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岡山県 津山市

平成25年 9月定例会 09月12日−05号




平成25年 9月定例会 − 09月12日−05号







平成25年 9月定例会



                              平成25年9月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 5 号)



 〇平成25年9月12日(木)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第26号〜議案第47号(22件)                │

│     │  (村田隆男議員、野村昌平議員、竹内邦彦議員、安東伸昭議員)      │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │   │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(川端恵美子君)

 おはようございます。

 御着席を願います。

 これより9月津山市議会定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 ただいま議長の指名がありましたので、小さな声を大切にを基本に、3番、村田隆男、ただいまより議会一般質問をさせていただきます。今回も前回と同様、生活密着型という気持ちを心に持ちながら質問させていただきます。

 質問1でありますが、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的の新生津山キラめきプラン、津山新市建設計画の変更について。

 まず、津山市にどのような影響がありますか、また不利益的事業はありますか。私は、24年3月定例議会、また前回の6月定例議会でも質問させていただきましたが、再度明快な回答を求めます。

 議案第41号、同じように津山新市建設計画の変更についての中の特例措置の方向でありますが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、市町村の合併特例債の発行期限を5年延長、被災市町村においては10年間というふうになっておるそうですが、そういうことであります。

 次に、計画期間の変更について、現行では平成17年から26年度までだと思いましたが、変更後は平成17年から31年までの延長の報告を私どもは受けましたが、合併特例債事業の発行限度額325億4,000万円で、変更後、平成17年から26年までの発行額は184億円で、発行計画額は234億円であると私は思いますが、そこでお聞きします。合計発行計画額234億円は、27年度から31年度の上限変更があるのでしょうか、当局の明快な回答を求めます。

 質問2であります。市の公用車について。

 公用車に初の電気自動車3台導入と。市が公用に幅広く活用するとのこと。急速充電器、市役所と道の駅久米の里へ2カ所と、8月29日、市役所正面玄関での出発式で、津山市が初めて導入した電気自動車に乗り込む宮地市長と川端議長、職員とで走り初めをしたとの新聞に写真つきで掲載しておりましたが、市長は環境に優しい環境都市津山を実行したいと挨拶をしておりました。

 環境都市津山を目指す方向で、市長、有言実行する男として、当分の間電気自動車を市長の公用車にしてみては。また、川端議長も研究をしてみていただきたいと思います。全国の中で津山市長も、まあ市長も体は大きいほうですが、軽自動車で、それも電気自動車でという方向になれば、全国のマスコミが殺到すると私は思いますが、市長の乗り心地の感想を求めます。

 次に、公用車の使用状況と目的は、当局の明快な報告を求めます。

 以上で登壇での質問を終わり、状況に応じては自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 村田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、今回上程をさせていただいております新市建設プランの変更につきましては、昨年東日本大震災に伴う地方債の特例に関する法律が改正となりまして、被災した市町村以外の合併自治体におきましても、合併特例債の発行期限を5年間延長することとなったことを受けての計画期間の変更でございます。東日本大震災に伴いまして、被災地以外の合併市町村におきましても事業のおくれが生じていることに配慮をしたもので、合併特例債の発行期限に限り延長をされたものと、このように思っておるところでございます。

 そのため、地域審議会につきましては、合併協議書にあるように合併10年後の平成27年3月31日で終了すると、このことには変わりはございません。

 次に、電気自動車についての御質問でございます。

 本市では、8月に公用車として電気自動車3台を購入をいたしたところでございます。これは本庁舎及び久米の里に設置する急速充電器とあわせまして、電気自動車など次世代型自動車の普及促進を図ることによりまして、低炭素化社会の実現に向けた本市の取り組みを推進し、地球温暖化対策に微力でも貢献することを目的といたしておるところでございます。

 8月29日の出発式で電気自動車に乗らせていただきました。私の感想でございますけれども、実は正面玄関から西の水道局まで乗ったと、こういうことでございまして、いいも悪いも特に感じなかったと、こういうことでございます。快適な乗り心地であったとは、正直言って言えませんでしたね。

 なお、今回購入いたしました自動車3台につきましては、いずれも軽四貨物タイプでございまして、職員の日常の公務に使用する予定といたしております。市長専用車として使用する気はないかと、こういうことでございますけれども、多少小さいんじゃないかなと、そういうことを思いましたりいろいろしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 私からは、2点の御質問にお答えします。

 まず、合併特例債の発行計画額についてでございますが、合併特例債の平成24年度末までの発行額は、新市建設事業分が105億2,000万円、基金造成分が32億3,000万円で、合計137億5,000万円となっております。今後の合併特例債の発行見込み額は、平成25年度、平成26年度で79億円、今回の新市建設計画の延長期間である平成27年度から平成31年度までの5年間で50億円と想定しております。したがって、現時点では新市建設事業に充当いたします合併特例債の発行総額は、当初計画どおりの234億円程度になるものとして、変更後の新市建設計画の財政計画に反映させております。

 次に、公用車についての御質問ですが、現在市では自動車が256台、オートバイが28台の公用車を保有し、公務に使用しております。なお、このうち本庁財政課で集中管理している公用車は、マイクロバスを含む自動車48台、オートバイ13台で、残りについては各事業課や支所等の出先機関で管理をしております。

 財政課管理の公用車、自動車48台の使用状況でございますが、平成24年度の実績で使用回数が9,079回、1日平均44.5台ということになっております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 ありがとうございました。市長、体がある程度大きいほうですから、それは軽四ではちょっと無理かなと思いながらも、私は環境都市ということでありますので、それでまた電気自動車という方向でありますので、質問をさせていただきました。

 では、次の質問1の1で再質問でありますが、議案第41号「津山新市建設計画の変更について」、合計発行計画額に上限の変更はないとお聞きしました。安心しました。将来の子供たちに極端にツケを残さないを基本に、新市建設計画の延長期間5年間で発行計画額50億円は、もう少し発行計画額を下限する方向の減額はできないか、当局の見解を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 延長期間の合併特例債の発行額につきましては、今後主に平成28年度からスタートいたします津山市第5次総合計画の主要事業とあわせて検討していくこととなります。合併特例債は、充当率が95%で元利償還金に対する交付税措置が70%あるなど、極めて有利な財源でございますので、後年度負担を十分に考慮しながら有効に活用していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 そこで、お聞きいたします。地域別の内訳はどのような配分率になっておるのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 平成24年度末までに発行いたしました合併特例債の新市建設事業分105億2,000万円の地域別の発行内訳は、全体分が3億8,000万円、旧津山市内が83億1,000万円、その他地域が18億3,000万円となっております。

 一方、過疎地域に指定されている旧加茂地域、旧阿波地域、旧久米地域については、過疎法の期間延長が行われたことから、合併特例債での予定事業を、より有利な財源である過疎債に振りかえて実施しており、過疎債の平成17年度から24年度までの発行総額は41億円となっております。

 したがいまして、合併特例債と過疎債の合計で見ますと、旧津山地域が83億1,000万円、その他の地域が59億3,000万円というふうになっております。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 次にお聞きいたします。前回の回答と同じように、旧3町村は過疎対策事業の方向でありますが、事業化にまた次もなるのでしょうか。どういう方向でしょうか。よろしく。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 今後におきましても、必要な事業につきましては、事業内容や実施地域に応じて、合併特例債と過疎債の併用で対応していきたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 そこで、再度お聞きいたしますが、前回の6月定例議会の報告と同様に、数字のマジックを見たら理解をしていただけるように、合併地域の旧3町村の過疎対策事業のおかげで、旧市内が有利に合併特例債を適用していることで、総合的かつ効果的に推進することの目的が私どもは理解することができました。が、そのことについて当局の見解を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 市の主要事業の実施に当たりましては、合併特例債や過疎債だけでなく、防衛関係の補助金などそれぞれの地域の特性に合わせた有利な財源の活用に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 よくわかりました。

 次に入らせていただきます。質問1の?、再質問の2でありますが、人口及び世帯推計の見直し、平成22年度までの実質と平成32年までの推計の記載を見ると、平成32年度では当初計画では人口10万4,278人が、推計の見直しでは9万8,573人と人口減であります。世帯数を考えてみますと、4万364世帯が、推計の見直しでは3万8,035世帯では、大幅な差があるというふうに私ども思いますが、そのことについてお聞きいたします。



○議長(川端恵美子君)

 どなたですか。誰にお聞きするんですか、村田議員。

 誰が答弁になりますか、当局。

 どなたが答弁されますか。

  〔3番村田隆男君「財政部参与になっとろう」と呼ぶ〕

  〔財政部参与政岡大介君「いや、正式について聞かれてないんです。その後がありましょう」と呼ぶ〕



○議長(川端恵美子君)

 村田議員、どなたに答弁を求めていますか。

 3番、村田議員。



◆3番(村田隆男君)

 まあ議長、もう次の方向をしますんで。ついでにもう行きます。



○議長(川端恵美子君)

 一問一答なんで、一問一答のように質問をお願いします。質問をやり直してください、最初から。



◆3番(村田隆男君)

 今先ほど私どもは質問しました。その中で、財政計画の見直しと新たに平成31年までの推計、合併特例期間終了後の地方交付税の減額、三セクター等改革推進債との起債額の推計を見ると、想像を絶すると判断をいたしました。その中でどのような見解を持たれておられるかということで質問をさせていただきたいと。

 続けてやりますが……。



○議長(川端恵美子君)

 一問一答でお願いします。



◆3番(村田隆男君)

 続きであります。よろしく。



○議長(川端恵美子君)

 一問一答でお願いします。



◆3番(村田隆男君)

 その中で、まあちょっと、おとなしくちょっと。各税収やもろもろの市歳入の削減と考えておりますが、推計では市税歳入にどのような影響がありますか、報告を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 税収の予測につきましては、景気の動向、景気対策、税制改正、人口動向などに大きな影響を受けるため、不確実な部分ではございますが、平成22年度の主な税収の実績額と比較しますと、人口減少などの影響により、平成31年度では個人市民税で約4,400万円の減収見込みとなるものと考えております。また、固定資産税につきましては約5億2,000万円の減収、法人市民税につきましては約2億円の減収を見込んでおりまして、地方税全体では7億7,400万円の減収を見込んでおります。

