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岡山県 津山市

平成25年 9月定例会 09月10日−03号




平成25年 9月定例会 − 09月10日−03号







平成25年 9月定例会



                              平成25年9月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 3 号)



 〇平成25年9月10日(火)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第26号〜議案第47号(22件)                │

│     │  (小椋 多議員、黒見節子議員、中島完一議員、原 行則議員、      │

│     │   久永良一議員)                           │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │   │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │ 遅参 │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 欠席 │   │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 出席 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │ 早退 │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │ 遅参 │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(川端恵美子君)

 おはようございます。

 御着席を願います。

 これより9月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名であります。欠席届が松本義隆議員から出ております。遅刻届が西野修平議員、河本英敏議員から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君) 〔登壇〕

 失礼いたします。皆さん改めましておはようございます。

 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、10番、小椋多、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 6月定例会一般質問に引き続き、最初に津山市の教育行政についてお尋ねをいたします。

 本年4月24日に実施をされました平成25年度全国学力・学習状況調査の結果が、去る8月27日に文部科学省から公表をされました。岡山県の成績は、小学校6年生が38位、中学校3年生が32位と、昨年より順位を上げてまいりました。4年ぶりの悉皆調査となりますので、単純に昨年の抽出調査と比較することはできないと思いますが、順位がそれぞれ上がったことは大変喜ばしいことであります。

 悉皆と言いますと言葉の意味がわかりにくいと思いますので、以下は同義語の全数に置きかえて質問をさせていただきます。

 ちなみに平成21年度の全数調査との比較では、小学校6年生が41位、中学校3年生が31位ですので、そんなに順位は変わってないと言えると思います。

 県の実施状況は、小学校が406校、1万8,003人が、中学校は171校、1万7,118人がテストを受けており、正答数分布は、小学校においては全国に比べ下位層が多く、特に算数Aでは上位層が少ない、中学校においては、全国に比べ国語B、数学Bの下位層が多いという特徴があるそうです。

 岡山県教育委員会の見解は、平均正答率は大半で全国平均を下回ったものの、全国との格差は縮小してきており、順位的にも最低水準を脱したということですが、それで満足をしていてはいけないと思います。今後はいかに県のレベルを平均正答率に近づけていくかが課題であると感じております。

 今回のこの調査結果を受けて、教育長はどのようにお感じになられていますでしょうか。県レベルの話として御見解を最初にお尋ねをいたします。

 また、全数調査を行ったということは、県教育委員会は県内各市町村の平均正答率や県内での順位、また市町村は各学校の平均正答率や学校間の順位を把握できることになると思います。全国的には、市町村が学校別の成績を公表する動きが出てきているとも伺っていますし、文部科学省も公表方法の再考を始めたとも聞いています。

 このような状況を受けて、津山市教育委員会として、津山市の学力の状況をどのように分析をされているのでしょうか。また、学校別の成績を公表するといった選択肢を検討することがあるのかをお尋ねしたいと思います。

 教育行政関連の最後の質問としまして、阿波小学校の統合問題についてお尋ねをいたします。

 3月定例会の議案第133号「津山市立小学校及び中学校の設置に関する条例の一部を改正する条例」の可決によって、阿波小学校は平成26年3月31日をもって閉校することとなりました。最後の卒業式と閉校式典が平成26年3月22日に挙行されることもあらかた決まり、阿波小学校史の編集委員会の会合も現在3回目を数えています。

 このように阿波地域においては閉校に向けて粛々と段取りを進めていますが、子供たちの問題についてはどのような対応がなされているのでしょうか。これまでにもさまざまな課題が提起されていますが、教育委員会としてどのように諸課題に対応されているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、津山市の産業施策についてお尋ねをいたします。

 津山市の活性化を考える上でも、また財源確保の観点からも、産業振興施策は津山市にとって非常に重要なことは皆さん御存じのとおりです。産業経済部の所管する範疇は、農林業に商工業、観光に企業誘致、定住促進、新産業の創出と多くの分野を包括しています。その多くの分野の中で、観光の振興を考えるということは、最も裾野の広い、経済波及効果の高い政策を考えることにほかならないと思います。

 折しも本年平成25年は、美作の国が誕生して1,300年の節目の年、県北10市町村で美作国建国1300年記念イベントを開催している真っただ中であります。その数ある事業の中でも、津山青年会議所が取り組んだ「津山城天守復元〜今こそ和っしょい!津山城〜」という事業は、特筆するべきものがあると思います。

 5月から約300名のボランティアが発泡スチロールのパーツづくりに協力、実物の2分の1スケールの模擬天守閣が8月2日から18日までの17日間、天守台の上でその威容を放ちました。市民や観光客の皆さんからの評価も高く、もし再建ができたなら、今回の模擬天守の約8倍の大きさとなる天守閣は、まさしく津山のランドマークとなることは必定であります。鶴山公園の入場者も前年同期の2.5倍になるなど、経済効果の面でも成果があらわれているとお伺いしています。

 津山市として今回のこのプロジェクトを受けて、模擬天守閣の経済的効果や天守閣再建に向けた機運の醸成といった観点をどのように評価されているのかをお伺いいたします。

 続きまして、津山市の人口をどのようにふやしていくのかという観点で質問をさせていただきます。

 岡山県は、恵まれた気候風土と災害の少なさで、関東圏で移住を考えている方から非常に人気が高いと聞いております。津山市としましても、今後積極的に考えていかなくてはならない課題であると感じていますが、現在どのような対応をしているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 また、外から移住者を受け入れることも大切ですが、適齢期の男女の結婚推進をしていくことも非常に重要だと思います。平成24年1月29日にこども保健部の事業として津山市が初めて行った婚活事業で、5組のカップルを誕生させて以来、婚活支援を継続して取り組んでおられると思います。今年度はどのような展開をしているのか、また事業成果があるようでしたら教えていただきたいと思います。

 以上で私の登壇での質問を終わります。答弁をいただきました後、自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 岡山県の結果についてでありますが、本調査の目的は、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、また学校における児童・生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てることであり、順位を競うものではありません。

 今回の調査において、全国の平均正答率との差が昨年度の調査と比べて縮まったということは喜ばしいことであり、現場の先生方の努力が結果としてあらわれているものと考えております。しかし、改善傾向にはあるものの、課題も残っており、今後さらに詳細な検証が進められ、学力・学習状況調査の本来の目的のために、本調査の結果を役立てていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、産業施策についての御質問3点、お答えしたいと思います。

 まず、模擬天守復元の事業についての評価ということでございます。

 議員御案内のとおり、模擬天守の設置期間も含め、本年8月の鶴山公園入園者数は、同時期に開催されましたナルト関連イベントとの相乗効果により、昨年の2倍を超える結果となりました。公園の入園料や観光センターの売り上げの増加につながっており、近隣の飲食店などでも、各種イベント関係の利用客についてよい感触を得ていると伺っております。

 事業の実施主体からは、見学に訪れた皆様から評価をいただいたことと、大勢の市民ボランティアと一丸となり事業を取り組めたことが、大きな収穫であったと伺っております。今後も津山城をテーマとした取り組みを続けていきたいとのことであり、こうした取り組みの積み重ねが、天守再建の機運醸成に寄与するものと考えております。

 また、今回の模擬天守設置の反響を受けて、市内の金融機関でも天守再建に向けた取り組みが始まったことが新聞報道でも紹介されており、こうしたことから、今回の模擬天守設置が天守再建の機運醸成につながる事業であったと考えております。

 続きまして、移住の関係でございます。

 関東圏からの移住希望者への対応のことでございますが、議員御指摘のとおり、安心・安全な暮らしを求めて、関東地方から岡山県への移住を希望される方は増加傾向にあります。この実態を踏まえ、岡山県などが東京都内で主催する定住相談会に職員が出向き、直接移住希望者からニーズを聞き取りながら、一人でも多くの方に津山の施策、魅力をお伝えし、移り住んでいただくよう努力しているところでございます。

 移住希望者からの御相談の多くは、働く場所があればすぐにでも移住したいとか、すぐに住めるような空き家を紹介してほしいといった、就職や住まいに関する相談が大半です。本市としましては、広域事務組合の無料職業紹介センターへの登録制度を御紹介して対応しております。

