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岡山県 津山市

平成25年12月定例会 12月10日−03号




平成25年12月定例会 − 12月10日−03号







平成25年12月定例会



                             平成25年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 3 号)



 〇平成25年12月10日(火)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│     │   議案第68号〜議案第145号、議案第147号、           │

│ 第 1 │   議案第148号(80件)                      │

│     │  (原 行則議員、秋久憲司議員、小椋 多議員、久永良一議員、      │

│     │   竹内靖人議員)                           │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │   │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │ 遅参 │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 欠席 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 出席 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前9時59分 開議



○議長(川端恵美子君)

 おはようございます。

 御着席を願います。

 これより12月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。欠席届が岡田議員から出ております。遅刻届が松本議員から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 1番、原行則議員。



◆1番(原行則君) 〔登壇〕

 おはようございます。1番、公明党の原行則でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 私は、今までの議会で幾度となく経済問題を取り上げてきました。失われた20年とも言われ、長年にわたりデフレに苦しんできた日本経済、ことしになってやっと景気回復の兆しが見えてきたという観点から質問してみたいと思います。

 昨年12月、自公政権に交代し安倍政権が発足して、はや1年が経過しました。現政権は、日本経済の再生、東北復興の加速を最重要課題としてスタートしました。特に経済面では、15年余り続いたデフレからの脱却を最優先し、また1ドル70円台という超円高であえいでいた日本企業の再生のための適正な為替水準を求めました。

 特に際立ったのが、3月新しく就任した黒田日本銀行総裁の打ち出した2年で2%のインフレ目標、その達成のための異次元の量的金融緩和でした。長期国債、社債、コマーシャルペーパーなどの保有額をふやし、マネタリーベースを14年末までの2年で2倍の270兆円にすると発表しました。

 それにより円高に歯どめがかかり、水準訂正され、現在では1ドル103円台、またユーロは95円から140円台で推移しています。これにより日本企業、特に自動車、造船、工作機械、精密機械関連などが息を吹き返し、収益を急回復しています。

 また、円安と同時に株式が上昇し、昨年末1万円だった日経平均は現在では1万5,500円と、5割以上も上昇しています。このことは、資産効果を高め、消費活動にも好影響を与え、百貨店などの売り上げを押し上げています。

 今まではリストラやコスト削減頼みだった企業業績の回復が、売り上げを伸ばして利益もふやす成長型に変わり始めました。円安で輸出競争力を取り戻したり、好調な内需を取り込み、4月から9月の上半期で上場企業の6割が増収増益になっています。また、防災・減災関連の公共事業、駆け込みの住宅着工も増加し、建設、不動産、資材関連も業績が回復しています。

 しかし、景気回復しているのは大企業、東京、名古屋、大阪などの大都会だけで、地方は実感がないとの声も聞かれます。

 そこでお尋ねしますが、確かに経済指標からは日本の景気が回復軌道に乗りかけたと思われますが、津山域内の経済、雇用状況はどうか、また企業誘致について最近の動向と今日の現状、これからの展望をお答えください。

 次に、農業問題です。

 今回政府は、農政の大転換とも言われる減反政策の5年後の廃止を発表しました。昭和45年から始まり40年以上続いた生産調整の取りやめです。これは、高度成長期とともに日本人の食生活が変わり、米の消費量が年々減り続けて、今日では1人当たりの消費量は、当時と比べ約半分にまで落ち込んでいます。現在では毎年米の消費は年8万トン減少しています。それにより米余りで、政府は米価格の急落を防ぐために農家に減反を要請してきました。今では約4割の減反をしています。今回の大きな政策転換の発表を受け、農家の現場は大変に不安を抱いています。

 そこで、お尋ねします。減反の廃止は5年後ということですが、早速来年から変更になる施策、また新しく導入される施策にはどのようなものがあるのか、またこれらを受けて津山市ではどのような農業経営が適しているとお考えか、所見をお聞きします。

 3番目に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 少子・高齢化、人口減少が進む日本において、持続可能な社会保障制度の確立が今喫緊の課題となっています。そのため、国において社会保障と税の一体改革が議論されていますが、今までの重要3項目、年金、医療、介護に今回子育てが加えられて、社会保障重要4項目となりました。昨年、子ども・子育て支援法及び関連3法が成立し、国を挙げて子育て支援に力を入れ、少子化の歯どめ、未来を担う子供たちの育成を考えています。

 そこで、津山市ではこの法律を受けて、子育て支援策にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。

 また、学校教育、就学前教育・保育にも属さない放課後児童クラブについて、津山市の現状と課題をお聞かせください。

 以上、登壇での質問といたします。再質問につきましては自席でさせていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 皆様おはようございます。

 それでは、原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 企業誘致のここ数年の実績、また現状と展望についてのお尋ねでございます。

 私が就任して以来、懸案でありました津山産業・流通センターの大規模宅盤への立地も進みまして、今年度の3社に加え、これまでに14社が立地していただきました。立地企業数は46社に、また立地率も36.4%から約20%増加をいたしまして、56%となっております。

 今後も引き続きさまざまな機会を捉えまして、津山産業・流通センターをPRいたしますとともに、私もトップセールスを積極的に行い、企業誘致を進めてまいろうと、このように考えております。

 次に、農業政策の大転換、特に減反政策の見直しということにつきましては、このところの新聞報道で大きく取り上げられまして、農家の皆様方は不安やあるいはまた戸惑いを感じておられることと思います。

 減反政策につきましては、国は5年後の平成30年を目途に現在の米の生産調整を廃止し、生産者や集荷団体の主体的な判断で、需給に応じた生産が行える環境を整備することを目指すとしているようでございます。

 しかし、この減反政策の見直しによりまして、本市の基幹産業である農業が衰退をし、そして耕作放棄地が増大するようなことは何としても避けなければなりません。今後見直し内容がはっきりいたしましたら、県や農協等の関係機関と連携しながら、新しい制度の内容等につきまして丁寧な説明をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 私から、2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、今後の子育て支援政策の取り組みについてでございますが、議員からお話がありましたように、国は先般成立しました子ども・子育て関連3法を受けまして、平成27年度から幼児期の学校教育・保育、そして地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新制度に移行するとしております。

 津山市におきましてもこれを受けまして、市町村では努力義務とされておりますが、審議会を津山市子ども・子育て審議会として設置をいたしまして、平成27年度から5年間における教育・保育及び地域の子育て支援の提供体制を定めた、津山市子ども・子育て支援事業計画の策定作業に現在入っております。

 この計画の策定に当たりましては、津山市の実情、地域のニーズを的確に捉え、審議会で十分御議論いただきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童クラブの現状と課題についてですが、津山市におきましてもそのニーズは年々増加をしており、現在27クラブで1,269名の児童が利用しておられます。利用対象はおおむね低学年となっておりまして、低学年の全児童の約3割程度が利用をされております。

 現在運営は、平成18年度に作成をいたしました津山市放課後児童クラブガイドラインに沿って行っております。各クラブともさまざまに工夫をいただきまして、遊びと学びを取り入れた児童の放課後の生活の場の確保に御尽力をいただいております。

 しかしながら、各児童クラブの運営主体や設置場所、規模などによって、保護者負担もそれぞれ異なっているのが現状でございます。また、指導者の人材の確保や資質の向上などに課題があるという認識もいたしております。津山市では、可能な限りクラブ間の格差を解消するよう、市独自の補助を行ったり、指導員対象の研修会を実施するなど、事業内容の充実にも努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 津山地域内の経済、雇用状況についてお答えしたいと思います。

 津山地域企業の業績状況ですが、金融機関の景気動向調査結果にあらわれておりますように、建築資材を中心とした製造業や、建築業などで大幅な改善が見られることから、全般的に見ますと議員御案内のとおり回復傾向にあると思われます。

 しかしながら、家電業界を取引先とする製造業や自動車小売業、印刷業などでは、生産高の減少や販売低下、原材料高騰の影響などから、依然として厳しいとの経営者の声が聞かれ、まだまだ回復の軌道に乗り切れていない現状も見られます。

 また、ハローワーク津山管内の雇用情勢は、職種のミスマッチの課題は残るものの、10月の有効求人倍率は1.17倍と、前年対比0.25ポイント上昇し、新規求人も4カ月連続して対前年比で増加するなど、徐々に明るい兆しも見えてきている状況でございます。

 一方で、職種によっては未充足の求人が増加しており、今後は求人充足のためのマッチング等の強化も必要であると考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうには2点の御質問をいただいております。

 1点目の来年から変更になる施策、新しく導入される施策につきましては、これは現段階におきまして全て見込みということになりますが、経営所得安定対策のうち減反に参加する農家へ交付される米の直接支払交付金は、現行の10アール当たり1万5,000円を平成26年産より7,500円へ半減させ、その後平成30年産からは廃止することとされております。

 また、飼料用米、米粉用米の生産支援として、現行10アール当たり一律8万円の交付単価は、生産数量に応じて最大10万5,000円を支払う数量払いに変更されます。

 なお、麦、大豆や飼料作物に対する交付金につきましては、現行のまま10アール当たり3万5,000円の交付単価で継続される見込みであります。

 農地・水保全管理支払いにつきましては、一部を除き新たにできる日本型直接支払いへ移行し、農地を守るための活動を支援する農地維持支払いと、農村の環境をよくする資源向上支払いの2本立てとなる予定であります。

 なお、中山間直接支払制度、環境保全型直接支払いは、基本的枠組みを維持しつつ継続される見込みでございます。

 2点目の、津山市ではどのような農業経営が適しているかについてでございますが、国からの交付金は、農業経営における大きなメリットとなっておりますので、農業者には生産調整の協力者に対する国の交付金制度に最大限取り組んでいただきたいと考えております。

 本市では、平成23年度から生産調整を達成しておりまして、国の施策に基づき飼料用米等の新規需要米の生産拡大や、麦の産地形成化を図った結果、農業者が受け取る国の交付金も年々増加いたしております。来年度からは飼料用米、米粉用米が収量に応じて単価が増減する数量払いとなりますので、このメリットを本市の農業者に最大限受けてもらえるためにも、単収をふやせる多収性専用品種の導入に向けて、関係機関と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 1番、原議員。



◆1番(原行則君)

 登壇での答弁をいただきまして、それにつきまして受けて、再質問を何点かさせていただきます。

 最初に、経済問題の再質問ですけれども、今政府が推し進めている、いわゆるよく言われておりますアベノミクスですけれども、まずこれは第1に資産効果をもたらしました。登壇でも申し上げましたが、第1番にやはり反応したのが株式市場で、昨年末から現在までで日経平均が5割以上上昇し、上昇している株式の時価総額で見ると、昨年末が275兆円、ことしの11月末は何と460兆円ということになりました。これは単純に、日本の富がこの1年間で185兆円ふえたということであります。これはGDPの約4割弱ということで、大きな数字であります。

 また、輸出企業が1ドル70円から80円台という本当に厳しい円高の中であっぷあっぷしておりましたけれども、現在は1ドルが103円、また1ユーロは140円台ということで、息を吹き返して、今度は攻めに転じているという状況であろうと思います。

 例えば日本を代表するトヨタあたりでは、1円の円安水準で経常利益が350億円も変わってくると言われています。今般は20円という差額がありますので、これだけで年間7,000億円ぐらいの利益を押し上げるということになっております。全ての企業全体でこれだけの大きな額、もっと莫大な額となると思います。

 また、潜在需要をうまく取り入れて経営努力しているコンビニの小売等も、大変大きく収益を伸ばしております。

 このように全般的には回復基調が見えておりますけれども、まだまだ地方においては厳しいという意見もたくさんございます。しかし、建築資材製造、建築関連などは一部にも明るいところも出ております。また、雇用状況も、有効求人倍率が1.17ということで1倍を超えてきました。また、事業所によっては求人を出しても人が集まらないというところもあるように聞いております。

 今まではずっとここのところはどこへ行っても、皆さんもう厳しい、厳しいという声しか聞かれませんでしたけれども、今は一部にでもこのように明るさが差しているということで、こういった明るさが徐々に波及してくるということを期待したいと思っております。

 また、企業誘致については、今回大型分譲が決まり、ステンレス関連の工場建設が決まりました。それで立地率が56%ということで大きくふえまして、これは大変よかったと思っております。

 そこで、お聞きいたします。

 第1に、平成25年の3月議会からこの12月議会における小・中学校の耐震改修及び給食センターなどの関連の予算額、また学校施設以外の公共事業の予算額は幾らでしょうか。

 2番目に、今年度の住宅着工状況と、過去23年、24年度の実績はどうであったか。

 そして3番目、津山地域内の工場、生産現場の状況はどうか、また来年3月の新卒者の就職状況、また中途採用状況はどのようになっているか、お知らせください。

 そして、企業誘致については、先ほどありましたが、3ヘクタールという大型分譲が成立しました。これに至った経緯はさまざまあると思いますが、最終的にこの企業さんが津山市に決めていただいた要因、決め手となったのはどこにあったとお考えか、お聞きします。

 また、これからの企業誘致について、現在水面下で企業と交渉されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 農業関連、再質問させていただきます。

 先ほどの答弁では、来年度よりの政策変更で、戸別補償は半分の1反当たり7,500円、また減反の補助金として飼料用米、米粉用米が、これは生産額によって違いますが、上限が10万5,000円、大豆や麦は今までどおり3万5,000円ということです。また、中山間地直接支払制度は継続、そして地域の農地を保存し守るために現在取り組んでいる農地・水保全管理事業ということは強化して、日本型直接払制度ということで設けるとのことですが、今回の政策転換で農家の皆さんが一番心配しているのは、やはりTPPも踏まえて米の価格が急落するんではないかということであります。これについての所見と、そのときの対応はどのようにすればよいと考えられるか、お聞きします。

 最後に、放課後児童クラブの再質問をさせていただきます。

 今回の子育て支援法によって、津山市子ども・子育て支援事業計画を策定しているとのことですので、これは計画倒れにならないよう、しっかりと実りある計画として取り組んでいただきたいと思います。

 新制度では、放課後児童クラブについても、より踏み込んだ支援体制が必要と考えます。特に来年度の消費増税で、約7兆円の財源のうち7,000億円を子育て支援に投入すると決めております。放課後児童クラブでは、まず現在は、現状ですが、宿題をして、指導者がわからないところを丁寧に教えて、そして学年を超えてみんなで遊ぶという、こういう現状であります。

 今、日本は核家族化が進んでおりまして、そのような増加で家に帰っても誰もおうちにいないと、鍵っ子とかよく言われますけれども、そういった子供たちのための居場所という大事な事業でありまして、意味がございます。

 このような観点から再質問しますけど、現況27のクラブの形態は、運営主体や設置場所等一律ではないということですけれども、その内容をお知らせください。

 また、指導員の確保や研修を通して指導員資質の向上のための支援を強化すべきと考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。

 以上、再質問です。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 小中学校耐震改修、給食センターなど公共事業関係の予算についての御質問にお答えします。

 平成25年3月議会で御議決いただいた平成24年度第6次補正予算から、今議会に提案している平成25年度第3次補正までの普通建設事業費予算額の合計でお答えいたしますと、小中学校耐震化改修関係が81億9,000万円、学校給食センター建設関係が19億円、ときわ園建設や中心市街地都市再生整備などその他事業が72億1,000万円となっており、普通建設事業費全体では173億円の予算額となっております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 何点かの再質問にお答えしたいと思います。

 まず、住宅着工状況についてですが、この数字については具体的な把握はできておりませんが、建築確認申請の状況でお答えしたいと思います。

 都市建設部建築住宅課へ建築確認申請等の状況を確認しましたところ、平成23年度は331件、平成24年度で335件でしたが、本年度は11月末までの8カ月間で303件の申請があり、かなりの伸びが見られております。

 次に、地域内の工場の生産活動の状況でございます。

 幅広い業種において生産状況を確認することは困難ですが、特にステンレスや建築関連の製造業から好調であるとの声が聞かれております。

 続きまして、新卒者の就職状況、中途採用の状況につきましてです。

 ことし10月末現在で、ハローワーク津山管内の高校生の就職内定率は69.5%と、昨年対比で3.0ポイント上昇している状況であります。岡山県全体でも72.0%と、3年ぶりに前年を上回っている状況でございます。大学等の就職内定率につきましても、県下全体で45.7%と、前年対比2.4ポイント上昇している状況であり、新規学卒者を取り巻く状況は明るい兆しが見えてきたと言えるかと思います。

 一般の求職者の採用件数につきましては、月平均で436件と、前年、前々年と比較してほぼ横ばいの状況が続いております。しかし、求人数は前年対比43カ月連続で増加している反面、求職者が21カ月連続で減少している状況であり、募集を行っても求職者からの応募がない状況が続いている事業所もあるように伺っております。

 続きまして、企業誘致の関連で再質問にお答えしたいと思います。

 まず、大型宅盤の決まった最終的な決め手はどこにあったかとのことでございますが、立地企業には津山産業・流通センターのインフラや都市基盤の充実、立地環境などの団地の優位性、拡充した優遇制度、雇用面での手厚いサポート体制などを評価していただいたものと考えております。