 今後、税の減収が見込まれる状況でありますが、将来に向け今から、全職員はもちろんですが、中でも税担当部門として、しっかりした節減意識を持った取り組みを推進していきたいと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 今報告をしていただきました。その中で地方税全体では7億7,400万円の減収という方向であります。そのことを考えると本当に、今先ほど言いましたが、推計を見ると想像を絶するというような判断を私どもさせていただきます。

 そこで、地方税全体減収と、また地方交付税の減額、総合起債額の推計など厳しい財政状況にあると私は判断をいたし、議員として私は報酬、政務調査費に回せば、私どもは返却することができると私どもは思います。有言実行する男として、政務活動費5年間、利息を含み全額271万7,559円を私どもは市に返還することができました。現在も進行形でありますが、議員個々の拡大解釈と私は思います。いろいろと歳出削減に、私は少ないけれどもなるのではないかと、そのように思います。そのことについて市長、もしあればですよ、その見解を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 村田議員におかれましては、常日ごろからみずからが有言実行する男と、こういうことでよく言っておられるのは聞いておるところでございます。政務調査費を市に返却しておると、こういうことでございますけれども、これについては村田議員自身の理念に従い行動されておることと、このように考えておるところでございます。

 ただ私は、特にいろんなことを言いながら実行されない方よりも、私は一つの信念でやるのがいいのかな、そしてまた反面、政務調査費を本当に有効に使っておる方々からいえば、私自身がそれは立派ですねとだけただ言うのは、なかなか難しいと、こういうことについては御理解いただきたいと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 市長ね、誤解をしてもろうちゃ困るんです。要するに報酬と政務調査費というのは、皆税金です。その中で、この財政厳しい中、どこを切り詰めどこを伸ばすか。その中で報酬を、要するに政務活動費、今現在ではね、活動費を要するに返還したから活動してないという方向ではないんですよ。その考え一つで、その報酬を要するに政務活動費に回すという方向ですから。そのことについてはしっかり気持ちを持っていただきたいと、そのように思います。

 私も市長同様、パフォーマンスにするような時代は終わったんですよ。要するに有言実行するということの中身です。中身がこれから問われておるのではないか、そのように私は感じております。私はですよ。それはあくまで私の考え一つですから。あとはもうとにかく議会がありますので、議会の中でどのように方向するかということは、そのことについてはそれに従うということであります。ただ私は、個人としてそのような方向をさせてもろうとるということでありますので、よろしくお願いいたします。

 質問1の2でありますが、合併特例債、地域審議会の今後のあり方、新生津山キラめきプラン、津山新市建設計画の変更について、関連する質問であります。

 私は19年12月にも、またこの6月にも、合併後のさまざまな弊害の一部を質問させていただきました。質問内容を振り返ってみますと、新市における是正という中の支所職員の極端な削減、気軽に相談ができなくなった教育、医療、福祉、特に乳幼児などの相談窓口。やはりこちらに本所まで来て方向するんじゃなしに、やっぱり郡部は要するに遠いんですから、その中で本当に、今回でも夏暑い中で、本当検診なんか受けとると思います。そういう方向で特に訴えていきたいと思います。

 将来にわたり各支所の縮小とか職員異動で技師を本所にまとめようとしている機構、事務分掌で、真の行政のあり方と言えるのでしょうか。

 そこで、お聞きします。地域審議会の今後のあり方について、合併特例債の5年間の延長ならば、並行して地域審議会の延長もすることが妥当な意見ではないかと私は思うし、地域を守り築く地域住民の大きな声であります。前回6月議会での宿題でもあります。また、総合支所の方向性についても宿題でありますが、今回は総理大臣の諮問機関の答申が決定しておりませんので、控えさせていただきます。そのことについて以上で、常に市民目線の幸せを願う市長の明快な回答を強く求めます。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 合併した町村地域におきましては、合併後も少子・高齢化が続いております。地域審議会はなくなるわけでございますけれども、引き続き新市の建設計画の進行あるいはまた確認などが必要でございます。地域の皆様方の御意見をお聞きする、地域審議会にかわる何らかの協議の場が必要ではないかなと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 それでは、質問2に入る前に、やはり地域審議会というそれにかわる方向でありますが、やはり地域審議会は法的に27年3月の方向をもって終わりという方向になっておりますけれども、津山市独自で地域審議会は方向できますよ。津山市独自であればね。それとか、地域協議会とかそういうような要するに名称をとっていただく。本当に合併した地域に対しては、本当にやる気があるなと、本当に地域は地域で守り築いていきょうるなという意気込みを皆持っておりますので、やはり当局のほうも、そのことについてはしっかり応えていただきたいということを特にお願いします。

 質問2の再質問の1であります。市の公用車について。

 自動車がやはり256台、オートバイが28台の公用車を保有し、公務に使用しているとのこと、報告をいただきました。また、本庁財政課の集中管理、各事業課や支所の出先機関で管理をしているとのこと、これも確認をさせていただきました。

 そこで、お聞きをいたします。人身事故はないと私どもは思いますが、物損事故は何件かありますか、報告を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 交通事故の報告書は人事課へ提出をされます。公用車による人身事故はございませんでした。しかしながら、物損事故の報告が27件ございました。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 次に、公用車を見ると小さな物損箇所がありますが、使用前使用後の報告、チェック確認はされておられるんでしょうか。たとえ小さな物損で甲乙の乙側に対しての対応は心から、津山市の信用にかかわる問題と私は思います。当局の明快な回答を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 財政課管理の公用車につきましては、使用する職員に対しまして運転免許証の確認、使用前の点検、使用後の報告を義務づけており、管財係の車両担当職員が厳しくチェックするようにしております。仮に事故等が発生した場合は、被害者、加害者のいずれの場合におきましても速やかに連絡をしていただき、事故処理や保険等の手続を迅速かつ適切に行っております。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 質問の2の再質問2でありますが、市の公用車について人身事故はないとお聞きし、私も安心しました。最近職員の不祥事があったそうですが、私は今回の質問が重箱の隅をつつく質問のように思うかもしれませんが、二度と職員が不祥事を起こさないように、津山市職員が一丸となって、私たちは市の職員であることに誇りを持っていただけるような職員であってほしいと、私はそのように思う中で質問させていただきました。

 そこで、お聞きします。物損事故で大きな物損ならば、懲戒審査委員会にすると思います。しかし、小さい物損で複数回繰り返す職員がおるのではないか、何回も、3回も4回も。そのような職員に対しては審査対象になるのでしょうか。当局の明快な回答を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 懲戒審査会は、職員に係る秩序維持のための服務義務違反の有無及びこれに関する措置を審議するために開くものであります。事故の過失内容などケース・バイ・ケースで判断をいたすものです。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 質問2の再質問であります。市の公用車について。

 公用車で宣伝広告など取り組んでおられますが、そこでお聞きします。公用車に不法投棄監視車と書いたマグネットシートを張ることで、不法投棄ゼロの町津山、またごみゼロの町津山に多少でも啓発活動になりはしないか。また、未成年者飲酒喫煙防止キャンペーンの啓発運動の一環として、少しでも岡山県未成年者飲酒喫煙防止連絡協議会に協力して、後援会として、また青少年健全育成の面からも、津山市が参画するという方向はできないか。岡山県、また岡山警察本部、岡山税務署なども前向きに考えて取り組んでいると私どもは聞きました。当局はどのような考えでしょうか。市長、関係部長の明快な回答を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 先ほどの不法投棄対策あるいはまた未成年者の飲酒喫煙防止対策などにつきましては、津山市における非常に重要な課題でございます。そういった課題でございますので、関係部局におきまして十分検討させてまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 答弁が抜けていますわ。環境福祉……。



○議長(川端恵美子君)

 一問一答ですので。



◆3番(村田隆男君)

 いや、その中で。議長ね、一問一答方式で方向させてもろうとんですけれども、その中でこれ全く同じ内容ですよ、方向はね。まあ、再度いきますわ。



○議長(川端恵美子君)

 村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 また、未成年者飲酒喫煙、もとへ戻ります、防止キャンペーン啓発運動の一環として、少しでも岡山県未成年者飲酒喫煙防止連絡協議会に協力して、後援会として方向して、また青少年健全育成の面からも津山市が参画するという方向であります。その中で、先ほど申しましたということの中で、前向きな考えでしていると、私はそのように思いますが、岡山県、警察本部、また岡山税務署なども前向きな考えで取り組んでいると聞きましたが、当局はどのような考えを持たれておるのか、関係部長の明快な回答を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 不法投棄に関してのお話ですけれども、現在不法投棄に対する市の取り組みといたしましては、不法投棄禁止看板を作成いたしております。これらを町内会等に配布いたしまして、不法投棄現場に設置をお願いしているところでございます。

 公用車に不法投棄監視のロゴ表示をすることにつきましては、支所区域を含めた全市的な監視パトロールに、議員の御提案どおりより有効であるというふうに考えます。今後、財政部や各支所との調整の上、前向きに実施の検討をしてみたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 未成年者の飲酒喫煙防止は、青少年健全育成の面からも重要な課題だと、このように認識をいたしております。したがいまして、岡山県未成年者飲酒喫煙防止連絡協議会の活動に賛同いたしまして、啓発活動の一環として教育委員会の公用車にマグネットシートを張ることにつきましては、前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 市の公用車については、ロゴマークの方向でありますが、上下もしくは左右に漢字で書いていただく、再度確認しますけれども。漢字で書いていただくということでないと、例えば国際的な方向はまだ津山市は方向してないんですよ。その中でやはり鶴山は要するにお城、城下町津山はやはり誰が考えてもローマ字で方向するんじゃなしに、そういう方向をするならばローマ字でなしに、やはり漢字で書いていただく。そうして津山のPRをしっかりせんと、観光客100万人は来ません。その中でしっかり方向していただく。まあローマ字で書くのはトイレだけでいいんじゃないかと、そのように私は思います。そういう方向の中で、しっかりした方向をしていただきたいということであります。

