議事ロックス -地方議会議事録検索-


岡山県 玉野市

平成21年第 1回 3月定例会 03月03日−02号




平成21年第 1回 3月定例会 − 03月03日−02号







平成21年第 1回 3月定例会



         平成21年第1回玉野市議会定例会会議録 第2号



                          平成21年3月3日(火曜日)

議事日程 第2号

 平成21年3月3日(火) 午前10時開議

(監査結果報告)

 1 平成21年1月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第21号)

(質 問)

第1 一般質問



本日の会議時間

 開議 午前10時0分

 散会 午後4時41分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  垣 内 和 政 君   保健福祉部長  藤 原 啓 治 君

 産業振興部長  池 上   茂 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 建設部参与   尾 崎   勝 君   上下水道部長  小 西 昭 典 君

 競輪事業局長  藤 原 英 明 君   会計管理者   永 田   修 君

 病院事業管理局長岡 野 耕 平 君   消防長     松 浦 秀 樹 君

 監査事務局長  山 本 孝 正 君   教育長     岡 本 和 徳 君

 教育次長    小 川 栄 一 君   総合政策課長  藤 原 裕 士 君

 総務課長    原 田 和 男 君   人事課長    近 藤 修 一 君

 市民活動支援課長川 崎 靖 司 君   財政課長    竹 内 啓 二 君

 税務課長    大 塚 秀 和 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 議事係長    岡 野 真 道 君   議事係主任   近 藤 雅 也 君







                              午前10時0分 開議



○議長(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、各派代表による一般質問を行うことにしております。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) この際、御報告をしておきます。

 先般お配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。

 以上、御報告をしておきます。

            ───────────────



△日程第1 一般質問



○議長(三宅一典君) これより日程に入ります。

 日程第1の一般質問を行います。

 質問の通告内容は、お手元の質問日程表のとおりであります。

 それでは、順序に従いまして未来代表高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) おはようございます。会派未来の高原良一でございます。

 私は、会派を代表して3月定例議会トップバッターでの代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 質問方式は、各項目すべてについてまずお尋ねをし、1回目の御答弁をいただいた上で再質問から1項目ごとに区切りをつけていく方式をとりたいと存じます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、黒田市長の2期目の出馬についてということで、黒田市長におかれましては、1期目の任期も残すところ8カ月を切りました。この3年4カ月の間、出前トークを76回、地域懇談会を78回行うなど、市民の皆様の声をよく聞き、反映させる市政に取り組んでこられました。

 また、市長に着任時、5年間で58億円の財政不足が予測されておりましたが、再建のめどをつけ実質公債費比率10.9%と、県内1位、また将来負担比率80.8%と、県内2位など、負担を将来に先送りしない財政再建のかじ取りをしてこられました。

 さらに、公募市民による行政評価制度、情報コーナーの設置など、徹底した情報公開についても取り組んでこられました。

 一方、子育て、教育環境の充実や協働のまちづくり、産業の活性化といった道半ばの約束もおありだと存じます。私は、市長があわせて推進が必要だとされている市職員の意識改革、市民の皆様とともにつくっていく将来ビジョンに引き続き2期目として取り組んでいただきたいと強く念じておりますが、改めて市長のお考えをいただけたらと存じます。

 また、この3年4カ月を振り返って今まで取り組んでこられたこと、これから取り組みたいこと、思い等をあわせて御答弁いただけたらと存じます。

 12月の定例議会では出馬についての御答弁がありませんでしたので、ここで明確な出馬表明をいただけたらと存じます。

 次に、平成21年度当初予算についてお伺いをいたします。

 中でも一般会計予算は、201億5,600万円と平成20年度当初予算と比較して3.7%、金額にして7億7,200万円の減と縮小した予算になっております。大ぐくりで結構ですので、平成21年度の歳入歳出について特徴を御説明ください。

 特に、市税が20年度に比較して7億円弱の減額予測となっており、市民の皆様も大変心配されていることと思いますので、この部分についても地方交付税が増額されるから大丈夫なのかどうか、御説明ください。

 そのような中、21年度は競輪事業において東西王座戦が開催され、一般会計へ2億円が繰り出し計上をされるという明るい予算もありますが、これについても御説明ください。

 また、どうしてもお聞きしなければならないのは、岡山県が財政危機宣言を発表し、平成21年度から24年度までの4年間で396億円の歳出を削減するという財政構造改革プランが作成されていますが、本市に与える影響はどの程度なのかお伺いをいたします。

 次に、平成21年度の重点施策と主要事業についてお伺いいたします。

 まず1番目で、快適で暮らしやすいまちづくりということについてお伺いをいたします。

 私は、JR駅周辺のにぎわいづくりを公約としており、初登壇の平成19年6月に一般質問をさせていただいております。常山駅については、平成19年度から3カ年計画で整備工事が進んでおりますが、他の特に八浜駅、備前田井駅については整備計画はあるのか、またどう考えておられるのかお聞かせください。

 次に、良質な水の供給について、玉野市は平成20年度から玉野市水道ビジョンに取り組んでおります。このような中、昨年12月ごろより水道水がカビ臭いというふうなクレームが20件近く、特に北回りの常山貯水タンクを中心に入っていたと存じます。これについて、夏の渇水で藻から出たにおいが原因で、最近になって活性炭を入れ対策したというふうに伺っております。安心しておいしく飲める水道水の供給とうたわれていますが、個々の対応だけでなく、市民に安心していただくために何か広報はしたのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、墓地需要にこたえるため、平成21年度は新たに130区画の霊地の増設工事を実施するということですが、聞くところによると分譲希望者が殺到するというふうに言われております。このような状況では、市民ニーズにこたえているとは言えないと思われますが、当局は市民ニーズはどの程度と考えておられるのか、また今後の対応はどう考えられておられるのかお伺いをいたします。

 2番目に、美しい環境を守るまちづくりについてお伺いをいたします。

 東清掃センターの2号炉の改修工事をほぼ終え、2月をもって岡山市へのごみの委託搬出が終わったと聞いておりますが、その量と金額はどの程度だったのかお答えをください。また、市民に対しごみの減量を呼びかけてきましたが、その成果についてはどの程度だったのかお答えをください。

 次に、岡山市のごみの有料化で、市民の皆様から玉野市はいつから有料になるのかということをよく聞かれるのですが、玉野市はどうなのか改めてお伺いをいたします。

 また、岡山市はごみが有料で、玉野市は無料である場合、岡山市のごみを玉野市に持ち込まれるということが考えられますが、この対策は考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、あわせて不法投棄の対策についてもお答えください。

 次に、生活排水処理施設の中で、玉野処理区の山田、東児地域への早期接続に努めると言っておられますが、具体的計画をお示しください。

 次の3番目、活気ある生き生きとしたまちづくりについてお伺いをいたします。

 中心市街地活性化事業について先日シンポジウムが開催されましたが、今後の予定と本市の役割についてどう考えておられるのかお聞かせください。

 また、市管理港湾の維持修繕について、今までの対症療法的な補修でなく、施設の長寿命化に資する予防、保全の考え方に立った適時適切な点検診断、維持修繕等の実施をするための計画を策定することが今年度から義務化されたため、平成21年度に策定するとされている港湾施設維持管理計画についてわかりやすく御説明をください。

 次に、JR宇野駅の駅舎内に観光案内所を移設するための補助費として500万円計上していますが、割高感が否めません。しかし、言われているように、今まで通過するだけだった観光客を宇野駅周辺にとどめ、特産品の販売や近隣飲食店の売上向上になるのだったら費用対効果が望めるというふうに思います。では、具体的には、観光案内所の効果が最大限に発揮できるようにどういうことをしていくつもりなのかお答えください。

 次に、農業の活性化ですが、地元の農産物を使用した特産品の開発と販路開拓を行い云々と毎年のように言っておられますが、具体的にはどういうことなのか、またビジョン、戦略といったようなことはどうなのかお尋ねをいたします。

 それから、雑穀栽培について、平成21年度は栽培規模を拡大し、出荷奨励金制度を実施すると言っておられますが、栽培規模の目標面積はどのくらいに設定しているのか、また出荷奨励金制度についてどういうことをねらって設けたのかについて御説明ください。

 また、みどりの館についてリニューアル後の状況はどうなのか、金曜日営業を開始して状況はどうなのかについてもお答えください。

 次に、この基本方針の中には全く触れられておりませんが、鳥獣対策についてイノシシはもういなくなってしまったのか、現在の対策状況についてお答えください。

 次に、4番目の安全で災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。

 消防体制の充実強化、効率化のために進めている消防の広域化については、県が15市の調整を図って進めている体制というふうに理解をすればよいのか御説明ください。

 また、私は、本市の消防体制は他市に比べてすぐれていると理解をしております。したがって、消防の広域化の体制がとられると、逆に本市の場合は現状より悪くなってしまうのではないかという危惧をしております。この点について御答弁ください。

 次に5番目、安心して生活できるまちづくりについてお尋ねをいたします。

 ホームヘルパー資格取得支援事業において、離職者を対象にホームヘルパー2級の資格取得に要する費用の半額を助成し、残りの半額についても一定条件のもとにヘルパーとして就労した場合助成するとしていますが、その一定条件について御説明ください。

 また、平成21年度から実施するいきいきサロン事業について、自治組織やボランティア団体等に委託をするとしていますが、予算等も含めてもう少し詳しく御説明ください。

 次に、障害者に対する生活支援で、平成21年度に県下で初めて岡山県障害者職場研修事業等を修了した方を本市の事務補助員として受け入れ、障害者が自立した生活ができるように支援していくとされております。現在、安定した補助が受けられるように複数の小規模作業所がNPO法人を申請をし、地域活動支援センターの?型を目指しておられます。

 そのような状況の中で自立支援の取り組みということをよく言われるのですが、1日当たりの利用定員基準がおおむね10名以上、許容範囲8名以上というふうになっており、自立支援をして何とか送り出してあげたいというふうに思っても、一方で利用定員基準を下回って補助が受けられなくなったら経営ができなくなるといった悩みを抱えておられます。

 2月22日に荘内市民センターで、玉野地域障害者福祉関係事業者研修会が行われ、障害者自立支援法の見直しについてのポイント説明等があったと山陽新聞に出ておりました。簡単にその内容を説明していただければと存じます。

 また、こういう問題があるので早期に改善をしてもらいたい要望を国に対して働きかけていただきたいというふうに存じますが、お考えをお聞かせください。

 また、小規模作業所に関連して、現在大崎のやまびこ作業所と番田の同舟の園がNPO法人の申請をして、スタッフも頑張っておられます。ところが、やまびこ作業所は、作業所が狭くてどうにもならないというふうな状況です。また、同舟の園は、広さは十分あるのですが、相当な老朽化が進んでおり、危険箇所も出ている状況です。みんなで手分けをして物件を探しているのですが、大変難しい状況です。このような場合に、本市でプレハブでよいですから建物を支援する考えはないのでしょうか。家賃は3万円以下であれば支払えると言っておられます。お考えをお聞かせください。

 次に6番目、元気のある健康なまちづくりについてお伺いをいたします。

 玉野市民病院についてお伺いをいたします。

 市民の皆様に良質で信頼される医療を提供するため、玉野市民病院改革プランの策定に取り組んでいるとのことですが、厚生委員会協議資料としてのこのプラン案を拝見し、質問をいたします。

 収支計画は、平成18、19年が実績と20年度が見込み、21年度から23年度までが計画とされております。この中で経常収支比率を見てみました。企業会計ということで、経常費用分の経常収益が経常収支比率だそうで、したがって100%を超えると経常収益が多いということになります。22年度が101.8%、23年度が102.6%と、22年度から100%を超え、黒字になる計画を立てられていますが、その根拠をお示しください。

 また、MRIや新しいCTの導入後の20年度見込みの中、19年度と比較して医業収益が2億6,900万円の大きな落ち込み見込みとなっておりますが、あわせてその理由をお答えください。

 また、市民の方からよく質問をされるのですが、市民病院は救急の受け入れをしているのか、いないのか聞かれます。この際、よくわかるように御説明ください。

 ところで、昨年はメタボ健診等、メタボについての話題が大変多かったというふうに思いますが、最近は余り耳にしません。メタボに関しての最近の取り組みについて御説明ください。

 次に7番目、生きがいに満ちた豊かなまちづくりについてお伺いをいたします。

 市の職員やボランティアの方が講師となってお話の出前をするまちづくり出前講座について、より利用しやすい講座とするため、平成21年度は市民に身近な内容にする、充実に努めるとされています。もう一つよく理解できないのですが、具体的に、今までがどうで、どういうところに問題があったので今度はどうしたいのか御説明をください。

 次に8番目で、心豊かな人をはぐくむまちづくりについてお伺いをいたします。

 学習活動の復習等を通じて学習意欲の向上を図るおさらい会の開催の拡大、内容の充実を図ることについては、ぜひ前向きに進めてもらいたいと考えております。現在、田井と八浜だけが開催していると理解をしておりますが、土曜日授業を考えているところがふえていると聞いている中で、現在のおさらい会の状況と今後の取り組みについて御説明ください。

 次に、子供にとって親はどうあるべきかを考え、子育ての責任やその楽しさを学ぶ親学について、PTA等と連携して啓発をするとされております。どういう内容を想定して取り組もうとしているのか御説明ください。

 実は、私はPTA会長として以前に何回かそういう会を催したことがありますが、出席される保護者の方々は比較的水準以上の方々で、問題は出席もされない保護者の方だと何度も痛感をいたしました。取り組むのなら、ぜひそういうことへの対策も含めた取り組みをしていただきたいと考えておりますが、どういう取り組みを考えられておられるのか御答弁ください。

 耐震について伺います。

 新たに宇野幼稚園の耐震診断、改修設計が出てきましたが、保育園については大丈夫なのでしょうか。保育園の耐震対策の予定についてお聞かせください。

 また、田井小学校、玉小学校について、補強工事より改築という耐震診断の結果が出ているようですが、新たに日比小学校も同様ではないかということを耳にしております。改築ということになれば、1校約5億円と聞いております。次々と補強工事が改築工事に変更になっていくと、財政状況が大変心配になってくるわけですが、改めて今後の耐震診断の見込みと財政の見込みについて御答弁ください。

 平成21年度に新たに地場産業を活用して食育推進事業を実施するとしておられますが、食材の調達については、どのようにして調達する考えなのか御答弁ください。みやまの農産物生産者の学校給食センターへの納入状況等をあわせて御説明をいただけたらと存じます。

 次に9番目で、市民参加のまちづくりについてお伺いをいたします。

 この中で、地域でのヒアリングやデータによる現状分析等を実施し、地域の診断を行う地域づくり健康診断を実施すると言っておられますが、その診断書はどういう表現をイメージしているのかお聞かせください。また、その方法や進め方についてのお考えも聞かせてください。と申しますのも、平成19年度でしたか、地域の方に地域ごとの特徴、長所、短所を労力をいただいて提出をしていただいて、それをまとめ、地域別計画として小冊子ができ上がっていると存じます。同じようなことをまた地域の皆様に押しつけはしないかというふうな心配をしておりますので、御答弁ください。

 次に10番目で、効果的、効率的な行財政運営ということでお尋ねをいたします。

 平成17年度から21年度までの5年間を計画期間とする新玉野市行財政改革大綱について、平成21年度に新たな次の大綱の策定作業を行うということですが、平成19年度に策定されたみんなで築くたまのプラン、いわゆる玉野市総合計画ですが、このそれぞれの位置づけについて改めて御説明ください。

 財政がまだまだ厳しい状況ではありますが、例えば市民会館のような空調修繕に9,000万円かかるとも言われるような事態が数年後にやってくるような場合、市民の皆様が別の場所に建てかえたほうがよいとおっしゃった場合に、総合計画での計画と理解すればよろしいのでしょうか、お答えください。

 協働のまちづくりについては、先日24日に第7回策定委員会が行われました。指針の策定については、足元を固める意味で進めればよいと思いますが、前項の市民参加のまちづくりの中に出てきました地域別計画ができる過程で、地域の皆様から手間をかけさせ、聞くだけ聞いても何もしてくれないといったような苦情が出ておりました。昨年の9月定例議会の一般質問でも申し上げましたが、指針の作成と並行して早期に予算をつけるといった施策をとられてはいかがでしょうか。つまり、基本的にはボランティアですが、地域で行う活動、事業等に対して材料費的費用について、名称もわかりやすい協働のまちづくり事業というような一本化した予算を早くつけ、実際に行ってもらうことが最もよくわかる協働のまちづくりだと考えますが、いかがでしょうか、御答弁ください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 未来代表高原議員の御質問のうち、2期目の出馬についてお答えをいたします。

 平成17年10月に、すべては皆様のためにの信念に基づき、歳出経費の58億円の削減、すべての行政情報の開示、市民の満足できる行政サービスの提供、教育改革、子育て支援、環境保全、市の活性化、防災、インフラ整備等、市民ニーズの最優先を柱に50の約束を掲げ、市民の皆様の信託を得て市長に就任させていただいてから、早いもので3年4カ月が経過いたしました。

 この間を振り返ってみますと、市長就任当時は国の三位一体の改革や台風災害により、5年間で58億円の財源不足が見込まれており、この危機的な状況にありました市の財政再建を最重要事項として位置づけ、持続可能な市役所への体質改善に向け、新たな総合計画の策定による大型投資事業の大幅な見直しや新玉野市行財政改革大綱に基づく市職員数の削減、給与制度の見直し、受益者負担の見直しなど、行財政改革を強力に推進し、いわば我慢の市政により、市民の皆様には大変御迷惑をおかけましたが、何とか財源不足の解消のめどが立つととに、借金による将来負担をあらわす将来負担比率の改善など一定の成果が見えてまいりました。

 このような財政再建の強力な推進とともにわかりやすい市政を追求するため、市政の透明性を確保する開かれた市役所づくりに向け、地域懇談会、まちかど出前トーク、ふれあい談話室など、市民の皆様との直接の対話や市役所を始め市民センターへの行政情報コーナーの設置などにより、市民の皆様と市役所の距離を縮めることに努めてまいりましたが、まだまだ十分とは言えないと感じております。

 しかしながら、このような取り組みの中から市民の皆様がソフト、ハードを含め、何を望んでいるのか少し見えてきたような気がしております。

 また、市役所を市民の役に立つところとの考えに基づきまして、市民センターを市長部局として、館長を地域のコーディネーターとして位置づけ、地域のニーズ解決に向けたシステムづくりやセンター窓口での証明業務の拡大など市民センターの機能強化、市役所本庁の窓口業務の時間延長などを推進し、市民の皆様に満足していただける行政サービスの提供に努めてまいりました。

 さらに、厳しい財政状況の中、子供医療費無料化の拡大、妊婦無料健診回数の拡大など子育て支援の推進や35人学級の拡大、小学1年生の30人以上の学級に生活支援員を配置する小1グッドスタート、安全な教育環境の整備に向けた学校施設の耐震化など教育の充実に力を注いでまいりました。

 さらに、職員の意識改革とあわせた協働のまちづくりや行政評価の市民評価など市民参加のまちづくりの推進、雑穀生産や「お宝たまの印」、玉野ブランド創出などの産業活性化の推進など市民生活に密着した施策に重点的に取り組み、市民の皆様との約束の実現に向け全力で取り組んでまいりました。

 一方で、就任当初から最重要課題でありました財政再建への取り組みを進める中、限られた財源のもと、志半ばの項目や市民の皆様との対話の中でいただいた御意見などから、人口減少、雇用創出施策、公共交通施策、高齢者等が安心して暮らせる町の実現など、まだまだ取り組むべき課題がたくさんあると認識をいたしております。

 また、玉野市を外の方に知ってもらうためのPRについても、まだ十分とは言えない状況であり、これらを一歩一歩着実に進めていかなければならないと考えております。

 さらに、新たな施策を展開する際には、子々孫々の負担となりますいわゆる後年度負担につきましても、市民の皆様にオープンにし、市民の皆様の御判断をいただきながら進める必要があると考えております。住民に最も身近な自治体として市町村の真価が問われる今、まちづくりの基本である市のビジョンは、市が一方的につくるものではなく、市民の皆様との協働によりつくるものであると考えており、そして玉野市でできることは玉野市でという分権型社会について市民の皆様と一緒に考え、他市に先駆け、真の地方分権を目指し、自立都市の構築に向け全力を傾けてまいる所存であり、これが私に課せられた使命であると信じております。

 そのため、再び市民の皆様の信託を得られますよう、ふるさと玉野を愛する人間として全身全霊をささげてまいる覚悟でありますので、市民の皆様、市議会議員各位の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 未来代表高原議員の御質問のうち、私の所管事項について順次お答えいたします。

 まず、平成21年度当初予算の特徴についてであります。

 歳入につきましては、100年に一度と言われております世界的な経済危機や急激な円高などの影響により、我が国の経済情勢は一気に後退局面へと転換し、本市におきましてもその影響などから、法人市民税につきまして、対前年度と比較して5億5,900万円の減、率にして38.8%のマイナスを見込んでおります。

 また、議員御指摘のとおり、市税全体では7億円弱の減収を見込んでおりますが、このうち都市計画税などの目的税を除く市税の減収分のうち、おおむね75%につきましては地方交付税などにより制度上措置されることとなっております。しかしながら、残りの25%相当分については明らかに減収になる上、地方交付税算入分につきましても、理論値によるものでありますことから、減収に見合う額が措置されない可能性もあり、一般財源総額が確保されない場合にあっては厳しい財政運営を余儀なくされるものと懸念しているところであります。

 次に、歳出でございますが、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれる中での厳しい予算編成でございましたが、普通建設事業費につきましては、斎場整備の本体工事や八浜小学校プール建設などに係る増がございます一方、東清掃センター焼却炉改修、消防庁舎耐震改修、石島港港湾改良事業の完了などによる減、また今議会の初日に御提案申し上げました3月補正予算におきまして、国の地域活性化・生活対策臨時交付金の活用により、約3億円の事業費について前倒し計上するなど、変則的な事象も含め予算編成を行うことができたものであります。

 しかしながら、このような厳しい状況ではございますが、市単独事業といたしまして、小学校3学年終了まで対象を引き上げたこども医療費助成事業の継続実施や35人学級を小学校2年生から3年生にまで拡充するなど、教育、子育て支援につきましては継続的かつ重点的な予算配分に努めたところであります。

