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岡山県 津山市

平成25年 9月定例会 09月11日−04号




平成25年 9月定例会 − 09月11日−04号







平成25年 9月定例会



                              平成25年9月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 4 号)



 〇平成25年9月11日(水)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第26号〜議案第47号(22件)                │

│     │  (山田 誠議員、秋久憲司議員、岡安謙典議員、田口慎一郎議員)     │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │   │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 欠席 │   │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 出席 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 これより9月津山市議会定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。欠席届が松本義隆議員から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議長の許可をいただきまして、6番、山田、質問戦に入る前に、一言申し上げてみたいと思います。

 皆さん御承知のように、アベノミクス効果と12兆円にも上る経済対策が行われ、底上げされた経済成長率3.6%の発表がございました。また、先日は第4の矢、あるいは第5の矢ともなるのかもわかりませんが、東京オリンピックの誘致もめでたく決まり、株価は急激に上昇し、近年鬱屈された日本中が戦勝気分を味わっているかのごとくにも感じられる状態となっております。景気は気からと申しますが、まさに安倍のマジックショーも交えて、世の中の元気さを見せられているかなと感じております。

 地方にとりましては、なかなか生活実感のない景気浮揚ではございますが、できるだけ長く景気上昇機運が続き、この先津山市にも好影響が及んでくることを願っているところでございます。

 さて、先日は宮地市長の2期目への出馬表明がございましたが、少し触れてみたいと思います。

 引き続き、笑顔あふれる津山をもとに、これまでの実績を掲げられた上で、財政が殊のほか厳しいとの認識を示され、トップセールスによる企業誘致と行財政改革に積極的に取り組んでいくとの決意を示されました。

 はっきり申し上げて、何度もその言葉をお聞きしてまいりましたが、残念ながら私の評価は合格点に達しておりません。なぜか。市民皆様お気づきのように、地元の新聞やテレビには頻繁にその動静が報道されております。そのおかげで、地元密着度は市長抜群のものがあると思います。

 一方では、ホームページの市長日程を見てみますと、トップセールスとは名ばかり、市内や近隣へ動向は頻繁に書いてあります。宮地市長のこれまでの経歴からして、中央や県に対して人脈がない、情報がない、行くところがないという裏返しを端的にあらわしているのではないかと思います。

 院庄流通センターの売却一つを例にとってみましても、鏡野町は既に土地完売を達成しましたが、津山市側はいまだ未分譲のままといった状態であると思います。先代からの大きな借金を背負った宮地市長をお気の毒とは思いますが、幾ら言葉だけが躍ってみても、実績が伴わなければ為政者としての価値はありません。

 先回の選挙では、勝てるつもりではなかったが、勝ってしまったとの応援者からの話も伝わってきております。振り返ってみますと、有名な宮川朝市あだ討ち物語を始まりとして急な出馬となり、クリーンセンター建設反対派や多国籍軍に守られ、根拠のない市長報酬30%のまき餌をまいて当選となりました。したがって、政策の争点は残念ながら前市長を強烈に批判したものに終始し、笑顔あふれる津山という抽象的なものとなり、一歩踏み込んだ政策や市長みずからの政策上の生の声は聞こえてきませんでした。それだけに、選挙応援をした方たちからは、正義感はあるが自分の政策がないだけに、思いのままになるから当分の間はこれでよいとの評価もございました。

 また、当選後、宮地市長はみずからあちこちで、次の市長候補はあの男だと名指しまでされてきました。最近の言動にも、わしの相手はおまえだ、おまえがやれとの御託宣までもされております。一方では、もう一期だけやらせてもらいたいから、立候補を見送ってもらいたいとの懇願があったともお聞きをいたしております。そのとおりになるかどうかわかりませんが、ここに来て有力対抗馬の名前もちらほら聞こえてくる状態となりました。

 TPPの上陸は目前のものとなり、アベノミクスの政策と相まり、激変の重要な4年間がやってきたと思います。行き当たりばったりの後追い行政では、私は先見性のないデンデンムシ行政とも申し上げてまいりましたが、このような状態ではとても作州の雄都とは周辺町村が誰も認めてくれません。どうぞや長期展望に立った、官僚的でない柔軟な発想と幅広い識見を持って、大所高所から時代を先取りした政策を堂々と掲げ、しがらみのない政策論争の選挙戦になることをひたすら願っておるところでございます。

 昔から作州は、百姓一揆が頻繁に起きたところと聞いております。私のひいひいじいさんの時代も、むしろ旗を立てて津山城に押しかけたと聞いております。

 余談を申し上げましたが、改選後には今話題の山田方谷に似たような職員を大抜てきし、財政の改革に取り組んでもらいたいものです。

 以上、所見を申し上げまして、それでは一般質問2件、議案質疑1件について一問一答方式で当局の御答弁を親切、丁寧によろしくお願いをいたします。

 3点ございますが、まず1点目として、いつも取り上げているんではございますけれども、職員給与削減が臨時議会、8月23日に行われましたが、これと兼ねて議員報酬についてお聞きしたいと思います。

 職員給与はなぜ削減をされたのか、いろいろちまたでは申されておりますんで、ポイントを絞って答弁をお願いします。確認の意味でよろしくお願いします。

 2点目、農業政策についてではでございますけれども、6月定例議会において農業に関する質問が10人の議員からありました。いかに問題点が多いか、農政がおくれているかという裏返しではなかろうかと思います。そうした中で、今回は農業委員会のあり方について質問をしてみたいと思います。

 まず、農業委員会法第6条第3項に、農業委員会は意見の公表、建議及び諮問に対する答申の義務とございますが、委員会として農業施策への調査研究と政策提言はあったのでしょうか、それがこれまでにどう行政に生かされてきたのかをお問いいたします。

 3番目として、議案第37号「久米山ふれあいロッジ条例を廃止する条例」についてお伺いしたいと思います。

 久米山ふれあいロッジにつきましては、目的はスポーツ交流と、そして都会からの農業体験宿泊施設が主な目的として設置をされてきましたが、目的外の使用も多いということで廃止の理由になった。その辺は了解するにいたしましても、そこでお聞きしたいのは、ロッジ廃止の理由と、廃止のメリットは何があるかについてお聞きをしておきたいと思います。

 登壇での質問は3点にしまして、以下一問一答方式で自席で行いたいと思います。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 山田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、お答えをする前に、私の多くの支援者からは、いつものことであるので、議員のこの悪質な質問に対して挑発に乗るなと、こういうような御注意もいただいておるところでございますので、そのことを前置きをいたしまして答弁をさせていただきたいと思います。

 なお、先ほどの御質問については、多くの市民の皆様方がテレビで見られておりますので、市民の皆さん方の判断に委ねたいと、このように思っておるところでございます。

 まず、職員給与はなぜ削減したのかという改めてのお尋ねでございます。

 この件につきましては、もう幾度も答弁をさせていただいておりまして、改めて新たな答弁はございませんので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、農業委員会のあり方についてでございます。

 農業施策に対する農業委員会からの建議等政策提言についてでございますけれども、私が市長に就任以降におきましては、特段委員会としての御意見をいただいたことはございません。しかしながら、国内の農業を取り巻く情勢につきましては、担い手不足や高齢化が進みまして、耕作放棄地が増加する中で、TPP交渉への参加など大変厳しいものがあるわけでございます。

 本市におきましても、農業を取り巻く状況は同様でございまして、このような厳しい状況の中、本市の基幹産業であります農業を守り発展させるために、担い手の確保や6次産業化、地産地消の推進などさまざまな取り組みが必要であると考えております。これらの取り組みがより実効性のあるものになるように、今後農業委員会からも意見、要望などをいただきたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 久米山ふれあいロッジ廃止の理由と廃止のメリットについての御質問でございます。

 まず、廃止の理由でございますが、昨年11月の事業仕分けで、生涯学習施設としては廃止という判定を受けております。市といたしましても、生涯学習施設としての役割が薄れているとの判断から、平成25年度中の廃止という方針を決定をしたところでございます。

 次に、廃止のメリットといたしましては、これまで年間280万円の指定管理料及びその後の修繕等の維持管理料が不要になるということで、経費削減の効果は非常に大きいものがあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 それぞれ御答弁ありがとうございました。悪質な質問という評価もあったんですけど、一つの見方としてはそういうこともございますので、お知りおきを願いたいと思います。

 それでは、議員報酬削減について、まあ市長の御答弁はいつも決まり切ったものとわかっておりますけれども、これが、これからもう一つ質問をしてみたいと思います。

 8月23日の臨時議会においても一部申し上げましたが、途中議長に遮られましたので、改めて申し上げておきたいと思います。

 津山市議会においては、全国類似団体比較で月額3万円程度高い、かねがね申し上げております。この資料は議会事務局から出た資料でございます。それからもう一点、人口比で見てみると、津山市の議会関係費は、総額のうち1億1,900万円も多いということです。これは先般も申し上げましたけれど、平成23年度の財政状況の比較カードによりまして申し上げております。

 こういうことをもとに考えると、市長はただ議会側の意向を尊重するだけで、私は済まんのじゃないんかと思うんです。何らかの、以前にも申し上げましたけど、議会側に対して、議長、議会運営委員さん、まあひとつこの辺を数字をしんしゃくしていただいて、財政再建の先頭に立っていただく、身を切っていただく、そういうことにはならないか、そういった要請が市長のほうからできないもんでしょうか、再度お聞きしておきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 この質問につきましても再々質問があるわけでございますけれども、実は私は、質問者の議員が30%の削減をまだいまだに看板をつけて走っておられますけれども、私自身はもう少し現実的な要望を出して、議会の中で堂々と議論されたらいかがですか。そのことを私は再々言っておりますけれども、また議会の中では議会活性化委員会が自主的にやっておられるわけですから、私自身は再々言っておりますように、そのような委員会があるんなら自主的な判断をしてください、こういう立場をとっておりますから、幾ら言われましても、むしろ私より議員がその中で影響力を行使したらいいんじゃないかと、このように考えています。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 まあ、市長の御指摘のとおり、指摘がございましたけど、何分にも力不足、少数で、目的に到達しないということを非常に残念に思っております。

 しかし、同じような思いを持っている議員もございます。今議会活性化特別委員会にお任せするということを触れられましたけど、直近の活性化委員会の議事録を見てみますと、結論としては、直近の、議員定数と報酬削減については、来年の4月ごろを目途に考えようというのが大勢のようです。決定ではありません。

 それから、報酬に関する意見の中では、職員も下げているのだから、この際すぐにやるべきだ、それが来年3月までの短期的なもんであるか長期的なもんであるか、この辺も論議になっておるようです。また一方では、岡山県下では中位の位置にあるから、このままでいいとかというようなこともございます。

 よく言われるんですが、議員報酬は下げるのに、何を根拠に言われるんかというのがございます。それでは、議員報酬を定めた根拠は何だったのでしょうか。これは岡山市議会で下げるときの委員長報告に十分書いてあると思います。余り根拠がないんですよ。市長が30%下げる、何で下げるんならといってお聞きしたとき、何となく高いと思ったからと言われたようなことと一緒なんですよ。ですからこの際、まあ財政が非常に厳しいということの中であれば、私は市長からこの心情を理解していただいて頼むということをお願いしてみてはいかがでしょうかということを申し上げておきます。

 その上で、答えはわかっておりますから、その上で、この特別職報酬等審議会、これ条例はありますけど、これを設置できるのは市長ただ一人なんですよ。副市長はおられますけど、できません。議会もできないでしょう。市長ただ一人の権限となっているんですよ。ですから、これを有効に生かして、議会にも再度、再々度要請されて、市民、職員だけが負担を負うんでなしに、議会も苦しいときだからお願いしますということをもう一度言えるかどうか、お答えをお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 何度も言っておりますけど、先ほどから議員が言われておりますように、30%もカットせえということに同調した人がいますか。うそを言わんようにしてください、うそをね。さもほかの議員があなたの意見の同調をしとると、このように言われておりますけれども、私はそういう認識はございません。

 それから、特別職の報酬審議会、これについては、今実は議会の中で自主的にやっておられるんだから、その主体性を議会に委ねるという方法じゃいけませんのかな。私はそういう立場をとりますのでね。何にもやってなかったら、また新たな私は考えがあると思いますけれども、私自身はそれなりに皆さんが努力しとると、こういう状況がある以上は、やはり私は議員の皆様方のそうした主体的な考え方を重んじるということが極めて重要であると、このように認識をいたしております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 ちょっと私も質問で言葉足らずがあったかとは思いますが、30%に同調している議員が数名おるということではないんです。10%削減、15%でいいんじゃないか、あるいは50%でもいいんじゃないんかというこういった考えを持って、現実に選挙戦のときはおっしゃっとる議員さんも次々おられるんですよ。それから、報酬と議員定数の削減、これを見直しをかけなければいけない、どちらに比重を置いとられるんかわかりませんけど、そういう方もおられるわけですから、時代の流れからして非常に厳しいときを迎えとる、まあそういうこともお知らせしながら、削減に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、市長は来期を目指されるわけですが、最後に来期も選挙公約に30%カットを入れられるのでしょうか、どうでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 実は、今のところは考えておりません。ただ、私が30%のカットをさせていただいてみて、これは大変だということについては、私は理解しました。備前の市長さんが30%を途中で戻されましたけど、やっぱり私は、それはそれぞれの考え方があるからコメントしませんけれども、私は今のところ熟慮したいと、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 ついでの便に市長の次期への抱負を聞かせていただきましたけど、わかりました。熟慮するということで確認をさせていただいておきます。

 それでは、農業委員会のあり方について先ほど御答弁をいただきました。農業委員会の取り組みが実効性のあるものとなるよう、農業委員会からも御意見、要望等をいただきたいと考えておりますということでございます。

 その中に、この答弁の中に、私が市長就任以降においては、特段委員会としての御意見をいただいたことはありませんとございます。私は、まさにこれが津山市の農業衰退の一因にもなっているんではなかろうかと思います。

