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岡山県 津山市

平成25年 9月定例会 09月27日−08号




平成25年 9月定例会 − 09月27日−08号







平成25年 9月定例会



                              平成25年9月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 8 号)



 〇平成25年9月27日(金)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇決算議案質疑                             │

│ 第 1 │   議案第48号〜議案第67号(20件)                │

│     │  (末永弘之議員、久永良一議員)                    │

│     │ 〇委員会付託                              │

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 〇市長あいさつ

 〇議長あいさつ

 〇閉 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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                                      津議第470号

                                   平成25年9月27日



   津 山 市 議 会 議 員 殿



                       津山市議会総務文教委員長 森 岡 和 雄 印

                         〃  厚 生 委 員 長 秋 久 憲 司 印

                         〃  産 業 委 員 長 中 島 完 一 印

                         〃  建設水道委員長 久 永 良 一 印



                委 員 会 招 集 通 知



 下記により、それぞれ委員会を招集しますから御出席ください。

                      記

1. 日時及び場所

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│ 月  日 │ 曜 日 │ 時   刻 │ 委 員 会 名 │  場   所  │

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│10月 1日│  火  │       │         │         │

│      │     │ 午前10時 │ 総務文教委員会 │  第1委員会室  │

│10月 2日│  水  │       │         │         │

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│10月 7日│  月  │       │         │         │

│      │     │ 午前10時 │ 厚  生委員会 │  第1委員会室  │

│10月24日│  木  │       │         │         │

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│10月 8日│  火  │       │         │         │

│      │     │ 午前10時 │ 産  業委員会 │  第1委員会室  │

│10月16日│  水  │       │         │         │

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│10月10日│  木  │       │         │         │

│      │     │ 午前10時 │ 建設水道委員会 │  第1委員会室  │

│10月17日│  木  │       │         │         │

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2. 案    件

  決算議案の審査







                              平成25年9月津山市議会定例会

                                   平成25年9月27日



                審  査  付  託  表



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  │総務文教委員会│

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議案第48号 平成24年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち総務文教委員会の所管に属する事項

議案第49号 平成24年度津山市磯野計記念奨学金特別会計歳入歳出決算

議案第52号 平成24年度津山市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算

議案第55号 平成24年度津山市奨学金特別会計歳入歳出決算

議案第60号 平成24年度津山市吉見山財産区会計歳入歳出決算

議案第61号 平成24年度津山市大崎財産区会計歳入歳出決算

議案第62号 平成24年度津山市田邑財産区会計歳入歳出決算

議案第63号 平成24年度津山市高田財産区会計歳入歳出決算

議案第64号 平成24年度津山市東一宮財産区会計歳入歳出決算

議案第65号 平成24年度津山市河辺財産区会計歳入歳出決算



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  │厚 生 委 員 会│

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議案第48号 平成24年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち厚生委員会の所管に属する事項

議案第51号 平成24年度津山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

議案第56号 平成24年度津山市介護保険特別会計歳入歳出決算

議案第59号 平成24年度津山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算



  ┌───────┐

  │産 業 委 員 会│

  └───────┘



議案第48号 平成24年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち産業委員会の所管に属する事項

議案第50号 平成24年度津山市食肉処理センター特別会計歳入歳出決算



  ┌───────┐

  │建設水道委員会│

  └───────┘



議案第48号 平成24年度津山市一般会計歳入歳出決算のうち建設水道委員会の所管に属する事項

議案第53号 平成24年度津山市下水道事業特別会計歳入歳出決算

議案第54号 平成24年度津山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

議案第57号 平成24年度津山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

議案第58号 平成24年度津山市土地取得造成事業特別会計歳入歳出決算

議案第66号 平成24年度津山市水道事業会計決算及び未処分利益剰余金の処分について

議案第67号 平成24年度津山市工業用水道事業会計決算







           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │   │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │ 早退 │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 監査委員    │  久 常 勝 實  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 監査事務局長  │  青 山 和 利  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(川端恵美子君)

 おはようございます。

 御着席を願います。

 皆様には連日御苦労さまでございます。

 これより9月津山市議会定例会第8日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名全員であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  決算議案質疑(議案第48号〜議案第67号)



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、議案第48号から議案第67号までの各会計決算議案に対する質疑を行います。

 なお、当初の質疑は登壇して行い、再質疑は自席においてお願いいたします。

 答弁については私から指示をいたしますが、簡潔、明瞭に御答弁をいただきますようお願いしておきます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 28番、末永弘之議員、登壇。



◆28番(末永弘之君) 〔登壇〕

 質問通告に基づいて、平成24年度一般会計決算など幾つか質問をいたします。

 質問に先立ちまして、監査委員さんから貴重な資料の提示を含めて適切な監査意見書をいただき、ありがとうございます。

 総論としての財政健全化を推進し、定住促進や雇用拡大、自主財源確保につながる成長戦略を持って、笑顔あふれるふるさと津山が築かれんことを強く望むと結んだこの言葉は、当局のみならず私たち議員の側も、平成24年度決算審査を通じて健全財政とは何かを議会という立場から調査、審査すべき課題提起だと肝に銘じていることを、まず申し上げておきます。

 さて、質問ですが、まず最初に、津山市が関係する圏域組合、いわゆる一組の運営のあり方、そして津山市の各組合への運営費を中心とした負担金などに関係してお尋ねしますが、平成24年度は津山広域事務組合負担金約461万円、組合独自に財政調整基金480万円を取り崩したことになっております。そして、津山圏域消防組合が約14億1,688万円、資源循環施設組合が1億2,287万円など、14の組合で合計約22億9,500万円の津山市の負担金を使用をしています。

 平成20年度と比べてみますと、津山広域事務組合負担金1,164万円、津山圏域消防組合が約15億5,820万円、この年には資源循環施設組合はまだ準備組合段階で、独自の負担金はゼロというときです。したがって、13の組合となると思いますが、総合計が約23億3,200万円の負担金となっております。

 5年間で3,739万8,000円少ない決算数値を示しているわけですが、それぞれの組合ごとに特徴や課題があって、特にクリーン建設関係では新たな負担金がその後生まれる、こういうことになってきます。一概ではないのはよくわかりますが、いわゆる行革というあり方について、この一組の関係ではどのようになっていますか、お聞きいたします。

 基本的には津山市の手から離れて、それぞれの組合でというのが原則かもしれませんが、どのようなシステムで行革というあり方が浸透し、徹底の度合いなどはどこの課、どこの部署が把握しておりますか、市長にその基本のあり方をまずお尋ねいたします。

 そして副市長には、ここ数年間で、全体で結構ですが、幾らのいわゆる行革効果額と言えるんですか、わかる範囲で答えてください。

 さらに、各組合の構成市町村、あるいは合併を含めた経過によって、それぞれの組合の特徴、取り組み、津山市のかかわり合い、関係する町村の首長さんや議員さんの考え方もまちまちで、大変だと思いますが、例えば一組の議会関係の報酬、旅費などは統一されておりますか、お聞きいたします。

 そして、3つか4つとうわさでは聞いております、同じ日に組合議会が行われているとも聞いております。どういう実態か答えてください。

 各組合議会では、何が全員協議会や本会議で論議され、質問などが行われておりますか。二、三年程度の経過でよろしいから教えてください。

 そして、各組合における全員協議会、本会議での議員の質問件数とか質問内容、時間など、わかれば簡単に答えてください。

 次に、関係する部長にそれぞれお尋ねします。

 圏域消防に関することですけれども、東庁舎というのでしょうか、統合、新設という課題もありましたが、議会ではどんな論議、可決がどういう形でされたか定かでありません。質疑があって当然したと思いますが、そのあたりを教えてください。

 結果として幾らの建設費で、津山市の負担金が幾らになったかも答えてください。

 資源循環施設組合の質問通告を出しておりましたが、都合で取りやめさせていただきます。

 次に、土地開発公社の解散にかかわってです。

 土地開発公社の理事長である副市長にお尋ねしますが、土地開発公社の解散に関係して、そもそも論でいきますと、一番多い負債の負債額は、平成13年の177億円の負債だったと思います。平成24年の始まり、平成23年度末時点で148億円、1億4,079万円、1,479万円ですか、少なくなったんでしょうか、平成24年度を通じて約114億円に減ったわけです。すなわち決算の年で減ったというふうになっとると思いますが、どう理解したらいいんでしょうか。若干の経過を含めた今日の負債の変化なども教えてください。

 そして、津山市の税金を使っての土地買い戻しではなく、誘致企業などへの売買、土地の賃料、継続してあったもの、新規別々だと思いますけれども、幾らの収入に24年度なったか教えてください。

 次に、企画部長に、借金が減った原因を公社自体の運営のあり方として、純粋の民間誘致企業があって土地を売買したとか貸し付けをしたとかの合計約9億円と言われておる内容はどういう財源なのか、わかりやすく答えていただきたいと思います。

 この誘致企業などの効果とは別に、プラスして津山市が購入といいますか、出したと言うべきかもしれません、約24億円の税金を使った仕組み、どういうふうになっておりますか、答えていただきたいと思います。

 この問題で、もう一度全体を通じて副市長、本当の意味で公社自身が経営努力がなされて立派になったと胸を張って言えますか、どうですか、答えていただきたいと思います。

 次に、24年度アルネ関係の決算です。

 主なものは、都市整備公社に無理をかけている商業基盤施設整備事業補助金1億4,976万6,000円、そして商業基盤施設運営事業補助金1,754万3,000円、津山地域振興開発株式会社負担金434万円、津山地域振興開発株式会社出資金7,916万円、街づくり会社の関係で地域交流施設管理委託料2,597万円、アルネ津山の管理組合の関係で1,147万3,000円、図書館など駐車料金の扱いが1,578万5,000円、図書館の共益費が1,486万2,000円、ベルフォーレと展示場で5,164万9,000円、総合計3億7,054万8,000円となっております。

 そこで、平成24年度が終わってアルネ関係の借金は幾ら残金となって、起債の償還などはいつまでどういう推移で続けられますか、答えてください。

 次に、アルネ再建第3次案、62億円の費用です。県から20億円の支援金をもらい、結果としては真水論、純粋の津山市負担金は6億8,000万円程度と言われていました。これと関係して、前市長の時代に県の支援金は5億円になって、15億円の差損を生じました。

 このとき当局は奇妙な論理を組み立てて、全体を煙に巻いてしまいました。すなわち、当時言われていたバスステーション事業11億2,000万円を取りやめた、県から5億円もらうから損得なし、こういう主張をしたわけです。これらの論理を整理して、結果として平成24年度決算数値に、本来県から20億円をもらった真水論ともらわなくなった真水論の対比を教えてください。

 バスステーション事業の中止は、本当は別だと当時から言っておりました。簡単に言いますと、収入が20億円なくなった、5億円は何とかなった、残り15億円は本来は真水として税金で払う、そう扱わなくては理屈が合わないと思いますが、どうでしょうか、答えてください。真水論については、産業部長には大変失礼なことですが、副市長の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、学校耐震化工事と談合問題、行政のあり方論でお尋ねします。

