃棄物の焼却量や電気使用量の削減率が目標を下回ったことから、温室効果ガス総排出量の削減は5.9%となり、当初の目標を達成できませんでした。この原因といたしましては、一般廃棄物の組成に占めるプラスチック製容器包装類以外の多くのプラスチック製品やゴム製品などが混在しており、本市のごみの分別排出を目標設定時に過大評価し過ぎていたためでございます。このため、昨年7月に策定いたしました第2期実行計画では、こうしたことを踏まえまして、適正な評価を行った上で、平成18年度を基準年度に平成24年度まで、3%の削減の目標といたしております。

 平成19年度末現在におきます温室効果ガス総排出量は、平成18年度比で約10%の削減となっておりますが、これは本市の可燃ごみが19年度に減量したことが大きな要因でございます。

 しかしながら、項目別で見てまいりますと、電気や自動車燃料の使用量におきまして、まだ目標が達成できていないなど課題も残されております。

 次に、今後の具体的な取り組みについてでございます。

 本市の施設につきましては、不必要な電気使用の廃止やエコドライブの奨励など、身近なことから不要なエネルギーの削減に取り組むとともに、温室効果ガスの削減には廃棄物処理などの外部的要因に大きく左右されることから、市民の皆様に対し、さらなるごみの減量化、再資源化を呼びかけるなど、すべての項目で削減目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、グリーン・ニューディール政策についてでございます。

 再生可能エネルギーは、20世紀に自動車が果たした役割と同じものを21世紀に果たすとも言われております。また、再生可能エネルギーのほかにも断熱住宅投資やクリーンエネルギー自動車などの低炭素社会インフラに対して大規模の投資が行われることが期待されております。

 世界的に見てまいりますと、環境エネルギー政策や新市場の構築において我が国はおくれているとの見方もございますが、今後、国におきましてさまざまな動きがあると思いますので、その情報を速やかに収集し、適時に発信するとともに、市の役割として果たすべきものがございましたら適切に対処したいと考えております。

 いずれにいたしましても、今月中には日本版グリーン・ニューディール政策を策定する予定との新聞報道もございますので、これを注視してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、5点目の雇用の創出に関連した御質問のうち、最近の生活保護申請の推移や相談状況についてでございます。

 議員御指摘のとおり、未曾有の景気悪化の影響により、全国的に生活相談や生活保護申請が増加いたしており、本市におきましてもその傾向が顕著になってございます。

 具体的には、本年度下半期以降の昨年10月から本年2月までの5カ月間のそれぞれの件数を比較いたしますと、相談は、昨年同期の26件に対し本年は77件、保護申請は、昨年同期の26件に対し本年は50件と、ともに大幅に増加いたしており、生活保護適用件数は昨年同期の比で12件増の37件となってございます。

 また、相談内容につきましては、従来からの高齢、疾病によるものに加え、景気の悪化に伴う収入の減少や雇用調整による失職によるものなどが多くなってございます。

 なお、3月1日現在の保護世帯数は418世帯と昨年同期の391世帯を27世帯、率にして約7%上回ってございます。

 次に、7点目の高齢者が安心して暮らせる町の構築についてでございます。

 ついの住みかとなる施設の整備につきましては、平成21年度から同23年度までの第4期介護保険事業計画期間の3年間の合計で、広域型特別養護老人ホームを120床、認知症高齢者グループホームを90床、それぞれ整備することを目標といたしてございます。

 平成24年度以降の整備につきましては、国の示す参酌標準に基づいて、今後の要介護認定者数や施設入所待機者数等の動向を勘案しながら、平成23年度に策定する第5期介護保険事業計画において検討を加えてまいる予定といたしてございます。

 また、民間活力による高齢者のための賃貸住宅やコレクティブハウスについてでございます。

 議員御紹介のコレクティブハウスとは、複数の個人の住宅スペースにリビングやダイニングなどの共用スペースを併設する集合住宅の一形態で、昨今の生活様式の多様化や住環境の多様性という観点から、その有益性が認められてきております。さらに、高齢者のための賃貸住宅の活用も含め、民間活力導入による多様な住宅施策の取り組みが高齢者にとって、より安心な地域社会の形成に大きく寄与するものと考えておりますので、今後民間事業者の参入を強く期待するところでございます。

 いずれにいたしましても、生活の自立ができていて介護はまだ必要ないという高齢者にとりましても、これまでの住まいと福祉介護施設の中間に当たるバリアフリー構造の各種高齢者住宅があって、老後の住まいを選択できるまちづくりの構築が必要と考えてございます。

 次に、元気な高齢者がさらに健康でいるための施策の展開についてでございます。

 現在、本市ではひきこもり等により要介護状態にならないよう高齢者に対し積極的な社会参加や世代間交流等を呼びかけるとともに、生きがいデイサービス事業等、さまざまな施策を展開してございます。

 今後、これらの施策に加え、多くの団塊の世代が将来お世話になる側ではなくて、みずから住みなれた地域の中で、声かけ運動や見守り活動等、地域に密着した活動を支援できるよう、協働のまちづくりの視点からも各地区コミュニティ団体等とも連携を強め、高齢者が安心して暮らしていける施策の組み立てに努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、8点目の適切な健康づくりについてでございます。

 乳がんの検診受診率につきましては、平成19年度の受診者数は2,418人となっており、検診対象者である平成19年4月現在の30歳以上の女性人口2万6,162人に対し、受診率は9.2%となっております。

 また、マンモグラフィーの検診受診率につきましては、平成19年度の受診者は609人となっておりますが、受診率につきましては、議員御承知のとおり、乳がん検診受診者のうち、異常のなかった人を対象として実施しているため、対象者は1,534人となっており、受診率は39.7%となっております。

 なお、この検診受診率の中には、労働安全衛生法に基づき事業者が従業員に実施する事業主健診において当該検診を受診した人を始め、市の検診以外で受診された人数は含まれておりませんので、市民全体の受診率につきましてはこの数値よりも高いものと推測されます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、定額給付金についてでございます。

 本事業につきましては、先般1月27日に国の第2次補正予算が可決成立したところであり、昨日給付金を支給するための予算関連法案が衆議院において再議決されたところでございます。

 そうした中、本市といたしましては、迅速に給付するための準備作業を進めるべく、2月2日にプロジェクトチームを発足させ、16日には体制を強化するため、総務部内に専従職員4名を配置した定額給付金対策室を設置したところでございます。

 まず、1点目の支給開始等を含めた今後のスケジュールについてでございます。

 速やかな給付に向け準備を進めているところでございますが、電算システムの改修や申請書、封筒等の納品時期などを考慮いたしますと、申請書の発送は最速で4月中旬になるのではないかと現時点では考えてございます。

 なお、支給を含めた詳細なスケジュールにつきましては、現在鋭意準備中でございまして、今期定例会中の総務文教委員会までには何とか概要を取りまとめ、御報告させていただきたいと考えてございます。

 また、手順、給付方法についてでございますが、国が示している方法は3通りでございまして、1点目は振り込み先口座を記入した申請書を本人確認書類とともに市町村に郵送で提出し、振り込みにより受給を行う郵送申請方式、2点目は振り込み先口座を記入した申請書を窓口で提出し、振り込みにより受給を行う窓口申請方式、3点目は金融機関に口座を持っていない方を対象として申請書を窓口で提出し、現金により受給を行う窓口現金受領方式の3つの方式を検討しているものでございます。