 また、安全・安心の観点から、施設修繕等につきましても行財政改革の集中取り組み期間に比較し大幅に予算増を図った昨年の水準を維持したところでございまして、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することにより、市民サービスの低下を招くことのない予算編成が行われたものと考えております。

 次に、競輪事業特別会計からの2億円の繰り入れについてでありますが、平成21年度におきましては、例年の記念競輪に加え、東西王座戦の開催を予定しております。東西王座戦につきましては、売り上げを約97億円と見込んでおり、繰入金につきましては、前年度との比較で1億円増の2億円を計上しているものでございまして、厳しい歳入環境の中におきましては、効果は大きいものと考えております。

 最後に、岡山県の財政構造改革プランの本市への影響についてであります。

 先般9月議会におきまして、県の最終案によります本市の影響額は、約2,200万円程度とお答えいたしておりますが、平成21年度当初予算編成後の影響額につきましては、県の構造改革プランに係る県補助金の比較で申し上げますと、約2,100万円の減と考えております。これら県の構造改革プランにより県補助金が廃止された事業などのうち、新生児聴覚検査事業などのように必要不可欠な事業につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、引き続き市の単独事業として継続実施できるよう予算措置を行ったところであります。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、引き続き行財政改革に積極的に取り組むとともに、みんなで築くたまのプランに掲げた事業、施策の着実な実施に向け、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 未来代表高原議員の御質問のうち、私の所管する事項について順次お答えいたします。

 まず、快適で暮らしやすいまちづくりについてのうち、八浜駅及び備前田井駅についての整備計画についてお答えいたします。

 JR常山駅駐輪場整備につきましては、平成19年度から3カ年の計画で整備を実施しており、平成21年度におきまして完了の予定でございます。

 お尋ねの八浜駅及び備前田井駅につきましては、駐輪場等も整備されており、現在のところ整備計画はございません。

 次に、活気ある生き生きとしたまちづくりについてのうち、港湾施設維持管理計画についてお答えいたします。

 事業の概要について御説明をいたします。

 内容につきましては、港湾長寿命化計画に係る現況調査及び維持管理計画策定でございます。計画策定対象の市管理港湾6港、石島港、江之浜港、大薮港、後閑港、野々浜港、渋川港の防波堤、岸壁、浮き桟橋など27施設について、調査及び計画策定を実施するもので、維持管理計画策定部分については補助対象となっております。このため、今年度これら6港の施設修繕を行うに際して、この維持管理計画の策定が補助事業採択の必須条件となるため、今回予算措置を行ったものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 小西昭典君 登壇〕



◎上下水道部長(小西昭典君) 未来代表高原議員の御質問のうち、私の所管する事項について順次お答えいたします。

 1点目は、快適で暮らしやすいまちづくりのうち、良質な水の供給についてについてでございます。

 議員御指摘のとおり、昨年12月ごろから水道水がカビ臭いという問い合わせや苦情が北回りの給水区域を中心に約20件近く寄せられており、受水先でございます岡山県南部水道企業団に対し、その内容を伝えるとともに、対策を講じるよう要請いたしております。

 同企業団によりますと、カビ臭の原因は、昨年は台風の上陸もなく、降雨量が少なかった影響から、通年に比べ高梁川に藻類が大量に発生し、それが十分洗い流されなかったためであり、現在まで伏流水や緩速ろ過水の増量を始め高梁川から取水する着水井への活性炭の投入など臭気対策を講じており、採水した水質検査では法令基準を満たしており飲用には問題ないとのことでありました。

 苦情が寄せられました水道利用者への対応といたしましては、水道課の職員がお宅を訪問し、利用者立ち会いのもとに蛇口から採水した水道水の検査を行い、飲料水として異常がないことを確認するとともに、臭気の原因等についてお話をさせていただいております。

 個々の対応だけでなく、市民に安心していただくために広報はしたのかとのお尋ねでございますが、水道水のにおいに関して水道課のホームページには掲載いたしておりますが、利用者の方々へ広く情報提供を行うため、「広報たまの」4月号に掲載することといたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 2点目は、美しい環境を守るまちづくりのうち、玉野処理区の山田、東児地域の下水道整備計画についてでございます。

 議員御承知のとおり、玉野処理区東分区の下水道整備につきましては、現在大薮地区及び後閑地区の整備を行っており、今年度の後閑中継ポンプ場の完成に伴い、幹線管渠の整備を順次進めることとしており、新年度におきましても引き続き後閑地区の管渠整備を進めることといたしております。

 また、山田地区につきましては平成22年度の完成を目指し、山田中継ポンプ場の建設工事に着手しており、管渠整備につきましても山田中継ポンプ場の建設に合わせ、鼈頭(ごうとう)地区、白石地区より順次整備を行い、平成23年度から供用開始する予定といたしております。

 玉野処理区東分区のその他の地区の下水道整備につきましては、平成17年度に取得いたしました現在の下水道事業認可年度が平成22年度までとなっており、新年度において事業認可の期間変更及び区域の見直しを図る必要がございますが、本市の下水道整備の上位計画であります県のクリーンライフ100構想が、人口減少など今後の社会情勢の変化を踏まえて平成21年度に見直しが予定されております。このため、本市におきましても整備手法や整備計画の見直しが必要となってまいりますことから、今後の玉野処理区東分区につきましては、県のクリーンライフ100構想の見直しに合わせ、関係機関や地元の方々との協議を実施する中で事業認可の変更を行い、順次整備することといたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 未来代表高原議員の御質問に順次お答えいたします。

 最初に、霊園の整備についてでございます。

 本市霊園事業につきましては、これまで3期にわたり3,926区画を造成し、市民の方々の墓地需要に対応してきておりますが、依然として市霊園を希望されている市民の方々の要望におこたえするため、現在の霊園区域内に新たに130区画程度の墓地の増設を計画いたしております。

 お尋ねの市民ニーズについてでございますが、毎年実施しております返還のありました墓地を公募した際の応募状況から、希望者数は80名を超える需要があるものと推定いたしております。

 次に、今後の対応についてでございますが、将来の希望者数は、市内人口の推移や墓地に対する考え方の多様化等により、需要の大幅な増加は見込まれないものと予測いたしております。また、民間事業者によります墓地供給が可能な区画が約400区画ほど依然として存在していることなどから、今回の増設でおおむね当面の需要には対応できるものと考えております。

 次に、東清掃センター2号炉の改修工事に伴う岡山市へのごみ搬出量と金額についてでございます。

 初めに、岡山市でのごみ焼却量でございますが、岡山市への搬入は本年2月12日を最後に完了しておりますが、昨年の2月から本年2月末までの合計の数字で申し上げますと、当初の計画量4,460トンに対しまして、実焼却量は3,116.13トン、率にいたしまして30.1%の削減となっております。

 次に、費用の状況でございますが、同様に昨年2月から本年2月までの合計値で申し上げますと、焼却手数料でございますが、当初計画1億927万円を予定しておりましたが、実支出額は7,634万5,185円で、差し引き3,292万4,815円の削減となっております。

 次に、ごみの運搬委託料でございますが、当初計画1,356万円を予定しておりましたが、実支出額は1,262万3,167円、差し引き93万6,833円の削減となっております。

 焼却灰の持ち帰り運搬委託料につきましては、当初計画194万円を予定しておりましたが、実支出額は134万1,556円、差し引き59万8,444円の削減となっております。

 以上、トータルいたしますとごみ減量の成果につきましては、市民の皆様方の御協力によりまして、当初計画からごみの量といたしまして、1,343.87トンの削減、金額にいたしまして3,446万92円の削減となっております。

 次に、ごみの有料化についてでございます。

 岡山市が本年2月2日からごみ処理費用の有料化を開始し、現在岡山県内におきましては19市町村がごみ処理費の有料化を実施しております。

 本市のごみ処理費用の有料化につきましては、当面有料化する考えはございません。今後、岡山市を始め他市の動向などを慎重に検証していくとともに、ごみの減量化は排出抑制と分別排出を徹底することが最も有効であると認識しておりますので、まずは市民の皆様の理解と協力が十分得られるよう、引き続き広報紙やホームページ等により、ごみ減量化の積極的な情報発信と意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、岡山市からのごみ持ち込みの対策及び不法投棄対策についてでございます。

 岡山市のごみを本市に持ち込む事案につきましては、日常生活において毎日発生するごみを本市に持ち込むには、車等を使用して運搬しなければならず、それよりも身近なスーパーやコンビニ等の店頭に設置されたごみ箱に投棄する事例が増加していると伺っております。

 市といたしましても、本市内に通勤する方などによる持ち込みも懸念しておりましたが、現在のところ、そのような苦情や問い合わせはございません。また、本市に隣接する旧灘崎町は、岡山市との合併以前から可燃ごみの有料化を実施しておりましたが、本市内への持ち込み事例は聞いてはございません。

 なお、日常生活から出た衣類や食器などの家庭ごみの不法投棄はやや減少傾向にあるものの、いまだ人目のつかない林野などで投棄物が確認されている状況でございます。

 不法投棄防止対策といたしましては、職員や環境美化推進員による巡回パトロール等の実施のほか、不法投棄防止看板の設置や広報紙、ホームページへの掲載など、環境美化意識の向上を目指した啓発活動に努めるとともに、岡山市との連携を密にし、本市に持ち込まれることのないよう、引き続き不法投棄防止対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育園の耐震対策についてでございます。

 保育園の耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の基準によりますと、築港保育園のみが対象となっており、その診断結果は平成20年10月に最終報告をいただいておりまして、良好な結果となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 未来代表高原議員の活気ある生き生きとしたまちづくりについての御質問に順次お答えいたします。

 まず、中心市街地活性化についての今後の予定と市の役割についてでございます。

 本市では、昨年4月から商工会議所が主体となって、中心市街地活性化協議会の設立に向けての準備会、玉野まちづくり研究会を立ち上げ、官民一体となって中心市街地活性化策の検討を行ってまいりましたが、昨年末に当研究会において、活性化の方向性と構想につき、ある程度のまとめがなされたところでございます。

 この取りまとめられた構想案は、だれがいつ、どのようにといった収支計画を始めとした事業シミュレーションが精査されていない構想も多くあり、基本計画に掲載できるかどうか疑問なものや実現が困難なものもありますが、当研究会に参画された地権者である民間企業や商業団体などのうち、幾つかは具体的な活性化事業として取り組む動きがございます。

 中心市街地活性化基本計画は、市が5年間の具体的な活性化事業を計画に取りまとめ、国のほうへ申請していくものですので、市としましても、現在この核となる活性化事業の熟度を注視しているところでございます。

 今後の予定ですが、核となる事業のうち最も重要なものであり、本市中心市街地エリアのまさに中核とも言える宇野駅東側にございます5.1ヘクタールの遊休地の具体的な活用策について、今月末には所有企業内ではっきりとした方向性が固まるようにお聞きしております。

 当該遊休地の活用は言うまでもなく、まちづくりや地域経済の活性化にとって最重要課題と考えますので、市といたしましては、この内容を精査した結果、計画策定が必要と判断すれば時期を逸することなく、早急に計画策定に向けた推進体制を整えていく考えでございます。

 また、基本計画に対する意見の具申や計画策定後もまちづくりを総合的に推進する組織として、中心市街地活性化協議会の設立が法定要件として必要となりますことから、同協議会立ち上げの準備も玉野商工会議所が中心となって現在進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、本市の魅力ある顔づくりに対する周囲の関心と機運が高まることが大切ですので、地域や商工会議所を始めとする関係機関と連携しつつ、民間事業者が主体となる具体的な活性化事業の熟度も見ながら、基本計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、観光案内所の移転の効果を発揮できるよう、どういうことをしていくつもりなのかとのお尋ねでありますが、宇野駅前駐輪場内にございます現在の観光案内所は、平成11年度の駐輪場設置にあわせて整備し、以来、玉野市観光協会がその運営を行ってきたものであります。しかしながら、平成19年度における観光案内所の利用者数は約7,600人であり、直島への年間約29万人の観光客のうち、6割から7割が宇野港から渡っていることを考えますと、かなり利用が低調であると言わざるを得ない状況であります。

 この要因は、現在の観光案内所が特にJRを利用する直島方面への観光客に対して目につきにくい位置にあることが主なものとして考えられるところであります。直島への観光客をいかに本市に誘引して滞在させ、経済効果を図るかということは、本市にとって喫緊の重要課題であり、また実際に直島内で食べる場所や宿泊施設が少ないので宇野で紹介してもらいたいとの声も多く、直島の観光客への案内や誘引する仕組みを工夫し、また強化する必要があると認識しているところでございます。

 昨年、市内の高校生と関東の大学生が合同で実施しました直島方面への観光客のアンケート結果によりますと、宇野港までの交通手段はJR宇野線利用がその9割であり、観光客はJR利用だけではございませんが、仕事などで訪れる場合も多くの方がJRを利用することから、宇野駅舎内へ観光案内所を設置することにより、より効果的な観光案内が可能になると考えております。

 また、観光案内所を設置することにより、直島などへの観光客に対し、本市の観光スポットや宿泊、飲食施設を紹介する機会が増加してまいりますことから、昨年作成いたしました宇野港周辺食べ歩きマップなどを活用し、直接案内することなどで、フェリーやJRの待合時間に宇野港周辺の飲食施設や駅東創庫などへの積極的な誘因を図ってまいりたいと存じます。

 次に、特産品の販売でございますが、販売コーナーを現在の観光案内所にも設置いたしておりますが、十分なスペースやショーケースを確保できていないのが現状であります。新たな観光案内所におきましては、特産品販売の十分なスペースを確保した上で、現在本市の地域ブランドとして取り組んでおります「お宝たまの印」認定商品を中心としたショーケースを前面に出し、これら認定商品などのPR、販売を行うことによって、玉野市のPRはもとより、地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業の活性化についてでございます。

 まず、地元の農産物を使用した特産品の開発と販路開拓についてでございます。

 地元農産物を使用した特産品開発は、これまでもヤマモモを使用したシロップ、ジャム及びソフトクリーム、また紫芋を使ったパン、うどん及びスイートポテトなどを開発、販売してまいりました。また、本年度は玉野商業高校の生徒が考案した紫芋を使った紫(し)あわせ風ロールケーキ及び紫笑(ししょう)餅のほか、岡山県の元気お宝発掘支援事業により、紫芋クッキー、紫芋パイなどの新商品を開発して販売を始め、県により開催されました6次化商品評価会でも好評を得てございます。

 今後のビジョンといたしましては、国のふるさと再生特別事業の活用や市内事業者へ働きかけて雑穀の栽培指導や雑穀を使った特産品開発も進めたいと考えており、そういった取り組みを通じて、「お宝たまの印」認定商品の開発や新たな玉野ブランドの育成に努めてまいる所存であります。

 次に、雑穀栽培についてでございます。

 まず、栽培規模の目標面積につきましては、本年度は市内19戸の農家が約1.7ヘクタールで雑穀栽培に取り組んでいただいたところでございますが、将来的には市長が標榜する10ヘクタールを目標として作付を奨励してまいりたいと考えております。

 また、出荷奨励金制度を設けた目的についてでございますが、市といたしましては雑穀の栽培規模を拡大し、本市が雑穀の産地化となることを目指しておりますことから、農家がノウハウを蓄積し、雑穀栽培が採算のとれる事業として早期に定着するよう、また地域に栽培に関する技術が早期に確立され、農家が栽培する意欲を持っていただけることを目的として出荷奨励金制度を設けたものであります。

 次に、みどりの館みやまのリニューアル後の状況についてでございます。

 昨年9月にレストランの施設リニューアルとメニューの一新及び農産物直売施設の金曜日営業を始めたところでございます。

 9月から2月までを前年と比較いたしますと、総売り上げにつきましては、対前年比231万3,000円、1.1%の増加となっております。内訳で見ますと、直販コーナーは109万8,000円減の対前年比99.2%となっておりますが、レストランは233万3,000円、18.1%のアップ、特産品コーナーも113万9,000円、2.5%のアップとなっております。世界的に消費が冷え込む中で、みどりの館みやまはレストランのリニューアルによる相乗効果もあり、一応健闘しているのではないかと考えております。

 次に、鳥獣対策についてでございます。

 本年度、平成20年4月から平成21年2月末現在の有害鳥獣駆除につきましては、岡山県猟友会玉野分会の御協力により、イノシシ27頭を捕獲しております。

 また、防止対策としまして、荘内西部保全会が実施している農地・水・環境保全向上対策事業の活動の中において、本年度宇藤木地区から小島地地区の平松池にかけての山際にイノシシの防護さくを約4キロメートル設置しております。そのことにより、防護さく設置完了地区におきましては、イノシシが田畑に出没し、被害の発生する件数が大幅に減少しております。

 防護さく設置につきましては、今後も引き続き小島地地区から滝地区にかけて順次設置していく計画になってございます。しかしながら、防護さくの設置してない地区におきましては、イノシシ被害が依然多く発生しており、地区等から駆除依頼が出された事例につきましては、その都度猟友会に依頼し、対応していただいている現状であります。

 今後とも岡山県猟友会玉野分会の捕獲協力のもと、地区の皆様方の御理解と御協力もいただき、被害防止に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 消防長。

            〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕



◎消防長(松浦秀樹君) 未来代表高原議員の御質問のうち、安全で災害に強いまちづくりについて順次お答えいたします。

 初めに、消防の広域化については、県が15市の調整を図って進めている体制と理解すればよいかについてお答えいたします。

 消防の広域化につきましては、平成18年6月に消防組織法の改正により、消防の広域化は消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として行わなければならないという規定が新たに追加されました。これを受けまして、総務省消防庁が平成18年7月に市町村の消防広域化に関する基本指針を告示として定めました。

 その主な内容を3点上げますと、1点目が、管内の人口をおおむね30万人以上とすることが適当である。2点目が、広域化によって消防本部の対応力が低下してはならない。3点目が、都道府県においては、遅くとも平成19年度中に消防広域化推進計画を定めること、こういったことが基本指針として示されました。この基本指針を受けまして岡山県は、平成20年3月31日付で岡山県における市町村の消防の広域化推進計画を策定しました。

 その内容でございますが、県内全域を一つの管轄とすることを案として広域化を推進するということで、現在岡山県内に14ある消防本部を一つの消防本部に集約する案でございます。最初は、備前、備中、美作の3ブロックに分けて広域化するような案も出ていましたが、最終的には県一本ということで国に報告がされています。その後、平成20年度になりまして、この消防広域化に関して岡山県の動き等はなく、進展もないようでございます。

 次に、消防の広域化の体制がとられると、逆に本市の場合は現状より悪くなってしまうのではないかについてお答えいたします。

 広域化による利点としましては、行政上のいろいろなスケールメリットを実現できることであります。具体的に3点上げますと、1点目に、災害発生時における初動態勢の強化です。2点目に、本部等の事務部門の集約化や指令装置を統一することで人員的な余裕が出て、この人員で現場等の増強が図れることです。3点目に、財政規模の拡大に伴って、消防資機材の整備もできやすくなることです。

 広域化によりまして、複数の消防本部が一つに統合されますが、国の基本的な考え方としまして、広域化によって消防職員数や署所数を削減することはないということであり、本市の場合でも現状より悪くなることはないと考えています。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 未来代表高原議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、安心して生活できるまちづくりについてでございます。

 ホームヘルパー資格取得支援事業の助成につきましては、福祉介護人材の確保と昨今の雇用情勢悪化により職を失った方等を支援するため実施するものでございます。

 具体的な助成要件といたしましては、平成20年4月以降に雇用調整等により離職した市民の方を対象とし、ホームヘルパー2級資格養成講座の受講に要した費用を上限額4万円の範囲で講習終了後に支給するもので、受講期間は4月以降に開始され、12月末までに終了する養成講座とし、申請の受け付けは4月から9月末まで、申請順、講習開始前の申請を原則といたしてございます。

 また、この講習費用助成を受けられた方のうち、平成22年1月末までに市内の福祉介護施設等で就労を開始され、1カ月以上就労された方につきましては、別途、先ほどの養成講座受講費用のうち、残る半額を同じく上限4万円の範囲内で支給することといたしてございます。

 次に、いきいきサロン事業についてでございます。

 この事業は、高齢者の方が住みなれた地域で元気に生活できるように介護予防の一般高齢者施策の地域介護予防活動支援事業として実施するもので、介護保険に該当しない65歳以上の高齢者を対象に、健康で生き生きとした地域づくりを目的に、地区愛育委員会や町内会等に事業を委託するものでございます。

 事業内容といたしましては、市民センター、公民館等においてレクリエーション、調理、手芸、地域の保育園との交流等を実施するものでございます。

 なお、これに要する予算といたしましては、毎月1回の開催につき3,000円を上限として5カ所を予定しており、合計18万円を計上いたしてございます。

 次に、障害者に対する生活支援でございます。

 まず、玉野地域障害福祉関係事業所研修会の内容についてでございます。

 この研修会は、玉野市障害者自立支援協議会が主催し、現在国において検討中の障害者自立支援法施行3年後の見直しについて、元厚生労働省障害保健福祉部長からその見直し状況の情報提供を受けたものでございます。

 内容といたしましては、与党障害者自立支援法に関するプロジェクトチームの同法の抜本見直しについて、基本方針について介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消する。利用者負担を応益負担から応能負担とする。障害福祉サービス提供費用の額を引き上げる。障害者の範囲として、発達障害、高次脳機能障害を加えるなどの説明がございました。

 また、小規模作業所についてでございますが、議員御指摘のとおり、利用者の生活改善のため、作業所での作業から一般事業所への就労支援を進めた場合、作業所の利用者が一時的に減少をするため、先ほどの人数要件を満たさなくなり、地域活動支援センター?型に移行できないといった懸念があることも事実でございます。

 このことにつきましては、障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針に移行が困難な小規模作業所に対し必要な措置を講ずるとされており、現在国においてその内容を十分踏まえながら改正法案の作成が進められていることから、本市といたしましては改正法案の内容を注視しながら、また障害者自立支援協議会など関係機関との連携を図りながら、国等への働きかけを検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、小規模作業所への建物支援についてでございます。

 今後、障害者自立支援協議会のネットワークを活用して、空き家や空き店舗等の情報収集、提供を行うなどにより、側面的な支援をしてまいりたいと考えてございます。

 なお、公募物件がございました際に、施設改修が必要な場合は、その経費につきまして、平成23年度までの間は県が実施する障害者自立支援対策臨時特例交付金により助成制度の活用が可能となる場合がございますので、小規模作業所のほうへ適切に助言、支援してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、元気のある健康なまちづくりのうち、メタボ健診の取り組みについてでございます。

