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岡山県 玉野市

平成21年第 1回 3月定例会 02月26日−01号




平成21年第 1回 3月定例会 − 02月26日−01号







平成21年第 1回 3月定例会



         平成21年第1回玉野市議会定例会会議録 第1号



                          平成21年2月26日(木曜日)

議事日程 第1号

 平成21年2月26日(木) 午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

(監査結果報告)

 1 平成20年度定期監査(一次)監査結果報告          (玉監第105号)

 2 平成20年11月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第16号)

 3 平成20年11月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第17号)

 4 平成20年12月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第18号)

 5 平成20年12月分企業会計例月出納検査結果報告       (玉監報第19号)

 6 平成21年1月分一般及び各特別会計等例月出納検査結果報告 (玉監報第20号)

 7 平成20年度定期監査(二次)及び財政援助団体等監査結果報告 (玉監第113号)

(議員派遣の報告)

   議員派遣事項

(議会の委任による専決処分報告=報告を受けて終了)

第3

 報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

(市政運営の基本方針及び各案の説明)

第4

 議案第1号 平成21年度玉野市一般会計予算

 議案第2号 平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第3号 平成21年度玉野市競輪事業特別会計予算

 議案第4号 平成21年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算

 議案第5号 平成21年度玉野市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第6号 平成21年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算

 議案第7号 平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第8号 平成21年度玉野市介護保険事業特別会計予算

 議案第9号 平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算

 議案第10号 平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算

 議案第11号 平成21年度玉野市水道事業会計予算

 議案第12号 平成21年度玉野市下水道事業会計予算

 議案第13号 岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について

 議案第14号 玉野市市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 議案第15号 玉野市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例

 議案第16号 岡山県市町村税整理組合規約の変更に関する協議について

 議案第17号 玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例

 議案第18号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 議案第19号 岡山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について

 議案第20号 玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第21号 玉野市介護保険条例及び玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例

 議案第22号 玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例

 議案第23号 玉野市工業振興条例の一部を改正する条例

 議案第24号 市道路線の廃止について

 議案第25号 市道路線の認定について

 議案第26号 平成20年度玉野市一般会計補正予算(第5号)

 議案第27号 平成20年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第28号 平成20年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第29号 平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第30号 平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)

 議案第31号 平成20年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第32号 平成20年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)



本日の会議時間

 開会 午前10時0分

 散会 午後3時3分



本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ



出席議員(21名)

 2番 井上 素子君     3番 松田 達雄君     7番 宇野 俊市君

 10番 浜 秋太郎君     11番 広畑 耕一君     12番 河崎 美都君

 13番 高原 良一君     14番 谷口 順子君     15番 三宅 宅三君

 16番 有元 純一君     17番 渚  洋一君     18番 伊達 正晃君

 19番 氏家  勉君     20番 熊沢 義郎君     21番 三宅 禎浩君

 22番 三宅 美晴君     23番 安原  稔君     24番 三宅 一典君

 25番 北野 良介君     26番 藤原  貢君     27番 小泉  馨君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

 市長      黒 田   晋 君   副市長     須 田 紀 一 君

 総務部長    西 村 薫 三 君   財政部長    山 崎 秀 樹 君

 市民生活部長  垣 内 和 政 君   保健福祉部長  藤 原 啓 治 君

 産業振興部長  池 上   茂 君   建設部長    芳 上 秀 夫 君

 建設部参与   尾 崎   勝 君   上下水道部長  小 西 昭 典 君

 競輪事業局長  藤 原 英 明 君   会計管理者   永 田   修 君

 病院事業管理局長岡 野 耕 平 君   消防長     松 浦 秀 樹 君

 監査事務局長  山 本 孝 正 君   教育委員長   榧   嘉 明 君

 教育長     岡 本 和 徳 君   教育次長    小 川 栄 一 君

 総合政策課長  藤 原 裕 士 君   総務課長    原 田 和 男 君

 人事課長    近 藤 修 一 君   市民活動支援課長川 崎 靖 司 君

 財政課長    竹 内 啓 二 君



事務局職員出席者

 局長      伊 東 孝 明 君   次長      花 岡 幸 二 君

 議事係長    岡 野 真 道 君   議事係主任   近 藤 雅 也 君







                             午前10時0分 開会



○議長(三宅一典君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。

 これより、平成21年第1回玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。

 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。

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○議長(三宅一典君) 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。

 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る2月20日の議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。

 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっております。

 以上、御報告をしておきます。

            ───────────────



△日程第1 会期の決定



○議長(三宅一典君) これより日程に入ります。

 日程第1の会期の決定を議題とします。

 お諮りします。この定例会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日から3月23日までの26日間とすることに、御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定しました。

 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日並びに祝日のほか、2月27日、3月2日、10日、12日から13日、16日から19日の都合18日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 異議なしと認めます。よって、ただいまの18日間は本会議を休会することに決しました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(三宅一典君) 次に、日程第2の会議録署名議員の指名を行います。

 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、有元純一君と井上素子さんを指名します。

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○議長(三宅一典君) この際、御報告をしておきます。

 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。

 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。

 以上、御報告をしておきます。

            ───────────────



△日程第3 報告第1号



○議長(三宅一典君) 次に、日程第3の報告第1号専決処分の報告を議題とし、当局の説明を受けることにします。

 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 説明をさせていただく前に、議案に誤りがありましたので、おわびを申し上げるとともに訂正をお願いいたします。

 お手元に正誤表をお配りさせていただきましたが、議案書の表紙の議案の議案件名について、その裏面をごらんください。

 議案第28号平成20年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算の部分において、平成20年度の後に「事」という不要な文字が1文字表示されておりました。この「事」という文字の削除をお願いいたしたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。

 それでは、報告第1号につきまして御報告申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 報告第1号車両破損事故に係る損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。

 本件は、市長専決処分事項として指定されております損害賠償の額につきまして、2月5日に専決処分をさせていただいたもので、地方自治法第180条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 本件損害賠償に係る事故の概要でございますが、本年1月19日午前10時50分ごろ、市民活動支援課職員2名が東児市民センターへ公用車を駐車し、積み荷をおろす作業をしていたところ、仮置きしていた積み荷が強風にあおられ移動し、駐車場を走行していた車両にぶつかり破損させたものでございます。

 被害の程度でございますが、車両のボディーのへこみ及び塗装剥離、左後部ピラーが小破しております。

 賠償額につきましては、ボディーのへこみ及び塗装剥離、左後部ピラーの修理費6万6,375円を全額支払うことで示談が成立しております。

 本件賠償費用につきましては、本市が加入いたしております市民総合賠償補償保険から全額支払われることになっており、市の負担はございません。

 今後におきましては、常に安全意識を持って作業に努めるよう一層の注意を喚起してまいりますので、何とぞ御了承を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、報告とさせていただきます。



○議長(三宅一典君) ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三宅一典君) 質疑なしと認めます。

 それでは、これで専決処分の報告を終了します。

            ───────────────



△日程第4 議案第1号〜議案第32号



○議長(三宅一典君) 次に、日程第4の議案第1号以下諸議案32件を一括して議題とし、市長の市政運営の基本方針並びに各案件の内容、提案理由等につきまして、順次当局の説明を願うことにします。

 市長。

            〔市長 黒田 晋君 登壇〕



◎市長(黒田晋君) おはようございます。

 平成21年3月市議会定例会の開会に当たり、議員各位におかれましては、平成21年度の予算案を始めとする諸議案の御審議のため御参集をいただき、厚くお礼を申し上げます。この機会に新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、平成16年の甚大な台風被害の尾を引く平成17年10月に市長に就任をいたしました。当時の市財政は、災害からの復興に加えて、過去の施設整備などの影響により、市の基金が底をつくなど市政運営の方向性という点におきまして、大きな変化を求められておりました。

 そこで、私は市財政の早期改善に向けた財政再建、限られた財源の中で満足度が高い行政サービスの提供、そして透明性が高い開かれた市政の実現などを柱に掲げて全力で市政運営に取り組んでまいりました。市民の皆様に満足していただける行政サービスの提供を目指し、市民の皆様や議会の御協力をいただくことで今日まで市政運営に取り組むことができました。

 平成21年度におきましては、これまで以上に市民の皆様の立場に立ち、私の持てる力の限りを尽くして市政運営に取り組んでまいる所存であります。

 さて、我が国の経済情勢は、バブル崩壊以降、戦後最長の回復基調を続けてまいりましたが、昨年12月に一変いたしました。

 国による見通しでは、世界の金融資本市場は100年に一度と言われる危機に陥っている。我が国の経済は既に景気後退局面に入っており、今後景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっていると報告されております。

 海外経済の減速や急激な円高による輸出産業への影響、それに端を発する雇用問題、世界に名立たる一流企業の経営状況悪化などとともに、これまでの人口減少、少子・高齢化等の問題などが重なり、我が国の社会情勢は急速に厳しい状況に向かっており、今後さらに厳しさを増すことが予想されております。

 一方、地方に目を移してみますと、昨年12月に国の地方分権改革推進委員会がまとめた第2次勧告におきまして、地方の出先機関削減や国による義務づけ、枠づけの見直し等、国のシステムの変革が掲げられており、今後地方自治体の役割や責任はさらに増していくものと認識をしております。加えて、岡山県におきましては財政危機宣言が発表され、平成21年度から平成24年度までの4年間に396億円の歳出を削減するという財政構造改革プランが策定されるなど、自主、自立を目指す本市の財政運営にも影響が懸念されているところであります。

 そこで、平成21年度の市政運営に当たりましては、本市を取り巻く社会経済環境が大変厳しい情勢へと急激に変化していく中、市民の皆様のニーズに的確に対応しながら、総合計画、「みんなで築くたまのプラン」に掲げる将来像「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」を実現するために、真の自主、自立した行政経営が必要となっております。そのためには、今までの固定観念にとらわれず、市民、議会、市が一丸となって対応をしていくことが求められるとともに、市政のあらゆる分野におきまして、柔軟かつ迅速に変化、変革していくことが必要であると考えております。

 以下、平成21年度に取り組みます主な施策につきまして、みんなで築くたまのプランに掲げた4つの柱であります住み心地のよい活気あるまちづくり、健やかで安全・安心に暮らせるまちづくり、豊かな心をはぐくむまちづくり、市民が主役で築くまちづくりに基づく10の政策に沿って順次御説明を申し上げます。

 まず、快適で暮らしやすいまちづくりに向けた生活基盤の整備についての施策であります。

 第1に、快適で安全な道路についてであります。

 生活基盤の基本というべき道路交通網は、市民の活動や産業活動に広く影響するとともに、災害時のライフラインとしての機能を有するものであり、継続的に整備、拡充していく必要があります。

 平成21年度の市道の整備につきましては、市内2路線の改良に向けた測量の実施と9路線の新設、改良工事を実施するとともに、道路舗装工事などの維持修繕や交通安全施設整備につきましては、大幅な予算の拡充を図った今年度に引き続き、重点的に実施してまいります。

 また、市内の国、県が管理しております幹線道路など広域的な交通ネットワークの整備につきましては、引き続き積極的に国、県に対して働きかけてまいります。

 第2に、快適な住環境についてであります。

 市民の皆様の生活の場におきまして、通勤、通学等のため、公共交通機関の利便性の確保は大変重要であり、常山駅前のロータリー、駐輪場等の整備につきましては、平成19年度から3カ年の計画で進めており、平成21年度は完成に向け、ロータリー舗装工事、駐輪場60台分等の整備工事を実施してまいります。

 第3に、良質な水の供給についてであります。

 上水道事業は、今年度からスタートいたしました玉野市水道ビジョンの基本理念であります安心・安全で信頼される水道を目指してに基づき、市民生活に必要不可欠なライフラインとして、安心しておいしく飲める水道水の供給、いつでもどこでも安定した水道水の確保、いつまでも安心できる水道水の安定供給、環境保全への貢献、利用者に信頼される水道を目指しての5つの目標実現へ向け、引き続き老朽施設の整備、更新を計画的に実施してまいります。

 第4に、利便性の高い葬祭施設についてであります。

 昭和43年に建設いたしました斎場施設の著しい老朽化と葬儀を取り巻く環境やニーズの変化に対応するため、待合室を有効に活用していただけるよう新たな斎場の整備を進めております。

 本年度ののり面改修及び駐車場造成工事に続きまして、平成21年度及び平成22年度の2年間で斎場の建設工事を実施してまいります。

 また、年々増加しております墓地需要におこたえし、先祖を敬いしのんでいただける霊地を提供するため、霊園区域内のスペースを最大限に有効活用して、新たに130区画程度の整備を進めており、今年度の調査、測量に続きまして、平成21年度は霊地の増設工事を実施してまいります。

 さらに、霊園を始め新しい斎場の整備に伴う深山公園一体の水需要の増加に対応するため、槌ケ原から給水経路上にある東清掃センターも含めた周辺一帯の水道供給体制を増強いたします。

 なお、深山公園は大規模災害時の拠点となる場所でありますので、ライフラインとしての給水体制の増強を通じまして、安全・安心の確保につなげてまいります。

 次に、美しい環境を守るまちづくりに向けた環境の保全についての施策であります。

 平成14年に策定し、平成19年3月に改定いたしました玉野市環境基本計画におきましては、次世代につながる市民の力の育成、環境との共生・環境による活性化、環境に対する負荷の小さい持続可能な社会の実現の3点を玉野市の目指す環境像として設定をしております。環境問題につきましては、日常生活に伴うごみや生活排水などの都市生活型の環境問題など従来の地域的な視点だけでなく、地球温暖化、資源、エネルギーの枯渇など地球規模の環境問題を見据えながら環境を保全し、そして循環型社会を実現するための施策に取り組んでいるところであります。

 第1に、生活排水処理についてであります。

 公共下水道事業におきましては、老朽化している玉野浄化センターにつきまして、引き続き改修、更新工事を計画的に進めてまいります。また、児島湖処理区の整備と玉野処理区の山田、東児地域への早期接続に向け、努めてまいります。

 第2に、大気環境の保全についてであります。

 市役所も一事業者として、率先して環境に与える影響を改善し、地球温暖化の防止に資するよう環境保全施策に取り組む必要があると考えております。そこで、玉野市環境基本計画に基づき、平成20年度から平成24年度までの第2期玉野市率先実行計画を今年度の7月に策定したところであります。この計画は、平成18年度を基準年度といたしまして、計画期間内に温室効果ガスの排出量を3%削減することを目指すものであります。

 平成21年度も引き続き、この計画に基づきまして、地球環境への負荷となります電気、紙、燃料などの使用量の削減に取り組むとともに、市民の皆様にも省資源、省エネルギー、リサイクルなどの御協力をいただきながら、排出されるごみの量を抑えることにより、地球温暖化の防止等、環境の保全に努めてまいります。

 次に、活気ある生き生きとしたまちづくりに向けた産業の振興についての施策であります。

 第1に、緊急的な雇用の創出についてであります。

 景気の低迷は長期化が予想されることから、地域の活気づくりに向けて新規の雇用や就業機会の創出が急務となっております。

 本市では、本年1月の国の第2次補正予算で措置されました緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業を活用いたしまして、平成21年度から平成23年度までの期間に、公的分野における緊急的な雇用の創出に努めてまいります。

 平成21年度は、緊急雇用創出事業を活用し、きめ細やかな指導と個々の子供たちの能力の伸長を図るために配置しております障害児教育支援員、そして市が所有しております膨大な量の過去の貴重な写真フィルムを電子データ化するための事務補助員、国民健康保険料等の一層の収納向上対策として、収納業務の補助員などの雇用を確保してまいります。

 また、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用して、中小企業の競争力、技術力の強化や中心市街地活性化に向けたコーディネーターなどの人材を確保し、商工業振興施策をさらに推し進めてまいります。

 第2に、港の効果的な活用についてであります。

 瀬戸内海に面した本市は、穏やかな入り江の良港が多数ありますが、港湾施設の老朽化等により、今後の維持修繕費の増大が見込まれており、安全性の確保と維持修繕費の軽減を図ることが課題となっております。

 市の管理港湾の維持修繕につきましては、今までの対症療法的な補修ではなく、施設の長寿命化に資する予防保全の考え方に立った適時適切な点検診断、維持修繕等の実施をするための計画を策定することが今年度から義務化されております。そこで、今後の港湾機能の良好な維持に努めるため、地方港湾の改修に係る補助事業採択の必須条件であります港湾施設維持管理計画を平成21年度に策定をいたします。

 第3に、観光の魅力向上についてであります。

 宇野駅周辺は、鉄道と船の交通の結節点として観光客が必ず通過する重要なポイントであり、観光客の利便性に資するよう宇野駅前駐輪場の1階に観光案内所を設置し、玉野市観光協会が運営をしております。しかしながら、サイン看板の設置や目につきやすくするためののぼりやポスターの設置などの努力にもかかわらず、多くの観光客がその存在に気づきにくい状況となっております。