 次に、経済効果についてでございます。

 定額給付金の経済効果につきましては、昨年12月の国の試算では、定額給付金の4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2%分押し上げると予測されております。

 なお、定額給付金の全額に当たる2兆円が追加的消費に回ると仮定しますと、国内総生産GDP比で0.4%程度の効果があると試算をされております。

 本市といたしましても、景気が降下している状況の中で、市民の皆様へ直接給付することで家計の不安解消や地域経済への波及効果を期待しているところであります。

 次に、本市の人口減少についてでございます。

 総合計画における将来人口につきましては、平成12年と17年で行いました国勢調査のデータをもとに、コーホート推計を行ったものでございます。

 推計に当たりましては、基幹産業である製造業が高操業であることに加え、雇用確保に向けた産業振興施策に取り組むことにより、社会減がゼロであるという前提のもとに推計をいたしました結果、6万3,000人という推計値でございましたが、少子・高齢化対策や定住人口増に向けた施策に取り組むことにより、平成28年の最終人口目標を6万5,000人に設定してございます。

 なお、議員の御指摘にございますように、本市の人口は昭和51年をピークに減少を続けており、年間の減少幅は500人から700人でございますので、単純にこのままの状況が続きますと、3年程度で6万5,000人を割り込んでしまう可能性がございます。

 このような状況につきましては、非常に残念であると言わざるを得ませんが、全国的な人口減少社会の流れを理由にあきらめてしまうのではなく、客観的に分析し、要因を突きとめて可能な限り人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えてございます。

 昨日、新政クラブ代表渚議員さんに市長のほから、和田地区の人口ピラミッドを例に20歳前後の人口が多いといったことを一つの例として掲げてございます。これを若干切り口を変えて見てみますと、例えばこの和田地区、人口ピラミッドを見てみますと、男女比で市内で唯一男性のほうが多い地域となってございます。男性が51%、女性が49%でございます。市内全体では、男性が48.5%で女性が51.5%といった状況になってございます。

 この人口の大きな逆転現象のところを見ますと、35歳から20歳、ここの部分が男性比が非常に大きくなってございまして、特に35歳、25歳、20歳、こういったところで男性の人口が突出してございます。35歳のところを見ますと、これ男女比はほぼ整ってございますので、団塊ジュニアで家庭生活を営んでいる方が多いのかなと思います。

 特に、昨日市長が申し上げましたように、20歳のところを見ますと、女性比が男性に比べて4分の1以下で非常に女性が少ない、アンバランスを生じてます。こういったところで、いかにこの方たちを逃がさないかといいますか、できれば玉野市内で家庭生活を営んでいく、こういった施策を打つためにどうすればいいのかとなりますと、女性、特に市外の方も含めて、女性のニーズの把握に努める必要があろうと。その一つの戦略としましては、昨今デトックスというんですか、毒素を出すといったことで、例えば岩盤浴、こういったものが若い女性に非常に人気があるというふうに感じております。一つの例でございますが、こういった具体的な分析をし、なおかつ具体的な戦略を掲げてそういったものを提案していく、こういった手法が求められていくんではないかというふうに考えてございます。

 なお、市内全体で近年の人口減少は、死亡が出生を上回る自然動態に影響が大きくなりつつありますので、子供を産み育てやすい環境づくりに加え、介護予防や生きがい対策など、高齢化対策につきましても引き続き重点的に取り組むことにより、人口減少の歯どめに努めてまいります。

 また、転入と転出の差である社会動態の減少の対策につきましては、商業施設の立地など、都市機能の向上による住みやすいまちづくりや企業誘致、さらには既存の企業の新分野進出など、雇用の創出の場を行い、中・長期的な視点も含めた人口増加策に取り組むとともに、玉野市をより知っていただくための市外への情報発信にも引き続き力を入れてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問のうち、市民病院についてお答えいたします。

 現在の経営状況は、医師不足だけが原因かについてでございます。

 市民病院の経営状況への影響につきましては、4年連続の診療報酬のマイナス改定のほか、平成16年度から導入されました卒後臨床研修制度によりまして、全国的に医師が不足し、現在では当市民病院では内科医師2名、外科医師1名、整形外科医師1名、泌尿器科医師1名、麻酔科医師1名の計6名の医師が不足いたしております。

 医師の不足により、救急当直体制の縮小、入院・外来患者の減少、手術件数の減少など、医療環境が非常に厳しくなっており、医師のみでなく、看護師や医療技術職員などの職員への士気の影響もあらわれているものと考え、細やかな情報の伝達による情報の共有やモチベーション向上策などを検討いたしているところであります。

 このように、医師不足は直接、また間接的に医業収益の落ち込みを招くとともに、全職員への精神的な影響を与えるなど経営面において最も大きな要因であるととらえ、医師確保のため精いっぱい努めなければならないと考えております。

 一方、施設の構造や老朽化も大きな要因の一つではないかと考えられます。

 また、廊下の幅など、施設の構造が古い基準でありますので、現在の施設に求められる基準を満たすことができないため、他の病床などへの移行など新たな展開が見出せない状況でもあります。

 このような状況でございますので、現在医療機能の見直しを図り、経営基盤の強化、経営の安定等の抜本的な改革を着実に実行することを目的に、玉野市民病院改革プランを策定いたしているところでございます。

 平成21年度は、この改革プランをもとに、安定的かつ自立的な経営のもとで、良質な医療を安定的に、また継続して提供していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問のうち、教育行政について順次お答えをいたします。

 まず、おさらい会についてどのように進められているのかについてお答えをいたします。

 未来代表高原議員への答弁と重複する部分もございますが、玉野市地域子ども楽級でのおさらい会につきましては、現在はちはま子ども楽級におきまして、夏休み中、冬休み中も含めまして、毎週木曜日に八浜市民センターで、15時30分ごろから約1時間半行っております。

 指導者につきましては、退職教員等5名の学習アドバイザーがボランティアでかかわっており、平均しますと4名が小学校1年生から6年生を対象に学習支援を行っておりまして、子供たちの参加人数は平均24名でございます。

 学習する教科につきましては、特に限定しておりませんが、算数などの教科によっては発展的内容も取り入れており、また学習形態につきましては、学校の宿題や調べ学習の補助、さらに学習アドバイザーの用意したプリントを子供たちが自学自習し、できたものを学習アドバイザーが添削して本人に返しております。

 また、平成20年度につきましては、新たにたい子ども楽級とたま子ども楽級におきまして、夏休み中にそれぞれ5日間程度おさらい会を実施いたしました。この2学級につきましては、平成21年度も開催予定であります。

 おさらい会の成果といたしましては、子供の学力や学習意欲が向上した、宿題の提出状況が改善した、おさらい会のない日でも家庭学習の習慣が身についたなどの声が学習アドバイザーから聞かれております。

 教育委員会といたしましても、学力向上も含めた子供たちの人格形成には学校だけでなく、地域の教育力による部分も大変大きいと考えておりますことから、この実施主体である玉野市放課後子どもプラン運営委員会におきまして、実情に応じて可能な楽級から実施するとし、学習アドバイザーなどの人材と活動場所などの条件が整った子ども楽級から順次実施していきたいと考えております。

 次に、親学についてでございます。

 親学とは、子供にとっての親のあり方を考えるとともに、子育ての責務やその楽しさについて学ぼうというものでございます。

 親は、子供にとって人生最初の教師であり、子供の健全な成長のためには、親が子供とコミュニケーションをとりながら、子供とともにみずからも成長していく必要がございます。しかしながら、近年さまざまな社会環境の変化から、家庭の教育力の低下が指摘されております。