 平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律により、各医療保険者に特定健康診査等が義務づけられ、玉野市国民健康保険においても特定健康診査等実施計画を作成し、現在取り組んでいるところでございます。

 平成20年12月末現在では、国保被保険者の対象者1万3,535人のうち3,227人が受診いたしており、受診率は約24%となってございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 未来代表高原議員の御質問のうち、元気のある健康なまちづくりについてお答えいたします。

 まず、1点目の22年度から経常収支比率が100%を超え、黒字になる根拠についてでございます。

 病院を取り巻く医療環境は、全国的な医師不足や診療報酬のマイナス改定など大変厳しい状況にあり、当院でも19年度末に退職いたしました医師3名のうち、2名の後補充ができなかったことなどにより、入院収益は著しく減少し、20年度決算では医業収益が大幅に落ち込むものと予測いたしております。

 このため、医師確保に向け、大学への派遣要請、全国自治体病院協議会や民間が行っております医師求人募集に参加するなどの対策を講じており、来年度中には医師が若干名確保できるのではないかと考えております。

 また、本年度改革プランを策定いたしまして、これまで取り組んできました事業をさらに見直し、医師に対するモチベーション高揚策を講じることにより、病院職員の意識改革を図り、病院力の向上、医療機関との連携による開放病床や回復期リハビリテーション病棟の活用などによる病床利用率の向上、MRIやCTなどの検査機能の活用による公衆衛生活動の推進などの収入確保対策を実施してまいります。

 こうした医師確保対策及び収入確保対策を推進することによりまして、医業収益を増加させ、また繰入基準を見直すなどにより、平成22年度以降に経常収支比率が100%を超える見込みといたしております。

 次に、19年度と比較して2億6,900万円の大きな落ち込みの見込みについてでございますが、先ほども申し上げましたが、退職いたしました医師の後補充ができなかったため、主に入院患者数が大幅に減少いたし、医業収益が大きく落ち込むよう見込んでおります。

 次に、市民病院は救急の受け入れをしているのかについてでございます。

 当院は、平成10年に救急告示病院の指定を受け活動を行ってきているところでございますが、昨年4月までは外科系医師1名及び内科系医師1名の合計2名の体制で、夜間の救急業務を行っておりましたが、医師不足のため20年5月からは、平日は外科系または内科系の医師1名で夜間救急業務に当たっております。なお、小児医療につきましては、土曜日及び日曜日の24時間と月曜日の午後8時まで実施はいたしております。

 このため外科系医師が当直の場合は内科系疾患が、また内科系医師が当直の場合は外科系の疾患の診療が十分にできないため、やむなく他の医療機関へお願いをいたしております。また、脳の疾患や心臓の疾患などの場合は、時間の経過が人命を左右する場合がありますので、当該疾患を専門とする病院へお願いをいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 未来代表高原議員の御質問につきまして順次お答えをいたします。

 まず、生きがいに満ちた豊かなまちづくりについてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、まちづくり出前講座は、市民の皆様の自主的な生涯学習やまちづくりの活動支援に努めるため平成10年度から開始したもので、平成13年度からは市職員に加え民間の方を講師に迎え、年間平均219件の講座が開催されております。

 今までもメニューにつきましては毎年見直しを図っておりましたが、平成20年11月の玉野市行政評価市民評価報告書において、講座によって実績件数にばらつきがあるため、市民ニーズを的確に把握し、タイトルの工夫や内容を見直すことで、さらなる利用率の向上を図るべきという大変厳しい御指摘を市民評価委員の皆様からいただいております。

 その御意見を踏まえ、来年度のメニューにつきましては、各課、民間講師を含め、受講数増加に向けた内容の見直し等を行った講座が16講座ございます。特に、林原生物科学研究所類人猿研究センターには、チンパンジーに学ぶ、自然を楽しむ環境講座、人形劇の3つの新規講座の開催をお願いをしております。

 いずれにいたしましても、今後も積極的な広報や民間講師の活用等を図り、より一層の学習機会の提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、豊かな心をはぐくむまちづくりのうち、おさらい会の状況と取り組みについてお答えをいたします。

 市内の子ども楽級14学級のうち、おさらい会につきましては、現在はちはま子ども楽級におきまして、夏休みと冬休みも含めまして、毎週木曜日、年間40回程度、八浜市民センターにおきまして、15時30分ごろから約1時間半実施しております。対象児童は小学生でございまして、指導者につきましては学習アドバイザーという名目で、退職教員等5名がボランティアでかかわっていただいており、子供たちの参加人数は平均24名でございます。

 学習内容につきましては、特に限定しておりませんが、算数などの教科によっては学習アドバイザーの用意したプリント等による発展的な内容も学習しており、学力の向上を図っております。

 また、学習形態につきましては、学校の宿題や調べ学習の補助、さらにプリント等を子供たちが自学自習し、できたものを学習アドバイザーが添削するなどとしております。

 おさらい会の成果といたしましては、子供の学力や学習意欲が向上した、宿題の提出状況が改善した、おさらい会のない日でも家庭学習の習慣が身についたなどの声が学習アドバイザーや保護者から聞かれております。

 平成20年度につきましては、新たにたい子ども楽級とたま子ども楽級におきまして、夏休み中にそれぞれ5日間程度おさらい会を開いており、この2楽級につきましては21年度も開催予定であります。

 教育委員会といたしましても、学力向上も含めた子供たちの人格形成には、学校だけでなく、地域の教育力による部分も大変大きいと考えますことから、学習アドバイザーなどの人材と活動場所などの条件が整った子ども楽級から順次実施していきたいと考えております。

 次に、親学の内容及び出席されない保護者の方への対応についてでございます。

 親学とは、子供にとっての親のあり方を考えるとともに、子育ての責務やその楽しさについて学ぼうというものでございます。親は、子供にとって人生最初の教師であり、子供の健全な成長のためには親が子供とコミュニケーションをとりながら、子供とともにみずからも成長していく必要がございます。

 しかしながら、近年さまざまな社会環境の変化から、家庭の教育力の低下が指摘されております。教育委員会といたしましても、家庭はすべての教育の出発点であると認識しておりますことから、保護者に対し子育てに関する学習機会や相談、支援体制の充実に努めてまいりました。

 また、平成20年度は児童館に家庭教育支援チームを設置し、玉小学校区をモデル地区として、地域における親子の居場所づくり、子育てに関する情報交換の場の提供など家庭教育の支援体制強化を図りました。加えて平成21年度は、家庭教育支援チームとPTA連合会との協働による親学の啓発リーフレットの作成や講演会を計画しており、家庭や学校、地域において家庭教育について考えるときのヒントや話題となるよう、子育て中の保護者のみならず広く市民に働きかけてまいりたいと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、講演会等に出席されない保護者の方への啓発、支援方法が依然として課題であると認識いたしております。そのようなことを踏まえ、多数の保護者が集まる機会である市内全小学校、中学校の入学説明会を活用したり、同じ内容の講演会を土曜日の午前中に複数回開催し、託児所を設置したりするなど、保護者の負担を軽減するとともに、参加しやすい状況づくりに努めてまいりました。

 加えまして平成21年度からは、訪問型家庭教育相談体制充実事業として、家庭教育支援チームによる子育てに関する相談窓口開催のための市内企業等への訪問のほか、関係部署との連携による乳幼児の母親への訪問など保護者の都合を考慮した支援方法を検討してまいります。

 いずれにいたしましても、親の役割の重要性を再認識していただけるよう親学を奨励し、引き続き地道に家庭教育を支援してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 教育次長。

            〔教育次長 小川栄一君 登壇〕



◎教育次長(小川栄一君) 未来代表高原議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、耐震の見込みについてでございます。

 本市の学校の耐震化につきましては、平成18年度に策定いたしました屋内運動場耐震改修5カ年計画及び平成18年度の耐震化優先度調査に基づいて策定いたしました校舎等耐震改修計画をもとに、耐震化を計画的に進めているところでございます。

 着手する順序といたしましては、耐震性の低いものから、つまり優先度の高い校舎から順次耐震診断及び改修等を行っておりまして、今御説明しましたこの優先度ランクの高いグループにつきましては、現時点におきましてはおおむね平成23年度をめどに耐震化を完了するように予定しております。

 その中で、議員御指摘の田井、玉小学校校舎につきましては、耐震補強をすることが技術上困難であるため等のため、やむなく平成21年度に改築のための設計を行い、平成22年度に改築工事を行う予定としてございます。

 また、日比小学校校舎につきましても、補強する方向で検討しておりましたが、耐震診断後の補強設計の結果では、田井、玉小学校と同様に改築を視野に入れて検討していかなければならない状況に至ってございます。

 これらのように、補強から改築に変更、またその可能性が高くなってございますのは、繰り返しになりますが、現在耐震性の低いものから耐震化を進めておりますことから、言いかえますと古い校舎が比較的多いために改築を余儀なくされてくるケースが出てくるということでございます。したがいまして、今後耐震化が進捗いたしますと、現在の状況に比べまして改築になる校舎の件数はおのずから少なくなるものと考えてございます。

 いずれにいたしましても、今後とも校舎等耐震改修計画をもとに計画的に耐震診断等を行ってまいります中で、その結果がわかり次第、順次市議会に御報告させていただきながら、本市の学校の耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政の見込みについてでございます。

 今後の耐震改修計画につきましても、補強工事を原則としつつ、行政評価を行った上で、みんなで築くたまのプラン実施計画に反映させるとともに、中期財政試算による財政面からの検討に加え、各事業との年度調整等を図りながら、国の交付金を最大限に活用し、単独市費の節減に努めるなどして計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、食育推進事業についてであります。

 新年度に新たに実施する地場産物を活用しての食育推進事業についてでございますが、この事業は平成20年度策定予定の玉野市食育推進計画に基づき、学校給食において食育の推進を図るものでございます。

 議員お尋ねの地場産物の調達方法についてでございます。

 新年度は、この食育推進事業を活用いたしまして、地場産物の学校給食への納入を知識、経験が豊富である納入業者に委託することによりまして、地場農産物や地場産魚介類を効率的かつ安定的に調達することといたしております。

 具体的には、地場農産物につきましては、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、タマネギなど学校給食ではこれらを大量に使用しておりますが、これは1軒の農家では、質、量ともに供給するのは困難でございますので、これらの食材などの生産拡大依頼及び取りまとめなどを始めといたしまして、最終的には納入までを委託するものでございます。

 次に、地場産魚介類につきましては、例えばゲタなどの地場産魚介類を活用した食材の開発及び納入を委託することとしてございます。

 さらに、地場生産者の方に直接学校に出向いていただきまして、子供たちにお話をしていただくことも含めて委託することも考えてございます。

 次に、みやまの農産物生産者の学校給食センターへの納入状況についてでございますが、今年度は、荘内、七区、東児産のジャガイモと東児産のニンジンの納入をしていただいてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 未来代表高原議員の御質問に順次お答えいたします。

 まず、市民参加のまちづくりの御質問のうち、地域づくり健康診断のイメージについてでございます。

 地域づくり健康診断は、政府が全額出資している政策金融機関であります日本政策投資銀行が実施している事業の一つでございます。

 内容といたしましては、公表データなどから把握し得る地域の現状分析をもとに、現地取材情報を加え、独自の分析による地域の診断結果を取りまとめるものでございます。次に、その方法と進め方についてでございますが、事前調査として公表データを分析するとともに、現地調査、ヒアリングを行い、課題と可能性を診断いたします。

 次に、報告会として、ワークショップ形式でその診断結果を解説するとともに、双方向でのディスカッションを行う流れとなります。

 したがいまして、地域づくり健康診断の作業主体はあくまで当該銀行であり、一部の市民の方にヒアリングとワークショップ形式で行う報告会への参加協力をお願いする形となりますが、事業実施に際して地域への押しつけとならないよう十分配慮して事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、効果的、効率的な行財政運営についてであります。

 まず、新玉野市行財政改革大綱の位置づけについてでございますが、この行財政改革大綱につきましては、市民のニーズや社会環境の変化に柔軟に対応しながら、行政組織の効率化、スリム化を図るとともに、職員の意識改革などを通じまして、よりよい行政サービスを提供するため、本市が自主的に策定しているものでございます。

 なお、来年度は計画期間の最終年度でございますが、行政のあり方を常に見詰め直し、体質改善に努めることでよりよい行政サービスを追求していく意識、姿勢を持続していくことは常に必要でございますので、来年度に新しい行財政改革大綱の策定を予定しているところでございます。

 次に、本市の総合計画、みんなで築くたまのプランの位置づけについてでございますが、この総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画の3段階で構成されております。この根幹となります基本構想は、玉野市のあるべき将来像を設定し、これを実現するための施策の展開を明らかにしたものでありまして、基本計画、実施計画の指針となるものでございます。また、基本計画は、基本構想に掲げた将来目標を実現するための具体的な施策を体系的に組み立てたものでございます。さらに、実施計画は、毎年度見直すことで、社会情勢や市民ニーズの変化に弾力的に対応した事業実施のための具体的な指針となるものでございます。

 以上のように、行革大綱は市政運営の根幹となる市役所の体質改善を継続的に実施するものであり、総合計画は基本構想に基づき設定した将来像の実現に向けたまちづくりを進めるためのものでございます。したがって、それぞれの役割は異なりますが、効率的な行政運営を行うことは設定した将来目標をスピーディーに実現することとなり、この2つが確実に機能することにより、相乗効果が生ずるものと考えております。

 また、議員御質問にございます市民会館の建てかえのような大規模事業につきましては、本市の財政運営上にも非常に大きな影響を及ぼすものであり、長期的な視点に立った事業計画を策定する必要もございますので、市政の中・長期の計画である総合計画への位置づけが必要であると認識してございます。

 次に、協働のまちづくりについてでございますが、現在取り組みを進めております指針の策定に当たりましては、まちづくりを行う上で市民、市議会、そして市がお互いに協力し、連携し合いながら、役割と責任を果たすためにはどうすればよいのかというルールを検討しているものでございます。

 議員御指摘の各地域の自主的な活動へ予算を配付することもまちづくりの一つの手法ではあろうかと存じますが、まずは地域のことは地域みずからが考えるというまちづくりへの参加意識の醸成と高揚が前提ではないかと考えてございます。そのためにも、現在策定中の指針は重要なまちづくりの道しるべであり、これを広く浸透させるとともに根づかせるよう努めてまいることが必要であると考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 代表質問ということで、私の質問のほうもちょっと多岐にわたってしまってますので、おおむね理解できたことにつきましては、そのようなことで、あえて細かい再質問を、もう時間的なものもありますので差し控えたいと、理解できたものは理解できたと申し上げたいと思います。

 それではまず、黒田市長の2期目の出馬についてなんですけれども、これについては、先ほど市長のほうから御答弁もありましたように、市民の方の信託とか、あるいは再び御支援と御協力というようなことで出馬表明があったものと理解させていただきます。ぜひ、引き続き玉野市政のかじ取りをお願いしたいなというふうには思っております。

 それからまた、御答弁の中で後年度負担というふうなお話もあったかと思います。いわゆるそのような規模の、大きな規模のということでしょうけれども、施策についてはおっしゃるように、計画の段階から市民の皆様にオープンにして判断をいただきながら進めるとおっしゃったような手法をぜひとっていただくように、私のほうからもお願いをしたいと思います。

 それから次に、平成21年度当初予算につきまして、歳入歳出についてですけれども、そうしますと大くくりに見て、歳出については予算増を図った20年度の水準というのを維持したと、そういう予算編成ができたということで、規模が7億7,000万円落ちているが、それは昨年の東清掃センターの2号炉の改修で10億円計上していたものが、21年度はそれが済み、かわりに斎場整備というのがあって、それは6億円なので、差し引き4億円少なくて済むというふうな、これは大くくりの話だけですけれども。それからまた、前倒し事業費の3億円というのもあって、実質はこれが21年度の予算と同じということになるので、合わせて7億円が埋まるのではないかというふうな理解をさせていただきます。

 それから、この歳出については地方交付税で増額の不足分、つまり市税の減収分7億円のうち、先ほどの御説明ではそのまま、丸々というわけにはいかない、75%分がというふうなことで、残りの25%といいますと、7億円の25%、1億7,500万円分が苦しいと。しかし、競輪からの繰り入れというのが2億円あって、今まで1億円ずつ一般会計への繰り入れというのがありましたので、1億円分というのはちょっと期待できるというふうな理解をさせていただけばいいのかなというふうに思います。

 ただ、歳入歳出については大くくりでそのように考えていいのかどうか、うなずいておられるんで、そういうふうに思うんですけど、補足等ございましたら御答弁ください。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 まず、地方交付税で措置される75%相当と申しますのは、市税のうち都市計画税は、これは目的税でございますので、市税のうちからまず目的税が除かれます。その除かれた部分の75%が理論的には算入される制度になっていると、こういったことでございます。

 それから、歳出で、前年度との対比で7億円相当の予算規模が落ちてるけども、大ぐくりで言うと、20年度は東のごみ焼却施設の2号炉の整備が10億円規模で、それからそれがなくなって21年度は新たに斎場が6億円規模が出てきたと。大くくりに言うとこの4億円の差と、確かにそれから国の臨時交付金の事業、これ3億円程度3月補正に前倒しさせていただいてますので、大ぐくりで言うとこの7億円が差額にはなってきますが、ただそのほかでそれぞれ出たり入ったりという部分がございますので、そのあたりを御理解いただければと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) それから、岡山県の財政構造改革プランの影響についてお伺いをいたしまして、9月のときの見込みよりも100万円影響も少なくて、2,100万円ということの御説明いただきましたんで、理解をいたしました。

 それから、重点施策なんですけれども、1で、快適で暮らしやすいまちづくりというところで、JR駅の周辺のにぎわいづくりというふうなことで、八浜駅と備前田井駅については現在のところ整備計画はございませんというふうにあっさりとした御答弁をいただいたわけですけど、この八浜駅が、実は農協といいますか、JAがもう撤退をして、金融機関もなくてお年寄りの方が困っておられるというふうなことで、何とかしたいなというふうに私も知恵を絞っとるわけですけど、例えばATMでもと思ってお話とかお願いに行っても、中銀さんとか郵便局さんでも難しいというようなことを今いただいておりまして、それからもう一つのちょっと思ってるのが、近くに公共の入り口がない、荒れたような感じになってる土地があります。これは、しかし税金が高くて市街化区域の荒れ地ということで、この辺が何とかならないかなというふうに、開発できないかなというふうに思ってまして、ぜひ御協力をいただきたいんですが、何かいいお知恵がありませんでしょうか。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 再質問にお答えいたします。

 八浜駅につきましては、現在の駅舎の前部分、県道から入った部分につきましては、JR用地ということで、俗に言う駅前広場ですか、あの部分はJR用地ということで、建設部のほうとしては自転車小屋とか、そういうものが整備されておりますので、それ以上のことは考えておりません。

 それから、議員御提案のような土地につきましては、ちょっと私どもすぐに場所がわかりませんので、また検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 すぐには、それはそうですよね。また、相談に上がりますので、ぜひお力をいただければと思います。

 それから、水道のほうですけども、水道水のカビ臭のクレームについて、実はこれについて質問通告といいますか、そこら辺のあたりのやりとりで素早く広報というところもするべきじゃないかというようなこともちょっとお話をしたりしましたもんですから、素早くホームページに掲載をいただきましてありがとうございました。ですから、それより前にホームページで広報してたというわけではないということが言いたいわけです。

 それから、その御答弁でありましたように、「広報たまの」4月号にももちろん載せていただきたいなというふうに思っております。

 それから、墓地の需要につきましては、需要見込みについて御説明をいただきまして、ちょっと私が聞いてた情報では130区画では足りないんじゃないかと、毎回殺到するような状態じゃないかというようなかったんですが、よくわかりました。これでとりあえず落ちつくのではないかというふうに思うんですが、本当であれば。であればと言うたらいけないですけど、よろしくお願いをいたします。また、状況を見て、本当にそれが適切な判断だったかということを検証いただければと思います。

 それから、2番目の美しい環境を守るまちづくりというふうなことで、そうしますと、東清掃センターの岡山市へのごみの委託について、先ほどいろいろ説明もいただきましたが、事前にちょっと数字の入ったようなものも、資料も入手したりしておりまして、その辺でちょっと計算してみますと、平成19年、20年度の合計で言いますと、とにかく岡山市へ委託した量と金額の実績といいますか、かかったお金、どのくらいの量だったかということについては、量が約3,500トン、それから金額のほうが約9,000万円かかったというふうなことで正しいんだろうと思います。これは、処理費と残灰の持ち帰りというのを合計してみました。

 それから、減量のほうについては、これは御説明では、要は岡山市への委託計画に対しての実績というような差で表現されたものというふうに思うんですけど、量のほうの要するに減量が約1,300トン、それから金額のほうが約3,500万円というふうに理解をいたしました。うなずいておられるからほぼ正しいんだろうと思っております。

 先へ行きます。

 それから、改めて玉野市はごみの有料化は当面しないというふうなことを確認を先ほど御答弁でいただきました。

 それと関連して、玉野市へのごみの持ち込みについては、身近なスーパーとかコンビニへのごみ箱への投棄というのは増加しているけれども、隣接する例えば灘崎町、これが以前からもう有料であったというふうなことで、そうであれば私も確かに現在持ち込みの事例もないというふうなことなんで、これは理解をいたしました。

 それから、不法投棄につきましては、これは少々遠くの玉野市に向けても山林に投棄するといったことが十分考えられますので、この情報に対してぜひ敏感になっていただいて、早期にできる手を早く打っていただくというふうなことをお願いをしたいと思います。過去に何度も苦い目に遭っておられるのでよくおわかりのことと思います。

 それから、生活排水処理施設の山田、東児地区への早期接続ということにつきましては、そうしますと、要は残りの東児地域については、クリーンライフ100構想という接続方法の変更というのがあるかもしれないと、それを地域の方々との協議を順次進めるというふうなことで理解をいたしました。