 平成24年に施工といいますか工事発注した教育現場の耐震化工事にかかわっての入札のあり方、議会とは一体何なのかを考えながらお聞きしたいと思います。

 まず、平成25年度になりましてこの入札行為があって、いわゆる談合事件で大きな揺れを見た事件であります。これに関係しますが、談合とは関係ない工事も含めて、平成24年度にプレハブ校舎の賃料、いわゆる建設をしました、リースだったわけです。約5億3,600万円で契約をされております。

 これはこれでよいとすべきなんでしょうが、後日このプレハブ校舎に関して、本体学校耐震化建設工事が談合と言われ、契約のやり直し直前まで行ったわけです。談合はしてはならない行為、契約のやり直し論が出て、総務文教委員会では原案としては提案された契約行為は否決されたわけです。

 既に各学校はこのときプレハブ校舎建設になっとると、これを延ばしたりやめたりしたら学校生活に重大な影響が出る、子供たちの学習に重大な影響を及ぼす、学校運営が成り立ちません、こういう当局側を中心としたブーイングが起こってきたわけです。そして、お金もプレハブ継続で、月割り試算で3億円程度とかいろいろと言われてきました。議員をその側面で説得してしまったわけです。その説得の価値観で、辛うじて多数決で本会議では契約は認められました。

 そこで、このプレハブ校舎建設の予算全体は議決されてはいますが、いわば将来校舎本体の工事が談合事件になるということは、多分想定もなかった、想定外事件だっただろうとは思いますが、結果論は綱渡りになったわけです。この経過をどう思われますか。教育の現場からの答弁をひとつお願いし、そして契約行為、入札ということで財政部長、どこかがおかしいというふうに思えれませんか。何かが改善される必要性がそこにある、こう見える感じがしますが、どう思われますか。結果として指名入札のあり方に改善がなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上お尋ねして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 末永議員の質問にお答えをいたします。

 まず、一部事務組合の行革への取り組みについての御質問でございます。

 現在津山市は、14の一部事務組合に加入しておるわけでございます。このうち津山市長が管理者となっているものは、津山広域事務組合、津山圏域消防組合、津山地区農業共済事務組合、津山圏域衛生処理組合、津山圏域西部衛生処理組合、津山圏域資源循環施設組合、勝田郡老人福祉施設組合の7つの組合でございます。

 私が管理者となっておりますこれらの7つの組合につきましては、毎年度の当初予算編成時期に津山市に準じた方針で行財政改革に取り組み、全体負担金の削減に努めるよう強く要請をするとともに、事前に市財政課に予算内容などの確認を行わせた上で、組合議会への提案を行っておるところでございます。

 以上でございます。

 大変失礼いたしました。

 圏域行政と行革の部分でございます。

 24年度は本格的な工事に着手し、長い間の懸案事項が実現をされたが、付議として認めた申請書、公害防止協定などの課題が残されたまま……。



○議長(川端恵美子君)

 ちょっと、市長。



◎市長(宮地昭範君)

 失礼いたしました。どうも済いません。

 土地開発公社の解散スキームの実施に当たりまして、津山産業・流通センターへの企業誘致にどのように取り組んできたのかとのお尋ねでございます。

 解散スキームの実施につきましては、公社の債務の整理とともに、流通センターへの企業誘致の促進が重要でございまして、このことについては解散プランの策定前の平成23年6月に企業立地雇用促進奨励金制度を拡充をいたしまして、分譲地の取得に対する助成制度を創設いたしました。

 当該助成制度の効果や、岡山県や鏡野町を初めとした関係機関との連携、そして私自身の企業訪問を含む立地企業に対する提案の積み重ねなどによりまして、この4年間の流通センターへの立地企業は15社を数えておるということでございます。

 また、立地率の推移につきましても、私が市長に就任させていただきました時点の34.8%から、現時点におきまして14.5%増の49.3%に上昇いたしておるところでございます。

 以上でございます。大変失礼いたしました。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 それでは、一組の行革効果、それから一組の報酬、旅費が統一されているのかと、こういった御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、行革効果でございますが、津山市長が管理者となっております一組のうち津山圏域資源循環施設組合を除く6つの組合の行革効果につきましては、組合決算における経常経費の充当一般財源の額で申し上げますと、平成20年度に合計で35億1,000万円であったものが、平成24年度では31億8,000万円と、単年度の比較におきましては3億3,000万円の削減が図られております。

 また、行革効果に伴いまして、これら6つの組合に対する津山市の負担金額も削減されておりまして、平成20年度に22億円であったものが、平成24年度におきましては20億4,000万円と、単年度の比較におきましては1億6,000万円の削減が図られております。

 また、一組の報酬、旅費、こういったものにつきましては、現在統一されていないのが現状でございます。

 次に、各組合の日程及び組合議会の状況でございますが、津山圏域消防組合、津山広域事務組合、津山地区の農業共済組合、この3つの組合は同じ日に開催をされております。また、津山圏域衛生処理組合と津山圏域の西部衛生施設組合、この2つの組合につきましても同一の日に行っております。このことにつきましては、各首長のスケジュール、こういったものの調整によって行っているのが慣例でございます。

 これらの組合議会の論議の主なものといたしましては、まず津山地区の農業共済組合におきましては、鳥獣害の被害状況やあるいはその対策、また農業共済の考え方、こういったものにつきまして論議をされております。それから、津山広域事務組合におきましては、雇用対策や広域バスセンターと駅前整備、こういったものが論議をされております。それから、津山圏域消防組合におきましては、東消防署の建設関係でありますとか、あるいは署所の老朽化対応について質疑が行われているのが実態でございます。

 また、各組合議会に要している時間等の実態ということでございますが、津山圏域消防組合におきましては、全員協議会とそれから本会議、これらを合わせまして1時間から1時間半程度で、質問につきましては七、八件が行われておるというのが実態でございます。また、他の組合につきましては、質問時間を含めまして平均で30分以内という現状でございますが、質問がない場合もございます。

 なお、多くの組合議会におきましては、事前の全員協議会の中で、本会議の運営上の課題、こういったものにつきまして協議が行われているのが実態でございます。

 次に、今日までの土地開発公社の負債の変化、経過についてのお尋ねでございます。

 借入金残高が最も高かった平成13年度以降、本市は流通センターの分譲促進、また公社の経営健全化計画に基づきます先行取得の公有地の買い戻しの取り組みによりまして、公社の借入残高の圧縮を図ってまいりました。そして、昨年11月の公社の解散プランに基づきます債務整理の実施によりまして、平成24年度決算における借入金につきましては、御指摘のとおり年度当初の約147億9,000万円から34億円が圧縮されまして、年度末時点では113億9,000万円に減少いたしております。

 なお、この圧縮されました34億円につきましては、津山市の地域づくり基金へ返済をされております。

 次に、流通センターの分譲、リースで幾ら収入になったかと、こういったお尋ねでございます。

 公社の平成24年度における流通センターの売却収入が約8億7,100万円でございます。また、分譲地のリース料の収入でございますが、約3,100万円でございまして、これらを合わせまして約9億円となっております。

 次に、土地開発公社自身の経営努力がなされたのかと、こういったお尋ねでございます。

 公社は時代の潮流の中で厳しい経営となりまして、長く実質の債務超過の状況にございました。こうした状況を踏まえますと、公社の自助努力によりまして事業継続が非常に難しいのが現状でございました。そこで、公社といたしましては、今回の解散プランに沿いまして公社の解散を判断した次第でございます。議員の御指摘につきましては真摯に受けとめておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。

 最後に、アルネ関係でございますが、アルネ津山の第3次再建計画における津山市の実質負担の考え方についてでございますが、当時の説明におきましては、再建計画に関する4つの事業の事業費64億6,600万円に対しまして、国のまちづくり交付金が10億5,700万円、それから起債償還への交付税措置、これが2億2,500万円、それから津山地域の振興開発株式会社の出資金の減資25億円並びに長年の課題でございましたアルネ駐車場の整備に対する県からの支援金20億円が得られればですが、本市の実質負担は6億8,400万円で抑制されると、こういった試算でございました。

 しかし、議員の御指摘のとおり、いわゆる県の20億円は実現せず、別途県からは災害時の孤立地域の防災拠点の施設の整備事業に対しまして5億円の補助金を受けることとなりまして、当初の想定額との差額15億円の財源問題につきましては、当時議会におきましても厳しい論議をいただいた経過がございます。

 この差額につきましては、最終的には平成18年12月議会におきまして、アルネの第3次の再建計画の実施に伴いますまちづくり交付金事業の提案の中で、いわゆるバスステーション事業を中止することによりまして、予定事業を再建計画の財源として確保するという整理がなされました。そして、実質負担額は当初見込みの6億8,400万円に不足額の3億8,000万円が追加されまして、結果的には10億6,400万円に見直しをされたわけでございます。

 次に、バスステーション事業の中止額を第3次の再建計画の実質負担に反映しない場合の試算ということでございますが、バスステーション事業の中止額は11億2,000万円でございます。当時の実質負担の考え方は、県支援20億円の不足額を県から補助金5億円とバスステーション事業の中止をもって財源問題の整理を図ったものでございまして、単純に加算できないことを改めて御理解いただきたいと、このように思います。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私からは、公社の9億円の収益分と、本市が買い戻しました24億円の公有地の資金の流れについて御答弁申し上げます。

 まず、9億円の公社の収入でございますが、今副市長が答弁申し上げましたように、24年度におきまして7件の分譲を行いました。その売却収入が約8億7,100万円でございます。それから、流通センターの分譲地のリース料、これが10社で合計24年度約3,100万円となりまして、合わせまして約9億円ということになります。

 次に、24年度に本市が行いました24億円の公有地の買い戻しについてでありますが、公社の保有します先行取得公有地の中から、井口用地、綾部用地及び一方の道路用地について買い戻しを行いました。公共用地取得事業特別会計から12億円、一般会計から4億円、土地開発基金から8億円、合計24億円を負担して買い戻しているものでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 東消防署の建設に当たりまして、圏域消防組合議会においての議論、質疑についてまずお答えをいたします。

 平成24年度、3回の議会が開催をされ、東消防署の用地選定の経緯、また建設時期、管轄エリアや分署、出張所の老朽化の状況、修繕等に係る経費、統合により出張所等がなくなるエリアでの地元説明などについての質問があり、論議をなされております。

 次に、東消防署の建設に関する本市の負担金の状況でございます。平成24年度におきまして、用地購入費などに対する負担金として1,729万1,215円を支出いたしております。なお、東消防署の建築工事に伴う負担金につきましては、本年度25年度に発生をいたしまして、平成24年度決算には含まれておりません。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 プレハブ校舎、つまり仮設校舎の入札についてお答えいたします。

 この入札は、平成24年11月9日及び11月30日に、津山西中学校など6件を一般競争入札で実施し、入札自体に問題がありませんでしたので、担当課において賃貸借契約を締結いたしました。

 この入札は、事業計画に基づいて実施したものでありますので、入札制度に問題があるとは考えておりません。ただし、発注方法につきましては、それぞれの事業の内容を考慮いたしまして、一括発注または分離発注を選択する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、アルネ関係の起債償還についてお答えしたいと思います。