 昨日農業委員会が開かれました。議長のお許しを得て出席してまいりました。もちろん会長からの要請もございました。その中でも、市長は勝北、久米の地域審議会の場で、農業委員会からの政策提言を求められておられるということも申し上げましたが、なかなかに農業委員会は3条、4条、5条、これを取り扱うのを一生懸命で、そちらのほうに意識が余りないということがわかりました。

 ある人もおられます。農業委員会の中には二通りおられます。農地を本当に生かして生産性を上げて、生活できる農業に持っていこうという人と、もう一方では、農地を資産価値として見て、そのほうで活用しようという人と、二通りあるということがわかりました。そういう後者の人のほうが意見が強いわけでして、市長が期待されているような農業委員会からの要望、建議、そういったものがこれまで出ていないということであったと思います。

 その中で、私の発言に対して、今度はそれほど必要なんなら、市長が出てきて農政について語り、建議を求めるべきではなかろうかということもございましたので、お伝えを申し上げておきたいと思います。

 それでは次に、今25年を最終で、いろいろ改定はできるんですけど、人・農地マスタープラン、これがなされておりますけれども、これについての農業委員会としての関与はどの程度あったのかをお聞きしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 津山市では、農協の支店単位に8地域に分けて人・農地プランを作成いたしております。各地域での説明会には、18名の地元農業委員さんに御参加をいただいております。

 この人・農地プランは、今後も必要に応じてプランの変更、見直しを予定いたしております。農業委員の皆様には、地元農家の方々にこの制度の周知を図っていただくとともに、より実効性のあるものにしていくため、プランの見直しに当たっては御意見などいただきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 ありがとうございました。6月議会答弁で、人・農地マスタープランの進捗が十分でないとの答弁がございました。18名の地元農業委員さんが参加とありますが、ある県では、県の農業委員会が各地区農業委員会に対して、この人・農地マスタープラン立てる場合、積極的に関与しなさいという指示まで出ておりました。しかし、岡山県は何らそういったことはございませんでした。18名の地元農業委員さんは、自主的に来られている。三十数名おられるわけですから、私はいかに関心が薄いか。一つはPRマンにもなっていただきたいという強い思いも持っておりますので、引き続き協力依頼、現状を報告しての協力依頼をお願いしていただきたいと思います。

 次に、耕作放棄地、遊休農地、これにつきまして農業委員会でも積極的に取り組まれておりますけれども、この経過がどのようになっているのか、お知らせを願いたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 農業委員会では、農地法改正により平成22年度より毎年9月から11月の3カ月間、農業委員全員による16班体制で農地の利用状況調査を実施しておられます。調査により把握しました耕作放棄地のうち復旧可能な農地につきましては、地元農業委員さんにより農地への復旧、営農再開に向けての指導をしていただけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 その上で、農業委員会事務局は委員会に対し、適時的確に情報提供や課題提起をこれまでなされてきたんでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 人・農地プランなど新たな制度導入や大幅な制度改正が行われた場合には、必要に応じて情報提供をさせていただいております。今後、農業を取り巻く情勢がますます厳しくなる中、本市の農業振興を図るためにも、農業委員会に対して課題提起などをさせていただき、御意見をいただきたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 まあ、情報提供はなされてきておるということですが、ますます充実をしていただきたいと思います。情報を入れないと、農業委員さんのほうも、実体験はあるんですけれども、国、県の施策に対しての寄り添い、具現化、そういった提案がなかなかできないのだろうと思いますので、ますます情報提供をよろしくお願いします。

 次に、農商工連携推進計画の推進団体や地産地消推進計画策定審議会に、農業委員が入っていないのはどういう理由でしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 津山市農商工連携推進計画の推進につきましては、つやまFネットという計画推進団体を設立して事業を進めております。このメンバーは、農産物の生産、加工、流通販売などを推進する実務者を中心に選出を行っているため、現在のところ農業委員は入っておりません。

 また、地産地消推進計画策定審議会につきましても、消費者、生産流通団体、商工団体、食育教育関係者、あるいは学識経験者で構成しておりまして、農業委員は入っておりません。

 今後、事業を進める中で、農業委員の専門知識が必要となる場合も考えられますので、柔軟に対応してまいりたいというように考えております。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 御答弁を信じて、柔軟に対応し、その専門知識のある方もおられます。そういった意見を生かしていただきたいと思います。

 次に、アベノミクスに対する視点での農商工連携推進計画は十分ではないと、激変の時代ですから。早急な見直しが必要ではないんかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 津山市農商工連携推進計画は、一昨年度末に策定をいたしまして、昨年度から計画の実行に取り組み、今年度は2年目を迎えているところでございます。年に2回の総会は、計画の進捗状況や施策の実現について、PDCAサイクルを用いその都度見直し、チェックができる体制で臨んでおります。アベノミクスへの対応につきましても、その都度見直しを実施し、計画を推進してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 先般農水省にも産業委員会としてお伺いをし、細部を聞いてきたところです。アベノミクスの農政に対してよく考えられているとは思いますが、これを実現するのはもう第一線でございますので、この推進計画に十分盛り込んでいただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、上部機関や農協との連携はとれてきているのか。とれていないということも感じられますので質問しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 上部機関とは、国、県のことだと思いますが、経営所得安定対策あるいは農地・水保全管理支払交付金といった事業につきましては、中四国農政局との連携を図りながら実施しているところでございます。美作県民局とは、本市の農業振興施策の全般にわたり連携をとっておりまして、また津山農業普及指導センターには、新規の就農者や担い手の育成、あるいは集落営農組織や農業法人の立ち上げなどの農業者育成支援事業に深くかかわっていただいております。

 また、農協との連携につきましては、農業関係の各種会議体を共同で構成しておりまして、担当者間での情報交換などを常に行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 去る3月28日には、何回も申し上げますが、市長ほかトップ級と農協のトップ級、会談をされております。より具体的な連携をとれるように、今後よろしくお願いします。

 それでは、いろいろ感じてきておるんですけど、論じてみても、つまるところ農産物や加工品を売ることに尽きる、農業者の方々と話をしましても。島根県、鳥取県、これは境港を中心にウラジオストクへでも行こうか、あるいは真庭までというようなことも耳に入ってきます。そして、美咲町ではこの8月末にブドウを香港で売ってきた。真庭市は高槻市ですか、そこに店を倍にすると、対外販売に取り組んでおられます。津山市の対外販売戦略、Fネットで東京にはまあ小さなものがありますけれども、そのほか販売施策はどのような状況になっているんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 本市における農産物の対外販売の取り組みにつきましては、JAの系統による販売が上げられます。真庭市のような都市部への直売所開設といった取り組みは行っておりません。販売先の拡大は、生産者にとって有益なことでもありますので、先進事例を参考に、直売所出荷者などとも連携し、研究をしてまいりたいというように考えております。

 次に、加工品につきましては、新産業創出機構の食料産業クラスターにより、物産展や販売イベントに出展してPRや販売を行っているほか、展示会や商談会などにも出向いて販路の開拓を行っております。また、新産業創出機構では、インターネットなどでの販売も取り組んでおりますが、取り扱う商品が限定されており、まだまだ十分と言える状況ではございません。今後はJAや岡山県などとの連携を図りながら、販路開拓について検討を進めてまいりたいというように考えております。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 ありがとうございました。まあ、国も示しておりますように、攻めの農林業をうたわれております。いろいろ施策を考える中で、6月議会にもある議員から指摘もございましたが、検討チームを立ち上げるつもりはないか、答弁は検討しますということでしたが、いま一歩進めての御答弁はないでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 国は、攻めの農林水産業を進めるため、需要のフロンティアの拡大、生産から消費までのバリューチェーンの構築、生産現場、担い手、農地等などですけれども、それの強化の3つの戦略を立てて、成長産業化を実現するということでございます。この具体策のプランが11月に策定されることとなっており、本市におきましてもこのプランをもとに、先進事例を踏まえて攻めの農林業の具体化の方向を検討したいというように思っております。

 そのために、まず産業経済部内で検討を始めることとなろうかと思います。状況に応じて、関連する他部署との検討チームを立ち上げることも必要ではないかというように思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 いろいろ申し上げてきましたが、御存じのように昨年は米でもコシヒカリ1等が1万6,200円が農協の値段です。ことしは買い上げが1万2,000円。4,200円下がっとる。非常に農業、米を中心に厳しい状態にあるということでございます。

 そうした中で、私は振り返ってみまして、市長就任後、産業部、経済部、2つありましたが、これを統合して農政の発展に向かって邁進していくということでございましたが、私は結局はこの統合は失敗というように感じております。内部からも分けたほうがいいという声が聞こえてきております。これはどうしたことでしょうか。

 私は、最初は市長の提案に対して、まあどんな組織があろうとも、やることは人だからと思っておりましたけれども、どうも商工のほうに力が行って、農林業のほうが置いてきぼりになってきているんではないんかということを強く感じております。

 そういうことで、今回農業委員会を取り上げまして、建議、要望が出やすいように、今後事務局の対応もそのような方向でよろしくお願いしたいと思います。市長にも農業委員会に時々は出て方針を伝えるように、よろしくお願いしたいと思います。

 また、私たち議会も、体育振興議員連盟、観光振興議員連盟、それから森林・林業活性化議員連盟ですか、ありますが、残念ながらこの農業振興議員連盟というのはないんですよ。まあ、抜け落ちている部分もありますので、議員の皆さん方ともども考えながら、この激変するアベノミクスに対応するためのいろいろ組織づくり、意識の改革、構築をしていかなければ、置いてきぼりを食うということになろうかと思います。

 それでは、久米山ふれあいロッジ廃止の理由と、廃止のメリットは何かについてお聞きをしたいと思います。

 廃止後の久米山ふれあいロッジの利活用方法はどうなっているのでしょうか、お答えを願います。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 廃止後の利活用につきましては、市役所の内部でも議論を行うとともに、久米地域の皆さんの御意見や御要望も伺いながら検討を重ねてまいりました。その結果、倭文地区の地域おこしを実施されております団体である農のある暮らし地域協議会に普通財産として貸し付けを行い、グリーンツーリズム事業による地域おこしのための宿泊研修施設として活用していただきたい、このように考えております。廃止後の久米山ふれあいロッジが、地域力強化と市民協働の推進に寄与することになるものと期待をいたしております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 そうした中で、現行の宿泊休憩機能は今後も維持できるのでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 農のある暮らし地域協議会では、借り受け後もこれまでどおり一般の方々の宿泊、休憩も受け入れるとの意向を伺っております。したがいまして、現行の宿泊休憩機能は維持されるものと、このように考えております。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 維持できるということでございます。

 また、非常時の避難先には流用は考えておられないんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 仮に大規模災害等が発生した場合には、非常時の避難先の候補となり得ることを、貸付協議の中で申し添えたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 津山市では、諫早市、出雲市、草津市と大災害時の被災者受け入れ協定を結んでおられます。また、島根県からも、原発事故があった場合の被災者を受け入れる要請があったと聞いております。そういうことで、この前も福島っ子を50名受け入れて、地元ボランティアの方が輸送に、そしてまた地元の方々が食料供給にと頑張っておられますので、ぜひそういった避難先にも使っていただきたいと思います。

 最後に、久米山ロッジは久米地区の財産であります。今後も地域おこしの一つの基点としての考えはないのか、地域振興部長にお聞きをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 久米山ふれあいロッジは普通財産へ移行後、地域の方々による地域おこしの拠点として利用が予定をされております。津山市では、住民自治協議会事業として、連合町内会の支部あるいは小学校区を単位といたしました、地域活性化の取り組みを支援する事業を進めております。久米山ロッジの活用を、こういった小学校区全体あるいは連合町内会の支部など、地域コミュニティーを巻き込んだ取り組みに拡大していただくことで、拠点的役割も高まってまいりますし、行政の支援もできるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 生涯学習部にはいろいろお骨折りをいただき、地元指導もいただきまして、よそからの業者でなしに地元のコミュニティーといいますか、触れ合い等の利用を行いましての活動をやっていくということになりました。御指導に対して感謝を申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川端恵美子君)

 以上で6番、山田誠議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 5番、秋久憲司議員。



◆5番(秋久憲司君) 〔登壇〕

 5番、秋久憲司でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、行財政改革と美作1300年祭の現状と今後の課題について質問させていただきたいと思います。

 まず、行財政改革についてですが、昨年平成24年度の行財政改革実施結果、そして今年度平成25年度から27年度までの今後3年間の行財政改革実行計画が示されました。行財政改革の進捗状況と今後の取り組みはどうなっていますか、お伺いをいたします。

 市では今年度、成長戦略を策定するとのことですが、総合計画や行財政改革と表裏一体的なものとして捉えていくべきではないでしょうか。成長戦略の策定の狙い、位置づけや進捗状況などはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 また、縮小、削減するものや補完し新たに取り組むことなどを、早期に具体的にしていくことが大切と思います。津山市の未来に夢や希望が持てるように、行政全体の再構築をどう図っていくおつもりでしょうか、お伺いをいたします。

 今年度の予算編成の方針は、部ごとに予算の一括配分を行ったということでございますが、その狙いや成果はどのように上がっておりますか、お伺いをいたします。

 また、来年度の予算編成については、限られた予算がより有効に使えるよう、今までの観点を変え、さらに工夫を重ねていくべきと思いますが、取り組み状況はどうでしょうか。

 今年度の地方交付税の額が確定したとお伺いしますが、交付額は幾らか、昨年度との比較、特徴点はどうか、お伺いをいたします。

 市町村合併から10年間は、交付税が合併前のそれぞれの市町村別々で計算され、その合計額で、実質的に上乗せをされております。しかし、その優遇期間も平成26年度、来年度末をもって終了し、平成27年度からは交付税が合併後の新津山市の1つの市として計算されるため、大幅に減額がされます。どのような項目が見直され、どのように削減をされていくのか、大幅な歳入減でありまして、市民にも丁寧に知らせていくべきではないでしょうか。額や年度等を教えていただきたいと思います。