 いずれにしても、あちらの地区の早期の整備をお願いをしたいと思います。

 次に、3番目の活気ある生き生きとしたまちづくりというふうなところで、中心市街地の活性化事業ということについてどういうものなのかということで、概略については理解をいたしましたが、どういうものが見えそうなのかというのがもう一つちょっと具体的なものが出てこなかったのでわかりません。今月末に方向性が固まるというふうに言われている宇野港駅の東側にある5.1ヘクタールの遊休地に検討されているというのは、以前新聞に出た温泉保養の宿泊施設というふうに理解したらよろしいのでしょうか、お答えください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 宇野駅東の遊休地にあります構想でございますが、これは正式には今月末に示されるということで、我々も詳しくは新聞情報以上、それ以上はないんですが、一応ホテルとか温浴施設とか、そういったものを中心とした施設であるというのを今のところはお伺いいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 議事の都合より休憩します。

                              午前11時59分 休憩

                              ─────────

                              午後1時0分 再開



○議長(三宅一典君) 午前中に続き会議を開きます。

 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) それでは、港湾施設の維持管理計画についてなんですけれども、これはいずれにしても、今までの対症療法的な補修ではなく、施設の長寿命化に資する予防安全の考え方に立った計画の策定ということでお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから次に、JRの宇野駅の駅舎内への観光案内所の移設の件なんですけれども、これにつきましては、現在の場所ではそれは確かにわかりにくいので、御答弁のような内容をぜひ案内される方が笑顔で明るく実行していただきたいなというふうに要望しておきたいと存じます。

 それから、御答弁の中になかったんですけども、大まかなことで、もちろん結構なんですけども、費用について500万円、何か高いなという私は感じがまずしたんですけども、これについてのちょっと御説明ください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 観光案内所の費用についてでございますが、これはJRの関係ですから、JRとつき合いの深い業者に一応参考的な費用はどんなものか、一応お尋ねして、それで予算化をさせていただいたわけなんですが、その中でいわゆる観光案内所の本体をつくるというか、一般的にイメージするようなものだけではなくて、そういうコーナーとか執務室みたいなものだけではなくて、例えばシャッター工事ですとか、それからあるいは外に、ここが観光案内所ですよといった看板なんかも設置いたします、そういった工事ですとか、それから今のJR駅舎内の電源の配線工事なども結構いらうらしいんで、そういった電源幹線の新設工事ですとか、そういったようなものも必要になってくるといったことで、トータル的には700万円を超える見積もりが出されておりました。それで、市内の工務店さんにも、もしおたくの目で見たらどの程度の費用がかかるかもお聞きしたんですが、もう少し安かったですけど、さほど大きくは違いのないような、そういった金額もいただいておりましたので、そう大きなものではないのかなというふうに我々は判断いたしました。

 それで、この事業につきましては、恐らく、例えばショーケースですとか、それからまた冷蔵庫ですとか、そういう玉野の特産品としてのそういう新鮮なうちに食べないといけないようなものも販売を考えているようですので、そういった設備類も必要となってくるわけでございますが、それらにつきまして、これはもう観光協会のほうで何とか努力して対応していくというようなことも伺っております。

 以上のことで、我々としては500万円という費用を予算として計上させていただいたところであります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ありがとうございました。

 駅の中で、特別何か外に建てるようなことも要らないのでと、ちょっと割高感は感じたんですけども、一般の方に聞かれてもそんなには違わないだろうということであれば、ぜひ費用対効果のほうを。確かに、今の場所だったらもう本当にわからないと思います、案内所が。ですから、ぜひ有効に費用対効果を高めていただくようによろしくお願いをしたいと思います。

 それから、農業の活性化のほうなんですけれども、特産品の具体的戦略について御答弁をいただきました。

 お聞きすると、いろいろと今までに特産品もあるんです。あるんだけども、何か知らない人が多くて、もう少し何か難しいんでしょうけど、PRの工夫をお願いできたらなというふうに思いますので、要望をしておきます。よろしくお願いいたします。

 それから、雑穀栽培ですけれども、これ20年度が1.7ヘクタールで、将来市長が標榜する10ヘクタールを目標というふうなことの御答弁がありました。21年度の目標の面積をお聞きしておったんですけども、これについてはちょっと答弁がないんですけど、出荷奨励助成金予算というのが175万円ついております。したがって、何か目標とか計算の目安になるものがあると思うんですが、目標を立てられておるのではないでしょうかと思いまして、改めてこのことについてお伺いをいたします。それから、奨励金の目的については理解をいたしました。よろしくお願いします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 雑穀の21年度の目標面積、その目標面積自体としてはおっしゃられたとおり、21年度の目標というのは特には掲げてはないんですけれども、今回の奨励金175万円の根拠としての面積というのはございます。それにつきましては、一応私どもとしては、キビ、アワ、タカキビのグループ、それからハト麦のグループ、この2つのグループに分けまして、それぞれ2.5ヘクタール見ておけば平成21年度は賄えるのかなと、合計5ヘクタールいけば対応できるだろうということで、この奨励金の積算根拠とさせていただいております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) そうしますと、市長が言われてる目標のとりあえず半分というふうなことで理解をさせていただきます。

 なかなか雑穀の栽培については、実際にされてる方の御苦労、それからちょうど収穫どきになったら鳥が食べてしまうとか、何かそれから、あと手作業が多かったり、もうちょっと機械化で楽にできないかなというふうなことを私も思うんですけども、そこら辺の研究をぜひまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それから、みどりの館なんですけども、直販コーナーが金曜日営業を開始したにもかかわらず、ここの売り上げについては前年比較で100%が内訳では切れてるということです。それで、実際売れないから生産者も水木に比べて少ないんです。木曜日、私も朝行ってるんですけど、もうどしたんか、きょうは休みかというぐらい少ないです。それで、もう悪循環なんです。だから、お客さんが多かったら生産者はふえます。消費者のほうによく金曜日は営業してますよというのをもう言っとると言われるかもしれませんけど、まだまだ今まで休みだったんですから御存じのない方が多いんで、しばらく広報を続けるべきだというふうに考えるんですけど、これについて御答弁ください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 みどりの館みやまの直販部分につきまして、対前年比でやや落ちてると、これにつきまして議員が御指摘のあったような一面もあろうかと存じます。また、みどりの館みやまと私ども市の農林水産課のほうでさらにPR、どうすればより効果的であるか、そういったことも協議しながら、今後対応してまいりたいと考えます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) あと、次に行きますけども、鳥獣対策について、イノシシも結局農地・水・環境保全向上対策事業ということでさくを囲ってるところはいいんですけど、そのほかのところにやっぱり出てくるというようなことで、国のほうの有害鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律というのが成立してると思うんですが、これは成立次第、一刻も早く計画立てて準備されたほうがいいですよというふうなことを言わせてもらったこともあるんですけど、これについてはその後はどうでしょうか、お尋ねします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 御指摘の鳥獣被害防止計画につきましては、当市も鋭意作成準備いたしまして、それで去年の4月以降、県のほうともいろいろと計画の内容につきまして交渉いたしまして、8月に一応鳥獣被害防止計画の認可といいますか、県のほうからも認めたという答えをいただいておりますんで、今現在はそれをもとに進めているという状況でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ぜひそれよろしくお願いします。

 安全で災害に強いまちづくりということで、消防の広域化について先ほど御答弁いただきました。本当に私は本市の場合は非常に優秀だというふうに思ってまして、平均の他市に比べて到着時間にしても2分近く、たしか早かったんじゃないかなというふうに思いますので、これは御答弁は結構ですけど、ぜひ今の状況から下がるということのないように、レベルが、ぜひお願いしたいと思います。

 それから続きまして、5番目の安心して生活できるまちづくりということで、ホームヘルパーの資格取得の支援事業について、これは最初に取得をして上限4万円で補助が出て、それから1カ月勤務したところで残りの4万円が上限で出ると、そうすると合わせて8万円が上限ということになるわけですけど、これで取得のほうの金額は大体見合うんでしょうか、お尋ねします。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 ホームヘルパーの今回の助成制度でございますが、受講が終わった段階で上限4万円、それで就労した場合4万円、計8万円を上限としてるということですが、大体県内のホームヘルパーの養成講座を実施している事業所、これは県の許可を受けるというか、指定を受けないといけないわけですけども、安いところで受講料が大体7万円程度、高いところで9万何千円かというふうなところで、大体おおむね8万円であればほぼ要した費用に対して助成ができるというふうに見ております。ですから、例えば7万円のところでありましたら、3万5,000円、3万5,000円、7万円ということになりますけども、仮に9万円ですと1万円はちょっと自己負担ということになりますけども、大体平均的に8万円ぐらいでおおむね助成できるというふうに見込んでおります。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 理解をいたしました。それだったら結構だと思います。

 それから、障害者に対する自立支援ですけれども、先ほどの働きかけというのを、送り出して支援をしたい、ところが残った人のことを考えるともう経営できなくなるというふうな悩みを抱えておられますので、ぜひ働きかけをお願いしたいというふうに思います。

 それから、建物の何か支援はできませんかと、プレハブで結構ですからというふうに申し上げたんですけども、実は空き店舗をちょっと見させていただいても高いんですよね。やっぱり見渡せるぐらいの広さが十分ないとスタッフのほうが非常に不安です。よくわかりますので、これについてもちょっと時間的なものもありますので、相談には乗ってくださるということでしたので、本当に今もうたちまち困っておりますので、ぜひ早いうちに相談、こうしたらどうかという提案も含めてお願いをしたいというふうに思います。

 それから6番目で、元気のある健康なまちづくりということで、これは市民病院について先ほど御答弁をいただいたんですけども、よく聞くと、要は医師のモチベーションを上げることによって、こういうことだけで22年度から黒字になるという計画、2名をもとどおりにして仮に戻ったとしても、18年度と19年度のような経常収支比率が94%程度に戻りますというんなら話はわかるんですけど、ちょっと赤字ですけどということ、ちょっとじゃないですけど、それならわかるんですけど、黒字になるというところがそれだけでは難しいんで、この際、私提案ですけど、歩合制を導入されるという検討をされてみてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、医師のモチベーションを向上させる一つの方策といたしまして、やはり歩合制という方法も一つの方法かと思います。

 今、院内で検討いたしておりますのが、歩合制に近い状況ではありますけれども、いわゆる奨励金的なインセンティブ、これを現在市民病院の経営調整会議のほうで検討をいたしております。この内容につきましては、どういうものかと申し上げますと、現在案として上がっておりますのが、例えば今非常に救急体制が脆弱な状況にはなっておりますけども、少しでも多くの救急患者の方々を市民病院で受け入れるためには、やはり医師のモチベーションを少しでも上げていく必要があろうかという観点から、救急患者を時間外ですけども、診察した場合に、それに見合ったような手当を一つ考えていこうじゃないかというようなことも一つ考えられておりますし、それから入院収益を確保するというところで、今一番大きな減収の原因というのが入院収益が大きく下がっておりますので、これを少しでも持ち上げようというところで、入院患者さんを自分の受け持ち患者にするとか、それから受け入れた場合とか、そういうときにやはり奨励金的な性格を持つものを付与していこうというふうなことで、現在院内の調整会議で検討いたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ぜひ、ただモチベーションだけというんじゃなくて、先ほどの御説明でわかりましたけども、そういうところを本当に充実させて、自然にお医者さんが、患者さんが次にふえるようにとか、必ずまた何かのときには来てくださるようにとかという意識が出るように、ぜひ頑張っただけやっぱり給料も上がるんだなというふうな体制にしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、メタボの健診については、これは特定健康診査が義務づけられたということで、昨年のように特別にメタボの健診ということを取り上げなくても済むようになったという解釈でいいんだろうと思うんですが、理解いたしました。

 それから次に7番目で、生きがいに満ちた豊かなまちづくりで、まちづくり出前講座というものをより身近なものにするということについては、先ほどの御答弁で理解をいたしました。16講座を見直してというふうなところ等で理解をいたしました。

 次に、8番目の心豊かな人をはぐくむまちづくりということの中で、おさらい会について、玉の子ども楽級も夏休み中にやるというようなことで、これは土曜日に何か授業でもしてもらえんだろうかというぐらいな要望がふえてきているというような状況の中ですから、そういう本当におさらい会なんかやってくださるといいだろうなというふうに思ってますんで、ぜひこれは進めて広がるようにお願いをしたいと思います。

 それから、もう一つの親学のほうなんですけど、これなかなか難しいとは思うんですけども、やはり出ても来ていただけないような保護者の方にどういうふうにお知らせをし、あるいは子供さんの状況やら今の学級の状況やら、そういうことを意識していただいて、より向上をしていただくかというふうな取り組みをできるだけしていただいて、一方ではぜひ子供のほうも、これもううたわれて指針の中でおられましたけど、特に小学校の低学年についてはきめ細かに基本的なところを取り組むというふうなことがあったと思いますが、親子両面でやっていくということが私は大切だろうというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、耐震について、これはやはり金額が大きくなっていくと、御答弁の中にも出てきましたけど、みんなで築くたまのプランのほうにも反映させ云々というふうなことに、数千万円から1億円までぐらいな予定が、1カ所が5億円ぐらいになるわけですから、やっぱり財政的にも非常に厳しくなってくるというふうに思いますので、少しでも負担が少なくなるように最大限の努力をお願いをしたいと思います。

 それから、食育の推進事業なんですけれども、例えば、これはもう一回確認ですけども、みやまで大規模農家1軒という従来のようなやり方じゃなくて、御答弁の中にも出てきましたけども、数軒で合わせて必要量を納入してもらうという取りまとめ役ということもやっていきたいというふうに言われたと思うんですが、もう一度ここの点について御答弁ください。



○議長(三宅一典君) 教育次長。

            〔教育次長 小川栄一君 登壇〕



◎教育次長(小川栄一君) 高原議員の再質問にお答えいたします。

 先ほども御答弁いたしましたが、1軒の零細の農家では量、質ともに供給するのは困難であるということでございますので、これらの食材を零細農家も納入できるようなことにするために取りまとめなどを含めまして、最終的に納入を委託するものでございます。繰り返しになりますが、以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) ぜひ、それを前々から私も申し上げとるんですが、進めていただきたいというふうに思います。13%の手数料だけが落ちていくというふうな形じゃなくて、そういうこともぜひやっていただきたいと、生産者のほうから見ても思います。

 それから、9番目の市民参加のまちづくりというところで、地域づくり健康診断について、これはちょっと一言どうしても言いたいんですけども、これ御答弁では日本政策投資銀行の実施ということなんですということなんですけれども、これ最近やった耕作放棄地の調査と非常に似てませんか。ちょっとやるところが違うから、市じゃないからというところで、同じことをまたそこの方に似たようなことをお願いすると、何でまた同じことをやるんだということが出ると思うんですが。地域別計画というのを作成しとるわけです。ですから、どうしても進めるに当たってもそういうことを踏まえて、ぜひ日本政策投資銀行さんのほうに説明をして進めていただかないと、また不満が噴出すると思いますので、これについてはちょっと御答弁をください。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 未来代表高原議員の再質問にお答えいたします。

 地域づくり診断、この事業が本年度実施されました耕作放棄地のそういった調査というような格好で、地域の方々の手を煩わすといいますか、いろいろお手伝いいただくという御懸念だと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、日本政策投資銀行というのはいろんなデータを、既存のデータを持っております。専門はどちらかというと地域経済の振興、発展、こういったところが得意分野でございます。既存のデータを検証するために、実際の現場が、やっぱりそこで検証をしていくという、現場も彼らにとっては必要な作業だというふうに認識しております。

 したがいまして、今後東京の本部から来られるというふうにお聞きしておりますが、まず外部から見た玉野市というものを既存のデータとの整合性、そういった実地調査、こういったものは日本政策投資銀行のほうが独自に行うというふうに聞いておりますので、ディスカッション等、結果についての意見交換はございますが、汗をかく部分については極力地域の方に御迷惑かけないような進め方をしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) 今、御答弁いただいたとおりにお願いしたいというふうに思います。

 それから、10番目の効果的、効率的な行財政運営のところで、新玉野市行財政改革大綱というのとみんなで築くたまのプランの位置づけについては、御説明、御答弁いただいたので理解をいたしました。また、後年度の負担を伴うような大きな金額のものについては、したがってみんなで築くたまのプランでというふうなことも理解をいたしました。

 それから次に、協働のまちづくりについてなんですけども、これについては前回9月からどうしても部長と意見がかみ合わないんですけれども、地域のことは地域で考えるというまちづくりの参加意識の醸成が前提というふうに言われるんですけれども、これは我々はボランティアでこういうことがしたいと、それから既に参加意識を持っておられるわけです。しかし、材料代ぐらいは何とかしてもらえないかという話なんです。ですから、策定中の指針とか道しるべは、これは広く浸透させて根づかせるように努力するんですけれども、わかりにくいんです。ですから、並行して、これはこれとして、理解をしていただく上でも実際にも行っていったらよくわかっていただけると思うんです、どういうものかというのを。じゃあ、うちもやろう、うちもやろうってなると思います。早く予算をつけましょうというふうに提案してるわけなんです。

 私は、いい形の協働のまちづくりの提案ができれば、これはだれにでもすぐに理解をいただけるのに、指針の理解からしかどうしても入ろうとしない姿勢というのには問題があるというふうに考えますが、御答弁ください。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 未来代表高原議員の再質問にお答えいたします。

 各地域の自主的な活動への予算をつけてはということで、再三御意見いただいております。

 決してこれを否定しているわけじゃないんです。冒頭の答弁でも申し上げましたように、こういったまちづくりの手法の一つであるという認識はございます。また、御提言いただいてから、さまざまな自治体でもこういった先進的な取り組みをやってる自治体があるのも承知いたしてございます。

 今後、協働のまちづくりの指針というものが今策定委員会から報告書が出され、今後新年度にかけて議会とも御議論、いろいろ協議を深めていく中で、こういった手法についてもさまざまな普及、啓発活動というものが必要になってくると思います。そういった御意見も踏まえまして、どういった格好で今後協働のまちづくりというものが実現していくのか。やはりつくる過程も大事です、つくってからの普及、啓発も大事ですから、そういった作業の中で議会の皆様とも御協議を重ねながら、御提言のあったそういった実施的な予算のつけ方とかルールづくり、こういったものも必要かどうかも含めて議論を深めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) けさの新聞でしたか、ちょうど報告書ですか、27日に市長のところへお二人で来られて、策定委員会の代表の方が来られて提出をされてた写真が載って、記事が載っておりました。やれそれというてもなかなかそれは無理なんでしょうけれど、早急に、せっかく芽が出てるのをじっと抑えとるわけですから、何とかこれはこれで進む方向へきちっと承認をいただいて、ぜひ進めていきたいというふうに思います。

 それから、実は先ほどお昼の時間に会派に戻りましたら、うちのメンバーから黒田市長の2期目の出馬について何か明確でないと。私がすごいあえてさらっとはっきり明確に御自身の意思で、ぜひ私は出るのでよろしくお願いしたいという部分ではないけど、市民の方の信託をいただけたらとか、あるいは再び御支援と御協力を賜りたいというふうなところで、これは本日出馬表明をされたというふうに私はとったわけですけど、弱いというふうな、明確でないというふうなことを会派の私、代表質問ですから、メンバーが申してますので、もう一度改めて、何となく市民の方から信託をいただけたらとかという受け身じゃなくて、市長御自身が出るのでよろしくお願いしたいというふうな御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、高原議員の再質問にお答えいたします。

 冒頭からいろいろエールを送っていただきましてありがとうございます。

 最初の御答弁で申し上げて、つくっていく中で、できるだけコンパクトといいますか、シンプルにまとめようという一つの意識と、それから議場という場で発言することについて、ああいう形での表現がいいかなというふうに私自身が思いまして1回目の答弁になりましたけども、もうちょっと砕けた言い方をさせていただきますと、後半部分で申し上げたように、玉野市のことは玉野市でできる、分権型社会というか、他市に先駆けた分権型の玉野市を目指したいんだというようなことを申し上げましたけども、行き着くところは、私は玉野市っていうのはそういう町になっていくのが玉野市のあり方だろうというふうに思ってます。

 そのために、まずは体質改善をする、体質改善をすると同時に市民参加、そして市民との情報を共有をするということが必要だろうと思って、これからも任期の間はずっとその姿勢を貫いてまいろうというふうに思っております。そのやってきたことに、私自身は自信を持っておりますが、それを評価されるのは市民の皆様でありますから、市民の皆様から再び負託を得られればという表現にいたしましたけれども、どうするんだということについては、そうした評価を市民の皆さんに評価していただきたいとか、問うてみたい強い気持ちがありますから、そうした覚悟で臨むということを申し上げた次第でございまして、それが愛する玉野を全身全霊をささげて市政に邁進していきたいというような表現にさせていただきました。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 高原良一君。

            〔高原良一君 登壇〕



◆(高原良一君) いろいろとあらゆる面を深くお考えの上での御答弁だというふうに思います。これは、変更はありませんので、そういうふうに受け取っておりますので。

 以上でもって私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三宅一典君) 次に、新風会代表氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) それでは、新風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 今回会派代表ということで、また市長の平成21年度の市政運営の基本方針について質問をさせていただくわけでございます。若干総花的になると思いますが、議員の皆様、御了承を願いたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 市長の市政運営の総括について。

 市長は、3年前に約58億円の財源不足による市政の破綻を避けるべく市長選挙に立候補され、見事当選されました。そして、以来、積極的に財政再建に取り組まれてきましたが、市長の任期も残り約半年となった今、市長御自身がきょうまで取り組まれてきた施策についてどのように総括されているのでしょうか。

 先日、市長の後援会からすすむ通信特別号が配布されましたが、その中に50の約束に対する通信簿が掲載されていました。当然、これが市長のマニフェストの市民に対する総括だと思われますが、点数表現だけではなかなかわかりにくいので、改めて市長のほうから総括していただきたいと思います。

 多岐にわたりますので、私のほうは一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 新風会代表氏家議員の御質問にお答えをいたします。

 私が市長に就任して早いもので3年が経過いたしました。市長就任以来、市民が主役という認識のもと、さまざまな改革を進め、持続可能な基礎づくりを行い、市民満足度の高いサービスを提供し続けることが市民の皆様から私に課せられた重大な負託であると考えたところであります。

 そのため、まず徹底した歳出削減による財政再建を最優先課題として位置づけ、新たな総合計画の策定による大型投資事業の大幅な見直しや新玉野市行財政改革大綱に基づく徹底した行財政改革を推進するなど、いわば我慢の市政を行ってまいりました。

 その結果、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、就任当時の中期財政試算による58億円の財源不足の解消にめどが立つなど、一定の成果が見えてまいりました。