 また、雇用労働センターの事務所内に定住相談専用の電話回線、定住相談ホットラインを開設し、移住希望者からの相談業務を受けているところでございます。

 最後になりますが、婚活事業につきましてです。

 この婚活事業に関しましては、広域的な課題として取り組んだほうが効果的であるという判断から、現在は津山広域事務組合で取り組んでおります。具体的には、ことしの2月と7月にカップリングパーティーを開催し、それぞれ8組のカップルが誕生していると聞いております。また、参加者からは、日常生活では出会いの場が少ないので、このような企画を今後も続けてほしいとの要望が多く寄せられています。こうした経過を踏まえ、広域事務組合として、今年度もう一度同様の企画を予定しております。

 この事業以外にも、本年度から圏域内の経済団体などが主催する婚活事業に対し、一部助成を創設し、補助することとしております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、津山市の学力の状況についてでありますけれども、今回の全国学力・学習状況調査の結果では、小学校、中学校ともに国語と算数・数学の教科、問題別の8項目全てで県平均を下回っておりました。しかし、小学校では、昨年度の抽出結果と比較しますと、県平均との差が縮まっておりまして、改善傾向が見られ、中学校は横ばいの状況でありました。

 また、学習状況調査からは、授業のわかりやすさ、テレビの視聴時間、家庭学習、読書など多くの項目で改善をいたしておりました。

 現在、教育委員会では、調査結果の詳細な検証を進めておりまして、改善プランとあわせて津山市の調査結果をホームページなどで公表することとしております。

 次に、学校ごとの結果の公表については、各学校が作成しました改善プランと調査結果の傾向を公表することによりまして、説明責任を果たしてまいります。

 しかし、個々の学校の結果の数値につきましては、序列化につながることから、公表は差し控えさせていただきます。

 次に、阿波小学校の統合に向けた対応状況についてのお尋ねでありますが、現在は昨年12月に阿波小PTAから要望のあった内容を中心といたしまして、統合に向けた環境の整備に努めております。具体的には、阿波地域から加茂小学校までの通学手段としてのスクールバスの購入でありますとか、加茂小学校へ通うこととなる子供たちが、スムーズに小学校に溶け込めるための交流事業などを行っております。

 なお、今後の対応につきましては、引き続き学校やPTA、関係機関などと協議しまして、進めてまいりたいと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 おのおのの質問に御答弁をいただきました。

 まず、学力テストの結果についてでありますが、教育長は本来の目的のために調査結果を役立てていきたいとおっしゃいました。このことは、津山市の教育の振興のために役立てていきたいとおっしゃっているのだと思います。

 その本来の目的とは、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習環境の改善等に役立てる、このような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するということのようでありますが、この検証改善サイクルをどのように津山市の教育に役立てていくのか、検証改善サイクルを確立するための実践的な取り組みは何なのかを教えていただきたいと思います。

 続きまして、津山市の学力の状況分析と結果公表についての件ですが、小中とも県平均を下回っていたとのことですので、非常に残念なことではありますが、県平均との差が縮まっており、改善傾向が見られるということは、現場サイドと学校教育課の努力のたまものであろうと思います。

 また、委員会では今回の調査結果の詳細な検討を進めていて、各学校が作成した改善プランと調査結果の傾向を公表するとのことであります。教育委員会としての説明責任を果たすということですが、この姿勢は今までになかったことで、評価に値するものだと思います。

 当然これまでも各学校は調査結果に基づき改善プランを作成して、学習活動に反映してきたのでしょうし、教育委員会も各学校の改善プランを集め、津山市としての指針を作成し、指導をしてこられたのだと思います。今回このことを公表する意味は、非常に大きいと思います。公表により委員会、そして各学校は、改善プランに責任を持って対応し、来年度以降の結果についても検証の結果を公表せざるを得なくなるものと思います。

 このように説明責任をきちんと果たすという覚悟ができたことによりまして、私は来年度の学力テストの結果は大きく躍進すると確信をするところであります。

 さて、岡山県は先月29日に、伊原木知事の方針を踏まえた中期行動計画の改革素案をまとめ、発表しました。その中で、教育県岡山の復活を目指して、全国学力・学習状況調査の平均正答率を、2016年度までに小中とも10位以内を目指すと改めて表明をされました。

 津山市の学力の目標値は、昨年の議会答弁で前学校教育部長が、2016年度に全ての教科で県の平均正答率を上回ることを目標としていますとおっしゃいました。これは目標としては曖昧な表現でありますが、ハードルは非常に高いと言わざるを得ないと思います。

 私はこれまで、学力の数値目標を設定することは大切ですよ、数値目標のないところに到達プロセスは組めませんよと繰り返し申し上げてきました。そこで、改めてお伺いをしたいと思います。

 津山市の目指す学力の目標値とはいかなるものなのでしょうか。これまでの路線を踏襲するのか、この機会に一歩踏み出すのか、教育委員会の見解を求めます。

 引き続き、阿波小の統合対策についてお尋ねをいたします。

 さまざまな統合に向けた環境整備に配慮をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げます。

 数あるPTAからの要望の中に、スクールバスの停留所を1カ所ふやしていただきたいという要望があると伺っています。停留所の土地の手当てもあらかたできていると聞いていますのに、話が一向に前行きをしない、そのように聞いています。現在の状況はどのようになっていますでしょうか。

 停留所ということになれば、当然路線バスとの絡みも出てまいります。津山市の交通施策にもかかわる話ですので、慎重な対応にならざるを得ないと思いますが、教育委員会と産業経済部のすり合わせはうまくいっているのでしょうか。この件につきましては、学校教育部長と産業経済部長からおのおのの見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 検証改善サイクルについてであります。各学校は、自校の改善プランに従って指導の改善を図ることとしております。教育委員会としましては、各学校の改善状況を把握、分析し、検証改善サイクルを構築するために、小学校の3年生と5年生全員を対象に、市独自の学力検査を実施することとしております。さらに、学級の満足度や学校生活、意欲を調査するハイパーQ−Uテストを小学校5年生と中学校1年生全員を対象に調査するなど、学力のみではなく、学校生活全般にわたる実態調査も行っております。

 これらをもとに、義務教育9年間を見通した本市の教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立させるとともに、子供たちの学力向上に取り組んでまいりたいと考えています。

 また、各学校の取り組みに対して、少人数指導の充実のための市費の教員の配置や、学習環境の充実のためのICT機器の導入などの条件整備の面からも支援を進めていくところであります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 スクールバスの停留所の件についてのお尋ねでございます。

 産業経済部が所管しています市営阿波バスは、地域の公共交通機関として運行され、現在多くの皆さんに利用されております。スクールバスは、子供たちの通学を目的としたものであり、公共交通とは性格を異にするものと考えております。

 今回のスクールバスの件は、阿波地区の子供たちの加茂小学校への通学のためのものであり、所管となります教育委員会において対処していただけるものと考えております。日常的にも学校教育部とのこの件については情報交換は行っておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、津山市の目指す学力の目標値についてでありますけれども、津山市教育振興基本計画及び津山市学校力向上推進プランにおきまして、全ての教科で県の平均正答率を上回ることを目標といたしております。現在におきましても、その目標には変更はございません。

 次に、阿波小学校の統合に伴うスクールバス待合所の整備についての御質問でありますが、本年度に入ってお話はお聞きしておりますが、要望内容については整理が必要な課題などもありますので、今後地元PTAなどと十分協議しまして、前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 再質問に御答弁をいただきました。

 検証改善サイクルにつきましては、津山市教育委員会の取り組みは、御答弁をいただき大変よくわかりました。

 また、最後の一文、「各学校の取り組みに対して、少人数指導の充実のための市費の教員の配置や、学習環境の充実のためのICT機器の導入などの条件整備の面からも支援を進めています。」については、どの程度できているかは別問題といたしまして、非常に評価できる答弁ではないかと思います。今後とも積極的に対応をお願いをしたいと思います。

 スクールバスの停留所の件でありますけれども、産業経済部の答弁によりますと、この件に関しては所管となる教育委員会において対処すべき事案であるとの見解ですので、委員会としての早急な対応をお願いしたいと思います。