 教育委員会といたしましても、家庭はすべての教育の出発点であると認識しておりますことから、保護者に対し、子育てに関する学習機会や相談、支援体制の充実に努めてまいりました。また、平成20年度は、児童館に家庭教育支援チームを設置し、玉小学校区をモデル地区として地域における親子の居場所づくり、子育てに関する情報交換の場の提供など、家庭教育の支援体制強化を図りました。加えて、平成21年度は、家庭教育支援チームとPTA連合会との共同による親学のリーフレットの作成や講演会を計画しております。

 このリーフレットや講演会によりまして、家庭や学校、地域において家庭教育について考えるときのヒントや話題となるよう、子育て中の保護者のみならず、広く市民に働きかけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、親の役割の重要性を再確認していただけるよう、親学を奨励し、引き続き地道に家庭教育を支援してまいりたいと存じます。

 次に、幼稚園への絵本の購入についてでございます。

 人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだという格言がございますように、幼児期の教育は人格形成の上で大変重要であります。

 そこで、現在全園で20万円となりますが、徳育に資することのできる絵本を購入し、その絵本を活用して子供たちの道徳性を養う取り組みを行うことを計画しております。具体的には、新年度幼稚園長をメンバーとして、購入する絵本の選定と活用方法について検討を行うこととしております。

 なお、一つの目的のためにまとまった絵本を購入するのは、これまでで初めての取り組みでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 教育次長。

            〔教育次長 小川栄一君 登壇〕



◎教育次長(小川栄一君) 公明党代表三宅美晴議員の御質問のうち、食育についてお答えをいたします。

 まず、食育推進事業の事業内容についてでございます。

 今年度内策定予定の玉野市食育推進計画に基づき実施する学校給食での地場産物を活用した食育推進事業につきましては、食の安全に対する関心が高まる中、国内産食材が見直されたこと及び地域での食料自給率向上に資するとともに、地場産物の活用により、食生活が地域における自然の恩恵を受けていること、また食にかかわる我が地域の人々の活動に支えられていることなどを始めとして、給食を生きた教材として活用した学習を行おうとするものでございます。

 具体的には、地場産物の学校給食食材への開拓、開発、納入を知識、経験が豊富である納入業者に委託することにより、効果的かつ安定的に行おうとするものでございます。

 例えば、地場農産物につきましては、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、タマネギなど、1軒の農家では、質、量、ともに供給するのが困難でありますこれらの食材につきましては、生産拡大の呼びかけや取りまとめなどを始めといたしまして、最終的には納入までを委託するものでございます。

 地場産魚介類につきましては、ゲタなどを食材として活用することを考えてございます。

 そして、栄養教諭による学校での指導を始めといたしまして、給食時の放送や給食だより、また献立表を今まで以上に充実させ、その日食べる地場産食材などの解説をするほか、地場生産者の方に学校に出向いていただいて直接子供たちにお話をいただくことも含め、考えてございます。

 次に、給食の地産地消の状況と目標についてでございます。

 本市の給食における地産地消の状況は、岡山県産品使用割合、これは食材の品目数での割合でございますが、平成20年6月及び11月で、平均33.6%となっております。新年度の目標といたしましては、岡山県平均の45%を見込んでおります。

 そこで、この目標達成のためにも先ほど申し上げました食育推進事業を活用し、地場産物の使用割合を少しでも向上させてまいりたいと考えてございます。

 次に、米飯給食をふやせないかについてでございます。

 議員御案内のとおり、米飯給食には玉野の荘内米を使用しておりますが、今後荘内米の消費拡大に努め、日本型食生活のよさを見直す上でも米飯給食をふやすべきと考えてございまして、現在週平均3.2回の米飯給食を平成21年度には4回にふやす予定でございます。

 以上、お答えといたします。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、まず市長さんへ再質問をさせていただきたいと思います。

 黒田カラーが見えてこないというふうなお尋ねをさせていただいたんです。そうしましたら、大型投資に頼らずに生活に密着した政策を重視していくんだと、それは一貫してて、これが私のカラーだというようなお答えだったと思います。これだけがカラーなのかなと、余りにも市長さんが、これからまたかじをとっていこうとされる市長さんがこれだけでは何か市民に対してのメッセージということが伝わってこないというふうに思いました。今、どこの市町村も非常に厳しい財政状況の中で、大型投資に頼る市長さんがいますでしょうか。だから、大型投資に頼らないというようなことはもうそこらじゅうの市長さんのカラーなので、それをカラーだと言っても、どなたかがおっしゃってました。黒田市長さん、名前にはカラーがついとるのに、なかなか何されとんか見えないなと。意地悪で言ってるわけではなくて、本当に一生懸命してこられたことがうまく伝わって、もっとコマーシャルされるべきじゃないかなという意味で、私はちょっとさみしいなという気がしたんです。

 例えば、倉敷の市長さんは、若い女性の市長さんが誕生されましたけど、助役さんですか、のときからよい子いっぱい債というのを考案されて公募債をつくられたりとか、それから今回玉野市でも妊婦健診、14回にしていただくんですけれども、それも他市に先駆けてされまして、女性の応援をするとか、子育てしてる人を応援するというような、そういう意向がすごく伝わってきて、それに対して注目もされてる、信頼も高まってるというようなことを私は聞き及んでおりますので、市長さん、その件についてもう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 最初、御答弁したとおり、大型の投資事業をやめてできるだけ市民に密着した事業を展開していく、それを4年間ずっと通していることが一つのカラーだというお答えを申し上げました。

 そんな中で、この議会でもずっと出ておりますけども、大きく色が出せてないところもありますが、少なくとも教育施策の充実をしていこうということで、これが本当に玉野市の教育は岡山県で一番だぐらいになると、これが私のカラーですというふうに、ここで堂々と言わせていただけるんですけども、まだ正直緒についたばかりだろうというふうに思っておりますし、ただしそれは今後もずっと充実をさせていきたいというふうに思っておりまして、基本的にやっぱりまちづくりは人づくりという言葉がありますように、教育というのがどうかわからないですけど、本当に小さい時代から確実に支援をしていけるようなことが必要だろうというふうに思っております。

 それと同時に、同じことになるのかもしれないですけども、人口の問題が出ておりましたけれども、結婚していただいて住んでいただくことが最優先になりますけども、その後やってくる子育て環境の充実でありますとか、そうした部分を少しずつではありますけどもやっていっておりまして、今あえて言わせていただければ、大きいくくりでは他市に先駆けた分権型社会というようなことを言っておりますけども、今制度として確実に充実させて進めさせていただいてるのは、とにかく玉野市の教育施策を岡山県内では誇れるもの、あるいはこれは玉野でしかやってないというようなことで言っていただけるようなことでやっておりまして、ただしこれは市長のカラーっていうよりも玉野市教育委員会のカラーだというふうに思っておりまして、それをしっかりとサポートしていける体制をつくっていくのが一つの方策かなというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) きのうからも、一昨日もあったわけですけれども、ずっとやりとりをお聞きしてて、私は市長さん、あえて言わせていただいたら、こつこつ頑張ってこられてるわけですから、もっと大胆にリーダーシップをとっていただきたいなと。もともと市長さんになられる前に、玉野市はこのままでいいのですか、それとも思い切って改革をしますかと、オバマ大統領並みのことをおっしゃって、それが非常にインパクトもあり、新鮮さもあって、大きな期待が寄せられて市長さんにおなりになったということなんだと私も思っておりますから、もっと自信を持ってやっていただけますようにお願いをしておきたいと思います。また、後ほどどこかでお尋ねが出てくると思いますが、よろしくお願いします。