 一方で、限りある財源の中、選択と集中を図りながら事業の優先順位を十分に精査し、できるものから順次実施してまいりました。例えば、窓口業務の時間延長、ごみ回収の回数増、市民との対話など、市民の役に立つ市役所の実現、こども医療費助成の拡大など子育て支援、35人学級など教育の充実など市民生活に特に密着した施策について重点的に取り組むなど、一定の成果があらわれてきた項目も多くあります。

 しかしながら、高速道路へのアクセスやシルバータウン構想の推進、幼保一元化など随時検討を進めているものの、いまだ実現まで至らず、解決すべき課題として残っている項目もあります。

 このような各項目について、実施できた、一部実施はしているが不十分など、私自身、一つ一つ冷静に判断し、その結果をすすむ通信として随時市民の皆様に情報発信することにより、市民の皆様から見て、各種施策が的確に推進されているか検証していただける材料の一つになるものと考えております。地域懇談会やタウンミーティングやまちかど出前トークなどにおいても、その内容について多くの市民の皆様からさまざまな御意見、御提言をいただいているところであります。

 今後もこうした貴重な御意見を直接市政に反映し、今まで以上にわかりやすさを追求した透明性の高い、そして市民の満足できる行政サービスの提供に向け、市民本位で市政運営をしてまいりたいと思います。

 なかなか、点数表現とか判定ではわかりにくいという御指摘がございましたけども、今回の予算を発表したときに質問にお答えをさせていただいておりますけども、今回の予算編成は何点ですかということに対して、基本的に今の現状から許される状態でやってるとしたら七、八十点の、おおむね財政当局も努力してるし、合格点だと思います。ただし、政治をやってる今度個人といいますか、市長として点数をつけると合格点ぎりぎりの60点ですよねという話をさせていただいてます。

 それは、先ほど申し上げたように、公共施設のリニューアルだとかあるいは市民サービスの向上だとか、上げていけば切りがないですけど、体育施設もそうですし、文化施設もそうですし、いろんな今声が各地域から聞けばやっぱり聞くだけ上がってきております。それを十分に具体化できてないというところにやっぱり感じるところがありまして、そうすると及第点ぎりぎりの60点ぐらいかなという表現をしておりますけども、そうした意味でも評定とか点数では十分に表現し切れないところがありますから、そのためにもみずからの説明責任を果たしていくという意味でも市役所全体がもっと外に出ていって説明するような体制づくりが必要だろうというふうに思っております。

 そんな中で、総合計画に掲げた将来像、「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」の実現をするため、市民と皆様と一緒に考えながら、より住みやすい活気ある玉野を創出できるよう最大限の知恵と努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 今、市長のほうからお答えをいただきました。市長としては60点程度の点数であろうということであります。また、マニフェストに対する結果も半ばのものもあるという考えでしょう。

 ただ、昨年でしたか、市長は20年度は攻めの市政を行うという形でおっしゃられましたよね。ことし、さっきも言いましたように、市長の任期があと約半年、その間に任期満了まで精いっぱい取り組んでいかれるとは思います。それから、再度挑戦をされて頑張っていくんであろうなというふうにも理解をいたしますが、これから引き続きやっていく上において、市長は今まで、これから半年、どういう形で攻めの行政をやってきたか、昨年、そして半年、これから先、どのように考えられているのかお尋ねしたいのと、今までの固定観念にとらわれず市政のあらゆる分野で柔軟かつ迅速に変化、改革していくことが必要というふうに述べられております。市政は常に変化していくわけですが、市政に対する固定観念とは具体的にどのようなことなのでしょうか、お答えください。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 攻めの市政についての御質問でございますけども、昨年の予算編成で攻めの市政という表現をさせていただきました。この言葉には全く偽りはございませんし、後はそれこそ説明の問題になりますけども、一般的に攻めの市政っていうのは、もうお金を使ってどんどんどんどんハード物をつくっていく、私も攻めの市政っていう表現っていうのはそういう部分が多く含まれてるというふうに思っております。

 ただし、ハード物を今要求もそれほどできる時代ではないですし、ただし正直この内部もそうですけど、職員の方にも一時金のカットをしていただいたり、受益者負担をふやしてきたという話をきょうもしましたけども、市民の方々に要は我慢の形をずっと17年から19年の集中取り組み期間にしていただきました。だから、集中取り組み期間で皆さんが一つの成果を出していただいたんで、そっからはその成果に対するやっぱり答えをこれからは我々は出していかないといけないといいますか、そういう強い気持ちを持って昨年攻めの市政という表現をさせていただいておりますし、そんな中でできることは子育て支援の施策だとか、さっき幾らか申しましたけども、前進施策というのを打っていきました。

 今年度も特にそうした部分では、教育という部分にとにかく力を入れていこうと、予算額が多い、少ないは別にしても、午前中からもお話が出てる徳育だとか食育だとか親子の連携だとか玉野の子はやっぱり玉野で責任を持って育てて教育していって、義務教育が終わったら胸を張って外へ出せるようなことにしましょうというようなことでさせていただいております。

 そういう意味で、一般的にといいますか、私も十分そのことはわかってますから、じゃあ攻めじゃと言い出して、目に見えて物すごいようけえ変わったんかというたら、正直その部分っていうのは見えてきておりませんから、自分が言ってる言葉、書いてる言葉に責任はやっぱり持たないといけないと思ってますし、じゃあ攻めというのは、そういう意味では、一つは現状をわかっていただいて、現状許される中で確実にこの部分は前進していきましたというのは説明していかないといけないし、じゃあ特に力を入れたところはどこですかっていうと、ことしは教育ですとか、ことしは子育てですみたいな、ちゃんと主張できる部分を持っていかないといけないというふうに思ってます。これは、一過性のもんじゃなくて、特に教育なんていうのはもう未来永劫ずっと強化をしていくべき施策であろうというふうに思っております。

 それから、臨機応変に変化と改革が必要だというふうにおっしゃられて、それについてどう思うんだということですけども、既成の概念というか、今までのあり方っていうことにもうそろそろ市町村は、市町村っていいますか、基礎的自治体ははっきりと文句を言う時代が来てるという話を議場でしたことがありますけども、県に対しても国に対しても常によい子であると、もう変わらないんです。けさあった交付税の議論もそうですけども、交付税をやっぱり国からいただいてるとかみたいな、もらってるんだみたいな感覚だと、いつまでたっても変わらないと思います。我々が出してる税を戻してもらってるだけですから、そういう感覚だとか、それから玉野市の人口を考える中で線引きの問題とかがずっとこの議場で議論されてますけども、県がだめだっていうからだめだっていうんじゃなくて、じゃあそれはどうすりゃあいいんだとか、先進事例では笠岡あたりが頑張ってますけども、そういう玉野市に住んで暮らしている人たちが玉野市でできることはすべて玉野市でできるというような状態にやっぱりしていかないと、市民サービスっていいますか、市民のニーズに十分こたえられることはできないと思います。だから、既成の概念を変えてというのは、今までの行政のあり方の否定になるかもしれないですけども、少しはっきりと物を言って、変えていくものは変えていかないといけないと思います。

 とかく、何をやるにしても枠組み論が問題になって枠組みから入っていこうとしますけども、枠組みとか型とかから入っていくんじゃなくって、本当に市民ニーズがどこにあって、どういう部分の改革を求められてるかというような、それを一つずつ解決するところからしか分権型の社会というのはできていかないと思ってますから、他市の先進事例になりたいというふうなことを先ほど申し上げましたけども、そういう形で今後市政というものは進めていくべきだというふうに思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) わかりました。

 こういう厳しい中、財源確保、財政当局も大変だと思います。市長が言われるように、固定観念、よく耳にします。県、国に対して、今までのお願いが、今度は玉野市にとってこうだということをはっきり物を言って、玉野市民にも理解していただいて、そういう形の中で市政を変えていきたいというふうに理解をしたらいいわけですね。わかりました。

 それでは次に、快適で暮らしやすいまちづくりについて。

 まず、道路についてであります。

 国道430号の玉野トンネルの改良については、ようやく着工され、その完成が待たれるところであります。430号の渋川地区においては、以前から何度も拡幅等改良についての要望がなされており、市当局も努力をすると言いながら、何ら手つかずのまま現在に至っております。今後の改良計画はどうかお伺いします。

 また、毎年市の重点要望事項の中には、430号の改良は入っておると聞いております。国、県の意向はどのような状況なのでしょうか。430号は、南北の幹線道路である30号に対して、東西の幹線道路として玉野市にとって非常に重要な道路であります。毎年の重点要望としてのせるだけでよしとし、市の改良に対する取り組みが形骸化されているように思われますがいかがでしょうか、お答えください。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 新風会代表氏家議員の御質問の道路についてお答えをいたします。

 まず、国道430号の渋川地区における今後の改良計画についてでございます。

 国道430号の渋川地区の改良計画は、現在具体的なものはまだございませんが、現在進められている玉野トンネルの改良が平成21年度末の完成予定となっておりますことから、渋川地区の改良について、今後県と方向性を詰めていきたいと考えております。

 次に、県の意向についてでございます。

 県といたしましては、交通量調査等の結果から都市計画事業としては優先順位が低いとの見解でございますが、本市としましては議員御指摘のとおり、東西の幹線道路として非常に重要な路線と考えておりますことから、引き続き改良の要望を続けてまいりたいと考えております。

 最後に、本市の取り組みについてでございますが、地元のアンケート調査によれば、地区住民にとっては、歩行者、自転車の通行しやすさ及び安全性が最も望まれております。したがいまして、都市計画事業としての実施は困難であっても、道路事業あるいは交通安全事業等により歩行者の安全を守るための歩道整備等に重点を置き、県に対して強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) お答えをいただいて、県、国のほうに要望をしているというのも、何十年その話を聞いてきました。ただ、要望をするからといって、国の職員とか国の国会議員に現地を視察をしてもらってという形をとらんと、今言う都計街路、第4種の1級道路の事業として採択がなかなか難しいであろうとか、ただ箇所箇所によっては維持修繕の形で現道を拡幅できる可能性があるというふうな話ですよね。毎年その話が変わってきょうるし、今アンケートの話も出ましたよね。

 まず、部長は知っとられると思うけど、渋川の430号をもし歩いたときに、大型がすれ違うのがすれ違えんような状況です。安全・安心という話をされるんなら、そういう形で要望、国のほうへ行って、要望だけじゃなしに現地視察をお願いをするとか、そういう手法をとっていかんと、結局今までどおりの答えになってくる。さっき市長が言いましたよね。今までの形じゃなしに、物を申す時代が来るんですよ。だから、物を申す時代になったんだったら、行ってそういう話をしていただきたい。建設部長は、代表質問これが初めてですから、なかなか今までのことはわからんとは思いますけど、同じことを毎回のように毎年そういう話が出てくること自体がおかしいんですよ。

 幸い、先日渋川の高潮対策の関係で、県とコンサルと地元の人との話し合いがありました。いろんな地元の人の要望を聞かせていただきましたけれど、要するに渋川港からポンプ場ですかね、消防機庫の前のあたり、あのあたりが一番低い位置だと、そっから潮が入ってきたんだというふうな話も聞かせていただいた。そこには、歩道と車道のパラペット、コンクリートで1メーターぐらいの高さの分がございます。だから、そっからでも手をつけれるような話をしてもらわんと、今回高潮対策でそのお金を使う──港湾と道路は違うとは思いますけど──ただお金を使うて工事をしてくださいという話だけではなしに、そういう形で港湾と道路が計画を一つにして、一部分でも広くしてくださいというふうな進め方も一つの手かなというふうに思っております。そのあたりいかがでしょうか。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 氏家議員の再質問にお答えします。

 御指摘のとおり、この計画につきましては、最初が昭和32年ということですから、まだ県道時分に計画決定されたものであるということから、今まで道路法であるとか、いろんなことが変わって、幅員が広くなったりとかということで御迷惑をかけております。議員御指摘のとおり、これから県、国に要望しまして、現地視察等も含めまして要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、この前の高潮対策のお話ですが、21年度に恐らく詳細設計を県が始めると思いますので、そのときに、御指摘のとおり道路を広げれる分があればということですが、高潮対策が優先ということで現在言われておりますので、その辺は調整をとってまいりたいというふうに考えております。

 なお、私の考えでは、来年岡山市が政令都市になるということで、かなりこちらに目が向くんではないかというふうに明るい希望を持っておりますので、こちらも努力をして県に要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えとします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 部長、明るい見通しって言われよんじゃけど、横のほうで声がしょうりました、予算がねえのにできるわけねえがなと。余り安易な考えじゃなしに、とりあえずお願いに行くことは忘れることなく、力入れて頑張っていただきたいというふうに思います。本当、これがチャンスですよ、高潮対策と道路。これで、100メーターの道路が立ち退きなしに拡幅できるような形です。その辺も、現地を一度部長も見ていただいて、県、国のほうへ強く要望していただきたい、このようにお願いをいたしておきます。

 それでは次に、良質な水の供給についてであります。

 本市は、高梁川の良質な水を南部水道企業団より供給を受けております。しかし、近年毎年のように、夏の高梁川の渇水対策本部が設置されており、いつ断水するか、市民の心理的負担は大きいものがあります。老朽施設の整備、更新も重要でありますが、いつでもどこでも安定した水道水の確保が一番ではないでしょうか。緊急時における旭川水系や吉井川水系との連携も考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えを下さい。



○議長(三宅一典君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 小西昭典君 登壇〕



◎上下水道部長(小西昭典君) 新風会代表氏家議員の良質な水の供給についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、近年地球温暖化の影響等により、降雨が少なく、毎年のように高梁川水系利用地域において渇水対策を余儀なくされており、市民の皆様の日常生活や事業者の方々の事業活動に少なからず御負担や御心配をおかけしております。

 また、いつでもどこでも安定した水道水の確保が一番ではないかとの御指摘でございますが、我々も同じ認識をいたしております。一般的に、水道の3原則といたしまして、1に清浄、2に豊富、3に低廉と言われておりますように、清浄で安定した水道水を安く供給することが水道事業者としての責務であり、今後も引き続きその3原則に沿い計画的な施設の更新整備に努めてまいりたいと考えております。

 緊急時における旭川水系や吉井川水系との連携も考える必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、本市の水道水は、その約98%が高梁川水系からの受水であり、岡山県南部水道企業団からの送水管の大規模破損事故発生等の緊急時には、市域の大部分が断水状態になる、給水ができない状態になる危険性を有しております。

 もちろん、こうした危機管理につきましては、岡山県南部水道企業団を構成する各水道企業体においても、常日ごろから十分に意識しておるところでございますが、去る2月24日には、構成団体の担当者が一堂に会し、緊急時の連絡体制や復旧工事の際の連携等について協議しているところでございます。

 とはいえ、先ほど申し上げましたように、我々水道事業者にとっては、清浄で安定した水道水を安く供給することが責務であり、渇水等、緊急時等における他の水系との連携については、危機管理の観点からも重要であると認識しておりますことから、今後関係機関、団体との協議を図るなど、その可能性について研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 関係団体と協議をして進めたい、要望を進めたいと。よう議場で、検討を進めたい、結局答えはそれで、前に進まんのが答弁ですよね。もし、本当に水がとまったときに、渇水でとまったときに、だれが助けてくれるんですか。一日も早い対策を、会議を持って進めていただきたいと思います。

 それから、先ほど高原議員のほうからの代表質問で、カビ臭の話がございました。南部水道企業団にカビ臭の原因を聞いたと、それが藻だと。それが玉野市水道局の中で、水道の水質検査はしてないんですか。多分しとると思うんです。そういう中で、水質の検査、においの検査、これが十分にできるように進めていかんことには、先ほどの答えのように、利用者の方のところへ行って検査をして、においの原因を話して、ホームページに出して、「広報たまの」に出して、余計不安を広げるだけです。だから、そういうきちっとした形で検査ができるように、南水から入ってきた水を玉野市の水道局が、水質もできましたよと、においもありません、そういうふうな形でこれから取り組んでいただきたいように要望します。

 それから、工事の工法の中で、カビ臭の話だけじゃなしに、泥臭いにおいの話も聞かせていただきました。最近は、業者がいろいろありまして、水道管の開発をして、不断水、昔でしたら、水をとめて汚い水を工事が済んだ後抜いて、そういう入れかえができていたと思います。そうした中で、悪い水を外に出すからもったいないですよ、もったいないけどその水を捨てて、きれいな水を利用者に供給できた。最近では、ただ水をとめんと穴をあけて、そのまま水を利用者へ送っているわけですよね。中に汚いもんがあったら、まず変わらんですよ。そのあたりの工法も、これからひっくるめて検討していただきたいと思います。要望にしときます。

 それでは、利便性の高い葬祭施設について。

 新たな斎場整備は市民が非常に期待しているところでありますが、どのような施設規模、能力になるのでしょうか。

 また、葬祭場を併設されると聞いていますが、1日当たりの受け入れ人数はどうなのでしょうか。現在、市内には5カ所の民間葬儀場があり、新設の話も聞きます。民間と公共では費用面で大きな格差が出てくると思いますが、そのあたりをどのようにお考えでしょう。

 また、新しい斎場を始め、霊園整備に伴い水道水の給水体制の整備を行うとのことで、これは深山公園が災害時の拠点として機能するためのライフライン整備を兼ねるとのことでありますが、槌ケ原から深山公園に至る30号沿いは、市が指定している再開発区域があります。今回の整備は、この地区再開発も視野に入れての整備なのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 新風会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。

 新たな斎場整備につきましては、昨年8月に斎場敷地造成工事の一環として、山林のり面の改修工事と駐車場の造成工事に着手し、この工事も本年度末には完了の予定でございます。

 新年度は、斎場本体の建設工事に着手し、順調にまいりますと、平成22年9月中旬には新たな斎場の供用開始ができるものと考えております。

 お尋ねの施設の規模と能力でございますが、まず規模につきましては、約1万500平米の敷地に鉄筋コンクリート一部2階建ての火葬棟と、既設待合室を改修した待合棟を一体的に組み合わせ、あわせまして既設の管理人住宅を改修した管理棟を渡り廊下で接続することで、延べ床面積約1,500平米の斎場施設を計画いたしております。

 また、葬祭事業の一元化を想定した葬具飾りつけ用及び霊柩自動車用の面積89平米の車庫、倉庫棟も新たに斎場敷地内に整備する予定でございます。

 次に、能力でございますが、2メートル程度の大型のひつぎにも対応できる火葬炉5基と大型犬の焼却にも対応可能な動物炉1基、手術等で切断した体の一部や胎盤などの焼却用汚物炉1基を整備することといたしております。これにより、火葬開始時間にもよりますが、最初が午前10時の出棺を想定いたしますと、1日当たりで最大で6件ないし7件の火葬に対応できるものと考えております。

 次に、葬祭場についてでございます。

 本市の斎場敷地は、市街化調整区域であり、集会所に相当する葬儀場は設置することができません。しかしながら、本市はこれまで核家族化の進展や住宅事業等から、斎場待合室を利用して葬儀を行いたいとの要望があった場合は、無料で御利用いただいた経緯もございます。このことから、新たな斎場整備におきましても、待合棟に設けます各2部屋の和室と洋室を利用し、1日2組程度の葬儀に対応できるものを計画いたしております。

 民間と公共では費用面に大きな格差が生じるとの御指摘についてでございますが、新たな待合棟は、基本的には火葬場の待合室であり、民間の葬儀場に比較いたしますと、規模、設備等、すべてにおいて見劣りすることは否めないものと感じております。また、本市の葬祭無料制度は、全国にも誇れる制度でございますので、料金等につきましては、今後議員の皆様方を始め、多くの方々の御意見をお聞きして決めてまいりたいと考えております。

 次に、水道水の給水体制の整備についてでございます。

 現在、斎場、霊園区域への水道供給設備は、老朽化が著しく給水能力も小さいため、水道水の需要の多い時期には、給水タンクでの給水を要請することもある状況でございます。第1期霊園や新年度で計画しております増設霊地及び新斎場への給水には、現在の施設では支障を来すおそれがありますので、深山公園一帯の公共施設を含め、今後の水需要の増加と安全な水道水の確保等を目的に、新たに水道供給設備の整備を計画したものでありまして、国道30号沿線の開発区域への給水は考慮に入れてございません。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) お答えをいただきました。

 火葬が1日に6件から7件、葬祭場が2件。ただ、6件、7件、10時から使われた場合にはできますよね。ということは、ざっと計算して、今は2時間が1時間ちょっとでできるということになったら、例えば渋川の端、東児の端の人がもし斎場へ来られたときに、そういう待ち時間として利用される場合がありますよね。今現在は、そこで葬儀もできるようになっとります。そのあたりの整合性はどういうふうに考えられて進めていくのか、ちょっとお聞かせください。

 それから、当然無料でしていただくことが一番いいことですから、それはお願いいたしておきます。

 それから、霊園整備に伴う水道事業ですよね、水道工事、これは給水区域外ということで、市民生活のほうがされるんだろうなというふうに思っております。

 今回、代表質問ということで、勉強会の中であるベテラン議員さんにしかられまして、これはきっちりただせよというふうなお話をいただきました。先ほど言うたように、開発ができる区域、こうしたところにもし店ができたときに利用できんというのはおかしいんじゃないかと。ただ、部長の今の話では、斎場、霊園のための水確保のための水道ですよと、それ以外には使いませんよと。例えば、公共性の高い、もし何か被害があったときに、災害があったときに、深山公園にはつなぎましょうという話ですよね。何ぼの口径の水道管を入れられるかどうかわかりませんけど、同じ玉野市民で、そういうところを開発して生活ができるようになったときに、水の供給ができんという話にはならんと思うんですよ、ただポンプの問題、タンクの問題、いろんな問題はあるとは思いますけどね。その径を大きゅうして、何かのときのために、災害時のためにつなぐわけですから、100の口径で十分足りる水量であれば150にかえるとか、200にかえるとか、そういうかえ方をして、多く利用できるような考え方にはならんのですかね、そのあたりもお答えください。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 氏家議員の再質問にお答えします。

 まず、待合棟の利用の仕方でございますが、もう恐らく基本的には、葬儀で利用なさりたい御要望が多いものと思います。おっしゃられたのは、例えば炉で、家のほうへ帰らずに待ちたい市民の方も当然いらっしゃると思います。そのためには、待合棟の前のロビーに待合ロビーといたしまして約36名ほどのいすを用意した待合場所も確保しておりますので、そういったあたりを有効に御利用いただいて、相互に譲り合って御利用いただくことが最適ではないかというふうに現段階では考えてございます。