 そこで、多くの観光客の目に触れる場所でありますJR宇野駅の駅舎内へ観光案内所を移設することとし、実施主体であります玉野市観光協会に対して補助を行います。

 この駅舎内への移設により、観光案内の機会が増し、今まで通過するだけであった観光客を宇野駅周辺にとどめ、特産品の販売や近隣飲食店の売上向上など、観光案内所の効果が最大限に発揮できるよう支援をいたします。

 第4に、商工業の活性化についてであります。

 緊急商業活性化対策の一環として、玉野市商店団体連合会が実施する額面より10%安価に購入することが可能な市内共通のプレミアム商品券の発行額を倍増することに対しまして、市がプレミアム相当分と印刷費などの事務費の合計額の5分の3を補助することにより、定額給付金とあわせまして、地域経済の活性化に向けた相乗効果が発揮できるよう努めてまいります。

 また、低迷する経済情勢のもと、中小企業の側面的支援といたしまして、本市中小企業保証融資要綱に基づき、市内金融機関が行う融資につきまして、融資限度額を引き上げるとともに、実際の適用利率を緊急措置として大幅に引き下げ、基準利率との差額部分を利子補給することにより、厳しい中小企業の資金繰りを支援してまいります。

 第5に、農業の活性化についてであります。

 農地などの農業資源は、地域の豊かな自然環境や景観を形成するなど、環境保全の役目も担っておりますが、急速な高齢化による後継者不足、耕作放棄地の拡大が進行している現在は、これまでどおり、地域で農地や用排水路などの資源を適切に保全することが困難になるなど、農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。

 そのため、平成21年度は、地元の農産物を使用した特産品の開発と販路開拓を行い、特産品の原料となります農産物の安定生産に向け、技術指導や情報提供を行っていくことで農業所得の向上を図り、農家の元気とやる気の創出に努めてまいります。

 また、本市の農業の中心作物である米の生産調整に対応するため、米にかわる作物としてキビやハト麦などの雑穀を生産し、特産品化するため、平成19年度から雑穀生産振興研究会を設置し、試験栽培により栽培技術や加工、調理方法などの研究や雑穀の魅力を周知するためのイベントなどを実施してまいりました。

 平成21年度は栽培規模を拡大し、特産品としての産地化に向けた体制づくりの支援のため、出荷奨励金制度を実施いたします。

 この奨励金は、農家がノウハウを蓄積して雑穀栽培が採算のとれる事業として定着できること、また収量に応じて助成することにより、栽培に関する技術が早期に確立することを目指すもので、この制度を通じて雑穀の産地化を図っていくとともに、新たな玉野ブランドとしての育成に努めてまいります。

 第6に、水産業の活性化についてであります。

 本市の水産業の振興につきましては、ノリ養殖では県下トップクラスの規模を誇っており、またヒラメの養殖業や沿岸小型漁船漁業も盛んに行われております。

 本市の水産業の振興を図るため、引き続き県や漁業協同組合と協力して、種苗の中間育成や放流を行い、漁業資源の維持、増大に努めてまいります。

 次に、安全で災害に強いまちづくりを目指した各種安全性の向上についての施策であります。

 第1に、火災被害の軽減についてであります。

 火災発生時には、消防自動車や消防隊員などの限られた消防力を迅速かつ効率的に活用することが重要であります。また、今後発生が予想されております東南海・南海地震など市の行政範囲を超えた広域的な災害に対しましては、自治体同士が連携し合って対応していく必要があります。

 そこで、平成21年度は、消防体制の充実強化、効率化のため、現在、国及び県が進めております消防の広域化につきまして、適切な対応に向けて検討を進めてまいります。

 第2に、災害被害の軽減についてであります。

 大雨による浸水被害が大きかった田井地区におきましては、平成19年度に実施いたしました雨水の流出解析結果をもとに、今年度は地域住民の皆様と協働による水防対策会議を開催し、浸水対策につきましての協議を行ってまいりました。平成21年度は、具体的な雨水排水計画の国による事業認可に向け、引き続き取り組んでまいります。

 また、水害等のおそれがある地区の河川を改良し、地区住民の安全を確保するため、市内2カ所の河川につきまして改良に向けた測量を実施するとともに、3カ所の河川につきましては改良工事を実施してまいります。

 第3に、事故や急病等への適切な対応についてであります。

 各種の事故や急病等に対する救急出動におきましては、救命率の向上に向けて搬送中に高度な救急措置を行うことが可能な高規格救急自動車の購入が求められております。

 平成21年度は、東児出張所におきまして使用しております救急自動車の老朽化に伴い、高規格救急自動車を導入しますとともに、救急救命士を1名養成するなど、計画的な救急救命体制の充実に努めてまいります。

 次に、安心して生活できるまちづくりを目指した福祉の充実についての施策であります。

 第1に、地域の福祉活動の促進についてであります。

 判断能力の不十分な認知症高齢者や知的障害者等のうち、低所得の方に、これまで成年後見制度の市長申し立てに係る経費を助成してまいりましたが、平成21年度からはその対象経費を弁護士等への後見人報酬まで拡大する成年後見制度利用支援事業を実施し、権利擁護を図るとともに、地域での生活支援に努めてまいります。

 また、地域の福祉、介護人材を確保するため、平成21年度は離職者を対象にホームヘルパー2級の資格取得に要する費用の半額を助成し、資格取得の後、一定条件のもとにヘルパーとして就労した場合には、残りの半額につきましても助成するホームヘルパー資格取得支援事業を実施いたします。

 この助成につきましては、昨今の雇用情勢の下降局面の中で、離職者の方等の就業機会の創出に寄与できるものと考えております。

 第2に、子育てに対する支援であります。

 国が平成19年10月に策定した放課後児童クラブガイドラインに基づき、児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの充実に努めます。

 平成21年度は、田井放課後児童クラブ及び荘内放課後児童クラブをそれぞれ2分割いたします。なお、クラブの部屋につきましては、田井は小学校の敷地内に建物を新設し、荘内は現在の建物を分割改修することにより、クラブを新設する予定であります。

 また、現在子育て世代の支援策として、ひとり親家庭の医療費の自己負担につきまして、県医療費公費負担制度を活用し、県と市により本人負担を3割負担から1割負担に軽減するとともに、所得の状況に応じた月額負担限度額を定め、限度額を超えた部分を県と市の負担により軽減するなど、ひとり親家庭の生活の安定、児童の健全な育成に努めております。

 なお、月額負担限度額につきましては、平成18年10月から県と市による負担軽減の経過措置により、低所得者の通院に係る負担限度額を軽減しておりますが、本年度いっぱいで県のこの経過措置が終了することから、平成21年度は県の負担分も市が単独で負担し、月額負担限度額を維持していくことで、引き続きひとり親家庭の経済的負担の軽減に努めてまいります。

 第3に、高齢者に対する生活支援についてであります。

 高齢者が要介護状態になることなく、いつまでも住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らしていただけるよう、平成21年度から自治組織やボランティア団体等に委託し、レクリエーションや子供たちとの交流を通じたひきこもり予防と生きがいづくりの場として、いきいきサロン事業を実施します。

 また、高齢者への虐待等の諸問題を早期に解決するため、平成21年度から弁護士等により構成される権利擁護の専門組織との間でアドバイザー契約を締結し、法的な問題について専門的助言等を受けることにより、高齢者への虐待防止等の体制を整備してまいります。

 第4に、障害者に対する生活支援についてであります。

 先ほどのひとり親家庭の医療費と同様、心身障害者医療の自己負担につきましては、県医療費公費負担制度を活用し、負担の軽減を図ってきたところでありますが、本年度いっぱいで県による負担軽減の経過措置が終了することから、平成21年度は通院に係る低所得者の県の負担分も市が単独で負担し、月額負担限度額を維持していくことで、引き続き障害者家庭の経済的負担の軽減に努めてまいります。

 なお、入院費に係る月額負担限度額につきましては、平成19年10月から市独自に低所得者の限度額を軽減しており、これにつきましても継続し、経済的負担を軽減することにより、障害者支援を行ってまいります。

 また、障害者がさまざまな分野にチャレンジできる環境づくりの推進の一環といたしまして、障害者への就労機会の提供と就労意欲の向上を目的に、平成21年度は県下で初めて岡山県障害者職場研修事業等を修了した方を本市の事務補助員として受け入れ、障害者が自立した生活ができるよう支援してまいります。

 第5に、介護保険サービスについてであります。

 介護予防の推進や地域ケア体制の構築等を内容とする平成18年度の介護保険制度改正の理念に沿って現在策定しております平成21年度から平成23年度までの第4期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、計画期間中の平成21年度からの3カ年の介護保険料につきまして、介護給付費準備基金からの繰り入れにより、保険料を引き下げ、高齢者の負担軽減を図るとともに、介護サービス及び介護予防サービスの一層の充実を図ってまいります。

 次に、元気のある健康なまちづくりを目指した保健、医療の充実についての施策であります。

 第1に、適切な健康づくりについてであります。

 少子化が急激に進んでいる現在におきまして、安心して子育てできる環境の実現が重要な課題でありますので、出産に係る負担軽減に向け、平成19年10月から母体や胎児の健康確保を図ることを目的に、妊婦の方に無料で健診を受けていただくための妊婦健診票を2枚から5枚に増加いたしまして、経済的負担の軽減に努めてまいりました。さらに、平成21年度はこの回数を標準的に必要とされる14回へと拡大いたします。加えて、この妊婦健診票は、岡山県内の医療機関のみに対応しており、県外に里帰りした際の妊婦健診は自己負担となっておりましたが、これに係る費用を新たに助成することといたしまして、出産、子育て環境の一層の充実に努めてまいります。

 また、予防接種のうち、集団接種として実施しておりましたポリオワクチンにつきましては、子供の体調がいいときにいつでも接種が受けられるよう、医療機関での個別接種に移行し、保護者の利便性向上を図るとともに、子供の感染症予防に努めてまいります。

 さらに、がん検診のうち、乳がんの早期発見のためのマンモグラフィー検査は、その費用を市が一部負担することにより、本人負担額1,200円として、40歳から66歳までを対象に実施してまいりましたが、平成21年度からは対象範囲を40歳以上へと拡大して実施することにより、より多くの方に受診していただき、市民の皆様の健康維持と増進を図ってまいります。

 第2に、国民健康保険による医療についてであります。

 安心して出産できるようにするため、現在国民健康保険における出産育児一時金として38万円を支給しておりますが、平成21年10月から支給額を4万円引き上げ42万円として、妊産婦の経済的負担を軽減してまいります。

 第3に、玉野市民病院の良質で信頼される医療の提供についてであります。

 全国的な医師不足など地域医療に対する深刻な問題を克服し、市民の皆様の高度化、多様化する要望に対して、良質で信頼される医療を提供するため、現在新経営改善計画と総務省の公立病院改革ガイドラインに則して、玉野市民病院改革プランの策定に取り組んでいるところであります。平成21年度は、この改革プランに基づき、病院経営の健全化に取り組むとともに、計画的な人員体制の整備や医療機器の更新等により、安全・安心で充実した医療を継続し、そして地域にとって真に必要とされる医療体制の充実に努めてまいります。

 次に、生きがいに満ちた豊かなまちづくりを目指した文化の醸成についての施策であります。

 第1に、多様な学習環境についてであります。

 市民の皆様それぞれのライフステージや目的に応じた学習活動の充実に向け、玉野市生涯学習基本計画に基づきまして、さまざまな分野にわたる支援に努めているところであります。市民の皆様の自主的な生涯学習の機会を提供するため、市役所がかかわっております仕事につきまして、市職員やボランティアの方が講師となってお話の出前をするというまちづくり出前講座につきまして、より利用しやすい講座とするため、平成21年度は市民に身近な内容にするなど、さらなる内容の充実に努めてまいります。

 第2に、芸術、文化についてであります。

 地域の芸術や文化活動を根づかせるためには、活動の中心となる人材を育成し、長期的な視点に立ってそのすそ野を広げていくことが必要であります。このため、競輪事業の収益金を活用いたしておりますトップアスリート招聘事業に加え、平成21年度は新たに第一線で活躍する全国レベルの芸術家、文化人を迎え、主に小・中学校等を対象とした舞台芸術や作品鑑賞等、芸術イベントにおきまして、その招聘に係る費用に対する助成を行い、すぐれた芸術、文化に触れ、感性を養う機会を提供することにより、芸術、文化の普及と振興を図ってまいります。

 次に、心豊かな人をはぐくむまちづくりを目指した教育の充実についての施策であります。

 第1に、家庭、地域の教育力の充実についてであります。

 豊かな心をはぐくむためには、学校教育はもとより、家庭や地域における教育も大変重要であります。そこで、子育てに関する学習機会の提供など家庭教育の支援や地域の活性化と世代間交流活動を促進しながら、安全・安心な子供の居場所づくりの提供などを充実してまいります。

 特に、地域子ども楽級につきましては、公民館等を拠点にボランティア等の協力を得ながら、さまざまな体験活動や交流活動を継続的に行っており、地域ぐるみで豊かな心と生きる力を持つ子供たちを育てる上で、非常に有効な活動となっております。平成21年度は、学習活動の復習等を通じて、学習意欲の向上を図るためのおさらい会を準備のできたところから開催するなど、その内容を充実してまいります。

 また、今日さまざまな要因から家庭の教育力の低下が指摘され、一人一人の親に対していま一度家庭を見詰め直すことが求められております。平成21年度は、子供にとって親はどうあるべきかを考え、子育ての責務やその楽しさなどを学ぶ親学につきまして、PTA等と連携しながら啓発をしてまいります。

 第2に、安全で適切な教育環境についてであります。

 子供たちの豊かな心をはぐくむための充実した教育の提供に当たり、安全で適切な教育環境を整備する必要があります。

 現在、中学校のプールを使用しております八浜小学校におきまして、敷地内のプールで安全かつ効果的な授業を行うため、今年度はプール建設のための地質調査と設計を行ったところであり、平成21年度はプール本体の建設工事を実施してまいります。

 また、児童・生徒の安全確保のため、教育施設の耐震化につきましては、重点的に取り組んでいるところであります。

 平成21年度は、屋内運動場につきましては、玉、日比、荘内の各小学校と、中学校では最後となります山田中学校の耐震改修工事を行ってまいります。また、後閑、鉾立、玉原の各小学校の耐震診断と改修設計を行ってまいります。

 一方、校舎につきましては、玉、日比、第二日比、荘内、八浜の各小学校と新たに商業高等学校及び宇野幼稚園の耐震診断及び改修設計を行ってまいります。

 さらに、田井小学校の校舎の一部につきましては、補強工事により教育環境に著しく支障を来すこと、また玉小学校の校舎の一部につきましては、補強による耐震化が困難であるとの診断結果が出ておりますことから、改築に向けた地質調査及び実施設計を実施してまいります。

 第3に、学校教育の充実についてであります。

 学校教育につきましては、本市の将来を担う子供たちのため、豊かな心と確かな学力を身につけることができるよう、学習環境を充実していくことが求められております。

 このため、平成21年度におきましては、幼稚園における幼児期からの徳育を進めるための絵本購入費を新たに措置いたします。

 また、特に義務教育の基礎を培う小学校低学年におきましては、きめ細やかな指導を行うことが大変重要であります。そのため、今年度に引き続き、小学校1年生の30人以上のクラスに対し、県により措置される26週分に加え、残りを市費で拡充し、年間を通して生活支援員を配置する小1グッドスタート支援事業を実施してまいります。

 さらに、子供たちの基本的な生活習慣や学習規律等をしっかり身につけさせることを目的に、今年度から県下で初めて単独市費による教員を独自に採用し、2年生を対象に35人学級を実施したところであります。平成21年度は、35人学級の対象をさらに3年生まで拡大し、一人一人に応じたきめ細やかな指導と支援を実施することにより、知、徳、体のバランスのとれた子供たちの育成を図ってまいります。

 また、小・中学校におきましては、きめ細やかな指導を行うため、単独市費による非常勤講師を配置して、ティームティーチングや少人数指導を引き続き実施してまいります。

 さらに、不登校やいじめ、学校への不適応や発達障害等の子供を早期に発見し、きめ細やかな支援を行う必要があります。

 そのため、本市ではこれまで国や県の事業に本市独自の事業を加え、県下に先駆けて市内のすべての小・中、高校にスクールカウンセラー等の心の教育の専門家を配置してまいりました。しかしながら、平成21年度から国の事業の活用ができなくなるため、単独市費により、引き続き全小・中、高校へのスクールカウンセラーの配置を維持してまいります。

 また、複雑化している教育が抱える問題に対応するため、仮称ではありますが、玉野市教育支援センターを新たに設置し、市民からの教育相談の充実や教職員の支援、資質の向上を図ってまいります。

 さらに、障害のある子供たちを支援するため、市内の幼稚園及び小・中学校に配置している障害児教育支援員のさらなる増員を行います。

 また、今年度策定する玉野市食育推進計画を着実に実行していくことが求められております。このため、学校給食におきましても、本市の地場産物を活用しての食育の推進を図るため、平成21年度、新たに食育推進事業を実施してまいります。