 また次に、美作1300年祭のことでお伺いをいたしますが、この記念事業は、その基本理念に美作地域を見直し、新たな時代に向けた地域づくりに取り組む絶好の機会として、1、歴史文化への意識を深める、2、地域固有の歴史、自然などの資源を再発見し、郷土愛を醸成する、3、新たな地域連携のスタートラインとして、一丸となって地域活性化を図り、未来につなげる、4、市町村が連携し、広域観光の振興を図るとされております。その実現のために、住民参加で地域資源を生かし、観光客も呼び込め、住民にも夢をと記念事業が展開をされております。

 今、実行委員会の数々の記念事業も中間地点に来ていると思いますが、記念事業の進捗状況はどうでしょうか、お伺いをいたします。

 また、この事業の成功とともに、事業が終わっての成果を今後の広域連携にどう生かすかが一番大切と思いますが、どのような御認識でしょうか、お伺いをいたします。

 以上で登壇の質問を終わり、あと自席で質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 秋久議員の質問にお答えをいたします。

 まず、成長戦略についての御質問でございます。

 現在の厳しい経済状況にございまして、急速に人口減少や、あるいはまた少子・高齢化が進む中で、津山市が将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていくためには、今後重点的に成長させる分野と方向性を明らかにし、その分野に対しまして人的資産や財源を集中させていくことで、地域全体のまちづくりを推進する必要があると、このように考えております。

 このために地域経済の活性化と新たな雇用の創出による活力の向上を基調の目標といたしまして、それぞれの分野における各種施策を体系的かつ戦略的に連携を図りまして、構築することが必要と考えます。そして現在、成長戦略の策定を進めておるところでございます。

 具体的な取りまとめと公表の時期につきましては、年内をめどに行っておりますので、改めてお示しできると、このように考えております。

 次に、美作国建国1300年記念事業の事業成果を、今後にどう生かすかとのお尋ねでございます。

 まず、記念事業の成果についてでございますけれども、歴史冊子、美作の国キャラクターのかたみくん、市町村広域連携体制による事業を推進するノウハウなどさまざまなものが上げられると考えております。また、美作地域内の地元保存会等の活動なども、事業成果として言えるのではないでしょうか。

 こうした有形無形の事業成果を歴史文化と観光の両面で継承するための組織体制の確立につきましては、今後実行委員会の皆様方と協議をしてまいりたいと、このように思っております。去る7月22日に開催をいたしました総会の場でも、委員の皆様方に提起をいたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 最初に、先般公表させていただきました平成22年度から24年度までの第9次行財政改革前期実行計画の状況について報告をいたしますと、効果目標額5億3,900万円に対しまして、実質の効果額は7億4,100万円、達成率といたしまして137.6%と目標を上回る状況となっております。職員の人件費のほか、事業仕分けなどによります毎年の事業の見直しを積み上げ、取り組んだ結果と考えております。

 次に、今後の展開につきましては、平成25年度から27年度までの第9次行財政改革後期実行計画を作成いたしました。昨年11月に公社の三セク債借り入れにかかわって公表いたしました長期財政見通しに対応していくためにも、これまで以上に行財政改革に取り組んでいく必要があると認識しております。

 この後期実行計画、平成25年から平成27年までの効果目標額は、3年間で約4億4,600万円としておりまして、長期財政見通しを上回る設定といたしております。

 しかし、議員も御承知のとおり、平成28年度からの第10次行財政改革大綱期間は、さらに財政状況が厳しさを増すことが想定されるため、昨年より実施しております事務事業点検、施設点検の結果を今後実行計画に追加するとともに、第10次大綱期間に向けても行革の新しい観点や視点を検討し、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 また、行財政改革大綱と総合計画との関係についてでございますが、御指摘のように特に現在のような厳しい財政状況下にあっては、財源の面で整合性を図る必要がございます。したがいまして、平成28年度からの第5次総合計画の期間と第10次行財政改革大綱期間とは同一期間として、今後調整を図りたいと考えております。

 次に、補完した新たな取り組みと行政全体の再構築をどう今後考えていくのかとの御質問にお答えをいたします。

 議員も御指摘がありましたように、今後合併特例による普通交付税の合併算定がえ加算の終了や、第三セクター等の改革推進債の償還などを踏まえた長期財政見通しにおいては、新規事業へ充当できる一般財源は大幅に減少することが確実な状況でございます。

 このため、本市が持続可能な安定した行政運営を今後進めていくためには、行革による縮小及び縮減だけではなく、あわせて新しい補完的な施策を示す必要があります。一方で、こうした厳しい財政状況下にあっても、行政には常に質の高いきめ細かな市民サービスが求められるとともに、常に市民の満足度を高める施策が命題として求められます。

 このような状況を包含して、行政全体のバランスを予算配分の軸として考えた場合、本市が成長発展するために目指すべき方向性と成長の核となる産業を明確にいたしまして、農業、林業、観光など各分野の財源や資本の集中をもって、活力あるまちづくりを進めるための戦略を構築することが重要であります。

 市長が先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在こうした大局的な視点と長期的なビジョンを持って、成長戦略のフレームを組み立てております。そのための予算についても配慮していくこととなると考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 3点の御質問にお答えいたします。

 予算編成についての御質問ですが、平成25年度当初予算の編成については、厳しい財政状況の中、限られた財源の有効活用を図ることを目的に、従来の財政主導のシーリング方式を見直し、各担当部局が予算編成の段階から主体性を持って予算編成に取り組む枠配分方式に変更いたしました。各部局においては、それぞれが事務事業の見直しに取り組み、その結果、約2億8,000万円の財源を生み出すことができ、少子化対策など必要な行政サービスの向上、充実が図られたものと考えております。

 平成26年度予算編成については、今後編成方針を決めていくこととなりますが、若手職員で構成いたします行政経営改革専門部会からは、枠配分方式に加えて、各部局の自主的な事務事業改善について、通常分とは別枠で予算を加配する予算インセンティブを付与してはどうかとの提案がなされており、現在行財政改革推進本部幹事会で協議を行っているところでございます。

 次に、本年度の地方交付税の額などについての御質問です。

 本年度の地方交付税のうち普通交付税については、7月に算定結果が出ており、交付決定額は昨年度より約2億3,000万円増の116億5,000万円となっております。算定結果の主な特徴を基準財政需要額で申し上げますと、個別算定経費の大半が給与費の削減により減額となっている中で、高齢者福祉や障害者福祉などの社会保障関係経費の増加に対応して、厚生費が約2億6,000万円の増となっていること、また新たに地域の元気づくり推進費約7,000万円が算入されたことなどがございます。

 最後になりますが、合併特例期間終了に伴う地方交付税の削減についての御質問にお答えします。

 合併市町村の普通交付税については、合併特例法により合併後10年間、普通交付税について合併がなかったものとして算定する合併算定がえにより交付されることとなっております。本市の本年度の普通交付税の交付決定額は、合併算定がえにより116億5,000万円となっておりますが、全部一緒にする一本算定で算定いたしますと93億円ということになります。

 したがって、本年度でいえば合併特例による優遇措置として23億5,000万円が上乗せになっているということになっておりますが、合併期間が終了した平成27年度以降は、公債費を除くほとんどの経費についての補正係数が見直されます。これは引き下げられるということになりますが、このことから、この上乗せ分が平成27年度から5年間で、1年目が1割、その次が3割、5割、7割、9割と順次削減されていくこととなります。

 なお、最終的に削減される23億5,000万円は、普通交付税額の約2割、経常一般財源総額の約1割ということになりますので、市の財政に大きな影響を与えるものと危惧しております。このことについては、今後も機会を捉えまして市民の皆様にお知らせし、御理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 美作国建国1300年記念事業の進捗状況についてお答えしたいと思います。

 実行委員会事業としましては、4月3日の記念日セレモニーを皮切りに、ナルト列車の運行を初め美作地域の名所やナルトを題材とした各種ラリー、美作地域の歴史文化を満喫していただく街道歩き事業に取り組んでおります。年間を通じた企画であり、爆発的な反響はありませんが、関連資料を増刷するなど、堅調に進んでいると考えております。

 また、昨年から取り組んでおります歴史冊子につきましても、今月下旬に完成の見込みでございます。

 年度後半の目玉事業であります、作家あさのあつこさんが美作の国を舞台に書きおろしたミステリー推理小説の読者が、その謎解きに挑む「美作国theミステリー」につきましても、今月14日からスタートいたします。

 記念事業も折り返し点を迎えておりますが、今後も実行委員会を中心に10市町村が連携して、記念事業を盛り上げてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久憲司議員。



◆5番(秋久憲司君)

 それぞれ御回答をいただきました。

 美作建国1300年祭ですが、今部長から御回答があったあさのあつこさんの小説、もうコンビニでその日に完売というようなこともお聞きしまして、また実行委員の事務局の皆さんも毎日残業で頑張っておられるというふうにお伺いをやっております。そういった取り組みによりまして、私は成功していくんじゃないかなというふうに大きな期待を持っておりまして、ぜひとも後半も頑張っていただきたい。

 そして、問題は、この市長の回答でありましたように、歴史文化と観光の両面で継承するための組織体制の確立を図ってまいりたいということでございまして、この具体化をぜひともお願いをいたしたい。いろんな行事は成功裏に終わっていて、終わってよかったと、それも大事ですが、終わって流れ解散になってはいけないと。やはり今後の広域連携ができるという成果を、ぜひともしっかりつかんでいただきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 それから、回答の中で総合計画と行財政改革の期間を一緒にして整合性を図るということで、ようやくそういう財政との整合性が図れる、そういうような行政になってきたのかなということで、今後に期待をしたいと思います。

 それから、活力あるまちづくりを推進するための戦略を構築するということですが、そのことが見える予算として編成されるよう、ぜひともお願いをしていきたいというふうに思います。

 また、予算インセンティブをつけるという新しい方法に取り組むということでございますので、大きな期待をしていきたいというふうに思います。

 ある都市では、小学校、中学校の子供たちが、水道、ガス、電気代、自分たちが毎日学校で使うこのような経費を節約をやって、その節約額の半分を、節約して終わりじゃなしに、その節約した半分はまた学校におろして、それで子供たちを中心に使ってくれというような、基準日を決めてそういうことをやっておられるところもあります。やはり自分たちがやったことが結果として目に見えてくると、そしてまたやる気になるというような好循環が図れる、いろんなことも一つは考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、合併特例で23億5,000万円が減ってくるということで、これはもう額がはっきりしております。また年度もはっきりやっているということでございますので、そのような自覚を職員の方々は持っておられると思いますが、一般市民にもそういうことがきちっと心構えとしてわかるように、丁寧なお知らせをお願いをいたします。一般財源の1割ともなるという多額な金額でございます。

 そこで、ちょっとまた質問に入らさせていただきます。

 今言いました交付税につきましては、市町村合併の特例措置が打ち切られるということで、全国的にも自治体の台所は非常に苦しいという状況です。今後の交付税確保に向け、市は国などへどのような働きかけをしておられますか、お伺いをいたします。

 また、交付税の算定で、支所のある自治体は支所の数に応じて配分が加算されるというような動きがありますが、どのように把握されておられますか。配分されれば、どのような効果が期待されるか、お伺いをいたします。

 それから、行財政改革につきましては、職員の定数管理や育成などがありますが、岡山県からの事務移譲によりまして業務がふえる一方でございます。職員の削減も限界に来ておりまして、削減はもうこの辺で中止し、今後は職員がより一層業務に邁進できるような環境を十分整えていく必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 人事評価制度の導入につきましては、一般企業でもこの制度に対する評価がいろいろございます。評価よりも人づくりのほうが重要ではないでしょうか。制度をつくって人を評価する必要のない職員集団をつくる、そのようなことに労力をかけるほうがよいのではないかと思います。慎重に検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、職員からは、もっとアップテンポで政策を進めていきたいという声がよく聞かれます。先ほどの答弁であった若手職員で構成する行政経営改革専門部会の活動などを活性化させる、いろいろな方法で職員からの提案をもっと積極的に採用していくべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

 また、全国のまちづくりの成功事例について、講師を呼んで定期的に研修し、常に最先端の現場の空気に触れ、職員の意識改革や意識の高揚、こういうことを図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、職員の旅費が決定的に少ないというふうに思います。現在の県庁へ行くのが精いっぱいというような乏しい旅費では、新しい事業に取り組むことはできません。民間企業でも旅費は情報の収集や新しい事業展開に重要な経費として確保しております。職員もたくさん削減しておるわけでございまして、削減するだけではなしに、こういった職員の旅費は充実すべきではないでしょうか。

 行財政実行計画の中で、新しく公共施設の一元管理という項目が上げられております。人口の減少とともに、施設を人口規模に見合った一定の整理をするということは必要だろうと思いますが、地域事情など複雑な問題もあります。これをどう進められますか、お伺いをいたします。

 予算編成でも成長分野や重点分野には投資的な予算の編成をすべきで、めり張りのきいた予算を編成すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、毎年多額の予算を組みながら、行政効果がよくなるばかりか、変わりがないか悪化している経費は、結果として消費的予算というふうに言えると思います。事態の改善のために投資的予算を含めていくべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

 さまざまな原因や課題があると思いますが、それらを分析し、変えていくことが必要で、予算編成期だけではなく、通年的に協議していくべきではないでしょうか。例えば医療費はふえる一方でございますが、病人は減るどころかふえる一方でございます。健康、医療、介護の啓発や予防的な取り組み、農林業の6次産業化、新産業部門には、積極的にもっとめり張りのきいた積極予算をつけるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 秋久議員の質問にお答えをいたします。

 まず、地方交付税確保についての国に対しての働きかけについてでございます。

 地方交付税の合併特例期間終了によりまして、先ほど御指摘のように、私ども津山市を含む平成の大合併で誕生した全国の多くの自治体につきましては、財政面で非常に大きな影響を受けるということでございます。このことにつきましては、全国市長会でも非常に大きな問題となっております。全国市長会では、国の関係府あるいは省や国会議員などに対しまして、合併期間の終了後につきましても、合併市町村に対して適切な財政措置を講じるよう働きかけを行っておるところでございます。