 それから、財政の問題で、単独市費でやっていただいてたりとか、いろいろ御努力が見えて本当にありがたいと思ってるんですが、もう再質問しないつもりだったんですけど、先ほど部長さんが言われた中でちょっと気になったんです。

 雇用対策のことで、いろんな施策が今回盛り込まれております。その中で、全体を説明された中で、限られた財源を効果的に配分するように努めたとおっしゃいました。それで、ホームヘルパーへの助成、保健福祉部とも関係するんですが、ホームヘルパーへの助成が240万円ついてます。4万円、それからまた仕事に1カ月以上つかれたら4万円というような形でされてて、介護の現場もホームヘルパーさん2級は非常に必要としてる、それはわかるんです。だけど、もともとこの制度があって、それで応募される方がいなかったと思うんです。それで、介護の現場は今本当に不足してますけど、大体給料が安いとか、きついとか、それから結婚ができないとかという、新3Kと言われてて、それが玉野市でもあって、あった制度をやめたんです。だと思うんです。そんなのを240万円の8万円ですから、30人もですか、ような感じで、この考え方を言ってるんです。

 私、この制度そのものが悪いとかというんじゃなくて、財政の考え方として国がこんなところに補助しますから、県がしますから乗っかってくださいというと、出してくれるから乗っかりたいという気持ちはわかります。だけど、きちっと精査していただいて、本当にそれが有効にできるのかなというところまで見ないと私はいけないんじゃないかなって、その考え方です。国の補助制度とか県の補助制度に対する市の考え方をちょっと政策的にどう考えられているのかなと、この助成制度がうまく生かされるのかちょっと心配になったものですから、お尋ねいたします。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 再質問にお答えいたします。

 このたびの単独市費をもって対応しようとしてるホームヘルパーの助成措置でございますが、議員御指摘のように、予算づけに係る協議の中ででも、私も過去にそういった制度があったのを記憶しておりまして、それが十分に活用できなかったということは十分認識してございましたので、担当部署との協議の中でそういった議論もさせていただいたんですが、とにかく現状が雇用のミスマッチが市内では特に起きてるということで、せめて受講費に対しては助成措置を持っていきたいということで、このたび当初予算へ計上させていただいてございます。

 基本的には、そういった雇用対策に向けて何かできることはないかという議論の中で、保健福祉部のほうから持ち上がった制度でございまして、私といたしましては、このたびの状況を考えますと担当部署がやりたいという制度をとめる必要もちょっと見当たらなかったということで、このたびの措置とさせていただいてございます。

 それからあと、今後いろんな政策、特に国の補助金あるいは県の補助金を活用して、こういったものが出てくることも十分考えられますが、それはまたその都度関係部署と協議を十分に重ねて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 保健福祉部がやりたいと言われたのか、国や県がやりなさいということに従われたのかという、ちょっと微妙なところもあるんですが、それこそずっと伺ってて、何か国や県を頼りにしてて、地方分権率先してやるとか、他市に先駆けてと言う割にはなかなか主体性がないなというふうな印象を持っているので、あえて聞かせていただいたわけです。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、道路行政に移らせていただきますが、玉野トンネル、多少緩和はされたけれども、朝夕の通勤時はなかなか困難だということなんです。本当、ラッシュ時って大変みたいです、朝夕。それで、旧道へどんどん入っていかれたりとか、玉のほうまでへ行くと、もうらんぶる通りから、向こう玉寄り、宇野寄りのところへちゃんと看板があって、入れないように人もいてくださるんですけれど、例えば、今スイミングのほうへ右折する、宇野のほうから行くと、そこが時間限定で行けないような感じにもなってるんですが、例えば時間限定でもいいので、ラッシュ時だけ一方通行解除とか、らんぶる通り、地元の皆さんの非常にこれは要望もあったりして、調整もあるんだろうなということは十分想像するんですが、そういうお声をたくさん伺っておりますので、お尋ねさせていただきます。

 それからもう一点、もう一点というか2つ申し上げます。

 国、県へずっと国道30号を通って岡山インターに行く分とか、外環状線を早く整備してくれとか、ずっと言われてて、要望書をずっと見てみますと、去年のを見ても、おととしのを見ても、そこはもう一字一句同じで、点や丸まで全部同じで、何にも進んでないなというふうに思ってるんです。

 それで、例えば岡山市さんは政令市にもなるし、いろんな権限もあるということで、岡山インターを通って、また空港へアクセスするとか、それから倉敷市、中核市さんですけど、そこを通って早島インターへ抜けるのも倉敷市さん通っていく、灘崎も通っていくというような形の中では、やっぱりそういう岡山市や倉敷市と協議したり、話し合いしたり、何か一歩前へ踏み出すということができないのかなというようなことで伺いたいと思います。

 それからもう一点、ちょっと部署が違ったかと思いますが、御答弁。フェリー会社の分、週末に二、三割も減少するということは、本当にフェリー会社さんにとっては大変なダブルパンチを受けられるなというふうな気持ちがいたしました。ここだけ助成というようなことには、なかなか市でするということは難しい、ほかとの公平性とかいろんなことがありますが、交流人口が増加をするとか、観光というような面についても大変な問題なので、私は助成とかお金を出すとかということはできないけれども、先ほど部長の話では、国へしっかり要望していきたいということでした。それはそれでもちろんなんですけれども、例えばフェリーを使って船上結婚式をしたりとか、ちょっと夢を持って、希望を持ってそんなことをしたりとか、それからコンサートを船上でしたりとか、文化、芸術を振興させようというわけですから、そんなことをしていただいたりとか、それからフェリーを使って瀬戸内海をクルージングしたりとか、そんなことも前向きにしていただけないものかな、そういうことを市で考えられるのがいいんじゃないかなというふうなこと。前向きに考えたいとおっしゃったんですか、高速が遠くても逆に観光客が来てくれるように前向きに考えたいというふうなお答えもあったので、ぜひこういうことをお願いしたいと思います。

 以上、道路行政のところで、3つか4つかな、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えいたします。

 らんぶる通りの一方通行を時間的に解除してはどうかという御意見だったと思います。

 いろいろと通行量をシミュレーションした場合に、玉野トンネルの通行量が上り下りで、1日24時間ですけども、約1万台ございました。通行量から事故防止のために、極力旧道には車を入れない方針で考えておりました。通行どめ後、現時点までにも市民の方から、旧道の通行に際しましては事故が起こりそうだという声がたくさん届いております。スピードもかなり出して狭い道を通るということで苦情も受けております。

 らんぶる通りの出口付近の宇野方面からの右折禁止を警察等が協議して行ってるのも、そのあらわれとなっております。今でも流入している状態なのに、この上らんぶる通りの一方通行を時間的に解除することにつきましては、トンネル工事前の話がなかったこともあり、県の公安委員会や地元の商店街、住民の方との調整も必要なことから、対応は難しいと考えております。

 それからもう一点、高規格道路の要望の件でございますが、なかなか進まないというのは議員のおっしゃるとおりでございます。一方の玉野倉敷線、早島インターチェンジにつきましては、まだ計画が今検討を進める候補路線としての指定を受けるべくやってるところでございまして、なかなか進んでおりません。