 まあここに今私ども、少しどういう欄がええかなと自分自身で考えて、方向をここにしております。その中でどういう感じを持たれておられるかということも、一言担当課はつけ加えていただければなと、そのように思います。

 それともう一つは、旧久米町に……。



○議長(川端恵美子君)

 一問一答でお願いします。



◆3番(村田隆男君)

 よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 実は、津山市の公用車には鶴山公園の桜、そして吉井川をイメージをいたしましたデザインで、ローマ字で「TsuyamaCity」と入れたロゴマークが使用されております。このロゴマークにつきましては、平成13年から使用をいたしておるそうでございまして、市民の皆様方を初め市の内外に定着をしておると、このようにも考えておるところでございますけれども、議員御提案のようになかなか横文字が理解しにくい方もいらっしゃると、こういうことでございまして、漢字でと、こういうことでございますけれども、これらにつきましても検討してみたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 まあ、ありがとうございました。私も私の考えでありますが、やはりまだ津山は国際都市じゃありませんので、まあローマ字、ローマ字もええけど、それともう一つは、私も感じたことですけれども、例えばこの原稿の今一番上です。これを見たときに、この津山の公用車とは判断しにくいんですよ。お年寄り、また皆さんが遠くから見たときに。

 そういう方向の中で、やはり津山市という方向になれば、どこから見ても、ああなるほど、津山市の公用車が行きょうらあと、そういうふうに感じるんですよ。それで約80%ぐらいは恐らく職員は、ああやばいなという、やばいじゃなしに、ちょっとなと、どこに行くにしてもというような感じがあると思います。

 それで、それとまた、市民に対応するときに、おうちにお伺いするときに、やはり津山市というのが入ったら、ちょっといろいろと近所手前があるんで、津山市とない車で来ていただきたいということもあるかもしれません。それはまあ1台、2台は津山市、漢字がない方向でもよろしいですが、対応する方向ならば、しかしまああとは全車に対してやはり方向すべきだろうと、そのように私どもは感じております。その中で思いますので、これはまあ回答はよろしいです。

 その中で、これまた1つあれですけれども、これは旧久米町の不法投棄監視車、このとおりです。

              〔「不法投棄監視車」と呼ぶ者あり〕



◆3番(村田隆男君)

 ええ。こういう方向をすれば、やはりもう少し前向きに方向になるのじゃないかと、そのように私は思います。

 それと、まあ私のひとり言を時間がありますので、まあ議長お許しください。

 不法投棄ゼロ、またごみゼロという方向になれば、やはりそれだけじゃなしに、市民もやっぱりその気も常に持つということが私は大事なのでないかと思います。その中でそういう並行して環境美化運動が合体すると、このような完成を見ることができます。このとおりであります。これは不法投棄ゼロの方向をする皆さんが、市民が考えれば、最終的にはこのような方向になるのではないかと、そのように思いますので、これは国道181号線、久米地域であります。その中でやっぱりこういう気持ちを持つことが一番大事なのではないか、そのように私は思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それと、一言、村田隆男のひとり言ということになりますか、行政とは地域住民とともに歩む行政、公共福祉の向上を基本に、真に必要とする事業の実現と、将来の子供たちに極端にツケを残さない行財政改革の上に成り立つと。住民へのサービスとチェック機能の私ども質問でありました。

 その中で、最後に申しますが、低い予算でやはり高い行政効果というのをお互いの意見交換することで、市民サービス、また歳出削減に多少でもつながるのではないかと私は思います。市長の笑顔あふれるふるさと津山をお互いに求め、切磋琢磨することに大事にしながら、小さな声を大切に基本の3番、村田隆男、一般質問を終了させていただきます。



○議長(川端恵美子君)

 以上で3番、村田隆男議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 15番、野村昌平議員。



◆15番(野村昌平君) 〔登壇〕

 15番、野村昌平でございます。議長の許可を得て、今議会は教育問題で気になっていることや最近の動向に関して何点か、通告している質問項目を中心に述べますので、答弁も簡潔、明瞭にお願いしたいと思います。

 1、本市は第4次総合計画に目指す都市像として5つ掲げ、その一つに誇り感じる教育文化都市とありますが、そのよりよい実現推進のため、市長の御所見、方針をお聞かせください。

 2、先日、全国学力・学習状況調査の結果が発表されましたが、本市の状況はどうだったのか、そしてその認識、検証を踏まえ、学力向上を初め今後の教育行政にどう生かしていくのか、お尋ねいたします。

 3、小・中学校の障害種別児童数は増加傾向にあると聞きますが、近年の状況と対策、取り組みについてお尋ねいたします。

 4、中高一貫教育校の進捗状況、県との連絡調整、協議などはどのようにされているのか、お聞かせください。

 5、本市の奨学金制度の概要、利用状況、返済状況はどうなっておりますか。また、拡充は考えられないか、お尋ねいたします。

 6、最後です、職員教育の観点、これはもちろん2次的観点ということになりますが、観点からも、各地域の公民館へ正職員配置は考えられませんか。1年半後には合併10周年を迎え、新市の骨組みや行政システムを再構築する時期だと思います。できるだけ小さな本庁──会社でいうと本社ですね──にして、各地域の公民館に支所あるいは出張所機能を持たせる、もって地域特性や実情を踏まえて、地域密着型で地域活性化を図ることによって、全市の発展を推進する。その拠点を公民館としたらどうかと思います。国交省の地方整備局、法務省の法務局ですね、それから厚労省のハローワークなどの例です。実地教育で職員が成長し、施策提案など市役所の活性化にも大いにつながるのではないか。

 これは3現主義と言われる問題解決をするときの一つの姿勢といいますか、3現というのは現場ですね、現場、現物、現実、現場に出向いて現物に直接触れ、現実を捉えることを重視するという私の以前からの持論として、提案型質問とさせていただきます。

 以上、6点を登壇質問といたします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 野村議員の質問にお答えをいたします。

 まず、5つの都市像の一つ、誇り感じる教育文化都市の実現推進に向けた私の考え方をとのお尋ねでございます。

 津山市は古くから美作地域の政治、経済、文化の中心地として栄えまして、そして津山藩時代には箕作阮甫に代表されるように、我が国の近代化に非常に大きな貢献をした人材を輩出した土地柄でございます。

 私は、市長就任当初から一貫してまちづくりは人づくりという思いで、教育の充実に力を入れてまいったつもりでございます。今後も心の通う信頼と責任ある教育施策を進めまして、次代を担う津山の子供たちの教育環境が改善されるよう、私といたしましてもできる限りの支援を行ってまいる所存でございます。

 次に、各地域の公民館への正職員の配置等の問題でございます。

 公民館につきましては、社会教育法に基づいた施設でございまして、教育、学術、文化に関する各種の事業を行うことを目的といたしまして設置をしております。現在、中央公民館に正職員を、その他の公民館へは嘱託館長を配置をいたしまして、目的を達成するために事業を展開をいたしておるところでございます。

 また、公民館は生涯学習の拠点施設のみならず、町内会やあるいはまた子供会などの地域行事にも利用されておりまして、地域コミュニティー活動の拠点となっていることも十分認識をいたしているつもりでございます。

 さて、本市では効率的な行政運営を可能にする組織機構と執行体制の構築を目指しておりまして、公民館への職員配置や位置づけにつきましては、非常に貴重な提言と、このように受けとめさせていただきまして、研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 3点の御質問にお答えをいたします。

 まず、全国の学力・学習状況調査の津山市の結果でありますけれども、学力の状況は小学校、中学校ともに全ての教科で県平均を下回っておりました。しかし、昨年度の抽出調査と比較いたしますと、小学校では算数の知識活用力を見ますB問題以外の項目では、ほぼ県平均に近づいておりまして、改善傾向が見られます。中学校は昨年度と同様、横ばいの状況でありました。

 また、学習の状況調査では、授業のわかりやすさ、テレビの視聴時間、家庭学習、読書などの多くの項目で改善傾向が見られました。

 今後さらに調査結果の検証を進めまして、改善プランとあわせて津山市の調査結果をホームページなどで公表するとともに、ことし3月に策定いたしました学校力向上推進プランの内容に従いまして確実に施策を実施し、学力の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、障害種別児童・生徒数についてですが、津山市においても増加傾向にあります。特別支援学級の在籍者数は、小学校が平成20年に148名であったものが平成25年には237名に、中学校では58名が67名に増加しております。特に、小学校の自閉・情緒学級におきましては、81名が148名に激増している状況です。さらに、通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童・生徒も増加しておりまして、その対応が喫緊の課題となっております。

 こうした中、北小学校に開設した通級指導教室内に、本年9月から新たに津山市特別支援教育推進センターを設置いたしまして、特別支援教育の拠点として、幼児、児童、生徒及び学校や保護者への支援とともに、子供たちのニーズに応じた指導の充実を図ることといたしております。このセンターで実施しますさまざまな事業を通しまして、津山市の特別支援教育の体制整備とともに、各学校におけます特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。

 最後に、中高一貫教育校についてでありますが、県立津山高等学校内に開設する県立中学校については、平成27年度を目途に2学級規模で設置されることが明らかになっております。現在は県立津山高等学校内に検討組織を置き、県立中学校の特色や教育課程などについての研究を進めているとお聞きをいたしております。

 現在まだ研究段階であり、その推移を見守っておりますが、県教育委員会に対しましては、中高一貫教育校のデメリットの解消と津山市の教育の向上につながる学校となるよう、引き続き働きかけを行ってまいります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 津山市の奨学金制度についての御質問でございます。