 私もこのことにつきましては、先般も総務省を訪問いたしました際に強く要望等もいたしておるところでございます。今後、合併特例期間の終了期限が近づくにつれまして、全国的に特例措置の継続あるいはそれにかわる財政支援などの要望活動が本格化されるものと、このように思っておりますけれども、私も引き続き積極的に行動してまいらなければならないと、このように思っておるところでございます。

 次に、成長分野や重点分野については投資的な予算編成、このことが大切ではないかとの御質問でございます。

 本市の財政につきましては、たびたび触れておりますように、三セク債の償還、あるいはまた合併特例期間の終了に伴います地方交付税の大幅な減額などといった非常に大きな財政問題を抱えているのは事実でございます。また、今後も国の地方財政への抑制基調は強まることが予測されるわけでございますが、本市を取り巻く財政環境は一層厳しい状況になるということが危惧をされておるところでございます。

 このために、長期財政見通しで示しました行財政改革に不退転の覚悟で当然取り組んでまいりますけれども、一方では限られた財源を有効活用するということも大切でございまして、国、県の政策や、あるいはまた補助制度を最大限に活用することによりまして、本市の将来の成長に資し、本市を子供や若者たちが夢を持てる町にしていくための施策を積極的に予算化をしていく必要があると、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 健康づくりでありますとか、あるいは介護予防の取り組み、また6次産業化、また新産業分野、こういったものに積極的に予算をつけるべきではないかと、こういった御質問でございます。

 御指摘の分野への取り組みにつきましては、これからの津山市の将来を見据えた上で非常に重要であると、このように認識をいたしております。したがいまして、これからの予算編成におきましては、この点につきましては十分に考慮してまいりたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私からは、2点お答えを申し上げます。

 まず、職員からの積極的な提案の採用をしてはどうかということでございますが、現在、議員からも御指摘がありました行政経営改革専門部会の若手職員の報告、提言については、非常に問題意識も高く、幹事会、行革本部会議で議論を経て、順次採用を行っている状況であります。また、本年度はメンバーの入れかえも行いまして、積極的な参加を今後ともお願いしているところでございます。

 また、そのほかには随時業務改善提案の募集を実施しておりまして、審査を経て、内容によりよいものは順次採用に取り組んでいるところでございます。職員の声をよく聞くことは、市長の政治の基本姿勢でありますので、今後とも職員参加の機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の管理についてでございますが、将来にわたる公共施設の維持管理につきましては、非常に財政状況が厳しさを増す中で、本市に限らず他の自治体においても大きな課題となっている現状がございます。こうした背景をもって、本市においては行財政改革推進本部に、若手職員で構成します行政経営改革専門部会を設置いたしまして、FM、いわゆるファシリティーマネジメント、公共施設の一元管理について研究を進めているところでございます。

 現在までの研究結果を見ますと、津山市民1人当たりの公共施設保有面積は4.31平米で、全国平均の3.42平米を上回っていること、また現況の施設を今後更新、維持管理を継続していくとなると、60年間で約2,700億円、1年当たり約45億円の費用が必要となってくるなどとする取りまとめになっております。

 今後財政状況が厳しさを増してくることを考慮すれば、今後は一元的、合理的な施設の維持管理、更新計画が必要になってまいります。さらには、現況の施設の全てを継続していくことは、非常に財政上困難で、一定の条件のもと、整理集約が必要になってくることも想定されます。

 そのため、現況を市民の皆様に御理解いただくこと、また今後の公共施設の運営の指針も必要と認識しておりまして、行革の後期実行計画期間の中で、公共施設の一元管理と位置づけまして、一定の考え方の整理を行う予定としております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 私からは、3点お答えさせていただきます。

 まず、職員の業務環境を整えるべきではないかということでございますが、自治体経営を持続可能なものにするためには、効率的な行政運営を可能にする組織機構と執行体制、そして職員の育成が大事であるというふうに考えております。こうした考え方のもと、定員適正化に努めておりますが、職員の働きやすい環境を整えることは当然のことといたしまして、環境整備に当たってまいりたいと考えております。

 次に、人事評価よりも人づくりが大事ではないかという御指摘でございます。人事評価制度につきましては、人づくりの一環としても捉えられるものでございます。真に頑張っている職員が報われるよう、結果を給与、任用等に反映させるというものでございます。適切、公平な制度運用を図るべく、導入に向けて検討いたしております。

 最後に、職員の意識改革や意識の高揚のための研修についてでございます。御指摘のまちづくりの講師に限らず、さまざまなジャンルの先進例を参考とできるよう、研修の方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 再質問3点についてお答えいたします。

 まず、支所を設置している自治体への交付税の加算についてですが、本年6月に出されました政府の地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申では、合併特例期間終了後、平成の大合併で規模が大きくなり、本庁以外に総合支所などを設けた市町村に対して、地方交付税を拡充することを提言しております。

 これは、調査会の中で、総合支所設置がきめ細かな住民サービスの提供や迅速な災害対応に高く評価され、現行の交付税制度では、自治体の財政需要を算定する際に、総合支所など本庁以外の拠点が存在することを想定しておらず、多くの市町村で合併特例期間終了後は総合支所の運営に必要な財源を確保できなくなることから、地方交付税を拡充すべきだとしたものでございます。

 このことについては、今後国において審議されていくこととなりますので、注視してまいりたいと考えております。

 次に、職員の旅費についての御質問ですが、職員旅費については人事課の所管の職員研修関係旅費以外は、各部局の判断で必要額を予算化しております。なお、年度中途で予算が不足した場合ですが、必要と認められるものにつきましては予算流用で対応しております。

 最後に、予算編成についての御質問です。毎年度の予算編成は、その年度に見込める歳入に応じて歳出予算を編成していくこととなります。したがいまして、各部局の配分予算についても、歳入見込みの中で経常経費、政策経費を示していくこととなります。また、総合計画に位置づけられた主要事業についても、財源見通しに応じて事業費の縮減や進度調整を行っております。なお、行財政改革推進室では、事務事業点検や事業評価などにより予算化された事務事業の評価を行っており、各部局においてはこれらの結果を踏まえた予算要求になるものと考えております。

 このように事務事業の評価、検討などの協議については、予算編成時期だけではありませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久憲司議員。



◆5番(秋久憲司君)

 市長が交付税確保につきまして総務省でも要望をやってきたと、それから前に山陽新聞でしたかね、県知事を訪ねて研究をやってくれということも要望されとったというふうに聞きますが、こういったことを力を入れて、財源確保に頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、重要な分ですけれども、重要な部分への予算配分ですが、現在の枠配分プラスインセンティブ、プラス成長分野の配分という3重構造になってくるんじゃないかなというふうに思います。新しい重層的な予算編成をぜひともお願いをいたしたいと思いますが、その中で職員旅費も成長分野の項目にやはり入れるぐらいの気持ちで、やっぱり職員をやはりただ単に机の上でホームページで情報収集やってくれというだけではなくて、もちろんそれは職員もやっていますが、あちこちに積極的に出ていって、情報収集、それから打ち合わせ、新規開拓、そういうことができる環境をつくっていただきたい。そのことにつきましては、職員旅費は成長分野の予算というふうな位置づけも、一つは検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、幕末では先進的な若い藩士が何か提案すると、藩主に真っ向から叱られたと、何を考えよんなと、そんな常識外れなことをと。実は、そういった力が、やはり新しい時代を切り開いていったんじゃないかというふうに思います。

 幸い宮地市長は職員の声をよく聞くということでございますので、ぜひとも、ちょっと聞いたら、おい、そがいなことできるんかというような内容の提案にも、じっくりと耳を傾けていただきたいなというふうに思います。

 それから、職員の人事評価制度につきましては、適切、公平な運用が図られるように、そして評価のための評価とならないように、やはり気をつけていただきたい。そして、職員全体が誰も気持ちよく働ける職場を、ぜひとも総務部長の御尽力でつくっていただきたいなというふうに思います。

 それから、交付税ですが、総合支所の設置ということで、どうも特別のことが出てくるんじゃないかというふうに思いますが、やはり支所を今後どうしていくか、財源的にも大事なところでございます。また、総合支所のますますの工夫も要ると思いますし、それから財源確保につきましても、今後慎重に対応していただきまして、地域が疲弊しないように頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、施設の一元管理、質問に入らさせていただきますが、FM、ファシリティーマネジメントということで、そういう公共施設、財産の一元管理ということで、今後の人口規模に見合ったものに再構築しようということでございますが、こういう言葉だけでは抽象的で、市民にはわかりづらいというふうに思います。

 特に市民生活とは密接な関係がございます。具体的には、現在統合が検討されている幼稚園を初め小学校、文化センターなどの教育文化施設、公民館、集会所、市営住宅、公営住宅等が研究の対象ではないかというふうに思いますが、全てが行政サービスの低下ともなる内容でございます。

 津山市として住民には言いにくいということだと思いますが、しかしできるだけ早く具体的な内容を知らせて、メリットやデメリットを十分議論し、問題があれば解決策をともに考え、模索して、住民理解を丁寧に得ていくべきというふうに思います。直前になって住民に知らせて、土俵際でうっちゃるような議論不足のまま、単に削ればいいというようなことでは、市民の間には被害者意識だけが広がるだけでなく、夢や希望が持てる津山市や地域づくりにはつながらないと思います。どのような津山市にしていくのか、地域づくりはどうするのか、住民がきちんとイメージを持てるよう、具体的に示すことも同時にしていただきたいと思います。当局はこの件につきましてどのように進めるおつもりか、お伺いをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 再々質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のように、公共施設の整理、集約の進め方については、非常に課題も多くありまして、現在行革の後期計画で検討したいということを先ほど申し上げました。今後の進め方につきましても、現時点では確定したものはございませんが、現在の予定では現況の詳細を把握した後、施設の利用状況、施設の重複状況、また津山市の財政状況と今後の人口構成等を勘案いたしまして、津山市の将来の公共施設の適正配置、規模を指針としてまとめたいと考えております。それぞれの施設、同じ目的を持つ施設ごとに具体的な内容をお示しして、広く公開して御意見をお聞きし、調整を加えて、理解をいただきながら進めていかなければならないと、このように考えます。

 現状または将来の津山市の財政力では、一定の整理、集約はやむを得ないというのが一般的な考え方でございますが、先進市の取り組みでは、施設を整理する中で、うまく複合化を図り、利便性を増すという新たな取り組みも見受けられておりますので、そういった方策を研究を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久憲司議員。



◆5番(秋久憲司君)

 この公共施設のやはり整理、集約、本当にこれは人口減に伴って全国的な問題でもあります。別に津山市だけの特別な問題でもございません。また、内容が非常につらい内容です。つらい内容だからこそ、また不都合な内容だからこそ、早くやはり具体的なことを、また考え方、そして地域の振興、住民の暮らし向きをどう再構築やっていくのか、希望が持てるような縮小案をつくって、住民と一緒に考えて、明るい津山市を再構築をしていただきたいと思いますので、ぜひとも、担当の職員の方は大変だろうというふうに思いますが、ひとつ踏ん張って頑張ってもらいたいなというふうに思います。

 質問させていただきますが、行財政改革を論議する上で、私なりに重要な課題と思っていることを何点か質問させてもらいたいと思いますが、宇宙開発の先駆者であります糸川博士がこのようなことをおっしゃっておられます。「常識を100倍しても常識。常識にとらわれず、常識を覆すことをやりなさい。」という言葉が、今までの経費の3分の1のロケット・イプシロンを生みました。

 長年の課題などもあり、法律や制度上の問題で解決が難しいということもあるかと思います。ひとつ常識を覆して、違う観点から考えてみることが大事ではないかというふうに思います。実現には困難を伴いますが、どういうような課題があり、どう解決を図ることができれば施策の推進と行財政改革の効果を上げることができるんでしょうか。熱いものが感じられるような当局の御見解を、きょう聞かせていただきたいと思います。

 まず、農業の振興とともに、市の税収をふやすということがセットになっていくと思いますが、現在ほとんどが赤字の農家、この農家の収支を赤字脱却か黒字にする方法ができれば、すばらしいと思います。そういったことが考えられないでしょうか。

 例えば農家はほとんどが米作。お米が1俵3万円で売れたら赤字解消となり、市税を払うことになります。税収がふえ、赤字体質からの脱却が図られると思います。そのために、肥料、農薬、機械などの経費を少なくし、労力がかからず、付加価値があり、高く売れるお米の栽培を探って提唱するべきではないでしょうか。そのためにはJAとも協力し、ブランド化を図ったり、自然農法などの先進的な農家の相互の実践交流や必要な支援を行い、また組織化を図り、栽培技術のノウハウの集約や普及を全市的に展開するような施策が行うことができないでしょうか。

 それから、屠場につきましては、これも畜産振興全体の中でもいろいろと問題があり、現場でも大変な御苦労をされているというふうに思います。行財政改革では、計画では廃止も含めて検討するということで終わっておりますが、農林業の6次産業化や成長分野の課題でもあり、私は方向がちょっとそれているんではないかというふうに思います。

 屠場を廃止されるんでしたら、県北の畜産業が衰退をしてしまうというふうに思います。しかしながら、現在のかかっている経費が問題でございまして、屠畜場は使用料の見直しとともに、広域行政として県や関係市町村と協議し、現在使っていない自治体も入っていただきまして、県北全体で運営できるよう経費の分担や活用を働きかけ、一般会計からの繰り出し8,000万円を最小限に持っていくということができないでしょうか、お伺いをいたします。

 また、グラスハウスは市から毎年8,000万円の持ち出しがありますが、これをやめるために、夏以外の利用をふやし、収支をとんとんにできないでしょうか。

 グラスハウスは利用者をふやすために、市外からのお客も積極的に勧誘しておりながら、市民の健康増進施設との位置づけもあります。実態は広域行政を実施していることとなります。津山市民以外は、経費分担として利用料をふやせないでしょうか。

 また、広域行政なら、県も含めてもう一度周辺自治体との共同経営に持っていくことができないか、お伺いをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうには2点御質問をいただいております。