 もう一方の岡山外環状線につきましては、現在は2号バイパスから旧2号までは岡山西バイパスとして供用を開始、既にしております。それから、その先の180号までを現在工事中、それから30号から一番大事な、玉野市にとっては大事なところなんですが、30号から2号までにつきましては、この20年度の3月末までに計画決定をするというふうに聞いておりますので、こちらのほうは徐々に進んでるというふうに理解しております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 フェリーを使って海上というか、船上での結婚式ですとかクルージングとかコンサート、そういった魅力あるイベントなどを開催して、市外から人を引きつけたらどうかというような御提案です。非常にいい御提案だと思いますし、これまでも幾らかそういった例はあったように思います。今後、そういった高速道路の割引等で経営も厳しくなってまいりますし、ふやしてはどうかというようなことを、フェリー業界とのいろんな会合を年に数回持っておりますし、また近く要望に、旅客船に対する港湾施設の使用料等の減免要望ということでお話しする機会もございますので、そういったお話を伝えて、ぜひ実現したいというふうに考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 フェリー会社から言われて私も申し上げているわけではなくて、本当に困っているときに市が何か向こうから、例えば請願が来る前にでも何か手だてをして、ああ心配してくれてるなとかということが私はやっぱり市民が元気になるという、そういう意味で申し上げたんです。協働のまちづくりというようなこととも関連して、そういう目線をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に進ませていただきます、葬祭の無料化なんです。

 これは、前日も出たかもしれませんが、1カ月ほど延びるということです。いつからですかというようなこともよくお尋ねがあります。6割を超える方が民間の施設を御利用なさってて、私はそれはそれで時代に応じた価値観なので尊重すればいいし、そうはいっても、まだ約3割の方が斎場もしくは御自宅でなさってるということについては、これはまた重たい数字だと思いますので、順調に進捗するようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、無料化の制度についてですけど、前にも言われてました、市民に非常に好評だと、全国に誇れる制度だとおっしゃるのであれば、私はもうきちっと市の方向性はこうだと──市長さん、お願いします──もう市はこうしたいということをきちっと決めて議会に提案はできないでしょうか。議員の皆様や多くの方々の御意見を聞きながらといったら、もう私たちはもう本当に……。議会が責任をとらないと言ってるんじゃないんです。むしろ、議会を尊重して言っていただいてるのかもわからないんですが、逆にちょっと責任放棄のような感じで、きちっと方向性を、こんな大事な市民の人が心配してる問題ですから、方向性をきちっと示していただいて、こうしたいんです、市はというふうなことで、それで提案をしてくだされば委員会としても責任を持って審査もできるということじゃないかと思うので、この件について本当にどうされたいのか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 基本的に玉野市の考え方としては、今までと同様の制度でいきたいというふうに思っておりまして、先ほど部長が答弁したときに言ったのは、善意の方々が暖房費や冷暖房費、少し取ったらどうですかみたいな提案もいただいておりますから、そうしたことで御相談を申し上げただけで、玉野市の基本的なスタンスは今までと同様の制度でやっていきたいというように思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) この制度は、もともと井上市長さんだったころに──伺った話ですけれども──市民はだれ人も有形無形を問わず、何らかの形で市民に貢献をしたということでスタートをしたというふうに聞いてるんです。本当に時が移って人が変わっていこうとも、この精神というのはすごく大事だと思いますので、毅然ともうこれはやっていくと、電気代だ何だというと、それはそれもあるんですけど、例えば深山公園もあれ無料、駐車場を取れというのと一緒で、無料だから来てくださってるというのもあります。これは本当に先人の精神が色あせてはいけない、時代とともにということでありますから、私どももぜひ無料で進めていただきたいとは思っておりますが、先ほどのお話を聞いて少し安心いたしました。よろしくお願いいたします。

 環境の問題では、エコアクションポイント事業でありますとか、それから太陽光発電についての補助制度だとか、いろんなことがどんどんここで進んできたなということであります。液晶パネルの生産なんかも前年比36%ふえたというようなこともあります。国が間もなくグリーン・ニューディールを出すので見守りたいということですから、たくさん用意はしてきましたけど、省略させていただいて、また6月も9月もありますので、回していきたいと思います。

 それから、雇用創出のところです。

 職を失った人は現時点ではほとんどいないってどういうことかなと思ったんですけど、どこに聞いてくださってどうだったのか。実は1月22日だったか、公明党市議団でこういうこともまつわる要望をさせていただいたときに、商工観光課を通じていろんな状態を調べていただきました。ハローワークで聞いてくださって、灘崎も入るんですけれど、そのときは1月ですから、10月、11月のことを教えてくださったんですが、10月は若い子が43人、11月が23人というふうにおっしゃってて、逆に12月、1月はもっとふえてきたんじゃないかなと、社会の情勢からすると。それで、ほとんどいないというのは、もうじゃあ現時点では皆さん就職できたのかわかりませんが、ちょっとお答えいただきたいと思うんです。

 それから、緊急保証制度なんかでも、中小企業でも15億円も貸し付けがあったというようなことからしても、大変、非常に中小企業の人が困られてるなということがこの数字だけ見てもわかります。

 それから、有効求人倍率も1.61倍ときのうもおっしゃってました。さっきもおっしゃったんですが、これは1月に聞いたときは1.75だったんです。だから、やっぱり少し下がってきてるなというようなこともあって、非常に心配しております。何となくちょっと考え方が甘くないかなというふうな気がしてます。

 それで、この1.75にしても、仮に1.6にしても、ミスマッチ、特別な理由があって、介護施設の求人が非常に多いと、さっきのヘルパーさんの話とも関連するんですけど、そういうことになるとなかなか求人倍率がたくさんあるからといって非常に就職しにくい状況があるということでは、危機感を持ってハローワークとも連携をしながら対応していただかないと、職を失った人はほとんどいませんからというようなことで、ああそうですかという問題ではないなと思ったんです。ちょっとお考えをお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 職を失った方が何人いらっしゃるかという分で、先ほどの私の答弁、これはやはりハローワーク等にお尋ねしたんですけれども、そこからの答えではっきりしたことはわからないけど、ほとんどいないだろうというようなことだったので、そのような答弁になったということであります。

 それから、有効求人倍率につきまして、これ私も正直玉野の場合はミスマッチが非常に多いというふうに感じております。そういった意味からは、決して我々安穏としているような状態ではないということは自覚してございます。やはり厳しい状態であるというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) 本当に厳しい状況だと思います。よくハローワークとも連携をしていただいて、敏感になっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、生活保護の実態も申請が26件から77件もあったというような形の中で、本当に厳しい状況が玉野市でもあるなと、基幹産業が好況でとか、ほとんど失職した人はいないとかということではないんじゃないかなと、この数字を見ても思いました。

 それで、生活保護の場合は御承知のように、国が4分の3で市が4分の1ですか、当初予算で11億4,400万円計上されてるんですけれども、市の財政へも国の財政へも少なからず大変影響があるというようなこともございます。