 次に、市民参加のまちづくりについての施策であります。

 地方自治体における自主、自立した行政運営が求められるとともに、複雑化、高度化する住民ニーズに的確に対応していくため、まちづくりの主体であります市民、市議会、市の役割と責任を明確化し、お互いが尊重し合い、連携、協力し合ってまちづくりを行うことが必要となっております。

 そのため、今年度は協働のまちづくりのルールとなる指針づくりに向け、玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会を設置いたしまして、指針の内容につきまして協議していただいたところであります。

 平成21年度は、指針の策定に向けまして、広報紙等を利用した周知活動や協働のまちづくりをテーマにシンポジウムを開催するなど、市民の皆様に対しまして積極的なPRを実施してまいりますとともに、議会の意見もお聞きしながら、条例化に向けて内容を検討してまいります。

 また、地域の特性に応じたまちづくりを推進するため、地域でのヒアリングやデータによる現状分析等を実施し、それらにより得られた情報をさまざまな視点により多面的にとらえた上で地域の診断を行う地域づくり健康診断を実施いたします。

 次に、効果的、効率的な行財政運営を目指した地域経営についてであります。

 地方分権の進展に伴い、地方自治体の自主、自立した行政運営が求められる現在におきまして、将来にわたって安定した行財政運営を行っていくため、限られた財源を最大限に有効活用するとともに、安定的な自主財源の確保が求められています。

 平成17年度から平成21年度末までの5年間を計画期間とする新玉野市行財政改革大綱に基づき、財源不足の解消に向け、市民の皆様の御協力のもとでさまざまな項目に取り組んでまいりました結果、何とか財源不足解消のめどが立った状態となりました。

 平成21年度は、計画期間の最終年度となりますので、世界的な不況や国内景気の急速な悪化とその長期化の懸念など、外的な環境変化にも対応しながら、引き続き強力な行財政改革に取り組み、限られた財源を最大限に活用し、持続可能な行財政運営を継続していくため、新たな行財政改革大綱の策定作業を行ってまいります。

 また、今年度から始めました行政評価の市民評価につきましては、平成21年度は2年目を迎えますので、今年度に実施いたしました評価の手法を改めて検証し、改善することにより、さらに効果的で効率的な評価を実施し、市民の視点からいただく御意見等を市政に反映できるよう努めてまいります。

 なお、各種事務事業の実施に当たりましては、まず事業を実施する市職員自身が意識改革を行い、変化していくことが重要であると考えております。

 特に、市民の皆様の目線に立ち、市民の皆様と一緒につくり上げる協働のまちづくりへと確実に軸足を移すことが必要であり、これまでも積極的に職員研修に取り組んでまいりました。平成21年度も協働のまちづくりを目指し、まちづくりの主体であります市民の皆様と連携、協力し、地域の課題解決に向けた取り組みを実現していくため、求められる職員像を明確にし、各職種、職場に応じた内容の研修を効果的に行ってまいります。

 以上、みんなで築くたまのプランの政策の区分に沿った形で、新年度に取り組みます主な施策につきまして御説明を申し上げました。

 この総合計画に掲げる将来像を目指して、基本政策に基づく具体的な施策を盛り込んで編成をいたしました平成21年度の当初予算は、一般会計201億5,600万円、特別会計358億8,795万円、企業会計103億2,493万円、総額663億6,889万円となっております。

 一般会計で見ますと、平成20年度当初予算と比較いたしまして3.7%、金額にいたしますと7億7,200万円の減となっております。

 なお、緊急的な生活対策として、本年1月に国の第2次補正予算で措置されました地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、きめ細やかなインフラ整備などの各種事業につきまして、本年度3月補正予算に前倒し措置することにより、積極的な本市の活性化対策に努めております。

 また、予算編成に当たりましては、世界的な金融不安に端を発し、先行きの見えない経済不況など、財政状況は以前にも増して厳しい状況でありますので、国の経済動向や行財政方針を十分に認識し、市税を中心とする自主財源の確保及び一般行政経費の削減と抑制に努めながら、特に子育て支援や教育など、市民生活に密着した施策につきまして重点的な配分を行うなど、行政サービスの向上と財政運営の均衡保持の配慮に努めてまいりました。

 以上、新年度における市政運営の基本方針と施策の大要を申し述べてまいりました。

 市民の皆様の御協力のもと、これまで積極的な行財政改革に取り組みました結果、深刻な財源不足の解消に何とかめどがついたところであります。今後も本市の発展のため、急激に変化していく経済、社会情勢に対応し、引き続き財政を引き締め、限られた予算の中で効果的な施策を実施していくためには、市民の皆様や市議会、そして私も含め職員も自己改革しながら、一丸となって対応していかなければなりません。

 平成21年度は、総合計画に定めております「安心、活力、支えあい〜みんなで築く自立都市」の将来像を目指し、市民の皆様、市議会、市がお互いに連携し、協力し合い、自分たちの町のまちづくりに積極的に参加して一緒に頑張りたいと感じていただけるようなまちづくりの実現を目指しながら、誠心誠意全力で取り組んでまいる所存であります。

 最後に、議員各位並びに市民の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、平成21年度の施政方針といたします。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 説明に入ります前に、まことに申しわけございませんが、お手元に配付いたしております正誤表によりまして、平成21年度一般会計、特別会計予算の訂正をお願いしたいと存じます。

 予算書の428ページをお願いいたします。

 款項目欄の一番下にございます「3地域支援事業交付金(包括的支援事業」とありますのを、「3地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)」に訂正をお願いいたします。

 432ページをお願いいたします。

 款項目欄の下から3行目にございます「2地域支援事業交付金(包括的支援事業」とありますのを、「2地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)」に訂正をお願いいたします。

 おわびを申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。

 それでは、議案第1号から議案第9号までの平成21年度当初予算案9件につきまして、順次御説明申し上げます。

 予算書の3ページをお願いいたします。

 議案第1号平成21年度玉野市一般会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を201億5,600万円と定めております。

 第2条におきまして、債務負担行為をお願いいたしております。

 9ページの第2表をごらんいただきたいと存じます。

 2件であります。

 債務負担行為の内容でございますが、まず玉野市が実施する斎場整備事業に要する経費についてであります。

 期間は、平成21年度から平成22年度まで、限度額は10億236万2,000円であります。

 次に、岡山県信用保証協会に対する損失補償であります。

 期間は、平成21年度から平成30年度まで、限度額は、平成21年度において、岡山県信用保証協会が玉野市中小企業保証融資要綱に基づき、中小企業者に対して保証した融資に係る代位弁済額のうち、株式会社日本政策金融公庫から補てんされる額を差し引いた額の2分の1以内の損失金額であります。

 次に、第3条におきまして、地方債をお願いいたしております。

 10ページの第3表をごらんいただきたいと存じます。

 平成21年度当初の地方債といたしまして13件、18億3,160万円をお願いいたしております。

 下から2行目にございます退職手当債につきましては、総務費、総務管理費、一般管理費の4億7,831万2,000円及び教育費、教育総務費、事務局費の6,604万3,000円の合計5億4,435万5,000円の財源として2億円を措置いたしております。

 次に、最下欄にございます臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画に基づき、8億1,790万円を措置いたしております。

 その他につきましては、平成21年度に施工を予定いたしております補助事業及び単独事業に対する起債であります。

 なお、借入条件につきましては、利率を5%以内といたしておりますが、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率といたしております。その他の条件は記載のとおりでございます。

 次に、3ページに戻っていただきまして、第4条では、一時借入金の限度額を60億円と定めております。

 第5条では、職員給与費の予算流用について定めております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 それでは、引き続き歳出予算の説明をさせていただきますが、参考資料としてお手元にお配りいたしております平成21年度玉野市一般会計歳出予算の概要により説明をさせていただきたいと存じます。

 なお、新規事業及び大幅に変更のあったもののうち、主要なものについて説明をさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。

 参考資料の3ページをお願いいたします。

 総務費、総務管理費、一般管理費のうち、11番特別職給与4,848万7,000円の計上は、市長、副市長の給与、諸手当等であります。市長につきましては、平成21年4月1日から10月28日まで20%の給与の減額、副市長につきましては、平成21年4月1日から平成22年3月31日まで10%の給与の減額を見込み計上しております。

 9ページをお願いいたします。

 43番広報事務諸経費でございますが、平成21年度におきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、スライドやネガフィルムなど、過去の貴重な画像資料のデータ化事業を実施するため、臨時傭人料ほか165万8,000円を追加措置いたしております。

 なお、本事業に係る事務費といたしまして、44番広報紙発行事業に30万円を措置いたしております。財源として、緊急雇用創出事業につきましては、補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 11ページをお願いいたします。

 49番庁舎管理事業(財産管理・普通建設)645万円の計上は、新たに調査項目が追加されたことに伴うアスベスト調査の実施及び本庁舎等の維持修繕工事に係る経費を措置いたしております。

 12ページをお願いいたします。

 企画費のうち、53番計画推進事業関係事務234万3,000円の計上は、協働のまちづくりを広く市民の方々に理解していただくための協働のシンポジウム開催経費等を措置いたしております。財源として、諸収入を措置いたしております。

 13ページをお願いいたします。

 54番計画推進事業関係事務(市民活動支援課分)47万5,000円の計上は、協働のまちづくりを推進するため、地域の現状分析等による具体的な事業の検討など日本政策投資銀行と地域住民等による地域づくり健康診断を行うための経費を措置いたしております。

 14ページをお願いいたします。

 情報管理費のうち、59番電子計算機運用事業(選管事務局分)203万7,000円の計上は、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴う国民投票に対応するため、電算システムの構築を行うための経費を措置いたしております。財源として、補助率10分の10の国庫委託金を措置いたしております。

 19ページをお願いいたします。

 国際交流促進費のうち、79番グロスターホームステイ事業224万3,000円の計上は、市内中高生を姉妹都市であります米国グロスター市へ派遣し、ホームステイを行うための経費を措置いたしております。

 20ページをお願いいたします。

 徴税費、賦課徴収費のうち、89番賦課徴収事務諸経費でございますが、平成21年度におきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、申告支援システムによる申告を支援する申告サポート事業を実施するため、臨時傭人料ほか218万2,000円を追加措置いたしております。財源として、緊急雇用創出事業につきましては、補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 23ページをお願いいたします。

 選挙費、衆議院議員選挙費、99番衆議院議員選挙事務(委員等報酬)152万9,000円及び100番職員給与1,485万1,000円並びに──24ページをお願いいたします──101番衆議院議員選挙事務1,360万円の合計2,998万円の計上は、平成21年9月10日に任期満了となります衆議院議員選挙の選挙経費を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の県委託金を措置いたしております。

 次に、市長選挙費、102番市長選挙事務(委員等報酬)126万円及び103番職員給与1,251万4,000円並びに──25ページをお願いいたします──104番市長選挙事務1,212万9,000円の合計2,590万3,000円の計上は、平成21年10月28日に任期満了となります市長選挙の選挙経費を措置いたしております。

 次に、市議会議員補欠選挙費、105番市議会議員補欠選挙事務(委員等報酬)8万2,000円及び106番市議会議員補欠選挙事務883万2,000円の合計891万4,000円の計上は、市長選挙とあわせて執行を予定しております市議会議員補欠選挙の選挙経費を措置いたしております。

 30ページをお願いいたします。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費のうち、127番地域福祉ネットワーク推進事業100万円の計上は、地域住民が安心して生活できるよう見守り活動を行うとともに、乳幼児、児童、高齢者虐待を始めとする諸問題の早期把握等を目的とした地域福祉ネットワーク事業を玉野市愛育委員協議会に委託して実施するための経費を措置いたしております。

 次に、133番ホームヘルパー資格取得支援事業240万円の計上は、市単独の雇用対策として、雇用情勢が急速に悪化する中、介護、福祉分野への人材確保を図るため、離職者が受講するホームヘルパー養成講座2級の受講費用を助成するための経費を措置いたしております。

 32ページをお願いいたします。

 144番特別会計繰出金、国民健康保険事業につきましては、後ほど議案第2号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算の中で御説明いたしますが、4億618万7,000円を計上いたしております。

 なお、平成21年度におきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、国保料等の収納対策を行うための国保料等収納対策事業を国保会計において実施することとしており、これに係る繰り出しとして187万円を追加措置しております。財源として、保険基盤安定分として、国庫負担金2,922万2,000円、県負担金1億5,568万9,000円をそれぞれ措置いたしております。また、緊急雇用創出事業につきましては、補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 以下、145番から147番までの各特別会計繰出金につきましては、それぞれ各特別会計予算の中で御説明いたしますが、147番特別会計繰出金、後期高齢者医療事業につきましては、保険基盤安定分の財源として、県負担金9,005万1,000円を措置いたしております。

 33ページをお願いいたします。

 社会福祉施設費、148番和楽園管理運営事業7,400万円の計上は、平成21年度から指定管理者制度への移行に伴い、管理運営委託料を措置するものであります。財源として、負担金及び諸収入を措置いたしております。

 34ページをお願いいたします。

 老人福祉費、154番高齢者福祉事業関係事務(市単独分)でございますが、事業費内訳の上から2行目にございます高齢者虐待防止相談事業委託料34万7,000円の計上は、専門的な助言及び現場への同行訪問などにより、高齢者虐待の防止を図るため、権利擁護の専門組織とのアドバイザー契約に係る経費を措置いたしております。

 40ページをお願いいたします。

 心身障害者福祉費のうち、192番職場体験チャレンジ事業56万8,000円の計上は、岡山県障害者職場研修事業等の研修を修了した障害者の方を事務補助員として臨時雇用し、障害者のさらなる就労意欲の向上等を図るものであります。

 41ページをお願いいたします。

 福祉医療費のうち、197番心身障害者医療費助成事業1億640万6,000円の計上は、岡山県心身障害者医療費公費負担制度のうち、低所得者世帯に対する通院に係る負担軽減の経過措置が平成21年3月で終了することに伴い、引き続き市の単独事業として同様の負担軽減を実施するための経費を追加し措置いたしております。財源として、岡山県心身障害者医療費公費負担制度の対象分について補助率2分の1の県補助金を措置いたしております。

 次に、198番ひとり親家庭等医療費助成事業2,743万6,000円の計上につきましても、岡山県ひとり親家庭等医療費公費負担制度のうち、低所得者世帯に対する通院に係る負担軽減の経過措置が平成21年3月で終了することに伴い、引き続き市単独事業として同様の負担軽減を実施するための経費を追加し措置いたしております。財源として、岡山県ひとり親家庭等医療費公費負担制度の対象分について補助率2分の1の県補助金を措置いたしております。

 43ページをお願いいたします。

 児童福祉費、児童福祉総務費のうち、201番たまの子育てプラン推進事業(委員等報酬)38万3,000円及び1つ飛びまして203番児童福祉事務諸経費のうち、事業費内訳の下から4行目にございます新たまの子育てプラン策定委託料120万円の計上は、平成16年度に策定いたしました前期計画に引き続き、平成20年度に実施いたしましたアンケート調査に基づき後期計画を策定するための経費を措置いたしております。

 1つ戻りまして、202番保育園整備事業(委員等報酬)28万8,000円の計上は、保育園の民間委託等について検討を行う保育園運営法人選定委員会の開催に係る委員報酬を措置いたしております。

 44ページをお願いいたします。

 208番放課後児童クラブ管理運営事業のうち、事業費内訳の上から4行目にございます実施設計委託料110万円及びその下にございます放課後児童クラブ整備工事請負費2,045万円の計上は、田井小学校区及び荘内小学校区の放課後児童クラブについて、児童数の増加に伴い、それぞれ既存クラブを分割し、2クラブ新設するための施設整備に係る経費を措置いたしております。財源として、いずれも補助率3分の1の国庫補助金及び県補助金を措置いたしております。

 47ページをお願いいたします。

 児童福祉施設費のうち、223番保育園管理運営事業でございますが、事業費内訳の上から6行目にございます消耗品費1,710万9,000円のうち、30万円の計上は、幼児期からの道徳教育を推進するための絵本購入に係る経費を追加措置いたしております。

 なお、教育費、幼稚園費、幼稚園管理運営費につきましても、同様に20万円を追加措置いたしております。

 48ページをお願いいたします。

 生活保護費、扶助費、228番生活保護世帯支援事業11億4,400万円の計上は、保護率の上昇に伴う伸びを見込み措置いたしております。財源として、補助率4分の3の国庫補助金及び補助率4分の1の県負担金を措置いたしております。

 50ページをお願いいたします。

 衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費のうち、237番健康たまの21計画策定事業120万円の計上は、平成17年度から平成26年度までを計画期間とする健康たまの21について、中間見直しを行うための経費を措置いたしております。

 51ページをお願いいたします。

 予防費のうち、241番母子保健事業5,543万2,000円の計上は、乳幼児、妊産婦健診及び訪問指導、育児相談などを実施するための経費を措置いたしておりますが、新たに妊婦健診の公費負担を5回から14回に拡大するとともに、里帰り出産等による県外の医療機関での妊婦健診等の自己負担について、その費用を同様に補助するための経費につきましても措置いたしております。