 現在水面下での交渉はあるのかとの御質問ですが、本市では岡山県など関係機関と連携し、情報の収集や企業訪問をするなど、交渉は随時行っております。企業と市との信頼関係上、交渉は極秘に行い、企業の判断があるまで公表は差し控えさせていただいております。今後とも職員を派遣しております岡山県東京事務所など関係機関との連携をさらに強化し、積極的な企業誘致を進め、本市の産業振興、雇用創出につなげ、人口の減少に歯どめをかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうへは、米の価格が急落することについての所見と、そのときの対応はの再質問にお答えします。

 減反が廃止されたときに心配されるのは、米のつくり過ぎによって米の価格が下落すること、またそのことによって農業をやめる方がふえて耕作放棄地が増大することであります。そのため、水田をできる限り維持し、その上で主食用米の過剰作付を防ぎ、米の需給調整と農家所得の確保を図る仕組みへの移行を目指す必要がございます。本市におきましては、大規模農家、零細農家を問わず、来年度から国の生産支援を強化する飼料用米、米粉用米への取り組み、つまり米による転作を今以上に推進したいと考えております。

 飼料用米、米粉用米に対する交付金は、10アール当たり一律8万円の現行制度から数量払いに変更され、最大10万5,000円となりますが、この額を受け取るためには単収11俵が必要となります。農家の方には適正な肥培管理で収量の増加に努めていただくとともに、本市としましては先ほど答弁いたしましたとおり、多収性専用品種の導入に向けて、今後関係機関と協力しながら取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 放課後児童クラブに関します再質問2点にお答えをいたします。

 まず、クラブの形態の内容についてですが、現在放課後児童クラブは先ほど申し上げましたように27クラブございますが、そのうち保護者や地域の方々で組織されました運営委員会によるものが22クラブございます。それから、法人が運営されている児童クラブが5クラブございます。

 その設置場所につきましては、運営委員会によるクラブにつきましては、学校内の一室を借りているものが11クラブ、学校用地内のプレハブ施設で運営を行っているものが2クラブ、民間施設や生涯学習施設などをお借りして校外で行っているものが9クラブございます。法人の5クラブにつきましては、専用の建物等でそれぞれ運営をしておられます。

 保護者の負担につきましては、運営委員会や法人でそれぞれ開設時間や提供されておりますサービス、運営規模等が異なる中で定められておりますが、運営委員会方式では月額約5,000円から9,000円程度、法人のほうで約6,000円から1万円程度となっております。

 次に、指導員の確保等についてでございますが、指導員の確保につきましては、市と各クラブ間で連携を密にするなど、できるだけ情報を共有して進めております。ただ、各クラブによりまして雇用条件が異なっているという現状もございます。

 次に、指導員の資質向上の取り組みにつきましては、日常的にはこども課の専任の指導員が連日巡回をして指導を行っておるほか、年4回程度、救命救急や食育などの研修を市の主催で開催をいたしております。特に本年度は、全正規指導員を対象に、日ごろの各自の指導方法について再認識をしていただくために、指導員に必要な知識の研修を開催し、指導員全体の資質の向上に取り組んでおります。

 また、各クラブにおかれましては、自主的に外部研修に参加されているところもございます。今後も指導体制の向上に努めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 1番、原議員。



◆1番(原行則君)

 再質問の答弁をいただきまして、あと少しだけ質問させていただきたいと思います。

 まず、経済問題ですけれども、先ほど財政部長から細かく示していただきました。これは本市の公共事業というようなそういった観点で質問させてもらいましたけれども、耐震化関係など含め、この1年余りで公共事業費が何と173億円ということでありました。

 また、これはちょっと私調べてみたんですが、現在津山市内で行われている、全てではありませんが、いろんなところへ行って、よく目立っているような建物が建っているところをちょっと見て回りました。そういう民間事業ですけれども、先ほどありましたけど、流通センターに今大きな建設中の健康食品会社の物流センターが60億円という、これは新聞も発表されておりました。また、そこの旧北町駐車場跡地の特別養護老人ホームが今建っておりますが、これは9.4億円。それから、中央病院の隣接の健康増進施設が9億円。また、そこの中心市街地医師専用住宅が4.4億円などで、約83億円なんです。

 それから、先ほどの住宅着工のお示ししていただきましたけれども、4月から11月までの8カ月で303件ということでありました。これを今年度末、1年間で試算してみますと450件ということになりまして、これは昨年度、一昨年度、前年対比約35%アップということであります。仮に大まかに1棟当たりが2,000万円としますと、約90億円ということです。

 公共事業が174億円、民間部門で173億円、これらを単純に足しますと347億円という額になってまいります。また、初期投資九十数億円にも及ぶ新クリーンセンターの建設も、大事業も始まっております。これらが全てではございませんけれども、いずれにしてもこのような数字から、私はある意味、今津山市は建設ラッシュではないかと思います。このことが多くのところに経済波及していくことを、これからしっかりと期待したいと思います。

 また、生産活動については、ステンレス関連とか住宅建築関連、木材関連が好調であるようです。一つ一つこのように好調なところが飛び火して、これ全般が上昇基調に継続していくことを期待したいと思います。

 それから、新規就職率とか中途採用の雇用も好転しているということでありますが、これは本市はより一層、厚生労働省の委託事業、雇用創出事業にも今力を入れておりますので、産業部長、ここのところはまた引き続き頑張っていただきたいと思います。

 市内の経済活動については、行政といたしましては緊張感を持って、きめ細やかに情報分析、また情報収集に当たっていただきたいと産業部長に申し上げておきたいと思います。答弁は結構ですけど。

 農業です。津山市としては、これから米による減反ということを、政策を推進していこうというお考えを表明されましたが、いずれにしても農業に関しては半世紀ぶりに大政策転換するわけですので、農家の皆さんが混乱しないように、水田協議会などの関係者や農業現場の方々にしっかりと情報提供、またきめ細やかな説明と対応をお願いしたいと思います。

 最後に、放課後児童クラブの再々質問をさせていただきます。

 クラブ形態が異なって、保護者負担にも格差があるということでありました。私はやはり、この格差是正に、少しでも格差をなくすように取り組んでいくべきだろうと思っております。通っているその上で、その通っている児童、保護者の負担を軽く、平等にしていくべきと思いますが、この点についてお聞きします。

 そして、放課後児童クラブについては、しっかりと条例制定して位置づけていくということが大事と考えますけれども、当局の見解をお聞きします。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 放課後児童クラブ、クラブ間の保護者負担の格差についてのお尋ねですけれども、先ほど御答弁しましたように、運営形態が異なり、設置場所、規模も異なっている現状がございます。津山市といたしましては、民間施設等を借りておられるクラブに対しまして、市単独での家賃補助を行うなど、格差是正に努めております。今年度家賃補助につきまして改善した部分もございます。また、家賃補助以外でもさらに検討いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 法人運営等では、上乗せ的なサービスを提供されているところもあり、そういったことに伴う保護者負担のあり方もさまざまな面があるという現状もございます。

 次に、放課後児童クラブに関する条例を制定すべきではないかというお尋ねですけれども、放課後児童クラブにつきましては、新制度におきまして各市町村で条例を制定することが求められております。津山市におきましても、平成26年度中に設置運営基準等につきまして条例制定を行い、放課後児童クラブの充実に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 1番、原議員。



◆1番(原行則君)

 今回、以上3点にわたって質問させていただきました。日本経済については、確かに確実に離陸したと思っております。今国会で産業競争力強化法案も成立し、また来年度税制改革の中では、企業の投資減税などやはり追い風も吹いてまいりますので、やはり津山市のために企業誘致、これについては全力で取り組んでいただきたい。あと4割程度残っておりますけれども、そこのところを、我が市にとって一番大事な経済的な観点だろうと思います。

 農業につきましても、半世紀ぶりの大転換ですので、どうか農家の皆様に丁寧に説明し、御指導をお願いしたいと思います。

 子育てにつきましては、未来への大事な投資であります。子供、教育については、国家百年の計とよく言われておりますけれども、そのような意味で未来への投資ということで、財政的な支援もしっかりと確保していただきたいということを以上申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で1番、原行則議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 5番、秋久憲司議員。



◆5番(秋久憲司君) 〔登壇〕

 5番、秋久でございます。議長の許可がありましたので、発言させていただきます。

 津山市の成長戦略について、臨時・非常勤嘱託職員の待遇改善、雇用の安定について、この2点を質問させていただきたいと思います。

 津山市の成長戦略でございますが、津山市では成長戦略の策定中とお聞きをしておりますが、私は平成20年の9月議会で、この津山市のまちづくりの全体像を質問させていただいたときに、この経済、まちづくりというものは、賢い成長でなければいけないということで質問させていただきました。そういった考え方でございます。

 その基本的な考え方はシュリンキング・ポリシーというものでございまして、統合政策というふうに言われております。縮小し、集合する、集約をやっていくというような考え方で、アメリカではスマートグロース、そして一般的にはヨーロッパで言われておりますコンパクトシティーという考え方でございますが、自然との共存、歴史文化を大切にし、農地を守り、公共交通の整備や中心部の活気を取り戻し、有意義な公共投資と市民活動の活性化、そして質素で明るい社会というような取り組みを行っていくべきではないかというふうなことを質問させていただきました。

 孔子の中庸の精神が大切というふうに言われておりますが、今簡素な社会、足るを知るというようなことが大事ではないかというふうに言われております。全体的には地域の理にかなった経済を、足元を見てつくっていくということが、今求められているのではないかというふうに思います。

 そこでお伺いをいたしますが、津山市では津山市の成長戦略の策定について、最終的な取りまとめ中ということを聞いておりますが、その成長戦略の策定に向け、津山市を取り巻く社会の動向をどのように捉え、産業を中心とした現状につきましてどのように調査し、分析されておられるのか、お聞きをいたします。また、それらを踏まえて津山市の成長戦略の基本的な事項はどうなってくるのか、また今後の策定までのスケジュールもお示しをいただきたいと思います。

 次に、臨時職員、非常勤職員の待遇改善、雇用の安定についてでございますが、国による行革プランの押しつけによりまして、正規職員の削減を長期的に行った結果、津山市は国の削減計画以上に正職員を減らしている現状でございます。一方、行政需要は、介護、子育て、環境、福祉、教育など市民からの要望の増加や県からの事務事業の移譲によりまして、業務は増加の一途をたどっているのが現状でございます。職員は減らすが仕事はふえるという全国的な地方自治体の矛盾を埋めて、行政サービスの水準を保っているのが、臨時職員、専門性のある嘱託職員の存在であります。

 しかし、臨時・嘱託職員にも正規職員と同じような業務内容が問われてきているのが実情でございまして、その賃金や給与、待遇面での状況は、民間の非正規雇用の職員と同じく不十分な状態であります。その改善を行うことが、今全国的な課題となっております。

 そこでお聞きをいたしますが、津山市における臨時・嘱託職員のそれぞれの配置状況、正規職員との対比はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、臨時・嘱託職員は、市の行政サービスを行う上で、正規職員と同様に重要な役割を果たしているのが実態と思いますが、当局はどのように認識されておりますか、お伺いをいたします。特に、嘱託職員は専門的な業務についていると思いますが、主にどのような部署でどのような業務についているのか、お伺いをいたします。

 また、嘱託職員の専門性の確保、向上について、研修などどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。

 以上で登壇での質問を終わり、答弁によって自席での再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 秋久議員の質問にお答えをいたします。

 成長戦略についての御質問でございます。まず、なぜ独自の成長戦略を策定しなければならなかったのかの見解を述べておきたいと思います。

 昨年誕生いたしました安倍政権によるアベノミクスによりまして、国内景気は緩やかに回復し、首都圏を中心として個人消費や企業活動も好転の兆しが見られると、連日のように報道をされておるところでございますけれども、その一方で、本市を初めとした地方都市は、いまだに景気回復の実感はございません。また、先行き不透明な状況が続いているというのが実情ではないかと思われます。

 このため、人口減少や少子・高齢化、経済のグローバル化、地方分権の進展などによる社会構造の大きな変革期に直面する今こそ、地域経済圏の自立が必要であると、このように考えております。その指針となるのが、成長戦略を策定することとなるわけでございます。本市が長年積み上げてきた社会資本と技術力、そして本市特有の資源を生かした新しい経済成長分野をつくり出すことが、これからの津山市の展望であると、このように確信をいたしております。

 地域で生産し地域で消費する、私はこの地産地消こそが地域の自立を支える社会経済システムであると、このように考えております。したがいまして、これからの本市の産業育成と経済成長を推進するために、地域外からの需要を獲得をし、そこで得られた利益を地域内でうまく循環させ、地産地消を進める循環型の産業構造の構築をベースに、成長戦略の策定に鋭意取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私からは、成長戦略の現在の策定状況等について、具体的にお答えしたいと思います。

 成長戦略において分析をしております本市のまず経済状況につきましては、専門家の意見ではスタグフレーションの状態、いわゆるアベノミクスによる緩やかな物価上昇下にあって、賃金や所得はなお減少しているという厳しい状況にあるとの認識でありました。

 また、企業向けアンケートや聞き取り調査などを実施いたしまして、それらのデータに基づきまして、戦略立案の分析手法であるSWOT分析によりまして、本市の経済の内部環境としての強み、弱み、また外部の環境としての機会、脅威という分野において抽出を行っております。

 そこで浮かび上がった主な点は、内的な環境であります強みとしては、災害の少ない地域であること、また豊かな農林業や観光資源を有していること、また産業クラスターなどの形成があること、これらが強みでございます。また一方で、弱みでは生産年齢人口、いわゆる労働可能人口の減少、そして情報発信力や地域ブランド力の弱さというのが指摘されております。また、社会経済環境などの外部要因として、機会、いわゆるチャンスとしてでは、観光関係、再生可能エネルギーなどが上げられております。また、脅威としては、人口減少とTPPなどという指摘になっております。

 こうした分析結果を踏まえまして、現在策定しております成長戦略では、成長のエンジンとして農林業分野、物づくり分野、観光及び再生可能分野の4つの分野と横断的な戦略を柱に、今年度中の策定を目指して取り組んでいるものでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 本市の臨時職員、嘱託職員についてお答えをいたします。

 まず、人数と割合でございます。

 本年4月1日現在、非常勤嘱託員291名、臨時職員80名の合計371名でございます。正職員を含めたときの割合ですが、29.9%となっております。

 次に、臨時職員、嘱託員の役割でございますが、それぞれ正規職員を補完する立場ではございますが、それぞれの職責を全うする中で、市政運営において大きな役割を担っていただいており、非常に感謝いたしております。

 嘱託員の配置部署と業務でございますが、それぞれの専門性を生かして業務に当たっておりますが、例えば介護保険関係では介護認定調査員として、また環境生活課では市民相談や消費生活相談業務を担当いたしております。多種多様な業務を担当しておりまして、法改正や制度改正に伴い、必要に応じて研修等を実施しております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久議員。



◆5番(秋久憲司君)

 それぞれ御回答をいただきましたが、この成長戦略で市長は地産地消というふうに言われました。今まで地産地消というのは主に農業分野、また1次産品、それからその生産加工品ということで、地産地消というのを大分県発でいろいろ言われていましたが、今度はそれを全産業に適用をやっていくということではないかというふうに思います。

 お話からしますと、外貨を獲得し、外貨を市外に出さず市内で循環させて、なお経済を成長させるという意味ではないかというふうに思いますし、これは里山資本主義ですか、NHKでずっとシリーズ物でされていましたが、あのような考え方でもあるのかなというふうに思います。

 それで、ちょっと質問を続けさせていただきますが、現在のつやま新産業創出機構というのがありますが、実は平成7年2月に計画が策定されておりますが、津山市地域産業育成ビジョン及び津山新産業開発計画の報告書に基づいて、この産業創出機構が設置されているというふうに思います。

 この報告書をちょっと説明させていただきますと、この報告書はその当時、工業の振興を津山市の産業育成のメーンと捉えまして、岡山大学、そして東京情報大学などの有識者や地元の津山商工会議所、津山圏域企業協議会などの産業団体、そして岡山県津山振興局、岡山県中小企業振興協議会、そして津山市などの行政機関、そしてコンサルタントの会社と一緒に津山市新産業開発研究会というものを当時設立しまして、7カ月にわたり研究した成果でございます。

 そこの中には、表題に「津山市の物づくりの将来の方向、生活を支え、地域を開く」というふうにうたわれております。その当時の認識といたしましては、地域経済の自立は工業、いわゆる物づくりの振興にあるというふうにしておりましたが、それと同時にそのときの認識も、バブルの崩壊と円高による産業の空洞化の中で、企業の生き残りをかけた事業の再構築に取り組み、津山の物づくりの将来の方向を新産業の創出にかけまして、そのために何をすべきかを示したというものだと思います。