 いずれにしましても、今後の使用の仕方につきましては、議会とも御相談しながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 それからもう一点、霊園内の水供給施設の整備でございますが、基本的には給水区域内の整備というのは水道が事業者としてやるべきことでございまして、私どもは区域外であるがゆえに、生活環境課の財源をもって関連施設に必要な水の供給ができるような施設を整備しようと、このように考えてございます。災害等に、余力があればそれを回すということは当然のことと認識はしておりますが、基本的には生活環境課の施設関係に十分な水供給ができるものを前提として考えておりまして、その他開発等におきましては、それぞれの開発事業者等の責任において整備なされるのが本来の筋であろうと、このように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) わかりました。

 民間の事業者には、事業者なりに対応していただくと、個人で。

 それから、待合所については、36名でしたか、待てるスペースがあるからと。ただ、今もありますよね。これに、整備にあわせて少しグレードアップをされるとは思うんですが、そのあたり、利用される方、来られた方にやっぱり親切に言うてあげんとわからんですよね。これから、議会と相談しながら進めていく言われようりますから、そのあたりも要望しておきます。

 次に、美しい環境を守るまちづくりについてであります。

 生活排水処理についてであります。

 本市は、県下でも下水道普及率はトップクラスでありますが、今後の児島湖処理区と玉野処理区の事業計画はどうなのでしょうか。これは、先ほどの高原議員の質問と重複をいたしますが、後のこともありますので、簡単に答弁をいただければと思います。

 また、事業進捗に伴い、市民への負担は下水処理負担金として課せられていますが、事業の進捗に伴う負担の動向はどうなのか。市民個人の負担及び市の財政に対する後年度負担はどのような傾向なのかお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 小西昭典君 登壇〕



◎上下水道部長(小西昭典君) 氏家議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今後の児島湖処理区と玉野処理区の事業計画についてでございます。

 児島湖処理区につきましては、引き続き長尾、迫間、広岡地区の整備を行ってまいりますが、現在の下水道事業の認可年度が平成22年度末までとなっておりますことから、新年度において、永井、小島地、滝地区への事業認可区域の拡大を図り、この地区の整備は平成25年より行う予定といたしております。

 玉野処理区につきましては、今氏家議員さんも言われましたように、午前中に高原議員の御質問にお答えしましたように、東分区におきまして引き続き後閑地区の整備を行うほか、平成22年度の山田中継ポンプ場の完成にあわせ、鼈頭(ごうとう)地区、白石地区の整備を行って、その後梶岡方面へと整備を進める予定といたしております。

 それから、その他の地区におきましても、先ほど高原議員にお答えしましたように、21年度に県のほうでクリーンライフ100構想が見直しされますが、その見直しにあわせまして、私どもも関係機関、地元の方々との協議を実施する中で、事業認可の変更を行い、順次整備を進める予定といたしております。

 それから、玉野処理区で、管渠整備じゃないんですけれども、施設の老朽化が著しい、今年度から計画的に更新、改築を行っております浄化センターにつきましては、平成27年度までに、国の環境基準に安定的に対応するため高度処理対応の施設をする第1次の改築更新工事を進める予定といたしております。

 それから次に、下水道事業の進捗に伴う市民並びに市財政への負担についてでございます。

 御承知のとおり、下水道事業は、建設投資が大きく建設期間も長期にわたるなどから、市民の皆様には下水道使用料、受益者負担金などで御負担をお願いし、本市の財政にも多額の負担を繰入金という形で頼っている状況でございます。

 本市の下水道使用料につきましては、早い時期から整備を進めたことによりまして、維持修繕費の増加等の影響もあり、県下では比較的高い水準となっておりますが、他方、下水道整備に伴い建設費の一部を御負担いただいております受益者負担金については、県下では低い水準になってございます。

 いずれにいたしましても、下水道事業は、汚水私費、雨水公費の負担が原則であり、快適で衛生的な生活の受益者でございます市民の皆様には、適正な使用料等を御負担していただく必要がございます。

 本市の現在の下水道使用料につきましては、平成17年に改定させていただいたものでございますが、本年1月に開催していただきました建設消防委員会協議会におきまして御報告申し上げました玉野市下水道事業中期経営計画達成状況の中間報告にも記載させていただいておりますように、平成21年度以降の下水道使用料につきましては、改定の検討も必要になってこようかと思います。しかしながら、社会経済情勢が急激に厳しい状況に向かっている中で、使用料の改定を行うことは、即時に市民の皆様の負担増につながりますことから、未収金を含めました収入の確保はもちろんのこと、効率的な事業手法の検討を行うとともに、施設、設備の維持管理の合理化を始め、歳出の徹底した見直しを引き続き図るなど、経費の削減に一層努め、でき得る範囲で改定時期を延伸したいというふうに考えております。

 また、市財政への負担についてでございますが、これにつきましても、玉野市下水道事業中期経営計画達成状況の中間報告でも御報告いたしましたとおり、一般会計からの繰入金を平成17年度から平成21年度までの5年間で5億円の削減を目標に取り組んでまいりましたが、その結果、平成19年度で5億円の目標を達しておりまして、計画の最終年度でございます平成21年度までの削減効果累計は約8億円となる見込みでございます。

 他方、企業債の現在高は、平成10年度の約200億円をピークに徐々に減少し、平成19年度末には約180億8,000万円、平成20年度末には約180億円となる見込みでございますが、平成21年度以降の企業債現在高は、平成20年度から実施しております玉野浄化センターの改築更新等の影響によりまして増加に転じる見込みとなっております。

 このようなことから、今後の下水道事業経営の安定化を図るためには、一般会計からの適切な繰入金が不可欠ではございますが、多額の繰入金は、また行政の円滑な推進に支障を及ぼすため、平成22年度以降につきましては、費用負担の区分を踏まえた上で市財政への影響を考慮しながら、財政当局を始め、関係部局と協議を進めてまいりたいと、かように考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) わかりました。

 大きな事業ですから、借金も多くなるし、市民の皆さんの負担も当然必要になってきます。部長が言うたように、本当に厳しい社会情勢の中ですから、下水道局としても、今後とも一層倹約に力を入れて、少しでも長く値上げをせんように努力をしていただきたいと要望いたしておきます。

 この下水整備について、下水道ではなしに、児島湖のユスリカの問題が関係してくるわけであります。生活環境を守るためには、下水処理の必要は当然です。八浜地区では、依然として児島湖の浄化対策が進んでおりません。ユスリカ被害に悩まされておる八浜地区近隣の皆さん、あるいは光南高校、中学生、小学生、いろんな方がいろんな方面で迷惑をこうむっておりますよね。そうした問題があって、以前にお話をさせていただきました。その浄化対策に対して、専門家とか県とか近隣市町村が寄って、対策会議を設けるんだというふうに以前にお答えをいただきました。その結果について今どのようになっているのかお示しください。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 ユスリカ対策の研究会につきましては、広島大学の先生を始め、専門の方の御研究をいただいておりますが、実態といたしまして、抜本的な解決策は現在ない状況にございます。

 ユスリカ発生被害につきましては、これ全国的にそういった湖だけでなく、河川とか、そういったところでも発生しておりまして、例えば福山市の事例では、芦田川というんですか、その河口あたりでユスリカが大量に発生したと。これもコイヘルペスとか、そういったもので捕食する魚が激減すると、どうしてもそういったものが大量に発生するというような状況にありまして、玉野市においても過去にあった事例では、たしかコイ等の大量の死滅によって大量に発生した時期がございます。ここらあたりで試みられておりますのが、さなぎからふ化する際に、羽を傷つければ割と発生がおさまると、こういった事例研究がございます。実際問題、これをそれでは児島湖に導入するに当たりましては、当然そちらで漁業権をお持ちの児島湖淡水漁協さんですね、そういったあたりとの協議が十分なされないと実現できないような話になってまいります。当然、実施主体も恐らく県もしくはそういった関係市町でやっていくような話になろうかと思いますんで、そういった我々としてはもう研究もいいんだけれど、具体的な何か方策を少しでもやってほしいということを研究会の中では申し上げてきておりますし、こういった事例を積極的に取り上げまして、私どもとしても具体的な対策について取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 今、部長から答弁いただきました。

 ただ、以前にいただいた資料を見ますと、年に二、三回開催をされたようです。基礎研究の実施とか、対策とか、児島湖淡水漁業組合との連携とか、いろいろと話をされておりますし、ただこの研究を、その大学の先生がどういうふうにされとんかわからんですけど、研究段階だけで済ますんならせんでええんですよ。やっぱりしてもらわにゃ八浜の人は困るんです。私は困りゃへんで。八浜の人がみんなそういうて言うんですよ。ただ、研究で、研究でという話だけをされようるけど、本当に生活しょうる人は大変迷惑をしとるわけですよ。八浜の議員さん皆さん言われとるし、市長のおひざ元でもありますし、その辺の抜本的な改革をしていかんと、対策をしていかんと、やっぱし困ると思うんですよ。

 この中で、フナとかいろんな淡水の魚をふやすことによって、幼虫ですかね、アカムシですね、これがいなくなって減るであろうという話でしょうけど、その漁業組合のほうに直接話をして、県とか国とかが入ってもらわんと、あんだけ大きな淡水湖の中で、玉野市だけでやっていけるわけねえですよ。年に3回なら3回の会議をして、聞くところによりますと、もう県はこれをやめようかとかというふうな話も聞いております。やっぱりそういう話じゃなしに、玉野市としては、市長みずから行って、絶対にやらにゃいけんのじゃと、誘ガ灯だけで対策にはならんのです、そこへただ集めとるだけの話であって。それで、今後の課題ということで、さっき部長が言うたようなことでしょうね、これ。だから、そのあたりをどんなんですかねえ。飛翔防止対策など他市において高い効果が得られた方策の早期実現を県を通じ要望というふうに、そういう曳航ネットですか、その形でそういう形が出とんであれば、部長、市長と一緒に行って、こうこうこういうふうなデータが出とりますと、実験的にでもええからやってもらえませんかとか、そういうふうな話をやっぱりしていかんと、いやあ、研究したけどやっぱりできんのです、お金がかかるんです、玉野市だけではできんのですという話にはならんと思う。そのあたり、市長、どのように対策をされますか、お答えください。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、お答えをいたします。

 ユスリカの問題につきましては、県知事との定期的な懇談の中でも必ず話題にさせていただいております。

 やりとりだけ言いますと、知事さんは割とはっきりおっしゃられる方ですから、玉野市は下水道の整備は進んで非常にきれいな水が出てるんで、要は岡山とか倉敷とか、その席におられますから、あの辺の人たちが少し責任を持ってユスリカ対策やらないといけないですよねみたいなことをおっしゃられるんですけども、そういう議論をやってても、今おっしゃられるように、切りがないというか、やっぱり形に見えて、一つは今の青い誘ガ灯をつければ明らかに何匹かは落ちてるのが目に見えてわかりますし、目に見えた形で少し変化が見えてこないと、今言われるように、研究を続けてる大学の先生が採取してるなんていうのはまさに机の上でのことになってしまうんで、県のほうには強く申し出るとともに、今聞いて思いましたけども、やっぱり原因者じゃっつったら怒られるのかもしれないですけど、岡山市や倉敷市も相応の費用負担をして、玉野市としっかり組んで、実験的な施設でもやっぱりやって、実際に被害に遭ってる人たちが少しでも改善されるようなことをやっていきましょうというのは、新年度ちょっと働きかけをしていきたいというふうに思います。それが形になれば、まさに納得していただけるような状態になるのかなあと思いまして、そういう試みは必ず新年度させていただきます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) それでは、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、ごみ処理についてであります。

 ごみ処理については、今回の基本方針には詳しく述べられておりませんが、1件お伺いします。

 省資源、省エネルギー、そしてリサイクルのため、現在分別収集が全市で行われています。以前にもお聞きしましたが、新聞紙や雑誌、古紙の搬出日には、依然として業者らしき者が市の回収車より早く回収して回っている状況をよく見聞きします。搬出がなくても、市は回収に回らなければいけないし、また市民のリサイクルに対する努力を無駄にするものだと思います。市民の皆さんには、資源ごみをリサイクルに回せば幾ばくかのお金になり、市の財政に寄与するものと積極的に協力していただいています。業者が勝手にごみを持って帰ってくれるから市は何もしなくてもいいと考えているのならお門違いで、市は責任を放棄しており、市民に対する裏切りでしかありません。どのような対策をとられているのかお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 新風会代表氏家議員の御質問のごみ処理についてお答えいたします。

 新聞、雑誌等古紙類の収集日に、業者と思われる者による市内のごみステーションからの資源ごみの持ち去り行為につきましては、古紙類等を輸入している中国等諸外国の経済情勢の悪化により、資源化物の売り払い単価が下落したことから減少傾向にはございますが、依然として抜き去り行為が行われてございます。

 本市といたしましても、古紙類の収集日を市内全域水曜日に統一したほか、職員によるパトロールの実施や持ち出しを禁止する看板の設置等を行うなどの対策に努めてまいりましたが、依然として後を絶たないのが現状でございます。

 御指摘のとおり、業者による古紙類の持ち去りは、市民の皆様のごみの減量や再資源化意識の低下を招くなど、市の分別収集体制に少なからず支障を与えているものと認識いたしております。しかし、具体的な対策につきましては、現在資源ごみの持ち去り行為を取り締まる根拠法令がないことから、本市も参加しております全国都市清掃会議を通じまして、国に対し、排出された資源ごみの持ち去り行為を取り締まる根拠法令の制定につきまして強く要望するとともに、本市といたしましても、独自の罰則規定を視野に入れながら、先進都市の調査研究を行っているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 部長の答弁の中で、国に要望し、市も独自で罰則規定を設けたいというふうな話ですよね。今までされとんは、ごみステーションに看板を上げて、市の職員さんが見回って、ただ僕ら思うんですけど、古紙じゃから何じゃからというて、朝8時半から回られよんか、7時から回られよんかは知らんですよ。本来、家庭で分別されたものは、8時半や9時にはもう全部出とるわけですよね。ほんなら、そのものがのうなった後に市の人が行ったって無駄足です。そのあたりも、市の職員さん早出してくださいとは言いませんよ。でも、その町内会のだれかに関係者の方がおられたら責任を持ってしてもらうとか。ただ、今罰則がないもんですから、業者に言うて、業者におらばれたら怖いから言わんのですというのが当たり前になっとんよね。ただ、さっき部長が答弁したように、最近では少ないです、確かに。お金にならんときには少ない。でも、今だからこそそういう手を打っとかんと、単価が上がったときにはもっと激しゅうなるわけでしょう。だから、早い時期にそうできるかできんか。

 それから、きのうでしたかね、岡山市が有料で1カ月23%ごみの減量ができましたよと。先ほどの高原議員の質問の中にもあった、スーパーとかコンビニはええ迷惑じゃと、リサイクルの関係で。ただ、古紙の関係については、家庭ごみの中で、新聞とか段ボールとかというものを出したら、無料で取って帰ってくれるんよね、岡山市も。ほんなら、それが減量化につながって、岡山市にとってはその処理費用と、4トン車1杯が何千円かしかならんとは言ようりましたよ。言ようりましたけど、そんだけのプラスというものはまず出てきますよね。取りに行ってそんだけ出るんです。玉野市の場合は、早くから分別じゃとかリサイクルというのは力を入れとりますから、自信を持って市長の任期中は有料化しません言えるのも、これは市民の一人一人の力によってそれができとるわけですよ。だから、それを守るためには、行政としてそういう対策を早いうちにしていただかにゃいけん。そのあたり、いつごろできるんか。岡山市からのごみはないですけど、安い古紙とか、リサイクルできるペットボトルとか、そのあたりがどの程度になっとんか、ちょっと教えてください。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。(氏家 勉君「大体でええ」と呼ぶ)

 申しわけありません。

 現在、罰則規定等につきましては、昨年厚生委員会のほうで、従来の私どもの条例自体が、あくまでもごみの収集とかそういったものを目的とした条例になっておりましたので、今後のリサイクルであるとか、リユースであるとか、ごみの減量化であるとか、資源化、そういったものを視野に入れた条例に全面改正したいという意向を持ってございます。あわせまして、そういった罰則規定の是非につきましても、所管の委員会でしっかり議論していただきたいということで、他市の事例等を参考に出させていただきまして、今議論を重ねていただいとるところでございますので、希望といたしましては、21年度中にそういった新たな条例の制定ができれば我々としてはありがたいなと、このように考えてございます。

 それから、済みません、資源化の資料につきましては、ちょっと手持ちがございませんで、申しわけございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 一日も早くよろしくお願いいたします。

 それでは、活気ある生き生きとしたまちづくりについて。

 港の効果的な活用についてであります。

 以前、我が会派の浜議員が指定管理者制度での港の効果的な活用についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁では、重要港湾は難しい、指定管理者制度になれば市の負担が増すということで、消極的な発言がございました。

 しかし、港の活用が本市の重要課題である以上、これは市長も同じ認識だと思います。やはり前向きに検討する課題であると思います。指定管理者制度には、メリットもあればデメリットもあります。しかし、デメリットがあるからといって努力をしないのは、行政として失格だと思います。指定管理を受ける上で、負担増等のデメリットをどのように解消するかあわせて検討し、積極的に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。

 また、市管理港湾の港湾施設維持管理計画を本年度策定する予定ですが、宇野港港湾計画の改定はどのような進捗状況になっておりますか、お答えください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 新風会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。

 まず、港の効果的な活用についてのうち、宇野港の指定管理を受けることに積極的に取り組むべきと思うがどうかとのお尋ねでありますが、さきの12月議会で市長から浜議員に御答弁いたしましたとおり、宇野港の積極的な活用は本市の重要な課題であると受けとめております。

 そこで、岸壁など国有財産を含む重要港湾である宇野港の管理や、各種許可権限については、県と協議を重ねてまいりましたが、その結果、これら港の管理や船舶の入港許可を始めとする各種許可権限を得るためには、指定管理者制度では対応が難しく、港湾法の定めにより本市が県にかわって田井、玉、日比を含めた宇野港域の港湾管理者自体になる必要があることが県との協議の中で確認されてございます。

 本市が宇野港の港湾管理者となりますと、船舶の出入港を始めとする港に係る許可権限者となり得るだけでなく、今後の宇野港の開発、整備や保全の方向を示す港湾計画の策定権限を得ることができるものでありますが、同時に港全体を開発、維持していくための経常的な工事に加え、高潮対策などの緊急の建設工事など、これまで県が港湾管理者として行ってきたすべての事業を実施していく必要もございます。これら建設工事を始め、宇野港を維持していくための経費として、県に宇野港の収支状況をお聞きいたしましたところ、平成19年度のものではありますが、約8億6,500万円の持ち出しを経常的な管理をする上で行っているとのことでありました。さらに、港湾管理者として、各種維持管理、許認可業務等が新たに発生することから、相応の人員を配置する必要もございます。

 このように、港湾管理者となることは、多大な財源に加え人員も必要とすることから、本市の財政状況から判断いたしますと、大変困難であると考えてございます。

 しかしながら、このうち岸壁等の国有財産部分に係る管理については、港湾管理者が行う必要があると港湾法で規定されているものの、緑地や倉庫、野積み場等、後背地の県有財産部分については、権限は制限されるものの、地方自治法上の事務の委託による管理が可能であるとの県の見解をいただいております。ただし、指定管理者制度を含め、通常の管理委託を受けるだけでは、現状では緑地などの目的外使用許可の権限を得ることなど、当市の望む事務委託とはなりがたいことから、今後市として必要と思われる権限を受けるための手法や委託を受けることが可能な業務について、県との協議を引き続き行っているところであり、その中で市として受けるべき業務と判断されるものについては積極的に引き受けてまいりたいと存じます。

 次に、本年度、市管理港湾の港湾施設維持管理計画を策定する予定だが宇野港港湾計画の改定はどのような進捗状況かとのお尋ねでありますが、宇野港における港湾計画は、昭和39年7月に宇野地区及び日比地区の整備を盛り込んで新規に策定され、以降一部変更や軽易な変更を加えながら、昭和55年11月に田井地区の整備、平成3年6月には主に宇野港再開発を盛り込んで、それぞれ改定され、現在に至っております。

 宇野港港湾計画の策定主体である岡山県によりますと、前回改定された港湾計画は、おおむね平成15年度を目標年次としており、目標年次に到達しているにもかかわらず、利用の実績が目標を大きく下回った状況が続いているのが現状であるとのことであります。

 そこで、県において、平成19年度には宇野港の取扱貨物の実態等の現況把握を行ったところでありますが、今後は田井、宇野、玉、日比の宇野港4地区に求められる将来の港湾ニーズを予想し、港湾施設や臨港地区の土地利用計画など、見直しの基本方針について、地元であります玉野市と協議を進めていく予定であるとお聞きいたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) よくわかりました。これからも慎重に取り組んでください。

 次に、観光の魅力向上についてであります。

 先日、ベネッセによる豊島の芸術村の建設がスタートしましたが、直島や豊島などの島々を結ぶ交通の要衝として本市は重要な位置にあります。ベネッセが行っているこれらの文化事業の中で、宇野港はどのような位置づけにあるのでしょうか。現状では、宇野港はただの通過港だから、ほっといても人はたくさん来るといって手をこまねいていたのでは岡山港や高松港に置いていかれると思いますが、ベネッセの瀬戸内の島々を結ぶ文化振興、地域おこしの計画へのアプローチはどのようになっているのでしょうか、お答えください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 新風会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。

 まず、観光の魅力向上についてのうち、ベネッセの文化事業の中で宇野港はどのような位置づけかとのお尋ねでありますが、議員御案内のとおり、直島福武美術館財団によって、豊島での芸術村建設が先月スタートいたしました。これは、直島、豊島、小豆島など、瀬戸内海の7つの島と高松市で2010年7月から開催が予定されている瀬戸内国際芸術祭に向けて建設されるものでございます。

 現在、直島を訪れる観光客のうち、6割から7割の方が宇野港を利用していると言われ、観光客にとって宇野港の利便性のよさがうかがわれるものでありますが、この芸術祭が開催されますと、関西や関東圏のみならず、諸外国からも観光客の増加が予想され、直島だけでも現在よりも約10万人の増加を見込んでいるとお聞きいたしております。