 働いてくださいということで若い人が来られた場合、40代とか50代の人が来られた場合は、あなたは若いから仕事を見つけるまでですよ、6カ月ですとかというようなことをおっしゃって、本当に車もないのに毎日毎日ハローワーク行かれて、一体もう本当に何回ハローワーク行けばいいんだろうというような不安に駆られながら申請をされてて、本当に厳しいなということを肌で実感しております。人員の問題、生活保護の方も大変だろうなと、窓口で対応されるのもと思ってるんですけど、私は職の紹介をされる、就労して自立できるということをサポートするような方がきちっとそこにおられるということが大事じゃないかなというふうに思いますけれど、いかがお考えでしょうか。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 三宅美晴議員の再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、今ケースワーカーの場合は1人100世帯、受け持ちが超えております。国では大体標準が80世帯ということですから、かなりオーバーワークになってきていると。そういう中で、きめ細やかにそういう働ける年齢の方々に職業の紹介というか、そういったところが十分にできてないというのも現実だろうと思います。

 そういう意味で、御提案ありましたように、そういった専門的にある程度、雇用をつなげていける方が、サポートしていただける方が臨時的にも雇えれば、もっと困ってる人も不安もなく続けていけるのかなと思っております。そういったことは、また中のほうでそういう要望もしてまいりたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございます。

 何回、仕事を探しにハローワークに行ってもないというようなことでは、もう働く意欲もなくなってしまうというところが大きな問題だと思うんです。働きたいのに働くところがないからもらわれてる、そのうちにもう意欲がなくなって生活保護だけに頼るというようなことで、悪循環繰り返してるというようなことがあります。本当に、働く意欲が低下するというような、そういう人を生産して、一方では生活保護費がどんどんと膨らんでくるというようなこの社会の仕組みが変わっていかなきゃいけませんので、よろしく御検討お願いいたします。本当に生活保護というのは生きていくための最後のセーフティーネットでありますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

 それから、定額給付金です。

 いろんな批判の声の中、ついにきのう成立しましたら、いきなりけさのテレビは喜ぶ報道ばっかりで、マスコミも本当に気まぐれだなと思ったりすると同時に、やっぱりどんな、さっき市長さんが一貫性をと言われましたけど、マスコミが何と言おうと、コメンテーターが何と言おうと、評論家が何と言おうと、やっぱり正しいものは正しいという主体性を見る側が持っとかなきゃいけないなというふうなこともけさほどからしみじみ感じております。

 西目屋村ですか、きょうお昼からもらわれてました。ちょっと年配の奥さんが喜んでありがたいですとかっておっしゃってました。また別の人は、ありがたいというたらあれは買収行為だと思いますというコメンテーターがいらっしゃったりして、いろんな最近は本当にネガティブなコメントが多いなと思っておりますけれども、ああいうところはお金を立てかえてるんです、2,500万円だったと思いますけど、ちっちゃな村です。結局きのう成立したわけですから、お金はいつ来てどうなるのかと思うんですけど、国のほうから交付されるのは。そのことを一つお尋ねしたいと思います。

 それからもう一つ、3つの選択肢がありますね、総務部長さん。それで、例えば、自分はもうお金で欲しいと言われたときはできるんでしょうか。口座がない人は現金なんですけど、自分は現金で欲しいなという人は希望がかなえられるのかどうか、この2点をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 公明党代表三宅美晴議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、歳入の予定でございますが、多分という言葉は失礼なんですけど、ここで補正計上をするような指導が来てますから、やはり20年度で入ってくるんではないかと思ってますが、時期的に新年度に流れ込むのか、ちょっとまた確認しまして、先ほど申しましたようにさまざまな情報が交錯してます。いろんな通知が一気に来たり、また来たものが内容が変わったりしています。お金が入るのは確実に入ってくると思うんですが、ちょっとそのタイミングにつきましては、また正確な情報を先ほど申し上げましたように、すべて取りまとめまして、この定例会の総務文教までには概要をまとめたいと考えております。

 それから、現金給付についてでございますが、正直これ一番私ども懸念しております。というのが、昨今タクシー強盗なんていう料金を盗むような問題出てきまして、セキュリティーの問題を非常に懸念してます。具体的には、ここへ500万円の金を積んでて、職員が渡すときに無防備な格好で渡すようになります。ですから、私どもは、やはりできれば口座をお持ちの方はできるだけ、何らかの格好で口座給付をお願いしたいと思っておりますが、どうしてもいろんな家庭の都合もあったりということも、それは考えられますので、絶対対応しないというのではないんですが、逆に我々職員の立場に立ちますと、セキュリティー、どのようにして配ったらいいのか、実はきのうもいろいろ議論をしてました。

 今後、そういった具体的な対応策も今まさに議論をしておりますので、市民のニーズに合った給付方法をできるだけできるようにはしたいと思いますが、これはお願いですが、口座振り込みのほうに極力御協力をお願いしたい、こういったことも4月号、5月号、2カ月間ぐらい広報紙で広報していこうということも今話をしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) ありがとうございました。

 お金のほうは年度内じゅうかなというようにおっしゃってますが、きのう決まったので案外早いのかなというふうに私はちょっと予測もしたんですけど、いずれにしましても入ってきましたらというか、入ってきますので、できるだけスピーディーに対応していただきますように。きょうも2つの村がスタートをするということで、小さいところがスタートするのかなと思うんですけれども、兵庫県のたつの市、8万1,000幾らの人口のところもあしたからなので、これお金立てかえてするのかなとかちょっと思ったりしたものですから。いずれにしても決まったことなので、前向きにとらえていただきまして、きょうは西目屋村ですか、そこの村長さんや職員さんがおっしゃってたことは、きのうも本当に夜遅くまで頑張ったと、それは村民の喜ぶ顔が見たいから頑張ったというようなコメントがありまして、本当にその心意気とかがすばらしいなというふうに思いました。本当に給付を待ち望んでいる人がたくさんいらっしゃるわけなので、また未曾有の経済危機の中で全員に配れるというのはこれしかないかなというふうに思っておりますから、また玉野市民の喜ぶ顔を思い浮かべながら頑張っていただきますようによろしくお願いをいたします。

 それから、プレミアム商品券は大体参加が140ぐらい、150ですか、去年のビラにたしか140って書いてあったかなと思ってつい出てしまいましたが、できれば本当にこれが広がっていけばいいのになというふうに思いました。矢掛町なんかでは、プレミア部分、上乗せ部分は全部町がしてあげるんです。だから、本当はこういう御時世でこういう施策が国で打ち出されたというようなところにあわせるならば、本当に5分の3とかというようなことを言わずに全部してあげたらよかったのにというふうに思いました。それから、使う側からにしても市内で使いたいと、そうして景気を刺激しようという思いからすると、いろんなところで、商店団体連合会ですか、それからマリンカードの事業組合さんだけじゃなくて、いろんなところで、ちょっと私がしらが染めるにしてもそれが使えるとかというような形になったら、それがまた玉野の活性化につながるのになと思ったりしたんです。意見として申し上げました。

 それから、福祉のところではいろいろとおっしゃっていただいたんですが、国のほうでも法の改正がここで出てて、そういうコレクティブハウスだとか民間の賃貸住宅だとかというような、高齢者向けの賃貸住宅というようなことをしていただくところは税の優遇措置をしましょうとか、いろんなことが今はついてきておりますので、参入していただきたいと期待すると同時に、そうできるような旗振りもしていただきますようにお願いをしたいと思います。