 いただいた答弁書の中では、「PTAなどと」という表現になっておりますので、当然地域の意向も反映してくださると思いますので、十分に協議をして、停留所の設置に前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 私がいただいた答弁書の中では、書面による要望がなかったということが一文があったんですけれども、先ほどの答弁ではその一文が抜けておりました。書面での要望書が必要でありましたら、すぐに連合町内会阿波支部長とPTA会長連名の要望書をつくっていただいて、私が教育委員会に持っていかせていただきたいと思いますので、お申しつけをいただきたいと思います。

 さて、教育行政の最後に、津山市の目指す学力の目標値について再度お尋ねをいたします。

 全ての教科で県の平均正答率を上回ることを目標としている、現在においてその目標は変更ありませんとのこと。非常に高く、曖昧な目標でありますけれども、ぜひ実現できるように取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、1つ心配なことは、この曖昧な目標で現場の先生方が教育委員会の意向を酌んで、児童・生徒を指導できるかという点でありますけれども、お手並みをじっくりと拝見をさせていただきたいと思います。

 ただ、いつまでも目標の実現を待っているわけにはいきませんので、学校教育部長に再度お尋ねしたいのは、いつの時点で目標を達成するのかという時期をお示しいただきたいと思います。簡潔に、今から何年後の平成二十何年度とお答えください。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 目標の達成時期についてですが、津山市教育振興基本計画及び津山市学校力向上推進プランでは、目標達成年度を3年後の平成28年度といたしております。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 簡潔に御答弁をありがとうございます。3年後の平成28年度ということですので、岡山県が全国学力・学習状況調査の平均正答率を小中とも10位以内を目指すとした年と符合をいたしております。大いに期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 できればその到達プロセスの中で、数値目標を明確に定めるでありますとか、きのうの一般質問でもありました土曜日授業を積極的に取り入れるとか、長期の休みのときに授業を取り入れる、そういった学力向上に対する施策の充実を、他市町村の後追いをするのではなく、先駆けて実施をしていくくらいの姿勢を持っていただきたいと思います。

 学力偏重になってはいけないとよく言われますが、確かに弊害があるかもわかりませんが、学力の底上げを図ることによって、津山の子供たちに身につくもののほうがはるかに多いのではないかと思っています。学力向上の問題は、今後ともしっかり取り組んでいただくことを望みます。

 続きまして、産業施策について再度お尋ねをいたします。

 まず、模擬天守の件ですが、経済的な効果もある程度あった、そして天守閣復元の機運醸成につながる事業であったとの評価であるとおっしゃいました。昨年6月の議会答弁で宮地市長は、天守再建につきましては、あくまでも市民の皆様方が私と同じ夢を共有していただき、市民の皆様方の機運が高まることが第一条件であると言われ、事業規模が非常に大きいということだけに、市政運営の将来負担につながるとの御意見もございまして、今後十分な論議と研究、慎重な判断が必要であると言われました。

 機運の高まりという観点からすれば、美作国建国1300年記念事業を行っている本年、そして津山JCの取り組んだ模擬天守閣の再現事業によって、経済界にも市民にも天守再建の機運を考えさせられた今この時期が、市長の言われる第一条件に適合するのではないかと思いますが、機運の醸成を受動的に待つのではなく、能動的に機運を醸成していくのも、一つの市長の夢をかなえる方策ではないかと思います。

 そのような世論をつくっていくという一つのわかりやすい例として、安倍内閣の消費税増税決定のプロセスが挙げられるのではないかと思います。有識者60人の意見を聞いて、約7割強の有識者が増税を肯定しているとの報道がなされています。また、けさ、10月1日に日銀の9月短観の結果を確認して、最終判断をするとの報道がなされているようです。

 予定どおり増税を決めた場合でも、日本国民は増税やむなしと判断するでしょう。しかし、予想に反して1年間増税を先送りするという判断をした場合、一体どうなるでしょうか。私が思いますに、国民の大多数は歓喜の声をもって総理の決断を支持し、内閣の支持率が急上昇するのではないかと推察します。どちらに転んでも、安倍内閣にとって大きな失策にならないような周到な思惑があるような気がするのは、私だけでしょうか。

 ここまでの大きなシナリオを書いてくださいとは言いませんが、再建の機運を市長、そして津山市みずから描いていくことはできないのでしょうか。この件につきましては、総合企画部長にお尋ねをいたします。

 続きまして、定住推進事業についてですが、津山市の場合、他の市町村に比べて移住者対応が遅いのではないかという指摘を、実際に津山に移住してきた方からいただくことがあります。受け入れ対策や情報対応が十分でないこと、担当部署のモチベーションの問題、モチベーションがあってもそれに伴う予算措置がないなど、さまざまな要因が考えられると思います。阻害要因となる働く場所や住まいの問題は、担当部署だけでは到底クリアできるものではないと思います。

 そのような状況の中、少しでも移住者の皆さんに津山に移り住みたいと言ってもらえるような条件整備を進めていかなくてはなりません。平成26年度に向けて関係部署と連携をして、どのように条件整備をしていくのか、教えていただきたいと思います。

 また、婚活事業につきましては、一昔前であれば行政が踏み込む範疇ではないということで、取り組みがなされていなかったと思いますが、これからの時代はこの問題にいかに取り組むかによって、市町村間の人口格差が広がってくるのではないかと思います。子育て支援も含め、関係部署との連携をしなくてはならない、非常に大切な分野だと思います。

 ことしイベントを2回開催し、カップルが16組も誕生しているというのは、すばらしい成果であると思います。継続的にもっと回数をふやしていただきたいと思いますが、今年度の次の予定はあるのでしょうか。また、他団体との事業の共催、後援をするといった事例もあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再々質問にお答えしたいと思います。

 まず、定住推進のための条件整備についてのことでございます。

 働く場所や住まいの問題は、移住希望者の多くが移住先を決定するポイントとして上げる重要な要素となっております。それに加え、子育て、医療、教育、そして地域の受け入れ態勢などの生活環境も、大きな判断材料となっております。

 議員御指摘のとおり、津山に移り住みたいと思っていただけるような条件整備を行うためには、部署を超えた連携や取り組みが必要なことは申し上げるまでもございません。移住を実現するためには、就職のマッチング、住居の確保といった生活の基盤にかかわる課題の解決とともに、教育や医療などを含めた子育てのしやすい環境づくりや、移住者を地域ぐるみで受け入れる意識の醸成などを一体的に行うことが重要であり、こうした環境を整えることが、移住の促進だけではなく、現在津山市に住んでいらっしゃる方も住み続けたいと思っていただけるような、定住推進の条件整備となるものと考えております。

 続きまして、婚活事業についてでございます。

 広域事務組合が婚活事業の一環で取り組んでおりますカップリングパーティーでございますが、次回の開催を来年2月ごろ予定していると聞いております。

 また、作州商工会など地域の経済団体が行う婚活事業に対しまして、昨年から広域事務組合としても後援をさせていただき、案内チラシの配布など広報活動の支援も、補助金の支給とあわせて行っていると伺っております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 天守の復元につきまして、総合企画部の立場でどうかという御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、今回のイベントによる来客数の増加をもって、天守の復元を求める世論の盛り上がりや機運が熟したと捉えるのは、やや早計ではないかとの思いはありますけれども、いずれにしましても1300年記念事業として復元プロジェクトが成功したことにつきましては、関係者の皆様の御努力に心から深く感謝申し上げる次第でございます。

 質問の内容についてでありますが、仮に総合企画部が天守の復元を主要事業として検討し、事業評価を行うとした場合、やはりBバイC、いわゆるベネフィット・アンド・コストによる公益性、便益性の分析結果が重要になってまいります。文化遺産としての復元を目指すのか、観光施設としての娯楽性を求めた収益性を目指すのか、事業の組み立てによりまして公共事業としての評価も異なってまいります。

 また、公共事業としての事業評価の視点で申し上げますと、主要事業として本市が位置づけるためには、行政関与の必然性、社会的な必要性、事業の将来需要、将来にわたる公共事業としての必要性、緊急性、そして事業の成果予測など、多角的な評価において高い評価点が求められます。

 さらに、財源面で申し上げますと、これまでの本会議の中での御答弁にもありましたように、復元には約30億円以上の費用を要することとされておりますので、主要事業の年間予算約10億円余りの中で、当然他の事業との優先順位による査定を行うことになります。