 農家の収支を赤字脱却から黒字にする方法、また栽培技術のノウハウの集約や普及を全市的に展開する施策についてという御質問です。

 農業経営を行っている方には、面積を集積し、大規模で経営される方と、少ない面積でも付加価値の高い生産物で経営を行う方がおられます。自然農法など付加価値の高い売れる米づくりは、今後ますます重要になってくると考えられますが、意見交換や技術提携するような組織がないというのが現状でございます。議員のおっしゃられますように、先進的な農家への研修や栽培技術の共有により、労働時間をふやさないで品質のよい作物ができるような組織づくりなどが必要であるというように考えております。

 また、支出を減らすというコストの削減の面におきましては、作業時間の短縮や効率化を実現するため、農地の集団化が不可欠でございます。本市としましては、JAと協力して農地の集積を図り、低コストによる農業経営を確立させ、優良な農地による付加価値の高い米づくりの実現に向け、取り組んでまいりたいというように思っております。

 次に、屠畜場の運営に対する県や関係市町村からの協力をということにつきましては、本年3月市議会の産業委員会におきまして同様の質問をいただいております。本市としましては、この屠畜場を県北に必要な施設として位置づけるために、まずは美作地域の市町村の協力をいただきたいと考え、現在管内市町村に協力のお願いに回るための準備を進めているところでございます。

 既に本年6月の美作地域畜産振興協議会総会の席で、屠畜場の厳しい運営状況や、周辺市町村の協力をお願いしたい旨の説明はさせていただいております。年内には各市町村にお願いに回る予定にしておりますので、今後の進捗状況につきましては、産業委員会で御報告をさせていただきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 グラスハウスに関しまして、夏以外の利用をふやせないのかという御質問でございます。

 市といたしましては、指定管理者に対しまして、これまでも利用者拡大に向けた取り組みを図るよう指導してまいっております。今後とも広報活動に努めるとともに、利用者ニーズの把握に努め、より魅力あるプログラム、イベント等の開催によりまして利用促進を図るよう指導してまいりたいと、このように考えております。

 また、津山市民以外の利用料金の増額はできないかという御提案でございますが、負担の増加による利用者の減少等も予測されるため、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、県も含め周辺自治体との共同経営をしてはどうかという御提案でございますが、この施設は県から津山市が移譲を受けたものでありまして、実現はなかなか難しいものと、このように考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久憲司議員。



◆5番(秋久憲司君)

 御回答をいただきました。

 屠場につきましては、担当課のほうではいろいろと具体的に対応されとるということをお伺いをいたしました。ぜひとも改善に向けて頑張っていただきたいというふうに思いますし、産業委員会での議論を期待をしていきたいというふうに思います。

 それから、農業振興のお米づくりですけれども、ぜひとも組織づくりを進めていただきたいなというふうに思います。打ち合わせの中で、大きく集約化と高付加価値という二極化ということをいろいろとお聞きし、いろいろとしっかり勉強されているなというふうにお伺いをいたしましたので、農業振興部門、本当に頑張っていただきたいというふうに思います。

 また、グラスハウスの件につきましては、本当にいろいろと難しい問題があって苦労されているというのをお聞きをいたしましたし、県から施設を受けた根本的な矛盾の問題もございます。広域行政か単独行政かわからないという内部矛盾も持っておりまして、今指定管理の5年間の3年目でございますので、ぜひともこの一、二年でもうよく精査して、方向性を打ち出していただきたい。私ももう一回詳しいいろんな事情を聞いて、ちょっとまた質問させていただきたいなというふうに思います。

 それから、簡易水道等いろいろと水道のこともお聞きしたかったんですけれども、大きな問題があるということや、それから簡易水道につきましては水道局と一緒にしようという方向がありますので、私の分散管理方式もどうかというような話が、中で費用対効果の協議する時間がちょっととれなかったというふうに思います。今後とも内部の2つの部署で研究をしていただきたいなというふうに思います。

 最後に、全体のかじ取り役の市長にお伺いをいたします。このような行財政改革の重要な課題につきまして、やはり各部局任せではなく、やはり全庁的な議論として継続して議論する、またあそこに任せるということではなく、進捗状況をお互いチェックする、そして協力し合って解決していくことが私は大切ではないかというふうに思います。

 また、若手職員の行政経営改革専門部会でも、このような課題を並行して議論していただければというふうに思います。従来の考え方や経過にとらわれず、自由なプラス思考で、時には大胆に、おおらかに市政の再構築を図っていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 お答えをいたします。

 私に対する行財政改革の決意をと、こういう御質問でございます。

 この行財政改革につきましては、今後ますます重要性を増していくということにつきましては、御指摘のとおりでございまして、私も推進本部長という役をいただいております。したがいまして、全庁体制の先頭で取り組んでまいると、このことを明らかにさせていただきたいと思います。

 また、お話がございましたように、若手職員の活躍につきましては本当によくやっていただいておると、このように副市長のほうからも報告を受けておりまして、非常に心強く思っておるところでございます。

 今後につきましては、私も議員の御指摘のとおり自由なプラス思考、そしてまた時には大胆でおおらかにと、このような御指摘ございましたけれども、そういったつもりで直接機会を持つように最大限の努力をしてまいろうというふうに思っておるところでございます。どうぞ御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(川端恵美子君)

 以上で5番、秋久憲司議員の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時49分 休憩

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                                   午後1時00分 再開



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 12番、岡安謙典議員。



◆12番(岡安謙典君) 〔登壇〕

 それでは、通告に従い順次質問いたします。

 まず初めに、防災対策についてお尋ねしたいと思います。

 9月1日は防災の日であります。家庭、地域、職場で改めて防災意識の徹底や災害時の対策を考えていくことが大事であると考えます。

 県が行った防災に関する意識調査では、「特に対策をしていない」39.3%、「地域のハザードマップを全く知らない」35.2%、「避難所の場所を知らない」24.6%などの結果であり、災害に対する危機意識は低いと言われています。しかし、7月末の山口、島根県を襲った大雨、8月の東北、島根の大雨は、重大な被害が出ております。本市においても、8月5日の集中豪雨により床上、床下の浸水などの被害もあり、災害はいつ起きるかわからない、災害は必ず起きるとの意識で防災対策を行っていく必要があると考えます。

 そこで、防災対策について何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、市民の防災意識についてはどのように考えておられるのでしょうか。意識調査を行ったことはあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目に、防災意識の向上のための具体的な取り組みをお聞かせください。

 3点目に、防災の新たな取り組みとして気象庁による特別警報が8月30日より運用されています。特別警報は、大雨や土砂災害、暴風、高潮など6種類を対象に、数十年に一度の災害のおそれが高まった際に発するとしています。また、従来の警報では努力義務だった市町村から住民への情報伝達も、義務化されています。そこで、特別警報の住民への周知はどのように行っていくのか、お聞かせください。

 4点目に、集中豪雨や台風等による大雨、暴風などの災害が心配であります。道路、橋梁、下水道などの安全点検はどのように行っているのか、お尋ねいたします。

 5点目に、災害時要援護者の避難対策であります。災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者など災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づけた改正災害対策基本法が、さきの国会で成立いたしました。改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確になり、名簿の整理と情報提供が進むことが期待されています。要支援者名簿の作成により、要支援者に対して効率的な支援ができることになります。

 また、改正の基本法の中には、避難所の整備、運営に関する指針も示されています。この中には、市町村による避難所運営準備会議の設置や、高齢者、障害者にも配慮した福祉避難所の整備、備蓄品としてはアレルギーに留意した非常食品や紙おむつ、衛生品などの検討項目もあります。そこで、このたびの国の指針を受けての本市の取り組みについてお聞かせください。

 次に、健康施策についてお尋ねいたします。

 9月はがん征圧月間であります。2012年の県内のがんによる死者数は、過去最高の5,611人であると発表されています。がんは、早期発見、早期治療により完治できると言われています。それには検診が欠かせません。しかしながら、検診はがん検診、特定健診とも横ばいの状況であります。

 いつまでも健康でいたいと思うのは、誰もの願いであります。市民の健康づくりのためにも、各種検診の受診率の向上の取り組みが必要と考えます。本市においては、国の基本指針の目標に即して、検診の受診目標を掲げ取り組んでいます。そこで、平成24年度の各種検診の受診率はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、本年度より新たな取り組みとして、保健師の増員などを行い、受診率の向上などの取り組みを行っていますが、取り組み状況と成果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、健康マイレージ制度の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 これは、市民の検診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことができるユニークな施策であります。

 静岡県袋井市では、平成19年度から健康づくり活動をポイント化した健康マイレージ制度を導入しています。具体的に紹介しますと、期間は毎年7月から11月までの5カ月間とし、参加方法は、はがき型のカードを利用するすまいるカードと、携帯電話やパソコンを活用するe−すまいるの2種類。日々の健康づくりとして、自分に合った目標を立て、市に健康づくりの実践記録を報告すると、その実践状況に応じてポイントがたまります。1ポイント2円ということで、最大509ポイント、1,018円までとしています。このためたポイントは、幼稚園や小・中学校等への寄附、そのほか公共施設の利用補助券や商品券、食事券などの民間登録サービス券とも交換できるという制度であります。

 同様の制度が、つくば市、豊岡市、藤枝市など全国の多くの自治体で取り組んでおります。25年度から行田市、新座市、浜松市などが取り組みを始めました。

 ポイントの付与の仕方は、健康診査やがん検診など各種検診を受診したらポイントを付与するなど、ポイントのつけ方、取り組み期間、ポイントの交換対象などは、それぞれ特色ある内容で取り組んでいます。

 私は、この制度は市民の皆さんへの健康づくりの動機づけとなり、そしてポイントなどの支援により、楽しみながら継続的に健康づくりに取り組んでいただける制度であると考えます。そこで、当局のこの健康マイレージ制度についての見解をお聞かせください。

 最後に、教育行政でコミュニティ・スクールについてお尋ねしたいと思います。

 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域住民等が、一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりできる制度を持った学校を指します。また、学校、家庭、地域が一体となって子供を見守り育てるための重要な取り組みであります。平成25年4月1日現在で、全国42都道府県で1,570校が指定されています。

 このコミュニティ・スクールの導入によって授業の改善が図られ、子供たちの学力向上につながっている、保護者や地域住民による学校支援が進んだ、また学校支援を通じて学校と保護者、地域住民との相互交流が進み、保護者、住民の学校に対する当事者意識が高まった、学校、家庭、地域3者連携により共育活動が充実し、学校、家庭、地域の教育力向上につながったなど、導入効果も発表されています。

 コミュニティ・スクールの設置は、市町村教育委員会の判断により導入できるものであります。岡山県内においても、岡山市、矢掛町、勝央町などで導入されています。

 そこで、このコミュニティ・スクールについて、教育長はどのような見解をお持ちなのか、また今後の導入計画があればお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。

 県下では岡山市や矢掛町、勝央町で導入されており、導入校も増加する傾向にあると聞いております。先般、コミュニティ・スクールを積極的に導入している京都市に視察に行ってまいりましたが、地域の学校として地域住民や保護者が積極的に学校教育に参画しており、本市が目指す学校、家庭、地域の連携による開かれた学校づくりにおいても参考になると感じたところであります。

 コミュニティ・スクールの導入に際しましては、規則の整備や有識者等の人材確保、予算措置等、検討しなくてはならない課題も多くあります。本市におきましては、現在同様の趣旨を持つ学校支援地域本部を全校に導入することを目標としまして取り組んでいる最中であります。目標達成後には、コミュニティ・スクールについても研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災に関する3点についてお答えをいたします。

 まず、防災意識に関しての調査でございますが、例年防災の日を前に開催している消防・防災展で、家屋火災に関するアンケート調査を行っております。防災意識全般についての全市的な調査の予定は現在ございませんが、昨年9月に発表されました岡山県のアンケート調査結果を参考にいたしております。

 次に、市民の防災意識の向上についてでございますが、消防・防災展や地域への出前講座、総合防災訓練、子供消防写生大会などを通じまして、防災意識の啓発を行っております。

 また、自主防災組織の設立、育成を図ることは、地域ぐるみの意識向上につながり、地域や町内会へ出向いての組織設立に向けた講座等を行ってまいりました。現在、自主防災組織の組織率は、8月末時点で72.2%となっておりまして、本年4月1日以降、連合町内会支部での設立も進み、約16%の増となっておりまして、防災意識が非常に高まってきたというふうに捉えております。

 最後に、特別警報が発令された際の情報伝達についてでございます。

 特別警報が発表された場合は、住民は直ちに命を守る行動をとることというふうにされております。自治体においては、それぞれ自治体が持つ全ての情報伝達手段を用いまして、住民への周知が義務づけられております。

 特別警報が発令されましたら、つやま災害情報メールシステム、防災無線、有線放送、携帯電話を利用しましたエリアメール、また防災FMラジオ、市の広報車や消防団車両、これらによります広報や町内会への連絡など、可能な限りの方法で伝達を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 災害時の要援護者の対策につきましてお答えをいたします。

 災害時要援護者台帳につきましては、情報提供の同意を得ている登録者の方につきましては、日ごろの見守りや災害時の対応をしていただくために、現在は地区の民生委員と消防団幹部の方に一覧表をお渡しをしている状況でございます。今回の災害対策基本法の一部改正によりまして、本人の意思確認を行い、情報管理を図り、平常時からより広く支援等関係者への名簿情報を提供するなどの取り組み指針が示されております。

 昨年度、住民基本台帳データなどを取り込むことができ、地図情報ともリンクができる要援護者台帳システムを導入をし、現在登録されていない要援護者や、それからハザードマップの危険地域での要援護者の把握をしております。今後、登録者をふやしていくよう努力をしていく所存でございます。

 また、支援等関係者への名簿提供につきましては、今後危機管理室とも連携を図りながら、支援者の範囲、それから提供する情報の管理等について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所につきましては、昨年11月に老人福祉施設、障害者施設合計15施設と協定を締結しまして、福祉避難所設置運営マニュアルを作成をしたところでございます。また、パーティションや簡易ベッドなどの物品を購入しまして、平成26年度完成予定の新ときわ園にも福祉避難所機能を持たせるなど、整備を進めているところでございます。