 津山市では、すぐれた素質と向上心を持ちながら、経済的な理由により就学が困難な学生、生徒を支援するため、無利子の奨学金を貸与しております。奨学金には2種類ございまして、磯野計記念奨学金と津山市奨学金の2種類でございます。貸与額は、磯野奨学金が大学生に月額3万円、津山市奨学金が大学生、短大生、専門学校生等に月額3万円、高校生に月額1万4,000円といたしております。また、津山市奨学金は、定住対策といたしまして、津山市に住所があり、かつ津山圏域に就職された方につきましては、奨学金の3分の1を返還免除する制度を設けております。

 これまでの利用状況でございますが、本年度貸与者を含めまして、磯野奨学金が大学生146名、津山市奨学金が高校生63名、大学生20名の計83名の方に御利用いただいております。

 次に、返済状況でございますが、平成24年度現年分決算見込みで収納率は、磯野奨学金100%、津山市奨学金94.3%となっております。

 次に、制度の拡充についての御質問でございますが、平成24年度から対象を短大生、専門学校生等へ拡大、年間貸与人数を増員、また一部返還免除制度の導入と、一定の制度拡充を行っております。したがいまして、現在のところさらなる拡充は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 15番、野村昌平議員。



◆15番(野村昌平君)

 答弁をいただきました。

 まず、先に再質問といいますか、関連とか追加質問の意味合いもありますが、それをさせていただきます。

 学力に関しましては、これまでに期待できるはっきりした実績が出ていないことは、先輩でもある教育長に私は期待していただけに、残念な思いでおります。就任されてはや4年目を迎えられていますが、今年度から策定しスタートした、今後4年間にわたる学校力向上推進プランで必ず実効を上げていただくよう強く望みます。

 幸い新知事が、伊原木知事が教育と産業振興を2本柱にして県政を推進する姿勢を打ち出されておりますので、連動、連携して、教育長のリーダーシップのもと、教育委員会や現場の先生方とともに、将来ある津山の子供たちにやる気と自信をつけていただくよう、重ねてお願いいたします。

 済いません、間違えていました。

 1番目の市長の、ちょっと先ほどの取り消してください、ちょっと順番間違えていましたんで。

 市長の答弁にありました誇り感じる教育文化都市に関してでありますが、津山市には高等教育を行う学校として美作大学、それから短大、津山高専がありますが、もしこれらの学校の一つでもなくなったり移転したりすれば、はかり知れない影響、損失になるのは言うまでもありません。作陽音大の例ではっきりしております。

 したがいまして、市民が学生を大事にし、学校を守っていくという教育振興に対する熱意、あるいは共存するという風土は何よりも大切であり、前提になるものと私は思いますが、行政としても物心ともに支援、応援が必要ではないでしょうか。市長のお考えと支援状況をお尋ねいたします。

 また、後期中等教育を担う作陽高校と美作高校の私学2校も、本市にとって長年にわたりかけがえのない存在になっていると思います。あわせて支援のあり方や支援状況などをお聞かせください。

 それから2番目です。先日、若く新しい伊原木県知事は、学力テスト全国10位以内を目指すことを明言されました。そうなると、本市教育委員会の目指す県平均以上ということは、必然的に全国10位以内となり、ハードルもかなり高くなりますが、改めて教育長のお考えをお伺いいたします。

 3点目、障害児児童数の5年間の推移はわかりましたが、もう少し長い期間の過去10年ぐらいの動向はどうなっているのかも、追加的にお知らせいただきたいと思います。

 4番、中高一貫校は、完全一貫校と併設型、そして連携型と3タイプあるそうですが、本市に設置されるのは津山高校への併設型と聞いていますが、1学年の定員と、そのうち高校から入学する人数はどうなるのか、わかっていたらお聞かせください。現時点でわからない場合は、いつ明確になるのでしょうか。

 5点目、奨学金に対する需要の把握はどのようにされていますか。近年の応募状況と支給実績、人数とか金額、学校別などをお知らせください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 野村議員の再質問にお答えをいたします。

 高等教育を担う高等学校あるいはまた国立高専、私立大学などに対して、物心ともに支援、応援が必要ではないかと、このことに対する私の考えはと、このような御質問だと思います。

 私立高校やあるいはまた高専、短大、大学につきましては、津山市にとりまして非常に重要な教育を担っていただいておるすばらしい機関でございます。このため、各学校が実施をいたします私学教育の振興に資する学校と地域の交流、あるいはまた知的資源の地域内活用などの事業に対しましては、毎年事業補助を行っておるところでございます。

 また、美作大学、津山高専及び津山市におきましては、包括連携協定を締結いたしておるところでございますが、これは3者が相互補完をいたしまして各自の魅力を高める、そして地域社会の発展のために連携協力していくものでございます。

 したがいまして、私立高校、短大、大学につきましては、津山市にとりまして非常に重要な教育機関であると、こういうふうに認識をいたしておるところでございまして、まさに都市の社会基盤であると、このように認識をいたしております。今後とも私学教育振興連絡会議などからも御意見をお聞きしながら、いろんな分野で連携あるいはまた協力をしてまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 全国学力・学習状況調査において、目標を県平均以上に設定していることについての御質問でありました。

 今回の全国調査の結果では、小学校の全科目と中学校の国語Bにおいて、全国の平均正答率と各都道府県の正答率の差が5ポイント差の中におさまってきております。つまり、全国順位について、上位と下位の差が縮小傾向にあるというふうに捉えております。

 こうした状況の中で本市におきましては、この春のテストを見ますと、県の学力調査、これは国の調査と同時に行われた県による4教科の国語、社会、数学、理科と、この結果は7月に既に新聞等でも報道されたところでありますけれども、この県の学力調査では、国語科と社会科で県平均正答率を上回っております。全国調査では、小学校で算数B以外でほぼ1ポイント差になっております。

 この1ポイントといいますのは、少し説明しますと、大体25問ぐらい前後でテストされますので、1問が大体4ポイントから5ポイントになるわけですね。ですから、1ポイント差というのは、もうほとんど差がないというふうに捉えていただきたいというふうに思います。

 したがいまして、小学校ではほぼ1ポイント差の中におさまっております。この結果から考えまして、これまでの各学校の取り組みの成果があらわれ、学力については改善状況にあるというふうに考えております。さらに、学力向上や授業改善への教員の意識も高まってきております。

 教育委員会としましては、県の目標順位にかかわりなく、検証改善サイクルを確立し、学校での教育指導の充実や学習状況の改善につなげていくことで、県の平均正答率を上回るという目標は達成できるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、お尋ねの障害児童・生徒数の長期の動向についてですが、平成19年に学校教育法に特別支援教育が位置づけられまして、障害の種類や程度などに応じて特別の場所で指導を行う特殊教育から、障害のある全ての児童・生徒一人一人の教育ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育への大きな転換が図られました。そのような中で、それ以前の特殊学級と現在の特別支援学級に在籍している児童・生徒数を直接比較することはできませんが、平成15年の特殊学級在籍者数は、小学校が79名、中学校が41名で、ことしの特別支援学級在籍者数は、小学校が240名、中学校が68名となっております。

 次に、中高一貫教育校に設置されます併設型中学校の定員についてでありますが、2学級規模の中学校を開設するとお聞きをしております。現時点では定員は明らかにはされておりませんが、現在の中学校の1学級の定員は40名でありますので、80名ではないかと考えております。

 また、津山高校の募集定員についてですが、併設型中学校の生徒は選抜なしに高校に進学できるということになっております。そのため、高校の募集定員は、併設中学校から津山高校に進学を希望される場合はそのまま行かれますので、進学を希望する生徒の数だけ少なくなってくるのではないかというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 奨学金の需要の把握、近年の応募状況と支給実績についてのお尋ねでございます。

 まず、奨学金への需要の把握につきましては、平成24年度に奨学金制度を見直した際、市内の高校にアンケート調査を行っております。その結果を現在の奨学金制度に反映をさせているものでございます。

 次に、近年の応募状況でございますが、磯野奨学金と津山市奨学金を合わせて、平成24年度、25年度ともに10名の応募がございました。

 応募に対する支給実績は、平成24年度、平成25年度ともに、大学生9名にそれぞれ月額3万円を支給をしております。

 学校別の状況でございますが、現在の奨学金支給者は、大学生が20名で、高校生はおりません。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 15番、野村昌平議員。



◆15番(野村昌平君)

 ありがとうございました。

 先ほどは失礼しました。ちょっと順番を間違えとりまして、まず誇りある教育文化都市という市長からの答弁がございました。これに関しましては、先ほど述べましたので省略をいたします。ぜひとも、やはり大学とかあるいは私学の高校、これは国、文科省とか県の所管になっていますんで、割合関係が持ちにくいとは思いますが、市長を中心に副市長、特別職の方が十分パイプをつないでいただいて、要望なども十分聞いてあげて、作陽音大のようなことには決してならないように、ふだんから留意していただきたいと思います。

 それから2番目ですが、学力に関しましては、先ほど教育長に今度しっかり頑張ってもらいたいということを申し上げましたんで、もう重ねては申し上げません。

 それから、3番目の障害児童が相当数ふえとるということは、本当に憂慮すべき事態と思います。私もこれほど悪いとは正直言って思っていませんでした。生じた現実へのきめ細かい対応、いろんな方策もされておるようですが、今後とも十分充実させていただきたいと思いますが、実は私は、本当はこの傾向自体が何とか改善できないかと、少しでもそういう子供が少なくならないかということがお聞きしたくて質問をしたつもりなんですが、この回答といいますか返答は非常に難しいということがありますので、あえてもうそれ以上聞きません。医学とか医療、保健の進歩、革新、こういうものを期待しておるとだけ申し上げておきます。

 それから、中高一貫校については賛否両論、功罪もいろいろ言われているようですが、県北初の設置でもありまして、教育の機会均等、それから選択肢が広がるという観点から、私はプラス思考で考え、津山市の教育振興につながるよう、行政としての適切な対応を期待しておきます。これをきっかけとした教育文化都市津山の再生と進展を強く望んでおります。