 また、県の改革プランにより補助金が廃止されました新生児聴覚検査につきましても市単独事業として実施するための経費を措置いたしております。財源として、補助対象事業につきましては、国庫補助金及び県補助金を措置いたしております。

 55ページをお願いいたします。

 葬祭事業費のうち、252番斎場整備事業6億3,866万7,000円の計上は、平成21年度から平成22年度までの債務負担事業として斎場改築工事等を実施するための経費を措置いたしております。財源として、充当率75%の市債を措置いたしております。

 56ページをお願いいたします。

 霊園管理費のうち、255番霊園整備事業1億2,007万4,000円の計上は、既存の霊園区域内において新たに墓地を整備するとともに、霊園内の給水設備等の整備を行うための経費を措置いたしております。財源として、霊園使用料を措置いたしております。

 次に、公害対策費のうち、260番環境大気測定局整備事業453万円の計上は、市内5カ所の測定局において測定を行っている二酸化硫黄等の測定機器の機械器具借り上げ料及び用吉局のオキシダント測定器の更新に係る経費を措置いたしております。財源として、充当率75%の市債を措置いたしております。

 63ページをお願いいたします。

 病院費のうち、274番企業会計繰出金、病院事業5億8,967万1,000円の計上でございますが、事業費内訳の1行目、病院会計負担金1億8,474万円の計上は、企業債利子相当分の3分の2、2分の1及び10分の10並びに救急医療の確保に必要な経費等について繰り出し基準の見直しを行い、措置いたしております。

 次に、事業費内訳の3行目、病院会計出資金1億493万1,000円の計上は、企業債元金相当分の3分の2、2分の1及び10分の10について、繰り出し基準に基づき措置いたしておりますとともに、後ほど議案第26号平成20年度玉野市一般会計補正予算(第5号)の中でもお願いをいたしますが、経営安定化のための暫定措置として、企業債元金相当分の残りの3分の1及び2分の1の基準外繰り出しを加え、措置いたしております。

 なお、出資金の内訳は、基準内7,574万9,000円、基準外が2,918万2,000円であります。

 68ページをお願いいたします。

 農林水産業費、農業費、農業振興費のうち、296番農業振興事業関係事務でございますが、平成21年度におきましては、国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、地元農産物を使用した特産品の開発及び農産物の栽培指導等を行う地元農産物特産品開発事業を実施するための委託料253万6,000円を追加措置いたしております。財源として、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、300番雑穀生産振興事業388万円の計上は、キビやハト麦などの産地化を図るとともに、新しい玉野ブランドをつくり出すための調査研究等について、有限会社みどりの館みやまに委託して実施するための経費を措置いたしております。また、新たに生産者の所得向上を図り、雑穀生産の拡大、振興を支援するため、出荷量に対して奨励助成金を支給するための経費を措置いたしております。

 70ページをお願いいたします。

 農地費のうち、309番元気な地域づくり事業4,053万5,000円の計上は、児島湾土地改良区及び高崎土地改良区がそれぞれ南七区及び東高崎地内で行う水路改修事業に対する事業費補助であります。財源として、補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、311番農業整備事業(市単独分)についてでございますが、農林水産業費、土木費の各工事請負費につきましては、参考別紙工事箇所表を添付いたしておりますので、工事箇所表記載の事業につきましては説明を省略させていただきますが、御了承いただきたいと存じます。

 77ページをお願いいたします。

 商工費、商工業振興費のうち、338番商工業振興事務諸経費でございますが、平成21年度におきましては、国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、各種調査や中心市街地活性化に関連した商業団体等の支援等を行う商業活性化コーディネート事業及び中小企業の経営課題や問題点などの調査等を行い、中小企業の競争力や技術力の強化を図る中小企業競争力強化事業を実施するための委託料、合計700万円を追加措置いたしております。財源として、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、補助率10分の10の県補助金を措置いたしておりますとともに、その他につきましては、使用料及び手数料を措置いたしております。

 78ページをお願いいたします。

 342番商業振興対策事業1,260万円の計上は、市内商店会等への催事促進事業補助及び玉野市商店団体連合会が実施を予定しておりますプレミアム商品券事業を始め市内商店会等への販売促進事業補助等を予定いたしております。

 なお、市単独事業の経済対策といたしまして、プレミアム商品券事業に対する補助につきましては、前年度の2倍の総額5,000万円の発行に係る事業補助を措置いたしております。

 次に、343番中小企業保証融資関係補助事業2,050万円の計上は、中小企業者に対する保証融資に係る金融機関に対する利子補給の補助等を実施するための経費を措置いたしております。

 なお、市単独事業の経済対策といたしまして、市制度融資につきましては、市内中小企業の経営支援のため、緊急的に基準利率より大幅な利率の引き下げを実施するための経費を措置いたしております。

 79ページをお願いいたします。

 347番中小企業人材育成支援事業100万円の計上は、市内中小企業に対し、競争力や技術力、経営の安定化を目的として、中小企業大学校や岡山県産業振興財団などの公的機関等が実施する研修の受講に係る経費の一部を補助するための経費を措置いたしております。

 次に、観光費のうち、349番観光事務諸経費でございますが、平成21年度におきましては、国のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、市内の観光資源の掘り起こし並びに観光モデルコースの策定や旅行会社への売り込みなどを行う地域観光振興事業を実施するための委託料350万円を追加措置しております。財源として、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 次に、351番玉野市観光協会運営補助事業1,600万円の計上は、玉野市観光協会への運営費補助及び宇野駅舎内への観光案内所移転に係る整備事業費補助を行うものであります。

 80ページをお願いいたします。

 352番玉野まつり振興会運営補助事業180万円の計上は、平成21年度におきましては、国道430号玉野トンネルの工事により、宇野渋川線の全面通行どめが困難なため、おどり大会のみの開催としての補助を措置いたしております。

 81ページをお願いいたします。

 企業誘致対策費のうち、360番企業立地促進事業750万円の計上は、玉野市企業立地促進奨励金交付要綱に基づく措置で、対象企業は1社であります。

 83ページをお願いいたします。

 土木費、土木管理費、土木総務費のうち、368番急傾斜地崩壊防止事業2,970万円の計上は、県事業による玉1丁目地内におきます急傾斜地崩壊防止工事に対する負担金であります。財源として、分担金を措置いたしております。

 88ページをお願いいたします。

 港湾費、港湾管理費のうち、385番港湾維持管理事業でございますが、事業費内訳の下から2行目にございます調査委託料400万円の計上は、市が管理しております6港湾について、港湾長寿命化に係る調査及び維持管理計画の策定を行うための経費を措置いたしております。財源として、補助率60%及び40%の国庫補助金を措置いたしておりますとともに、その他につきましては使用料を措置いたしております。

 90ページをお願いいたします。

 都市計画費、都市計画総務費のうち、391番駐車場管理運営事業でございますが、事業費内訳の一番下にございます駐輪場整備工事請負費2,300万円の計上は、常山駅駐輪場整備として、ロータリー整備、駐輪場整備、既設トイレ撤去等を実施するための経費を措置いたしております。財源として、充当率75%の市債を措置いたしておりますとともに、その他につきましては使用料、手数料を措置いたしております。

 次に、街路事業のうち、395番田井築港地区まちづくり総合支援事業1,573万7,000円の計上は、県事業として実施しております主要地方道倉敷玉野線の拡幅整備にあわせ、これに付随いたします市単独事業分の緑地整備等のための土地購入費及び事業費を措置いたしております。財源として、充当率75%の市債を措置いたしております。

 91ページをお願いいたします。

 公園管理費、396番公園緑地維持管理事業でございますが、平成21年度におきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、玉野市内の公園緑地の美化推進を図る公園緑地美化推進事業を実施するための委託料380万円を追加措置しております。財源として、緊急雇用創出事業につきましては、補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。

 92ページをお願いいたします。

 住宅費、住宅建設費、402番既設公営住宅改善事業(補助分)1,014万4,000円の計上は、市営住宅各戸への火災報知機の設置及び地上デジタル放送受信対策を行うものであります。財源として、歳入へ補助率100分の45以内の国庫補助金及び充当率100%の市債を措置いたしております。

 93ページをお願いいたします。

 消防費、常備消防費のうち、403番常備消防事務諸経費でございますが、事業費内訳の下から2行目にございます岡山県消防防災ヘリ負担金312万円の計上は、県の導入いたします消防防災ヘリコプターの運用に伴う派遣消防隊員の人件費に係る県下市町村負担金を措置いたしております。

 96ページをお願いいたします。

 消防施設費のうち、414番救急車両更新事業3,400万円の計上は、東児出張所へ配備予定の高規格救急自動車1台の購入経費であります。財源として、補助率2分の1の国庫補助金及び充当率90%の市債を措置いたしております。

 97ページをお願いいたします。

 災害対策費のうち、422番自主防災組織育成事業550万円の計上は、町内会などの自主防災組織化を推進するために必要な防災資機材購入等に対する補助及び組織の育成及び強化を図るための活動補助等の経費を措置いたしております。財源として、補助率2分の1の県補助金を措置いたしております。

 98ページをお願いいたします。

 教育費、教育総務費、事務局費のうち、426番障害児教育支援員配置事業(委員等報酬)2,109万5,000円の計上は、支援を必要とする障害のある幼児、児童・生徒が在籍する幼稚園、小学校及び中学校に障害児教育支援員を配置するものであります。

 なお、平成21年度におきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、障害児支援対策事業として3名増員し、合計30名の障害児教育支援員を配置するものであります。財源として、緊急雇用創出事業につきましては、補助率10分の10の県支出金を措置いたしております。

 99ページをお願いいたします。

 428番スクールカウンセラー配置事業(委員等報酬)108万5,000円の計上は、不登校対策として補助率10分の10の県委託金により、問題を抱える子供などの自立支援事業として実施しておりましたが、スクールカウンセラーの配置については当該補助事業の対象外となったため、市単独事業として継続実施するための経費を措置いたしております。

 100ページをお願いいたします。

 434番問題を抱える子供等の自立支援事業110万1,000円の計上は、新たに不登校等生徒指導上の課題に対する支援と未然防止に向けて学校への支援訪問などに取り組むための体制づくり等に係る経費を措置いたしております。財源として、補助率10分の10の県委託金を措置いたしております。

 103ページをお願いいたします。

 小学校費、小学校管理費のうち、445番職員給与1億1,441万4,000円の計上のうち、4,283万4,000円の計上は、学習のつまずきを早期に防ぎ、基本的な生活習慣を確立するための少人数教育へ向けた取り組みとして、市単独費による教諭を学級担任として配置し、学級編制を弾力的に行うことにより、小学校2年生のすべての学級及び平成21年度からは新たに3年生においても35人学級を実施するための経費を措置するものであります。

 104ページをお願いいたします。

 451番小学校屋内運動場耐震補強事業7,500万7,000円を計上は、小学校3校の体育館の耐震改修を実施するものであります。財源として、補助率2分の1の国庫補助金及び充当率75%の市債を措置いたしております。

 105ページをお願いいたします。

 小学校建設費、457番八浜小学校プール建設事業1億4,900万円の計上は、八浜小学校のプール建設に係る経費を措置いたしております。財源として、補助率3分の1の国庫補助金及び充当率75%の市債を措置いたしております。

 108ページをお願いいたします。

 中学校費、中学校管理費のうち、465番中学校屋内運動場耐震補強事業1,500万円の計上は、中学校1校の体育館の耐震改修を実施するものであります。財源として、補助率2分の1の国庫補助金及び充当率75%の市債を措置いたしております。

 116ページをお願いいたします。

 社会教育費、社会教育総務費のうち、494番社会教育事業関係事務でございますが、事業費内訳のうち一番下にございますトップアスリート・トップアーチスト招聘事業補助300万円の計上は、平成20年度から市内の小・中学生を対象にした指導などのため、全国レベルのトップアスリートを招聘する団体等に対し補助を行っておりますトップアスリート招聘事業補助について、同様に文化、芸術分野へ拡大して実施するための経費を措置いたしております。財源として、競輪事業会計からの諸収入を同額措置いたしております。

 126ページをお願いいたします。

 保健体育費、給食センター費のうち、530番給食センター管理運営事業でございますが、事業費内訳の中ほどにございます食育推進事業委託料200万円の計上は、玉野市食育推進計画に基づき、学校給食における食育の推進を図るため、地場産物の活用による学校給食にふさわしい食材の開拓、開発などに係る委託料を措置しているものであります。

 128ページをお願いいたします。

 公債費、元金、537番長期借入債償還金(元金)17億7,163万2,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、3,157万6,000円の減となっております。同様に、利子、538番長期借入債償還金(利子)3億9,686万9,000円を計上いたしております。昨年度と比較いたしまして、764万8,000円の減となっております。

 129ページをお願いいたします。

 予備費といたしまして、前年度と同額の5,000万円を計上いたしております。

 なお、参考といたしまして、後ほど議案第26号平成20年度玉野市一般会計補正予算(第5号)で御説明いたしますが、国の2次補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、平成20年度予算に前倒しして計上いたしております事業を記載いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で歳出予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳入を御説明いたします。

 予算書をお願いいたします。

 予算書の16ページをお願いいたします。

 市税から御説明いたします。

 当初予算におきます市税総額は、82億3,914万円を計上いたしております。前年度当初予算額と比較して6億9,887万円の減となっております。平成20年度の市税収入見込み額を参考に平成21年度の市税収入を見積もり、市税総額では当初予算費7.8%のマイナスとなっております。

 以下、主要な市税について御説明いたします。

 市民税総額は、38億9,140万円で、前年度と比較いたしますと5億5,640万円の減、12.5%のマイナスとなっております。

 個人市民税につきましては、前年度との比較で260万円の増、0.1%のプラスとなっております。

 次に、法人市民税につきましては、景気後退の影響などから、前年度と比較し5億5,900万円の減、38.8%マイナスの8億8,200万円を計上いたしております。

 次に、固定資産税につきましては、総額34億9,860万円を計上いたしております。前年度と比較して1億2,897万円の減、3.6%のマイナスとなっております。

 土地につきましては地価の推移などから、家屋につきましては新増築等の実績から、また償却資産につきましては事業所の設備投資等の状況から、それぞれ減収を見込み計上いたしております。

 次に、軽自動車税1億3,500万円の計上につきましては、前年実績などから見込み計上いたしております。

 18ページをお願いいたします。

 市たばこ税3億4,400万円の計上につきましても、前年実績などから見込み計上いたしております。

 20ページをお願いいたします。

 地方譲与税につきましては、地方財政計画などから、前年度と比較し400万円減の2億2,400万円を見込み計上いたしております。

 なお、国の道路特定財源の一般財源化に伴い、税制改正後の国税収入により交付されるものにつきましては地方揮発油譲与税、税制改正前の国税収入により交付されるものにつきましては地方道路譲与税としてそれぞれ見込み計上いたしております。

 22ページをお願いいたします。

 利子割交付金4,700万円を計上いたしております。

 地方財政計画などから、前年度と同額を見込み計上いたしております。

 24ページをお願いいたします。

 配当割交付金4,000万円につきましては、地方財政計画などから、前年度と同額を見込み計上いたしております。

 26ページをお願いいたします。

 株式等譲渡所得割交付金2,600万円につきましても、地方財政計画などから、前年度と同額を見込み計上いたしております。

 28ページをお願いいたします。

 地方消費税交付金5億9,400万円を計上いたしております。地方財政計画等から2,800万円の増を見込み計上いたしております。

 30ページをお願いいたします。

 ゴルフ場利用税交付金5,800万円につきましては、玉野市内3場の前年度実績などから、前年度と同額を見込み計上いたしております。

 32ページをお願いいたします。

 自動車取得税交付金6,400万円につきましては、税制改正の影響及び地方財政計画などから、前年度と比較し3,100万円の減を見込み計上いたしております。

 34ページをお願いいたします。

 地方特例交付金につきましては、児童手当拡充に伴う財源措置分及び住宅ローン特別控除並びに自動車取得税に係る減収補てん分として、地方財政計画などから8,400万円を見込み計上いたしております。

 36ページをお願いいたします。

 地方交付税は、総額40億7,000万円を見込み計上いたしております。地方財政計画及び今後の市税収入の見込みなどを勘案し、普通交付税については前年度と比較いたしまして4億8,000万円増の37億7,000万円を見込み計上いたしております。特別交付税につきましては、前年度と同額の3億円を見込み計上いたしております。

 38ページをお願いいたします。

 交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額の1,500万円を見込み計上いたしております。

 40ページをお願いいたします。

 分担金及び負担金は、総額4億9,916万8,000円を計上いたしております。分担金は5,215万円で、農地費分担金が230万円の増、土木費分担金は前年度と同額、合わせまして前年度と比較し230万円の増となっており、負担金は4億4,701万8,000円で、前年度と比較し1,591万6,000円の減となっております。