 アルネ第3次再建計画に関連した4事業のうち、アルネ4階の地域交流センター取得整備事業、7階と8階の地域防災施設整備事業、5階と6階の災害時緊急車両拠点整備事業の3事業につきましては、平成18年度に15年償還での起債を行っており、平成33年度に償還が終わる予定でございます。

 もう一つの事業は、都市整備公社がアルネ3階等を取得した商業基盤施設整備事業ですが、この事業は平成16年度に議決をいただいた債務負担行為予算において、平成17年度から平成31年度までの15年間を期間としております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 今回の耐震化事業の経過を教育現場からどのように思うのかというお尋ねであります。

 学校の耐震化工事におきましては、事業の性格上、長期間にわたることや、建物内外の解体を伴う場合が多くございます。こうしたことから、全体工期の短縮や工事に伴う騒音、振動などへの対応、子供たちへの安全対策などを十分に考慮して実施する必要がございます。

 教育委員会としては、児童・生徒の学習環境への影響が最小となるよう、工事手法を選択し、実施校と綿密に工程などを打ち合わせしまして、学校行事なども踏まえまして学校ごとに個別にスケジュールを組み立てております。

 本年度は工事規模や補助金などの関係から、あらかじめプレハブ校舎借用の対応をしておりましたが、当然今回のような事態は想定をしておりませんでした。我々の立場としては、スケジュールに基づいた円滑な事業実施を図るとともに、状況に変化があれば、それに的確に対応して最善と申しますか、適切な事務処理に努めることが大切であるというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 28番、末永議員。



◆28番(末永弘之君)

 それぞれ答弁をいただきました。幾つか再質問をさせてもらいます。

 まず、圏域行政との絡みで、市長の答弁で市長自身が管理者は7つ、当初予算の段階で負担金の削減の努力をしておるという答弁です。効果額は平成20年から約3億円という答弁でした。20年以降につくられた資源循環施設組合は新規事業で、別途の扱いということになるんだろうと思います。

 これからの圏域のありようも含めて、住民の目が、あるいは津山の議会の目が届きにくい部分、何人か議員さんが出ておられるんですけど、言わなくてはいけません。津山市として今後各組合の行革のありようなものを一覧表にして提示するというようなことは考えられませんか、答えてください。

 さらに、一組の議会関係の報酬、旅費など統一してないという答弁でありました。さらに、2回ですね、同じ日で開催しておると。圏域処理衛生組合などが2つ、これはどちらも衛生処理関係ですからあり得ると理解しますが、広域と消防と農業共済の3つを同じ日というのは、どうもいまいち納得ができんと思います。議会の側のありようと責任も当然そこにはあると思いますが、議会を招集する側の心得という点ではいかがなものかと思えて仕方がないわけです。

 それぞれの組合議会での質疑の様子も答弁をいただきました。答弁聞いた感じでは、かなり活発にやっとんでというて胸を張ったような答弁にも聞こえたんです。しかし、ゼロの日もありますというようなこともあったのはありました。

 私が見聞きしている一日に3つの議会が開かれるという現実を考えてみますと、失礼ですが、そう活発に論議がなされている、こう思えないんです。広域と消防と農業共済といえば、どれでもが大事ですけれども、かなり重要な行政上の分野を占めるところです。いつまでも同じ日に、いつでも同じときに3つ一緒にすると。答弁にあったように、当局の日程とか忙しさとかいろんなことを考えると、便利で楽なということはよう理解できます。このくらい楽なことがあるもんかというて言いたいですよ。

 しかし、本当の地方自治体の役割という意味合いから見て、招集するときから議会は余り難しゅう言わんだろうという思考がそこにあるんだと言わなきゃならんと思うんです。たかをくくった招集しとるんではないかと、これは私の論法です。そんなことで地方自治体としての議会の使命、行政の使命、これができますか。招集する側の当局、そんなことでよいのかとお尋ねいたします。

 広域組合議員の報酬について、町村の議員さんの意向もあって、実際問題交通費の必要性は私も必要だと思いますが、費用弁償はもう出さんでもええがなという声もあります。私もそう思います。受け取らないという声もあるわけです。この点の動向が各組合、細かいことはよろしい、大まかどういう傾向なのか、市長によって答弁をお願いしたい、こういうように思います。

 次の土地開発公社問題、市長へ再質問です。

 企業立地奨励金の答弁がありました。原点を考えていかなきゃいけんのは、企業向け施策なんですね、これはあくまで。雇用とか市税の収入とか付加価値を考えれば、奨励というのは仕方がない部分も私も理解しておるんですけれども、世の中の流れ、生活困窮者と言われる低所得者への社会保障制度の今日のあり方、個人負担ばっかりふえていく、制度はだんだん悪くなっていく、制度が弱体化していく、こういうあり方とこのことを対比すると、やっぱり企業お助けマン、これが当たり前、そうする企業大国の思想がそこにあると思えて仕方がないんですが、企業優先施策とは思いませんか、お答えください。

 続いて、副市長、部長が答弁をいただいた公社問題、どう考えてみても、前々から言っておるんですけど、もともとからかなり支払いができましたと、負債が少なくなりましたと、経営健全化計画なんですと、こう言われるんですけれども、34億円を圧縮しましたという難しい言葉で仕掛けを説明されたわけです。しかし、考えれば、要するに税金で解決をしましたがなという単純論法なんですよ。それじゃあ困るから、圧縮しましたという言葉を使うとる。どうも腑に落ちんわけです。

 特に、津山市の土地基金から貸したお金を整理するのに、津山市が土地を購入して、それでそのお金を払うた、これを圧縮したと言う。ペテンにかけられたような感じなんです、私自身は。どう思いますか。

 そして、9億円、流通センターの分譲とリースなどで、いわば独自に努力したと、これは認めましょう。しかし、税金が25億円、プラス今言った自主財源が9億円、この結果なんですね。経営健全化政策だと述べて、答弁にもありました。再度副市長に聞きます。胸を張って公社は自分の力で経営改善ここまでしてきたんじゃと言い切れるんですか。113億円は別ですよ。そこに至るまでだって、全部税金で解決しとると言っても過言じゃないでしょうがな。これが私は言いたいんです。それを経営健全化じゃありませんがな。津山市の財政を食い潰した健全化ですがな。こういうふうに思いませんか、お尋ねいたします。

 次に、アルネ問題です。

 どうもこれも何ぼ聞いてもわからんのです。もともとの第3次アルネ再建策で試算されていた起債などの償還する計画、県の支援金20億円が入らなくなった。単純に計算できんという答弁でありました。どういう指数がこのとき使われていたのか、これがどういう形で残されていたのかぐらいはわかってもいいと思うんですが、そこのところもう少しわかるように答弁していただけませんか。

 再建策がやられたら、街づくりと振興会社は黒字になる、これがうたい文句だったわけです。第3次案の年々の経営はどうなっておりますか。何年度が赤字、何年度が黒字というようにわかりやすく答えてください。

 それから、真水論。20億円引く5億円で15億円、こうなると言ったんですけれども、これもバスステーションを引き合いに出して、13億円が工事をやめたんじゃけん大丈夫なんじゃと、こういう答弁ですね、極端に言うたら。

 もともとこのバスステーションというのは、答弁にもありましたようにまちづくり交付金としてやろうと言よったんで、直接この3次案の論議のときに話題になった真水論とは無関係だったはずなんですよ。それをいつの間にやら真水論の中に入れてしもうて、真水論を6億7,000万円じゃって言うとったもんじゃけん、ちょびっとでもそこに近づけにゃいけんという苦肉の策でそれを引っ張り出してきた。しかし、何ぼ努力してもだまし切れんもんじゃけん、答弁にもありましたし、当時も言われておりました10億円何ぼは真水として使わにゃいけんようになりましたと。どう考えてもバスステーションを真水論にプラスするのはおかしいと思うんですが、もう一遍答えてください。

 それから、プレハブと学校校舎、談合問題に絡むんですが、入札自体とか入札制度には問題ないと、発注方法として一括方式か分離発注かの選択は考えられるという意味の答弁でした。わかりにくいわけです。

 私が指摘したことは、本体工事を含めて約1年間、仮設建設とプレハブと本体、これらを一気に一つにしてやれるというふうに理解したらいいんですか、答弁してください。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それでは、再質問についてお答えを申し上げます。

 まず、一部事務組合及び組合議会の運営についてのあり方についての御質問でございます。

 一部事務組合については、行政サービスの一部を共同で行うことを目的といたします組織でございまして、組合が目的に沿ったサービスや事業を行うため、必要となる予算、条例など重要事項を決定する役割を組合議会は担っておるところでございます。したがいまして、広域行政を合理的、効率的に進めるためには、今後とも一部事務組合の活性化が求められておるところでございます。

 本市が一部事務組合の構成団体といたしまして負担金を支払っていると、このことを鑑みますと、組合がよりよい行政サービス及び事務事業を行えるよう努力していく必要があると、このように思います。

 また、広域組合の議員報酬についての御質問でございます。

 一部事務組合につきましては、特別地方公共団体でございまして、その地方公共団体に設置されている議会の議員報酬、これらにつきましては、組合の規定に基づき支払われておると、こういうふうな実態でございます。

 それから次に、本市の企業立地に係る奨励金制度につきましては、立地企業の助成を目的とするのみならず、雇用創出を重視する内容となっておるところでございます。具体的には、新規雇用者の数に連動いたしまして奨励金を加算する制度設計となっておりまして、津山産業・流通センターの立地助成につきましても、新規雇用者の採用が前提条件となっております。

 なお、平成23年の当該奨励金の制度拡充の後に津山産業・流通センターに立地をいたしました企業への適用実績につきましては6件でございますけれども、いずれも中小企業の立地に対するものでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 公社の解散スキームにおける用地の取得についてでございますが、公社の解散をするためには、残存をいたします保有資産をなくしまして、債権と債務の整理を行うことが必要でございました。具体的には、津山市が事業委託をしておりました公有地の再取得、それから流通センターの分譲地の処分並びに津山市の地域づくり基金からの貸付金、あるいは金融機関からの借入金の弁済についての対策が求められておったわけでございます。こうした現状認識を前提にいたしまして、昨年の11月に策定をいたしましたのが解散プランでございます。

 この解散プランにおきまして、まず有利な起債を活用しながら、総額24億円の公有地の再取得を行ったわけでございます。また、地域づくり基金につきましては、公有地の処分の収入と、それから流通センターの分譲収入を財源といたしまして、本年の3月に公社から津山市に弁済を受けております。さらに、金融機関からの借入金につきましては、三セク債の活用などによりまして整理をいたしておるところでございます。

 このように公社の解散スキームは、関係者とのぎりぎりの交渉を経まして、公社を解散するために求められた対策を積み上げたことになっております。さらに、三セク債の金利の圧縮あるいは有利な合併特例債の活用によりまして、本市の将来負担の抑制を図る目的で実行したものでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

 それから、公社の経営努力に関して、胸を張って公社の負担を減らしたかという再度のお尋ねでございます。

 先ほども答弁いたしましたとおり、公社の経営状況を踏まえれば、公社の自助努力によります事業継続は非常に難しかったというのが実情でございます。本市といたしましては、外郭団体を含めた本市の長期的な財政安定を図るために、今回土地開発公社の解散を決断し、解散プランに沿って債務整理を進めてまいりましたことを、どうか重ねて御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 アルネの真水論につきまして副市長への再質問でございますが、都市再生を担当している立場で、私のほうからお答えさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。