 それから5番目ですが、奨学金に関しては、近年の経済状況等に鑑みて、ちょっと不足なんじゃないかという感じを持っておりましたが、先ほどの答弁では10名の応募に対して9名が支給できておるというようなこともありましたので、それほど心配ないようで一安心はしております。ただし、募集が例えばまたふえた場合は、潜在需要があるかもしれませんので、その辺も十分見きわめた上で、今後の対応を考えていただきたいと思います。

 それから、最後になりましたが、公民館への正職員の配置ということで、前にも提言したことがあるんですが、やっと研究はしてみようということで、実現の可能性はいつになるかわかりませんが、今後の課題ということで考えていきたいと思います。

 正職員と言いましたが、誤解を招くといけないんですが、館長は私は嘱託でも十分いいんじゃないかと思います。ただ、今公民館に出入りすることも多いんですが、館長1人ですね。それで、時々パートといいますか、そういう人が週に1回か2回来られるケースもあるようですが、そうすると館長もなかなか留守にもしにくいし、1人というのは余りよくないと思いますので。

 それからもう一つは、町内会長さんや支部長のような人がしょっちゅう出入りしとんですが、公民館もそうですけど、本庁のほうですね、こちらに出向いてこられるんですが、御存じのように今はもう町内会長さんも高齢化もしておりますし、それからなかなかなり手がいないんでやめられないというような状況で、例えば公民館で要望とか相談ができれば、自転車でも行けれるし歩いてでも行けれるから、そういうこともやはりこれから考えていただきたいというふうに思います。

 合併特例期間、もうすぐ、もう1年半ほどで10年が来ますんで、ぜひとも機構組織改革というものを根本からその機会に見直していただきたい。

 国における地方分権ということはよく論じられて、一定の進展もしていると思いますが、市レベルですね、市レベルでの分権、これは地域分権と言ったらいいと思うんですけど、これは余り議論にもならず、進展もしていないと見ております。東京一極集中とよく言われますが、私はむしろ地方都市、津山市だけではありませんが、津山市の場合を見ても、中心市街地や本庁一極集中になっているのではないかと前々より感じております。ぜひとも今後、津山市において地域分権の考え方を取り入れていただくよう強く要望して、質問及び意見提言を終結いたします。



○議長(川端恵美子君)

 以上で15番、野村昌平議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 19番、竹内邦彦議員。



◆19番(竹内邦彦君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 通告に従い、今定例会では市町村合併の功罪というテーマで質問したいと思います。

 津山市が市町村合併により新市としてスタートして、8年が経過いたしました。私は、9年前の平成16年9月議会において、当時の中尾市長に対し、半年後に合併を控えて次のような質問を行いました。

 市町村合併は、国から強制される地方自治体のリストラであり、行政単位を大きくして地方公共団体を減らすことにより地方への支出を削減する、地方分権の名のもとに中央財政を立て直す施策だと思う。しかしながら、今後の都市間競争に打ち勝つため、魅力ある都市づくりを進めるために、合併のあめの部分である特別交付税や特例債は必要なものだと考える。中尾市長は、合併後人口11万1,000人余り、面積約506平方キロメートルとなる新津山市をどのような町にしたいのかとお尋ねをいたしました。

 答弁では、10万都市になり、県北の雄都としての存在感が増し、企業誘致や産業振興などにも好影響を与えるというメリットを生かしていきたい。また、行財政改革をこの機会にさらに厳しくすることにより、自立した地域社会の構築を図り、財政基盤を強固なものにしていきたい。そして、行政能力を高める機会にもしていきたい。また、合併後の5市町村がそれぞれ進めてきたまちづくりを基本として、お互いのよい部分を伸ばし、足りない部分を補って、お互いの地域特性がより高まることが大切であり、津山市が一体的に均衡ある発展ができるよう頑張ってまいりたいというような内容でありました。

 そこでお尋ねしますが、現在の津山市は今述べたようなことになっているでしょうか。さらには、この市町村合併は旧5市町村にとってよかったのか、率直な感想を市長、副市長にお聞きしたいと考えます。

 次に、新生津山キラめきプラン新市建設計画から幾つかお尋ねいたします。

 今般、合併特例債が延長されましたが、この特例債を活用して行う事業は今後どのようなものがあるのか、見通しをお示しください。

 また、住民サービスの中で統一しなければならないごみ収集事業の現状を、収集運搬費を含めてお答えください。つけ加えて、統一に向けて今後の対応はどうなりますか、お尋ねをいたします。

 次に、5番議員さんと重複いたしますが、この計画にある公共的施設の統合整備の現況はどうなっていますか。耐用年数を経過した多くの施設が現存していますが、現在全く活用できていない施設はどれだけあるのか、広さや数、あるいは備品や設備等も含めてお答えください。

 また、それらを今後どうしていくおつもりなのか、活用の見通しも含めてお尋ねをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内邦彦議員の質問にお答えをいたします。

 まず、合併についての感想についてでございます。

 平成11年以降、社会情勢の変化や、あるいはまた地方分権を見据えた基礎自治体の行財政基盤の確立という名のもとに、国の主導によりまして平成の大合併が推し進められました。それまで3,200余りあった市町村につきましては、現在1,700、実に46%以上も減少いたしております。本市におきましても、それぞれの旧市町村が、議員御指摘の合併特例債、交付税の削減という現実を前に、合併に将来を託し、苦渋の選択を行ったわけでございます。

 私は、この重い選択を行ったそれぞれの地域の市民の皆様の思いを大切にするとともに、それぞれの地域で育まれてきた歴史や文化を守りながら、合併に託された多くの夢を引き継いでいかなければならないと、このように考えておるところでございます。

 また、本市におきましては、合併後広がった市域の維持と少子・高齢化への対策や、権限移譲によります事務量の増加など、非常に多くの課題を抱えておりまして、対応に苦慮しているという側面も実態としてございます。

 このような中で、合併によりまして職員の専門性の向上や執務能力の高度化が図られまして、広域的な視点による自治体としての基盤整備の推進など一定の効果が生まれている側面もあると、このように思います。

 一方で、支所機能のあり方や地域力の強化などの地域資源の有効活用によりますこれからの循環型社会の構築にどう対応していくか、そういった課題もございます。

 したがいまして、今後ともさらに市民の皆様方や関係者の皆様方の声を真摯にお聞きをいたしながら、今回のキラめきプランの計画期間延長による取り組みを契機に、合併時の目指したまちづくりを目指してまいろうと、このように考えておるところでございます。

 私自身、率直に言いまして、それぞれの旧自治体がどのように思っておられるかといったことを考えた場合、合併することによって非常に多くの負の遺産を負うようになったと、こういうようなことも顕著にあらわれておるんではなかろうかと。また、それぞれの自治体で行っておったことが、合併することによってなかなかでき得ないと、こういった側面もあるかとも思っております。

 いずれにいたしましてもまだ合併して10年でございますから、やはりなかなか一体感、そういった醸成が図られるのは困難かなと。ただ、そういうことを思っておったらいけませんので、やはり合併したからには、やっぱりその地域の特性なども生かしながら、まちづくりをつくっていく必要が求められておると、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 合併についての率直な感想というお尋ねでございます。

 合併後の目指すべきまちづくりの計画を策定いたしましたいわゆるキラめきプラン、これに基づきまして、合併した5つの市町村が一体となって新しいまちをつくり、将来にわたり地域住民が豊かさを感じることのできるこうしたまちづくりを目指してという目標を設定いたしまして、現在まで新市の均衡あるまちづくり、また均衡ある発展を促進していこうと、こういうことでさまざまな取り組みあるいは事業を進めてきたと、このように認識をいたしております。

 そうした中で、現実的には市民の皆様方にとりましては満足している部分、また一方、その反面そうでない部分もあろうかとは思いますが、合併をして8年で結論を導くというんではなくして、さらに長期的な視点に立って合併による成果が判断されるべきではないかと、こういった思いは現実的にはございます。

 そうした意味で申し上げれば、これからがまさに地域が一体となった真の均衡あるまちづくりが動いていくのではないかというのが、率直な思いでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 合併特例債事業についてお答えを申し上げます。

 合併後の地域の均衡ある発展と県北の中心都市としてのまちづくりのため、これまで合併特例債を活用いたしましてさまざまな事業に取り組んでまいっております。主な事業といたしましては、小・中学校の耐震化、給食センターの施設整備、保育所の整備といった教育や子育て分野を初めといたしまして、防災設備、安全・安心のための道路整備など都市インフラの整備、洋学資料館など歴史文化施設、また公民館などの生涯学習施設など幅広い分野の事業を実施してまいっているところでございます。

 今後につきましては、津山駅周辺の整備、勝北マルシェ、仮称ですが、一宮保育所移転新築など、将来の都市基盤となる事業への財源として特例債の活用を想定し、事業化を予定しているところでございます。

 また、新市建設計画の中の公共的施設の統廃合についてでございますが、今後の全体の施設の維持管理については、財政状況が厳しさを増す中で大きな課題であるということは、これまで御答弁申し上げたとおりでございます。

 一方で、統廃合につきましては、合併以降十分な取り組みができているとは言えない現状でございます。昨年、行財政改革推進本部に行政経営改革専門部会を設置いたしまして、FM、ファシリティーマネジメント、公共施設の一元的な管理をテーマとして、この課題の研究を進めているところでございます。

 現在の若手グループの研究結果で見ますと、津山市民1人当たりの公共施設の保有面積は、全国平均を約0.9平米、26%上回っておりまして、老朽化した現況の施設を更新、維持管理を今後とも同レベルで続けていくとしたら、今後60年間で約2,700億円、1年当たり約45億円の費用が必要となってくるなどとする成果報告のまとめが出てきております。

 今後さらに財政環境が厳しさを増していくことに鑑みれば、今後は一元的、合理的な維持管理、更新を総合的にプロデュースしていく計画が必要ではないか、さらには現況の施設の全てを維持、継続していくことは非常に困難であり、ある程度の整理集約も必要になってくる、このようなことが想定されます。

 昨年より施設点検のための基礎データの集約、整理には現在着手しておりまして、行革の後期実行計画期間、本年度平成25年から平成27年度までの3年間になりますけれども、この中でこの施設の一元管理の方向性及び基本的な考え方の整理を行いたいと考えております。