 42ページをお願いいたします。

 使用料及び手数料は、総額5億1,518万3,000円を計上いたしております。使用料につきましては、3億9,845万2,000円で、霊園造成に伴い、霊園使用料につきましては、前年度と比較して5,090万5,000円の増を見込み、総額で前年度に比較し4,970万円の増となっております。

 44ページをお願いいたします。

 手数料につきましては、前年度と同額となっております。

 50ページから64ページまでの国県支出金につきましては、歳出予算に関連して一部事務事業に見合う財源として説明いたしましたが、その他につきましてはそれぞれ説明欄に対象事業、補助率などを記載しておりますので、説明を省略させていただきます。

 68ページをお願いいたします。

 繰入金3億75万円を計上いたしております。

 財政調整基金繰入金として、平成20年度と同様、地方交付税精算分として2億円、及び各種事業費確保のため取り崩しをお願いするものといたしまして1億円の合計3億円を計上いたしております。

 また、ふるさとづくり基金繰入金につきましては、グロスター市への市内中高生のホームステイの財源といたしまして、平成19年度において積み立てをいたしました市内篤志家からの寄附金による積立金のうち、75万円を繰入措置するものであります。

 70ページをお願いいたします。

 繰越金、前年度繰越金として1億3,000万円を計上いたしております。

 72ページをお願いいたします。

 諸収入7億2,261万円を計上いたしております。前年度と比較し6,461万4,000円の増となっております。

 なお、収益事業収入、競輪事業収入につきましては2億円を計上いたしております。平成22年2月に東西王座戦の開催を予定いたしており、前年度より1億円の増を見込んでおります。

 以上で平成21年度一般会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。



○議長(三宅一典君) 議事の都合により休憩します。

                               午前11時51分 休憩

                               ─────────

                               午後1時0分 再開



○議長(三宅一典君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 特別会計を順次御説明いたします。

 予算書の229ページをお願いいたします。

 議案第2号平成21年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、事業勘定の予算の総額を74億495万5,000円と定めております。

 第2条におきまして、一時借入金の借入最高限度額を1億5,000万円と定めております。

 第3条におきまして、給与費及び保険給付費の同一款内での予算流用ができるように定めております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 240ページをお願いいたします。

 歳入から御説明いたします。

 国民健康保険料、一般被保険者国民健康保険料の医療給付費の現年度分として13億3,911万5,000円を計上いたしております。被保険者1万6,300人、収納率94%で見込んでおります。

 国保加入者の40歳から65歳未満までの2号被保険者の介護納付金の現年度分として、被保険者4,600人、収納率94%で見込み、8,716万1,000円を計上いたしております。

 また、後期高齢者支援金分として2億8,250万9,000円を見込み計上いたしております。

 次に、退職被保険者等国民健康保険料の医療給付費の現年度分として1億9,914万5,000円を計上いたしております。被保険者1,400人、収納率94%で見込んでおります。

 退職被保険者に係る介護納付金の現年度分につきましては、被保険者1,200人、収納率94%で見込み、2,636万8,000円を計上いたしております。

 また、後期高齢者支援金分として2,707万6,000円を見込み計上いたしております。

 244ページをお願いいたします。

 国庫支出金、国庫負担金、療養給付費等負担金につきましては、前年度との比較で1億1,691万4,000円増の11億5,551万5,000円を計上いたしております。

 次に、高額医療費共同事業負担金2,750万円につきましては、国からの負担金として拠出金総額の4分の1を計上いたしております。

 次に、特定健康診査等負担金につきましては、前年度との比較で194万3,000円増の615万5,000円を計上いたしております。

 次に、国庫補助金、財政調整交付金3億587万2,000円であります。前年度との比較で3,589万3,000円の増として計上いたしております。

 246ページをお願いいたします。

 療養給付費交付金2億5,308万4,000円につきましては、退職者医療制度廃止等に伴い、前年度との比較で4億1,973万8,000円の減として計上いたしております。

 248ページをお願いいたします。

 県支出金、県負担金、高額医療費共同事業負担金2,750万円の計上は、国庫負担金同様、高額医療費共同事業拠出金総額の4分の1の県負担分を措置いたしております。

 次に、特定健康診査等負担金615万5,000円につきましても、国庫負担金と同様に、特定健康診査等の実施に係る経費について、県負担分を措置いたしております。

 次に、県補助金、財政調整交付金2億3,790万円であります。2,807万9,000円の増を見込み計上いたしております。

 250ページをお願いいたします。

 共同事業交付金、高額医療費共同事業交付金5,500万円の計上は、高額医療費共同事業拠出金総額の2分の1を措置いたしております。

 保険財政共同安定化事業交付金6億7,500万円の計上は、保険財政共同安定化事業に係る交付金を財政共同安定化事業拠出金総額と同額措置いたしております。

 254ページをお願いいたします。

 繰入金、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金(保険料軽減分)として1億8,810万4,000円、保険基盤安定繰入金(保険者支援分)として5,844万4,000円、職員給与費等として1億1,939万8,000円、出産育児一時金等として2,406万6,000円、財政安定化支援事業繰入金として1,617万5,000円を措置いたしております。

 なお、先ほど一般会計の民生費で御説明いたしましたが、平成21年度におきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し実施いたします国保料等収納対策事業に係る繰り入れとして、職員給与費等の繰り入れのうち187万円を追加措置いたしております。

 256ページをお願いいたします。

 前期高齢者交付金22億315万5,000円の計上は、前年度との比較で1億5,622万6,000円の増として計上いたしております。

 258ページをお願いいたします。

 繰越金、前年度繰越金として1,000万円を計上いたしております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 265ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 総務費、徴収費、賦課徴収費、賦課徴収事務諸経費のうち、各種保険料46万6,000円のうち23万3,000円、臨時傭人料327万4,000円のうち163万7,000円の合計187万円の計上は、先ほど歳入で御説明いたしました国の緊急雇用創出事業を活用し実施いたします国保料等収納対策事業に係る経費を措置いたしております。

 266ページをお願いいたします。

 保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養給付費につきましては、退職者医療制度廃止に伴う平成26年度までの経過措置期間中でありますことから、2億3,362万5,000円増の42億9,586万5,000円を措置いたしております。

 次に、退職被保険者等療養給付費につきましても、退職者医療制度廃止に伴う平成26年度までの経過措置期間中であることから、5億9,325万円減の3億8,955万円を措置いたしております。

 268ページをお願いいたします。

 高額療養費、一般被保険者高額療養費4億6,210万5,000円、及び退職被保険者等高額療養費6,174万円の計上につきましても同様に、退職者医療制度廃止に伴う平成26年度までの経過措置期間中でありますことから、一般被保険者分を8,712万9,000円の増、退職被保険者分を2,898万円の減として措置いたしております。

 270ページをお願いいたします。

 出産育児諸費、出産育児一時金3,610万円につきましては、95名分を見込み計上いたしております。

 272ページをお願いいたします。

 老人保健拠出金2,020万円につきましては、老人保健制度の廃止に伴い、平成21年度におきましては過年度精算分等のみの拠出となるため、前年度との比較で1億5,209万5,000円の減額を見込み計上いたしております。

 274ページをお願いいたします。

 介護納付金2億6,200万円の計上は、第2号被保険者1人当たりの負担額を年間4万5,000円程度と見込み計上いたしております。

 276ページをお願いいたします。

 共同事業拠出金、高額医療費拠出金1億1,000万円の計上は、過去3カ年の実績などから見込み計上いたしております。

 保険財政共同安定化事業拠出金6億7,500万円、及び保険財政共同安定化事業事務費拠出金7万2,000円の計上につきましても、過去3カ年の実績などから見込み措置いたしております。

 289ページをお願いいたします。

 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、国庫支出金償還金869万9,000円の計上は、会計検査院の指摘に伴う療養給付費等負担金及び財政調整交付金に係る償還金を措置するものであります。

 以上で国民健康保険事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 295ページをお願いいたします。

 議案第3号平成21年度玉野市競輪事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を224億5,544万8,000円と定めております。

 第2条におきまして、一時借入金の借入最高限度額を60億円と定めております。記念競輪及び東西王座戦開催に伴う場外発売用としてお願いいたしております。

 305ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 競輪事業収入、車券売上金217億4,000万円を見込み計上いたしております。

 内訳は、説明欄記載のとおりであります。

 A級開催節数が1節の増、S級開催節数が2節の減となっておりますが、平成21年度は記念競輪に加え、平成22年2月に東西王座戦を予定しており、東西王座戦の売り上げ97億円を見込み、前年度と比較して82億4,000万円の増として計上いたしております。

 309ページをお願いいたします。

 繰越金、前年度繰越金として1,000万円を計上いたしております。

 311ページをお願いいたします。

 諸収入、雑入、説明欄の一番下にございますJKA還付金1億1,500万円の計上は、旧日本自転車振興会が新たにJKAと名称変更したことによるものでございますが、従前のとおり平成19年度から平成23年度までの5年間において、競輪事業の活性化に資するハード事業及びソフト事業、並びに地域住民理解の増進に資する事業を対象として、それぞれ前年度に納付した交付金の3分の1相当額が還付されるものであります。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 313ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 競輪費、競輪総務費のうち、説明欄の下から4行目にございます競輪事業基金費1億200万円の計上につきましては、JKA還付金対象事業として、将来における競輪事業の活性化に資するハード事業及びソフト事業を実施するため、JKA還付金から1億円及び基金運用益200万円を基金へ積み立てするものであります。

 地域振興事業費、地域振興事業補助300万円の計上は、先ほど一般会計の教育費で御説明いたしましたトップアスリート・トップアーチスト招聘事業補助を実施するため、一般会計に対し補助するものであります。

 315ページをお願いいたします。

 財産管理費、財産管理事務諸経費、説明欄の上から12行目にございます競輪場施設整備事業費7,200万円の計上は、第3食堂改修工事ほかにつきまして、JKA還付金対象事業として施設整備を行うものであります。

 317ページをお願いいたします。

 競輪事業費、開催費、東西王座戦場外開催事業費11億302万円の計上につきましては、全国約40場及びサテライト約40カ所で場外発売するための諸経費であります。

 319ページをお願いいたします。

 繰出金、一般会計へ繰り出し2億円を計上いたしております。前年度と比較して1億円増額措置いたしております。

 以上で競輪事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 329ページをお願いいたします。

 議案第4号平成21年度玉野市市立玉野海洋博物館事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を5,091万4,000円といたしております。

 338ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 海洋博物館事業収入、入場料として前年度と同額の2,800万円を計上いたしております。

 342ページをお願いいたします。

 繰入金、一般会計繰入金2,082万4,000円の計上は、職員給与費繰り入れ分として2,005万1,000円、事務費繰り入れ分として77万3,000円を措置いたしております。

 以上で歳入予算の説明終わらせていただきます。

 349ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 海洋博物館費、財産管理費、海洋博物館施設整備事業費110万円の計上は、飼育員控室改修工事に係る経費を措置いたしております。

 以上で玉野海洋博物館事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 353ページをお願いいたします。

 議案第5号平成21年度玉野市土地区画整理事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を1,500万4,000円と定めております。

 364ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 繰入金、一般会計繰入金1,015万3,000円につきましては、土地区画総務費の人件費及び事務費を措置いたしております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 366ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 土地区画整理事業費、第1土地区画整理費46万2,000円、及び第3土地区画整理費438万9,000円につきましては、いずれも残務整理のための所要額を措置いたしております。

 以上で土地区画整理事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 373ページをお願いいたします。

 議案第6号平成21年度玉野市土地埋立造成事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を1,862万1,000円と定めております。

 第2条におきまして、一時借入金の借入最高限度額を4億円と定めております。

 382ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 埋立造成事業収入として合計1,818万5,000円を計上いたしております。

 後閑及び野々浜、並びに瓶割工業団地造成土地処分金は、それぞれの造成事業費等の財源に充当するための計上であります。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 386ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 土地埋立造成事業費、後閑埋立造成費、後閑埋立造成事業費847万4,000円の計上は、未売却区画の販売促進のための分譲あっせん業者に対する販売あっせん価格の3%の手数料、及び宣伝チラシを配布する経費等を措置いたしております。

 このうち、説明欄の最下欄にございます公共下水道受益者負担金139万8,000円の計上は、公共下水道の供用開始に伴う受益者負担金の3年間分割支払いの初年度分について措置いたしております。

 野々浜埋立造成費、野々浜埋立造成事業費523万4,000円の計上は、後閑埋立造成事業と同様、未売却区画の分譲に要するあっせん手数料等を措置いたしております。

 なお、瓶割工業団地土地造成事業費でございますが、現在実施事業はございませんので、事業費としての予算措置はいたしておりません。

 以上で土地埋立造成事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 393ページをお願いいたします。

 議案第7号平成21年度玉野市老人保健医療事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を2,523万5,000円と定めております。

 前年度と比較して8億2,977万円の減となっております。

 本会計におきましては、老人保健制度の廃止に伴い、平成21年度は過年度精算等を行うもので、平成22年度末での会計の閉鎖を予定いたしております。

 以上で老人保健医療事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 415ページをお願いいたします。

 議案第8号平成21年度玉野市介護保険事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を51億566万9,000円と定めております。

 424ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 介護保険制度は安定的な運営を行うため、給付総額の50%を国、県、市の公費で負担し、残りの50%を被保険者が支払う保険料で賄い運営されております。

 介護保険料につきましては第1号被保険者分として、65歳以上の第1号被保険者を1万8,641人と見込み、8億8,554万4,000円を計上いたしております。

 428ページをお願いいたします。

 国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金9億5,907万2,000円、及び国庫補助金、調整交付金2億7,381万5,000円の合計12億3,288万7,000円の計上は、給付総額に対する国庫負担分であります。

 次に、地域支援事業交付金(介護予防事業)1,872万3,000円、及び地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)2,746万8,000円の合計4,619万1,000円の計上は、地域支援事業に係る国庫負担分であります。

 430ページをお願いいたします。

 支払基金交付金、介護給付費交付金14億3,860万8,000円の計上は、給付総額に対する診療報酬支払基金負担分を措置いたしております。

 次に、地域支援事業支援交付金2,246万7,000円の計上は、地域支援事業に係る診療報酬支払基金負担分を措置いたしております。

 432ページをお願いいたします。

 県支出金、県負担金、介護給付費負担金5億9,942万円の計上は、給付総額に対する県負担分を措置いたしております。

 次に、県補助金2,309万5,000円の計上は、地域支援事業に係る県負担分であります。

 436ページをお願いいたします。

 繰入金、一般会計繰入金、介護給付費繰入金として5億9,942万円、地域支援事業繰入金(介護予防事業)分として936万2,000円、地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)分として4,533万7,000円、その他一般会計繰入金として、職員給与費等繰入金4,632万5,000円、事務費繰入金8,871万2,000円の合計1億3,503万7,000円を措置いたしております。

 次に、基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金につきましては、剰余金の積み立てによる基金からの繰り入れとして5,407万2,000円を計上いたしております。

 次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、後ほど議案第22号介護従事者処遇改善臨時特例基金条例で説明があると存じますが、介護報酬の改定による保険料の急激な上昇を抑制するため国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金により、新たに設置する基金からの繰り入れとして1,306万5,000円を計上いたしております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 444ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 保険給付費は、第4期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、平成20年度決算見込み等を勘案し、前年度と比較し3,736万円増の47億9,536万円を計上いたしております。

 446ページをお願いいたします。

 地域支援事業費1億4,356万3,000円の計上は、介護予防事業及び包括的支援事業を玉野市社会福祉協議会に委託して実施するための経費、並びに任意事業等に係る経費を措置いたしております。

 なお、介護予防事業費、介護予防一般高齢者施策事業費のうち、説明欄の下から3行目にございますいきいきサロン事業委託料18万円の計上は、65歳以上を対象にボランティア団体などによるレクリエーションなど、地域における高齢者の介護予防のための各種活動を実施するための経費を措置いたしております。

 以上で介護保険事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 459ページをお願いいたします。

 議案第9号平成21年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計予算であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額を8億1,210万9,000円と定めております。

 468ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 後期高齢者医療保険料6億4,000万円の計上は、前年度実績などに基づき、前年度と比較して1億8,766万9,000円の減といたしております。

 473ページをお願いいたします。

 繰入金、一般会計繰入金、職員給与費等繰入金として5,195万1,000円、保険基盤安定繰入金として1億2,006万8,000円を措置いたしております。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 479ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 後期高齢者医療広域連合納付金、共通経費負担金(広域一般会計分)683万3,000円、及び(広域特別会計分)1,648万5,000円の合計2,331万8,000円につきましては、広域連合の運営経費に対する負担金であります。

 次に、保険料等負担金7億6,007万1,000円につきましては、保険料等納付金及び保険基盤安定負担金を広域連合に対し納付するものであります。

 以上で後期高齢者医療事業特別会計当初予算案の説明を終わります。

 以上をもちまして、一般会計及び特別会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。

 なお、公共用地先行取得事業特別会計につきましては、平成20年11月末償還分をもちまして、同会計で取得いたしました用地の市債償還が完了いたしておりますので、平成21年度におきましては予算の計上はございません。