 まず、アルネの第3次案の再建策とまちづくり交付金事業の関係についてですが、アルネの側から見るとアルネ再建策ですが、事業を実施する津山市、公共団体から見ますと、国のまちづくり交付金事業計画で実施していると、こういうふうなことを前提として御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 いわゆる県支援20億円の見直しによって、3次計画に、収支について影響が出たのではないか、単純に15億円減ったんだから、21億円に真水論はすべきではないかという御指摘の点についてでありますが、まず第3次再建計画に係りますまちづくり交付金事業は4つの事業で、決算ベースで64億5,900万円現在なっております。国のまちづくり交付金が10億6,500万円入金されておりますし、市債として22億5,000万円を発行しております。また、一般財源としてこれまでに31億4,400万円を予算化しておりまして、合わせて総額53億9,400万円に上ります。

 また、当該4つの事業におきます起債及び償還負担の利息見込み額が、平成33年度までで合計8億8,800万円に上ります。さらに、津山地域振興開発への出資金の調達を目的に当時設立しておりましたSPCの清算経費が、合計で3億4,600万円必要であったことから、現時点のアルネ再建関連の市費につきましては、総額で66億2,800万円が必要な状況でございます。

 一方、この4つの事業の実施に当たりまして、起債償還に対して、当時も説明いたしましたが、国から普通交付税措置が2億5,400万円あります。また、地域振興開発の減資によりますSPCの清算に伴いまして、仮にアルネ第3次再建計画が行われなかった場合、将来負担として予定されておりました駐車場会社の出資金の償還負担が、32億4,800万円が軽減額として不要になっております。そして、県支援の20億円の見直しによります県からの5億円が、今現在補助金として受け入れております。そして、バスステーションの中止分11億2,000万円を含めて考慮しますと、これまでの3次計画の実施によります効果額としては、合計51億2,200万円となりまして、利息等を含めた事業費ベースで比較しますと、実質負担額約15億600万円が津山市の実質負担ということに現状なっております。

 したがいまして、議員が御指摘の第3次再建計画の実質負担額と決算ベースで比べますと、確かに真水論6億8,000万円より負担は増加しておりますが、そのことを含めて18年12月議会でけじめ論におきましてけじめがついたと認識しておりますので、重ねて御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 私からは、2点の再質問にお答えいたします。

 まず、一部事務組合の行革についてでございますが、議員も言われましたとおり、一部事務組合は関係の複数の市町村により組織され、独自の執行機関、議会等を備えた特別地方公共団体ではありますが、財政課といたしましては、現在の津山市の厳しい財政状況を鑑みれば、今後も各一部事務組合に対しまして、行財政改革の積極的な取り組みによる負担金の削減を強く求めていきたいというふうに考えております。

 次に、入札に関する再質問にお答えします。

 先ほど申し上げましたことは、一般的な考え方でございます。例えば高専橋の改良工事のように、本体工事と仮設橋のリースを一括発注したような事例もございます。それぞれの事業内容を十分検討いたしまして、一括発注か分離発注かを選択するということでございます。

 今回の耐震改修工事の場合は、先ほどの学校教育部長の答弁のとおり、工事の規模や補助金、工事手法、学習環境への影響などを検討して策定された計画に基づいて、プレハブ校舎の借用と本体工事を分離して発注したものでございます。

 今後につきましては、事業の内容を検討した結果、一括発注が望ましいと判断された場合は一括で発注するということになると考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再質問にお答えしたいと思います。

 アルネ第3次再建計画実施後の2つの第三セクターの決算状況でございます。

 津山街づくり株式会社につきましては、平成17年6月の再建計画実施以降、平成17年度と平成18年度は赤字決算となりましたが、平成19年度は経常損益及び当期純損益の段階でも黒字になっており、私的整理に関するガイドラインが求めていた3年以内を目途に黒字化が図られました。

 しかし、それ以降の同社の決算は、平成21年度は黒字でありましたが、平成20年度、平成22年度、平成23年度の3年は赤字決算となっております。直近の平成24年度決算は、経常損益段階では黒字でしたが、平成23年度の税制改正により法人税等の負担が増加したことが原因で、当期純損益は63万円の赤字となっております。

 次に、津山地域振興開発株式会社につきましては、平成17年度以降の同社の決算は、平成19年度を除き経常損益段階では黒字で推移しておりますが、当期純損益の段階では、平成17年度から3年間と平成22年度は赤字となっております。なお、直近決算となります平成23年度は、当期純利益を73万円計上しており、黒字決算となっております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 28番、末永議員。



◆28番(末永弘之君)

 答弁をいただきました。

 まず、組合行革との絡みですけれども、答弁にもあったように合理的でさらに活性化を望むと、こういう答弁でもありました。だとすれば、率直に申し上げて一日に3つも議会を招集する、招集する側の考え方、これでええんですかという問いかけだけして、きょうは終わっときます。どうもおかしいと私は思っております。そういうことです。

 次に、時間の関係がちょっと気になりますから幾つか飛ばしてしまって、土地開発公社の解散との絡みでよく言われるんです。今も答弁がありました。企業誘致にみずからも出かけたという言葉を使って精力的に取り組むと、こう言われておるわけです。平成24年度決算までにどのくらいの効果が上がっているのか、公社の解散を決断した宮地市長として、その責任がここにあると思うんですよね。産業・流通センターへの企業誘致の取り組み結果がわかれば答えていただきたい、こういうふうに思います。

 そして、アルネ問題ですけれども、まず産業部長の答弁です。いろいろ答弁ありましたから、時間の関係で繰り返しませんけれども、率直に申し上げて第3次アルネ再建策を決めたときには、当時持っておった2つの会社の借金を全部ゼロにしたんです。みんな考えてもらいたい。借金をゼロにした会社は、私は当時言うたんです、小学校のうちの孫でも経営したら黒字になるでと言うた。借金があるからみんな苦しんどんですから、税金だけで苦しんどんじゃないんですよ。ところが、答弁にあったように、まあ多少黒字の年もあったけれども、おおむね赤字が続いておると。

 部長にもう一遍お尋ねします。66億円放り込んだときには、3年たったら黒字になると大見えを切ったのはあんた方ですよ。あんたとは言いません。この責任を誰がとるんですか、はっきりしてください。

 真水論、これはもっとひどい。まあ失礼ですが、やっぱりペテンの答弁のような気がして仕方がないんですよ。66億円つぎ込む、しかし真水は、市税は6億7,000万円にするんですから、議員さん何とか認めてくれえと、あんた方はあのときにどれだけ言うたんならな。それでも辛うじて多数決であんた方は、ぎりぎり多数決だったんですよ、あのとき、思い出してください。第3次案も否決されるかもしれんというところまで行ったんです。

 それが今日10億6,400万円。18年6月でどうのこうのという答弁。18年6月は私の質問で答えただけですよ。これをきっちりと、例えば起債償還がこう変わるだとか、真水6億7,000万円が10億6,400万円になりますというようなわかりやすい数字で議決した覚えはないんです。そのことを全く言わずに、失礼、全く言わずに、そういうことをきっちりとしないまま今日を迎えたと。

 当時を思い出してみられ。あなた自身、これはあなた自身も含めて、部長、多数の議員をどないにして獲得したか、あんたが一番よう知っとるんでしょうがな。66億円で6億円で済むんじゃけん、議員さんよかろうというて、何十遍あんた方は言うたんならな。それが10億円になったといって、けろっとよう答えますな。もう一遍わかるようにしてください。

 学校教育と耐震工事との関係でもう一遍聞きます。

 どうも確かにいろんなことがあるんだろう、あなた方が望んだ方向とは逆のことが出た。想定外、いろんなことがあると思います。そして、答弁にもあったように、支障が起こったら困る。

 私が言いたいのは、そういうふうなことをたてりにして、あの談合という事件を議会多数へ導いていく作用をつくったと言っとんです。この作用をつくり出すのに今日の結果が出てしもうたんじゃから、やっぱり総論的に、財政部長がそれを言うたんかどうかわかりませんが、全体としていろんなことを議会にも諮り、議決ももらってからやると、一つ一つ部分的な議決というのはどうもおかしゅうていけんと、こういうふうに思えて仕方がないんです。

 まあ学校運営が困るけんということで何とかおさまった、部長、事件でしょう、これは。どう思われますか、もう一遍答えてください。何とかしてちょうだいねじゃ。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 末永議員の御質問にお答えをいたします。

 私に対しましては、産業・流通センター、これが一体どういうような努力をしたのかと、こういうことでございます。

 実は、私も私なりに努力はしてきたつもりでおります。そういう中で、担当者に、前任者とどういうふうな推移があるんかなということで率直に尋ねました。私が受け継いだときには34.8%ということでございまして、今49.3%ということで、14.5%伸びておると、こういうような実態がございます。そして、前任者の場合については、平成18年からでございましたから、その当時は28%ということでございます。そして、私が受け継ぐときには34.8%ということでございましたから、6.8%の伸長だったと、こういうことでございます。私は14.5%ということで、2桁の伸長をさせていただいております。私の立場で努力をしたと、こういうように今思っておるんです。特に、経済状況が非常に悪い時期でございましたんで、私自身は、特に東日本の大震災があった、そうすることによって西日本にその拠点を移すと、こういうようなお話があったんですけれども、なかなか企業は設備投資ができないと、こういうようなことで非常に厳しい状況でございました。

 何やら東京のほうへ行ってする努力が少ないという議員の御指摘もあるようでございますけれども、私は私なりにこれからも努力してまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 それから、少し関連をいたしますけれども、議員のほうからお話がございましたように、本当に企業に対して非常に甘いんじゃないかと、こういう御指摘がございました。特に今の国の状況を見ますと、やはり国の政府は大企業に対しては非常に手厚い保護をされているというのは、これはもう事実でございます。

 しかし、私どもこの地方自治体、非常に脆弱な基盤、そういった中におきましては、議員の言葉が少しありましたけれども、仕方ない部分もあると、こういうふうに言われましたけれども、まさに私は仕方がない部分も本当に多分にあると、こういうことでございまして、やはり人口減少をとどめるには、やはり働く場、雇用の場、そういったことも必要でございますので、大胆な企業誘致策をとらせていただいておると、こういうようなことでございまして、そういう点についてはひとつ御理解をいただけたらと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 言いわけになるかもしれませんが、アルネの第3次案が議決をいただいたのは、議員も御指摘のように平成17年1月の臨時議会でございます。県の20億円は、当時はまだはっきりしていなかったので、当然私どもとしては県の20億円を想定して資金計画を組み立てました。その後、議員から御指摘がありましたように、18年12月議会において県の支援は5億円で見直すということを決めまして、その財源調整のために、当時予定しておりましたまちづくり交付金事業で国の支援を得て予定しておりました11億2,000万円のバスステーション事業を中止すると、それで財源的な調整をしたというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