 その当時はメーンテーマが工業の振興でございましたが、先ほどのこの新産業育成ビジョン及び新産業開発計画を改めて私も読み返しましたが、その中で展開されている産業の活性化の基本方向は、メーンテーマは変われど、今日なお輝きを失っておらず、私たちに産業振興の考察や取り組みの継続性が大切であるということを教えていただいているんではないかと思います。行政の計画の継続性、計画と実行、そして検証と見直し、この作業も行いながら、新たな方向性を示していただきたいと思います。

 今回の成長戦略でのその中心分野を、答弁でありました農林業、物づくり、観光、再生可能エネルギーの4つの分野に絞るということではございますが、私なりには農林業では6次産業化を中心とした新たな農林業の振興、そしてこの間の金属、電機、機械、そして特にはステンレスなどの蓄積された企業集積を生かした物づくり、また当時から指摘されておりました津山市の弱点でありました観光の振興、そして賢いエネルギーの消費や自給を促す再生可能エネルギーということであるのかなというふうに思います。さらには、政策的な肉づけを行政内部でやっていただきまして、策定後は選択と集中で、ぜひとも投資的な予算を伴う事業展開を望みたいと思います。

 そこで、ちょっと続けて質問させていただきますが、1番目としまして、今回の成長戦略もこの私が話をしました以前の計画との関連があるというふうに私は思いますが、当局は以前の計画と今回の成長戦略との関連をどのように認識されておられますか。

 また、前回の計画策定時と現在では環境が大きく違いますが、共通する認識や課題もあるというふうに思います。この評価も含め、どのように考えられているのか、お伺いをいたします。

 次に、新産業創出機構のこれまでの取り組みと、計画にうたわれた新産業創出の成果や問題点、課題はどのように認識し、今後どのように成長戦略の中で位置づけようとしているのか、お伺いをいたします。

 それから、先ほど申しました以前の計画では、特に産業育成の戦略的な対応として、総合プロデュース機能の整備が示されております。ソフト的には、現在のつやま新産業創出機構が生まれました。そして、機構の活動拠点とともに、各種中小企業振興団体、中小企業金融機関などの入居を図り、有機的な連携のもとに、圏域全体のその当時の工業振興機能を担う(仮称)津山産業支援センターの整備が求められていました。しかし、このような総合的で強力な推進体制を整備する必要性が示されておりましたが、これまでの経過を見ると、不十分な取り組みに終わっているのではないかと思います。この点についてどう認識されておられるのか、お伺いをいたします。

 最後に、新産業創出機構については、産業創出の総合力が発揮できる体制に、関係機関を含め機能の再統合を図るべきではないかというふうに思いますが、御認識をお伺いをいたします。

 それから、臨時職員、嘱託職員のことにつきましては、本当に3分の1がそのような非正規雇用、そして専門性もありまして、現在の業務遂行上、欠かすことができない存在になっているのではないかというふうに思います。

 そこで再質問させていただきますが、この臨時・嘱託職員から、いろいろな身近な処遇改善や業務環境の改善などにつきまして、さまざまな要望が出されているというふうに思います。現場の勤務実態を踏まえ、他都市や国の制度も検討し、津山市として改善できる点は積極的に改善を進める考えはありませんか、お伺いをいたします。

 また、正規職員が育休をとるときに、そのかわりに臨時職員などが配置されておりますが、正規職員の権限がないために、業務にいろいろ支障が出ているのが実態ではないかというふうに思います。

 地方公務員の育児休業等に関する法律というのがありますが、その法律の中では、そのような場合に雇用期間を定めて職員を採用できる規定がございます。当局もその辺はよく御認識と思いますが、この任期つき採用というふうに呼ばれておりますが、それはどのようなものなのか、どういうふうに認識されておるのか、お伺いをいたします。

 また、その規定を活用して職員を雇用できれば、いいぐあいになるんではないかというふうに思いますが、どのような採用条件となり、業務上のどのようなメリットがあるのか、また導入できる制度であれば導入すべきではないかというふうに思いますが、当局の御認識をお伺いをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 まず、臨時、嘱託員について、他都市や国の制度を検討し、改善する考えはないかということでございます。

 これまでも職場環境や処遇の改善に努め、可能な限り対応してまいったところです。今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、職員の任期つき採用制度についてのお尋ねでございました。

 正規職員に育児休業を承認した際、当該休業期間を限度として任期を定めて職員を採用するという制度でございます。期間の定めがある以外は、正規職員と同じ扱い、同様な扱いということになります。

 業務上のメリットでございますが、臨時職員のように育児休業中に人が入れかわるということは、長期になった場合にはございません。また、嘱託員のように短時間の雇用ではないということで、安定した職場環境になります。本制度は、働く側からも職場のほうからも安定した職場環境を提供するもので、本市といたしましても積極的に取り入れていきたいというふうに考えておりまして、今後早急に制度設計を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 成長戦略についての再質問にお答えしたいと思います。

 1点目でございますが、以前の計画と今回の成長戦略との関連及び評価についてでございます。

 平成7年に策定しました津山市地域産業育成ビジョン及び津山新産業開発計画書においては、圏域全体の工業振興をプロデュースする専門機関の設置や、産学官連携の活用等がうたわれており、当時としては画期的な内容の計画書であったと受けとめております。

 しかし、策定から十数年が経過し、議員御指摘のとおり環境も大きく変化する中、人口減少が本市の大きな課題になっている現在の状況に鑑み、再度本市に活力と雇用を生み出すための戦略が必要であると考え、成長戦略の策定に至っております。

 今回の成長戦略では、工業部門に限らず、市全体をフォーカスした上で新たに分野を選定し、計画を策定しているところでございますが、この平成7年に策定したビジョンについても、一つの手本として参考にしております。

 続きまして、新産業創出機構の成果と課題、また成長戦略での位置づけについてでございます。

 つやま新産業創出機構においては、当初から専門性を持ったアドバイザーを配置し、選択と集中やグループ化によるスピード感のある支援活動を行ってまいりました。津山地域の強みであるステンレス加工技術を生かした産業クラスター形成や、地域産農産物を生かした食品産業の活性化の取り組みなど、一定の成果を上げており、既に内外から高い評価を受けているところでございます。

 課題としましては、企業による新商品開発などを雇用創出に結びつけること、また創業や企業の新事業展開などへの支援内容もやや不足していると感じているところでございます。成長戦略においては、こうした課題も踏まえた上で、現在の状況に即したプランニングを進めているところでございます。

 最後になりますが、津山産業支援センターの整備の取り組み及び機構の機能についてのお尋ねでございます。

 平成7年に策定しましたビジョンにおける津山産業支援センターの整備については、中小企業振興団体の入居スペースや研修室などのハード面が主体となっており、当時の財政状況からも整備が進まなかったものと受けとめております。しかしながら、地域の工業振興を総合的にプロデュースする組織が必要であることが当ビジョンにもうたわれているところであり、現在の新産業創出機構の支援内容や組織体制に不十分な点もあると捉えております。

 改めて企業の視点に立った場合、企業活動を後押しする支援業務や支援人材を備えた機関が身近でわかりやすい場所に存在し、ワンストップでサービスを受けられることが望ましいものと考えており、工業分野に限らず、広い視点で産業振興を進める組織について検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久議員。



◆5番(秋久憲司君)

 広い分野で産業の成長をやっていこうということで、産業部長の御答弁がございました。本当に力いっぱい進めていただきたいなというふうに思いますが、そしてじゃあ現状がどうなのかということで、ちょっと質問させてもらいます。

 重ねて質問させていただきますが、その成長戦略のための産業支援につきましては、今言われましたように産業支援の機能の統合を図るべきだというふうに思います。具体的には、現在この関係部署というものは市の産業部の各課、新産業創出機構、それから圏域行政というのもありまして、また雇用労働センターもある。また、関係機関として商工会議所や高専、美作大学など多くの機関がかかわっております。また、この圏域だけではなしに、県南の県の工業技術センターなど、またコンサルタントの会社等のいろんな機関との連携なども総合的に、また緊密に行っていくべきではないかというふうに思いますが、重ねて踏み込んで質問させていただきたい。この辺をどうするのか。

 また、行政内部では、市役所の中に産業部で以前は商工観光課というのがありました。商工観光課ですから、1つの課で商業、工業、観光、この3つを一体的にやっていこうという課でありましたが、現在では専門的に分かれまして、産業政策課、経済振興課、企業立地課、観光振興課、そして新産業創出課の5つの課と、そして関連の津山圏域雇用労働センター、そしてその新産業創出機構などの2つの機関に分かれております。またその上に、今回の成長戦略で答弁があった4つの成長エンジン、この分野ではこの上に農林業の場合は農業振興課、森林課、また再生可能エネルギーでは環境福祉部に新エネルギー環境政策室があります。

 それぞれもばらばらに今担当課があるということで、専門的に分かれているんですといえばそのとおりなんですが、行政は縦割りの組織や予算、方針、価値観に埋没しやすい側面を宿命的に持っているのが実態ではないかというふうに思います。この横のつながりや連携強化のために、行政内部も大胆な組織統合も考えていくということが必要ではないかというふうに思います。

 備中高梁藩でも撫育方というのを設けまして、新しく産業をつくっていくところは、既存組織と別組織として藩の体制を立て直したということでございます。成長戦略関連事業を行う部門は、この際思い切って、例えば(仮称)成長戦略部というものを設置して、部として組織統合し、強力な推進体制とすべきではないかというふうに思いますが、御認識をお伺いをいたします。

 また、もしくは全体を圏域も含めて新産業創出機構のスケールアップを図り、特区制度の活用や、先ほど言いました市の(仮称)成長戦略部を軸に、県や近隣自治体からの職員の出向、商工会議所などの経済界からの出向、そういう職員も受け入れて、また大企業の退職者などのノウハウを持った人をそろえて、成長戦略の総合プロデュース機能が果たせる民間機関としての設置も考えられるのではないかというふうに思いますが、御認識をお伺いをいたしたいというふうに思います。

 それから、総務部長から御答弁をいただきました臨時職員、非常勤嘱託員ですが、特に任期つき採用でございます。正規職員と同じ扱いというふうに、で、期間が限定されるということですが、正規職員と同じということは、権限が伴うということで、業務上非常に仕事がやりやすい、また市民にもきちっとした対応ができるんではないかというふうに思います。

 そこで、ぜひともその辺をしっかりやってもらいたいと思います。臨時・嘱託職員の職種、職域別の配置状況や、業務内容が恒常的な業務となっているというふうに思いますので、今後は業務実態の調査を行いまして、処遇改善や研修の充実など適正な対応策をお願いをいたしたいというふうに思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 秋久議員の再々質問にお答えをいたします。

 産業支援体制についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、産業支援体制につきましては非常にメニューが多い、そしてまた窓口も多くて、多くの部署に分かれておると、こういうことでございまして、利用を求める事業者の方にとってはとてもわかりづらい、こうした一面もあるのではないかと、このように考えております。

 また、目まぐるしく変化をする経済環境下におきまして、これからの本市の産業成長を実現するためには、意欲ある事業者の皆様のさまざまな相談や、また支援に的確に対応できる、より機動的かつ専門的な組織が求められるわけでございます。

 このために、現在の業務におきまして可能なものにつきましては整理統合する、そしてまた関係機関と緊密に連携をし、幅広い産業分野を包括的に支援できる実効性のある体制を整えることが必要であると、このように思っております。

 これらを踏まえまして、成長戦略において本市のこれからの産業振興を主体的に担うために、総合的支援体制としての産業支援センターを設置をしてまいるものでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 臨時職員、嘱託員のさらなる処遇改善や研修の充実につきましては、法的な制約もございますが、あり方も含めまして引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久議員。



◆5番(秋久憲司君)

 まず、総務部長から御答弁をいただきましたが、嘱託職員の方は当局もいろんな研修されていると思いますが、法的にせにゃいけん部分もそれはやっていただいとるということですが、そこをさらに充実していただきたいと思います。

 また、嘱託職員の方は雇用期間が長く、専門性も高い、また市民との対応も非常に難しい面がたくさんあるということで、みずからもやっぱりスキルアップを図りたいという意欲が非常に高いというふうに聞いております。ぜひともその辺も個々の実情に応じて、それぞれの職員としてのスキルを高めるという対応を積極的にやっていただきたい、また任期つき採用につきましては、早期に具体的にやっていただきたいというふうに思います。

 それから、市長のほうから新産業成長戦略につきまして、成長戦略の総合的支援体制としての産業支援センターを設置したいという御答弁がありましたが、これは本当に今まで懸案事項、ずっと置かれてきたことでございまして、市長はこの間、就任以来懸案事項をずっと片づけてまいられたと、ごみの問題、150億円の借金の問題、片づけてこられました。ぜひとも今後の産業振興につきまして、この産業支援センターが、ずっと以前の計画でこれが大事なんだというものがなされていなかった。これを新しく工業振興から全分野の産業の振興、それから津山市なりの成長戦略、これをやるときに、そういった今まで横に置いておかれたものをやはりきちっとやっていこうということでございますから、ぜひともしっかりやっていただきたい。

 また、経済産業省やそして経済の専門機関、そういったところとの連携、それから商工会議所や、特に御答弁でもありましたが、地元の若い意欲のある社長さん、そして起業したい、企業を起こしたい、そういう青年の方々と一緒にいろんな市民のお話に耳を傾けて、いい取り組みができるセンターとなりますように十分な検討をお願いをいたしたいというふうに思います。

 最後の質問ですが、この成長戦略の中で物づくりというものがございますが、この物づくりの中では、やはり戦略的な企業誘致というものが私は欠かせないというふうに思います。現在の企業誘致は、企業への土地購入費の助成という優遇政策で誘致を進められ、もう半分以上土地を売って順調にはされておりますが、こういった手法とともに、今後は新しく50年、100年にわたって操業が見込まれるような企業に的を絞って、必要であれば大胆な投資も行って、特徴ある企業群を誘致していただきたい。

 例えば大阪の小さな町工場の移転、まいど1号ですか、宇宙衛星もつくるというような、本当に集積されたものがございます。しかしながら、大阪の都会ではなかなか操業環境が整わない。公害の問題とかいろいろございます。そういったニッチニーズといいますか、本当に困っているところの企業群が来れるような、そういった方策もあるのではないかというふうに思います。

 そういったことも含めて、そういうような戦略的な企業誘致についていろいろと検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 戦略的な企業誘致に関しましての考え方をお答えしたいと思います。

 現在、今後の企業誘致の方向性につきましては、策定中の成長戦略に盛り込む方向で調整しております。本市では、企業誘致の戦略として、市域に対する経済効果の継続的な波及や雇用創出に重点を置いております。立地に係る優遇制度も、業種や投資額、新規雇用者数などに応じた制度設計をしております。今後も引き続き本市の経済、雇用に対してより効果的な企業の誘致に努めてまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久議員。



◆5番(秋久憲司君)

 では最後に、ありがとうございました。ぜひとも効果的な企業誘致に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 成長戦略が大事で、それもしっかりやっていただきたいと思いますが、この前県議会でも、現在県南でコンビナート等に進出している企業の設備の老朽化とか、それから今後の展開等でどうするんだというような質問があって、いろいろと議論されたようでございます。この津山市でも、やはりこれだけの社会的な企業群の蓄積があります。現在の進出企業、そして進出企業と一緒にこの地元で操業をやっている関連の地元企業、こういう存在がございます。これはもう欠かすことができません。特に、進出してきている企業群へは、私は感謝の念を持って、やはり産業振興に当たっていくべきだというふうに思います。

 市長にちょっとお伺いするんですが、市長も東京なんかへ行かれたら、そういった企業によく回られているというふうにお聞きしますが、やはり今現在進出している企業にどういうように対応されているのか、どういうお気持ちを持っておられるのか、最後にお伺いをして、質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 質問にお答えいたします。

 私自身は、確かに企業立地、産業振興でとりあえず企業立地が重要でございますけれども、私自身が特に気にかけておりますのは、やっぱり今まで、今日まで津山の経済を支えていらっしゃる企業、ここらにもやはり訪問する、そういうことによってお互い意見交換をする。先般もある企業に行きましたら大変喜んでいただきまして、これからもいい関係を続けてほしいと、こういうようなお話もございました。

 そういったことでございまして、やはりそういったところの配慮といいますか、そういったことも極めて重要であると、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 以上で5番、秋久憲司議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君) 〔登壇〕

 失礼をいたします。10番、小椋多、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、耐震改修促進法の関連についてお尋ねをいたします。

 御案内のとおり、耐震改修促進法は、阪神・淡路大震災を契機に制定され、平成7年12月より施行されています。現在、津山市でも国の事業前倒しを受けて多数取り組んでいます小・中学校の耐震工事の根拠となっている法律であります。本年5月に一部改正法が公布され、施行期日が11月25日からになっているとお聞きしています。

 耐震不明建築物の要件や要緊急安全確認大規模建築物の要件が改正されたと聞いていますが、津山市における公共建築物に該当する物件はあるのでしょうか。要件の概要とともに教えていただきたいと思います。