 参考資料といたしまして、別冊で附属説明書等を添付いたしておりますので、御参照いただき、御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 議案第10号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算について御説明申し上げます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、省略させていただきます。

 第2条におきまして、業務の予定量を定めております。病床数は、規定どおり199床であります。患者数は、入院患者を年間5万6,575人、1日平均155人、外来患者数につきましては、年間8万2,764人、1日平均342人とそれぞれ定めさせていただいております。患者数の見込みにつきましては、前年度実績をもとに、平成21年度の目標数値を勘案し計上いたしております。

 次に、建設改良事業であります。

 資産購入費として2,300万円を計上いたしております。内容につきましては、レントゲン一般撮影装置のエックス線発生装置、フローティング撮影台、人工呼吸器、手術用の開創器、リハビリのための温浴療法用装置等の医療機器の更新を予定いたしております。

 次に、第3条で収益的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、収入につきましては、病院事業収益を24億7,880万2,000円計上いたしております。

 医業収益23億1,626万5,000円の内訳は、入院収益15億3,550万2,000円、外来収益6億1,816万4,000円、その他医業収益1億6,259万9,000円で、対前年度比93.7%といたしております。この主な要因といたしましては、欠員医師6名中2名の後補充を21年度中に確保することを目標に、前年度実績見込みを基準に、入院及び外来の患者数を見込んだ結果、平成20年度当初予算と比較し、入院収益を7%、外来収益を10.1%減少した予定額を定める一方、国の公立病院改革ガイドラインに基づき、一般会計からの繰入基準の見直しを行い、その他医業収益では21.5%増加いたしております。

 次に、医業外収益1億6,253万7,000円でありますが、この内訳は一般会計からの負担金として、企業債利息分、共済費追加費用、小児医療等の基準内繰入金1億2,678万5,000円と財産貸付収入等3,575万2,000円を予定し、対前年度比では154.4%となっております。これは、先ほど御説明いたしました繰入基準の見直しによる一般会計からの繰入金の増加によるものでございます。

 次に、支出でありますが、病院事業費用で25億128万1,000円を計上いたしております。

 内容は、医業費用で24億7,113万6,000円、これは給与費、材料費、その他経費であり、対前年度比97.1%と2.9%の減少となっております。この主な要因は、給与費、材料費の減少によるものでございます。

 次に、医業外費用で2,104万5,000円を計上いたしておりますが、その内容は、企業債等の支払い利息1,047万5,000円、その他1,057万円であり、対前年度比91%となっております。この主な要因といたしましては、他会計退職者に係る病院在職分負担金の減少によるものでございます。

 特別損失の860万円でありますが、これは診療報酬査定減に係る費用等として計上いたしております。

 予備費は、前年度と同額の50万円をお願いいたしております。

 これによりまして、予算上の純損益は2,247万9,000円のマイナスとなりますが、純損失解消に向け鋭意努力してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、第4条で資本的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、収入でございますが、1億2,793万1,000円計上いたしております。

 その内訳でございますが、医療機器購入費の財源として、企業債2,300万円と一般会計からの出資金1億493万1,000円であります。出資金につきましては、一般会計から繰り出し基準に基づく繰入金7,574万9,000円、並びに先ほど財政部長から御説明のありました経営安定化のための暫定措置としての基準外繰入金2,918万2,000円であります。

 予算書の2ページをお願いいたします。

 支出で1億2,793万1,000円を計上いたしております。内訳は、先ほど第2条のところで御説明させていただきましたが、建設改良費として2,300万円、これは医療機器購入費であります。

 企業債償還金1億493万1,000円は、平成20年度までの企業債借り入れに係る元金の償還金でございます。

 次に、第5条の企業債についてであります。第4条で説明いたしました企業債2,300万円をそのまま限度額とさせていただいております。なお、起債の方法、利率等は一般会計と同様でございます。

 第6条では、一時借入金の限度額を7億円とさせていただいております。

 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる規定を定めております。

 第8条でありますが、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費を14億7,136万9,000円、交際費を60万円と定めております。

 第9条では、棚卸資産の購入限度額を4億1,211万7,000円と定めております。これは薬品費等の材料費の予定額をもって定めたものであります。

 以上で議案第10号平成21年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計予算の説明を終わらせていただきますが、全国的な医師不足の厳しい医療環境の中で、医師確保による増収に努めるとともに、年度内に策定を予定いたしております改革プランに基づき、各事業の推進を図り、経営健全化に向け鋭意取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 小西昭典君 登壇〕



◎上下水道部長(小西昭典君) 議案第11号及び議案第12号の2議案について、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第11号平成21年度玉野市水道事業会計予算案について御説明申し上げます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、省略させていただきます。

 第2条は、業務の予定量を定めております。給水戸数は2万7,919戸、年間総給水量を1,357万1,000立方メートル、1日平均給水量を3万7,181立方メートルとそれぞれ定めさせていただいております。この給水量の設定に当たりましては、前年度及び前々年度の実績を参考に、今後の水需要を勘案し算出したものでございます。

 次に、主要な建設改良事業についてでございますが、配水管布設費として2,400万円を計上いたしております。事業内容につきましては、宇藤木地区ほか延長約600メートルの配水管布設工事等を予定いたしております。

 施設改良費6億1,298万5,000円につきましては、大崎配水池並びに大崎ポンプ場建設工事や下水道関連工事及び計画的な老朽管の更新を目的といたしました御崎、宇野、田井、番田、玉地区のほか総延長約7,160メートルの送配水管等の布設がえ工事及びポンプ・テレメーター・流量計等の老朽機器の取替工事を予定いたしております。

 次に、第3条では収益的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、収入でございますが、水道事業収益として15億9,053万円を計上いたしております。この内訳につきましては、営業収益を15億8,599万6,000円を計上いたしております。この営業収益の約97%は、水道料金収入でございます。

 営業外収益453万4,000円は、一般会計からの負担金等を計上させていただいております。

 次に、支出でございますが、水道事業費用として15億3,416万8,000円を計上いたしております。この内訳といたしましては、営業費用を14億6,663万5,000円を計上いたしております。これは、受水費、人件費などの営業活動に要する費用でございます。

 営業外費用6,703万3,000円につきましては、企業債の支払い利息及び一般会計への負担金等でございます。

 予備費として、50万円を計上させていただいております。

 2ページをお願いいたします。

 第4条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を定めております。

 収入でございますが、資本的収入として1億162万7,000円を計上いたしております。このうち出資金212万6,000円につきましては、基準に基づく一般会計からの負担分でございます。

 負担金1,890万円につきましては、給水装置の新設及び増口径の工事に係るものでございます。

 工事負担金8,060万円につきましては、下水道関連工事及び消火栓新設などによるものでございます。

 固定資産売却代金の1,000円は、量水器の売却原価でございます。

 次に、支出でございますが、資本的支出として7億1,050万2,000円を計上いたしております。このうち建設改良費として6億5,172万円を計上いたしております。内訳といたしましては、配水管布設費2,400万円、施設改良費6億1,298万5,000円でございます。なお、事業内容につきましては、先ほど第2条のところで御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。

 このほかに、営業設備費といたしまして、新設等に伴う量水器費の1,236万9,000円でございます。

 企業債償還金5,828万2,000円は、企業債の元金償還金でございます。

 予備費といたしまして、50万円を計上させていただいております。

 なお、条文予算の第4条に括弧書きで記載させていただいております資本的収支不足額6億887万5,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金で補てんすることといたしております。

 第5条におきまして、一時借入金の限度額を前年度と同額の1億円を定めさせていただいております。

 第6条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる規定を定めております。

 次に、第7条でございますが、ここでは議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費を2億460万4,000円、交際費を20万円と定めております。

 次に、3ページをお願いいたします。

 第8条では、棚卸資産の購入限度額を1,561万4,000円と定めております。これは量水器の購入費等をもって定めたものでございます。

 以上で条文予算の御説明を終わらせていただきますが、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第12号平成21年度玉野市下水道事業会計予算案について御説明申し上げます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条は、省略させていただきます。

 第2条は、業務の予定量を定めております。排水処理区域内人口は5万7,300人、年間総排水処理量を699万9,000立方メートル、日平均排水処理量を1万9,175立方メートルとそれぞれ定めさせていただいております。この排水処理量の設定に当たりましては、前年度の数値を参考に、本年度の事業を勘案して予定いたしているものでございます。

 次に、主要な建設改良工事についてでございますが、公共下水道整備事業といたしまして、玉野処理区東分区の汚水を後閑中継ポンプ場に流入させるための圧送管の一部として、山田白石橋付近の玉野東汚水圧送第3幹線の340メートル及び後閑港付近の玉野東汚水圧送第4幹線の400メートルに口径300ミリメートルのダクタイル管を布設する予定といたしております。

 さらに、玉野東汚水第4幹線に延長200メートル、第6幹線枝線に延長1,106メートルの管渠の布設を予定いたしております。

 また、玉野浄化センターにおきましても、平成21年度から2カ年計画で引き続き施設の老朽化に対応するための改築工事の一部として、主に汚泥処理施設の改築を予定いたしております。

 また、平成20年度より進めております山田中継ポンプ場の建設工事につきましては、引き続き平成21年度から2カ年計画で機械電気設備の建設工事を、日本下水道事業団に委託する予定でございます。

 また、流域関連公共下水道整備事業といたしまして、児島湖処理区の長尾地区の鴨川汚水第1幹線及び枝線に延長645メートル、第1幹線枝線に延長1,410メートル、迫間地区の鴨川汚水第6幹線に延長385メートル、広岡地区の鴨川汚水第7幹線に延長340メートルの管渠の布設を予定いたしております。

 なお、平成21年度の整備面積といたしましては、玉野処理区東分区は約18ヘクタール、児島湖処理区は約16ヘクタールを予定いたしております。

 そのほかに、地震対策事業といたしまして、宇野中継ポンプ場、宇野雨水ポンプ場の耐震改築工事を予定いたしております。

 続きまして、第3条では収益的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、収入でございますが、公共下水道事業収益として21億5,056万7,000円を計上いたしております。この内訳につきましては、営業収益として18億5,720万8,000円を計上いたしております。営業収益のうち、主なものといたしましては、下水道使用料として11億2,741万9,000円、一般会計からの負担金として5億8,351万7,000円及び補助金といたしまして1億3,821万6,000円、合併処理浄化槽受託事業収益として800万6,000円等でございます。

 次に、営業外収益といたしまして、2億9,335万8,000円を計上いたしております。この内訳につきましては、一般会計からの負担金として2億5,458万8,000円及び補助金として2,467万6,000円、消費税還付金として1,069万7,000円等でございます。

 次に、特別利益といたしまして固定資産売却益の1,000円を計上いたしております。

 次に、小規模集合排水事業収益といたしまして1,217万円を計上いたしております。この内訳につきましては、営業収益といたしまして183万4,000円を計上いたしております。営業収益のうち、下水道使用料は23万円、一般会計からの負担金は160万4,000円を計上いたしております。

 次に、営業外収益といたしまして1,033万6,000円を計上いたしております。内訳につきましては、一般会計からの負担金の52万7,000円及び補助金の980万9,000円でございます。

 2ページをお願いいたします。

 次に、支出でございますが、公共下水道事業費といたしまして20億5,506万9,000円を計上いたしております。内訳でございますが、営業費用として14億918万3,000円を計上いたしており、これは人件費、修繕料等の営業活動に要する費用でございます。

 次に、営業外費用として6億3,863万円を計上いたしております。内訳につきましては、企業債の利息等の5億8,053万円及び雑支出の特定収入仮払消費税等の4,692万8,000円並びに消費税及び地方消費税の761万8,000円等でございます。

 次に、特別損失の625万6,000円は、主には過年度の調定減額分でございます。

 なお、予備費といたしまして100万円を計上いたしております。

 次に、小規模集合排水事業費といたしまして1,183万6,000円を計上いたしております。内訳でございますが、営業費用といたしまして1,110万9,000円、これは人件費及び委託管理料等でございます。

 次に、営業外費用といたしまして52万7,000円、これは企業債の利息等でございます。

 なお、予備費といたしまして、20万円を計上いたしております。

 続きまして、第4条におきましては資本的収入及び支出の予定額を定めております。

 まず、公共下水道資本的収入といたしまして24億8,124万円を計上いたしております。内訳でございますが、企業債として15億530万円、国庫補助金として9億3,850万円、他会計からの出資金として1,045万2,000円、分担金及び負担金として2,698万7,000円、固定資産売却代金として1,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、公共下水道資本的支出といたしまして33億8,254万5,000円を計上いたしております。内訳でございますが、建設改良費として22億4,054万円を計上いたしております。なお、事業内容につきましては、先ほど第2条におきまして御説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。

 次に、償還金の11億4,120万5,000円は、企業債元金の支払いでございます。

 次に、補助金返還金の80万円は、補助事業であります玉野浄化センター改築更新工事に伴い発生しましたスクラップ売却代金相当額を返還金として措置するものでございます。

 次に、小規模集合排水資本的支出といたしまして160万4,000円を計上いたしております。これは全額償還金でありまして、企業債元金の支払いでございます。

 なお、条文予算の第4条に括弧書きで記載させていただいております資本的収支不足額9億290万9,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金で補てんすることといたしております。

 次に、3ページをお願いいたします。

 第5条では、債務負担行為を定めさせていただいております。

 内容でございますが、表の1段目から4段目は先ほどの第2条及び第4条で御説明させていただきました建設改良費のうち、いずれも日本下水道事業団に工事を委託する予定の玉野浄化センターの汚泥処理施設の改築更新工事及び山田中継ポンプ場の建設工事、宇野中継ポンプ場、宇野雨水ポンプ場の耐震改築工事に係るものでございます。

 期間は平成21年から22年までの2年間で、限度額は玉野浄化センター改築工事委託料として9億円、山田中継ポンプ場建設工事委託料として1億4,700万円、宇野中継ポンプ場耐震改築工事委託料として4億2,000万円、宇野雨水ポンプ場耐震改築工事委託料として5億円をそれぞれ定めております。

 また、表の最下段に水洗便所改造資金を貸し付けました金融機関に対する損失補償として債務負担行為を定めております。

 次に、第6条の企業債についてでございますが、公共下水道事業といたしまして12億7,030万円、資本費平準化債といたしまして2億3,500万円をそれぞれ限度額とさせていただいております。なお、起債の方法、利率等につきましては一般会計と同様でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 第7条では、一時借入金の限度額を10億円と定めております。これは不測の事態を想定したものでございます。

 次に、第8条では、予定支出におきます各項の経費の金額を流用することができる規定を定めております。

 次に、第9条でございますが、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費を2億373万8,000円、交際費を5万円とそれぞれ定めております。

 次に、第10条におきまして、収益的支出及び資本的支出に充てるため、一般会計等からの補助金といたしまして、先ほど第3条で御説明いたしましたとおり、営業収益の1億3,821万6,000円及び営業外収益の2,787万1,000円並びに小規模営業外収益の980万9,000円の合計額1億7,589万6,000円を計上させていただいております。

 以上で条文予算の御説明を終わらせていただきますが、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 総務部長。

            〔総務部長 西村薫三君 登壇〕



◎総務部長(西村薫三君) 議案第13号から議案第15号までの3議案につきまして、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第13号岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議につきまして御説明申し上げます。

 議案書3ページをお願いいたします。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、湛井十二箇郷組合、総社広域環境施設組合、備南競艇事業組合及び備前広域環境施設組合の加入を承認するとともに、総社市、津山圏域消防組合、湛井十二箇郷組合、総社広域環境施設組合及び備南競艇事業組合の議会の議員その他非常勤職員に係る公務上等の災害補償に関する事務並びに備前広域環境施設組合の退職手当に関する事務、議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上等の災害補償に関する事務及び福利厚生の増進に関する事務を共同処理し、さらに岡山市の政令指定都市への移行に伴う事務所の位置の表記の変更のため、岡山県市町村総合事務組合規約を変更することについて、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 変更の内容は、同組合規約第4条において、事務所の位置の表記を変更し、別表第1に新たに加入した団体の名称を加え、別表第2にそれぞれ共同処理を行う団体の名称を加えるものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成21年4月1日から施行することといたしております。

 参考資料といたしまして、議案書の5ページに地方自治法の抜粋を添付しておりますので、御参照ください。

 次に、議案第14号玉野市市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 議案書の6ページをお願いいたします。

 このたびの条例の改正は、本市の厳しい財政状況にかんがみ、市長、副市長、教育長及び玉野市民病院事業管理者の給与について、特例措置の延長を行うものでございます。

 議案書の7ページをお願いいたします。

 第1条は、玉野市市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正でございます。

 内容につきましては、附則第15項で、市長の給料月額について、任期に合わせ平成21年4月1日から平成21年10月28日までの間、20%の減額措置を、また附則第16項で、副市長の給料月額について、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、10%の減額措置を規定いたしております。