 宇野港においては、現在直島だけでなく、豊島、小豆島はもとより、高松への定期便が存在いたしますことから、これら各島を結ぶ重要な拠点港として位置づけていただけるよう芸術祭を実施する実行委員会に働きかけてまいりたいと存じます。そのためには、訪れた観光客への案内、特産品の充実を図るなど、観光客の利便性の向上を図ることが重要であると認識しております。

 そのような中、昨年からの宇野港周辺食べ歩きマップの作成、特産品である「お宝たまの印」の認定、さらには観光案内所の充実強化などを図っているところでございます。また、そうした取り組みと同時に、宇野港を利用する有意性を積極的にPRすることも必要であると考えておりますので、今後ベネッセはもとより、旅行雑誌社、旅行会社など、関係各機関に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、ベネッセの計画へのアプローチはどうなっているのかとのお尋ねでありますが、当芸術祭は、先ほど申し上げましたとおり、実行委員会を組織し実施されるものであり、香川県内の行政、企業を中心とした委員構成になっております。岡山県内では、岡山市や岡山商工会議所に加え、本市は昨年11月11日に開催されました実行委員会の第2回総会からオブザーバーとしての参加を認められましたので、先ほど御指摘のありました宇野港の位置づけを始めとしたさまざまな働きかけを実行委員会に対して行ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) お答えをいただきました。

 今回、宇野駅に観光案内所を設置するということで、これはまあ評価するところでありますが、先ほど部長の答弁で、パンフレットを出したから、食べ歩きマップを送ったからという話ですよね。以前にも話をしたんですけど、前聞いたときには、直島へ20万人が渡って、年間、その中の7割言ようた。さっきの答弁で29万人というて言われてようたから、29万なんでしょう、新しいのは。そんだけの人が通って、たとえ宇野駅で案内所でパンフレットをもらって、直島へ渡って、直島の海の駅にはどういう玉野のアピールする形をされとんか。あるいは、宇野駅へ来た人は、確かに観光マップを見ることができますよね。どういうふうな発信、県内外からですよ、玉野へ一遍行ってみてえじゃねえか、行ってみてえじゃねえかというその気持ちがなかったらいけんわけです。宇野駅に来んかったらそれがわからんわけです。だから、その辺の情報発信はどのようにされているかお尋ねします。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 玉野の魅力とか、それから観光案内とかについて、どのような情報発信を行っているのかとのお尋ねでございます。

 先ほど私の答弁の中で申し上げましたような食べ歩きマップとか、「お宝たまの印」の認定とかというのは、正直なところまだ玉野市内の限定した、それも場所も限定されたものでしかございません。一応、玉野市の観光案内等を直島町に送って、それぞれしかるべき場所に置いていただきたいというのはお願いはして、やってはいただいてると思うんですが、正直なところ効果的なものがどの程度期待できるのか、今のところ大きな期待はできないのじゃないかというふうに思っております。

 それで、今後についてでございますけれども、当然現在の玉野地域の観光案内、さまざまな印刷物でございますが、陳腐化していたり、現代的な感覚に合わなくなってきたり、そういったものも多いと思われますので、それの見直し、それからまた印刷して、市内はもとより、あと配布したり、それから先ほど私答弁の中で旅行会社、それから旅行雑誌社ということも申し上げましたが、今後そういったところへのアプローチが非常に大切になってくるのかなあと思っております。これまでも、さまざまな旅行雑誌を見させていただいても、なかなか玉野市の扱われ方というのが非常に小さいというような悔しい思いもしてきておりますので、そういった広く大衆の目に触れるようなメディアを今後十分活用して玉野市のPRを進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) お答えをいただきました。

 努力はされとるけど期待もできんかなというふうな答弁ですね。

 直島に送ったからどうなっているかわからない。わからないじゃ、わからない。商工観光課が行くなり何なり、形として残してもらわんと、端的な答え方というのはどうも得てんですな。これ以上質問してもだめでしょうから、努力をこれからもしていただきたいと思います。

 次に、商工業の活性化についてであります。

 産業の活性化は、今の市の今後を占う上で非常に重要な課題であります。現在の我が国では、非正規労働者の解雇や企業の業績悪化が大きく問題となっております。本市の現状はどうでしょうか。雇用状況と企業の業績見込み、そして市の対応についてお伺いいたします。



○議長(三宅一典君) 議事の都合により休憩します。

                              午後3時6分 休憩

                              ─────────

                              午後3時30分 再開



○議長(三宅一典君) 休憩前に続き会議を開きます。

 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 新風会代表氏家議員の商工業の活性化についての御質問にお答えいたします。

 昨年秋以降の世界同時不況の影響で、特に自動車、電機、半導体など、日本経済を牽引してきた輸出産業の業績の落ち込みは激しく、トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市においては、平成21年度の法人市民税収入が対前年比96.3%の大幅な減少となるなど、地元自治体への悪影響が深刻化しております。

 このような中、本市の基幹産業でございます造船業について、三井造船におきましては、現時点では多くの産業が直面しているような仕事量の大幅な減少はなく、船舶、ディーゼルエンジンとも、2012年までの仕事量を抱えているものの、材料費の高どまりや円高等により、収益性は悪化しているとのことでございます。

 次に、今後の業績につきましては、昨年夏以降は船舶の新規受注がなく、この状態がこのまま続きますと、2013年以降仕事のない空白期間が出てくるおそれもあるとのことであり、今後の本市経済への影響が懸念されるところでございます。

 また、市内の関連中小企業におきましても、造船分野の収益性の悪化に加え、造船以外の分野での受注については苦戦を強いられているところもあり、経営が逼迫するなどの影響も懸念され、市といたしましても危機感を抱いております。

 なお、三井造船の雇用面につきましては、本年4月の新規採用は約160名で、そのうちの約8割は玉野事業所勤務となる予定であり、前年並みの採用であると伺っております。また、現時点で、リストラ等の雇用調整は視野に入れていないとのことでございます。

 次に、三井造船に次ぐ規模の事業所でございますパンパシフィック・カッパーにおきましては、大変厳しい状況であり、本年1月からの減産を余儀なくされたと伺っておりますが、雇用面につきましては、希望退職者を募集しているものの、同社への出資会社である三井金属本体で発表されたような正社員の削減といった雇用調整には、現在のところまだ入っていないとお聞きしております。また、本年4月の新規採用は2名で、今後も定年退職者の補充を必要に応じて行っていくとのことでございます。

 しかしながら、今後の業績につきましては、銅の需要低迷により、大変厳しい状況が続くことが予想されると伺っております。地域経済の景気、不景気は、地方自治体の行政運営、ひいては市民生活にも大きな影響を与えるところでございます。議員御指摘のとおり、地域産業を活性化していくことは、本市の活性化を図っていく上で最も重要な課題であると私どもも認識いたしております。

 本市といたしましては、こうした厳しい状況を受け、市内事業者の資金調達の円滑化と負担軽減を図るため、市制度融資の利率を本年1月から0.1%引き下げ1.9%としておりますが、4月からはさらに緊急対策として0.4%引き下げ1.5%にしたいと考えております。また、融資限度額についても、小口資金にあっては1,000万円から1,500万円に、企業振興資金の設備資金にあっては1,500万円から2,500万円への引き上げを予定いたしております。こうした資金繰り、いわゆる守りの支援に加え、岡山県産業振興財団などとの連携による新規取引先の開拓や、ものづくりチャレンジ支援事業などの補助制度の活用による新分野進出や新製品開発の促進、さらには今議会で御提案いたしております農水産物工場への進出に対する支援や、中小企業の技術力や競争力を強化するための新たな人材育成支援制度の展開など、攻めの支援も積極的に行い、地域産業の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 大変な時代でございまして、市ができる限りの守りも攻めも努力をしていただきたいと思います。

 次に、農林水産業の活性化についてであります。

 昨年、市と農業委員会が行った市内の遊休農地調査による結果とその解消策を、市の総合計画に盛り込まれた各地区の農業施策にどのように整合性を持って取り組むのかお聞かせください。

 また、雑穀の栽培と産地化の研究も21年度で3年目を迎えますが、市の取り組み状況を見ていると、果たして本気で特産品として産地化に向けて取り組んでいるのか疑問です。今後の取り組み方針はいかがでしょうか。

 また、水産業の振興のため、漁協の合併について話し合いが行われているようですが、どのような進捗状況でしょうか、お答えください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 新風会代表氏家議員の農林水産業の活性化についての御質問にお答えいたします。

 まず、昨年行った耕作放棄地調査による結果とその解消策を、総合計画に盛り込んだ地区の農業施策とどのように整合性を持って取り組むのかについてでございます。

 昨年11月に農業委員会が行いました耕作放棄地調査は、現在集計中でございますが、この調査結果に基づき、玉野市担い手育成総合支援協議会が、耕作をされていないと思われる農地を所有する農家に対し、農地の状況と今後の耕作予定及び貸付希望などの意向を問うアンケート調査を行います。また同時に、農家資格を持つ全世帯に、耕作放棄地解消に関する意向を伺うアンケート調査を実施することといたしております。平成21年度には、これらのアンケート調査の結果を参考にしながら、耕作放棄地解消において重要な役割を果たすと考えられる農地の集積と集落営農について地区説明会を開催する予定でございます。また、地区説明会の際には、例えば荘内、山田地域では、ほ場整備等基盤整備も視野に入れるなど、総合計画の地域ごとの農業の方向性もあわせて説明することを考えております。

 次に、雑穀の栽培と産地化についての今後の取り組み方針についてでございます。

 平成19年度から、玉野市雑穀生産振興研究会を設立して、試験栽培を始め、その年度はほとんど収量が得られませんでしたが、本年度は市内農家19戸が約1.7ヘクタールで栽培を行い、その収穫された雑穀を研究会が取りまとめて出荷することとしております。

 また、平成21年度は、農家がノウハウを蓄積して、雑穀栽培が採算のとれる事業として早期に定着を図るとともに、栽培に関する技術を早期に確立することを目的に、雑穀出荷奨励助成金制度を実施し、雑穀栽培に取り組みを始める農家に対する支援を行うことといたしております。

 さらに、生産者が栽培技術などの情報交換を行ったり、また出荷時にスケールメリットが発揮できるよう、出荷組合等の生産者組織の設立を進めるとともに、ふるさと再生特別事業の活用等により、雑穀の栽培指導や雑穀を使った特産品の開発を進めてまいりたいと考えております。

 これらの事業を実施することにより、雑穀の産地化と新たな玉野ブランドとしての育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、漁協合併についてでございます。

 漁協合併につきましては、漁協が今後とも安定した運営を維持、継続するために、組織や事業基盤の強化を図ることを目的として、平成18年10月に玉野地区4漁協の役員と県、市で構成した玉野地区漁協合併推進協議会を設立して以来、ことしの2月までに10回の会議を開催しております。これまで、合併に向けた多岐にわたる項目を一つ一つ協議し、合併後の組合員資格や漁業権、漁業許可の取り扱い等、中には大筋合意を得ているものもございますが、役員数や補償金の取り扱いなど、まだ調整が必要な課題も山積しております。

 当初、県の方針としましては、平成20年度末を目途に合併の方向性を決めることを目標としていましたが、現在のところ、合併の時期や枠組みについてはまだ確定しておりません。合併の最終決定は、各漁協の総会において組合員に賛否を問うことになりますので、あくまでも漁協が主導で進めることが基本ではありますが、今後とも県と連携して意見聴取や調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) それでは、雑穀の産地化について再質問したいと思います。

 玉野ブランドとして産地化を推進すると言いながら、先ほど答弁がありましたように、19戸の農家というんですか、従事される方、市長は10ヘクタールを目標にされとるようでありますが、ただ個人的に栽培、19戸の人がするからといって産地化というのはなかなか難しいんではなかろうかなと。ただ、担当部として、雑穀をされる個人だけでなしに、出向いていって、地域全体での取り組みというのがまず必要になってこようと思います。そのあたりの働きかけはどのようにされているか、お答えください。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 今現在というか、平成20年度の結果では19戸でしかなかったということでございますが、市内の農家の皆様方は、一応雑穀の栽培に市が取り組んでいるということはもう十分御承知でございますし、それから各地区ですね、例えば転作奨励金の制度等を説明する際にも、農林水産課職員が玉野市の農業施策全体について説明をさせていただいている中で、そういったことも取り組みを奨励しているところではございます。

 なかなか、雑穀はやっぱり労力がかかるけどもこれまで収量が十分でなかった、さらには金銭的にもいかがなものかというようなところで農家の方は二の足を踏まれてることが多いんだと理解しております。それで、これまで2年間の玉野市試験ほ場の結果ですとか、それから昨年度御協力をいただいた農家の方の経験から、鳥害対策ですとか、特に大きな困難となっていたことに対する取り組みというのもだんだんと進化してきてございますし、それから収入面につきましては、新年度奨励金の創設をこの議会でお願いしてるところでございますが、そういったことを十分説明して、農家の方の参加を得たいなあというふうに考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 奨励金を出すから農家の人が果たしてやってくれるかどうかという問題もあります。ただ、産地化ということを言う以上は、固まりでどこどこ地区に集中したとか、そういう形でつくっていくのが理想かなと思っておりますので、これからも継続してつくっていただけるようお願いしとってください。

 それでは、安全で災害に強いまちづくりについて。

 災害被害の軽減についてであります。

 本市は、平成16年の災害から住民参加による災害対策を進めてきておりますが、災害を未然に防ぐためには、危険箇所等の各種情報の詳細な事前提供が必要であります。危険箇所についてどのように情報を提供しているのでしょうか。

 また、21年度測量予定の2カ所の河川及び改良工事を行う3カ所の河川はどの河川か。そして、想定される水害はどのようなものがあるのかお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 新風会代表氏家議員の御質問のうち、災害被害の軽減に関する危険箇所の情報提供についてお答えいたします。

 災害被害の軽減を図るため、市内の危険箇所につきましては、津波、高潮で浸水が予測される区域や土砂災害の危険箇所を示したハザードマップを、災害の種類、地域ごとに作成し、市のホームページや広報紙、印刷物を配布して、市民への周知を図っているところでございます。また、自主防災組織を中心とした町内会レベルでの防災マップづくりが必要と考え、平成20年度から自主防災組織による防災マップ作成に対し上限10万円、補助率10分の9の補助制度を新設したところでございます。

 今後は、この制度のPRなどを含め、出前講座や広報紙などを利用して、市民へ積極的に働きかけていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 新風会代表氏家議員の御質問のうち、安全で災害に強いまちづくりについて、私の所管する事項についてお答えいたします。

 災害被害の軽減についてのうち、河川排水路新設改良事業につきましては、補正予算に測量委託料2件と工事請負費3件を予定してございます。これは、国の2次補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金によります市民の安全・安心の生活対策のため、当初予算を前倒しして執行しようとするものでございます。

 河川名と想定される水害についてでございます。

 宇野7丁目地区の鳴滝川につきましては、石積みでできた護岸が経年変化によりすき間を生じ、背面の土砂が流れ出し、崩れやすくなっているものでございます。

 大崎地区の岡田川につきましては、護岸の石積みが老朽化しており、一部災害時に崩れたところもございます。川の底張りもなく、石積み護岸も根本部分が洗い出しされ、降雨時に流量が増せば崩壊の危険があるものでございます。

 胸上地区の浜屋川につきましては、片方の護岸が土でできており、未整備の護岸で、底張りもなく流れが悪いため、はんらんするおそれがあるものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 今、部長が答弁していただいたとおり、補正予算で前倒しで上がってきております。

 ただ、この市政方針の中に市長が読まれましたよね、水害のおそれがあるから21年度予算でという形の中で、どうしてここで説明が入らんのかな。後ろのほうには確かに前倒ししましたということが入っとんですけど、こういう内容を、手法的にこれがええか悪いかわからんですよ。ほかのもうベテランの議員さん、何で氏家のばかはこんなことを聞きよんなというて言われると思います、はっきり言って。補正予算で全部箇所も出てとるし、測量箇所と場所も出とりますよ、箇所表に。それに対して、何で市政方針の中にこれうたわにゃいけんのかな。おかしかろう。こんなんうたう必要ないが、補正予算で出しとんじゃったら。何で、21年度の予算のこれは市政方針に出とん。その辺、どういう手法で、工事をすることが悪い言ようるんじゃないんよ。手法として、こういう手法を当たり前のようにとるのはおかしんじゃないかな。1個の説明があって当たり前じゃと思うけど、そのあたりはどんなですか。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 御質問の地域活性化・生活対策臨時交付金の活用によって3月補正を前倒しをさせていただいた事業についてでございますが、これらの事業については、もともと平成21年度当初予算で計上をしようということで、21年度事業として考えておりまして、21年度当初予算で考えていた事業なんですが、国のこのたびの2次補正によって地域活性化・生活対策臨時交付金が約1億8,000万円交付される見込みになってございます。

 この事業につきましては、いろんな条件がある中で、20年度事業として実施されるために、私どもからすれば元来21年度で予算計上すべきところを、条件をクリアするために前倒しして3月補正へ特に計上させていただいたということでございます。

 したがいまして、予算上の組み方として、当初予算で組んでいるか、3月補正で組んでるかという差はございますんですが、基本的には21年度事業としてやらせていただきたいということの中で、このたび市政運営の基本方針の中にもちょっと盛り込まさせていただいてございます。

 これらにつきましては、今までにないちょっと異例な形になってございますので、非常にわかりにくい部分があったので御迷惑をおかけしたことと存じますが、御容赦を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 部長、今言われたように、わかりにくい、だから先に言うてくれときさえすりゃこんな質問は要らんかったわけじゃ。しょうることを悪い言ようるわけじゃないですよ。21年度に繰り越したわけじゃから、それでやられるんはわかっとんです。わかっとるけど、こういう手法は、もっと丁寧な説明をこれからはしてください。

 それでは、安心して生活できるまちづくりについてで、子育て支援についてであります。

 市の活性化には、人口対策が最重要課題であり、特に人口減少が続く本市では、若い世代の定住化対策として、市内で安心して働ける雇用の場の確保と子育て支援対策の充実が必要であります。

 現在、本市では、各小学校区に放課後児童クラブが設置されていますが、未設置の地区である鉾立小学校区の状況はどうでしょうか。

 また、既存のクラブの施設は、一部を除いて学校の空き教室を借りるなど間借りの状況であり、思い切った施設改良などできないようでありますが、これは学校当局の非協力的な対応にも問題があると聞いております。学校という施設管理における教師の放課後児童クラブに対する認識はどのようなものなのかお伺いいたします。

 また、子育て支援対策として、本市には玉地区に児童館が設置されていますが、本市の形状から考えて非常に非効率的なものとなっています。職員による出前児童館等も行われているようですが、各地区への増設の考えはないのでしょうか、お答えください。



○議長(三宅一典君) 市民生活部長。

            〔市民生活部長 垣内和政君 登壇〕



◎市民生活部長(垣内和政君) 新風会代表氏家議員の御質問にお答えいたします。

 まず、安心して生活できるまちづくりについてのうち、放課後児童クラブが設置されていない鉾立小学校区の状況についてでございます。

 放課後児童クラブの開設につきましては、国の放課後児童クラブガイドラインに沿って平成20年4月に策定いたしました玉野市放課後児童クラブ事業実施要綱で、児童10人以上をもって設置すると定めております。平成19年度に山田放課後児童クラブが開設され、鉾立小学校が唯一の未設置学区となったため、平成20年4月初めに校長先生から開設に向けた御相談がございました。設置基準等御説明をしたところ、4月中旬に学校におきまして放課後児童クラブが開設されたら利用するか否かのアンケート調査を地区の保護者を対象に実施され、その結果は、5月末現在で、鉾立小学校2年生1人、鉾立保育園年中2人、年少1人で、残念ながら希望者が少なく開設には至っておりません。市といたしましては、新年度も引き続きアンケート調査の実施を学校へ依頼するとともに、学校や保護者と協力して開設に向けた努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、児童館の増設についてでございます。

 児童館は、18歳未満の子供とその親とを対象とした、いつ来てもいつ帰ってもよい、子供にとってはおもちゃや絵本などがある遊び場であり、また親子にとっては、地域の情報を得たり、同じ立場の親同士が気軽に子育て等の悩み事が相談できたり、地域の人たちとの出会いの場となっており、子育て支援の総括的な常設型の居場所でございます。

 現在、荘内、八浜、山田、東児などの児童館から離れた地域には、御指摘のとおり、児童館巡回事業として、月1回児童館の職員が市民センターに出向き、遊びの指導や子育て相談を行っており、現在の児童館を核として各地区の公共施設で事業を実施することで市民のニーズには対応ができているものと考えてございます。

 なお、新年度は、玉野市子育て施策の指針となります新たまの子育てプラン後期計画を策定することとしており、その基礎資料となりますアンケート調査を本年1月に実施したところでございます。このアンケート調査の中には、当然児童館についての質問もございますので、この結果を受けまして、新たまの子育てプラン後期計画を策定する中で、再度児童館の増設につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) この際、会議の延長について申し上げます。

 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 教育次長。

            〔教育次長 小川栄一君 登壇〕



◎教育次長(小川栄一君) 新風会代表氏家議員の子育て支援についての御質問のうち、教師の放課後児童クラブに対する認識についてお答えいたします。

 玉野市社会福祉協議会が受託運営しております放課後児童クラブは、下校後の児童にとりまして、家庭と同じように毎日の生活を営む場を提供する事業でございまして、指導員の皆様から手厚いお世話をいただいており、大変感謝いたしております。

 現在、各学校におきましては、教頭等が窓口となりまして、児童の健康状態はもちろん、児童クラブへの参加時刻の変更や保護者の迎えの時刻の変更などにつきましてはもとより、毎月学校行事予定表や学校だより等と児童クラブの予定表を相互に交換するなどのほか、校長、教頭、担任等が直接児童クラブへ出向き、児童の様子を観察するなど、日ごろから放課後児童クラブ指導員と連絡をとってございます。しかしながら、一部で相互のコミュニケーションや相互理解がいまだ十分でなかったことから、児童クラブの設置場所に係る施設管理上の行き違いもあったと聞いてございます。

 いずれにいたしましても、活動場所や活動時間の違いこそございますが、放課後児童クラブの子供も同じ学校の子供であるという認識のもと、学校関係者や学童保育連絡協議会代表者が委員を務めております玉野市放課後子どもプラン運営委員会や校長会等を通しまして、今後も引き続き学校教員と指導員との連携を密にするよう依頼するほか、市民生活部と教育委員会との一層の連携に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 子育て支援、市長が力を入れられとるところですから、しっかりと平等にみんなが楽しい時間が過ごせるように努力をしていただきたいと思います。