 したがいまして、現時点で総合企画部として天守の復元について、事業評価に向けた取り組みや判断を行う段階ではないのではないかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、現在の第4次総合計画後期実施計画におきましては、鶴山公園は史跡津山城跡保存整備事業によって、石垣の積み直し整備を実施し、本来の城郭としての景観を取り戻すことを主要事業と位置づけておりますので、どうぞ重ねて御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 御答弁をありがとうございました。

 定住推進につきましては、各部局間の連携を密にして取り組んでいただきたいと思います。移住希望者の皆さんの立場になれば、ワンストップで支援の提供ができる部署があればいいのではないかと思います。

 また、結婚支援につきましては、カップルの後追い調査をして、結婚するカップルがあれば、同意をいただいて広域事務組合の管理者である宮地市長が仲人を務めて、鶴山公園の備中やぐらで式と披露宴を催すとか、結婚を機に木造住宅を新築する場合には、優先的に新築補助をかさ上げして支給するとかといった目新しいアイデアを出して、事業を進めていただきたいと思います。

 もしできることでありますれば、かさ上げ部分の金額につきましては、津山市内の商工業者にだけ使える商品券をつくっていただいて、支給をしていただきたいと思います。

 津山市の結婚推進に、「結婚するなら津山でしたい」、こんなキャッチコピーはいかがでしょうか。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、天守閣の復元についてであります。

 事業評価の観点から、非常に現実的かつ市民の夢を打ち砕くような答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。総合企画部に答弁を求めました時点で、予想し得た満点の御回答をいただきました。総合企画部長からいただいた答弁は、どこかよその地域の人ごとを淡々と述べているようにしか聞こえなかったのは、私だけでしょうか。

 今回のイベントによる機運の盛り上がりを世論の盛り上がりと捉えるのは、やや早計ではないかと思う根拠は、一体どこにあるのか。費用便益分析をして、天守閣復元の社会貢献度は一体幾らになるのか。その分析結果によって、津山に天守閣を再建するのは全く無理なのか。復元に必要とされる約30億円の建設費用は、全て津山市の一般財源のようにとれる答弁ですが、本当にそうなのでしょうか。現時点で事業評価や判断を行う段階でないとすれば、今後どの時期を捉え、どのように判断をしていくのか、総合企画部長に再度お尋ねをしたいところでありますけれども、今回はやめておきます。ぜひ部内でよく考えていただきたい、津山市総合企画部の本来やるべき仕事を。

 政策調整も行革も都市再生も、市長の秘書機能も広報活動も、どれも重要な仕事であります。が、本来もっとも重きを置かなくてはならないのは、市長とともに将来の津山市のグランドデザインを描くことではないのでしょうか。津山市民のアイデンティティーを結集するのに、天守閣の再建ほどうってつけの好材料はないと思いますが、皆さんいかがでしょうか。

 天守の再建だけではなく、津山城跡としての全体整備が必要なことや、周辺環境の整備が必要なことは言うまでもありません。今後は第5次総合計画を検討していかなくてはならない時期に来ます。市民の皆さんと夢を共有できるような、そんな大きな目標が持てるといいなと思います。その核となるのが総合企画部であると私は確信しておりますので、熱い思いを持って取り組んでいただきたいとエールを送りたいと思います。

 最後に、津山市の究極の目的とは一体何でしょうか。津山市民憲章の前文にうたわれている、愛する津山を明るく豊かな住みよい町にすることではないでしょうか。そして、市民の皆さんがひとしく幸せを享受できる仕組みをつくっていくことではないでしょうか。その責任を津山市民に対して負うのは、今議場に集う私たちであります。地方自治の原点に立って、議会、執行部ともにその責務を果たしていかなくてはならないと思います。

 以上で私の9月定例会一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川端恵美子君)

 以上で10番、小椋多議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君) 〔登壇〕

 13番、黒見です。通告に従って質問させていただきます。

 1件目は、学校の学習環境についてお尋ねをいたします。

 学力テストの結果公表のたびに、学力向上と騒いでいる大人たちの世界とは別に、子供たちは学校という場所で昔と同じように勉強しながら、遊びながら過ごしています。学校に勤めていたときのことを思い出すと、放課後には日直さんが机を拭いて、そろえて、黒板拭きをはたいてきれいにして、黒板に次の日にちと次の日直さんの名前を書いて帰る。その後、担任は掲示物や次の日の準備と整頓をしてという毎日を送っていました。

 でも、子供たちや担任ではどうにもできないこと、大人が配慮するしかないことがあります。学校の環境整備、特に教室、特別教室の学習環境についてお尋ねしたいと思います。

 最初に、特別教室についてです。理科室、図工室、家庭科室など特別教室は、学習内容によって作業台などがありますが、今回は特に音楽教室の環境整備についてお尋ねいたします。

 小学校の音楽教室は、机の上に鍵盤など書いた特別の机があることがありますが、ある中学校の音楽教室で見たのは、普通教室の余った机を寄せ集めていました。傷もついていて、高さもばらばらです。情操を育てている音楽教室なのに、優しい配慮が欲しいなと思いましたが、教育委員会は音楽教室の机、椅子などについての状況をどのように把握しておられますか。

 次に、普通教室の環境整備についてお尋ねいたします。

 1学級には30人から40人の子供たちが、8時過ぎから4時、5時まで暮らしています。この地球温暖化が叫ばれている時代、教室も蒸し風呂状態なのではないでしょうか。

 気温上昇の数値を知りたいと思って、生活環境部にお尋ねをしました。1943年からことしまでの70年間の津山特別地域気象観測所のデータをいただいたので、気温の変化を見てみました。最高気温の月平均値を見ると、1943年6月は26度、ことし2013年、70年たった6月は28.2度で、2.2度上昇しておりました。7月は、1943年7月が28.4度、ことし2013年7月は31.8度で、実に3.4度も上昇していました。

 これは津山の観測所の数値なんです。教室の中心部はもっと高温でしょう。子供たち1人の発熱量は100ワットと言われていますので、30人いると3,000ワットになります。蒸し風呂のような教室の中で、小学校の授業時間は45分間、中学校は50分授業で、その間その高温多湿の中に座って勉強しているのです。子供たちの辛抱に頭が下がります。

 教育委員会にお尋ねします。子供たちの教室の学習環境について、調査などされたことがありますでしょうか。

 2件目は、第3次つやま男女共同参画さんさんプラン、市女性職員の能力開発と登用促進についてお尋ねいたします。

 今年度、つやま男女共同参画さんさんプランは第3次の計画になりました。1993年、つやま女性プランから20年、津山での男女共同参画が進められてきています。

 2の柱に、あらゆる分野への男女共同参画の推進の重点目標として、政策・方針決定過程への男女共同参画の推進があります。主要施策の7に、政策・方針決定過程への女性の参画の推進が上げられていて、審議会などに女性が入ってもらうことで、そして市の女性職員の能力開発と登用促進というかたい言葉が使われています。簡単に言うと、女性も男性と同じように、就職したときから同じように研修の機会を保障すること、その結果として、職階制の役職についていくというように進めていきますということを認識しています。

 市職員の方たちを男性、女性という性別で見たときにどのような状況にあるのか、お尋ねいたします。

 まず、正職員の男女数はどうなっていますか。

 この20年で、国の労働政策もあって、非正規雇用の方がどんどんふえています。市職員の嘱託、臨時など非正規の人数、男女数はどうなっていますか。

 さんさんプランの施策にある市女性職員の各種関係機関の研修会への職員派遣の状況はどうでしょうか。

 さんさんプランの施策、女性職員の登用状況はどのような状況でしょうか。

 3点目は、配偶者で暴力を受けている、そういう人たちに相談支援をするということについてです。

 ことし4月、内閣府男女共同参画局から、市町村の配偶者暴力相談支援センターの設置促進のための手引が出されました。1995年、北京で世界女性会議が開かれました。その会議で採択された行動綱領の中に女性に対する暴力がうたわれ、女性に対する暴力は、平等、開発及び平和という目標の達成を阻む障害であるとされました。女性に対する肉体的、精神的または心理的な暴力について、世界中で取り組みが始まりました。

 1999年、平成11年ですが、私の職場にも総理府から発信されたファクスが入ってきました。そのファクスは、あなたは暴力を受けていませんか、女性に対する暴力の場面を見たことはありませんか、その状況をファクスで送ってくださいという内容で、ファクス番号が書いてあったのを覚えています。