 当時、18年12月にその説明をする際には、バスステーション事業分11億2,000万円と県支援15億円が不足するため、その不足額3億8,000万円を実質負担額に加算して、先ほど副市長が申し上げた10億8,000万円だと、こう説明して御理解をいただいたと、このように理解しております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 アルネの第三セクターの決算状況に踏まえて、第3次再建計画について御指摘をいただきました。

 第3次再建計画以降、津山街づくり株式会社及び津山地域振興開発株式会社ともに赤字決算となる年度がございましたが、キャッシュフローは黒字化し、実質的な債務超過の状態も解消されてきておりました。また、再建計画の前提でありました事業の継続も図られており、一定の目的は達成したと考えております。

 なお、今後の両社の決算の推移並びに所期の目的であります中心市街地活性化の取り組みにつきましても、本市としまして引き続き注視してまいりたいと考えております。どうぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 御質問に的確に答えれるかどうかちょっと自信がないんですけれども、小・中学校の耐震化事業については、子供たちの安全・安心を確保するためにできるだけ早期に、必ず実施しなければならないものであることは御理解いただいていると当然思います。そして、多額の経費を要すること、そういう事業であるために財源の確保が必要となりますので、実施計画に基づいて具体的に年度や実施の順番などを明確にして、計画的に取り組んでまいりました。

 先ほどもお答えしたわけですけれども、我々の立場としては、そのスケジュールに基づいた円滑な事業実施を図るとともに、状況に変化があれば、影響があるにいたしましても、その影響を最小限に食いとめるよう、最小限と申しますか、最善といいますか、適切な方法によって事業実施に当たることが必要というふうに考えております。そして、教育委員会としても御指摘のあった点については十分踏まえまして、今後対応を検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 28番、末永議員。



◆28番(末永弘之君)

 まず、アルネ問題。第3次案で一定の目的は達しつつあると、一定と言葉をつけたから黙っときましょう。黒字でなかったらいけんのですよということだけ言っときます。黒字にすると言うてきたんだから。

 さらに、県の20億円。私どもは当時からもらえれん金じゃと言い切ったんですよ。それをあんた方はもらえるというてここまで来たんですよ。むちゃなことを言うなと言うときます。つじつまを合わせ過ぎとまで言っときましょう。

 さて、アルネ全体論です。裁判も終わった、確かに大きなけじめがついたのは事実です。もう誰もがアルネ問題など忘れたような時代になってきました。まして真水論になってくると、ますます忘れとる。しかし、実は6億7,000万円が10億3,000万円にもなっとる、この事実、責任を求めようにも求めれない。西山さんにでも責任とってくれと言いたいんですけど、またちらちら逃げるんですね。どうにも我慢できない。

 そして、いろんな意味の自然現象とは言う部分があるとはいえ、税金の投入がふえている、こういう結果をあんた方はつくっとんです。けしからんとだけ言っときます。

 さらに、入札のあり方、これは副市長答えてください。これだけではないんですけど、いろんな施策を具体化するときに、総論でなかなか議決求めません。津山駅周辺整備を考えても、全体論では議決不必要なんです。ところが、今年度見てもわずか二、三千万円の測量費から始める、これは議決される。ところが、その裏には何十億円というお金がかかっとる。こういうことを考えたら、一括して全部を一回議決するという方法があるかないか検討していただきたいし、そうすべきだと思うんですが、見解はどうでしょうか。

 もう一つ、消防、市長、大変恐縮なんですが、東分署の建設に関係して、建設土地が後援会の幹部の土地じゃということで、とかくうわさが立っとんですね。この経過を明確に教えてください。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 末永議員の質問にお答えをいたしますが、東消防署の建設用地につきましては、実はさかのぼりまして中尾市長のときに、この分署を東に移転させると、こういうことが決まっておったということを聞いております。その後市長がかわられまして、恐らくいろんな思いがあったんでしょう、これがもう頓挫されました。そういう中でございましたんですけれども、またやはり基本的には考え直さにゃならんという機運が高まりまして、東に行きました。

 おおむね、特に勝央町の町長のほうからは、極力東に持っていってほしいと、こういう要望があったということを聞いております。恐らく五、六カ所だと思います。そういう中で、今現在建設工事が始まっておりますけれども、あの土地が決まったと、こういうことでございます。

 実は、私も率直に言いましてえらいことじゃなという、当選をしまして思いました、はっきり。ですから、その選定に当たりましては、津山圏域消防組合、消防署の用地の選定委員会、こういうものがございまして、それぞれいろんな立場から議論がなされておったようです。私は当然そのメンバーにはもちろん入るべきではありません、入っておりませんけれども、私自身はその用地を選定する際に、特にどなたから指摘をされても、きちっとした証明ができるようにはしときなさいよということの指示をさせていただいたところでございます。

 ですから、一部私も当選させていただいたらそういううわさを聞いたことがありますけれども、そのことについては私どもの地域におられる方が、あの男がそんなことをする男かというようなことで、本当にいろいろとお話をさせていただきました。ですから、私自身はそういったことになったんですけれども、全く特定の者と癒着をするということはございませんので、この場で明らかにしておきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 大型事業と予算のあり方と、こういった視点で御答弁させていただきます。

 大型事業につきましては、大半の事業が議員御指摘のとおり複数年度にわたって実施していくと、こういうことになります。しかしながら、予算は単年度ごとの計上となりますので、このような事業につきましては、全体の計画あるいは事業費などの内容をあらかじめ委員会の場で丁寧に御説明申し上げ、年度ごとに必要になる予算を計上させていただいておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 28番、末永議員。



◆28番(末永弘之君)

 まず、消防署の市長との関係ですけれども、市長になる以前から計画があったということと、今度あそこにかわるに当たっては、適地選定委員会などをつくって自分は関与してないと、こういうおおむねそういう答弁だったと理解をします。ただ、僕はやっぱりいろいろと言われるようなことは極力避けるべきじゃないか、感想ですよ、感想だけ言っておきます。

 さて、入札のあり方ですけれども、説明をしてないと私も思っとるわけではないんです。全てのことで大体、大だたい説明がありょんですけれども、私が一番危惧するのは、議決をどこでするかということなんですね。小出し議決なんですね、今の。

 これは法の体系がそうなっとるからそうだと言ってしまやあそうなんですけれども、やっぱりこの学校の今度の耐震化の談合問題等をあわせて考えると、いろんな経過やいろんな課題があろうとも、全体像として、もう本体の工事も含めてプレハブのところからざあっと流れた議決をしとったら、多少違ってきとる。一番最後のとどのつまりになって、談合だけれど、談合だけれどと決めたわけじゃないですね、談合でいろいろあったけれども、まあともかく議員さん、学校の運営に困るんじゃけん、子供らが困るんじゃけんというて、これでほろっといかれたんですね。

 その経験等から、もうちょっと打開策を見つけてもらいたい、こういう意見を申し上げて、時間が来たんで終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で28番、末永弘之議員の質疑を終わります。

 次の質疑を許可いたします。

 27番、久永良一議員、登壇。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 それでは、24年度決算について質問を申し上げます。

 監査委員さんにおかれましては、監査意見書をいただきましてありがとうございました。

 24年度の行政がやりました事業を中心にして質疑を行いたいと思います。

 まず、教育の問題についてでありますけれども、全国学力テストについてお尋ねします。

 昨年4月17日に24年度の全国学力テストに津山市は参加いたしまして、小学校で10校313人が受け、中学校は5校509人が受けました。これは抽出調査でございました。結果は御案内のとおりであります。これで6回の全国学力テストに津山市教育委員会が参加したわけであります。

 この全国学力テスト、今は税金で約50億円から65億円を使って実施をしているようであります。大変なお金であります。

 1つは問題点として、学力とは何かを明確に定義をせずに、全国学力テストを行っていることについてどう考えているのか、2番目は、そもそも全国学力テストの目的は何か、3番目に、競争をあおるだけの結果開示になっていることをどう認識しているか、4番目に、毎年本当に実施をする必要があるのかどうか、お尋ねします。

 次に、習熟度別指導であります。

 文科省は、学力低下批判の対応として習熟度別指導を奨励をしてまいりましたけれども、確かに文科省自身が学校現場にこれを強制をしたわけではありませんけれども、2001年に文科省の文書に登場して以来、急速にこれが広がってまいりました。背景には、県教育委員会の問い合わせに対して学校長が断りにくいという点と、習熟度別指導を行う学校には教師が加配されるという点があることが背景にあると思います。津山市には、昨年度42人の教師が加配となっております。昨年度は16校で習熟度別指導が行われました。

 習熟度別指導というのは、1学級の子供を2つか3つに分けて授業をすることでございますけれども、専門家に言わせますと、子供の心を傷つけるとともに、学力の格差を固定し、大きくし、学校全体の学力を向上させないというふうに言われております。この習熟度別指導について教育委員会はどう考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、少人数学級の取り組みであります。

 30人学級の実施、当面は35人学級を全ての小・中学校で実施するように求めてまいりました。24年度を含め35人学級への考え、取り組みについてお尋ねをします。

 次に、教員評価制度の問題であります。

 24年度の教員評価制度の実施状況についてお尋ねします。24年度を含めて経過、到達、計画についてお答えをお願いします。

 次に、学校現場の多忙化防止の取り組みについてでございます。

 昨年度本会議でも、学校現場の教師の多忙化を早急に改善をして、子供と向き合う時間を確保することを申し上げてまいりました。教職員が多忙になっている理由は何ですか、多忙化を改善するためどんな対策を行ってき、そして学校現場がどう変化をしたのか、お尋ねします。

 次に、学校選択制についてでございます。

 24年度に学校選択制について、この導入を実施を凍結をしているという処置をとっております。なぜ今凍結なのか、廃止をすべきでないのか、この点についてお尋ねします。

 次に、中高一貫校問題であります。

 24年度は、県教委は津山市に中高一貫校を設置するための地ならしを行いました。この年は、中高一貫校について大いに議論のあった年であります。義務教育が踏まえなければならない、全ての子供にできる限り平等な教育環境を提供する公教育の基本を、県が投げ捨てることになったと私は思います。

 全国で行われている中高一貫教育は、成績の優秀あるいは恵まれた家庭の子供たちが学び、選ばれた生徒たちに特別な少人数編制を行うなど、特別な環境を整えてエリート校化していると指摘をされております。公立の中高一貫校に生徒が集中すると、一般の地元の公立中学校に教育意欲に乏しい生徒ばかりになるとの指摘さえあります。序列化されている高校と同じ問題が起きるようになり、特に相対的に低位に位置づく学校が、今よりはるかに大きな難しさを抱え込むであろうことは想像にかたくありません。

 国会での附帯決議、エリート校化への特化の高校をさせてはならないと指摘をしておりますけれども、実際にはまさにその方向に進んでいると思います。現在の一貫教育を崩し、差別と選別、特別な環境でのエリート教育を津山地域で行おうとすることは、将来大きな問題となることを指摘せざるを得ません。

 2点目は、受験競争の低年齢化と激化を招くおそれがあることです。厳しい試験に合格するため、ある地域では小学校向けの塾通いも激化していると報道されております。全国では5倍から10倍の競争率となっているところもあります。不合格となれば、人生のつぼみ、12歳の春を今以上に不安を抱える子供たちをふやすことになりましょう。そんな方向に進んでよいのでありましょうか。