 次に、現在取り組んでいる小・中学校の耐震化工事についてお尋ねをいたします。

 アベノミクスの影響でしょうか、日本全体とすれば景気が上向きになってきて、経済活動が活性化をしてきています。それに伴い、現在の建築市場は原材料の値上がりと職人不足に泣かされています。津山市に限ってみても、小中耐震の建築工事だけで予算規模は約82億円となっております。地域の限られた業者でこの仕事量をこなすのは、大変なことだと思います。

 各工種の職人不足はもとより、原材料の値上がりなどを受けて、耐震化工事の進捗状況に影響はないのでしょうか。特に、平成24年度分で発注がなされている物件に関しては、工期の遅延は補助金との関係においてどのような対応が迫られるのでしょうか。工事の進捗状況とともに、この点についてどうなっているのか教えていただきたいと思います。

 続きまして、津山市の教育行政についてお尋ねをいたします。

 先般の新聞報道で、文部科学省は11月29日、小学校6年生と中学校3年生が対象の全国学力テストの実施要項を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めると報じられました。また、伊原木岡山県知事も、学校別の成績公表に前向きな発言をされています。このように、子供たちの置かれている学習環境が劇的に変化している昨今の状況であります。

 このような中、津山市教育委員会としては、9月定例会の答弁において、各校が作成した改善プランと調査結果の傾向を公表することにより、説明責任を果たすこととしていますと言われました。また、個々の学校の結果については、序列化につながることから、公表は差し控えさせていただきますとも言われました。

 文部科学省の見解は、成績の公表は解禁するけれども、判断は各教育委員会に委ねる、そして一覧表をつくったり順位をつけたりすることは禁止をしています。また、結果の公表には、結果の分析と改善策の提示を義務づけることとしました。

 津山市教育委員会は、文部科学省の今回の見解に先立ち、9月時点でこのような決断を下されたということは、非常に評価のできるすばらしいことではないかと思っております。

 さて、国の方針がこのような流れになってきた今、このことを津山市教育委員会としてどのようにお感じになられていますでしょうか、教育長の御見解を伺いたいと思います。

 次に、子供たちの学力向上の方策についてお尋ねをいたします。

 私は、これまでも機会を捉え、目標値を設定して学力の向上を目指すべきではないですか、いろんな問題はあるにしても、学力向上を目指すことによって、その他の必要なことが必然的についてくるのではないですかと申し上げてまいりました。

 かく申し上げている私自身が、何が必要なのか考えがまとまりませんでしたので、その答えを見つけるべく、11月15日に所属会派津山新星会議で東京都杉並区立和田中学校を訪問し、その取り組みを教えていただいてきました。お手元にA3判の資料2枚を配付していただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 11年前、初の民間出身の藤原校長先生が着任したときの和田中学校は、杉並区の中でも一番学力の低い、生徒数も200人足らずの、いわば落ちこぼれの多い学校だったそうであります。現在では、平成25年度の学力調査において、全国の平均正答率を10ポイント以上も上回る学力を有し、入学したくてもなかなか入ることのできない、生徒数も460人を超える人気校になっているそうです。

 特徴的な学校教育目標「自立貢献」という目標に向かい、手段としての斬新なさまざまな取り組みがありました。学力向上に向けた徹底した取り組みとして、通常50分の授業を5分短くする45分授業、通常週29こまの授業数を1こま多くする週30こま、学活前の前半10分間のブレーントレーニングと後半10分間の朝読書を行う朝モジュール20分、ICT機器のiPadを導入して、反復学習や意見共有のツールとして活用する取り組み、少人数制の英語教育などがそれです。

 また、津山市内でも取り組んでいる学校支援地域本部事業のモデルともなった地域本部が主催する、宿題や苦手科目の克服などを目的に、大学生や地域の先生とともに学び合う場である土曜日寺子屋、通称ドテラ、私塾と連携し、もっと学びたいと希望する生徒に対して多様な学びを提供する夜スペ、英検3級と準2級の合格を目指し、土曜日の午前中に3こまの授業を行う英語Sコースなど、通常教育委員会では考えつかないような斬新なアイデアの取り組みをされています。

 このような複合的な取り組みを継続的に取り組んできて初めて、今日の和田中学校があるのだということを視察で感じてまいりました。これは単一校で取り組んだからこそなし得た成果なのかもわかりませんが、多くの示唆を内包しているのではないかと思っております。

 何度もお尋ねしていることではありますが、津山市教育委員会として子供たちの学力向上の方策をどのようにお考えでしょうか。来年度新たに取り組みたいといった特徴的な取り組みなどがありましたら、教えていただきたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わります。答弁をいただきました後、自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、全国学力・学習状況調査結果の公表についてお答えさせていただきます。

 お話のように、本市におきましては市全体の成績と改善方策等を公表しております。さらに、各校が作成した改善プランと調査結果を公表しておりまして、説明責任を果たすことができたというふうに考えております。

 今回の国の方針の変更につきましては、新聞報道や世論の動向によるものというふうに思われますけれども、基本的には学校の成績一覧や順位を付しての公表は認めないとする配慮事項が示されております。

 しかし、個々の学校の成績が公開されれば、近隣の学校と成績を比べたり、上位校や下位校はどこかといった格付に関心が集まったりすることは避けられないものと考えております。テストの順位がひとり歩きすれば、それが学校の優劣をあらわすかのような誤解を招き、教育現場で一生懸命取り組んでいる子供たちや先生方の意欲を奪うことにつながるのではないかという懸念を持っております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 耐震改修促進法の関連についてということで、3点お答えをいたします。

 まず、耐震不明建築物の要件でございますが、規定によりますと地震に対する安全性が明らかでない建築物となっておりまして、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物全てでございまして、いわゆる旧耐震建築物と呼ばれているものでございます。

 次に、要緊急安全確認大規模建築物の要件でございますが、これも規定によりますと、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物となっておりまして、例えば3階で床面積5,000平方メートル以上の事務所等、また2階で床面積3,000平方メートル以上の小・中学校などが該当するということになっております。

 このたびの法改正によりまして、平成27年12月末までに耐震診断を行い、その結果を津山市へ報告及び公表することが義務づけられたものでございます。

 3点目でございます。津山市内の公共建築物に該当する物件があるのかということでございますが、今後現地調査等により確定させる予定でございますが、可能性がある物件としまして9件ございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、小・中学校の耐震化に係ります工事の進捗状況及び工事遅延と補助金の関係についてお答えをいたします。

 平成24年度予算に計上し、繰越措置によって本年度実施しております工事は、北陵中学校耐震化工事など23件で、交付金の内定額は約7億円となっております。本年度発注している工事において請負業者の努力によりまして、現時点で工事進捗に影響を及ぼすような状況はなく、おおむね予定どおりできております。

 しかし、仮に工事遅延の状況となりまして、予定の工事量が達成できない場合などには、一般的に交付金が減額になり、予定していた財源が確保されませんので、その分は市税などの一般財源で対応することとなります。したがって、手続などはさまざまございますが、そうした事態を招くことがないよう、請負業者との工程の打ち合わせを頻繁に行うなど、予定の進捗に沿うよう工程管理に努めてまいります。

 次に、学力向上についてであります。

 津山市では、ことし3月に策定しました津山市学校力向上推進プランにおきまして、学力向上を大きな柱の一つと位置づけまして、全ての学校で検証、改善に努めながら、学校、家庭、地域と教育委員会とが一丸となった取り組みを推進しております。そして、学力向上に向けては、標準学力検査、わかる授業、校内研究支援、家庭学習、外国語活動、35人学級編制などの重点化した取り組みを行っております。

 来年度に向けましては、積極的な情報機器の活用によってわかる授業の実現に向け、普通教室への教材提示装置の整備を計画をしております。この教材提示装置は、教科書やプリントなどの教材を拡大して教室のテレビに表示させることができることから、わかる授業の実現に大きな効果を上げるものと期待をいたしております。

 さらに、地域の教育資源を活用する学校支援地域本部事業を一層充実させることによりまして、学校、家庭、地域が連携して学力向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋議員。



◆10番(小椋多君)

 おのおのの質問に御答弁をいただきました。

 まず、要緊急安全確認大規模建築物についてでありますが、現在可能性のある物件は9件であると答弁をいただきました。この基準につきましては、1棟であっても、構造体を分割して建築されていれば該当しないといった技術的なこともあるようですので、可能性のある9物件についても、今後の現地確認、調査等によって該当から外れることもあるという理解でよろしいのでしょうか、その点について再度教えていただきたいと思います。

 また、その9物件に恐らく含まれているのではないかと思います、私が今質問をしていますこの議場を含む議会棟、そして本庁舎は昭和56年以前に着工した建築物ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。もし津山市役所が該当物件であるとしたなら、今後どのような対策を講じなくてはならないのかを教えていただきたいと思います。

 こちらも耐震の関係がネックになって噴出した問題ではないかと思います。10月12日の新聞に記事が載って、みんながびっくりしました津山国際ホテルの閉鎖問題。これについては民間の問題でありますので、耐震云々を津山市がどうこう言う問題ではないと思いますが、中心市街地の都市機能の点からも、ホテルの存在はなくてはならないものだと思います。

 問題発覚後、すぐさま商工会議所と津山市が対策協議会を設置し、存続について協議を行い、国際ホテル自身は来年5月で清算することとなりましたが、ホテル事業自体は地元経済界がつくる新たな事業主体が引き継ぐ見通しとなりました。11月25日の定例記者会見では、国の支援制度を活用する場合の調整などに協力するとの発表がなされました。

 来年5月までに新会社を設立して事業継承するのは、非常にタイトなスケジュールだと言わざるを得ないと思います。津山市としてこの問題にどのようにかかわるのか、5月までのスケジュールもあわせて教えていただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 津山国際ホテル問題についてお答えをさせていただきます。

 この問題をめぐりますこれまでの経過や本市のかかわり方につきましては、これまで答弁を申し上げたとおりでございまして、商工会議所を中心といたしました対策協議会で検討協議がなされている段階でございまして、現在は今後の検討状況を見守りたいと、このように考えております。

 また、津山市のかかわりは、あくまで中心市街地のまちづくりの視点に立った施策の範囲に限定されますので、今後の対策協議会の検討状況を踏まえ、その枠組みが固まると、こういうことになります。

 なお、現在ホテルの運営会社は、来年5月末をもって事業を清算することとなりますが、6月以降のホテルの営業につきましては、経済界が重立ったメンバーによりまして受け皿会社を立ち上げまして、当面継続していく方向で取り組みが現在進められております。したがいまして、今後のスケジュールにつきましては、段階的に進んでいくこととなりまして、国際ホテルの今後のあり方、こういったものにつきましては、来年6月以降も十分な期間を設けまして、全体の事業計画、内容が決まってくると、このように思っております。

 津山市といたしましても、中心市街地のまちづくり、こういった観点から可能な範囲で支援をしてまいりたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 津山市役所庁舎の耐震改修促進法への対応についての御質問にお答えいたします。

 この議会棟を含めました津山市役所本庁舎は、昭和55年11月着工、昭和57年6月竣工でございますので、耐震改修促進法に規定された要緊急安全確認大規模建築物に該当いたします。このため、早期に耐震診断を実施し、診断結果に基づいた適切な対応を図ってまいります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 公共建築物の可能性のある9件はどうなるのかということについてお答えをいたします。

 今年度中に現地調査等を行いまして、件数を確定させたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋議員。



◆10番(小椋多君)

 再質問について御答弁をいただきました。

 津山国際ホテルの問題につきましては、市民の皆さんも大変心配をしていることですので、津山市の中心市街地の都市機能の観点からも、非常に大きな問題であると思います。答弁のニュアンスにつきましては、何か人ごととの感は拭えませんが、商工会議所を中心とした対策協議会の事業計画の立案、実行について、特段の御配慮をお願いをしたいと思います。

 次に、耐震の関係についてでありますが、何らかの災害が起こった場合に、災害対策の拠点となるのはこの本庁舎であります。早期に耐震診断をして、適切な対応を行うとのことですので、安心をいたしました。

 本庁舎の着工の時期が昭和55年11月ということですので、建築基準法の耐震改正にある程度合わせた基準で施工をしてあるのではないかと考えられると思います。建てかえを検討せざるを得ないというような結果は出ないと思いますが、その耐震改修にあわせて本庁舎機能の整備にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 引き続き、教育行政関係の再質問をさせていただきたいと思います。

 学力テストの結果公表についてでありますが、確かに教育長のおっしゃるとおり、個々の学校の成績が公開されれば、学校間の格付のようなものが生まれたり、優劣がついたりすることは考えられると思います。しかし、あえて国がこのような方針を出したということはなぜなのかということを、よく考えていただきたいと思います。

 私たちが送る社会生活の中で、競争や優劣の判定、格付の有無などということは当たり前の日常茶飯事ではないのでしょうか。なぜ義務教育の間だけ、無菌室の状態に子供たちを置いて育てようとするのでしょうか。子供たちは卒業と同時に社会の荒波の洗礼を受けるわけであります。そうであるならば、ある程度のキャリア教育というものが義務教育の中でも必要とされるのではないかと考えるわけであります。

 いみじくも和田中学校の末吉校長先生がおっしゃいました。「学力の向上を目指すことによって、多くのものが子供たちについてきます。なぜなら、学校は学ぶ場だからです。」この言葉に全ての答えがあるのではないかと私は感じております。

 また、学力向上の施策についてもさまざまな取り組みをしていただいております。特にICT機器の活用については、子供たちの習熟度の向上に大いに役立つものと考えられますので、積極的に推進をしていただきたいと思います。

 登壇質問の際にも触れました和田中学校の学力向上の取り組みについては、参考となるものがあると思いますので、検討をぜひしていただきたいと思います。

 今回、国が学力テストの結果公表を解禁したということを好機と捉え、子供たちの学力向上に向けて積極的な対応をお願いをしたいと思います。

 学力向上の一つの手段として、この春ごろから話題に上り出した土曜授業というものがあります。文部科学省では、3月に土曜授業に関する検討チームを立ち上げ、土曜授業のあり方に関する検討を進めてきたそうであります。9月には最終まとめを行い、それによって施行規則の改正がなされ、市町村教育委員会の判断によって土曜日に授業が設けられることになったと聞いております。

 基本的には土曜授業は、授業のこま数をふやして習熟度を上げていこうとする取り組みではないかと私は勝手に理解をしておりますが、津山市教育委員会としてはこの土曜授業についてどのようにお考えでしょうか、そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。

 現在、国のほうでは道徳教育のあり方や教科化につきまして、衆議院本会議や教育再生に関する特別委員会、参議院文教科学委員会、道徳教育の充実に関する懇談会などで議論がなされています。私の個人的な見解としては、日本国民共有の行為規範として道徳はぜひ教科化をして、あまねく子供たちに学ばせるべきだと思います。しかし、教科としてどのように評価をするのか、思想教育になりはしないかといったさまざまな問題点があるのだそうであります。

 道徳教育についてこのような議論の方向性になっていることについて、津山市教育委員会としてどのような見解をお持ちでしょうか。

 また、現在副読本という扱いになっているのでしょうか、心のノートについて、学校現場においてどのように活用されているのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 まず、土曜授業についてお答えいたします。

 お話のように、学校教育法施行規則の一部改正が行われまして、教育委員会の判断により土曜授業が実施できるようになりました。が、現行の学校5日制が基本であることには変わりありません。土曜授業につきましては、基本的に学校5日制の取り組みの中で、子供たちの豊かな学習活動や体験活動が充実されることが重要であるというふうに考えております。

 そのため、早急に土曜授業を実施するということではなく、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供するために、学校、家庭、地域が連携、役割分担をしながら、豊かな活動を保障する環境づくりが求められているというふうに考えております。

 また、既に土曜授業を導入している自治体におきましても、学期1回の土曜日を登校日とし、年間で9時間程度の授業を行う予定というふうに聞いております。

 本市におきましては、学力向上に向けての課外の活動としましては、今年度から県の放課後学習サポート事業の指定も含め、多くの学校が放課後や朝の時間、夏期休業中を活用した補習授業に既に取り組んでいるところであります。また週1回の補充学習を実施している学校も多く、その成果についても検証するとともに、あわせて土曜授業についても、他の自治体の実態などを参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、道徳の教科化についてであります。

 お話のようにさまざまな課題もあることから、文部科学省が適切に判断し、次回の学習指導要領の改訂から導入されるものと考えております。ただ、教育現場が混乱しないようにだけはしていただきたいというふうに思っております。

 副読本についてでありますが、現在道徳の時間は教科ではありませんので、教科書ではなく副読本を用いて指導しているところであります。副読本につきましては、教育委員会が予算措置しまして、各校の児童・生徒分を整備しております。

 次に、心のノートでありますけれども、児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるものでありまして、道徳の時間以外の学級活動や朝の会、帰りの会など、さまざまな機会や生活場面において活用しているのが実態であります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋議員。



◆10番(小椋多君)

 教育関係の再質問に教育長から御答弁をいただきました。

 道徳教育の教科化につきましては、国の方針が明確に出ていない以上、一教育委員会としては何とも言いがたいことだとは思いますが、これから先、社会へ巣立っていく子供たちにとって、人としての倫理や日本人としての誇りを醸成する道徳教育の重要性は、田村教育長を初め教育委員会の皆さん、そしてこの議場にいる皆さん、十分御認識をいただいていると思います。社会に出てから困らないだけの倫理観は、義務教育のうちに身につけるような指導をお願いをしたいと思います。