 この15年間、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護の政策が進められて、県でも基本計画がつくられ、津山市でも平成22年8月に基本計画が策定されて3年になります。このたび配布された市町村の配偶者暴力相談支援センターの設置促進のための手引についてお尋ねします。

 現在、津山市での配偶者からの暴力を受けた被害者の相談支援は、どの部署が行っていますか。

 県での相談支援は、どの部署が行っていますか。

 岡山県と市町村や関連団体の情報交換、協力関係はどのように行われていますか。

 配偶者暴力被害相談の証明書、医療保険や年金、児童手当などの申請時の手続にはどのように対応しておられますか。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 私からは、本市の女性職員の状況につきまして順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、正職員の男女数ですが、本年4月1日で総数868人のうち、男性754人、女性114人で、女性の占める割合は13.1%となっております。

 次に、嘱託員、臨時職員の状況でございますが、合計371人、男性100人、女性271人であります。

 そして、派遣研修の状況でございますが、昨年度全国市町村国際文化研究所などへ男性113人、女性21人の合計134人を派遣しております。これらの研修は、それぞれの職場の専門性を高める職能別研修や、公務員としての基本的な資質向上を図る階層別研修となっております。

 最後に、女性職員の登用状況ですが、課長補佐級以上の管理職に46人登用しており、全管理職の18.6%を占めております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部参与。



◎総務部参与(米井章憲君)

 配偶者暴力相談支援センターの設置促進について、4件のお尋ねにお答えします。

 DV被害者の支援につきましては、男女共同参画センターとこども課において相談窓口を設け、情報提供や助言、関係機関との連絡調整など、必要な支援を実施しております。また、両課におきましては情報を共有し、連携を図りながら対応をしております。

 県での相談支援の部署は、岡山市にあります岡山県女性相談所と岡山県男女共同参画推進センターの2カ所が支援センターとして位置づけられており、相談業務のほかに一時保護などの支援を実施しております。

 県や関係機関との情報交換や協力関係については、女性相談員連絡会議や女性の人権相談機関連絡会議などで、相談事例をもとに解決方法を学習したり、情報の共有及び連携を図り、被害者の支援を行っています。

 被害者が居どころを変更した場合など、市役所内で必要な手続が生じた場合は、被害者が窓口ごとに詳細な説明をすることがないように職員が同行支援をし、被害者の負担軽減を図っております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、音楽教室の机、椅子につきましては、各学校によって状況、状態が異なるということで、買いかえや補修につきましては、各学校の判断によりまして対応を行っております。

 次に、教室の学習環境に関しまして、各学校では学校保健安全法の規定に基づきまして、学校環境衛生基準に照らして対応をしております。学校長は、学校環境衛生に関しまして適正さを欠く事項があると認めた場合は、必要な措置を講じることとしております。

 また、その措置を講じることができないときには、学校設置者であります市に対しましてその旨を申し出ることといたしておりまして、教育委員会として適切に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 答弁をいただきました。これから1問ずつ質問させていただきたいと思います。

 まず、学校の学習環境についてですけれども、音楽教室の机、椅子の買いかえや補修は、各学校の判断により対応という答弁をいただきましたけれども、各学校が学習環境の改善をしたいと判断して申し出れば、善処してもらえるのでしょうか。かなりの金額になると思いますが。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 学校からの学習環境の要望につきましては、毎年各学校長から聞き取り調査を行っております。音楽教室について、机や椅子の小規模な買いかえ、補修は、学校に配当している予算の中で対応をお願いしております。大規模な買いかえにつきましては、限られた予算の中、他の事業との優先順位がございますので、それを判断しながら対応していきたいと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 机と椅子なんですけれども、インターネットで金額を調べてみました。大体1人分が1万円から1万5,000円ぐらいではないかと、値段もばらばらでしょうけれども、そう思います。買いかえになると、定数40人分ぐらい買うことになると思いますので、費用は何十万円にもなるだろうというふうに思います。情操を育てるという教科ですので、ぜひ環境の整備をお願いしたいというふうに思います。要望が出てきましたときは、ぜひよろしくお願いします。

 2つ目の質問をさせていただきます。

 教室の学習環境について、学校環境衛生基準というのがありまして、教室の照度、明るさについては、照度計でたびたび私も学校に勤めていた時代に調べた記憶があります。

 温度、室温に関しては、学校環境衛生基準では10度以上、30度以下であることが望ましいと定めてあります。低いほうの10度について言いますと、冬、校内の職員会議で6度以下になったらストーブをつけてもよいとかという、そういう約束をした記憶がありますが、暑いときの30度以上の状況対応については、対策がまだされていないのではないかと思います。

 最近の地球温暖化で、昨年度のルームエアコン国内出荷台数を調べてみますと、852万台というふうに聞いています。日本電機工業会が1972年度に調査を開始して以来、最高になったというニュースがありました。ルームエアコンはほぼ一家に3台という調査結果もあります。

 ルームエアコンを各教室につけてほしいという要望をしたいので、今回の質問をしたわけではありません。それくらい温暖化も進んでいる、子供たちのために対応を考えて工夫していきませんかということが言いたいのです。

 学校現場では、子供たちが気持ちよく学習に集中できるように、学校長と相談して既にさまざまな工夫をしたりしているのではないでしょうか。何件か私も聞いております。私の経験ですが、図工でマイうちわをつくったことがあります。学級会でルールを決めて、暑いときにはこういうルールで使おうというようなこともしておりました。

 各学級ではいろんな工夫をして、暑さに負けないで学習しているというふうに思いますが、教育委員会としては教室の環境が学習に望ましい基準になっているかどうか、点検する必要があるというふうに思うのですが、どうでしょう。校長会などで暑さ対策の情報収集をしたり、実態調査をされたことがありますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 現在、ほぼ教室への扇風機の設置を終えた段階にありますけれども、学校によっては日よけ、グリーンカーテンを設置するなどの工夫をして独自に暑さ対策を行い、学校同士で一定の情報交換も行われております。教育委員会としては、実態調査などを行っておりませんが、温暖化が子供たちの体調や学習意欲に影響を及ぼす可能性も考えられるということで、今後情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 今後情報収集に努めていただけるということで、期待をしたいと思います。

 これほどの暑さですから、7月ごろの教室の中は多分40度に近い状態ではないかと、蒸し風呂状態ではないかというふうに思います。子供たちは授業中座っていることが多いわけで、我慢大会のような時間帯もあるのではないかと思います。

 現在、各家庭にも地域の施設にもエアコンが入っている中で過ごしている子供たちが多くなっていること、それから暑さ対策の環境が一番大変な学校の施設で一日の大半を過ごしている、その頑張りには、子供たちがやっぱり一緒に暮らしている教職員がその実態を一番よく知っているわけで、各学校で暑い時期を乗り過ごす工夫をせざるを得ないというのが現状だと思います。

 次に、市教委のお考えをお聞きしたいと思います。

 各学校から教室の気温を下げて学習意欲が湧いてくる学習環境をつくる工夫や知恵を情報収集して、現場の意見を聞きながら市教委ができる支援を考える努力をしていくということについては、市教委はどう考えていらっしゃいますか。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 教育委員会として、各学校現場で行っている学習環境を向上するための工夫や、知恵に関する情報が共有できるように努めまして、必要な支援ができないか考えていく努力を継続していくことが大切であるというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 予算を伴う支援もあるというふうに思いますが、まず情報を共有していただくのが一番だと思いますので、よろしくお願いします。

 校長会、それから教職員の会議は、子供たちの状況を把握する情報収集の場になっているとも思います。そして、教育委員の会議、教育委員の方たちがされる会議も、その手だて、対策を相談する場所であるというふうに思いますが、もしかすると国や県の施策を伝える場所になっているのではないか、当事者は子供たちなのに、置き去りにした論議がなされていないかというふうに気がかりを持っております。