 そん中で難しいのが、行政の縦割り、生涯学習教育、あるいは子育て支援、これから後出るいきいきサロン事業においては福祉、その3つの事業がいずれ1つになったらスムーズにいくのではないかなと。先ほど、児童館の話もありましたし、いきいきサロンの話では、年に5回程度各地域に子供とお年寄りがセットになって寄るんだというようなお話もありましたように、そういうことを考えたときに、ウナギの寝床44キロの海岸線というふうな話を、私は視察行ったときによう言わせてもらうんですが、そういう地形の中で、これから絶対考えていかないけない。今、子育て支援のために、まず各地域でボランティアでされとる婦人会あるいは老人会の方がそういう形、いきいきサロンの中でこれからは一緒にお子さんと触れ合う時間を共有するわけですから、そのあたりよう考えたときに、どうしても児童館という形が必要になってくるのではないかなと、3つの課が一つになってやっていければスムーズな運営ができるんではないかなと思いますんで、そのあたり市長、どんなように思われますか。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) それでは、お答えをいたします。

 児童館ということでおっしゃられてますけども、私は就任以来、市民センターの機能強化というのをずっとうたってるんですけども、やっぱり玉野市のような地形にありますと、要所要所にあるセンターがそうした縦割りの概念を捨てていろんな業務を扱っていくようにすることが地域にとってはいいことだと思っておりますから、児童館の建設ということになると否定的にはなりますけども、市民センター強化の中で、各センターがそうしたことをどんどん取り入れていくようなことが必要だと思っておりますから、それは新年度以降も積極的に推進してまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 子育てと高齢者のためにぜひ進めていただきたいと思います。

 それでは、元気のある健康なまちづくりについて。

 玉野市民病院の良質な医療提供についてであります。

 19年度から、市民病院は地方公営企業法の全部適用事業所へ移行し、経営改善に向け玉野市民病院改革プランの策定に向け取り組んでいますが、そのプランの策定状況と具体的内容はどうでしょうか、お知らせください。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 新風会代表氏家議員の御質問のうち、玉野市民病院の良質な医療提供についてお答えします。

 まず、1点目の玉野市民病院改革プランの策定状況についてでございます。

 改革プランは、平成19年12月に総務省が病院事業を設置している地方公共団体に公立病院改革ガイドラインを示し、このガイドラインに基づき、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの項目について平成20年度内に策定するよう通知があったものでございます。

 策定につきましては、県内の公立病院で構成します岡山県公立病院改革協議会、岡山県公立病院改革協議会検討部会での協議、本市の政策調整会議や玉野市民病院経営改善委員会等で種々協議を重ね、平成18年に策定いたしました玉野市民病院新経営改善計画との調整を図りながら素案を策定し、昨年12月及び本年2月の厚生委員会で報告、協議させていただいたところでございます。

 さらに、この素案をもとに、院内の幹部会、委員会の意見をお聞きしながら、玉野市民病院経営改善委員会で協議を行うとともに、市民の皆様の御意見をお聞きし、議会の厚生委員会に報告、協議申し上げ、改革プランとしてまいりたいと考えております。

 次に、具体的内容についてでございますが、この改革プランは、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの項目をベースに、平成21年度から平成23年度までの3カ年間の計画を策定するものでございますが、項目ごとに順次御説明申し上げます。

 まず、経営効率化でございますが、数値目標を掲げるとともに、最大の課題であります医師不足の改善に向け、大学への医師派遣要請、全国自治体病院協議会や民間が実施しています医師求人募集に参加するなど、引き続き医師確保に努め、これまで取り組んでまいりました事業を見直し、収入確保に焦点を当てた対策に取り組んでまいります。

 まず、職員の意識改革による病院サービスの向上、医師等職員のモチベーションの高揚策としてインセンティブの導入、地域の医療機関との連携による開放病床や回復期リハビリテーション病棟の活用などによる病床利用率の向上、MRI、CTなどの検査機能の活用による脳ドック、人間ドックなどの公衆衛生活動の推進などの施策を講じてまいります。

 次に、再編・ネットワーク化でございますが、再編につきましては、岡山、倉敷周辺の公立病院との地理的な状況から非常に困難な課題ととらえ、今後長期的な検討が必要と考えております。

 また、ネットワーク化につきましては、市内外の医療機関との救急医療や医療機能の連携などを行ってまいります。

 次に、経営形態の見直しでございますが、平成19年度に公営企業法の全部適用へ移行したところでございますので、現制度の充実を最重点目標として進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) お答えいただきました。

 改革プラン、この3つの項目をベースに設定するということで、市民病院を取り巻く環境、玉野だけではなしに、自治体病院というのはどこの地区でも大変財政厳しゅう赤字が出ているようでございます。

 そうした中で、再編をしないと、何となくようわからんのですが、もう今のままでは大変厳しいかなと。よその自治体では、失敗はしたものの、PFIとか指定管理者制度の取り組みとか、いろいろと工夫をされているようでありますが、市長はそのあたりをどのように考えられているのかお聞かせください。

 それから、今局長が言われたように、医師不足解消、3名が退職して2名が足らんかった。今までと同様の努力をして、医師不足解消に向けて頑張っていくんだと。22年、23年には利益が上がるんだという先ほどの答弁もありましたけれども、まずそういう甘い考えは無理でしょう。何らか手を打つ、当然我々議会も当局の皆さんに言うだけではなしに、議会としてもしっかり勉強して、この問題については取り組んでいかなければいけないことはよく存じております。そのあたりも、どのように今まで以上な取り組み方をされるのかお聞かせください。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 現状が大変厳しいんで、いろんな事例を踏まえて手法を考えてみてはどうかということでありまして、御紹介がありましたように、議員もまさに成功はしてないですがという前置きがあって御紹介があったんですが、例えばPFIでやってるところで言いますと、高知の医療センターだとか、それから近江八幡市の総合医療センターというのがPFIで始められてるんですけども、残念ながら当初の目的どおりの数字が上がってないというような結果が出ております。そういう意味では、最初の建設からのかかわりになりますから、PFIという手法はちょっと正直現状では難しいのかなという感じはしてます。

 それから、後段でありました指定管理のほうですけども、これは全国的にかなり増加をしてきております。先ほど病院局長がお答えしたとおり、玉野市は19年に公営企業法の適用を受けて、今の方向で進んでるんで、この方向で進むんだというふうに言っておりますけども、私が市長に就任した平成17年だったと思います、市民病院のあり方検討委員会というのがそれ以前からずっと開かれてまして、そのときにアンケート結果なんですかね、結果として7割以上の方が市民病院を残してほしいと、存続を望む強い声があると。そんな中でじゃあどうするかということで、この公営企業法の適用を見て今いってるわけですけども、正直厳しい状態が続いてます、議員御指摘のように、議会も考えにゃいかんし、我々も考えにゃいかん。ただし、市民病院の今後の方向性、大きく今までとは違った方向にかじを切る場合は、私はあり方検討委員会のときと同じように、やっぱり民意をしっかりと問う必要がある問題だと思ってます。だから、現状では今進んでる方向で進んでいきますけども、例えば指定管理なんていうのは、まさにもう形態そのものが変わってしまいますから、どういう方向に進むにしろ、もし大きく、今かじを切ると私は言いませんけども、こうやって今後検討していく中でそういう岐路に立ったときは、市民病院のあり方が本当にどうあるべきかというちゃんとした民意を玉野市民の方に問うた形で、方向を変えるんなら変えていかないといけないというぐらい大きい問題だと思っておりますから、現状をただただ見守るだけじゃなくて、いろんな可能性、いろんな手法について、今後病院とも相談しながら考えていきたいというふうに思います。

 後段の部分については、局長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 氏家議員の再質問にお答えします。

 まず、抜本的な対策、今後どういうふうな対策を講じていくのかという御質問だったと思います。

 まず1点目、先ほど来申し上げております医師の確保の点についてでございます。これの進捗状況が今どうなっているか御紹介をちょっとさせていただきたいと思います。

 昨年4月から募集の方法を若干変えていきまして、これまで岡大等、大学一辺倒での医師の要請活動を行ってまいっておりますけれども、昨年からはインターネットを活用いたしました求人マッチング、いわゆるインターネットでの病院側と医師側とのお見合いですけど、それを進めてきております。これによりまして、これまでにほぼ間違いないであろうという1名の医師との面接を、こちらへ来ていただきまして行いまして、そして勤務条件とか、採用時期等の調整協議を現在行っているところであります。これによりまして、勤務条件等の調整協議が調えば、現在その医師も勤務いたしておりますので、勤務先との調整を行いまして、来年度内には何とか1名の医師については見込みがついたのではないのかなというふうに考えております。

 また一方、今まで行っております大学への要請活動ですけれども、要請活動につきましては、我々が現在欲しい医師は6名ではありますけれども、最低限、内科医師1名、これはもう最低限でございます、とそれに加えて健診、いわゆる人間ドック等の健診を担当する、非常勤でもよろしいんですけども、そういう医師を1名確保したいというふうに考えております。それによりまして、健診を少し幅を広げていきたいというふうに考えております。現在、そういうふうな状況で大学病院との間では協議を進めておりますが、もうこれにつきましては今後引き続き粘り強くやっていく必要があろうかと考えております。

 また、そのほかの方法ですけども、実は、今回予算でもお願いいたしておりますけども、市のほうからの繰入金、これにつきまして、我々にとっては非常にありがたいというんですか、見直しをさせていただきまして、増額を盛り込ませていただきまして、当面これによってある程度の収益の確保ができる。それによって、将来的な展望も開いてくるんじゃないかなというふうに考え、努力をやっているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 市長のほうからの答弁がございました。

 市民病院、市民のための病院ですから、何をするにしても市民の声をやっぱり聞いて進めていかなくってはいけないという形の答弁でございました。

 どこの自治体を見ましても、まことに厳しい状況でありまして、きょうある人に言われまして、千葉県の銚子の市長は、解職投票という形で、病院を取り巻いとる環境が余りにも大き過ぎて、市長のリコールの選挙までせにゃいけんような時代も来とりますよね。

 そうした中で、この間テレビでちょっと見たんですが、病院で救急医療専門に特化したら優秀な医者がたくさん確保できたとか、研修医も多く集まったとかという報道もありました。それで、鎌倉市では、市と医師会が産科を設立をしたとか、そういうある意味、転換したことによっていい結果が生まれる場合もあるわけですよね。そういう形で、本市も、これも市民に聞かにゃいけんのでしょうけど、人工透析の施設が解体をされて今なくなりました、だから人工透析とか、当然検査する機械は市民病院は結構いいものがそろっておると。そういう中で、人間ドックとか脳ドックとか、そういう予防医療専門の病院という形に方向転換をするような考え方も必要ではなかろうかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(三宅一典君) 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) 先ほどお答えした中で、民意を問わなければならないというお話をしたんですけども、民意を問うときは、いわゆる市民病院の置かれてる現状だとか財政状態だとか、実は市民病院ていうのはこういう状況にあって、それを赤裸々に披露した上で、じゃあ市民病院、果たして今後どうあるべきですかという部分をしっかりやっていかないといけないというようなことで、それと関連して人間ドックだとか脳ドック、あるいはいろんな健診に特化した形で、いわゆる病院の業務内容をそちらに考えていってはどうかというお話でありますけども、内部でちょっとお話をしておりまして、そういう健診で活路が見出せるのなら、そういう健診センターのような機能っていうのは一つの選択肢ではありますねという話はしておりますけども、何でもやっぱり今言われてるのはそろばんなんで、最後そろばんが合うような形でいかないといけないというふうに思っておりまして、今ただ健診センター的な要素は一つの選択肢であるという内部の協議をしてるのは事実でありますから、またそうした検討の結果が出たら、議会の皆さんにも御相談をしてそういう方法も、あらゆる手法を駆使して病院経営に取り組んでいきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) はい、わかりました。真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、生きがいに満ちた豊かなまちづくりについて。

 芸術文化についてであります。

 21年度は、競輪事業の収益金を活用したトップアスリート招聘事業とともに、芸術、文化にもその内容を広げた事業の展開を計画されているようですが、具体的にはどのようなものを計画しているのでしょうか。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 新風会代表氏家議員の御質問のうち、芸術、文化についてお答えいたします。

 平成20年度から競輪事業の収益金を活用したスポーツ分野でのトップアスリート招聘事業を行っておりますが、平成21年度はその芸術、文化版であるトップアーチスト招聘事業を実施する予定としております。

 本事業は、国内外で活躍する芸術家や指導者等を招聘し、舞台公演等と体験活動等の事業をいずれも実施する団体に対し補助金を交付する事業であり、広く小・中学生等にすぐれた芸術、文化に接する機会を提供することで子供たちの豊かな情操を養うとともに、芸術、文化活動に対する興味や関心を喚起させ、本市の芸術、文化を担う人材の育成とあわせて芸術、文化の振興に資することを目的といたしております。

 本事業の具体的な内容につきましては、募集期間内に申請していただき、事業内容を審査会におきまして公正に審議した上で補助団体を決定いたします。

 また、補助金につきましては、150万円の予算のうち、1団体50万円を上限といたしまして、芸術家や指導者等の招聘に要する経費並びに会場使用料等を10分の9の補助率で補助していく予定でございまして、本議会の総務文教委員会にお諮りすることといたしてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) よろしくお願いします。

 次に、心豊かな人をはぐくむまちづくりについて。

 学校教育の充実についてであります。

 本市では、すべての小・中高校にスクールカウンセラーを配置し、子供の心の教育に取り組んできており、国の補助がなくなる21年度からは単独市費により事業を継続するとしており、評価するところであります。しかし、その体制は常設ではなく、週2回の、それも半日程度スクールカウンセラーを派遣するといった内容のようです。子供たちは、先生に言えないけれどスクールカウンセラーには相談できると、非常に高い評価を受けているようであります。しかし、常勤でないため、いつでも相談できないといった苦情もあるようです。せっかく他市に先駆けて単独市費でスクールカウンセラー事業を行うのであれば、名だけの事業にならないようせめて常勤の体制にすべきと思いますが、できない理由は何でしょうか。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 新風会代表氏家議員の御質問のうち、学校教育の充実についてお答えをいたします。

 各校に派遣されたスクールカウンセラーは、不登校やいじめ、学校不適応などの問題に加え、発達障害のある子供たちにかかわる相談等について、子供や保護者のカウンセリングを行うとともに、各校の校内研修の実施や児童相談所や医療機関等との連携において重要な役割を果たしており、保護者や学校から高く評価されております。

 現在、国と県の事業に本市独自の事業を加え、市内のすべての小・中高等学校にスクールカウンセラー等を配置しておりますが、次年度からは、国の事業が活用できなくなるため、市費による新たな事業を起こし、引き続きスクールカウンセラーの配置を維持するものであります。

 派遣回数は、学校の規模や相談件数に応じて1日4時間勤務で、40日から15日程度の派遣となっております。

 スクールカウンセラーの常勤化についてでございますが、スクールカウンセラーは専門職のため時間単価が高く、県は臨床心理士資格を持つ者については1時間当たり4,870円、他の臨床資格を持つ者については1時間当たり2,790円の謝金と別に交通費を支払っております。新年度実施予定の本市独自のスクールカウンセラー配置事業では、資格の種類を問わず1時間当たり3,000円として、交通費は支給しないことといたしております。

 そういったことから、スクールカウンセラーを常勤化することは、予算的に非常に厳しいものと考えております。

 また、病院等で行われるカウンセリングにつきましても、患者のカウンセラーへの依存を防ぐため、カウンセリングは予約制で、週1回、1時間を原則として、頻繁な相談を行わないようにしております。ただ、学校のニーズが、カウンセラーの派遣日数を上回ることがあることは承知しており、そういった場合には、学校の求めにより、青少年育成センターや学校教育課のカウンセラーを派遣して対応するように考えております。

 加えて、教員の相談能力を高めるための校内研修の実施や校内の教育相談体制の充実を図るとともに、各校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、青少年育成センターのカウンセラー等をメンバーとする心の相談ネットワーク連絡協議会を設け、連携して課題解決を図るように取り組んでおります。

 いずれにいたしましても、スクールカウンセラーによる相談活動の成果は十分認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 内容についてはよくわかりました。

 ただ、常勤で学校におるおらんという話じゃなしに、年を通して学校の相談件数によって40回から15回と言われよんですが、単独市費で21年度されるというのは、要するに小学校が8校でしたかね、国が今まで見てくれとったのが。その中の6校が単独市費で、あとの2校は育成センターとか市のスクールカウンセラーの方にしてもらうという話なんですが、どうして8校全部見てあげて、今言う市のカウンセラーと育成センターの先生方には当然常設ですよね、そういう形。たった2カ所のために8カ所の6カ所だけ市が見て、2校は違う担当が行くんですという話よりも、同じやるんであれば、国がやめた8校全部についてしたからというて、どうせこの予算が108万円ですよね、それで時給が高いから交通費が要りますからという話になっとんですが、ほんなら2校ふやしたからというて何百万円もふえるわけないですよね。10万円単位でのアップだと思う。そのあたり何でできんのですかね。お聞かせください。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 氏家議員の再質問にお答えをいたします。

 カウンセラーは、例えば余り人が1校について変わるのは保護者も相談をしにくい面がございまして、同じカウンセラーが同じ学校へ行くのが一番相談をしやすいことになるんではないかと思います。そういった意味で、予算の関係もございまして、今年度は108万円の予算ということなので、足らずを学校教育課のカウンセラーとそれから育成センターのカウンセラーが2名いますので、それを派遣するようにしております。

 以上でお答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) ようわからんのじゃけどなあ。

 その学校へおるカウンセラーが変わったらいけんから、6校じゃったら1週間1日ずつあけて行くという話になるんか、そのあたりがね。ほな、例えば、1人また違う人になるのかどうなるんかわからんですよ。ほんなら、こりゃ何人の方か知らんですけど、1人108万円じゃったら、もう一人入れても108万円ですよね。特別に玉野の場合は高校も行かれとるし、小学校、依頼があったらやっぱりそういう形で行くわけでしょう。だから、常設である市の職員、カウンセラーの人と育成センターのカウンセラーの人はいつでも行ける体制でおるわけですよ、ねえ。だから、その辺をもうちょっとよう考えて、単独市費、お金を使えという話じゃないですよ。ほんなら、専門的なカウンセラーが6校は行くけど、あとの2校は専門的な知識持ってそんだけの資格があるというふうに聞いとります。でも、やっぱしよそから来てカウンセラーをする人のほうが、より話しやすいんじゃないだろうかなというふうに私は思うんですよ。お金が108万円でずっとそのカウンセラーがその学校へ行く、40回から15回、それでどの程度のお金が余分にかかるんか、その辺は計算したことはないんですか。



○議長(三宅一典君) 教育長。

            〔教育長 岡本和徳君 登壇〕



◎教育長(岡本和徳君) 氏家議員の再質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましても、限りのある予算の中でございますので、いかに効率よく使うかという責務と、ニーズをどうするかという、両方の兼ね合いをとっていかないといけないと思っております。各校の派遣要請がありましたら、派遣日数にかかわらず極力育成センターのカウンセラー及び学校教育課のカウンセラーを派遣してまいりたいと存じております。来年度は、予算が少なくなる段階で、そういった意味で御理解をいただければと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 理解はできんのですけど、21年度その予算でやっていきたいということですから、単独市費でどこまでやれるのか、その6校だけでほかの2校からはクレームが出んのか、そのあたり1年を通してしっかり研究して進めていただきたいと思います。

 それでは、市民参加のまちづくりについてであります。

 この件につきましては、高原議員の質問と全く同じでございますので、もういいと思います。

 効果的、効率的な行財政運営についてであります。

 市は、21年度において、新たな行財政改革大綱の策定に取り組むとのことですが、その策定のスケジュールはどうか。

 また、20年度から始めた行政評価の市民評価をどのような位置づけで取り組んでいるのかお尋ねいたします。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 新風会代表氏家議員の御質問のうち、効果的、効率的な行財政運営についてお答えいたします。

 現在取り組みを進めております新玉野市行財政改革大綱につきましては、平成17年度から平成21年度までを計画期間としております。そのため、来年度は計画の最終年度となりますが、より一層スリムで効率的な行財政運営を目指すため、そして持続可能な行財政運営を目指すためにも、行財政改革に強力に取り組む必要があると認識いたしており、来年度におきまして新しい行財政改革の大綱を策定してまいりたいと考えております。

 なお、新しい大綱の策定に向けましては、詳細なスケジュールはこれから検討する予定でございますが、現在の新玉野市行財政改革大綱の策定時と同様に、関係部長級による行政改革推進本部会議、関係課長による幹事会及び関係団体や公募市民による行政改革推進委員会において審議をいただくとともに、市議会におきましても十分な御議論をいただきながら策定を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、本年度から始めました行政評価の市民評価でございますが、これは市政の透明性、客観性を高めるため、市の施策に対する意見をいただくとともに、翌年度の方向性について市民目線で評価をいただくものでございます。

 本年度は、総合計画に位置づけております全43施策及びその施策に大きく影響のある44の事業について評価をいただきましたが、市民評価のみをもって施策の最終的な方針とするものではございません。

 新たな行革大綱の策定に当たりましても、この位置づけは変わりございませんが、市民評価を通じまして、市民の皆様が市の施策についてどのように考えているのかを職員一人一人が理解し、それを今後の市政にどのように生かしていくかなど、常に市民本位の行政運営を心がけることができるよう、職員の意識改革にもつながるものと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(三宅一典君) 氏家勉君。

            〔氏家 勉君 登壇〕



◆(氏家勉君) 多岐にわたっての御答弁をいただきましてありがとうございました。

 大変厳しい社会経済情勢の中にあって、21年度203億円ですか、の予算で一般会計進めていくわけでありますが、市当局の皆さんには鋭意努力をされ、また市長におかれましては、任期残すところ半年程度でございます。2期目に向けてしっかりと市政のかじ取りをしていただきますことを切にお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(三宅一典君) この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) それでは、次の本会議は明4日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。

 なお、議案に対する質疑の通告は、本日の午後5時までとなっておりますので、念のため申し上げておきます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。

                              午後4時41分 散会