 土曜授業については、各教育委員会の判断でできることとなりました。はやり病のように土曜授業をしなくてはということではなく、津山市の実情に応じた最適の方法を考えていただきたい、そのように思います。

 その中の選択肢として検討していただきたいのが、今回私が申し上げました和田中の取り組みでありますとか、同僚議員が提唱されています学びの共同体、これらについてもぜひ協議のテーブルにのせていただき、津山の教育にとって何が最善の方法なのかを探っていただきたいと切に要望をいたしたいと思います。

 最後にもう2点、質問をさせていただきます。

 ゆとり教育の弊害に対する反省から行われました学習指導要領の改訂によって、教科時数のボリュームが大きくなってきたとのお話を伺うことがあります。現在の授業時数で、子供たちの学ぶカリキュラムは全てこなせているのでしょうか。また、そのことによって担当する先生方にしわ寄せが回ったりしてはいないでしょうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

 最後にもう一点、加茂中学校の成績アップの取り組みについてお尋ねをいたします。

 私がPTA会長の時分ですから、もう六、七年前のことでありますが、加茂中の生徒は生活態度が非常に落ちついていて、他校のPTA会長さんからうらやましがられていたものですが、いま一つ学力の伸びが見られず、低迷してきたという現実がありました。しかし、近ごろでは生活態度の落ちつきもさることながら、非常に学力もついてきたというお話をお聞きします。一朝一夕に学力が向上するということは考えにくいことですので、ここ数年において加茂中においてどのような地道な取り組みがあったのかを教えていただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、授業時数についてでありますけれども、現行の学習指導要領に定められている授業時数につきましては、全ての学校において適切な教育課程が編成されておりまして、全く問題がなく指導はできております。

 次に、加茂中学校の取り組みの特徴についてでありますけれども、落ちついた学習環境を整えるとともに、小中学校連携事業を取り組みの中心に据えまして実践を積み重ねております。この小中学校連携事業は、昨年度から市内の全ての学校でそれぞれ特色のある取り組みを進めておりますが、加茂中学校区では平成21年度から市の研究指定を受けまして、中1ギャップの解消や、落ちついた環境の中でわかる授業の実現に向けて取り組んでまいりました。

 具体的には、中学校の教員が小学校の英語活動や理科、音楽の指導に出向いたり、地域の方を外部講師として招聘したりすることなどの取り組みを積極的に行っております。このような小・中学校や地域との連携が、成果としてあらわれてきたものというふうに理解をいたしております。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋議員。



◆10番(小椋多君)

 再々質問に御答弁をいただきました。

 授業時数につきましては全く問題ないという御回答ですので、これからはどのような手法を使って学力の向上を図っていくのか、その点が課題になってくるものと思われます。その課題解決の糸口が、加茂中学校の取り組みの中にあるのではないかと感じています。他の学校に先立ち小中連携に取り組み、中学校教員が小学校に指導に出向く、地域の方々を外部講師として学校に招き、質の高い教えを乞う、こういった取り組みの進化した延長線上には、今回会派で視察を行った和田中学校の取り組みがあるのではないかと私は感じております。

 津山市教育委員会の目指す、平成28年度に学力テストの全ての教科で岡山県の平均正答率を上回るという目標、その目標に向かって地道に、そしてしっかりと取り組んでいただきたい、そのことをお願いをしたいと思います。

 さて、ことしも残すところあと3週間となりました平成25年、この1年間で、津山市は懸案としてきた多くの課題に対して大きな進展を見ることとなりました。しかし、残された重要な課題も山積しています。

 今後は平成28年度を初年度とする、津山市の次なる未来を描く津山市第5次総合計画の策定作業に取りかからなくてはなりません。近未来のあるべき姿をどのように描き、どのような手法、手段で目標点に到達するのか、そのビジョンを模索していかなければなりません。その中でも一番の最重要課題は、人づくり、すなわち教育であると私は確信をしております。

 先日95歳でお亡くなりになりました南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領、皆さんもよく御存じのとおりであると思いますが、弁護士であり、不当な人種隔離政策アパルトヘイトと闘い、27年間の投獄生活の後、アフリカ民族会議の議長を務め、ノーベル平和賞を受賞、1994年に南アフリカ初の全人種が参加した総選挙において第8代大統領に就任をした信念の人であります。その彼がこう述べています。教育とは、世界を変えるために用いることができる最も強力な武器であると。

 皆さん、この言葉は非常に示唆に富んでいると思いませんでしょうか。私たちは、今後とも津山市の未来について、議会、執行部ともどもこの議場においてさまざまな意見を闘わせ、市民の皆さんのためによりよい津山市をつくっていく、それが今私たちに与えられている使命だと感じています。

 この議場に集う皆さん、そして津山市民の皆さんが明るく健やかな新年をお迎えできますよう祈念をいたしまして、私の12月定例会一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(川端恵美子君)

 以上で10番、小椋多議員の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩といたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午後0時10分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時15分 再開



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 それでは、順次質問させていただきます。

 まず、学校教育についてであります。

 学校と教師の責任は、一人残らず子供の学ぶ権利を実現し、子供たちが高いレベルでの学びに挑戦する機会を提供することにあると思います。この点については誰も異論を唱える者はいないと思います。しかし、一人残らず子供、生徒の学ぶ権利を実現をしている学校はまれであると思います。現実は、子供たちは学年を追うごとに学びから逃走したり、非行や暴力、不登校がふえてくる、また教師の中には疲れ果てて退職をしたり、休職がふえているようであります。

 学びの共同体の学校改革は、一人残らず子供、生徒の学ぶ権利を実現をし、子供たちが高いレベルの学びに挑戦する機会をつくり、子供の問題行動を減らし、教師もやりがいと感じる本来の学校の姿へと変えることにあります。

 学びの共同体が確実に定着し始めた学校では、どの教室でも穏やかな聞き合う関係に支えられて、一人残らず真摯に学びに取り組んでおります。この段階になると、非行や校内暴力は皆無に近い状態になります。不登校も減少する兆しが見えてまいります。また、低学力の子供の底上げにより、学力も上昇の兆しを示し始めます。

 しかし、ここまで来るには教師集団の大きな努力、中でも授業研究をたくさん積み上げ、教師の力量を豊かにすることが必要であります。教育の専門性と育ち合う教師の同僚性が築かれなければなりません。学校長のリーダーシップなくしては実現はできないと思います。

 そこで、津山市内の全ての小・中学校の校長さんと、学びの共同体の取り組みについて懇談をいたしました。また、学校現場の問題や悩みについてもお聞かせをいただきました。

 1つは、想定した以上に子供の荒れ、教師の苦悩、精神的な疲労、多忙による疲労がございます。これまでの教育委員会の指導がどうだったのか、お尋ねいたします。

 学びの共同体を取り組み始めている学校が7校となっております。現状認識とその対応についてお尋ねをします。

 3番目に、先日、学びの共同体に取り組んでいる中正小学校の授業公開研究会で、1年生の算数の授業と5年生の国語の授業を参観をさせていただき、授業研究協議会も見させていただきました。

 中正小学校は、学びの共同体に取り組み始めて2年目であります。子供たちの中に変化が生まれてきました。グループやペアで学び合う姿、根気強く学習に取り組む姿、落ちつきが増してきているように思います。授業研究会での教師の論議は、子供の動きを中心にした発言がよくなされておりました。教育委員会として、この中正小学校の状況をどういうふうに認識をしておるか、お尋ねいたします。

 次に、森林・林業の問題であります。

 森林の荒廃を防ぎ、森林の公益的機能の再生は政治の大きな課題であります。同時に、林業は地域経済の再生にとっても大きな課題であります。昭和30年代の木材の関税撤廃、大量の輸入材で木材の自給率低下と材価の低迷が、この2つの課題を阻んできました。50年間も苦難が続いているのであります。木材利用促進なしには、森林と林業の再生はありません。難題ですが、この現状を打開し、活路を見つけ出す以外にはないと思います。

 具体的には、1つには住宅建築に地域産材を使用してもらうことであります。津山市のこの現状をどう打開をすれば展望が開けるのでしょうか。2つ目は、住宅以外の建築物への地域産材使用を促進するにはどうすべきか、3番目に、間伐材をバイオマス燃料として利用拡大についてどう取り組むか、4番目に、木工製品製造に地域材使用をどう取り組むか、最後にその他地域材の使用をどう検討しているのか、お尋ねします。

 次に、原発問題であります。

 日本共産党は、先駆的に原発の危険の本質を明らかにし、安全神話と利潤第一主義に立った歴代政府と電力業界、財界による無謀な原発推進路線に対して、早くから警鐘を鳴らし続けてまいりました。福島第一原発に対しても危険性を指摘し、警告をしてきました。福島原発事故に対して、原発を推進した政党、政治家は、謝罪をしないどころか、またもや原発を再稼働しようとしていることに怒っているのは私だけではなく、圧倒的な国民の声であります。

 今緊急に求められているのは、原発のゼロ、原発再稼働のストップの行動であります。津山市から最も近い原子力発電所、島根原発の再稼働をとめることは、緊急重要課題であります。

 中国電力は11月21日、島根原発2号機82万キロワットの再稼働を目指し、原子力規制委員会への安全審査の年内申請に向け、立地自治体の松江市と島根県へ安全協定に基づく事前了解を申し入れ、再稼働の手続を始めました。

 福島原発は、安全な原発などあり得ないことを証明をしました。福島原発は極めて深刻で危機的な事態で、大量の放射能汚染水が海に漏れております。事故原因はいまだ解明されていない福島原発で、今なお15万人が県内外に避難生活を余儀なくされております。

 全国の原発には大量の危険な放射性廃棄物が保管され、保管する場所もいっぱいになっていると言われております。原発の再稼働の判断をする原子力規制委員会の新基準の問題点が指摘をされております。

 島根原発周辺には、当初活断層はないと評価されていたが、今では22キロメートルの活断層があることがわかりました。経済産業省は、中電の保守管理について最低評価を1としました。島根県庁は島根原発からわずか9キロ、30キロ圏内には47万人が生活をしております。過酷事故が起きれば甚大な被害が起こります。

 島根県は避難計画で、津山市に対して安来市と十神町の1万750人の避難者の受け入れの要請が先般ありました。津山市として一番重要なことは、原発再稼働に厳しく反対することであります。島根県に対して再稼働拒否をすることを要請すべきではなかったか、どうしたのか、お尋ねします。

 2つ目は、島根原発の過酷事故が起きれば、津山市にも放射性物質が降ってまいります。防災対策はできているのでしょうか。

 3番目、島根原発について津山市はどういう認識を持っているのか、お尋ねします。

 4番目には、津山市は国、中国電力へ原発をゼロにするよう、再稼働しないように強く申し入れることを求めます。

 次に、観光拠点づくりの体制整備についてであります。

 観光拠点の滞在観光客100万人は、地域に活気をもたらし、地域経済の内発的発展をもたらし、市内全体、美作地域への観光客誘致にも結びつくと考えます。観光拠点地域に集積する多くの貴重な歴史文化、津山の財産、観光資源を生かすことと、特に重伝地区に選定された観光拠点地域全体の歴史的景観を復元し、魅力的快適空間を創造し、地区内に食事どころや工房などを整備し、温かいもてなし、観光客に喜んでもらえ、再び津山に来たいと心地よい感動を与える観光拠点を来年度から3年間でつくり上げることについて、津山市の決意を伺います。

 2つ目は、観光拠点はかなり広いエリアが対象地域であり、さらに取り組むことが多方面にわたっていることから、地域、市民、市、観光協会で推進体制を確立することが重要と考えます。この推進体制を来年の4月をめどにつくることについてのお考えをお尋ねしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 久永議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、島根原発の再稼働に向けた動きに対する御質問でございます。

 私といたしましては、これまで一貫して申し上げておりますけれども、原発に依存しない社会の実現を目指しまして、再生可能エネルギーなどの普及をより一層強め、可能な限り原発をゼロにしていくべきではないかと、このように思っております。

 また、島根原発の再稼働に向けた動きにつきましては、国における安全審査や所在する島根県の許認可に委ねられることになっておるそうでございます。本市といたしましても、国の判断や島根県の対応、また松江市や周辺自治体の動向などを注視しながら、状況に応じて県の市長会、全国市長会を通じて、再稼働には大きな不安があることを表明していきたいと考えております。

 続きまして、100万人観光拠点づくりへの決意と、そのための推進体制についての御質問でございます。

 本市の観光を現在の通過型から滞在型に移行していくためには、歴史文化や自然景観などの観光資源に磨きをかけまして、回遊性を高めるとともに、通年的に誘客を図る戦略が必要でございます。ことしの8月に城東地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定をされましたことで、津山城を中心に、城西地区を含むエリアを城下町津山の観光拠点とする道筋ができたと考えております。まずは城東重伝建地区の整備に重点を置きながら、他の観光資源への波及効果を狙い、観光客100万人を目指して積極的な観光振興に取り組んでまいらなければならないと、このように思っております。

 また、推進体制づくりにつきましては、ことしの9月市議会におきまして観光立市宣言が決議されましたことを受けまして、観光関係機関がより一層協力をいたしながら、観光施策を推進することが求められております。津山の観光を積極的に売り込んでいくためには、地域の住民や市、観光協会などの関係機関が有機的に連携した活動を展開することが不可欠であると、このように認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、教育にかかわります3点につきましてお答えさせていただきます。

 まず、教師の多忙化や精神的な疲労等についての教育委員会の対応でありますが、本市ではまず人的支援として、県の少人数加配を活用し、市独自の弾力化による35人以下学級を実施しております。また、市費による非常勤講師やスクールヘルパーの配置を行ってきてもおります。平成22年度からは津山市マネジメント支援調査研究事業を実施し、会議時間の短縮のための研究や地域人材の活用等を進めてまいりました。

 子供の荒れ等につきましては、問題行動の背景にあるさまざまな要因を把握するため、校内ケース会議の開催や、校内指導体制の充実に向けて外部関係機関や指導主事、専門家の派遣など、より一層の支援を行っているところであります。

 次に、学びの共同体実践校の現状でありますが、実践校は少しずつではありますがふえてまいっております。教育学の研究者や先進校の実践者を校内研究に招聘し、それぞれの学校が主体的に研究理論と実践を結びつけながら、有意義な研究を行っているというふうに認識しております。

 先進的に取り組んでいる中正小学校につきましては、先日の研究発表会に指導主事を派遣いたしました。お話のとおり、落ちついた学習環境の中で、子供たちがペアやグループで学び合っている姿があり、学校が一丸となって取り組んでいたと報告を受けております。また、参加者からは、学校全体の取り組みを評価する一方、学習内容の深まりについて疑問や意見も交わされていたと聞いております。

 教育委員会といたしましても、各校の校内研究を活性化させ、すぐれた実践が広がるよう、学び合いの視点を重視して学校支援を行ってまいります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 島根原発に対する防災対策、認識についてお答えいたします。

 本市は島根原発の100キロ圏にある自治体としまして、放射能汚染等について当然高い関心を持っております。大気中の放射線量につきましては、岡山県が津山市を含めた県内8カ所で常時行っている測定結果の確認のほか、平成24年度から本市独自に本庁舎及び各支所周辺において、大気中の放射線量の測定を定期的に、月1回でございますが、行っております。基準値を超える異常事態が発生した場合は、国、県など関係機関と連携を図り、津山市においては防災災害メールや防災無線など所有する全ての情報伝達手段を活用し、住民へ緊急周知を行いたいと考えております。

 また、本市では平成24年の災害対策基本法の改正に伴いまして、島根県からの要請を受けまして、有事の際、広域避難としまして安来市からの避難者1万750人を受け入れることといたしております。

 その一方で、東日本大震災からの教訓としまして、また島根原発からの位置環境からしまして、本市地域防災計画の見直しが課題であります。その作成及び修正につきましては、国、県の具体的な原子力災害に対する防災計画の修正に呼応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうには、森林・林業の再生で5点の御質問をいただいております。

 最初に、住宅建築に地域材の使用につきましては、関係者の皆様に今まで以上に営業努力をしていただくことが必要でありますが、市といたしましても地域材を施主の方に選んでいただくため、地域材を使うことが山地災害防止等につながるなどの情報発信を一層強化してまいりたいというように考えております。

 次に、住宅以外の建物、老人ホームや保育所などと考えますが、地域材の使用促進につきましては、国におきまして平成22年に公共建築物等木材利用促進法を制定し、国産材の利用を進めております。法律では病院や保育園、老人ホームなど民間が建設する公共的建物も対象に含まれており、地域材の利用促進のための林野庁などの有利な補助制度もございます。建設の計画をお持ちの事業者に皆様には、市の関係部署に御連絡をいただければというように考えております。