 今後も先進事例等を研究する中で、要支援者に配慮した福祉避難所の設置運営ができるよう努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 健康施策に関します3点にお答えをいたします。

 まず、平成24年度の特定健診、がん検診の受診率の状況についてですが、津山市の国民健康保険の被保険者で40歳から74歳の方が受診する特定健診の平成24年度受診率は21.4%で、前年度実績を0.2ポイント、後期高齢者医療制度の方が対象の高齢者健診は18.6%で、前年度実績を0.7ポイントそれぞれ上回っております。また、がん検診につきましては、肺がん検診が25.8%、胃がん検診14.4%、大腸がん23.3%、子宮がん17.8%、乳がん16.6%の受診率で、いずれの検診も前年度並みの実績となっております。

 次に、特定健診、がん検診の検診率向上に向けた今年度の取り組みについてでございますが、今年度は議員御案内のとおり、健康増進課の保健師及び保険年金課の嘱託保健師をそれぞれ1名増員し、検診率向上を初めとする市民の健康づくりの充実に取り組んでいるところでございます。

 検診率向上に向けては、今年度は集団検診の拡充に加えまして、健診応援隊の公募や健康キャンペーンの実施、また健康リーダー養成事業の実施などさまざまな取り組みを進めております。

 健診応援隊につきましては、意欲的に健診率向上に取り組む地域を公募いたしまして、地域住民が主体となって健康づくりを進めていただく事業でございます。応募いただきました地域では、健康講座や健康相談教室の開催、啓発グッズやチラシの作成などによる健診勧奨活動などに積極的に取り組んでいただいております。今後も市民との協働を進めるとともに、地域の健康づくりの支援をさらに進めてまいりたいと考えております。

 最後に、健康マイレージについてですが、健康マイレージ制度は、楽しみながら健康づくりに取り組み、健康への関心を高める新しい仕組みとして注目されており、市町村や健保組合でも導入をされております。

 検診率の向上に向けましては、広く市民に健康づくりについての関心や興味を高めていただき、自主的に取り組むことができる仕組みが必要です。健康マイレージ制度は、健康づくりに取り組む市民に特典を与え、健康意識の高揚や主体的な健康づくりを促進するものであり、受診率向上にもつながる有効な方策の一つであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 道路や橋梁、下水道などの安全点検についてお答えいたします。

 道路については、本市が管理する市道が延長にして約1,700キロメーターございます。安全点検として、週2回、エリアを決めて道路パトロールを実施するほか、都市建設部及び各支所産業建設課の職員を道路監理員に任命し、市内出張や通勤の際に道路の監視と危険箇所の点検に努めているところでございます。

 橋梁については、橋長15メーター以上の橋梁215橋について点検を実施中でございまして、今年度全てが終了し、来年度以降、計画的に修繕を行っていく予定でございます。15メーター未満の橋梁についても、今後点検を行う予定といたしております。

 雨水排水については、市内にポンプゲート6カ所、スイングゲート43基、排水樋門110基がございます。管理点検につきましては、毎年梅雨期の前に作動及び運転性能の確認、調整、点検を行っておりまして、緊急時の対応については、ポンプゲートは市の職員、その他については関係する消防団や町内会へ操作依頼をお願いしているところでございます。



○議長(川端恵美子君)

 12番、岡安謙典議員。



◆12番(岡安謙典君)

 それぞれ答弁いただきました。そこで、何点か再質問させていただきたいと思いますけれども、まず市民の防災意識に関しての調査でございます。先ほどの御答弁では、消防・防災展で家屋火災に関するアンケート調査は行っているけれども、防災意識全般については行っていないということでございます。

 私は、この家屋火災のアンケートを行っているならば、ぜひ防災に関連した、防災意識を強めていただけるような、そういうアンケートも行ってはどうかと思います。そのことによって、家庭、地域、職場の防災意識を再度確認する、また我が家の防災対策はどうなっているかというような観点から、再度確認できる場になるのではないか、このように思うわけでございます。ぜひアンケート等を行っていただきたいと思いますけれども、総務部長のお答えをいただきたいと思います。

 次に、住民の皆さんに対しての情報伝達手段として、防災FMラジオを行っているということでございますので、このことについてお尋ねしたいと思います。

 私たちは、以前より何度となく津山市民の皆さんへの緊急時の情報伝達手段を提案、そして要望を行ってまいりました。本年度より緊急時の連絡手段として、防災FMラジオを使っての取り組みを現在行っているわけでございますけれども、FMラジオの設置状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。特に、高齢者や障害者の皆さんへの設置も含め、今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、道路、橋梁、下水道の点検についての答弁をいただきました。そこで、都市建設部長に、点検時に確認された危険箇所について、これについてはどのように対応されているのか、今後どういう対応を行っていくのかということについてお尋ねしたいと思います。

 次に、災害時の要援護者についての取り組みのお答えをいただきました。これにつきましては、東日本大震災では個人情報保護法の観点から名簿情報の外部提供が進まず、効率的な支援ができなかったことから、情報漏えい防止に留意した上での名簿提供を可能にした今回の改正の基本法であります。そういった意味から、要支援者名簿に基づいた個別的な計画、また障害者団体などと連携した防災訓練やシミュレーションなどもこれから実施していくわけでございますけれども、どうか名簿の作成と、そして避難所の整備については、しっかり取り組んでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。

 次に、健康対策について、健康マイレージの事業についての答弁をいただきました。健康マイレージ事業は、受診率向上や市民の健康意識の高揚を図る有効な取り組みであるという部長の答弁でございました。ぜひ導入をお願いしたいと、このように思います。

 先ほど紹介しました袋井市では、人口8万7,000人でございます。そして、マイレージ制度の参加数は1万人を突破していると、こういう状況でございます。お聞きしますと、健康づくりに大きな成果を出しているということでございますので、どうか現時点では受診率にしても20%前後という大変低い受診率でございますので、そういった意味からも、先進地の事例も参考にしながら、津山版の健康マイレージ制度の導入を考えていただきたい、このように思いますので、こども保健部長のお答えをいただきたいと思います。

 次に、コミュニティ・スクールについて教育長より御答弁をいただきました。答弁の中では、コミュニティ・スクールを積極的に導入している京都市に視察に行かれ、本市が目指す学校づくりに参考になったという感想でございます。

 また、コミュニティ・スクールの導入については、現在同様の趣旨を持つ学校支援地域本部を導入しているので、導入後に考えたいというお答えでもございました。そこで、このコミュニティ・スクールと学校支援地域本部の違いはどのように考えておられるのか。先ほどコミュニティ・スクールと同様の趣旨を持つという答弁でございましたので、この違いについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在導入している学校支援地域本部の導入状況、そして効果についてはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 コミュニティ・スクールと学校支援地域本部の違いでありますが、学校支援地域本部は、根拠法であります教育基本法に基づいて、学校、家庭、地域の相互の連携協力を具体化するための文部科学省の事業であります。学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートするもので、いわば地域につくられた学校の応援団と言えると思います。

 一方、コミュニティ・スクールは、学校運営協議会ともいい、地教行法で定められた組織であります。学校運営や教職員の人事について関与する一定の権限が与えられています。学校と地域の人々が目標を共有し、一体となって地域の子供たちを育んでいくことにより、地域とともにある学校づくりを目指すものであります。

 このように根拠法の違いあるいは制度上の違いはありますけれども、両者とも学校の支援者として地域に根差し、地域に開かれた学校づくりを目指すための制度であります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 2点お答えを申し上げます。

 まず、防災意識に関するアンケート調査でございますが、御指摘のように現在消防・防災展で火災のアンケートをいたしております。次年度以降、来年以降ですが、消防・防災展でのアンケート調査、従来のものに加えまして、新たに防災意識のアンケートを行うような検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、防災FMラジオの活用についての取り組みでございますが、新たな情報伝達手段の強化ということで、旧津山市内の予定避難施設など約120カ所に、災害時の緊急情報を受信したラジオが自動的に起動する防災FMラジオの設置を行う予定であります。年度内には旧津山市内の自主防災組織へも配付、設置を行っていくこととしております。

 また、高齢者、障害を持たれた方などへの配付につきましては、先ほど環境福祉部長から答弁がありましたが、災害時要援護者台帳に登録をされた方々を基本としまして、来年度以降の設置を検討しております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 健康マイレージについての再質問にお答えをいたします。

 検診率の向上は、健康寿命の延伸や医療費の適正化につながる大変重要な取り組みです。これまで関係部署との協議によりさまざまな取り組みを進めているところですが、今後も工夫を凝らしながら積極的な取り組みが必要であるというふうに考えております。

 議員から御提案のありました健康マイレージにつきまして、既に導入をされている先進地の取り組みも参考にしながら、国保の担当である保険年金課とも連携をしまして研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 道路など確認された危険箇所の対応についてお答えいたします。

 簡易なものについては、職員が直営で補修するなど早急な対応に心がけております。また、直営での対応が難しい箇所につきましては、業者に補修工事として発注し、危険箇所の解消に努めておるところでございます。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 学校支援地域本部事業の導入状況と今後の計画、これまでの成果についての御質問でございます。

 まず、導入状況と今後の計画でございますが、導入校は平成24年度の9校から平成25年度は22校と大幅に増加をいたしております。平成26年度には28校以上とし、最終的には市内小・中学校の全校での実施を目指しております。

 次に、これまでの成果といたしましては、まず配置されたコーディネーターが学校、家庭、地域の連携を図ることによりまして、子供たちが地域の大人と触れ合うことで、さまざまな体験、経験の機会がふえたことが上げられます。また、ボランティアが授業を支援することで、教師が以前にも増して授業に力を入れることができ、学力向上にも役立っているものと考えております。ボランティアの見守り活動や本の読み聞かせ等によりまして、落ちついた学習環境が生まれ、学校教育の充実にもつながっております。地域を挙げて子供たちを育てるという雰囲気や人間関係づくりも進んでおります。

 昨年12月には、東小学校が、すぐれた地域による学校支援活動推進に係る文部科学大臣表彰を受賞いたしました。全国的にも津山の取り組みは高く評価をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 12番、岡安謙典議員。



◆12番(岡安謙典君)

 それぞれ御答弁いただきました。

 まず、防災FMラジオについてお尋ねしたいと思います。

 先ほど答弁では、高齢者や障害を持たれた方への配付については、災害時要援護者台帳に登録された方を基本に、来年度以降設置を検討しているということでございます。どうか低所得者の方への設置も考えていただきたいことをお願いしておきたいと思います。

 あわせて、それでは一般市民の皆さんへのこのFMラジオの設置についてはどのように考えておられるのか、総務部長にお尋ねしておきたいと思います。

 次に、コミュニティ・スクールと学校支援地域本部の違いについて、教育長よりいただきました。学校支援地域本部の取り組み状況については、地域につくられた学校応援団というように私は捉えさせていただきました。側面からの支援ではないかなと。反対にコミュニティ・スクールは、学校運営や教職員の人事について関与する一定の権限が与えられてということでございますので、いわば学校運営の中に入った支援体制というような感じで捉えさせていただきました。

 したがいまして、現在は学校支援地域本部が全ての学校に導入した後に、導入を検討していくということでございますけれども、学校地域支援本部とともにこのコミュニティ・スクールの導入というのは考えられないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災FMラジオについて、一般市民についてはどうかということでお尋ねでございます。

 防災ラジオの設置につきましては、先ほど申し上げましたように、これまで防災無線や有線放送設備のない旧津山地域の情報伝達手段の強化を目的としまして、避難所などの拠点を選定して設置をしたいというふうに予定をいたしております。

 FM放送で発信される情報でございますので、一般の方ですが、一般のFMラジオでも受信ができるわけでございますが、防災ラジオの普及に向けての支援措置等につきましては、他都市の状況等も参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 コミュニティ・スクールと学校支援地域本部を同時に導入するように研究したらどうかというお話でありますけれども、法令に定めのあるコミュニティ・スクールを本市に導入するためには、規則の整備や運営協議会委員の謝金の予算化、大学教授等の有識者の確保など、解決しなくてはならない課題も多くありまして、導入のための体制を整えるためには、かなりの時間が必要だというふうに考えております。

 学校支援地域本部につきましては、津山市教育振興基本計画と津山市学校力向上推進プランに位置づけて、計画的に導入を推進しているところでありまして、学校支援地域本部の全校設置による開かれた学校づくりのための基盤整備を最優先と考えております。今後しっかり研究はしていきたいというふうに思っております。



○議長(川端恵美子君)

 12番、岡安謙典議員。



◆12番(岡安謙典君)

 総務部長よりFMラジオについてお答えをいただきました。したがって、私が言っているのは、結局、では我が家につけたいと思った場合は、どういうふうな形でこのFM防災ラジオをすればいいのかと、具体的にその購入方法等はどうなっているのかということをお聞かせいただきたいと思いますので、その点お願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 一般の方が受信をしたいという場合でございますが、当然現在お持ちのラジオでも聞けるわけでございますが、自動的にスイッチが入る自動起動装置がつきました防災ラジオを購入を希望される場合につきましては、災害時において緊急放送を委託しておりますエフエムつやま、コミュニティーFMでございますが、こちらにおきまして1台9,000円程度というふうに聞いておりますが、10月ぐらいごろから提供できるというふうにお聞きをしておりますので、どうぞ御利用いただければと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 12番、岡安謙典議員。



◆12番(岡安謙典君)

 ということで、1台9,000円でエフエムつやまさんのほうから提供できるということでございます。ぜひこれについても、助成制度をぜひ考えていただきたいと思います。銚子市におきましては、1台1,000円の負担金で全家庭、在住の市民の皆さんに提供できるような制度も行っておりますので、今後ぜひ助成制度については検討をお願いしておきたいと思います。