 また、御質問にありました全く活用できていない施設についてでありますが、施設点検を現在実施しておりまして、行政財産1,069件のうち活用できていない施設は6施設ございます。面積にして2,820平米という状況でございます。これらについては、他に転用できない場合、更新の需要もないということで、早期に除却等を検討実施することになります。その後の跡地については、処分を検討することになるのではないかと考えます。

 なお、今回の点検では、御質問がありました設備、備品まで掌握できておりません。活用できるものについては、今後とも設備、備品については活用してまいりますが、不必要なものにつきましては処分することになる、このように考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 住民サービスでありますごみの収集につきまして3点のお答えをさせていただきます。

 まず、市町村合併後のごみ収集の統一についてでございますが、市町村合併時の調整方針は、ごみ処理の取り扱いについては、津山市の制度を基本として調整する。ただし、新ごみ処理施設が完成するまでは、現行の処理施設を維持し、一般廃棄物処理手数料等については、地域の実態を踏まえ、一体化に向け調整を図るものとするとなっております。

 この調整方針のもとに、現在加茂地域と阿波地域につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック容器包装を旧市内にあるごみ処理施設で処理を行っております。ほぼ統一的な処理ができておりますが、勝北地域と久米地域につきましては、津山圏域東部衛生施設組合及び津山圏域西部衛生施設組合でそれぞれ処理を行っているため、統一はできておりません。

 次に、収集運搬費についてですが、平成25年度の予算ベースでは、旧市内は1億8,668万円、加茂地域は3,542万円、阿波地域は403万円、勝北地域は4,536万円であり、久米地域につきましては組合が収集運搬しているために、収集運搬費のみの算定はできませんが、ごみ処理経費の負担金といたしまして8,595万円を支払っております。

 最後になりますが、今後の対応についてでございますが、調整方針に基づき、新クリーンセンターの供用開始に合わせて、ごみの分別区分、指定ごみ袋、ごみ処理手数料等の統一を行うということに予定いたしております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 19番、竹内邦彦議員。



◆19番(竹内邦彦君)

 市長、副市長の合併に関する感想をお聞きいたしました。さすがに合併は地方にとって失敗だったということは言えないことは承知しておりますが、私は津山市のこの合併は、期限を決められ、せかされて慌ただしく調印させられたことで、十二分に吟味もできず、約束事も曖昧な部分が多かったのではないかと感じています。将来またこのような事柄が生じたときは、やっぱり焦らずにしっかりとした協議を重ねて決断されんことを期待したいと思います。

 そこで、再度市長にお尋ねいたしますが、答弁にありました合併時に目指したまちづくりとはどういう町なのか、2期目の市長選にチャレンジされるお立場で、そして御自身のお言葉で御説明いただきたいと思います。

 次に、ごみ処理の統一についてでありますが、新クリーンセンター稼働後、収集運搬、処理を統一された場合、現在と比較した際に経費の増減はどうなるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、公共的施設の統合整備に関しては、現有施設を更新、維持管理するためには、多額の予算が必要なことがわかりました。さらには、まだ把握できていない部分もあるようですけれども、これからは知恵と工夫とスピードを持って頑張っていただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それでは、お答えを申し上げます。

 合併で目指したまちづくりについてでございますけれども、私どもを取り巻く環境につきましては、社会経済環境の変化といいますか、人口減少社会の到来、そういったことがございまして、ますます複雑で多様化する市民ニーズ、あるいはまた経済のグローバル化など、非常に大きな変革のうねりの中にございます。

 こうした中にありまして、各地域が合併することによって無駄な経費の節減を図る、そしてまた行政体としてのスリム化と効率化によって未来を切り開こうと、こういうふうに考えて合併をされたものと認識をいたしております。先ほども言われましたように、本当に十分な議論が行われておったのかということを考えますと、私は非常に不十分だった点が多々あったと、このように実は理解をいたしております。

 これからも引き続き、合併を通じましてこれらの社会環境の変化に柔軟に対応できる行財政運営と組織体制、そして地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく必要があると、このように考えておるところでございます。

 さらに、私の思いでございますが、実は従来から言っておりますように負の遺産が非常に多いと、こういうようなことでございまして、私は実はこの3年半、負の遺産の解消に極力努めてまいったつもりでございます。

 その結果、本当にありがたいことでございます、私には大変すばらしい仲間が多ゆうございまして、いろいろお支えをいただいたところでございまして、何とか負の遺産の解消を目指しておるところでございますけれども、私自身考えてみますと、これからの将来をどのように描くのかということになりますと、まず第1に人口減少策を、何とか食いとめると、このことが非常に私に課せられた重要な課題であると、このように認識をいたしております。

 とりわけこうした減少について解消を図るには、産業の振興、特に企業立地、学校を出られても働く場がないと、こういうような状況もございます。そういった形で雇用の創出ということが非常に重要な私に課せられた課題だという認識もございますし、また子育て支援、これらの問題につきましても津山市は非常に私はおくれておると、このような認識でございます。当然でございますけれども、教育環境の改善を含む子育て支援でございますけれども、そういった問題についても重要な課題であるという認識をいたしております。

 それから、津山におきましては、皆さん方も御認識いただいておりますけれども、非常にすばらしい歴史文化遺産があると、こういうようなことでございます。そうした資源を生かした観光振興、そういったことも極めて重要な課題であると、また文化施設等を見てみましても、あるいはまたスポーツ施設を見てみましても、非常に状態が貧困であると、こういうような状況もございますから、そういった面での取り組みも重要であると。また、美術館、そういった問題もございますけれども、そういった文化施設の点検、あるいはまた整備、こういったことも非常に重要な課題であると。

 また、少子・高齢化を迎えておりまして、高齢者の福祉施策の拡充などが非常に重要な課題になるだろうと、このように思っております。

 また、そのためには、引き続き本当に厳しい行財政改革を断行せざるを得ないと、このように考えておりますし、またそういったことによりまして地域の特性を生かすことも重要である。

 特に阿波の例をとってみますと、阿波村は本当にすばらしい日本のふるさと100選に選ばれておると、こういうようなところでございます。合併後も人口が減少しておりますけれども、津山市にとりましては非常にすばらしい日本のふるさとが津山に編入されたと、こういうようなことでございますから、そういった立場で主体的に阿波地域の振興を図る、そういったことも極めて重要なことであろうと、このようにも考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように合併をいたしまして10年が経過しようといたしておりますけれども、本当に市民の皆様方の思いはさまざまなお考えがあると、このように認識をいたしておりますけれども、やはり私はこれから先、やっぱり合併された方々が一体感を醸成するような施策を行っていくことが、私に課せられた非常に重要な課題であると、このような思いを述べまして、答弁とさせていただきたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 ごみ収集が統一された場合の経費でございますが、現段階では具体的な試算は非常に困難でありますが、久米地域ではプラスチック容器包装やペットボトルの収集区分がふえることや、他の地域では新クリーンセンターまでの運搬距離が長くなることによりまして、収集運搬経費は増加する見込みでございます。



○議長(川端恵美子君)

 19番、竹内邦彦議員。



◆19番(竹内邦彦君)

 それぞれ答弁をいただきました。

 まず、ごみ処理統一によって、今御説明あったように経費が増加する、統一すると増加するということですけど、統一まで期間がありますので、できるだけ増加しないように施策いろいろと検討していただきたいことを指摘させていただきます。

 終わりに、私はさきに述べたように、今回の合併は失敗だったと思います。しかしながら、もとに戻すことはできないのでありますから、今市長が述べられたように行政と市民が一体感を持って、そしてそれぞれの地域の特色を生かして、住んでよかった、住みたい町に発展していくことを期待をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で19番、竹内邦彦議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君) 〔登壇〕

 議長の発言許可がありましたので、7番、安東伸昭、9月の定例議会の議案質疑並びに一般質問を通告に従い行います。

 通告している質問は、1、消費税に関する対応について、2、公の施設の目的外使用について、3、指定管理物件の更新について、以上の3項目を通告しております。

 まず最初に、消費税の増税法は、2012年8月、昨年の8月に社会保障の財源を確保するとするために、2014年4月、来年の4月ですが、消費税率を5%から8%へ、次の年2015年10月に10%に引き上げる内容で成立しております。増税の実施は、経済状況の好転ということを条件とする景気条項が盛り込まれています。なお、この法案の増税の延期や税率の見直しには、法改正が必要であるということがうたわれています。

 9月4日、新聞報道で、10月2日に安倍首相が日銀短観を確認した上で判断をする、そしてきょうの新聞には、安倍首相は11日、昨日ですが、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定どおり引き上げる意向を固めた、増税が上向いてきた景気の腰折れになることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策をあわせて実施する考えだ、経済対策は2013年度補正予算案と14年度の予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応するというような記事です。

 そこで、最初に質問ですが、津山市として消費税増税に対する対応の考えについてお尋ねいたします。さきに述べたように、10月の初旬、国により消費税増税の結論が出ます。津山市としてどのような対応で臨むのか、その考えについてお尋ねいたします。

 次に、2番目の質問ですが、昨年の12月議会で公の施設の管理について私のほうが質問し、総合企画部長から次のような答弁が出ております。施設の数が多く、後期だけの期間では整理がし切れない、改革ができないことも考えられ、第10次の行政改革期間にも及んでくると予想しておるという内容です。そして、本会議でも昨日の秋久議員、そして先ほど竹内議員さんのほうにも答弁がありました。公共施設の一元管理に関する質問に詳細な答弁がありました。

 公共施設の一元管理に関連し、私からは公の施設の目的外使用についてお尋ねいたします。津山市公有財産取扱規則の第23条の行政財産の目的外使用に関することでございます。

 平成24年3月、1年半前になりますが、行政監査結果報告が執行部並びに議会に提出されています。その内容から、津山市における目的外使用の件数は197件となっております。そのうち全額徴収というか、お金をもらっている件数が122件。そこで、122件のうちで主な目的外使用物件の内容について、まずお尋ねいたします。