 第2条は、玉野市教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正を行っております。

 内容につきましては、附則第8項で、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、教育長の給料月額をこれまでと同様に10%減額措置するものでございます。

 第3条は、玉野市民病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正を行っております。

 内容につきましては、附則第7項で、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、病院事業管理者の給料月額をこれまでと同様に10%減額措置するものでございます。

 なお、市長、副市長、教育長、病院事業管理者の給料の減額措置により、平成21年度の節減額は約600万円の見込みとなっております。

 続きまして、議案第15号玉野市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 この条例は放置自転車等対策事業の効率化を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 議案書10ページをお願いいたします。

 第12条第2項において、保管した自転車等の引き取りがない場合、改正前は告示の日から6カ月経過後処分することができる内容でした。このたびの改正は、遺失物法及び民法に規定されている遺失物の拾得に必要な公告期間が6カ月から3カ月に改正されていること、及び他都市の状況も踏まえ、自転車等の効率的な処分を行うため、告示の日から3カ月経過後処分することができる内容に改めるものでございます。

 附則として、この条例は平成21年4月1日から施行することといたしております。

 また、経過措置として第2項で、改正後の第12条第2項の規定は、この条例の施行日以後に告示した自転車等の処分について適用し、施行日前に告示した自転車等の処分については、なお従前の例によることといたしております。

 以上で議案第13号から議案第15号の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 議案第16号岡山県市町村税整理組合規約の変更に関する協議について御説明申し上げます。

 議案書の11ページをお願いいたします。

 本議案の協議につきましては、平成21年4月1日から岡山市の政令指定都市移行に伴い、岡山県市町村税整理組合の事務所の位置の表記を変更するため、岡山県市町村税整理組合規約を変更するものでございます。

 この規約の変更につきましては、地方自治法第286条第2項及び第290条の規定によりまして、関係する地方公共団体の協議により定め、当該地方公共団体の議会の議決を得なければならないこととされておりますため、本議会での議決をお願いするものでございます。

 協議の内容でございますが、同規約の第5条に規定されております組合事務所の位置の表記のうち、「岡山市」を「岡山市北区」に変更するものでございます。

 11ページに同整理組合規約の新旧対照表を、また12ページに参考資料といたしまして地方自治法の抜粋を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 保健福祉部長。

            〔保健福祉部長 藤原啓治君 登壇〕



◎保健福祉部長(藤原啓治君) 議案第17号から議案第22号までの6議案につきまして、順次御説明申し上げます。

 議案書の13ページをお願いいたします。

 まず、議案第17号玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 14ページをお願いいたします。

 第2条第3項は、保険者の定義を加えるものでございます。

 第10条第2項は、第10条の2を削除し、項に加えるものでございます。

 15ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、経過措置の第3項及び第4項は、療養に関する第4条第1項の規定の適用について、平成21年1月1日からの現役並み所得者の判断基準の改正に伴う読みかえ規定でございます。

 また、経過措置の第5項は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間の療養に関する第4条第1項の規定の適用について、2割負担の凍結措置の継続に伴う読みかえ規定でございます。

 16ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1項でこの条例は公布の日から施行することとし、附則第5項の規定は平成21年4月1日から施行することといたしております。

 第2項では、改正後の附則第3項及び第4項の規定は平成21年1月1日から適用することといたしております。

 第3項は、玉野市老人医療費給付条例の一部を改正する条例の一部改正で、先ほどの経過措置として附則第3項及び第4項の規定を加えましたことから、附則第2項の経過措置を削除いたすものでございます。

 次に、議案第18号健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして御説明申し上げます。

 議案書の18ページをお願いいたします。

 この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。

 19ページをお願いいたします。

 第1条は玉野市心身障害者医療費給付条例、第2条は玉野市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正でございます。

 第2条第3項の改正は、健康保険事業を行う保険者として、全国健康保険協会が設立されたことに伴い、いずれも保険者の定義において「政府」を「全国健康保険協会」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、第1項でこの条例は公布の日から施行することといたしております。

 経過措置といたしまして、附則第2項は平成20年10月1日から施行の日までの保険者についての読みかえ規定でございます。

 次に、議案第19号岡山県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について御説明申し上げます。

 議案書21ページをお願いいたします。

 この議案は、岡山県後期高齢者医療広域連合の議会の組織について、広域連合議員の定数増に伴い広域連合規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 変更の内容といたしましては、市議会議員の区分の議員数を現行の3人から5人に、町村議会議員の区分の議員数を現行の3人から4人とし、議員定数を15人から3人増の18人に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この規約は岡山県知事の許可のあった日から施行することといたしております。

 参考といたしまして、地方自治法の抜粋を22ページに添付してございますので、御参照願います。

 次に、議案第20号玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書23ページをお願いいたします。

 この条例は、本年2月12日に公布されました国民健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 24ページをお願いいたします。

 第16条の10の改正は、被保険者間の負担の公平及び中間所得者層の負担の軽減を図るため、介護納付金賦課額の賦課限度額の見直しを行うもので、現行の9万円から10万円に改めるものでございます。

 第20条の2第4項の改正は、保険料の減額を受ける場合の減額後の介護納付金賦課額につきましても、同様にその限度額を9万円から10万円に改めるものでございます。

 附則といたしまして、第1項でこの条例は平成21年4月1日から施行することといたしております。

 また、経過措置といたしまして、附則第2項では改正後の第16条の10及び第20条の2第4項の規定は平成21年度分以降の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については従前の例によることといたしております。

 次に、議案第21号玉野市介護保険条例及び玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書25ページをお願いいたします。

 この条例は、第4期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定等に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

 26ページをお願いいたします。

 第1条は、玉野市介護保険条例の一部改正でございます。このたびの第4期介護保険に当たりましては、1点目は第3期における激変緩和措置を踏まえ、低所得の方に配慮し、保険料の軽減を図るとともに、負担能力に応じたきめ細かい多段階保険料を設定するため、所得区分を現在の6段階から8段階に変更してございます。

 2点目は、第4期介護保険事業計画に基づく基準となります第5段階──今までは第4段階でございますが──の方の保険料額を試算し、高齢者の保険料負担の軽減を図るため、介護給付費準備基金より約5億1,200万円を取り崩し、介護保険料の引き下げを行ってございます。

 3点目は、この後の議案で御説明させていただきますが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金により、介護保険料の上昇抑制措置を講ずることといたしております。

 ではまず、5条の改正及び28ページの附則第10条は、今申し上げました3点目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金による保険料の軽減がなかった場合の平成21年度から23年度までの第1号被保険者の本来の介護保険料の年額を、それぞれの所得区分に応じて定めるものでございます。

 第5条第5号は、先ほど申し上げました1点目の負担能力に応じた多段階保険料の設定で、従来の第5段階のもののうち、市民税本人課税者かつ合計所得金額が125万円未満の者について、保険料基準額に乗ずる割合を引き下げた保険料額といたしてございます。

 27ページをお願いいたします。

 同条第6号は、市民税本人課税かつ本人所得金額が125万円以上200万円未満の者について、同条第7号は市民税本人課税かつ合計所得金額が200万円以上の者についての所得区分に応じた保険料額といたしてございます。

 また、28ページの附則第10条は、従来の第4段階のもののうち、市民税本人非課税者かつ世帯課税者の方で本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の者について、保険料基準額に乗ずる割合を引き下げ、保険料額といたしてございます。

 冒頭に申し上げました2点目の介護給付費準備基金を取り崩した結果、第5条第4号に規定してございます保険料基準額は、年額4万8,736円、月額にして4,061円に改正することといたしてございます。

 28ページをお願いいたします。

 附則の11条において、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を取り崩した後の本市の最終的な、21年度から23年度までの保険料率の特例を規定してございます。

 基準となります第5段階の方の保険料額は、同条第4号の規定のとおり年額4万8,000円、月額にして4,000円と改正し、第3期保険料額に比較し月額400円、年額では4,800円の引き下げ、率にしますと9.1%の引き下げといたしてございます。

 保険料についての所得区分の第1段階、第2段階の方の保険料額は、同条第1号及び第2号に規定してございますとおり、年額で2万4,000円、第3段階の方は、同条第3号に規定してございますとおり、年額3万6,000円といたしてございます。

 29ページをお願いいたします。

 第4段階の方の保険料額は、同条第8号に規定してございますとおり、年額3万9,840円といたしてございます。

 28ページにお戻りください。

 第6段階の方の保険料額は、同条第5号に規定してございますとおり、年額5万1,840円、第7段階の方の保険料額は、同条第6号に規定してございますとおり、年額6万円、第8段階の方の保険料額は、同条第7号に規定してございますとおり、年額7万2,000円にそれぞれ改正するものでございます。

 29ページをお願いいたします。

 次に、第2条の玉野市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部改正につきましては、第2条の定義の整備を行うものでございます。

 附則といたしまして、第1項でこの一部改正条例は平成21年4月1日から施行することといたしております。

 経過措置といたしまして、附則の第2項で第1条の規定による改正後の玉野市介護保険条例の規定は平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料についてはなお従前の例によることといたしております。

 以上で議案第21号の説明とさせていただきます。

 次に、議案第22号玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について御説明申し上げます。

 議案書の30ページをお願いいたします。

 この条例は、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成21年度のプラス3.0%の介護報酬の改定に伴い、介護保険料の上昇を抑制することとされたことを踏まえ、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付され、当該交付金を適正に管理運営するため、基金を設置するものでございます。

 31ページをお願いいたします。

 第1条は、この基金の設置の目的を規定してございます。

 第2条では、この基金の額は本市が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額といたしております。

 第3条は、この基金の管理について、本市におきます他の基金と同様の取り扱いといたしております。

 第4条は、この基金の運用について生ずる利益は、介護保険事業特別会計歳入歳出予算に計上するよう規定いたしております。

 第5条は、繰りかえ運用について規定いたしております。

 第6条は、基金の処分についての規定でございます。第1号で、第1号被保険者の介護保険料について、介護報酬の改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てる場合、第2号で介護保険料の軽減に係る広報啓発、保険料の賦課、徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用、その他当該軽減措置の円滑実施等の財源に充てる場合に限り処分することができるといたしております。

 第7条は、この条例の施行に関し必要な事項についての委任規定でございます。

 附則といたしまして、第1項で施行期日を公布の日と定めてございます。

 また、この条例の失効として、附則第2号で本基金の設置期間を平成24年3月31日までとし、基金に残金がある場合は国に返還するものでございます。

 以上で議案第22号の説明とさせていただきます。

 以上、議案第17号から議案第22号までの6議案につきまして、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 産業振興部長。

            〔産業振興部長 池上 茂君 登壇〕



◎産業振興部長(池上茂君) 議案第23号玉野市工業振興条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 議案書の32ページをお願いいたします。

 本条例は、事業者の新分野への進出等をより積極的に支援するとともに、日本標準産業分類の改定に対応させるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、33ページをお願いいたします。

 まず、第2条の定義の改正でございます。

 第4号につきましては、同号で引用しております日本標準産業分類が平成19年11月に改定され、製造業の大分類がFからEに改められたことに伴う改正でございます。

 次に、第6号の農水産物工場についてでございます。

 これまで条例に規定する助成対象は、製造業または情報サービス業に属する事業に係る新分野進出や新製品開発などに限定しておりましたが、市といたしましては今後事業者の行う新たなチャレンジをより積極的に支援していきたいと考えております。

 こうした中、近年食に対して安全・安心を求める消費者ニーズの高まりもあり、工業的な技術を活用して農水産物を生産する事業者が全国的にふえつつあることから、国におきましては、経済産業省と農林水産省との共同により、野菜工場の普及拡大に向けた検討を行う野菜工場ワーキンググループを本年1月からスタートさせたところでございます。

 こうした流れを踏まえ、本市におきましても事業者の行う農水産物工場への進出に対する支援が可能となるよう、農水産物工場を活用する産業について、新たに助成対象とするものでございます。

 農水産物工場の定義といたしましては、農水産物の生育に適した環境条件を人工的につくり、農水産物を工業的技術の活用により効率的かつ計画的に生産する施設と規定いたしております。

 第4条第2項の本文につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、農水産物工場を活用する産業について、新たに助成対象として加えるものでございます。

 次に、同項第5号は、助成措置を講ずる具体的な事業メニューの改定でございます。

 昨年実施した事業者アンケート調査によりますと、多くの事業者は従業員の育成を優先課題として考えているという結果が出たところでございます。これを受け、本市では全業種の中小企業を対象に、競争力や技術力を始めとした経営体質の強化を図るための新たな人材育成支援を行いたいと考えております。

 しかしながら、現在の条例では人材育成支援が製造業または情報サービス業に属する事業に係る新分野進出や新製品開発に限定されてしまうため、本事業の事業メニューから人材養成事業の規定を除き、別途新たに人材育成支援制度を創設することにより、幅広い業種や目的に対する人材育成支援を図ろうとするものでございます。

 なお、新たな人材育成支援制度は別途補助要綱で対応してまいりたいと考えております。

 34ページをお願いいたします。

 最後に附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行することといたしております。

 以上で議案第23号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 建設部長。

            〔建設部長 芳上秀夫君 登壇〕



◎建設部長(芳上秀夫君) 議案第24号及び議案第25号の2議案につきまして、順次御説明いたします。

 議案書の35ページをお願いいたします。

 議案第24号市道路線の廃止について御説明いたします。

 今回廃止をお願いいたしますのは、吉野町孫座線ほか計9路線でございます。これは提案理由にもありますとおり、県道倉敷玉野線拡幅に伴い、市道の起点、終点が変更となった市道7路線ほか2路線を廃止するものでございます。

 なお、7路線は後ほど御説明いたします提案第25号により、起点、終点を変更して主に田井219号線ほかとして新規認定をお願いするものでございます。

 宇野146号線は宅地開発道路が延長され全線が新規認定路線に入るため、路線重複のため廃止するものでございます。

 宇藤木33号線は国道30号取り合い路線に入っていたため、路線重複のため廃止するものでございます。

 また、36ページ以降に参考資料としまして、本路線の位置図及び平面図を添付しておりますので、御参照ください。

 次に、議案第25号市道路線の認定について御説明いたします。

 議案書の50ページをお願いいたします。

 今回の認定路線は、田井219号線ほか計17路線でございます。そのうち、田井219号線から田井225号線までの計7路線は、先ほど議案第24号で申し上げました市道路線の廃止の説明のとおり、県道倉敷玉野線拡幅に伴い起点、終点の変更になったものを再度認定するものでございます。

 次に、築港114号線、宇野183号線、山田108号線、用吉92号線、長尾101号、102号線、迫間99号線から迫間102号線の計10路線につきましては、民間において新設された開発道路の本市への管理移管に伴い認定しようとするものでございます。これらはいずれも開発完了後2カ年以上経過し、計画戸数の6割以上建設されたものなど、市道編入基準に合致しております。

 なお、路線の起点、終点、幅員、延長などの詳細につきましては、議案書のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 また、52ページ以降に参考資料といたしまして、各路線の位置図及び平面図を添付しておりますので、御参照ください。

 以上で議案第24号及び議案第25号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 議案第26号から議案第29号までの平成20年度補正予算案4件につきまして、順次御説明申し上げます。

 平成20年度補正予算書の3ページをお願いいたします。

 議案第26号平成20年度玉野市一般会計補正予算(第5号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算の総額に7億437万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ223億7,710万1,000円といたしております。

 第2条におきまして、繰越明許費を20件お願いいたしております。国の補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金事業、以下交付金事業と説明させていただきますが、この実施に当たり、平成21年度予定事業のうちから16事業、総額3億2,027万8,000円を平成20年度事業として前倒し措置させていただき、あわせて16事業すべての繰越措置をお願いいたしておりますことから、例年に比べ繰越件数が膨らんでございます。

 7ページの第2表をごらんいただきたいと存じます。

 総務費、戸籍住民基本台帳費、事業名「戸籍電算化事業」1,428万7,000円であります。繰越理由は、国の補正予算による交付金事業として実施するもので、システムの更新に長期間の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越すものであります。

 以下、同交付金事業につきましては、同様に年度内での事業完了が困難なため、すべて繰越措置をお願いいたしております。

 次に、民生費、社会福祉費、事業名「老人福祉施設建設補助事業(補助分)」5,500万円及び事業名「老人福祉施設建設補助事業(市単独分)」1,000万円であります。繰越理由は、いずれも社会福祉法人の設立認可に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越すものであります。

 次に、児童福祉費、事業名「放課後児童クラブ整備事業」1,415万円から、8ページの土木費、道路橋りょう費、事業名「土木作業車整備事業」358万3,000円までの計6件につきましては、国の補正予算による交付金事業として実施するものであります。

 次に、事業名「橋りょう維持管理事業」880万円であります。繰越理由は、国の補正予算による補助事業として実施するもので、交付決定に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難なため繰り越すものであります。