 メディアで学力テストの結果がどうなったとか、体罰の調査をしたとか出るたびに、大人たちの論議は、子供たちの現実の生の姿とは違うところで行われているように感じるのですが、全ての会議を統括しておられる教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私は、常々学校の主人公は子供たちであると申してまいりましたし、諸会議におきましてもその思いを伝えてきたつもりであります。行政をつかさどる者として、子供たちの実態を踏まえた上で、児童・生徒一人一人を大切にして、子供たちが生き生きと学ぶ楽しい学校、わかる授業を実現するため、諸施策を着実に推進してまいりたいと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 ぜひ子供たちの実態を原点にして、よりよい学習環境を整えてくださるようにお願いしておきます。

 続けて、津山市の女性職員の状況について再質問をします。

 研修の機会と役職についてお聞きしましたが、研修も役職も大体同じ割合で参画できているのではないかと、人数をお聞きして思いました。正職員でいうと、もとの採用の時点で13.1%であるということで、女性の採用が少ないと感じました。もっと女性の正職員の採用数がふえることを期待していきたいと思います。これからも職員数とその原因、そして男女共同参画の実現に向けて注視をし続けていきたいと思います。

 それから、これは人数を見て思ったことですけれども、行財政改革の影響ではないかというふうに思いますが、正職員も嘱託、臨時職員も、数年前にお聞きした職員数よりも100人以上減っているというふうに思いました。職員1人当たりの仕事量がふえているのでは、負担がふえているのではということが気になって、市民のサービスに支障はないかということが気になりました。

 それから、配偶者暴力相談の現状について答弁をいただきましたが、今の津山市、岡山県で、どこでどのような支援がされているのか、概略が大体わかりました。特に、市職員の同行支援はありがたいというふうに思いました。誰に相談すればいいのか、どう手続すればいいのかと困っている状況の中で、様子がわかっている職員が案内して同行してくださるということは、やっぱりほっとする安心感につながると思います。

 もう少し相談体制についてお尋ねします。

 第3次男女共同参画さんさんプランのデータから、DV被害者の相談件数を見ましたら、平成23年、津山市では107件の相談があったようです。相談体制についてお尋ねします。

 津山市配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画の中に、最近は相談内容も複雑化、深刻化してきておりということと、新たな相談員の確保と人材育成に向け取り組みますとありますが、相談員の体制は十分でしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 総務部参与。



◎総務部参与(米井章憲君)

 男女共同参画センターでは、毎週水曜日の相談日に2名の女性相談員が交代で相談を受けており、それ以外に相談があった場合は職員が対応している状況でございます。また、こども課では、母子相談や母子自立支援の相談を受けている母子自立支援員2名が、DV相談にも対応しております。

 相談件数がふえている中、相談員の確保につきまして関係部署と協議をしたいと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 2カ所の状況がわかりました。相談員がこども課に兼務で常時おられる、「さん・さん」には女性相談員が水曜日の相談日にはおられるということで、しっかり相談業務に当たってくださっていることがわかりましたが、気になりましたのは、「さん・さん」では水曜日以外は職員が対応しているというところが気になりました。職員も日常の業務があって、多忙で、負担がかかっているのではないでしょうか。相談業務には専門知識、そして経験も必要でしょうし、「さん・さん」で相談支援センターの機能を持たせるというところで、女性相談員の相談を常時にしていただくということも御検討いただきたいというふうに思います。

 相談業務は先ほどの2部署で行っているということですけれども、設置促進のための手引の中に、相談支援センターを円滑に行うためには、その業務を取りまとめる部署が必要となる、その部署が中心となって、各種施策を推進することとなるとあります。取りまとめ部署についてはどのようになっていますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 総務部参与。



◎総務部参与(米井章憲君)

 DV被害者支援につきましては、相談を受けた部署において個々に対応しておりますが、施策を推進する部署としましては、津山市配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画を策定しております男女共同参画センターが中心となっております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 「さん・さん」が取りまとめ部署であるということですけれども、「さん・さん」も本庁とは離れたアルネ津山の中にあって、連絡調整、それから同行支援一つにも、距離的、時間的な苦労があるのではないかというふうに思います。また、全庁的な支援をしていくのに支障はないかというふうにも思います。

 2部署で2カ所におられる相談員についてお尋ねですが、部署が複数に分かれていると、連絡調整が大変だというふうに思いますけれども、相談員の連絡会議はどのように行われていますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 総務部参与。



◎総務部参与(米井章憲君)

 各部署で相談業務を行っている相談員が女性相談実務者会議を月に1回開催し、相談事例の検討や情報の共有を図り、相談者の支援強化を図っております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 月1回連絡会議ということでお聞きしましたが、相談内容もさまざまだろうというふうに思います。同じ建物とか部署が同じでしたら、常時連絡がとれたり、それから事例の相談もできるだろうにというふうに思いました。会議が月に1回ということで、少ないというふうに思いますが、この連絡会議の実りが多いことを期待をいたします。

 次に、カウンセリングについてですけれども、相談支援センターが果たす機能についてという項目の中に、カウンセリングというのがあります。今の津山市の相談機能の中で、カウンセリングの課題についてはどのようになっていますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 総務部参与。



◎総務部参与(米井章憲君)

 相談員の中に心理士等の専門職はおりませんが、精神的に大きな被害を受けている被害者に対して、専門機関での適切な対応が必要と判断した場合は、健康増進課の保健師などと協議をし、保健所や医療機関につなぐなど連携して対応しております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 健康増進課の保健師などと協議してという御答弁でした。日常の地域の保健師の業務も大変だと思います。配偶者からの暴力は、身体的、精神的、そして行動の拘束なども入って複雑になっている状況の中で、自分が生きにくいのは家庭の中での暴力かもしれないというふうに気がついて、相談に来る人が減ることはないだろうというふうに思います。専門知識を持った保健師、心理士などの相談員が必要な例もふえてくるのではないかというふうに思いますし、特に「さん・さん」は津山地域の男女共同参画センターで、抱えている地域は県北地域だというふうに思っています。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。以前は保健所の中に、県からの嘱託の相談員もおられたようです。数年前に引き上げになってしまっています。県、それから近隣市町村との連携も必要なので、津山に県北担当の職員を配置してもらえるように、要望を県のほうに出していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。御答弁をいただいて、質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 黒見議員の質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のように、以前配置されていた相談員が引き上げられたと、このようにお聞きをいたしております。広域的な支援ができる県の相談支援センターを県北に設置していただくよう、関係機関と協議を行いまして、強く要望してまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上です。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 以上で13番、黒見節子議員の質問を終わります。

 次の質問を許可します。

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君) 〔登壇〕

 8番、中島完一でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告により順次質問をさせていただきます。

 その前に、日曜日の朝、2020年の東京オリンピック開催が決定をいたしました。このことは、これから7年間、本当にオリンピック特需とも言えるような、日本経済にとっても非常に好ましい出来事だろうというふうに思います。関係者の皆様の御努力には心より敬意を表すものでございますが、願わくばこの景気が我々地方都市にも波及することを願ってやまない次第でございます。

 それでは、質問させていただきます。

 まず、一宮保育所の移転問題であります。この件につきましては、さきの6月議会におきまして、グリーンヒルズ津山内が最適地であるとの方針が示されました。昨年1月、第4次総合計画の後期実施計画の重点事業として採択され、ことしの3月議会においては市長の施政方針にも整備方針が明言された喫緊の課題とも言える事業でありますが、幼保一体化施設としての整備方針も、後期実施計画の中では示されたわけであります。

 幼保一体型の施設として整備するには、国の方針が固まりつつあるとはいえ、消費税の増税にその財源が委ねられていることもあり、現行の制度でいえば認定こども園ということになるとお聞きしておりますが、現行の制度のままでは、民間の幼稚園や保育園にとっては負担が重過ぎるとも仄聞をいたしております。

 そこで、まずお尋ねをいたしますが、一宮保育所の移転と幼保一体型の施設整備とは、今後どのように整合を図っていくつもりなのか、お答えください。

 地元一宮地区の住民にとっては、まず老朽化の進む一宮保育所の移転を最優先に行っていただきたいとの思いがあり、新施設に期待するものは非常に大きいと感じております。新施設の定員、機能など、現在想定しておられるお考えをお聞かせください。

 また、新施設開所までのスケジュールをお示しください。

 さきに行われた一宮地区での説明会の中で、当局側の予定位置に対し、東一宮土地区画整理地内からの進入路が必要なのではないかとの指摘がありましたが、この件についての当局の見解もお尋ねをいたします。