 3つ目の質問は、指定管理についてです。

 指定管理者制度の導入は、平成15年の法施行により導入され、津山市は平成18年から本格的に導入してきました。来年度は13物件の更新の時期になり、今現段階で公募を締め切り、事業計画書の提出を受け、今後ヒアリング、審査段階に入っていくものと考えます。

 そこで、お尋ねいたします。指定管理者制度導入により、どのようなメリットがあったのか。また、導入して8年間が来ようとしております。どのような課題が生じているかについてお尋ねいたします。

 登壇での質問は以上3項目、3つの質問をいたします。それぞれ担当部長の答弁を求めます。なお、自席にて一問一答方式により再質問をします。

 以上です。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 この際、7番、安東伸昭議員への答弁を保留し、しばらく会議を休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時53分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番、安東伸昭議員に対する答弁を求めます。

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私のほうからは、3番目の指定管理者制度の導入のメリットと、生じている課題等についてお答えをいたします。

 多くの施設において、導入当初と比較いたしまして指定管理料が減少しておりまして、運営経費の面では全体で約1億3,000万円の節減となっておりまして、財源的に効果があったものと考えております。また、利用者の増加を図るために、管理者の間で管理者のノウハウを生かし、自主的な企画に取り組んでいるところも見受けられ、こういった施設の有効活用の面でも改善がなされているのではないかと考えております。

 また、生じている課題についてでありますが、これまで一部の施設でトラブルが生じたこともございますが、管理運営はおおむね良好に行われているものと受けとめております。

 今後の課題といたしましては、さらにそれぞれの施設での利用改善は進むものと考えられますが、これもおのずと限界もございますし、厳しさを増す財政状況下では、これまでどおり全ての指定管理施設を維持継続していくことは困難になってくることが想定されます。今後は、それぞれの施設の存続を含めた抜本的な検討が必要になってくるものと認識しております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 私からは、2点の御質問にお答えします。

 まず、消費税増税に対する市の対応についての御質問ですが、市といたしましては、現在国の動向を注視しているところであります。国の方針が決定され次第、必要な対応を適切に行います。

 次に、行政財産の目的外使用物件についての御質問ですが、現在行政財産の目的外使用を許可し、使用料を徴収している主なものとして、本庁舎では指定金融機関である中国銀行の出張所、ATMなど、出先機関では勝北支所の津山地区農業共済事務組合事務所、久米支所の岡山県土地改良事業連合会事務所、津山圏域資源循環施設組合事務所などがあります。また、市内の公の施設内に設置されました電柱や自動販売機などについても、目的外使用として使用料を徴収しております。

 なお、平成18年の地方自治法改正によりまして、行政財産の貸付範囲が拡大されておりますので、今後も行政財産の余裕部分の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 ここから一問一答でさせていただきます。

 まず最初に、先ほど消費税に関して答弁をいただきました。最初の答弁としては非常に物足りないという感じで受けとめます。

 続けて質問させてもらいますが、10月の初旬に消費税が決定した場合を想定して、市としてどのように対応、対処するかについて、まずお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 仮に来年度からの消費税率の引き上げが決定した場合には、引き上げ内容にもよりますが、本年度中に使用料等の見直しに伴う条例改正や予算措置などの対応が必要となってくる場合が考えられます。現在、市においても、消費税率が引き上げられた場合の影響とその対応について、各部署で検討しているところであり、国の正式決定があり次第、その内容に基づき市の方針を決めたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 条例の改定が必要との答弁がありました。何件程度になる見込みでしょうかということで質問させてもらいます。条例改定については、関連条例の改定も必要になると思いますので、概算の件数でお答えください。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 先ほども申し上げましたが、現在市においては、消費税率が引き上げの影響と必要な対応について、各部署で検討しているところであります。したがって、現時点では明確にはお答えできませんが、25件程度の条例について改正の検討が必要となるものと考えております。今後、国の正式決定があり次第、その内容に基づき必要な対応を図ってまいります。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 今回の消費税増税ということで大きなポイントというのは、消費税収入の使い道を明確にするとされています。社会保障4経費、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てると言われています。

 そこで質問なんですが、我々市民、納税者として、どのような方法でこの使い道の確認ができるか、これについてお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 昨年8月の消費税法の改正は、少子・高齢化の急速な進展により高齢者の増加と現役世代の減少が進む中で、将来にわたり適切な社会保障制度を維持するための必要な財源を確保するためのもので、消費税の引き上げ率については、今後の社会保障費の推移見込みをもとに決定され、あわせて引き上げ後の社会保障関係経費の国と地方の負担割合──消費税引き上げ分の配分も含めてでございますが──についても決められております。

 したがって、国の消費税、地方へ配分される地方消費税及び地方交付税については、本来一般財源であり、特定財源ではありませんが、引き上げ分については国及び地方公共団体が負担する社会保障費の財源とするものでございます。このことは、国及び地方公共団体の予算編成の中で示されるということになります。

 なお、地方へ配分される地方消費税及び地方交付税については、国が定めた全国的な基準に基づいて配分されるもので、実際に地方公共団体が負担する社会保障費の額とは異なるものでございます。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 ここでなぜこの質問をしたかということです。東日本の大震災で復興予算の使途、使い道が不明瞭な問題が起こっていました。復興庁が復興予算の1,017億円のうち都道府県などに返還を求め、718億円が返還されることになっているということです。

 大きな大義はあっても、使い道が不明瞭となれば、納税者は怒ります。政府も、消費税増税分を活用して行う社会保障充実の姿を明らかにしたいと考えているようです。次期の国会の冒頭、骨子に基づく法律案の提出に向けて、今省庁で検討しているということを聞きました。使い道は、津山市も市民にわかりやすいように配慮していただくよう、ここでは要請しておきます。

 次の関係で消費税に関することで1点、今回は議案第41号で上程されている新生津山キラめきプランの5年間の期間延長というのがありました。議案資料の収支の項目で、25年度の地方消費税収入が10億円とあります。消費税率が8%となった場合の地方消費税収入の概算金額はどのくらいになるか、お尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 現行の地方消費税率は、消費税率5%のうち1%となっており、国が収入した消費税額の1%相当額を人口等に応じて地方、県及び市町村でございますが、そこに配分するものでございます。消費税率が8%に引き上げられた場合の地方消費税率は1.7%になります。

 消費税率が引き上げられた場合の本市の地方消費税収入見込みですが、現時点では消費税引き上げ後の国の消費税収入の見込み額が示されておりませんので、明確にお答えすることはできません。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 やっぱり財政部というのは、数字を言うのは非常に抵抗があるんかなという形です。私、単純に計算したら1.7倍になるんですから、17億円になる。ただ、これはいろいろ前提条件がありますって附則つければいいことですけど、それをしっかり数字を言えないということが、ちょっと疑問に思います。

 それはそれとして、国から消費税収入の見込み額が提示される、こう言われましたけど、どの時点と考えたらいいのか、時期的なもんを教えてください。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 国の消費税法改正の判断がなされた後、国の新年度予算編成の過程で示されるものと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 後でまとめて申し上げます。

 次の質問ですが、この来月10月1日に施行される消費税転換対策特別措置法に関係する質問になりますが、確認の意味で質問いたします。

 今現在、請負契約締結済みの工事関係について消費税はどうなるか、これについてお尋ねいたします。この6月、そしてこの9月と、大きな工事請負契約が締結され、またされる見込みです。それに対しての消費税の増税というか、この契約がどういうふうになるか、これについてお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 今議会に上程している契約議案4件を含めまして、今年度は工期が複数年にまたがる工事請負契約を現在までに20件締結しており、契約額の総計は税込みで約90億円でございます。財務省から示されている経過措置によりますと、9月30日までに契約が締結されている工事につきましては、完成が来年4月1日以降でありましても、現在の5%の税率が適用されることとなっておりますので、3%の増税となった場合でも、既に契約しているものへの影響はないものと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 消費税に関していろいろ御答弁をいただきました。少しまとめさせていただきたいと思います。

 消費税の増税、これは国の設計図が大きく変わるものと受けとめています。消費税増税法案が国会で可決して1年1カ月、政権という交代があって、今現在自民党の安倍政権となっています。過去の歴史を振り返ってみても、消費税を上げた年以降、政権が1年余りしかもっていません。それだけ国民には関心があり、政権にとって直接的に影響のある大きな設計変更なのです。そのため津山市としてどう考えているか、これを質問させていただいたんですが、答弁には数字的なもん、期間的なもんの答弁がなく、物足りなく感じているということを率直に申し上げておきます。

 そういう中で、答弁の中に国の動向を注視しとか、国の示す方針に基づきなど、国という言葉が多く出てきました。法律に基づく改正なのでやむを得ないかもしれませんが、市の考えについてもしっかり答弁をいただきたかった、そう考えております。

 また、消費税増税の結論が出る、これはもう間もなくです。20日後、10月10日前後には出ます。その中で、国の動きは日々刻々と変わることが予想されます。特に、冒頭申し上げましたように、消費税増税に伴う経済政策のパッケージ、この取りまとめが今国会内でというか、政府の中で論議されています。そこには補正予算というものが出てくると思います。補正予算が出れば、津山市として取り組める事業あるのかないのか、どういったもんが取り入れられるか、こういったもんをしっかり見きわめてほしいという思いがあります。

 そのためには、国の動きをいち早く察知することが求められます。職員の皆さんにはふだんよりこのようなさまざまな動向を注視して、情報の把握に努めていただき、他の自治体に先んじて手を打つ方策を検討していると思いますが、これ以上に増してよろしくお願いしたいということで、これは依頼ということで申し上げておきます。