 国連の子どもの権利委員会から再三にわたって、日本の過度に競争的な教育のあり方について勧告を受けておりますけれども、中高一貫教育導入は、一層この競争を助長するおそれがあります。

 津山市教育委員会は、県教委の中高一貫校設置に対して曖昧な態度をとり続けました。義務教育や多様な能力や個性を持った子供たちが共存共生をして、お互いの差異を交流して学び合うことが大切ではないでしょうか。教育委員会の考えをお尋ねします。

 次に、国保会計であります。

 24年度の決算から見えてくる大きな問題の1つは国民健康保険料の未納と、2つ目は医療費の増大、3つ目は国庫負担の削減であります。

 1つは、24年度の医療費は90億5,331万円でありました。この中で、疾病別の医療費の特徴についてお尋ねします。

 2番目は、総医療費と1人当たりの医療費とも増加傾向にありましたけれども、対前年度比で99.1%へと総医療費が減少をしました。その原因についてお尋ねします。

 3つ目は、国保料の収納率が80.8%、前年度対比1.1%増であります。未納の原因の主な点についてお尋ねをいたします。

 次に、津山市食肉処理センター特別会計歳入歳出決算であります。

 24年度は歳入合計が1億595万円のうち事業収入は2,482万円、津山市からの繰入金は8,288万円、処理頭数は4,361頭、うち津山市内では290頭、全体の処理頭数の7%が津山市であります。経営について検討委員会から、短期的にはコストの削減、長期的には廃止、地元からは建設時の協定で撤去が約束をされております。

 今、食肉処理センターを潰すわけにはまいりません。津山市の厳しい財政状況を考えるならば、将来のことも考えるならば、早急に抜本的な対策が必要となっていると思いますけれども、津山市はどう考え、どう対処をしてきましたか、お尋ねをしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 久永議員から教育に関しまして十の質問をいただきましたので、逐次お答えをさせていただきます。

 まず、学力の定義でありますけれども、学力につきましては、その内容を学習指導要領というものに示しております。今回の改訂によりまして、基礎的、基本的な知識、技能の習得、それから思考力、判断力、表現力、そして学習意欲というものを学力の重要な3要素として示しております。各学校は、この学習指導要領を基準としまして、確かな学力等を育むための教育課程を編成しており、これに基づいて授業を進めております。全国学力・学習状況調査は、子供たちが学習した内容の定着状況を把握するために行われているというふうに理解しております。

 次に、全国学力・学習状況調査の目的でありますが、この調査は先ほど申しました学習指導要領に従って児童・生徒が学習した内容の定着状況を把握し、学力や学習状況を把握、分析することによりまして、国の教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることとしております。あわせて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としております。

 次に、結果の開示についてでありますけれども、文部科学省は各都道府県の結果を公表しておりますが、それに対してマスコミ等の報道も含め、順位づけや競争をあおるような風潮が生まれてきているということは認識しております。津山市教育委員会としましては、点数や順位ばかりに目を奪われることなく、津山の子供たちの確実な学力の向上に向け、本来の目的である教育指導の充実や学習状況の改善に役立ててまいりたいと考えております。

 このテスト、学習状況の毎年の実施についてでありますけれども、この調査の目的である教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するための工夫はいろいろとあると思うんです。そうしたことに注意を向けてほしいというふうに考えております。

 次に、習熟度別指導についてでありますけれども、習熟度別指導は、習熟に応じたきめ細かい指導により、その教科が苦手であり、理解に時間のかかる児童・生徒には基礎基本の定着を図る学習、その教科が得意な児童・生徒にはさらに応用力を養うような学習をすることにより、学力や学習意欲の一層の向上を図ることを狙いとしております。

 津山市教育委員会としましては、各学校において個に応じた指導の充実に向けて、学校全体で連携協力して、効果的な指導を行っていくことが重要であると考えております。

 次に、少人数学級についてであります。

 津山市教育委員会では、県の少人数加配を活用して、平成24年度から35人以下学級を推進してまいりました。平成24年度においては、小学校5校で市独自の35人以下学級を実施しました。今年度は小学校は19人の少人数加配のうち8人を活用し、対象となる全ての学級において市独自の35人以下学級を実現しております。また、中学校におきましては、県の弾力化の加配により、4校において35人以下学級を実施しております。

 教育委員会としましては、今後も小学校においては全ての学級で市独自の35人以下学級を実現させ、さらに少人数指導の充実のため、市費講師の配置も行ってまいりたいと考えております。

 次に、教員評価制度であります。

 現行の育成評価システムは、教職員各自が当該年度に重点的に取り組む事項について目標を定める自己申告による目標管理と、管理職による勤務評価の2つを柱として構成されております。管理職が教職員一人一人との面談等を通して、教育活動のプロセスを評価することや、自己目的に係る1年間の成果については本人も自己評価することなど、教職員の育成という部分に視点が置かれております。このシステムは、これまでに継続的に検証、改善が行われ、より客観的で公平性や透明性が確保され、一定の成果が出ているものというふうに感じております。

 今後、給与への反映を伴う人事評価制度の本格実施についてでありますけれども、現在県教育委員会と職員団体とで交渉が行われていると聞いておりまして、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えています。

 教職員多忙化についてであります。

 まず、原因としては、社会構造の急激な変化への対応、学校教育における課題の複雑化、家庭や地域の教育についても一定の役割を果たす必要があるなど、教員を取り巻く状況が大きく変化していることが第1に考えられます。

 津山市では、平成22年度から津山市マネジメント支援調査研究事業を実施し、会議時間の短縮のための研究や地域人材の活用等の取り組みを進めてまいりました。特に、地域人材の活用は効果が報告されておりまして、本年度学校支援地域本部事業の実施校数を22校に拡大するなど、取り組みの充実を図っているところであります。

 また、県教育委員会作成の「仕事の進め方ヒント18」を教職員へ配付するとともに、毎月の重点項目を決め、業務の計画的、効率的な遂行に向けた働きかけを行うことで、教職員の効率的な職務遂行の意識も芽生えつつあるというふうに感じております。

 教師が子供と向き合う時間を確保するために、今後も学校支援体制の充実を図るとともに、教職員の働き方の改善を進め、教職員の多忙化の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、学校選択制についてであります。

 津山市教育委員会では、平成18年11月に津山市の通学区域制度弾力化のあり方についてという答申を受け、PTAや議会等から御意見をいただき、総合的に検討した結果、学力格差への不安や地域の教育力の低下等のさまざまな課題があるということから、平成21年4月に凍結としております。現在もその状況に変わりはありません。

 次に、中高一貫教育校でありますが、県立津山高等学校内に開校する県立中学校につきましては、現在県立津山高等学校内に検討組織を置き、県立中学校の特色や教育課程等についての研究を進めていると聞いております。現在はまだ研究段階でもあり、その推移を見守っておりますが、県教育委員会に対しましては、津山市の教育の向上につながる学校となるよう、引き続き働きかけてまいるつもりであります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 国民健康保険に関します3点のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、疾病分類別の医療費につきまして、多い順に循環器系の疾患、それから新生物、それから消化器系疾患、精神及び行動障害という順位になっております。また、生活習慣病だけを見てまいりますと、悪性新生物、それから糖尿病、高血圧性疾患、虚血性心疾患、脳血管疾患ということで、これらで30.5%を占めるという状況になっております。

 次に、国保総医療費が前年比0.7%の減少、こちらにつきましては、1人当たりの医療費は前年度比1%増加をしております。総医療費の減少の要因は、被保険者数1.6%の減少、この影響もあり、1人当たり医療費の増加は医療技術の高度化、それから高齢化の進展などの影響が考えられております。

 1人当たりの医療費の伸びがある程度抑制できておりますのは、保健師によります重複・頻回受診抑制、そのための指導、それから糖尿病予備群への指導、それとジェネリック医薬品の推進ということの効果が考えられております。

 最後に、保険料の未納についてでございます。

 コールセンターによります呼びかけ、それから文書催告によりまして収納に努めております。滞納処分も行っているところでもございます。その上で、支払っていただけない方の大部分につきましては、差し押さえ物件などがないということも含めまして、生活の困窮ということになってまいります。また、中には居所不明になってしまうという事例もあるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 津山市食肉処理センターについてお答えいたします。

 食肉処理センターは、県北で唯一の食肉処理施設であり、県北の畜産振興にとって、また畜産農家やその他の多くの関係者にとっては、なくてはならないものであると認識をいたしております。

 食肉処理センターの存続の意義や必要性につきましては、これまでに岡山県を初めとする関係機関、また周辺市町村からも御意見をお聞きした経緯がございます。その結果、周辺市町村からは、運営に対する財政面での協力につきましてはある程度御理解を得られましたが、その前提として、運営経費の削減や運営形態の透明性を高めるなどの努力が必要であるとの御意見をいただいております。

 本市といたしましては、平成23年の外部委員による提言書に基づき運営経費の節減等を行うことで、指定管理料を平成24年度から3年間で約20%削減するなど経営改善を図りながら、施設の存続に向けて努力しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 それでは、答弁をいただきましたんで、再質問をさせていただきます。

 まず、国保のことなんですけれども、実は24年度の健康づくりについて、城西地区を新たに指定をして健康増進地区として取り組まれました。それから、広野地区は3年目になると思うんです。

 私は、国保会計の状況を見て、毎年非常に速いスピードで医療費が上がっている、これを何とかしなければいけないという当局の皆さんの考え方もありましょうし、私も具体的にそれじゃあどうするかということを提起をしてまいりました。

 特に、広野地区の取り組み、それから城西地区の取り組みというのは、非常にまだまだ初めて1年、3年という状況ですから、なかなか教訓を引き出すというわけにまいりませんけれども、しかし小さな実験でありますけれども、方向がかいま見えてきたんでないかなというふうに思うわけであります。この城西地区とこの広野地区の健康づくりについて、結果、状況をお尋ねしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 市民の健康づくりに関しまして、健診の受診率の向上を図ろうということを目的にしまして、平成22年度から、先ほど御紹介ありました広野地区、それから城西地区につきましては平成24年度から健康づくりの推進地区ということに位置づけをしまして、きめ細かに地域を回りまして保健指導を行っているという状況でございます。

 平成24年度の受診率、この状況につきましては、広野地区におきましては平成22年度に比べまして4.2ポイントの向上ができております。城西地区におきましては、これは23年度との比較でございますけれども、0.9ポイントの上昇ということでございます。

 具体的な取り組みとしましては、地域の集まりの中に出向いていって健康教育、それから健診未受診者に対します訪問指導、それから電話での受診勧奨というところを実施をしているという状況でございます。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 この広野地区と城西地域の教訓を、小さな教訓でありますけれども、生かす必要があるというふうに思います。

 全国の医療費の状況については、厚生労働省が毎年統計を発表しております。昨年度の中で一番特徴的なデータは、1つは長野県の松川村というところと、その隣の池田町という町がございまして、そこの松川村の取り組みによりますと、5年間で健診の受診率が飛躍的にふえたということであります。5年前は54.6%ありました。昨年度24年度が65%にアップをしております。その結果、1つは、池田町では心臓病の病気等が激減をしたと、医療費が前年度の半分になっているんですね。ごっついことですよ。津山市は今医療費が約80億円ほどですね。半分になるということは、40億円ぐらいになるわけですね。