 次に、間伐材をバイオマス燃料としての利用拡大につきましては、現在津山市では森林資源の豊富な加茂、阿波地区を中心とした木質バイオマス事業の展開に向け、その可能性を調査する事業に着手することとしております。事業の実施により今後の方向性が定まるものと考えております。

 次に、木工製品製造に地域材の使用につきましては、津山市には地域の材を使用し、すぐれた木工製品を製造されている事業者が複数ございます。市といたしましても、可能な支援は行ってまいりたいというように考えております。

 最後に、市として地域材の使用をどう検討しているかとの御質問でございます。

 現在、地域材の利用拡大等につきまして、市長の諮問機関である津山市森づくり委員会にて検討を行っております。早い時期に答申をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 それでは、森林・林業のことから質問をさせていただきます。

 まず、現在の津山市内だけなんですけれども、1年間の建物の建築状況につきましては、既にデータがありますとおり約500件ぐらいですね、津山市内で建っている建物というのは。住宅はそのうち300件ほど。25年度は少しふえるようですけれども。

 結局地域材の利用をふやす方策として、今まで産業委員会や森林・林業振興連盟などを中心にしていろいろと論議をしてまいりました。しかし、なかなか大幅な打開策というのが見つかりません。先ほど言いましたように、非常に長い、50年近い状態がこういう状態が続いとるわけで、ここを一気に打開するというのはなかなか至難のわざだと思うんですけれども、しかしこのことを抜きにして森林・林業の活性化、再生はないというふうに思うんです。

 そこで、この森林の大切さ、重要さ、そして森林の荒廃を防ぐためには、地域材を市民みんなが、行政機関、民間企業等が利用するということをやり遂げると、こういうことをしなければいけないと思うんですね。

 そういう点で、津山市としてできること、1つ申し上げたいと思うんですけれども、「広報つやま」の中に毎月、A4判でよろしいですから、森林の問題、地域材を利用することについて(仮称)森づくり新聞をつくって折り込んでいくと、市民に知らせていくということを3年間やってください、3年間。まず、そのことをお尋ねしたいと思うんです。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 広報紙でのPRは現在も行っております。今後も紙面の許す範囲で行ってまいりたいというように考えております。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 許す範囲はようわかりません。非常に難しいことじゃないんですよ。市の広報課に行くと、A4判で毎月入れると、一月大体20万円ぐらいかかるそうです、全戸に入るわけですからね。お金がない時代ですから、それに工務店や森林組合、いろんな林業関係者の広告を、津山市の広報と同じように広告料をいただいて、新聞の、全部じゃないですよ、作成費の一部に充てるというようなことを考えてもいいんじゃないですか。

 その許される範囲というのがようわからんがね、清水さん、できませんか。難しいことはない、私がつくってもよろしいよ、私が。金もろうて。できんことはないと思うんです、そんなことは。今のごみゼロ新聞つくって入れよりましょう、年に何回かね。あれですよ。できんことはないと思うんです。どんなですか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 9月議会でも御質問があったと思うんですけれども、今後につきましてはごみゼロ新聞等の関係もよく研究しまして、広報紙等にそういう特番を入れてまいりたいと、こういうように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 こればあやりょっちゃいけませんので、次に行きたいと思うんですけれども、住宅以外の建物に地域材を使うということなんですけれども、例の公共施設に地域材を使おうという法律ができましてもう3年経過するんですけれども、今全国的に見て、非常に国産材を使って建物を建てるということがふえつつあります。先般の新聞によりますと、銀座のど真ん中に6階建ての木造の建物が建ったそうですし、それから横浜の駅の前には4階建てのスーパーマーケットが建ったとかね、それから岡山県内では美甘小学校の建築や、それから美作市の北幼稚園の建築だとか、これらは木材を使って建てとるわけであります。

 しかしながら、問題が出てまいりました。ときわ園が最初は木材使って、国産材を使ってやろうと言うたんですね。それから、高倉の高寿園もそうです。しかし、それはできませんでした。なぜかというと、県の補助基準に合わないと、2時間耐火物でないということでそれを諦めて、今RCでやるということになっておるんですけれども、やはりその点で、やっぱり新しい技術というんか、先般の9月議会で言いましたけれども、この新しい技術も開発をされつつあります。

 そういったことをしっかり情報を仕入れて取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思いますし、それからもう一つは、この前市内の保育園の園長さん、理事長さんに会うて話を聞いたんですけれども、そこの園長さんも26年度に園舎を建てかえるそうです。国産材使って建ててくれと言いましたら、いやもう設計に出したんだと言うんですね。もう少し早う来りゃえかったなあって、こう言われたんですよ。

 だから、こっちがその意味をお願いすればやっていただけるというような、住宅以外の大型の建物が私はあるんじゃないかと思うんですね。そういったものを情報を早くキャッチをして、要請をしていくというようなシステムをつくる必要があるんじゃないかなと思いますんで、その点についてお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 情報収集につきましては、関係部署を通じ必要な情報は提供いただいており、今後も周知を図ってまいりたいというように考えております。

 木造化促進のための要請につきましては、公共建築物等木材利用促進法に基づく建物に関しまして市から、その他の建物につきましては林業、木材産業の関係者から構成される木の国美作推進協議会などを通じ要望されることが好ましいと考えております。その場合、協議会におられる県の制度である県産材サポーターの方の活用が考えられると思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 地域材利用促進をするために、さっきちょっと申し上げました、非常にすぐれた技術を持った会社もございます。そういった会社の専門家に来ていただいて、ひとつこの津山地域で、津山市内で大型建物に県産材を活用するには、どういうふうに問題、課題を解決していけばいいんかというようなことをテーマにしたセミナーをひとつ開くということなんですけれども、これは全国各地でやっとります。先般も岡山でやりました。津山ではまだやっておりません。津山でひとつやっていただきたいと思うんですけれども、この点についてお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 各種大規模建築物への地域材利用は、新技術の開発により可能性が増しております。地域材の大量利用の観点から、将来的に期待される分野であります。セミナーの開催につきましては、関係団体で開催が好ましいと思いますので、その場合、市としても必要な支援は行ってまいりたいというように考えております。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 もう一つは、その会社だけでなしに、木材関係企業、業者が、それからまた津山市も含めて、森林組合を含めて、ひとつシンポジウムをひとつ開催したらどんなかなというふうに思うんです。これにはできるだけ多くの市民の方に参加していただくということで、これは津山市が主催をしてやってはと思いますんで、その点についてお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 シンポジウムの開催は、地域材利用の情報発信の観点から効果的なものというように考えております。どのような方法が可能か、検討してまいりたいというように思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 ぜひやっていただきたいと思います。

 この森林問題の最後に、バイオマス発電への津山地域材の利用なんですけれども、真庭のバイオマス発電、27年春の稼働を目指して今いろいろと準備がなされておるんですけれども、全体の間伐材、未利用材の利用が15万トンです。それで、そのうち9万トンが間伐材です。そのうち7万トンが真庭市内、あと2万トンが新見市と津山市内から間伐材を購入するというんか、そういうことにおおむね口頭での約束になっているようです。

 このことについて、先般も真庭市のほうの担当者にいろいろ話を聞きました。まだはっきりしてない。はっきりしてないというのは、問題は価格なんですね。ここが問題なんで、はっきりしてないけれども、津山市として真庭市、それからバイオマス発電を推進する母体に対して要請をすると。津山市の山の間伐材を利用してくれ、購入してくださいということを正式に要請をしてもらいたいと思うんですよ。

 もちろん価格の点も含めての話なんですけれども、その点でちょっと市長にちょっとお尋ねしたいと思うんです。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 真庭市のバイオマス発電所に関しましては、2015年の供用開始に向けまして現在施設を建設中と、こういうことを伺っております。市といたしましては、先ほど答弁いたしました加茂、阿波地区を中心とした木質バイオマス事業の導入可能性調査によりまして必要となるバイオマス量が決まれば、その時点で真庭市に協力できるかどうか決まっていくものと、このように考えております。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 森林・林業のことについては終わります。

 次に、学校教育の関連なんですけれども、私は36の小・中学校の校長さんに訪問させてもらって、いろいろ学校現場の悩みとか苦労とかいろいろとお尋ねしました。いろいろと私らが見たり聞いたりしている以上に、非常に深刻な状況なんですね。

 例えばある小学校なんですけれども、暴力を振るう、教師にも振るう、生徒にも振るう。そのことによって学級全体が学級崩壊というんですかね、先生方もいたたまれなくなって、もう精神的に苦悩して教員をやめるだとか、そういうような事例だとか、いろんな形で非常に深刻な状況があらわれております。

 それに対して津山市はいろいろと人の派遣などをやったというんですけれども、一体そういった子供の荒れとか教師の精神的な疲労、多忙がどれだけ減ったのかということをお尋ねしたいと思うんです。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 久永議員には全ての学校を訪問していただきまして、いろいろと教育について校長さんたちと意見交換していただきまして、本当にありがたいというふうに思っております。

 御指摘のように、教師の多忙化の中で、いろいろと精神的な疲労でありますとか、子供たちの荒れに対する困難な対応というふうなことが現実としてあることは、私どももよく承知しているところであります。

 それについてどういうことをしたのかということでありますけれども、先ほどお答えしましたように、非常勤講師でありますとかあるいはスクールヘルパー等の派遣を行いまして、その報告書によりますと、学校からはトラブルが減少したとか、あるいは担任にとって大きな支援になったとか、あるいは負担が軽減されたというふうに効果があったということを、全ての配置校から報告されているというのも現状であります。

 さらに、マネジメント事業としまして、会議時間の短縮で学級事務への時間が生まれた等の成果も報告されており、ともに負担軽減には有効であったというふうに考えておりますけれども、これで抜本的な解決になっているとは認識しておりませんで、さらに支援の手を差し伸べていきたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 学校の特に暴力については、取り返しのつかない事態も生まれるわけで、この点については全国的に暴力をなくしていった経験というんか、教育実践というんか、そういうなんがたくさんございます。そういった経験もよく研究して、取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 この学びの共同体というのは、そういった暴力のない、不登校やいじめのない、また学力の格差をなくしていくというのが学びの共同体なんですけれども、中正もそうですし、久米中学校でも子供がいい方向に変わってきて、非常に落ちついてきたということをお聞きをします。

 私は、今7校になっとんですけど、7校の校長さんに聞いてもさまざまですね。9月に取り組み始めた学校もありますし、3年前に取り組み始めた学校もありますし、それからずっと前から取り組んでる学校も1つ見つかりました。それぞれ悩みとか課題を抱えとるんですね。それに対してやっぱし適切なやっぱり指導だとか支援というものが、やっぱり必要じゃないかなとも思います。もちろん現場の先生方は一生懸命研究したり、いろんな取り組みをされとんですけれども、教育委員会としてそういった支援をやっていかんといかんのじゃないかなというふうに思います。

 学びの共同体の取り組みは、これをやったらすぐに効果があらわれてくるというもんじゃありません。先般も言いましたけれども、最低でも3年はかかるんですね。5年、10年かかって学びの共同体が成立して、学校ががらりと変わったところもあります。

 しかし、この津山市におけるこの7校の今の実践、取り組みについては、先ほど言った中正なんかは、私はそういった意味では非常に先進的で、モデル校というんか、拠点校になる可能性を持った学校だなということを感じました。これは個人的な感じなんですけれども、しかしそれ以外については非常にこれ悩んどります。苦悩されとります。

 ですから、そういった点で教育委員会としてきちっと支援や指導をやっていく必要があるんじゃないかなというように思いますんで、その点についてお尋ねしたいと思うんです。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 久永議員おっしゃるとおりでありまして、一生懸命努力していても、それぞれの学校でもさまざまな課題を抱えていて、その成果についてはいろいろなステップというものがあろうかというふうに考えております。したがいまして、それぞれの学校の実態や課題に応じた支援というものを、教育委員会としてもしっかり考えて対応していきたいというふうに思っています。学校のニーズに応じた支援ということを念頭に置いて、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 わかりました。そこで、この学びの共同体に取り組む学校をふやさんといけんと思うんです。私も今後ふえるように、私なりの行動をしていきたいなというふうに思うんですけれども、教育長さんどんなですか、やっぱり校長会で話、もちろんそれはそれとしていいと思うんですけれども、各校長さんと話をしてもらいたいと思うんです。

 それぞれの学校の事情というんがあります。既に研究指定校になって取り組んでいる最中の学校もありますし、それからそれどころじゃないと、もう子供が暴れ回って、もうどうにもならんというような学校もありました。そういったそれぞれの学校の事情があると思うんですけれども、そのこともよく踏まえて理解をしてもらって、取り組もうじゃないかということをひとつやってもらいたいと思うんです。どうですか。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私も、学びの共同体に取り組もうとしている学校の校長さんとも話をしたことがあります。その話によりますと、幾つかの、市内で先ほど7つの学校というふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういう同じテーマで取り組もうとしている学校同士の校長さん同士が連絡し合って、取り組みを頑張っていこうというお話がありましたので、そうしたことも非常に大事なことだというふうに考えておりますので、できるだけの支援をしていきたいというふうに思っております。

 組織的には津山市学校教育研究推進センターというものもありますし、そうしたさまざまな組織も活用しながら、情報交換あるいは実践の交換というふうなことに取り組んでいけれたらというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 教育長さん、私が質問したのは、教育長さん自身が学校長さんにお一人お一人に話をして、やりましょうということをやっていただけませんかということを申し上げるんです。大体私が学校訪問して校長さんに話をするのもおかしげな話なんですよ、実際問題。でしょう。こんなことは教育委員会がやるべき仕事なんですよ。それで教育長さんどんなですか、教育長さん自身が校長さんにお会いして話をするということはできませんか。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 毎月あります校長会等では、すぐれた実践について紹介したり、学びの共同体についてのすぐれた理念なり理想なりというふうなこともしょっちゅうといいますか、そうした話をさせてもらっております。個別にいろいろと話をしたらいいんじゃないかというお話ですので、私もできる限りそれぞれの各校の研究テーマに従った取り組みということも評価しながら、学びの共同体ということのよさも話し合っていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 多少それでは曖昧なんだけれども、前向きの、一人一人の校長さんとお話をするというふうに捉えさせてもらいます。

 それで、市長さんも教育については力を入れようという話なんですけど、私はこの学びの共同体に取り組んでいる、市全体で取り組んでいる学校は全国に20あります。そこの状況も調べてまいりました。やはりもう本当にびっくり仰天するほど変わるんですよ、子供も学校も。最低の学校から最高の学力になるとか、もういじめや不登校も本当にゼロになるとかね、何でこんなに変わるんかと思うほど変わるんですね。

 やっぱり津山市もそういうふうになれば、津山市というのは子供を育てるにとっていい町だなと、子育てするんなら津山市へと、こういうふうになっていくんじゃないかなと思います。

 それで、1つだけ学校が変わった事例が、たくさんあるんですけれども、この前もお話をしました。これ不登校の子供が寸劇をやったことをちょっとお話ししましたけど、この学び合いが始まってから、なぜだかわからないけど遅刻が減りましたと、そして欠席が減りましたと。なぜだかわからないけど、テストの成績も上がりましたと。笑顔がふえました。なぜだかわからないけど、学校が楽しくなりましたということを、学びのことを寸劇にした最後で不登校だった子供が述べたそうです。みんな非常に感激したそうです。それまでは本当に大変な学校だったんですけれども、そういうように変わりました。

 やはりそれは今広がっております。日本はもとよりアジアに広がっております。先般PISAの世界の学力調査の結果があったんですけれども、上海が1番になりました。上海が何で1番になったんか、私は中国流のやり方でやったんかなと思ったんですけど、そうじゃないですね。しょっちゅう学びの共同体の講師がそこへ行って、また上海の教育委員会が日本に来て、これをしっかり勉強したそうです。それで急速に全市に広がって、それで学力がぐっと上がって1番になったということだそうです。

 そういうことですので、ぜひこれが広がるように、ひとつ教育長さん自身の力でやっていただきたいと思います。本当ですよ。本当に子供も喜ぶし、教師もやっぱり教員やってえかったなと、本当にそういう場面がたくさん出てくるんですよ。だから、そのことをお願いをしときます。

 それから、観光の問題なんですけれども、市長さんの答弁の中で、私は登壇で3年以内にやるべきことをやろうじゃないかということを言ったんですが、市長さんの中、答弁で3年という言葉がなかったんで、どうですか。今まで具体的に、後でまた時間があったら言いますけど、ああ、もう時間がないか、3年以内にやるべきことをやって、3年後には本当に滞在観光客が観光の拠点に100万人が来るようにしようと、ここが大事なんです。やるやるといっても、10年先、20年先じゃ困るんですよ。「今でしょ!」という言葉があるでしょう、流行語。津山市いろいろやってまいりました。いろいろ条件が整いました。「今でしょ!」なんですよ、今。ひとつ3年でやるんだという決意を聞かせてもらいたいと思うんです。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 久永議員の御質問でございますけれども、これは私も皆さん方の前でそういった意思表示をしとるわけでございますから、改めて3年以内に100万人の誘客を図るように全力で頑張ってまいろうと、こういうふうに思います。議員の皆様方の御支援をこれからもよろしくお願いを申し上げて、私の思いにかえさせていただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 ぜひひとつ、観光振興議員連盟も頑張りますし、観光協会も頑張りますと言ようりますんで、集中して、こだわって、3年にこだわってやれることをやるということを、ひとつお互い同士決意を固め合いたいと思いますので。