 今、老老介護とかというのがすごく問題になってまして、1月にも岡山のほうでは94歳の母親を67歳の息子さんが手をかけたと。何かこの10年間で介護に疲れて殺人を起こしたのは350件もあると。介護の現場も今までは、私も男女共同参画を言う中で、女性だから、嫁だから介護をしなきゃいけないとかというようなことがありましたけど、今は介護の4割が男性なんだそうですね。介護の27%が男性で、それから高齢者を虐待して殺人をしたうちの4割は息子さんなんだというようなことなんです。だから、本当にいろんなテーマがたくさんありますので、介護保険の計画の中でとか、また介護保険から離れてというような部分も含めてよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、地域の方を巻き込んだ仕組みづくりというようなことについても、この前、埼玉県の三郷市というところへ行かせていただきましたら、シルバー元気塾というのがあって、何か全国的に有名でよそから視察がいっぱい来られてるということでありましたけど、お元気なお年寄りがいっぱいいらっしゃると。そういう方たちが、シニア世代向けの人たちがボランティアをやりたいと、でもずっと仕事をしてて、どこへ行ったらいいかわからないというような方たちのために岡山や倉敷は窓口があります。玉野も例えば市民活動支援課なんかに行けば相談に乗ってくれて、こんなボランティアができますよとかというようなこともすごく大事じゃないかなと思っているんです。

 それから、このシルバー元気塾というのはまた別個で、介護予防をいろいろして体操をやりながら元気を目指そうということで、何か1年前にはつえをついて元気塾に通ってきた人が1年20回通ってくるともうつえが要らなくなったというようなことでは、医療費の抑制や保険料の抑制にもなったりとか、いろんなこともありましたから、こういうシステムもちょっと研究をしていただけたらいいかなと思います。

 それから、ちょっと困った人を助けるということで、これも協働につながっていくんですけど、例えば年をとって高齢者だけになる、高齢者の夫婦だけになるという人がいっぱいいらっしゃるわけで、その中でちょっと電球の球が切れたといってもお年寄りでは直せない、だからそういうときはシルバー人材センターに頼むほどでもないし、お金を払ってしてもらうほどのことでもないし、してあげたい人がいてもお金をもらうほどのことでもないというようなことがありますよね。そういうことをシステムでつくっているのがこの三郷市なんです。何か商品券を発行してやられておりましたけど、それから八王子もやっておられますし、何かいろんなことを考えたらちょっとそれぐらいはやってあげようと、電気の球変えるぐらいは、それからちょっときょうはしんどいので犬の散歩をしてほしいとか、いっぱいありますが、年とってやりたいけど、やれなくなることが。そういうことをまた細かくいつか申し上げますので、研究をぜひしていただけたら、まだまだ元気なお年寄りがいっぱいできていくのにというふうに思いました。

 それから、乳がん検診のことで、検診率は事業主の実施がわからないからとおっしゃるんですけど、女性の場合は余り事業主がお金を出して健診に行ってくださいというような働き方をしてる人はそんなに大勢はいらっしゃらないので、多少ポイントは上がるけれども、そんなに高い受診率ではないのかなというふうに思いました。

 四、五日前にある外科の先生とお話ししておりましたら、何か最近岡山で会合があって、山形のほうでは90%受けてましたって、それは便利のいいようにきちっとバスを仕立ててあげて、検診会場お連れしてというようなことでみんなが受けてくださってたというようなお話もあったんです。お医者様がいらっしゃるんですけれど、50年前の約6倍ぐらい乳がんはふえてると。しかも、非常にかかる人が若年化してます。だから、30歳以上の人が保健事業の概要とか見るとすごく少ないんです。だから、そこの30歳代の人なんかがかかると逆に死亡率も高いわけですから、お年寄りの方も見てあげれるようにマンモグラフィーをしてくださるのは物すごくありがたいんですけど、一番大変なのは30代とか40代とか若い人で、発症率がどんどんふえてる40代が一番多い、しかも亡くなっていく、死亡率高いのは30代とか若い人だというようなことでは、やっぱりそこをどういうふうに上げていくのかということを考えていただきたいなと思っています。

 一つ、お医者さんいらっしゃるからちょっと恥ずかしいというか恐縮ですけど、これを御存じかなと思って、ちょっと手に入りました。これピンクリボンがあしらってありまして、これは何かと申しますと、チェリーケア・グローブと言いまして、自己触診補助用具で市販もされてるそうなんです。東京のある区に参りましたら、先日若い人が教えてくれたんです、これがすごくいいと。例えば、用品店とかブティックの試着室なんかにどうぞお使いくださいとこれが置いてある。私は買ってきたんです、525円出して買ってきましたけど。チェリーケア・グローブ、自分で見つける人が、検診アップも大事なんですよ。だけど、自分で見つける人が一番多いんだそうです。約8割は自分で見つけてるということでは、これがどんなものかといいますと、知ってます。済みません、こちらに反応してしまう。こんな感じでビニールがあって、グローブですからここへ手を入れるんです。そしたら、すごく微妙な優しい感触があるんですけれど、これで触診をすると発見しやすいというようなことがあります。だから、そこの区ではこれを民間の人にも協力をいただいたり、それから玉野で言えばすこやかセンターに置いてあげたりとか、それから何かのイベントのときに、ここでは健康フェアとかというようなときに、これは先着何百名様に差し上げますとかというようなことであるんです。若い人はなかなか子育て真っ最中の人なんかは行けないです、検診に。土日とかなかったら、土日なんかだったらだれか休みの人に見てもらってというのもあるんで、ぜひこれは研究をしていただきたいなと思って申し上げました。よろしくお願いします。

 それから、人口のことはきのうちょっと消極的だなと思って聞かせていただいておりました。何か27市町村のうちの6割から8割が減少するって、じゃあそれに任せてていいんですかと思ってたら、先ほど非常に詳しいお話がありましたし、また一般質問で通告されている方もいらっしゃいますので、よろしくお願いしますということで終わりますが、定住促進室なんかを笠岡市さんなんかもつくっておりますので、何か積極的な取り組みをお願いできたらなというふうに思います。

 それから、市民病院なんですが、本当に先ほど病院事業管理者さんが公営企業の全適になって2年になりますと、当初自分が描いたものがことごとく打ち砕かれましたという、その響きがもう本当に胸にずしんときて、今の病院事業の何か苦悩がぐさっと突き刺さるような思いがいたしました。本当に御苦労には感謝しておりますし、どうぞ先生にお体に気をつけてと言うのもおかしい話でありますけれど、本当に御自愛くださって、お元気で病院を守っていただかないと市民が困りますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。

 救急の搬送とかがもう逆転しておりますよね。市民病院が市内で2番目になってしまいました。そういうことを見ると、受け入れがやっぱりできてないのかなと、医師不足といっても1番になったところと比べたら市民病院のほうが多いんじゃないかなと、お医者さんがですよ、そんなことを思ったりしたんです。本当に責めるだけではいけません、議会も責任があります。