 何でこんなことになっとんかということをいろいろと調べてみたんですけれども、やはり広野地区でやられたように、非常にきめの細かいことをやっとんですよ。例えば保健指導員さんなんか20人に一人ですね。健診のときには一軒一軒を訪問をして、それでどうぞ健診へ行ってくださいと、もうこういうことをやられておるわけです。津山市の場合は電話でやられたということを聞いとんですけれども、そういうことと同時に食生活の改善ももう徹底的にやられた。つまり、健康教育をきょうやりますよというたら、もう何日間か前に一軒一軒を訪問して来ていただくと、こういうようなことも徹底的にやっておるわけです。

 こういうことをやっぱりやらんと、なかなか大きな動きになっていかんのじゃないかなというふうに思いますので、津山市としてこの広野地区、それから全国でもこの松川村、池田町というのは長寿日本一、男性が82.3歳ですね。90歳のおばあさんがオートバイに乗って走り回りょうると、こういう村なんですけれども、やっぱり高齢化になっても医療費が減りょんですね。普通は高齢化になると医療費がふえて仕方がないとこうなるんですけれども、逆になっとんですね。

 こういうことをやっぱり十分調査をして、これからの津山市の健康づくり、保健活動にやっぱり生かすべきじゃないかなというふうに思います。

 これは本当に1つは大がかりな仕掛けをつくっていかんといけませんし、もう一つは本当に緻密なことをやっていかんと、なかなか成果はあらわれんのじゃないかなと思うわけで、ひとつこの点どう津山市として取り組んでいくんか、お尋ねしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 今御提案もいただきました。この健康づくり推進地区の拡大ということにつきましては、医療費の抑制にも大変御指摘のとおり重要な取り組みだというふうには認識をしております。それから、今後の国保の運営の安定化のためにも、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 ただ、これから取り組みますには総務部、それからこども保健部など関係部局と十分協議をしまして、事業推進に必要な体制づくりに努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 次に、教育の問題に移ります。

 まず、中高一貫校なんですけれども、国が進め、県教委が進めてきたわけでありますけれども、津山市は先ほど教育長さんの答弁は、昨年もそうでありましたけれども、教育の向上につながる学校になるよう引き続き県教委に働きかけてまいりますということなんですけれども、この中高一貫校は、どこから考えても、小さい手直しをしても、津山の学校教育にはプラスにならんと思うんですね。

 教育長さんは、何か計画の手直しでもすれば、津山の学校教育の発展になるんだというふうに思われとんでしょうか。具体的にどういうふうに県教委にここをこうしてくれとか、例えばですね、定数を40人のクラスを2クラスというような話も、案ですけれども、もう少しであと20人にしてくれとか、何か具体的なことを県教委に対して言ってきたんかどんなんかということをお尋ねをしたいというふうに思うんです。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 久永議員おっしゃいますように、懸念する材料はたくさんあります。これまで県教委との間での話し合いの中では、具体的にどうこうということは余りないんですけれども、これまで県におきましては既に何校かの先行の事例がありますので、例えば操山中学校はもう既に10年を経過しようというふうなこともありまして、それぞれ倉敷とか岡山市の中でいろんな課題もありますし、プラスの面もあったんでしょう。

 そうしたことで取り組まれるわけでありますので、特に県北におきましては中学校に私学もありませんし、そうした学校も一つもないわけでありますから、どのような問題が湧いてくるかというふうなことをいろいろ考えながら懸念しております。

 したがって、どういう学校にしなさいというふうなことを私どもが申し上げても、それは県が既にいろいろと考えられた上での設置でありましょうから、一々のことは申しませんけれども、今まで県の教育長さんとのお話し合いとかそういうふうなこともありましたので、その中で、できましたらお互いに子供たちの交流でありますとか、あるいは研究をともにするとか、そうしたそういうふうなことで地域の学校教育に貢献したいというふうな話も聞いておりますので、そんなことを多少でも我が中学校の教育にプラスになればいいなというふうなことを考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 この中高一貫校、私は、今からでも遅うありません、もう中止をせえということを県教委に言うてもらいたいと思うんです。今までいろいろな学校選択制とかいろんなことを文科省や県教委がいろいろ考えたんですけど、全部うまいこといってないですわ。破綻をしとるしね。大体上からこういうことを考えて押しつけるようなやり方というのは、絶対うまいこといかんと思うんです。

 既に、操山の例出されましたけれども、県南の中学校の校長さんは、この中高一貫校はもうふやすべきでないと言っておられるでしょう、アンケートとって。中学校の校長さんが一番よう知っとられるんですよ、この弊害というのを。ですから、そういうふうに校長さんがおっしゃっておられるわけです。

 だから、なぜそんなことになるんか。先ほど登壇しましたように、もう12歳でいわば受験をするわけでしょう。受験の年齢が3年下がって、受験競争が激しくなると。これは津山市の教育委員会として、子供を預かる委員会としてまずいんじゃないかなと思うんですね。これは一つの弊害だというふうに思いますけれども、どう思われますかね。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 これまでも何遍も申し上げてきましたけれども、弊害はたくさんあると思います。しかし、県が進めることでありますから、今さらやめよというふうなことは申し上げるつもりもありません。

 私が今まで申し上げてきたことは、やっぱり地域の皆さんが世論としてどういうふうに考えられるかということを今までずっと声を大にして、議員の皆さんどうでしょうか、地域の皆さんどうでしょうか、保護者の皆さんどうでしょうかと、こういうプラスもあればマイナスもありますという話を申し上げてきたわけでありまして、そういうふうな中で進行されておりますので、今さら私はやめてくださいというふうなことは申し上げるつもりはありません。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 今さら申し上げないと言われたんですけど、今から言っていただきたいと思うんですよ。絶対破綻します、私は思いますよ、これは。

 ええですか。80の定数になったとしましょう。そうすると、私は遠くの真庭とか、それからあっちの美作のほうからよりも、津山市ですね、津山市内の8つの中学校に影響すると思いますよ、多くは。先ほど言いましたように、成績が優秀なということは、昨年度の県教委がやった中学校1年生の学力テストの一番下の欄の平均正答率が86%という数字が出とったでしょう。これが中高一貫校なんですね、ほとんどが。ですから、要するに成績の優秀な子が市内の中学校から抜けていくわけでしょう、中高一貫校にね。どうなりますか。

 やはり成績のおくれた子供、学習がおくれた子供と進んだ子供と、いろんな能力を持った子供、家庭環境の違う子供、いろんな子供が集まって、そこでやっぱり学び合いをやっていくというんが、義務教育の原点じゃないでしょうか。それが壊れていくわけですよ。

 私は、津山市の学校教育にとって大きな汚点を残すことだというふうに思います。どうでしょうか。学校本来の姿と比べたら、考えたら、プラスにはならんでしょう。8校の中学校の学校教育はそれで本当によくなるんでしょうか、お尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 本当に頭の痛いことであります。弊害が予想されることにつきましては、今予想されております2学級で80人の子供たちが、津山だけではありませんけれども、ほとんど多くは近くの子供だろうというふうに思いますので、そうしますとおよそ今の鶴山中学校ぐらいの学校ができ上がります。しかも鶴山中とはもう指呼の間といいますか、声を出したら届くような学校がそこにできるわけですね。

 そうしますと、子供たちの数が減れば、減るというのは我が津山市立の子供たちの数が減りますと、学級数に変動も出てきましょうし、そしてそのために教師の数も減るかもしれません。それがどういうふうになるのかということは、なかなかつかめないという状況もありますので、来年1年かけて、来年度はそうした対応についてどういうふうに考えていくかということを検討しなければならないという時期になるわけでありますけれども、そうしたことを含めまして、できるだけ津山市の子供たちがしっかりと勉強できるような体制に、残されたといいましょうか、そうした子供たちには全責任を持って頑張っていきたいというふうに考えております。

 そして、受験年齢の低年齢化という問題も非常に心配しております。そうしたことが小学校の間で競争といいますか、そっちに向いた子供たちがあらわれてくるということも、それは学級づくりにしても学習にしても困難さを増すでありましょうし、多くの子供たちが、県内では5倍ぐらいな競争率というふうに聞いておりますので、そうした5倍の競争率の中で、4倍に当たる子供たちはそこで不合格になるわけでありますから、子供たちが一体、その子供たちがどこに行くのだろうかというふうに考えますと、場合によったら津山から出ていくかもしれませんし、そうしたことも、いろんなことを私、悪い点もいい点も考えるんですけれども、いろいろなことが思われて肩の荷が重いなというふうに考えております。できるだけのことは、もう与えられたことを頑張る以外に方法はありませんので、頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 中高一貫校に優秀な子供が行きますね。そうすると、今学力テストをやっとりますわな。そうすると、その学力テストの成績ですね、成績がどうなるかわかるでしょう。中高一貫校ができた場合と現在との違いというのがね。そこにも1つ問題がある。

 それから、今年度市の教育委員会は学び合いということを言われとりますけれども、学び合いをする上で、やっぱり学力の高い子がやっぱりおるのとおらんのとは、学び合いの質が変わってくると思うんですよ。そういう点でも、この中高一貫校というのは問題があるというふうに思います。

 とにかく頑張るんだったら、もう県教委にやめてくれというふうに頑張っていただきたいと思います。

 それから次に、学校選択制の問題なんですけれども、なぜ私が今こんなときにこういうことを言うか、昨年度凍結をしているということについて言うかといいますと、実は全国的かどんなかわかりませんけれども、とりわけ大阪の市の教育委員会、橋下市長ですね、この学校選択制をやろう、それからもう一つは、学校別に学力テストの結果を公表しようということをやろうとしとんですよ。そうやったらどうなるか、大変なことになるわけですね。

 そういう点で、この学校選択制が子供たちを選別をしていくということに使われると、可能性がある、危険性があるということがありますんで、今ここで申し上げているわけであります。

 この学校選択制なんですけれども、確かに昨年度凍結をしております。凍結に至った背景は、地域の皆さん方からこんなことはやめてくれと、私たちの町や村の子供が遠くのほうの学校に行ったりすることは相ならんと、やっぱり地域は地域で、自分らで育てるということができんようになるんじゃないかなというようなことが主な趣旨で、強い反対があってこうなっとるわけですね。

 もう全国的に実は、東京なんかでもどんどんどんどん、この選択制がもうやめようという動きが出ております。1つは杉並区ですね。杉並区はもう先進的にやってきたわけなんですけれども、もう一部の学校に子供が集中して、片一方の学校は子供が行かんような学校が出るということになってきて、これは大変なことになってきたということで、保護者の皆さん方はもうこんなことやめてくれということで、杉並区の教育委員会もこれを大幅に見直すということをやり始めてまいりました。それから、前橋市とか、それから新宿区、江戸川区でも見直しがされておるわけであります。