 それから、コミュニティ・スクールについて教育長のほうからお話がございました。確かにこれを立ち上げるにはいろんな規約もあるだろうし、それから予算的な面もあるという答弁でございました。しかしながら、ぜひこのコミュニティ・スクール、京都に行かれてそのよさというのはわかっていらっしゃると思いますので、導入に向けて検討をお願いしたいと思います。

 私は、結局このコミュニティ・スクールにしても学校支援地域本部にしても、その目的というのは、いかに子供たちが安心して勉学に励める教育環境をつくっていくか、地域で支えていくかというのがポイントであると思います。そのための制度であり、取り組みであると、このように考えております。どうか安全・安心で子供たちが成長できるような教育環境、学校づくりに取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 以上で12番、岡安謙典議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 9番、田口慎一郎議員。



◆9番(田口慎一郎君) 〔登壇〕

 9番、田口でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 既に項目が重複しておりますが、それだけ関心が高いということを理解していただきまして、おつき合いをお願いしたいと思います。

 猛暑による人的被害、熱中症から始まり、異常気象による被害は各地で集中的なゲリラ豪雨や竜巻、爆発的な低気圧の発生など、ことしは特に目立つ大変な年になりました。このように地球温暖化による影響は、確実に私たちの日ごろの生活にも及んでいると言えます。

 一方、東日本大震災による福島第一原発の事故から、我が国の原子力発電のあり方を含めた今のエネルギー政策が問われている現状で、地球規模で考えて、目の前の身近なできるところから行動を起こすことができるわけでございますが、私たちはよく考えてみますと加害者であり、また被害者、この両面の立場にあるということがわかります。

 ところで、本市でも低炭素社会の実現に向けて、平成21年3月に地球温暖化対策地域推進計画を策定、取り組んできましたが、その成果はどのように評価しておられますでしょうか。このたびは地球温暖化の影響から起こるゲリラ豪雨の対策について、またここで本市が住民参加によるという低炭素形成計画策定モデル事業の採択を受けて取り組む議案が今議会に上程され、その考え方と市の将来への方向性等についてお聞きしてみたいというふうに思います。

 まず、豪雨についてでございますが、最近の雨の降り方は、昔と比べて非常に激しく、これはゲリラ豪雨とも呼ばれ、局地的に降る大雨が新たな災害を引き起こしているのは御存じのとおりであります。その原因として、気象庁は異常気象との見解を示しました。これは、地球温暖化による気象の著しい変動が原因と位置づけております。この異常気象から、ことしは特に全国的に豪雨を初めとして猛暑、竜巻、雷、爆弾的低気圧と、日本列島は荒れに荒れた夏でございました。

 さて、集中豪雨を視点に考えてまいりますと、国や県の支援もあり、津山市においても大きい河川等については計画的に改善が見えますが、8月5日に市内中心部にかけて降った大雨では、主要幹線道路などで短時間に冠水、家屋の床上・床下浸水が相次ぎ、ところによれば過去から何回か続いているところもあるやに聞いております。このように市街地の細かいところにまでは、このゲリラ豪雨に対して対策の手が届いていないのがはっきりいたしました。

 既に3人の議員さんが水害対策と防災対策について尋ねられ、答弁をされていますので、極力重ならないように質問をさせていただきます。

 まず、8月5日発生の局地的豪雨による被害の状況をお聞きいたします。

 雨水整備の状況はどうなっていますか、またその成果はどうですか。

 このような豪雨は、気象台においても降雨量の把握が難しいようで、道路の冠水、河川の増水、家屋への浸水など、被害が短時間でどこで起こるかわからず、雨水対策の難しさがうかがえます。一昨日も質問がありましたが、津山市の市街地における今の雨水排水対策の取り組みや、今後の計画等についてお聞きいたします。

 次に、既に他の議員さんからも質問がありましたが、この8月30日から新たに気象庁が特別警報の運用を開始しました。これが大雨の場合は、大雨特別警報として発表されるのだと思われます。直ちに命を守る行動をとってくださいという意味が込められていると聞いておりますが、この言葉には大変重みがあります。

 津山市は市民に対して通常の警報と比べて、新たにどのような義務が発生したのでしょうか、お聞かせをください。そして、それをどのようにして果たされるのでしょうか、お聞きいたします。

 全国でことしになってからも、この特別警報に近い大雨が降り、悲しいかな、犠牲者も出ております。特別警報をつくった理由の一つに、危機感を伝えるためと聞いております。大事なのは、自分の身は自分で守る覚悟で、いつ起こるかわからない災害発生に備えを十分にしておくことでありましょう。この警報の運用開始を、行政も住民も意識改革の契機とすべきであろうと思います。平時から取り組むべき課題が、この警報ができてふえたと思いますが、どのような対策を考えておられますか、この警報のメリットと新たな課題についてお示しください。

 最後に、例えば特別警報基準に届かない手前の豪雨でも、特別警報にとらわれず、市独自の早目の警戒の態勢をとるような対応をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、低炭素都市を目指す津山市からお尋ねをいたします。

 このたびめでたく東京オリンピックが決定し、これを契機に、この9月8日の報道でも、国はさらに再生エネルギーに力を入れると発言をしております。今こそチャンスと捉え、強力に市長のリーダーシップを発揮していただき、このほど本市が応募し、採択された、中心市街地を核とした再生エネルギー導入による低炭素都市づくりを強力に前に進めていただきたいと思っております。

 そこで、このことについて、市街地の人たちや津山市民に対する津山市の考え方や方向性などについてお聞きしてみたいと思います。

 津山市地球温暖化対策地域推進計画の実績評価、並びにこのたび国に応募したきっかけとは何だったのでしょうか。これは津山市のどのような今までの課題や特性に基づいたものなのか、お聞きいたします。

 そして、低炭素社会へのシナリオをどのように考え、どのように描いていこうとしていますか。そして、内外にどのようにアピールしていくつもりですか。

 地域社会を低炭素化していくということは、単に二酸化炭素排出量を削減して温暖化を防ぐだけでなく、市民が将来幸せに暮らしていける社会の実現が目的にあると考えます。これが津山市の役割であり、責任ではないでしょうか。このことを実行することによって、中心市街地を核に、将来幸せが待っているという市民への強い思いを訴え、理解してもらうことが大切と思います。市民生活がどのようによくなると考えられますか、低炭素都市づくりに対する市長の強い決意をお聞かせください。

 次に、この取り組みを強力に推し進めるための目標はありますか。数字で表現することが必要ではないでしょうか。例えば3年間でここまではやるという期間を、はっきりと打ち出すべきではありませんか。

 そして、大事なのは、やはり市街地住民との合意の形成であります。これはどのように進めていかれますか。

 そして、低炭素都市に指定され、計画を実行することで、どのような地域経済の波及効果が予想されますか。

 そして、市街地を元気にするためには、交流や定着による人口増加の促進が欠かせません。例えば他部門と連携した産業振興の施策として、環境モデル都市と観光産業をうまく連携させることなども、今後考えられます。そのあたりのことはどのように考えておられますか。

 以上、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 田口議員の質問にお答えをいたします。

 まず、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けたこれまでの成果、そしてまた今後のシナリオについての御質問でございます。

 低炭素社会の実現に向けたこれまでの取り組みといたしましては、津山市地球温暖化対策地域推進計画に基づく省エネルギー化などによる二酸化炭素排出量の削減や、家庭用太陽光発電の導入に対する補助制度の創設、公用車としての電気自動車導入といったものが上げられますが、今後におきましても、地方自治体の一つとして積極的にその役割を果たしていくために、一定の効果が見込まれる取り組みを継続するとともに、ここで環境省の採択を受けました低炭素都市形成計画策定モデル事業の計画策定過程の中で具現化を図ってまいりたいと、このように思っております。

 この計画策定モデルは、中心市街地における省エネルギーや再生可能エネルギーの導入によりまして、低炭素都市の形成を目指すというものでございまして、地元住民など関係者の参画をいただきながら、計画を策定していくことを前提といたしておるところでございます。

 中心市街地を主な対象といたしましたのは、商業施設やあるいはまた文化施設、津山駅などの都市機能が集積する中心市街地では、二酸化炭素の排出量も郊外と比較して非常に大きいために、低炭素都市形成モデルの主要な地域として設定したものでございます。主に中山間地と市街地で構成される本市の都市構造を踏まえた全国のモデル計画として、国を介して内外に情報発信していきたいと、このように考えております。

 こうした取り組みによりまして低炭素都市を目指すことが、エネルギー自給率の向上や、あるいは災害時におけるエネルギー源の確保など、安全・安心で住みよい町の創造につながり、人口減少対策にも寄与するとともに、省エネルギーや再生可能エネルギーに関連する産業の進展、地域の活性化などに伴い期待される経済効果が、市民生活の向上につながるものと考えておりまして、今後も注力すべき取り組み分野との認識を強めているところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災対策に関しまして4点お答えをいたします。

 まず、8月5日発生の局地的豪雨での被害状況でございますが、市内4カ所、大手町、山下、二宮、一方地内におきまして、道路冠水により通行どめが発生しております。また、家屋被害については、市内小田中、山下ほか各所で361棟の浸水がございまして、内訳としまして床下浸水が302棟、床上浸水が59棟の被害報告を受けております。

 次に、特別警報が発表された際の本市の役割でございますが、先ほど12番議員さんにも御答弁申し上げましたが、特別警報が発表された場合は、自治体におきましては自治体が持つ全ての情報伝達手段をもって、住民への周知が義務づけられております。同時に、つやま災害情報メールシステムや防災無線、有線放送、携帯電話を利用しましたエリアメール、防災FMラジオ、市広報車や消防団車両による広報など、可能な限りでの伝達方法を行います。

 次に、特別警報の運用が始まり、平時から取り組む課題、メリットと新たな課題ということでございます。

 先ほどから来申し上げておりますように、この特別警報が発表されますと、住民は直ちに命を守る行動をとるということになっております。防災・減災への取り組みは、迅速な情報伝達がなされただけでは成り立ちません。市民一人一人の方が災害に対する備えを持ち、自分自身を守ることから始まります。自助、共助、公助の連携がますます重要というふうに考える中、市民への防災意識の啓発が平時から取り組む基本的な課題と考えております。

 その中で、特別警報の運用開始に伴い、テレビ、新聞など報道もありまして、市民の方々の防災に関する関心が高まりつつあるというふうに認識しておりますが、一方では新たな課題としまして、今までの警報ではまだ危険な状態ではないというふうに、住民の方が誤った認識をされるおそれがあるということが課題と考えております。特別警報までは大丈夫というのではなく、従来の警報の発表でも十分危険な状態には変わりないということを認識いただくために、引き続き適切な情報の発信、意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、特別警報基準に届かない大雨の場合も、市独自の警戒態勢をというお尋ねでございます。

 現在、本市の災害対策配備は、災害規模、拡大予想などの基準を設けまして、準備体制、警戒体制、非常体制というふうに体制を強化し、対応していっております。特別警報発表時は非常体制、3号配備と申しますが、非常体制で開設をいたしまして、全職員体制で対応することとしておりますが、災害時においては特別警報の発表の有無にかかわらず、災害規模、拡大予想のもと、これまでどおり災害の状況を適切に捉えまして、体制を整え対応したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 今回の環境省委託事業によります低炭素都市形成計画の策定に伴う数字を含めた目標につきましては、平成22年に策定をしております津山市地域新エネルギービジョンで掲げました数値目標をもとに、国の施策、それから本市の状況を踏まえまして設定することとしております。

 次に、市街地住民との合意形成についてでございます。今回のモデル計画策定における必須事項といたしまして、住民が参画する協議会、それらの設置が必要となっておりますので、この協議会等を通じましてしっかりと合意形成を図ってまいる予定でございます。

 最後に、低炭素モデル都市と観光産業の連携についてでございますが、例えば電気自動車とかそれから超小型のモビリティー、次世代自動車、こういうものを観光地に導入するというようなことで、話題性のある環境分野の取り組みによります観光の振興ということも考えられるのではないかと思っております。今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 雨水整備の状況、またその成果、今後の計画、取り組みについてお答えいたします。

 公共下水道の雨水整備については、現在の整備予定面積1,103ヘクタールのうち整備済み面積は808ヘクタールとなっておりまして、73%の整備率でございます。

 近年では、平成10年の台風10号の浸水被害を受け、国では苫田ダムの早期完成、県においては吉井川、皿川などの改修や越流防止のためのスイングゲートを設置するという計画を作成して、対応してきたところでございます。本市においては、本川水位上昇に対して内水排除のためのポンプゲートの整備を11カ所計画いたしまして、現在は6カ所設置をしているという状況でございます。

 浸水対策による成果について、苫田ダムの完成、河川改修、ポンプゲートの整備等により、一定の効果が出ているものと考えております。

 また、本年度から二宮地区において浸水対策の計画に着手しております。排水区域面積33.7ヘクタールの現地調査及び測量設計を行います。来年度から順次整備を行っていきたいと考えております。

 そして、台風10号以降、市街地の浸水被害の多いところを中心に、現地調査及び地域住民の方からの聞き取りを行い、早急に対応できることを検討してまいりたいと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 9番、田口慎一郎議員。



◆9番(田口慎一郎君)

 それぞれお答えをいただきました。

 まず、豪雨対策についてから何点かお尋ねをいたしますが、お聞きしますと、8月5日の被害は本当、かなりの数に上ります。やはり密集地での問題点がこの数字に出ておるように思います。この被害に遭われた地区を中心に、本当、集中と選択で対策を急がねばなりません。

 今までハード事業が前提で進んでいたようで、今の局地的な豪雨に対しては、ハード整備だけでは一定の効果はあるが、このたびの被害を見ても、対応にはとてもまだ無理があるようです。そこで、被害の軽減のため、役所の対応以外に大事なのは、やはり地元の人たちみずからの災害対応、よく言われます自助を促進することで、被害の最小化を図ることが当然できると思います。

 そこで、より効果的な自助を導くためには、地元の人たちの的確な行動を促すというか、その促すためのできる限りの行政の情報を提供していくことが、ソフト対策での重要な鍵になると私は思っています。