 先ほど松田議員さんがおっしゃいましたように、議会も一体となってよく考えなきゃいけないということなんですが、私はもうこの点は市長さんに伺いたいと思うんです。

 改革プランっていうのは、内閣府が市民病院につくれって言ってるわけじゃなくて、首長につくれと言っております。それで、市長さん、どうするおつもりかなと。水道会計で小西部長が貸してあげましょうと言われたのかわかんないんですが、2億円、本当払ってもらえなかったらどうするんだろうと、エコ、エコで水道の売り上げも減って。だから、やっぱり貸してあげるのも基準を決めたりとか、笑い事じゃないんです、本当決めたりとか、一般会計であってもそんなに厳しい厳しいという中で、どこまでなら助けてあげれるのかというルールを決めなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。市長さんが先頭に立ってこの問題に手をつけられませんと、銚子市さんのようになるんじゃないかと。銚子市もちょっと調べてみましたら、平成18年度に水道会計から7億円借りたんです。累積赤字はその時点で18億円と。今玉野市24億円ぐらいになりそうなんでしたかね。というようなことなんです。人ごとではないかなというように思ってて、市長さん、本当にこの件では命取りになってもいけません。繰り出し基準もきちっと明確にしておくということと、首長としてどう取り組まれるのかということ。私、かねがねこの問題は、病院だけの中で医師不足を解消するとかというような範疇を超えてる問題ですよと、国が診療報酬を下げてきたとか、臨床研修医の問題もありますし、本当に努力しても努力しても、土日返上で病院長さんもやってくださっててもなかなか解決できないところもありますので、首長としてどうされるのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 氏家議員にお答えをしたとおりのようなことになりますけども、今現在は公営企業法の適用を受けてスタートして2年がたったという、管理者といいますか、お話がありましたけども、そんな中で、医師不足の問題だとか、まさに御本人がここでしゃべられてたように、当初描いてたビジョンといろんな社会情勢を含めて変わってきたというようなこともありまして、ただし一つはお金の問題なんですけども、公立病院として民間では埋められない部分を公立病院として担って埋めていただいて、そうした部分はやっぱり公共がある程度見てもいいというような考え方を持っておりますけども、ただしそれをやみくもにやってしまうと、際限なくといいますかというふうなことになってしまうので、そこのきっちりとした基準はつくっていかないといけないということと、それからその中でPFIはどうだろうかとか、指定管理者はどうだろうとかという事例で先般質問がありましたけども、じゃあ今後のあり方を改革プランを組み立てていく中で、やっぱり一つのきちっとした区切りをつけて、そこの時点までで本当にまた目標とは全然違った答えが出てきたら、やっぱり大幅な軌道修正といいますか、かじの切り方をしないといけないときが来るかもしれないし、あるいは逆に想定どおりにいくかもしれないということになりますけども、そのときには先般もお答えしたとおり、在り方検討委員会からスタートして、こういうふうな形になっておりまして、その在り方検討委員会の下支えになってるのが、玉野市民の7割以上の方が市民病院の現状での、現状でのといいますか、市民病院として、公立病院としての存続を望むという声がありましたから、繰り返しになりますけども、これからはよりオープンにしていって市民病院の今の現状、これからの進め方、公立病院としてこういう部分は負担をしてますけども、うちとしてやっぱり一つの繰り出し基準として限界はこのぐらいのもんがありますと。

 そんな中で、市民病院、本当にこのままでの存続が必要ですかというようなことも含めて、かじを切るときは民意を問う必要があるというふうに申し上げましたけども、ここは本当に大きく我々がつくったプランに沿ってそのままいかれるんでしたらそのまんま頑張っていただくし、かじを切るんだったらやっぱり民意を問うぐらい市民病院っていうのは玉野市にとって大事な施設の一つだと思っておりますから、そう思ってるのと、それから今回の改革プラン、国の要求にそのまま何か沿ったような形じゃなくって、ある程度玉野市独自の改革プランでいいというふうに思ってます。確実に、そのかわり改善をしていくことがこれは目標ですから、それを大きく一遍に急展開するような改革プランというのは正直無理があると思いますから、その辺は院長先生なんかと相談しながら、玉野市版の改革プランをきっちり組み立てていって、それを確実に追っていく。それから出すほうは、玉野市としてじゃあどこまでのサポートはしていけるんだというようなことを明確に打ち出しながら、そこの整合性をとって改革プランは組み立てていきたいと思います。その改革プランについては、担当委員会始め議会の皆さんとも御意見をいただきながら、一つの形をつくっていきたいと。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 三宅美晴さん。

            〔三宅美晴君 登壇〕



◆(三宅美晴君) どうか、市長が先頭に立ってこの問題も、本当に市民病院が市民の皆様にとって本当に市民病院に行けば安心して医療が受けられるという、それがかなえられますように議会も努力していかなきゃいけませんしということで。そうはいいましても、市役所の本庁内もそうなんですし、また病院の中もそうなんですけど、やっぱり職員さんの中に親方日の丸的な、いやつぶれないだろうとか、リストラにはならないだろうというようなところはやっぱり民間に比べてあるということは御指摘しておきたいと思いますので、まだまだ可能性を信じてともに頑張りたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 時間も余りありません。大変押してきました。おさらい会や親学についてもたくさん意見とか要望もございますが、これも次に回します。

 それで、食育のところの米飯のところ、幼稚園のほうも保育園もしていただくようなので、幼稚園も保育園もあわせて、本当に玉野市の子供なんだということでは保育園が出てこないので私もいらいらしてて、保育園のほうがよっぽどたくさん通ってるのに、幼稚園20万円、保育園にもちゃんとつけていただいてるわけですから、しっかりアピールしていただいたらいいのかなと思ったんです。

 それから、食育は本当に命をはぐくむという源であります。お米の給食を、御飯をふやしていただくということは大変ありがたいなと、食育のコンセプト、計画のコンセプトが、ひろげよう!つなげよう!!たまの食育の“わ”というのをコンセプトでつくっていただいております。それはリングでもあるし、それから和食の和だったり、日本の和だったりするということで、ただコストだけとかではなくて、非常に深い意味があって米飯給食がどんどん進んでるということで、進めていただくということで、そういう理念で進めていただいてると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。御飯のほうがパンよりは脂質も少なくて体にもいいというふうに伺っております。

 この前、栃木県の小山市というところへ厚生委員会で行かせていただきました。そこでは、地産地消レシピというのがこれありまして、地産地消のレシピというのが、これはどこがつくってるかというと、農林の関係がつくってるんです。それで、農林のところへきちっと栄養士さんがいらっしゃって、それで小山市でとれた分でつくるレシピがずっと書いてあるなということではすごく先進的な取り組みだなあと思いました。食育を進めるにはやっぱり農家の問題もありますから、農林のほうや、それから教育委員会へまた食育の関係のすこやかのほうとも連携をしながらしっかり進めていただきたいなと思いました。

 質問じゃなくて、あとこの前こんなことが出ておりました。

 食事の前のいただきますのあいさつということで、これは食べ物の感謝をあらわす所作だと思いますが、ある方がこう言ってたということで、食卓に上った魚にもそれぞれ生きてきた人生があるんです。命をいただくとは、そのことを感じることなのだと思います。いただくとは、それまでの人生をいただくということ、さらには食卓に上らなければまだ続いたかもしれない人生もいただくということ、そんなことが書いてあって、そういう自分が生きてきた人生の時間がその間に食べてきた限りないほどの数の人生、人生といっても魚だったり牛だったりするかもわかりませんけれども、そういうことで成り立ってきてるということを子供たちに伝えてあげれば、子供たちも自分の命は大事にしたいし、自分の命を大切にするということは、お友達の命も大切にすることだろうというようなことで、しっかりと食育を生きる姿勢ということで、みずから正されていく教育ではないかなということで最後に申し上げました。

 市長さん、本当に大変な時代のかじ取りだとは思いますけれども、輝く未来を一緒につくっていきたいと通知表の中の最後に書かれてありました。本当に強いリーダーシップを持って玉野市のかじ取りを進めていただきますことをお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三宅一典君) 以上で各派の代表による質問は終わりました。

 この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) それでは、次の本会議は明日6日の午前10時から開いて各派代表以外の一般質問を行うことにします。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。

                              午後5時0分 散会