 次に、目的外使用について再質問をいたします。

 登壇の質問の答弁の最後に、平成18年の地方自治法の改正により行政財産の貸付範囲が拡大され、一定の場合には長期的な貸し付けも可能となったという答弁をいただきました。具体的にどのような内容か、改正の内容についてお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 平成18年の改正によりまして、行政財産の管理及び処分の規定が見直され、目的外使用に加えて、新たに一定の場合に建物の一部を貸し付けることができることとなったものです。これは市町村合併によりまして、庁舎等の空きスペースへの対応を想定して改正されたものです。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 そういう関係も含めてですが、公の施設の利用促進というのは、今後重大な課題だということで受けとめております。その一つの例示物件として捉えて質問させていただきます。

 広戸仙という山がありますが、その登山入り口にある声ケ乢の峠の茶屋、これは本年度から津山市観光協会に業務委託となっております。登山者相手のサービス提供施設ですが、地域の加工組合が製造した加工品を置くことができなくなり、登山者や自然観察に来られて峠の茶屋に立ち寄られた方が大変残念がっていると聞きました。どのような申請をすることで、ここで特産品を置いたり売ったりすることが可能になるか、お尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 市の施設で物品販売を行う際の手続について御説明申し上げますと、販売を行おうとする個人または団体が、財産管理者である津山市に対して使用許可を申請し、許可を得る必要があります。使用料が発生する場合もありますが、使用料の減免申請を行い、条件に該当すれば減免対象となります。これは、津山さくらまつりなどで実行委員会が許可申請を行っている場合と同様の扱いでございます。

 また、この施設の場合、まずは津山市観光協会が物販についての内部協議を行った後、許可申請の主体になると思われます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 申請という言葉が出てきましたら、地元の農家の方というのはなかなか、まず入り口のところで抵抗感というか、あります。その中で1点、津山市の観光協会に業務委託する方法以外に、手法はなかったのか。もう現在進んでいる状況の中で今さらと思いますが、例えば次の段階で申し上げますが、26年度に再公募の指定管理物件ラビンの里というのがあります。それと一体して、一元管理体制をとる方法もあるのではと私は思いました。

 そこで質問ですが、観光協会に業務委託する方法以外にどのような手法を検討されたかについてお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 長年の懸案であった4つの観光協会の一元化を最優先で進めるに当たり、現行の施設はそのまま存続団体である津山市観光協会に引き継いでいくことが条件でございました。特に他の手法については協議はしておりません。各施設の取り扱いについては、今後の課題となっております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 この点についていろんな方法があるということ、今行政の中でも2点か3点、いろんな案があると思って確認をさせていただきましたが、この場合にはなかったということで受けとめさせていただきます。

 次の質問ですが、第9次、今回提出されました行財政改革実行計画、この中で項目の61で自動販売機設置に係る行政財産使用料算定基準の見直しにより、効果額が500万円を見込んでいるという数字が出ております。この点について、どのような内容か、これは財政部長ですね、お願いします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 見直しの主な内容は、平成25年度から公の施設に清涼飲料水等の自動販売機を設置する場合、原則として売り上げに応じた納付金──売上金の12%以上ですが──を徴収することとし、入札により設置者の選定を行うこととしたものです。本年3月に9施設35カ所の設置場所について入札を行った結果、34カ所についての応札があり、売上納付率の最高が50%、最低が12%で、平均は36.8%となっております。これらによる平成25年度の効果額を500万円と見込んでいるものでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 公の施設の目的外使用について答弁をもらいました。他の市の事例ということで調べてみると、市役所の敷地の中にコンビニが建っていたり、福祉施設内に郵便局が設置されたという話を聞きました。有名なところでは、佐賀県の武雄市、市立図書館にTSUTAYA書店を併設し、本の購入、CD、DVDの有料レンタルが可能となる。また、館内にはカフェも併設され、コーヒーを飲みながら本を読むといったことになっています。

 公民連携による公共施設のマネジメント、経営などの管理をする動きが出てきております。津山市としてもあらゆる可能性を探る必要があるということを申し上げて、目的外使用についての質問は終わらせていただきます。

 次に、指定管理者制度について再質問します。

 総合企画部長より指定管理者制度に関する答弁をいただきました。その中に指定管理施設を維持、継続していくことは困難になる見込みがあると想定されると言われました。この言葉については、非常に大きく重く受けとめました。そこで、指定管理についての再質問、これについていたします。

 津山市には今31件の指定管理物件があると思います。本年度末、指定管理期間が終了する物件の中で、公募物件9、非公募物件5件あり、久米山ロッジは昨日も話が出ましたけど、本議会に条例廃止として議案第37号で上程されています。

 現段階での公募物件において、応募の状況をまずお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 現在7物件について募集を行っておりまして、まだ募集期間中のものもありますので、全てが確定しているものではございませんが、現時点で3社の応募があったのが2物件、2社の応募がありましたのが2物件、1社の応募が1物件、現在募集中のものが2物件という状況でございます。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 それに関連することなんですが、公募、非公募として募集されています。一つの例ですが、津山文化センターは非公募、加茂、勝北文化センター、ベルフォーレ津山は公募となっています。同じような類似施設でありながら、公募の要件が違うことについて疑問を持っていますので、この点についてお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 指定管理施設につきましては、公募を原則としております。例外として、管理上指定に緊急を要する場合、また公募を行わないことに合理的な理由がある場合、こういった場合は非公募とすることを認めております。御指摘の津山文化センターにつきましては、津山市の文化振興の拠点という位置づけでありますし、また文化振興財団につきましては、これまで津山文化センターを長らく管理運営をしてきた実績を持っております。また、議員も御存じのとおり、文化振興財団は津山市の文化振興の中心的な担い手という歴史も持っておりまして、今回の文化センターは、その文化振興財団の活動の拠点施設としての合理的な管理という理由があるものと判断いたしまして、非公募という扱いにしておるものでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 途中ですが、指定管理について後でまたまとめます。

 その次の質問を用意しておりました。久米山ロッジについて、ロッジの廃止の条例が今回上がりましたんで、どういうことだろう、そして施設に関して今後どうなるだろう、これについては昨日山田議員の答弁でよくわかりました。今後普通財産として地元まちづくり協議会に貸与し、現存の機能を持たせながら新たな事業展開を行う趣旨の答弁をいただきました。

 ここで1つだけ、総合企画部長が答弁にあった、これ厳しい指定管理の見直しという中に、これも一つの方策として出てきたんかなというふうに受けとめております。

 そこで、新たな質問ですが、指定管理物件の消費税増税に対応してどういうふうになるのか、まず今年度公募している施設を含め、全指定管理施設の利用料金の価格改定の手続についてお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 消費税に係ります利用料金の改定につきましては、利用者の数にも影響しますことから、指定管理者が基本的には考えていただくことになりますので、指定管理者の中では利用料金を上げることを見送ることも想定されますので、一概に消費税が上がったからすぐ利用料金が上がるということは言い切れませんが、消費税増税の際に改定する場合は、利用料金を上げる場合は、所要の条例改正の手続が必要になってまいります。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 そこに関連することですが、消費税増税により指定管理料の増額はどのようになるか、考えをお聞かせください。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 消費税の増税について、指定管理料の影響分については、基本的には市が負担する扱いになると、このように考えております。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 単純に消費税が3%アップする、それによって指定管理料もアップするとは限らないんじゃないかということを申し上げときます。

 そこで、ちょっと総括的にまとめさせていただきます。

 今、先ほどからずっとやりとりをさせていただきましたが、3つの質問を行いました。これらは公共施設の管理というかかわりの中で質問させていただきました。この8月26日付で公表された第9次津山市行財政改革実行計画、期間は25年から27年ですが、その項目の中に項目43で施設点検の実施、項目44の中に公共施設の一元管理、これに関する質問ということで、私は今回質問させていただきました。

 その中にいろいろ書いてありますが、普通財産貸付料金算定基準の見直し、それから先ほども申し上げた自動販売機設置に係る行政財産使用料算定基準の見直し、久米山ふれあいロッジ事業の見直し、また学校施設使用料の徴収、これなどが公表されましたが、正直申し上げて最初のうち、ここまでやるのと少し驚きました。しかし、いろいろ話聞いていると、通過点、入り口論にすぎないと受けとめました。

 ある行革の講演会資料に、こんなことが書いてありました。自分たちの便利さや豊かさだけを求めて結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押しつけることになります。公共施設更新問題は、自治体財政が抱えている時限爆弾です。できるだけ早く対策に手をつけなければ、市民にも行政にも大きな痛みを与えるという内容です。まさに今回の第9次津山市行政改革実行計画の公共施設の一元管理のことを指しています。

 そこで、最後に総合企画部長にお尋ねいたします。昨日も秋久議員さんにも答弁がありましたように、きょうもありました、1年当たり毎年、60年の期間ですが、45億円の費用が必要となるようなとてつもない大きな数字の答弁がありました。そこで、行財政改革実行計画後期計画の中で、公共施設の一元管理に取り組むこの決意、意気込みについてまとめてこれを総合企画部長に発表というか、問い合わせてというか、答えをいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 議員が御指摘いただきましたとおり、公共施設の一元管理については、さらに厳しさを増してくるこの平成28年度からの第10次行財政改革大綱期間で、大変重要な課題になると思います。これまでも申し上げておりますとおり、今回の第9次行財政改革の後期実行計画の中心として、この基本的な考え方をまとめたい、そして公共施設の整理集約を一元的な管理を大きな課題として、この第9次の後期実行計画の中では受けとめてまとめたいと思っております。

 27年度まで後期実行計画期間はございますが、その間に市民の皆様に公共施設の現状の状況を広く公開いたしまして、今後の基本的な指針をお示しした上で、全庁的な体制でしっかり議論して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 公共施設の一元管理、この言葉はしっかり私も覚えていきながら、これから注視してまいります。

 部長は先ほど淡々と答弁をされました。しかし、この中身は重い、もっともっと重いというふうに受けとめています。津山市全体を見ながらの判断の中に、地域の意思に沿えないような状況も生じてくるのではと考えています。現段階では実行性のある確かな基本計画を出して、市民に説明できるようにしていただきたい、このことを申し上げて、私の質問とします。終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で7番、安東伸昭議員の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明13日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                                   午後1時34分 散会