 津山中央地域のハザードマップが、この5月に新たに発行されましたが、雨水対策で今後、お答えにもありましたように現地調査及び聞き取りを行い、対応をしていくとのことではありますが、これらを生かして洪水マップが、浸水被害の対応としてソフト事業として必要なものだと思います。洪水ハザードマップというのはどうなっておるのか、お聞きしてみたいと思います。

 また、施設を整備改良するための実態把握の一つに、雨水事業に関する台帳的なものがあると思うんですけど、そういった整備はどうなっていますか、お聞きいたします。

 次に、災害の直後は、市民からいろいろな相談とか苦情とか寄せられると思います。こんなとき迅速かつきめ細かい情報収集が大切で、気象台の情報とはまた違う、実際の現場のリアルな、現場の状況をリアルタイムに把握できると思います。どんなものが多かったでしょうか、またどのような役に立ちましたか。市民からの協力を広く得られるよう配慮するとともに、これからさらなる実効性の向上につなげるよう努めることが大切ですが、どのようにお考えですか。

 また、防災訓練の内容ですが、津山市の特性にやはり見合った水害を視野に、土のうのつくり方とか積み方など、水害を想定した水防演習というようなものを取り入れた訓練をするお考えはありませんか、お聞きします。

 次に、低炭素関係ですけれども、御答弁のとおり、津山市は中山間地と市街地で構成された町でありまして、この都市構造を生かして取り組みを全国に発信すべきであります。同感であります。今現在では、実際どのようなものが考えられますか。

 また、低炭素都市づくりは、言われるとおり将来に向けて持続性のある都市をつくり、地域住民のやはり生活の向上が目的でなければならないと思います。この取り組みは、国の基本方針に沿って津山市が低炭素まちづくり計画を策定し、低炭素まちづくり協議会などを立ち上げ、事業を進めていくものであるように伺いました。そして、国は情報提供やいろいろと支援を行い、計画に位置づけられたものに補助金を充てるというようなものではないかと思います。

 しかし、このシステムであれば、施設整備や地域活性化だけが何か前に出て、今までの国のやり方と何ら変わってはいないのではないかというような不安があります。新たなやはり津山方式的施策が必要ではないかと考えます。つまり、一番大事な地域住民の、先ほども言いました生活の向上たるものが見えてこないのであります。地域の活性化は、地域住民におかげがあって初めて達成されるものであると考えますが、お聞きしてみたいと思います。

 それから、どんなすばらしい施設をつくっても、最後はやはり人の問題があります。中心市街地の人が望むことを全体の市民が望むようにする力、さらにハード事業で人を引っ張り込むのではなく、町のファンにする力というか、これはやはり人が人を、人が生み出すしかありません。私は、市街地に今必要なものはソフトパワーだと思っています。市街地の住民の皆さんのことや、また外からの人の力をどのように生かして、中心市街地における省エネや再生可能エネルギーの導入による低炭素都市を目指していくつもりなのか、お聞かせください。

 それから、津山市としてやはり太陽光発電をメーンに、設置費用の資金補助などを取り組んでまいりました。さらに、地域の大切な資源の水も加えて選択肢をふやして、やはり多様なかかわりによる新たな取り組みで低炭素都市を目指すことも考えられませんか。

 津山市におけるこれからの新エネルギー政策ですが、まず地域に存在する再生可能エネルギーでどのようなものが活用できるか検証されていると思いますが、過去の歴史から学ぶことも必要であります。将来に向けて見定めを早急に行うべきであり、そこで自然エネルギー利用に市民協働の取り組みを水力発電に生かすことはできないものでしょうか。津山市は小水力について可能性を持っているんでしょうか。農業用水車など地域の特性を生かし、津山高専などと連携した市民協働の取り組みと市民ファンドを活用するなど可能か、調査の状況を教えてください。

 それから、全国で再生可能エネルギーの取り組みが進んでいる地域の様子を聞いてみますと、例えばやはりさっきも言いました4年間で達成しようとか3年でしようとか、はっきりと数字を打ち出して市民に示すとともに、強い意欲と、やらないと大変なことになるという自治体のやはり危機感、そして市民への熱い思いが見えてきます。

 やはり津山市は、この先113億5,000万円もの負債を30年かけて新たに返済していかなければなりません。今までのような並大抵のことではやっていけないと思います。危機に直面しているわけであります。

 財政を立て直すには、歳出の削減か増税か、そして成長戦略の3つと言われます。今期待の成長戦略と、ここで縁あって中心市街地における低炭素都市を実現する新エネルギービジョンを策定し、実行することが決まります。この機を逃したら、津山市の再生がどんどんおくれます。今一気に進めるべきであります。例えば電気代が要らない町をつくるとかというスローガンを市民にわかりやすく訴え、合意形成がやりやすい強力なものにしてほしいと思っております。市長にお答えいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 田口議員の質問にお答えをいたします。

 低炭素都市の実現による効果や、あるいはまた成長戦略として推進するための市民との合意形成についてのお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたように、低炭素都市の実現に向けた取り組みによりまして、災害時におけるエネルギー源の確保など、住みよい町の創造によって津山のイメージアップを図りますとともに、省エネルギーや再生可能エネルギー関連産業の進展による雇用、経済環境の拡充が期待できるため、人口減少社会への対応など、都市間競争を有利に進めることができるものと、このように考えております。

 こうした効果によりまして、本市の経済全体が底上げされれば、さまざまな形で住民サービスの充実を図ることが可能となりますので、現在組み立てを行っている本市の成長戦略の柱に再生可能エネルギー分野をしっかりと位置づけまして、市民や議会の皆様にお示しすることで合意形成につなげてまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災に対します再質問にお答えをいたします。

 まず、浸水に対する情報提供でございますが、先ほども特別警報の情報伝達手段で申し上げましたような市が持ちます手段をもちまして、伝達をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、8月5日の局地的豪雨災害を受けたハザードマップについてでございますが、市の防災ハザードマップに掲載をしております吉井川水系浸水想定区域図というものがございます。これが洪水ハザードマップとも申しますが、これは津山市や美作市、鏡野町などの吉井川流域へ、100年に一度と想定される大雨、平均2日間48時間の雨量が266ミリの降雨に加えまして、吉井川水系、吉井川の堤防が決壊したという想定で河川が氾濫した場合、浸水が見込まれる区域、それからその水深を岡山県が作成したものを掲載をいたしております。

 この想定には、先般の8月5日の豪雨のような内水による氾濫は含まれておりませんが、浸水予想の地域ということでは参考になるというふうに思います。なかなかハザードマップへの記載方法が難しいわけですけれど、下水道課のほうが行います調査結果なども活用しまして、今回の経験を生かすために啓発に努めたいというふうに思います。また、今後のマップの見直しの際の検討課題ということでさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、8月の豪雨災害直後の市民からの情報についてでございますが、津山市には午後4時59分に大雨洪水警報が発表されまして、被害の多かった地域の方々から、その前後から用水路の氾濫や道路の冠水、床下・床上浸水などの被害情報が多く寄せられてまいりました。それらの情報は直ちに本市の担当部署や県あるいは消防団などに伝えられまして、可能な限りの対策を行ったというふうに考えております。

 災害時における情報収集は、被害地の状況や被害範囲を捉えることができますので、その状況に合わせて関係団体、機関との連携や、災害拡大の予想に伴う対応の判断を行っております。

 最後に、総合防災訓練で水防訓練をということでございました。本年11月17日に総合防災訓練を計画しております。内容につきましては、大規模地震災害を想定しての訓練を予定しておりまして、現在圏域消防あるいは警察、消防団などとの調整を行っておるところでございます。ちょうどこういうことが起こりました後でございますので、土のうづくりなどの水防訓練について、今回の訓練でどう取り扱うかにつきまして協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 まず、市街地と中山間地を有します津山市の都市構造を生かした低炭素都市形成計画の策定に関しましては、低炭素化の効果をより見込むことのできる中心市街地を主要地域とする一方で、山間部の貴重な森林資源を生かした木質バイオマスなどの取り組みを推進することが考えられています。

 次に、人の力を生かした活性化等の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました協議会を構成する上で、中心市街地関係者のほかに学術関係者、それから金融機関などの御協力をいただき、各方面の専門性やノウハウを取り入れるよう考えております。戦略的な体制のもとで進めてまいる予定でございます。

 最後に、小水力発電、こちらの可能性についてでございますが、現在6月補正予算で議決をいただきました小水力のポテンシャル調査に着手をしたところでございます。水利権の整理可否を含めまして、有力候補地の抽出を今年度中に行う予定でございます。数カ所程度は事業の採算性が見込まれる候補地があるのではないかと今のところ思っております。

 小水力の研究に取り組まれております高専の教授との連携はもちろん、それから市民ファンド等を取り込んだ仕組みの構築も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 雨水事業に関する台帳についてお答えいたします。

 公共下水道雨水事業区域については、もちろん台帳がございます。整備済み箇所については随時台帳を更新し、管理を行っているところでございます。



○議長(川端恵美子君)

 9番、田口慎一郎議員。



◆9番(田口慎一郎君)

 お答えいただきました。

 総務部長にお聞きしたいんですが、先ほど言われました非常体制3号配備というんですか、この8月5日の豪雨でも困られたのではないかと思うんですけど、お答えの3号配備の場合について、全職員で対応するということが、実際非常事態が発生したとしたら、職員も思うように動けるんでしょうか。どうもそこらが心配であります。

 今後はやっぱり職員の安全も考えた中で、根本的な対応の見直しが必要ではないかというふうに思っております。このようなときこそ、先ほどから議論しております自主防災組織などを強め、地域力が前に出るときではないかと思います。また、地域の方がこのことについて理解を得るように努めることが、また行政の仕事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 お尋ねのように、市の特別警報が出ました際の配備体制は、非常体制の最高レベルのものでございます。市長を本部長といたしまして、道路や河川等の応急対応、あるいは避難所や救護所の開設、救援物資の調達など、全職員体制でないと市民の命を守ることができないというふうな状況であろうかと思います。

 市の職員は、公僕の使命といたしまして、職員として気象情報等に常に注意を払い、災害の非常事態には速やかに参集できる準備を整えているということが、基本的な心構えでございます。しかしながら、職員自身の被災でありますとか道路の冠水、通行どめ等で物理的に参集不能という場合も考えられます。

 そこで、やはりおっしゃられますように、災害時には自治体や消防等の対応には当然限界があるものですから、防災・減災に当たりましては、自助、共助が大変重要となってまいります。消防団活動の充実でありますとか、先ほど来申し上げております自主防災組織の設立あるいは活動促進、そういうふうなことを通じまして地域の防災力を高めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 9番、田口慎一郎議員。



◆9番(田口慎一郎君)

 お答えをいただきました。

 議論の中で、やはり市街地の浸水対策は、今までのハード整備などの公助に加え、やはり住民による自主防災組織など自助を推進することの必要性、大切さ、また整備の重点化が本当、大切なように思いました。地域調査などで行政が行動することにより、これらのことについて住民の理解を得ること、情報の共有化を図りながら、やはり住民の方と一緒になって取り組んでいくことの必要性を感じております。

 いま一度お聞きするんですが、浸水ハザードマップは、使い方いかんでは本当、効果は大きいと思います。この作成には、御答弁では一定の期間が必要というふうでございますが、まず自主防災活動の一環として、地図の完成までに、過去の浸水履歴や避難経路などについて情報を地域住民に公表していく、協働して検討するなどの対応が考えられると思います。浸水被害の軽減に対して、このような取り組みが津山市では可能でしょうか、お聞きいたします。

 それから、低炭素関係では、何事を始めるにしましてもやはりきっかけがありまして、当初申し上げましたように、この新エネルギープロジェクトを成功させるためには、もう後がない、そういった危機感を持って当たるべきであります。何とかしなければという危機感があって、初めて物事が真剣に前へ進むのではないでしょうか。

 応募に関して、プレゼン等中身に魅力があったから受かったわけで、受かったからには今の津山市の状況を考えて、これを機会にして津山市を何とかしなければいけない、そのためにはどうするのか、そのことをしっかりと市民に伝えて、津山は本気だなということをみんなに理解してもらうことが必要ではないでしょうか。

 今は行政主導で進められているこの取り組みを、市長のよく言われる市民目線で展開していくためには、地域力への認識は以前から国策には欠けておると見ておりまして、地域の経済と社会の活性化につなげるエネルギーの自立をやはり中心、核とする地域発展戦略を進めていく津山市版のモデルを目指してほしいと思っています。

 市街地の文化を切り口に、地域の特性を生かした新エネルギーの自立が津山市の発展の一つになるよう、大いに期待します。御見解を伺って、終わりたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 田口議員の貴重な御意見、また御提言も含めた質問に感謝をいたしておるところでございます。

 エネルギーの自立を核とした地域発展戦略の津山モデルをとの御提言でございます。

 私は、中心市街地のスマートタウン化と山間地における再生可能エネルギーの普及促進によりまして、エネルギー自立性の向上を目指し、また住みよい町の創造や関連産業の進展による雇用、経済環境の充実につなげたいとの強い思いを持っております。将来世代に住みよい町を継承するためにも、こうした低炭素社会の実現に向けた取り組みを成長戦略の柱の一つとして位置づけまして、鋭意取り組んでまいろうと、このように決意を新たにいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 浸水被害を軽減するために、市民と連携、協働するということについてお答えいたします。

 何度も申し上げておりますが、防災あるいは減災をやっていきます際には、地域の力、地域における自主防災活動との連携、協働は大変重要となってまいります。先ほど申し上げましたように、8月末現在、自主防災組織の組織率は72.2%ということで、今年度大幅に伸びております。そういうふうな自主防災活動を進めていかれる中で、今回の経験をもとに、浸水被害の発生が予測される場合の対応についても備えていただくというふうなこと、現在ございますハザードマップ等も有効に読み取っていただきまして、努めていただきたいというふうに考えておりますし、今後も一層の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で9番、田口慎一郎議員の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明12日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                                   午後2時26分 散会