 次に、河川費、事業名「河川排水路新設改良事業」1,110万円から、9ページの教育費、中学校費、事業名「中学校施設整備事業」800万円までの計6件につきましては、国の補正予算による交付金事業として実施するものであります。

 次に、高等学校費、事業名「商業高等学校施設整備事業」1,664万3,000円であります。繰越理由は、県が行う県道拡幅事業とあわせて実施するもので、県事業の遅延に伴い、年度内での事業完了が困難なため繰り越すものであります。

 次に、事業名「商業高等学校耐震化事業」1,396万5,000円から、幼稚園費、事業名「幼稚園耐震化事業」468万8,000円までの計3件につきましては、国の補正予算による交付金事業として実施するものであります。

 3ページに戻っていただきまして、第3条におきまして、債務負担行為の追加を9件お願いいたしております。

 10ページの第3表をごらんいただきたいと存じます。

 債務負担行為の内容でございますが、いずれも農業基盤整備事業に充当するために借り入れる融資金に係る元利金の補給措置でありまして、岡山市農業協同組合の借り入れに係るものが2件、児島湾土地改良区の借り入れに係るものが2件、高崎土地改良区の借り入れに係るものが2件、玉野市土地改良区の借り入れに係るものが3件、それぞれお願いをいたしております。

 債務負担行為の事項欄にございます事業費、借入金、利率、償還方法並びに期間と限度額につきましては、記載のとおりであります。

 3ページに戻っていただきたいと存じます。

 第4条におきまして、地方債の追加及び変更をお願いいたしております。

 13ページをお願いいたします。

 追加2件であります。

 農業基盤整備事業債1,140万円につきましては、県営ため池再編整備事業などに対する玉野市負担分に充当するものであります。

 減収補てん債2億6,620万円につきましては、法人市民税法人税割等の減収に伴う措置であります。

 なお、借入条件は従前のとおりであります。

 14ページをお願いいたします。

 変更5件であります。

 いずれも事業費の確定等に伴う増減措置でありまして、借入条件につきましては従前のとおりであります。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の38ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 総務費、総務管理費、一般管理費、職員給与費、退職手当8,447万円の計上は、勧奨退職者4名分及びその他退職者2名分を措置いたしております。

 企画費、計画推進事業費、ふるさとづくり基金積立金3万4,000円の計上は、基金運用益の積み立てであります。

 交通対策費、交通対策諸経費、生活交通路線維持負担金158万3,000円の計上は、生活交通路線の確保対策としてバス事業者に交付される県のバス運行対策費補助金につきまして、補助対象路線に係る収益が補助基準額に満たない場合、路線所在市町村が基準額との差額をそれぞれの路線キロ数に応じて負担することが交付要件とされておりまして、平成20年度において岡山上山坂線が対象路線となったため、当該バス路線維持の観点から、事業者に対し玉野市負担分を措置するものであります。

 財政調整基金費、財政調整基金積立金351万3,000円、減債基金積立金3万円、公共施設等整備基金積立金93万2,000円の計上につきましては、いずれも基金運用益の積み立てであります。

 戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務諸経費、戸籍情報システム更新委託料1,428万7,000円の計上は、先ほど繰越明許費の中で御説明いたしましたとおり、国の補正予算による一連の交付金事業として実施するものでありまして、リース期間満了に伴う戸籍システムの更新及び住基システムの改修経費を措置するものであります。

 40ページをお願いいたします。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、社会福祉事業費、社会福祉事業基金積立金5万7,000円の計上は、基金運用益の積み立てであります。

 児童福祉費、児童福祉総務費、児童福祉事業費、実施設計委託料110万円、放課後児童クラブ整備工事請負費1,305万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、玉放課後児童クラブ室等の整備に係る経費であります。

 児童福祉施設費、保育園整備事業費、保育園整備工事請負費800万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、市内各保育園における遊具の新設及び撤去改修等施設整備に係る経費であります。

 生活保護費、生活保護総務費、生活保護事務諸経費、償還金1,156万4,000円の計上は、平成19年度に実施された会計検査の結果、平成12年度から19年度に支給した生活保護費のうち、被保護世帯からの就労収入の申告漏れにより、過大支給していたケースが判明したことから、当該支給分に係る国庫負担金償還金を措置するものであります。

 扶助費1,100万円の計上は、被保護世帯数の増加に伴う年間所要見込み額に対する不足額を追加計上いたしております。財源として、歳入へ補助率4分の3の国庫負担金を措置いたしております。

 42ページをお願いいたします。

 衛生費、保健衛生費、予防費、予防対策事業費(市単独分)、予防接種委託料400万円の計上は、年間所要見込み額の不足に対する追加措置であります。

 清掃費、じん芥処理費、東清掃センター施設整備事業費、清掃施設修繕工事請負費8,000万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、東清掃センターにおける焼却炉等の施設整備経費を措置するものであります。

 病院費、病院事業費、病院会計負担金3,447万1,000円の計上は、病院事業会計の勧奨退職者2名に対する退職手当の一般会計負担分を措置いたしております。

 病院会計出資金2,610万円の計上は、先ほど平成21年度当初予算案で御説明いたしました経営安定化のための暫定措置として、繰り出し基準外の繰出金を措置するものであります。

 44ページをお願いいたします。

 農林水産業費、農業費、農地費、農業基盤整備事業諸経費、海岸保全施設維持管理負担金190万2,000円、児島湾締切堤防維持管理事業負担金34万8,000円、土地改良施設管理負担金13万5,000円の計上は、いずれも事業費確定に伴う追加措置であります。

 農業基盤整備事業費(補助分)、元気な地域づくり補助4,955万円の計上は、児島湾土地改良区及び高崎土地改良区がそれぞれ南七区及び東高崎地内で行う水路改修事業に対する事業費補助であります。財源として、歳入へ同額の県補助金を措置いたしております。

 農業基盤整備事業費(県単独分)、団体営児島湖周辺かんがい排水事業補助679万5,000円の計上は、児島湖流域下水道関連周辺環境整備事業として、児島湾土地改良区の行う南七区地内におけるかんがい排水事業に対する事業費補助であります。財源として、歳入へ同額の県補助金を措置いたしております。

 農業基盤整備事業費(市単独分)、農道新設改良工事請負費650万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、東七区地内互譲橋の老朽化に伴う路面改修経費を措置するものであります。

 県営ため池再編整備事業負担金1,232万5,000円の計上は、東児地区のため池等整備事業に対する玉野市負担分であります。財源として、歳入へ分担金及び充当率90%ほかの市債を措置いたしております。

 県営海岸保全施設整備事業負担金96万円の計上は、沼地内の堤防改修事業に対する玉野市負担分であります。財源として、歳入へ充当率90%ほかの市債を措置いたしております。

 県営湖岸堤防事業負担金255万円の計上は、児島湾七区の堤防改修事業に対する玉野市負担分であります。財源として、歳入へ充当率90%ほかの市債を措置いたしております。

 海岸堤防等老朽化対策緊急事業負担金168万円の計上は、県が行う番田地内の堤防改修事業に対する玉野市負担分であります。

 ふるさと水と土保全対策基金積立金4万3,000円の計上は、基金運用益の積み立てであります。

 46ページをお願いいたします。

 土木費、土木管理費、土木総務費、土木総務事務諸経費、水防倉庫改築工事請負費500万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、老朽化が著しい宇野1丁目地内水防倉庫の改築経費を措置いたしております。

 道路橋りょう費、道路維持費、道路維持諸経費、自動車損害保険料2万円、機械器具費350万円、自動車重量税6万3,000円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、老朽化の著しい2トンダンプカーの更新経費であります。

 河川費、河川総務費、河川排水路新設改良事業費、測量委託料210万円、河川排水路新設改良工事請負費900万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、宇野地内におきます鳴滝川ほか2河川に係る新設改良事業経費であります。

 48ページをお願いいたします。

 港湾費、港湾管理費、港湾改良事業費(市単独分)、港湾工事負担金4,461万5,000円の計上は、事業費確定に伴う追加措置であります。財源として、歳入へ充当率90%ほかの市債を措置いたしております。

 都市計画費、下水道費、下水道事業費、下水道会計負担金2,159万7,000円の計上は、下水道事業会計のその他退職者1名に対する退職手当の一般会計負担分を措置いたしております。

 50ページをお願いいたします。

 教育費、教育総務費、事務局費、職員給与費、退職手当5,748万2,000円の計上は、勧奨退職者1名分及びその他退職者13名分を措置いたしております。

 小学校費、小学校管理費、小学校施設整備事業費、耐震2次診断設計委託料5,512万5,000円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、鉾立小学校ほか2校の体育館及び玉小学校ほか4校の校舎の耐震改修に向けた耐震2次診断及び実施設計に係る経費を措置いたしております。

 小学校施設整備工事請負費4,300万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、市内各小学校の施設整備に係る経費であります。

 小学校建設費、小学校建設事業費、耐震改築設計委託料3,402万円、地質調査委託料1,386万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、今年度実施いたしました耐震2次診断の結果を受け、補強による耐震化が困難な玉小学校及び田井小学校の校舎の改築に向けた耐震改築設計及び地質調査に係る経費を措置いたしております。

 中学校費、中学校管理費、中学校施設整備事業費、中学校施設整備工事請負費800万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、市内各中学校の施設整備に係る経費であります。

 高等学校費、全日制高等学校管理費、商業高等学校施設整備事業費、耐震2次診断設計委託料1,396万5,000円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、玉野商業高等学校の校舎の耐震改修に向けた耐震2次診断及び設計に係る経費を措置いたしております。

 52ページをお願いいたします。

 幼稚園費、幼稚園施設整備事業費、耐震2次診断設計委託料468万8,000円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、宇野幼稚園の園舎の耐震改修に向けた耐震2次診断及び設計に係る経費を措置いたしております。

 幼稚園施設整備工事請負費500万円の計上は、一連の交付金事業として実施するもので、市内各幼稚園の施設整備に係る経費であります。

 54ページをお願いいたします。

 予備費といたしまして、635万8,000円を追加し、予備費総額を2億2,115万円といたしております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 歳入の22ページをお願いいたします。

 地方交付税であります。

 3億511万1,000円を追加いたしまして、地方交付税総額を38億9,511万1,000円といたしております。

 地方交付税のうち普通交付税につきましては、本年度確定額が33億8,511万1,000円となりましたことから、現計予算との差額を追加計上いたしております。

 特別交付税につきましては、増額が見込まれることから2億1,000万円を追加計上いたしております。

 30ページをお願いいたします。

 財産収入、財産運用収入、利子及び配当金、基金利子460万9,000円の計上は、基金の運用益であります。

 32ページをお願いいたします。

 繰入金、基金繰入金、公共施設等整備基金繰入金2億円の減額は、地方交付税等により歳入増が見込まれることから減額措置させていただいております。

 34ページをお願いいたします。

 繰越金であります。

 補正額4,490万8,000円を追加計上いたしまして、繰越金合計を9億4,544万5,000円といたしております。

 その他の歳入の分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、市債などの特定財源につきましては、歳出予算に関連して主なものを事務事業に見合う財源として内容を申し上げておりますので、説明は省略させていただきます。

 以上で平成20年度一般会計補正予算(第5号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、59ページをお願いいたします。

 議案第27号平成20年度玉野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算総額に2,852万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ77億2,682万5,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の70ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金2,852万2,000円の計上につきましては、事業費の確定に伴う不足額を措置いたしております。財源として、歳入へ同額の共同事業交付金を措置いたしております。

 以上で国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、75ページをお願いいたします。

 議案第28号平成20年度玉野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算総額に4,364万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ54億4,944万3,000円といたしております。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の86ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 基金積立金、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金4,364万4,000円の計上につきましては、先ほど議案第22号玉野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について説明がございましたとおり、介護従事者の処遇改善に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から交付される交付金を新たに設置する基金に積み立てるものであります。財源として、歳入へ同額の国庫補助金を措置いたしております。

 以上で介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、91ページをお願いいたします。

 議案第29号平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 条文予算の第1条におきまして、予算総額に332万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億9,664万5,000円といたしております。

 第2条におきまして、繰越明許費を1件お願いいたしております。

 94ページの第2表をごらんいただきたいと存じます。

 総務費、徴収費、事業名「後期高齢者医療システム電子計算機処理事業」277万8,000円であります。繰越理由は、国の補正予算による補助事業として実施するもので、年度内での事業完了が困難なため繰り越すものであります。

 以上で条文予算の説明を終わらせていただきます。

 事項別明細書の104ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 総務費、徴収費、徴収事務諸経費、電子計算機徴収事務委託料54万4,000円、電子計算機処理委託料277万8,000円の計上は、先ほど繰越明許費の中でも御説明いたしましたとおり、国の補正予算による補助事業として実施するもので、保険料軽減対策等の税制改正に伴う電算システムの改修経費を措置いたしております。財源として、歳入へいずれも補助率10分の10の広域連合補助金及び国庫補助金を措置いたしております。

 以上で後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。

 以上をもちまして、補正予算案4件の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 病院事業管理局長。

            〔病院事業管理局長 岡野耕平君 登壇〕



◎病院事業管理局長(岡野耕平君) 議案第30号平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条の説明は、省略させていただきます。

 第2条では、収益的収入及び支出の条文に、「病院事業運転資金等に充てるため、水道事業会計から長期借入金2億円を借り入れる」の字句を加えるものであります。

 内容でございますが、欠員となっております医師の補充につきまして、大学病院への医師派遣の要請や医師求人募集など、できる限りの対策を講じてまいりましたが、補充ができない状況でございます。このような医師不足の状況下で、入院収益及び外来収益の大幅な減少などにより、事業運営のための運転資金に不足額が発生する見込みとなり、短期の借り入れに依存すると不良債務を招くおそれがあるため、水道事業会計から2億円の長期借り入れを行うものでございます。

 なお、借り入れの期間は平成21年3月から26年3月までとし、利率は年0.4%、還付方法は1年据え置きした後、平成22年度以降4年間で均等に償還することといたしております。

 第3条では、資本的収入の予定額を補正させていただいております。

 内容でございますが、補てん財源であります内部留保資金に不足が生じるため、経営安定化のための暫定措置として、一般会計から2,610万円の基準外の繰り入れをお願いするものでございます。

 以上で議案第30号平成20年度総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきますが、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 上下水道部長。

            〔上下水道部長 小西昭典君 登壇〕



◎上下水道部長(小西昭典君) 議案第31号及び議案第32号の2議案について、順次御説明申し上げます。

 まず、議案第31号平成20年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 水道事業会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 条文予算の第1条は、省略させていただきます。

 第2条におきまして、当初予算第4条に定めております資本的支出の予定額を補正させていただいております。

 内容につきましては、資本的支出のうち長期貸付金を2億円追加し、資本的支出の総額を7億845万6,000円に改めるものでございます。

 なお、予算書第4条、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億2,016万円を6億2,016万円と改め、この不足額は建設改良積立金で補てんすることといたしております。

 今回の補正につきましては、総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計の運転資金不足額の解消を図るため病院会計へ、貸付期間は平成21年3月31日から平成26年3月31日までとし、利率は年0.4%、償還方法は元金償還は初年度を据え置きとした後、以降4年間均等年賦償還の長期貸し付けを行うものでございます。

 以上で議案第31号平成20年度玉野市水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきますが、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第32号平成20年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 下水道事業会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 今回の補正につきましては、下水道課職員の退職に伴う退職給与金を追加措置するものでございます。

 条文予算の第1条の説明は、省略させていただきます。

 第2条におきまして、当初予算第3条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正させていただいております。

 内容につきましては、事業収益のうち、営業外収益に下水道退職者退職金一般会計負担金2,159万7,000円を追加しまして3億2,011万1,000円とし、事業収益の総額を22億1,366万9,000円に改めるものでございます。

 次に、事業費のうち、営業費用に退職給与金2,159万7,000円を追加しまして14億4,239万1,000円とし、事業費の総額を21億866万9,000円に改めるものでございます。

 条文予算第3条におきまして、当初予算第9条に定めております議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費を2,159万7,000円増額しまして2億4,157万4,000円といたしております。

 以上で議案第32号平成20年度玉野市下水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきますが、附属説明書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三宅一典君) 発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。

 財政部長。

            〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕



◎財政部長(山崎秀樹君) 議案第29号平成20年度玉野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算の説明の中で一部誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。

 事項別明細書104ページに関する説明の中で、総務費、徴収費、徴収事務諸経費、電子計算機徴収事務委託料54万4,000円、電子計算機処理委託料277万8,000円の計上につきまして、保険料軽減対策等の税制改正に伴う電算システムの改修経費と申し上げたところでございますが、「税制改正」ではなく「制度改正」に伴うということでございましたので、訂正をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。



○議長(三宅一典君) 以上で、当局の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。

 なお、質疑の通告は、来る3月3日の午後5時に締め切ります。

            ───────────────



○議長(三宅一典君) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は来る3日の午前10時から開いて一般質問を行います。

 なお、一般質問の通告は明2月27日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。

 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。

                              午後3時3分 散会