 次に、津山市内の都市計画道路整備状況についてお尋ねいたします。

 津山市では、昭和40年ごろ現在のような都市計画道路が計画され、市域の交通の分散化と地域拠点へのアクセスの充実を目的に整備が進められてきましたが、計画延長58.1キロメートルに対する整備率及び現在の整備状況はどのようになっているでしょうか。

 また、これからの都市計画道路整備に関して4点お尋ねいたします。

 1点目、河辺高野山西線の整備が進められておりますが、計画概要と進捗状況をお聞かせください。

 2、総社川崎線の山北工区、沼林田工区の進捗状況をお知らせください。

 3、高専橋のかけかえと、林田小原線から城北通りに至る間、及び高専橋交差点から東の県道大篠津山停車場線の拡幅工事の整備見通しをお示しください。

 4、今後の都市計画道路の整備予定はどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。

 最後に、津山総合食品卸売市場の破産申し立て問題についてお尋ねいたします。

 この問題におきましても、昨年の3月27日に異例とも言える津山市が破産宣告の申し立てを行って以来、議会でもたびたび議論があったものですが、津山市が破産宣告の申し立てを行った理由として、総額7,500万円もの税債権の回収と、経営破綻による市場の即時閉鎖への懸念ということでありました。

 当局としては、市民の台所を預かる市場機能は何としても維持していくとの強い意志のもと、組合員に対して移転支援などを働きかけたとお聞きしております。また、破産管財人に対して事業継続の許可を要請し、これまでに4度の許可延長も認められたわけであります。

 そして、津山市が破産申請をした理由については、弁護士にも相談して、第三者の関与がなければ問題の解決を図ることは難しいとの見解であり、本市としてはこのような問題を法的に解決し、早期整理を図る観点からも、本件申し立てを行ったとの答弁がありました。

 しかしながら、昨年3月の破産申し立てからは1年半が経過し、事業継続の延長も11月以降は認められないとの観測が強まる中、組合員の移転もままならず、現状では山一水産1社のみが産業・流通センターへの移転が決定しているだけであります。ほかの組合員は、現在の津山口での事業継続を希望していたり、移転したくても資金的に困難な場合もあると仄聞しております。

 そうした現状から見れば、これまで市長、副市長が答弁されてきたように、公共性を確保するための市場機能の維持は困難な状況であると言わざるを得ません。また、税債権の回収も困難な状況にあると思いますが、事業継続が認められない場合、今後津山市としてどのように対応するつもりなのか、また破産申し立ての目的が達成されない場合、誰がどのように責任をとるおつもりなのか、市長の見解をお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わり、答弁によって自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 中島議員の質問にお答えをいたします。

 協同組合津山総合食品卸売市場に対する破産申し立てについてのお尋ねでございます。

 まず、破産申し立てを行うに至りました背景につきましては、議員も御承知のとおり、協同組合が実質的に破綻状態に陥り、そして多額の市税を滞納していた経過がございます。また、組合資産の複雑な権利関係などによりまして、本市の自力執行権が及ばないそのような中で、関係機関に対しアプローチを行いました。そして、最終的に滞納整理の一環として破産申し立てを行ったことは、市政を預かる市長の責任から必要な判断であったと、このように考えております。

 しかしながら、市の台所とも言えます市場の機能を即座に停止させることは、多くの関係者、そして市民の生活に影響を及ぼすということでございまして、極めて異例の措置でございます裁判所による事業継続の許可をいただいたものでございます。その結果、破産手続中でありながら、現在も市場内で事業が続けられておると、このような状況でございます。

 事業の継続許可につきましては、これまで4度にわたりまして期限の延長をいただいているところでございますけれども、破産管財人から年内の市場廃止の示唆があったと、このように報告を受けております。

 市場機能の継続につきましては、これまでも答弁をいたしておりますとおり、本市としても申し上げてきたところでございますが、一方で組合による市税の滞納という経過からも、特例的な対応が非常に難しく、市場の開設や事業の継続につきましては事業者の方々の意向を尊重すると、そのことが本市の立場でございます。

 したがいまして、今後も県などの関係機関と十分協議を重ねながら、状況に応じて本市といたしまして可能な支援を行う、このことが本市の役割であると、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 一宮保育所の移転事業についてのお尋ねですが、新施設の規模につきましては、現在のところ現施設と同じ定員120名を想定をいたしております。施設の機能につきましては、保育室、調理室、遊戯室を初め、子育て支援センターも従来どおり設置する予定にいたしております。また、地域交流室を設け、緑あふれる環境を生かした、地域の世代を超えた交流の場を目指してまいりたいというふうに考えております。

 このようにこのたびは保育所の移転新築を考えており、幼保一体化につきましては、既に設置をいたしました津山市子ども・子育て審議会の議論等を踏まえ、今後検討する課題というふうに捉えております。

 新施設開所までのスケジュールにつきましては、できるだけ早く建設検討会を立ち上げまして、地域の方々や関係者の皆様の御意見を伺いながら、平成28年度中の開所を目指して進めていきたいというふうに考えております。

 また、進入路等につきましては、現在の交通量の実態や将来の予測などを考慮し、また技術的なことも含めましてさまざまな角度から現在検討をいたしております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 津山総合食品卸売市場に対する今後の対応ということでお答えしたいと思います。

 先ほど市長も答弁ございましたが、昨年3月の破産申し立て以降、約1年半が経過しておりますが、当初約1年での破産手続の終結が管財人から示されていた経緯もあり、7月に開催されました債権者集会においては、年内の市場廃止の示唆があったところでございます。事業継続の許可は極めて異例の措置である中、これ以上の延長は困難と考えられます。

 各事業者の事業継続については、市長から申し上げましたように、本市としての可能な支援を行う考えでありますが、設備投資や運転資金等の確保対策として融資制度の強化を検討しているほか、津山産業・流通センターへの移転については、既存の奨励制度による支援を準備しております。

 今後とも状況を注視しながら、岡山県やJA、商工会議所、生産者団体など関係機関と連携しながら、本市として可能な支援を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 都市計画道路について順次お答えをいたします。

 まず、本市では19路線、延長にして58.1キロメートルの道路を都市計画決定をしております。このうち38.5キロメートルの整備を終えておりまして、約66%の整備率となっております。なお、現在、国、県、市において4路線、延長にして6.8キロメートルの整備を進めているところでございます。

 次に、県施工であります河辺高野山西線についてお答えいたします。

 市内河辺から押入間において、具体的には国道179号から53号を交差したところから中央病院までの路線でございますが、延長660メーター、幅員15メーターから27メーターの計画で、平成23年度から事業が進められております。現在、用地買収が鋭意進められておりまして、今年度は加茂川に新設する橋梁の橋脚工事の着手をする予定となっております。

 そして、市施工であります総社川崎線山北工区、沼林田工区についてでございます。

 山北工区につきましては、現在用地買収を進めておりまして、面積ベースで約38%の用地が取得できているという状況でございます。本年度も引き続き用地買収を行います。

 沼林田工区につきましても用地買収を進めておりまして、面積ベースで約57%の取得でございます。こちらにつきましては、今年度林田地区において一部工事の着手も予定をいたしております。総社川崎線の全線早期完成に向けて、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、高専橋のかけかえに関係した答弁をいたします。

 高専橋のかけかえについては、現在橋梁の下部工事が完成し、この秋から上部工事を予定しておりまして、来年の春には完成する予定でございます。引き続き、高専橋交差点から北方向の交差点改良工事を行う予定でございます。

 次に、高専橋交差点から南と東に向けてでございます。南に向けた林田小原線は、城北通りまでの134メーター、東に向けた県道大篠津山停車場線約150メーター、どちらも岡山県が事業主体でございまして、現在測量設計が行われておるところでございます。これらの全てが完成しますと、周辺道路の混雑緩和に非常に効果が大きいことから、県と連携して事業を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、今後の都市計画道路の整備予定についてでございます。

 都市計画道路の新規事業につきましては、費用対効果などの経済性、混雑の解消や道路の幅が狭く交通の支障となっている区間の解消などの交通要因を総合的に評価し、着手箇所の決定を行います。現在事業中の総社川崎線の完成後に、平福横山線の事業着手を目指したいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 都市計画道路については、再質問はございませんが、時間とお金がかかる非常に長い計画の整備でございますので、県、国等とも連携を強めていただき、早期にできるように働きかけをやっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいというふうに思います。