 やり始めたときには、中高一貫校じゃありませんが、これはええこっちゃ、ええこっちゃというてやったんですけれども、選択の自由ができてくるということでやったんですけど、やっぱりもう10年たってみると、これはもうだめだったということになっとんですね。大体県教委や文科省が言うことをやったら、こないなことになるんですよ。

 私は凍結じゃなしに、もう廃止をしてほしいと思うんです。なぜ廃止と言えれんのか、なぜ凍結にこだわるのか、お尋ねしたいと思うんです。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学校選択制につきましては、これも先ほどの中高一貫校とつながるようなことなんですけれども、さまざまな問題がありまして、津山市では先ほど答えましたような状況は、議員の皆さんが一番よく御承知のことだろうというふうに思うんですけれども、学校選択制につきましてもいろいろなタイプがありまして、津山市の場合は2つの点で答申をいただいたわけですね。1つは、隣接学区からの隣の学校へ選択的に入ってもよろしいというのと、もう一つは、阿波小学校と喬松小学校を特認校として、そこの学校へは市内どこからでもやってきてくださいという2つの答申をいただきました。

 その答申の性格でありますけれども、津山市の場合は、隣接学区からの選択制というのは、いわば、幾つかのタイプがあるんですけれども、そのタイプの中で通学区域調整型というふうなことが言えるというふうに思います。学区によりましては、すぐ近くに学校があるのに、隣の遠くの学校へ通わなくてはならないというふうな、学区の編成上、多少調整し直す必要があるというふうなところも間々見かけるわけでありまして、そうしたことを調整するという意味では、意味があるかなというふうなことであります。

 それから、阿波小学校と喬松小学校につきましては、過疎地域の学校を存続させるというそういうそんな狙いがあるというふうなことで、いわゆる自由選択制。自由選択制の中にも2つタイプがあるんですけれども、1つは津山市の小学校、中学校に自分の行きたいところに行ってくださいというやり方、それからそれぞれ中学校区なら中学校区にブロックを決めまして、そのブロックの中で自分の好きな小学校へ行ってください、あるいは中学校へ行ってくださいというふうなブロック選択制というふうなのがあります。

 この2つの選択制は、これは非常に大きな問題をはらんでいるというふうに思います。もうつまり地域を解体してしまうわけでありますから、そういう意味では公教育を解体するというふうな、ちょっと大げさに言いますと公教育そのものを、もう競争によって学校を活性化しようというわけですので、そうした点では非常に大きな問題があるというふうに考えております。

 そういう点で、たしか18年6月の議会等で十分議員の皆様の検討をいただきまして、そうしたことは問題が大き過ぎるというふうなことで凍結されたというふうに経過として承っております。

 そういう意味で、なぜこれを、ただいま凍結しているのをもうやめてしまえというふうな質問でありますけれども、そういう点では津山市の場合の答申の内容は、先ほど言いましたように微調整という意味を持っておりますので、今は凍結したままでよろしいんじゃないかというふうに考えているというふうに申し上げておきたいというふうに思います。場合によっちゃあ使えるかもしれないということもあるんじゃないかというふうに思っています。

 ただ、その後、適正規模、適正配置という基本方針を立てましたので、現在はその基本によって学校の適正規模、適正配置に取り組んでいるということを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 教育長さんね、教育長さんが言われたように公教育を破壊するんですよ。微調整と言いましたけど、結局18年度につくった案というのは、要するに隣の学校、区域の学校に自由に行きなさいとこうなる。ですから、隣の学校は、よくあるでしょう、1つだけだったらそんなこと起きませんけれども、たくさんあるんですよ。そうすると、Aランク、Bランク、Cランクというふうに学校が序列化されてくることは絶対間違いないんですよ。だから、たくさん行く学校と行かん学校が出て、もう全国的にもうやめようやと、教育委員会がやめようやと言い出しょんですよ。これは、再度言いますけど、とにかく廃止をするということを強く申し上げておきたいと思います。

 それから、教員評価制度の問題なんですけど、この教員評価というのは、私はこれも問題だと思うんですね。学校選択制にしても中高一貫校にしても、結局子供をばらばらにする、教員をばらばらにする、統制をしていく、この流れの一環なんですよ、これは、新自由主義のね。

 教員の目を子供からじゃなしに、管理職や行政にどうしても向くようになってしまうわけです。教育にとって非常にそれは有害なものなんですね。

 今度あれでしょう、再来年度から校長は給料に差をつけるわけでしょう。評価は教育長さんがされるわけでしょう。教頭さんは校長さんがされるわけでしょう。そうなったらどうなりますか。教育長さん、田村さんはこがいな点をつけ回ってというて、そういう感情的なもんも私は生まれかねんと思うんですよ。

 既に真庭の、これは公表されておりますけれども、そういう問題が起きとんですよ。これは教員と校長との間にね。

 ですから、これは教員というのはみんなが、ちょっと黙とって、みんなが団結をして、同僚性を発揮して、協同して子供に向き合っていかなければいけんでしょう、教育というのは。それでこそ教育の効果が上がるわけで、その教員間をばらばらにしていく、そういう作用が働くわけですよ。でしょう。

 今はもう学校現場には、学力低下の問題や不登校やいじめや暴力や学級崩壊やら、いろんな問題が山のようにあるわけですよ。そういったことに対して、教員が一致結束をして同僚性を発揮して解決に当たっていくというふうには、この教員評価制度というのはならんと思うんですよ。マイナスになる、教育現場にとってマイナスになる、津山市の学校教育にとって大きなマイナスとなると思うんですよ。

 これも県教委に対して、国に対して、もうそんなことはやめようやということを言ってもらいたいと思うんです。これは決まったから仕方がないと言われるんでしょうけれども、それでも言ってもらいたいと思うんです。考えをお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 先ほどもお答えしましたけれども、教員を育てていくという意味で何らかの評価をしていくということは、これは教師の世界だけじゃなくて、公務員全てに当てはまることでありますし、また会社でも恐らく査定がなされているだろうというふうに思います。そうした人事管理といいますか、そういう上ではある意味大事なシステムだろうというふうに思います。

 しかし、それが給料に置きかえられるということになりますと、まあそれは誰が考えても、おまえさんはちょっとしばらく待てよと、こっちのほうはよう働いたというふうに認めるので、給料はみんなよりも高くなりますよというふうなことになりますと、誰が考えても気持ちの上ではなかなか納得できないというふうに思います。

 ですけれども、そうした今日的なシステムの導入ということが、つまり今日の世の中が成果主義といいますか、そうした方向に向いているということで、世の中の流れの中で導入されたことだろうというふうに思いますので、できるだけ納得のいく形でなされるようにと。人事管理につきましては県教委がもう全て責任持っているわけでありますので、私どもがあれこれ言う筋合いもないんですけれども、できるだけ期待として納得できるような形の評価ができるよう、そういうことを希望しております、期待しております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永議員。



◆27番(久永良一君)

 これで質問を終了したいと思うんですけれども、成果主義になっとると、民間企業でもね。ところが、もう民間企業でもこの成果主義で人事やるということは、うまいこといってないんですよ。今世界でも、それから企業の中でも、教育現場でも、競争よりも、差別よりも協同へ、これが流れなんですよ。それはわかるでしょう。それは学力世界一のフィンランドでもそうですし、デンマークでもそうですしね。それが流れなんですよ。競争よりも協同へ、互恵の関係、これによって子供の学力が伸び、問題が解決しとるんですよ。

 この教員評価というのは、そういうもう世界の流れとももう全く逆行するやり方なんですよ。子供の教育にとっては決してよいやり方ではないというふうに思いますんで、これも考え方を改めていただきたいと思います。

 それから最後に、習熟度別学習については一部やられておるんですけれども、これは本当に効果がありません。子供を2つも3つにグループに分けて、これも分けるんですよ、とにかく。分けて教えりゃあ何とかなるんですけれども、実際そうでないんじゃないですか。これも見直していただきたいと思いますけれども、お考えをお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 子供たちを習熟度別学級で、できる、できないを基準にして分けていくということは、やっぱり子供たちの心の中にいろいろとわだかまりをこしらえるものだというふうに考えております。したがいまして、津山市教育委員会としましては、習熟度別とは言いますけれども、大まかな3つの、例えば2つの学級を3つに分けるとかして、少人数指導ということにウエートを置いて、子供たちの希望もとりながら、納得の上で進めていくということを念頭に置いております。

 したがって、今までも何度も申し上げましたように、習熟度別というふうな言葉を前面に出すんではなくて、少人数指導ということで取り組んでいるということを今までも申し上げてきましたので、そうした上で御理解いただきたいと思います。

 実際にその習熟度別を取り入れた学校を参観したこともありますけれども、その中では参観日の中でもありましたが、保護者の皆さんも、あっ、こんなふうにして指導してもらうと、子供たちが喜んで勉強していますというふうな声も聞いておりますので、できるだけ弊害をなくする形で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 以上で27番、久永良一議員の質疑を終わります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第48号から議案第67号までの各会計決算議案20件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに御異議はございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川端恵美子君)

 御異議なしと認めます。

 よって各会計決算議案は各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。

 なお、各委員には、お手元に配付いたしております委員長の招集通知によって委員会審査をお願いいたします。

 以上で津山市議会9月定例会の議事は全て終了いたしました。

 この際、市長から御挨拶があります。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 9月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様方には、26日間の長きにわたりまして終始御熱心に御審議を賜りまして、御提案を申し上げました諸議案につきまして御決定を賜りまして、まことにありがとうございました。

 また、決算議案につきましては、閉会中の常任委員会におきまして御審議をお願いいたすことになりますけれども、御承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 今議会審議におきまして頂戴をいたしました御意見あるいはまた御提言などを十分に尊重いたしまして、今後の市政推進に努めてまいりたいと存じます。

 さて、今議会冒頭で、来年に向けての私の決意を表明させていただいたところでございますけれども、本市の長年の懸案事項でございました土地開発公社の整理・解散、新クリーンセンター建設事業など、将来世代に課題や負担を先送りすることがないよう、その解決に向けた道筋をつけることが私に課せられた最大の使命であるという強い思いを持ちまして、私なりに熟慮し、その折々に決断をいたしてまいったところでございます。

 今後におきましても、市民の皆様が安心して住み続けたいと思うまちづくりを目指しまして、夢と笑顔を継承できるよう、初心を忘れず、誠心誠意、市民目線で市政に取り組んでまいる所存でございます。

 改めましてここに市民の皆様方を初め議員各位の御理解、御協力、御支援を心からお願い申し上げまして、閉会の御挨拶にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。

 皆様方には、去る9月2日の開会以来、本日まで26日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、それぞれ適切な御決定により閉会する運びとなりました。

 本会議中はもとより、平素から議員の皆様を初め執行当局、報道関係者並びに市民各位の御協力に対し、心から感謝の意をあらわす次第であります。

 皆様方には今後とも健康に十分御留意いただき、市政の振興に一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶といたします。

 これをもちまして平成25年9月津山市議会定例会を閉会といたします。

 大変に御苦労さまでございました。

                                   午後0時20分 閉会







     地方自治法第123条第2項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。





     平成25年9月27日





       津山市議会議長 川 端 恵美子





       津山市議会議員 田 口 慎一郎





       津山市議会議員 小 椋   多