 それから、最後に原発問題なんですけれども、市長、市長会と相談するじゃ言よったらもう遅いんですよ。そうゆっくりしとれんのです。冒頭申し上げましたように、もう中国電力は再稼働も申請して、着々とやろうとしとんですよ。だから、市長さんが直接中国電力本社に対して、もうそういうことをやってもらっちゃ困るんだということを言ってもらいたいと思うんです。最後にそのひとつ決意をお尋ねして、質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 議員の脱原発に対する思いは、もう本当にわかり過ぎるぐらいわかります。私自身は、本当にいろんなことを言いたいこともあるんですけれども、実は一番初めに脱原発ということを私がこの場で言いましたときに、中国電力が来られたんです、すぐ2人で、所長と次長が。所長というんですか。私は、もう言いわけは聞かんと言って帰ってもろうたんです。

 そういった経過もありましたり、いろんなことがあるんですけど、もう私自身は本当にあの福島の原発事故で、自治体そのものがもう存在がなくなるという実態を見とりますから、それはもう私はもう、議員も私の性格は多少御理解いただいとると思いますが、もうむかむかしょんですわな。

 そういうことで、ひとつそういった思いを何とか私の胸に、胸だけじゃいけませんけれども、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。思いだけ御理解いただきたいと思いますから。



○議長(川端恵美子君)

 以上で27番、久永良一議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 14番、竹内靖人議員。



◆14番(竹内靖人君) 〔登壇〕

 本日のラストバッターということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 大きな意味では、今議会が本年度最後の議会と言えると。年を明けますと、目の前に市長選挙が迫ってまいります。宮地市政のかじ取りがどうであったのか、今後に対する思いはどんなものかについてお聞きをしたいというふうに思います。

 また、私ごとではありますけれども、自宅の火災という事故に遭遇をした年でもありまして、心機一転、新しい年に臨みたいなというふうに思っておるところでございます。厳しい社会情勢に地方都市が残っていくことは簡単ではないと思いますけれども、分別ある立場でしっかり取り組んでいきたいと思います。

 さて、質問の初めに、去る11月15日に東京で開催されました「作州のつどい」には、在京の作州出身者を初め当地から上京、参加をされた方々ともども、盛況のうちに終えたということをお聞きしたところであります。お世話をいただいた関係の皆様に御苦労さまをお伝えしたいと思います。

 盛況のうちにというふうにも言いましたけれども、本来の目的がどうであったのか、成長戦略を進めていく上での情報収集なども含め、どのような状況であったのか、課題はどうだったのか、また「作州のつどい」として今後どうするのか、お聞きをしたいと思います。

 また、成長戦略と第5次総合計画の策定についてでは、本日も論議がございましたけれども、実質的な作成年度は本年度から平成26年度へということになります。それに先立ち、第4次の後期実施計画の進捗状況、また積み残されたもの、継続的に取り組まなければならないものなど、また今後の課題などについてお聞きをしたいと思います。

 後でお聞きをするTPPに関連して申し上げますと、言葉が少々過ぎるかもしれませんけれども、農業や林業はお荷物的存在でして、なければもっと楽ができるのになというような方々もたくさんいらっしゃるんじゃなかろうかなというふうに思いますけれども、現在進められているTPPのありようでは、この地域の農林業が衰退しないほうがおかしいというふうにも思います。不適切な発言ではございますが、そう思えて仕方がありません。

 詳細については省きますが、過去にも以前にも申し上げたことがございます。林業はいち早く行われたTPPというふうに言えまして、輸入の自由化により材価の下落とともに木材の利用が輸入材へとシフトした、現在へと至ったということでございます。農業が矢面に立たされておりますTPPの前倒しであります。

 議会においては農業のあり方などそれぞれ種々論議をしてまいりましたけれども、津山市では昨年、津山市農商工連携推進計画を策定いたしました。農商工業者と市民が連携した新たな仕組みづくり、津山市全体で取り組む産業振興、農家の情熱とたくみの技術を活用した新産業と新サービスの創造に取り組むというふうにいたしました。

 ちなみにこの地域の農業は、水稲を中心とした稲作です。昨日も水田活用については質問がありましたけれども、現実には水田の畑作利用は非常に難しいということでございまして、なかなか大変で簡単ではございません。

 さらには、農地を取り巻く周囲の環境は、農道や用排水路、河川の管理、さらには近接の市道、県道も含めた道路管理までも携わるというような、極めて大変な労力を要している農業でございます。これらを費用弁償の対象とすると、新しい産業起こしになるなというふうには思いますけれども、新しい制度にこれらが盛り込まれると、消費者の方々には大変な今度は負担にもなるということでありまして、いかがでしょうか。

 さらに、ことしの米価は昨年に比べ、60キロ1俵当たり4,000円から5,000円ぐらい値が下がっております。大打撃というふうに言われております。

 消費税が上がろうとするやさきに来年用の肥料の買い付けに、肥料メーカーでは妙な忙しさだというふうにもお聞きをいたしておるところです。

 国の減反政策、大規模化を促す国の政策が当たっているとは思えず、飼料用米へのシフトや補助金額の報道にも、にわかに信用できるものではありません。現状を見るとき、やる気をなくさないよう農業施策が必要ですが、手ごわい自然を相手に、いわば奉仕的精神で取り組んでいるのが農業の実態です。

 現在取り組みを進めている人・農地プランの状況、産業育成、成長戦略として津山の農業施策に特異な点がありましたら、この際お聞かせをいただきたいと思います。

 農地や山々、地域が持ち合わせた財産の活用、価値を見出せなかったことは、過去の失政に違いありませんけれども、TPPに参加・不参加以前の問題でもあります。今後の展開に期待をしなければならないと思います。

 以前からバイオマス構想を通じて、バイオマスエネルギーの活用策について戦略室が必要ではないかというふうに提案をしてまいりました。総体的にやや出おくれぎみの感がありますけれども、本年度新しく設置をされた新エネルギー環境政策室のエネルギー施策などについて、どのような取り組みをされたのかお聞きをしたいと思います。

 農林業などをエネルギー戦略に盛り込むために、環境福祉部新エネルギー環境政策室、産業経済部においては新産業、企業立地、観光、森林、農業振興など全てが関係していると思いますけれども、各課が一丸となって具体な成長戦略づくりに取り組まなければならないと思います。現状についてお聞きをしたいと思います。

 また、総合企画部としては、第5次総合計画という観点から各部をそれぞれうまくまとめていくべきですけれども、産官学、行政、民間の役割、持ち分、持ち味を利用して、バイオマスエネルギー戦略づくりと産業育成、雇用の拡大にどのような目標をお持ちか、考えられているのか、お聞かせください。

 次に、津山市における人口減少の状況、またその歯どめ対策についてお聞きをしたいと思います。

 既に各種統計やデータに人口減少は見られております。特にその傾向は地方で顕著にあらわれておりまして、地方分権と言われて久しい中にも、都市部への人口流出、一極集中に歯どめがかかっている状態とは言えません。出生率を高める施策に異議があるものではありませんけれども、実態として出生率が高まっただけでは、その打開策と言えるとは言えないと思います。

 さらに、子供期における子育て対策がいかに手厚くても、人口流出のほうにカウントをされてしまう時期があるとすると、結局は人口減少につながるということであります。

 生産人口の増加にどのような手だてで取り組んでいるのか、また津山市のIターン、Uターンへの取り組みはどうなっていますか、お聞きをしたいと思います。

 余談かもしれませんけれども、各地で課題とされておりますお年寄りのひとり暮らしや高齢者世帯をなくするためには、2世帯家族、3世帯家族と、まず家族がふえなければなりません。あわせて、人と人とのつながりが地域に安全をもたらし、不安材料を少なくする手だてとして考えられると思います。減少率を少しでも引き下げるまちづくりに、今からでも取り組む必要があると思いますが、将来計画はどうなっているのかお聞かせください。

 次に、鹿、イノシシなど有害鳥獣対策についてお聞きをいたします。

 近年の害獣対策は次第にふえ、特に平野部と里山との境界あたり、いわゆる人と動物、けものとの緩衝地帯で特に被害をもたらしております。ちなみに野生動物による農作物被害はふえる一方だそうでして、全国での被害額は何と年間200億円にも上るというそうであります。津山市における鳥獣による被害の状況はどうなっているのか、またその対策についてはどうなっていますか、お聞きをいたします。

 一般的にイノシシ、鹿といえば、以前は猟をするという、いわば趣味的な要素を持った地域の共同活動だったと思います。現在では駆除をするという活動に変わってきております。各地区の駆除班の方々には、わずかな駆除料をもって大変な御苦労をいただいておりますけれども、携わる人は次第に減り、何らかの工夫をしなければ、ふえ続ける害獣退治に駆除が追いつかず、ふえるがまま手をこまねくのは目に見えていると思います。山の活用、対策にかかわりがありますけれども、けものへの対応は、けものを山に戻してやる工夫、または駆除、処分、そういう方法ぐらいしか思い浮かびませんが、行政の目指す対策についていかがか、お聞かせください。

 有害鳥獣に駆除班の方々にとれとれのかけ声だけではなく、駆除の先を見越した政策が必要ではないかと思いますが、たちまち鹿、イノシシ課など特別班を設けて対策を行うべきだと思いますが、お聞きをいたします。

 次に、以前から処理施設が必要ではないかということを申し上げておりました。美作市では解体処理施設を昨年設置し、詳細については承知をいたしませんが、捕獲頭数が断トツにふえたということを聞いておるところであります。解体処理された肉はミンチなどに加工して、イベントなどでハンバーグなどに加工され、提供されているようであります。全国各地でそのことが進められていることは、周知のとおりであると思います。

 古来から動物性たんぱく質として野生動物を狩り食すことは、至極当然のことで、何の不思議もなかったわけですけれども、手に入れやすい肥育動物を食べるようになり、状況は変わってきたと思います。さらには、先ほども言いましたけれども、食べるための狩猟から害獣駆除のための活動、ハンターの数は減少しているということであります。

 そもそも今でもヨーロッパなどでは、捕獲した野生の鳥獣をジビエ料理として普通に食されているそうでありますが、国内では駆除した動物ということになると、さまざまな規制も考えられます。捕獲から加工、不要物の処分、あるいは安定的な販売方法など、単市で取り組むには課題も少なくありません。

 備前市では、うまいジビエ料理を売りにまちづくりに取り組むということで、この地域でもシシ鍋、キジ鍋などの野のものを食べる習慣はもともとあるわけですから、いま一歩前進すれば取り組めるのではないかというふうに思います。ジビエ料理特区ぐらいを申請し、規制を乗り越えてまちづくりに取り組めれば幸いですが、お聞きをいたします。

 農業被害を減らすこと、安心して農業ができる環境はもちろんですけれども、森林や里山を持つ地域が地域一丸となって、総合的な施設づくりに6次化以上を目指して取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 総論として、県北の核の町として、津山は第5次総合計画づくりにも、都市部のまちづくり計画のまねごとではなく、庁舎1階から6階、各支所も含め職員総ぐるみで津山市の第5次新総合計画として計画づくりに取り組むことを願っております。どのような体制で取り組むのか、最後にお聞きをして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内靖人議員の質問にお答えをいたします。

 「ふるさと作州のつどい」の開催の状況と課題、また今後どうするのかとの御質問にお答えをいたします。

 平成17年に開催をいたしましてから8年ぶりの「ふるさと作州のつどい」でございましたけれども、約170名の方々に参加をしていただき、昔を懐かしみながらふるさと作州を語り、交流を深めていただいたことに感謝をいたしておりますし、また参加していただきました方々に心から感謝をしております。また、各首長みずからが地元のPRを行いまして、津山地域の新しい魅力を発信するとともに、お互いの情報交換と交流が持て、幅広いネットワークづくりにつながったものと、このように感じております。

 今回は津山市、鏡野町、奈義町、勝央町、美咲町、久米南町の6市町から成る津山広域事務組合を主体として開催をいたしましたけれども、津山圏域の魅力を今後も強力に全国に発信していくためには、参加自治体や参加者の再考も必要であろうと、このように思っております。

 また、今回出会った方々とのネットワークを本市の発展に生かし、さらなる広がりを実現していくためには、継続することが重要ではなかろうかと、このように思っております。今回の反省点を整理し、新「ふるさと作州のつどい」としての開催を目指していきたいと思っておるところでございます。

 次に、バイオマスエネルギー戦略づくりと産業育成、雇用拡大についての御質問でございます。

 本市の森林面積は全体の約7割を占めまして、森林資源を利用した自然エネルギーの可能性は非常に大きなものがあると認識をいたしております。この豊富なエネルギー資源を活用することは非常に重要でございまして、今後木質バイオマス事業の導入可能性調査を実施をいたしまして、分散型エネルギー確保の可能性、そして実現性を検討してまいります。

 そして、事業実施に当たりましては民間活力の積極的な導入を図り、地域の活性化と産業の育成を視野に入れまして、循環型の産業構造への転換を目指し、貴重な森林資源の活用を図ってまいりたいと思います。

 次に、人口減少に対する御質問にお答えをいたします。

 我が国がかつて経験したことのない速度で、人口減少と少子・高齢化が進んでおります。私といたしましても、活力のある持続可能なまちづくりを進めていく上で、人口減少に対する取り組みは最も重要で、喫緊の課題であると、このように認識をいたしております。

 現在、国レベルにおきましても、各分野において対策が検討されておりまして、議員御指摘のとおり、単に出生率を高める施策だけではなく、強い産業基盤の確立による安定した雇用の創出、教育、福祉、住環境施策の充実、これらを全て有機的に結びつける新しい社会システムの構築が求められていると思います。

 本市におきましても、あらゆる施策をもって、津山で生まれ育ち、安心して働き、住み続けることができる安全・安心の地域づくりを目指してまいります。

 次に、第5次総合計画についての御質問でございます。

 これからの地方自治体における総合計画は、地方分権の推進による自立型の総合的政策と、その政策を実現可能とする財政基盤の確立が求められていると、このように考えております。したがいまして、第5次総合計画の策定に当たりましては、今回まとめた成長戦略をベースに、私なりに市民が真に求めている将来の津山地域の姿をしっかりと見据えまして、持続可能なまちづくりに向けた取り組みを考えております。そして、目まぐるしく変わる時代の環境変化に対しまして、ニーズを的確に捉えた政策推進が必要であると、このように考えております。

 地方分権時代における計画策定であることから、計画期間はこれまでの10年にこだわらず、長期的な視点が必要なインフラ整備や市長任期などにも考慮していきたいと、このようにも思っておるところでございます。例えば基本構想を12年、実現するための基本計画を4年ごとの期間として、時代の変化へ敏感に対応する考え方も検討する必要があるのではないかと思っております。

 また、この計画の策定に当たりましては、協働手法により市民とともに策定するという考えを持っております。そして、市民アンケートを実施するなど、多くの市民の皆様方の御意見、御要望をお聞かせいただきまして、政策に反映させていきたいと考えております。

 あわせて、総合計画等の策定には、専門家、有識者、市民の代表から成る外部委員等で組織する総合計画審議会を設け、いわゆるオール津山の体制で取り組んでいく必要があると、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 第4次の後期実施計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 後期実施計画は、平成24年度から平成27年度までの計画期間で、本年度は2年目に当たります。計画されておりますそれぞれの事業が着実に事業実施が進んでいる、このように認識しております。

 主な主要事業といたしましては、小中学校耐震化事業、給食センター整備事業、駅前周辺整備、クリーンセンター建設事業、ときわ園整備事業などであります。また、そのほかの事業といたしましては、非常に厳しい財政状況下ではありますが、効率的な行政運営に努めながら、産業の振興、雇用の創出、定住の推進、子育て支援や新エネルギーのそれぞれの分野における事業が着実に進んでいると、このように認識しております。今後とも各部と連携を図りながら進捗管理を行い、適切に対応してまいります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 新エネルギー環境政策室の取り組みにつきましてお答えをいたします。

 今年度環境福祉部に設置をされました新エネルギー環境政策室では、地球温暖化対策などの環境施策へのさらなる貢献を目指して、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでおります。

 この取り組みの主なものといたしましては、7月に環境省委託事業として採択を受けました住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業でスマートタウン構想の具現化を図るなど、低炭素都市の実現に向けた取り組みを行っているほか、11月に策定をいたしました再生可能エネルギー導入推進実行計画に基づきまして、本市の特性を生かした省エネルギーや再生可能エネルギーに関する取り組みを進めていく考えでございます。

 議員御指摘の山林を活用した施策につきましても、当実行計画、それから今議会で予算計上しております調査事業の中で、加茂、阿波地域を中心としました木質バイオマス発電事業の具現化を図ることにより、山林の保全や林業の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは2点お答えしたいと思います。

 1点は、生産人口増加への手だてについてでございます。

 議員御指摘のとおり、生産年齢人口の減少傾向に歯どめをかけることは、喫緊の課題として認識しております。各種統計を見ましても、特に大学卒業年代である20代前半の若者に転出超過の傾向が見られます。理由としては、市外から転入した学生の多くが出身地へ戻ったり、市内の学生が市外に就職先を求め転出してしまうということが考えられます。

 これらの若者に対して、津山への就職意識を高揚するため、企業誘致の推進はもとより、津山広域事務組合やハローワーク津山などと連携し、津山の企業の魅力、採用条件などの情報発信を行うとともに、就職面接会の開催、就活学生登録制度の普及など総合的な取り組みの強化を図っております。

 午前中の1番議員の質問の際に、高校、大学生の就職内定状況が改善傾向にあり、明るい兆しが見えてきたと申し上げましたが、今後も危機感を持ち、転入促進と転出抑制に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 もう一点ですが、Iターン、Uターンの取り組みについてでございます。

 Iターン、Uターンなど移住を希望される方に対する取り組みとしましては、東京、大阪などの都市圏で開催される移住希望者を対象とした定住相談会に参加したり、定住相談専用の電話回線を開設するなどの方法で、直接移住希望者からのニーズを聞き取りながら津山の魅力をお伝えし、移り住んでいただくよう働きかけを行っております。

 またあわせて、生活の基盤となります働く場所の確保のため、津山広域事務組合が設置している無料職業紹介センターなどを通じた就職支援の取り組みにより、IJUターンの移住希望者への対応を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうには5点の質問をいただいております。

 まず、人・農地プランについてですが、本市におきましては津山農協全ての支店と勝英農協の勝北支店のおのおののエリアを単位とした8つのプランを、平成24年度に策定いたしました。この人・農地プランを策定することによって、農地の借り手に対する規模拡大加算、農地の貸し手に対する農地集積協力金といったメリット措置を受けることができ、また条件を満たした新規就農者においては、青年就農給付金などの支援制度の対象となることができます。

 現在本市の8つのプランにおきまして、地域の中心となる経営体として171経営体が位置づけられ、約13ヘクタールの農地が集積予定となっております。また、8人の青年就農者が、青年就農給付金による支援対象者として位置づけられております。

 今後は、将来的に持続可能な経営体の育成確保や農地の荒廃を防ぐため、毎年このプランの見直しを図り、一層充実したものにする必要があります。市としましても、人・農地プランのPRに努めてまいりますので、農地の集積や新規就農などの希望があれば御相談いただきたいというように思います。

 次に、本市の農業施策の特異な点ということでございますが、本市におきましては国の戦略作物である飼料用米や加工用米、小麦の作付の推進を積極的に行っており、農業者が取り組みやすいようにするため、栽培初年度から3年間は市独自の補助金によって作付推進を図っております。また、野菜類ではブロッコリー、ショウガ、アスパラガスを地域の振興作物として位置づけ、交付金単価を手厚くすることによって作付の推進を図っております。さらに、平成25年度からは政府備蓄米の取り組み数量を増加させ、それによって農業者の所得の向上を図ることができたものと思っております。

 次に、津山市の鳥獣被害の状況と対策についてお答えいたします。

 津山市の鳥獣被害は、農業、林業、水産関係を合わせて、被害金額ベースで平成22年は3,160万円、23年は4,000万円、24年は3,190万円となっております。

 対策につきましては、防護柵設置等の防除対策と、有害鳥獣駆除班による銃器やわなを用いた駆除対策を行っております。また、里山林を整備し、野生動物とのすみ分けを促進させる方法も、被害防止の有効な手段と考えますので、駆除、防除対策とあわせ総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、鹿、イノシシ課など、有害鳥獣駆除に特化した体制づくりが必要ではないかという御質問にお答えいたします。

 津山市では来年度から、現在の駆除班を鳥獣被害対策実施隊に移行させ、駆除の一層の強化を図ることといたしております。実施隊の活動支援や駆除と防除の一体運用などの課題解決のための体制づくりも、今後の視野に入れていく必要があるものと考えております。

 最後に、有害鳥獣対策と、ジビエ料理やそれに必要な施設づくりへの取り組みの考えはという御質問でございます。

 イノシシや鹿を有害鳥獣から地域資源とみなし、食からの地域おこしを目指すことは、森林里山地域の有効な地域振興策と考えております。しかし、食材の安定供給や流通、野生動物特有の病原体や寄生虫の処理等の留意点もあると聞いております。今後、他都市の現在稼働中の同様の施設の状況調査等を行い、津山地域での実現可能性について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 失礼いたしました。答弁漏れが1つございまして、申しわけありません。

 農林業などをエネルギー戦略に盛り込む具体的な成長戦略の検討状況についてはどうかという御質問についてお答えをいたします。

 津山市の成長戦略は、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、本市が将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていくため、今後重点的に成長させるべき分野と方向性を明らかにし、資本の集中と成長をもって地域全体のまちづくりを推進する構想であります。循環型の経済圏の確立を目指すというものでございます。

 したがいまして、議員御指摘のように、農林業と新エネルギーが連携して、再生可能エネルギーの地産地消によりますエネルギーの循環型対策をつくっていく、これも同じ方向を示すものと考えておりまして、したがいまして今後木質バイオマス発電等、具体的な事業の創出に向けて検討してまいります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 14番、竹内議員。



◆14番(竹内靖人君)

 それぞれお答えをいただきました。

 「作州のつどい」から企業誘致へと、定住促進へというようなことで、人口減少社会へ何とか取り組むということをぜひお願いしたいと思いますし、あわせまして総合計画におきましても積み残しがないように、それぞれ管理をしていただきたいというふうに思います。

 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 今議会の質問は、御多分に漏れずという私の質問からいきますと、バイオマスタウン構想の具現化ということでしょうか。バイオマス産業などの産業育成、新産業の構築とかわりばえのしない抽象的な質問でもありますけれども、地方の能力を最大限に引き出して、生き残り策を展開しなければならないということであります。

 質問に入らさせていただきますが、農業施策から、人・農地プランについては、休耕田の増加、耕作放棄地がふやさんということでございまして、制度の趣旨を十分理解をしていただきながら取り組んでくださる方がふえたり、農地保全ができますように御苦労いただきたいと思います。

 農地のフル活用は農業の基本ということでございまして、現在麦には市独自の補助金を出してございます。取り組みから3年間ということでございますが、その3年間が今終わろうとしておるときでございまして、当初値段のつかない麦について、犠牲的な精神で取り組んだ方たちへの御苦労を思うと、これからも麦栽培に対して補助金を出していただく、なくするということについてはいかがなものかなということで、何とか継続に向けてお願いをしたいということであります。少なくとも農業者の励みとして、県北の麦産地という既に70ヘクタール近いものを取り組まれておりますので、津山型農業を展開ができますようにお願いすることをお尋ねをしたいと思います。

 また、野菜類では、2つ目の給食センターができます。地元で食べるものは地元でつくる、地域でつくるということでございまして、地産地消でなくして、地消地産ということで、これを進める必要があります。このことも昨日お話がございましたが、品質のいい作物づくりに生産者の育成が当然必要なことでございますが、それとあわせて経営の成り立つ農業でなくてはならないということでございます。

 御説明ありましたように、JAつやまの一層の御理解、協力体制、そして最大は県の農業振興が非常に手ぬるいという感じがしておりまして、そのあたりでの施策向上など、あわせてアンテナショップ出店等々もあるだろうと思いますけれども、さまざまこれからも御苦労をいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、人口減少ということでございます。社会全体として避けて通れんということでございます。そのことについては、先ほど答弁ございましたように、企業という誘致のことを含めて、これからも御努力をお願いをしたいというふうに思います。

 ちょっとお待ちくださいね。僕としたことが。

 それから、失礼しました、駆除班のことでございます。駆除活動の支援隊をつくられるということでございましたんですけれども、その方々も当然それなりの費用弁償といいましょうか、御苦労いただくわけでございまして、ぜひそのあたりを手厚いことがしてさしあげれんかなと思いますし、駆除班の人そのものが減ってきておるということでございまして、それを側面的に応援する人たちの組織ができないかということを、ぜひこの際お願いをしたいなというふうに思っておりまして、これからの地域づくりの一環としても、駆除班だけではなくして、全体で地域を守ろうという考え方にしていただけたらと思いますので、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。

 それから、先ほど答弁ありましたけれども、近隣の町村と一致団結をして、処理施設の建設をしていかないと、単市ではもう無理だろうというふうに思うわけでして、その辺のことについてもぜひ御理解をいただきながら、お聞きしたいなというふうに思います。

 また、ジビエ料理につきましても、これ全国の各地でさまざまな研究がなされておりまして、東京のホテルでも既にもう供給されとる、提供されとるということでございますし、つい先般は岡山のほうでも研修会があったというような報道をお聞きする中で、この地域としてそういうものを一つのまちづくり論として取り組んだらどうかなというふうに思っておりますので、単市だけではなくして取り組むという先ほどのこと、これからやらなければならない一つの課題だと思いますので、お聞きをしたいというふうに思います。

 それぐらいかな、はい。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうへは3点の再質問をいただきました。

 まず、麦栽培に対する補助金についてですが、これは平成22年度から27年度までの事業とし、本市が独自で行っているもので、小麦を新規に作付する方に対して、10アール当たり1万円を交付するものでございます。本市が小麦の作付を推進する中で、栽培初年度から3年間は安定した収穫量の確保が困難であることから、3年間は技術習得期間という意味で補助金を交付しております。4年目以降は収穫量が安定することから、補助金を交付いたしておりませんが、限られた財源の中で新規作付者をふやすことを目指した取り組みでもありますので、どうか御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。

 また、県北の麦産地として津山型農業を展開することについてですが、平成26年産の小麦播種前契約面積は68ヘクタールまで拡大しております。今後県北の麦産地としてさらなる作付拡大による産地形成を確立していくためには、新たな内容の補助事業に取り組む必要もあるものと考えております。

 次に、駆除活動の支援と地域住民が森林とかかわる仕組みづくりについてでございますが、来年度より鳥獣被害対策実施隊として駆除活動に従事していただきますが、わなの見回りなど地元住民と協力できる部分について、実施隊の負担軽減が図れる仕組みづくりの検討も今後必要になるものと考えております。

 また、捕獲補助金につきましては、現在イノシシ、鹿について1頭8,000円を上限としておりますが、実施隊に移行する来年度からは、国庫補助等も活用する中で、一層の拡充を検討しております。

 森林とかかわる仕組みづくりに関しましては、現在阿波地区で行われている地元住民による間伐材搬出の取り組みである木の駅プロジェクトなども参考にしながら、新たな仕組みづくりに取り組んでまいりたいというように考えております。

 最後に、駆除、ジビエ料理に関しての質問でございます。

 駆除活動に関しましては、広域的な取り組み等の必要性から、近隣市町村との連絡会議の開催につきまして現在検討しているところでございます。ジビエ関係につきましても、その中で近隣市町村と連携をとりながら研究してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 14番、竹内議員。



◆14番(竹内靖人君)

 ありがとうございました。ジビエ料理、TPP関連ということで最後のほうまとめてみたいなというふうに思いますけれども、いま少しお尋ねをしてみたいと思います。

 先週のことであります。12月4日に国連教育科学文化機関というふうにいうんだそうですが、ユネスコというところで政府間委員会が、日本の世界無形文化遺産に推薦していた和食を登録するということが決められました。本日が最終日として交渉が行われているんだそうでありますけれども、TPP交渉をめぐり農業など意気消沈ぎみの時期に、喜ばしい話題となったなというふうに思っておりますが、国内各地で守り食べられてきた伝統食や一汁三菜といったような日本人の食文化が、世界から認められたというふうに思います。

 文化遺産の登録によりまして、日本食のよさなどが世界に普及したり、高品質な国産の農林水産物の輸出拡大に期待がかかるというところでして、国内を見るとその反面ですが、食の基本とも言える米が、御飯の消費が次第に減ってきておりまして、1人1年55キロ、6キロというようなところだそうであります。60キロも食べないという現状でございます。

 先ほども申し上げましたように、1俵は1万円前後の米価ということでことしは聞いておりますので、そういう意味では米、御飯1食幾らぐらいにかかるのかなというようなことも考えないわけにもいきません。事情は違いましたけれども、私たちの小さいころは120キロ、2俵ぐらい食べよったというふうに聞いておるところでおります。

 来年度から農業が大きく変わろうとしておるときでございまして、そもそもそのことは米を食べなくなったことが大きな原因としてなっていることです。食文化の欧米化、パン食を否定するものではございませんけれども、先ほど言いましたように、御飯1杯、1食何十円かなという中で、列をなして買われておるハンバーガーが1個200円、300円ということですから、その辺の価値観を見直していかんといけんのじゃないかなというふうに思うところであります。

 余談でしたが、学校給食に地域産の食材率を高めねばならないということで、それぞれ論議ございました。そして、その一つにジビエ料理というものがその一策にならんかなと、こういう質問であります。先ほども言いましたけれども、全国各地でジビエ料理に取り組まれておりまして、先ほど言いましたように東京のホテルで、そして美作市で、近隣では備前市というようなところで、ジビエを地域のいわゆるまちづくりに取り組めんかというようなことを言われております。もっと積極的に情報集めをして取り組んだらどうかということでございます。

 また、津山市の学校給食ということで、米食のことですが、既にたくさん食べられておるということですので、あえてこれ以上なかなか無理は言えんのんかなということですが、食育を通じて、戻りますけれども和食のよさを知らせる、そしてジビエ料理のもともと持っている本質なども教えるということについて、教育委員会のほうでは食育、和食のよさ、一汁三菜という意味でこれからの取り組み等がございましたら、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、近隣の町村で取り組むジビエ料理の研究調査ということですが、産業経済部参与、ぜひのろのろ牛歩というようなことにならんように取り組んでいかんと、二番煎じではやっぱりいけませんので、よろしくお願いしたいということを思います。

 最後にTPPについて、先ほど言いましたように閣僚会合が開催されております。最大の山場と位置づけられている会合だそうですけれども、国民にはルールや関税、知的財産の問題とか地方への影響など、まだまだ不明瞭なままで進められております。一般的には1%の国民が豊かになって、99%の国民が悲哀を負うというようなこともお聞きをしとるわけですけれども、保険や医療、薬価などの知的財産問題、それからISD条項というんですか、隠された危ない取り決めというふうに、そんなものもあると聞いておるところでございます。少なくとも輸入で多くのものが安く買えるようにとなるようなことで、浮き浮きしとってはならないということでございまして、国産品のことも十分考えて進めてまいっていただきたい。

 TPPに対して、国民、市民がどの程度理解をして、緊迫感を持っていらっしゃるのか、地方に及ぼす影響が多いと言われる中で、安易に受け入れられる代物ではないことを市民にもしっかり知らしめる必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、町のあり方として、再度ですけれども、TPPを市民に今後どのように知らせたり、どのような対応をしていくのか、そろそろ心を決めて取り組まねばならない時期だと思いますけれども、いかがでしょうか。最後にして、答弁いただいて終わりにいたします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それでは、竹内靖人議員、町のあり方とTPP対応についてのお尋ねでございますけれども、TPPは現在国におきまして実質合意を目指して交渉が続けられておるということでございます。報道でも出ておりますけれども、現段階では非常に厳しく、不透明な状況だということを聞いております。

 TPPは、議員も御指摘のとおり、農林業、医療、社会福祉、金融、保険などの産業分野と地域経済に多大な影響を及ぼすことが想定されるために、動向を十分注視しながら対策を講じることが必要になるということでございます。

 この状況におきまして、本市では今年度策定する成長戦略におきまして、循環型の地域経済の確立を目指し、より一層地産地消を進めてまいります。また、この地域の特色や特徴を付加した物づくりにおけるブランド化を図り、TPPに打ち勝つことのできる産業分野の確立を行うことが急務でございます。このような地域資源の活用を町のあり方とし、市民や専門家の皆様方の御意見をいただく中で、第5次総合計画を策定してまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 学校給食における食育を通じまして、和食のよさを再認識してもらう取り組みの現状と今後についてのお尋ねでありますが、津山市では家庭の食文化が多様化する中で、学校給食において週3回の米飯を実施しているほか、桃の節句、端午の節句などの行事食、あるいは黒豆ずしなどの郷土料理も提供し、献立に応じましては津山産の米粉麺を使用するなど、子供たちに御飯の大切さや和食のよさを伝えていく取り組みを進めております。

 無形文化遺産への登録につきましては、子供たちが和食に誇りや関心を持つよい機会になったものというふうに歓迎をいたしております。

 文部科学省が米飯給食を週3回以上実施するよう推進しておりまして、今後も米飯の実施回数の増加を検討するとともに、和食をテーマにした親子料理教室の開催など、食育活動にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(川端恵美子君)

 以上で14番、竹内靖人議員の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明11日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途御通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後2時59分 散会