 さて、一宮保育所の移転についてでございますが、新施設の定員を120人に想定しているということでございます。120人ということは、現状と変わらないわけでございまして、新施設に対する希望といいますか、一宮地区の住民を初め、やはり一宮地区の住民のみんなの子供が入れるような、そういう施設にしていただきたいという、これが一つの思いでございます。そこで、定員をふやすことはできないのかどうか、再度お尋ねをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 定員につきましては、現在のところ現施設と同様の定員を想定をいたしております。

 なお、今後につきましては、現在策定中の津山市子ども・子育て支援事業計画におきまして、津山市全体の教育、保育の量の見込みと、その提供体制を定めることとなっておりますので、この計画策定における審議会等での全市的な議論を経て検討していくべき課題というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 ここでは、定員の増加をぜひともお願いしますということにとどめさせていただきたいというふうに思います。

 それから、進入路についてでございますけれども、たしか要望書も連合町内会のほうから、整備していただきたいということで提出されていると思いますけれども、区画整理をしたときに、ちょうどせせらぎ公園という東西に川の流れる公園があるんですけど、そこの道路から、ちょうど今計画されている保育園の計画地の真北寄りに抜ける道路が計画されとったんですね。ですが、これは区画整理のときの計画だったんですけれども、予算の都合か何かよくわかりませんけれども、これができずに終わっていると。そういうことがありますので、それをぜひとももう一遍検討していただいて、そのこと、せせらぎ公園のところから上がれるような道路をつくっていただく、このことが一つの条件になるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、津山総合食品卸売市場の破産申し立てについてでございますけれども、私は破産の申し立てをやったこと自体、宮地市長がみずから市長として政治決断されたものである、このように一定の評価はしております。しかしながら、先ほどの答弁の中で、破産管財人から年内の市場廃止の示唆があったということであります。市場が廃止になることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 質問にお答えをいたします。

 この措置をとったということについては、もう何遍も言っておりますので説明は省かさせていただきたいと思いますけれども、この市場が廃止になることにつきましては、示唆があったことについて私が聞いたと、こういうことでございますけれども、私がどのように考えているのかということでございますので、率直に申すとこれは大変なことになったと、こういうふうに思わざるを得ないということでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 大変なことになるから私も質問をさせてもらっているわけでございますけれども、それでは税債権の回収についてはどのような見通しでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 7月8日に開催されました第4回債権者集会では、破産管財人より、破産財団の財産として約1,770万円を保管しているとの報告がありました。現時点では幾ら配当があるかは不明でございます。

 その集会の場で破産管財人は、一般債権者の配当は困難であると思われるとの見解を示しましたが、平成23年度以降の税債権が含まれる財団債権については言及されなかったので、その部分については、保管されている金額から考えれば、配当の見込みがあるものと期待しております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 幾らかわからんけど、配当はあるだろうという見通しでございますけれども、それでは副市長にお尋ねをいたしますが、津山市として市場の破産申し立てをした意義があったとお考えでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 破綻状態の市場が多額の市税を滞納していた状態を見過ごすことができない、こういうこととあわせまして、複雑な権利関係によりまして、税当局の自力によります執行権の行使にも限界がございますので、滞納整理の一環として破産申し立てに至ったと、こういうことにつきましてはどうか御理解をいただきたいと思います。

 そして、裁判所及び管財人をもってしても、税債権の支弁に足らない結果となったといたしましても、その後におきましては地方税法の規定にのっとりまして、粛々と整理を進めることができるものと、このように理解をいたしております。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 意義があったということでございますけれども、その理由としてはどういうことが上げられますか。



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 税当局の自力によります執行権が行使できない部分につきましても、管財人によります法的に財産整理が最終段階まで進められることとなります。したがいまして、本事件の終結後におきましても、先ほども答弁いたしましたが、地方税法の規定にのっとりまして粛々と整理を進めることができる、そういったところにあると、このように理解をいたしております。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 粛々と整理を進めることが、その意義の最大の理由ということでございますけれども、それではまた市長にお尋ねをいたしますけれども、年内に市場が廃止になることで、市場問題が決着すると市長は考えておられますか。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 滞納市税の回収という観点につきましては、破産手続終結に向けまして管財業務が進んでおるということについては、御理解いただいておると思います。

 一方、市場機能の継続を図る上では、卸売市場を所管をいたしております岡山県の判断が非常に重要になってくるという部分もございます。今後の見通しが立っていない事業者の方々には、非常に時間的にも厳しいということでございます。

 したがいまして、引き続き本地域における市場機能の継続については課題が残るものと、このように理解をいたしております。今どのような形でいくのがいいかということで、頭をひねっておるところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 本当に頭を結わえるような事態だと思いますけれども、それでは総合食品卸売市場、つまり野菜も生鮮食品も全てそろった市場としての機能回復が今後可能だというふうに市長はお考えでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 可能かどうかわからないから、今実は苦労をしておるんでございまして、さまざまな可能性、方策を多角的に現在検討しておると、こういう状況でございます。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 本当に頭が痛いとは思いますけれども、これは市長が政治的な判断を下された事案でございます。

 土地開発公社の解散を決断されたことに関しまして、3月の市長の答弁の中には、市長には市長に対する政治責任があると思っており、政治責任については、みずからの判断により生じた結果において自己責任を負うこと、そして生じた結果の責任を明確にしながら、その後の取り組みにその反省点を生かすといった本来の意味合いの責任の2つの考え方がある、このように考えていると、こういう答弁をされておるわけでございます。

 つまり、私のこれは理解でございますけれども、市場の解散は市長みずからの政治的な判断においてされたことと理解しております。当初の目的である税債権の回収が達成できず、それに伴って市場機能が継続できなかった場合には、市長みずからが責任をとられると、そういう理解をしてよろしいんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 私の思いで決断したことでありますから、当然私自身に責任が課せられるというのは当然だと、こういうふうに思います。したがいまして、いろんな観点から今いろいろと力を入れておると、こういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 市長が自分に責任があるということでございますけれども、それでは市長が果たす責任というのはどのような責任なんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 責任のとり方についてはいろいろございますけれども、この場でどういう責任をとるということははっきり申し上げられませんけれども、私なりに責任はとらなければならないと、このように思っているということを明らかにさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 ちょっと答弁がなかなかかみ合わないんですけれども、市場の解散申し立てを行った意義というのは、先ほども答弁ありましたように、税金の滞納を見過ごすことは市民感情からも許されない、そして税滞納の問題整理ができることと、それから当時の状況下では土地の競売が行われるおそれがあり、競売になると直ちに市場の営業が停止となることから、裁判所の判断で事業継続の延長を図って、その間に市場を移転するなり何なりの対策をとろうとした、こうしたことは私は理解できるんです。

 そうした意義というのはもちろん認めますけれども、問題は7,500万円もの税金が全部は回収できない、そして現状では総合食品市場としての機能が消滅してしまう、この2つなんですね。このことを解決しなければ、私は市長が責任をとったということにはならないんじゃないかと、そういうふうに思います。

 まずお尋ねしますけれども、税債権の回収見通しについて、先ほどわからないというお答えでしたけれども、破産財団の財産として約1,770万円保管しているということであります。全部もしこれが津山市に来たとしても、7,500万円からはほど遠い金額でありますし、その上に300万円の申し立て費用もかかっています。それから、500万円の弁護士費用もかかっています。合わせたらもう8,300万円ぐらいになるわけですから、これが回収、どれぐらいかわからんと言われましたけれども、再度お尋ねしますけれども、どれぐらいの見込みがあるんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 債権者集会の時点では、破産財団の財産が約1,770万円と申し上げましたが、事件終結までにこの財産の増減がどのようになるか推測できない状況であります。また、本市への配当については、破産管財人の報酬がどの程度であるかが推測できませんので、現段階ではどの程度の配当があるかお答えできる状況でないことを御理解ください。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 1年半もたっていますから、それは破産管財人の報酬も莫大なものになる可能性もありますわね。そちらのほうが優先して支払われるということでありますから、津山市が全く取れない可能性もある。しかし、申し立て費用ぐらいは回収できる可能性もある。いずれにしても8,300万円のうち、まあほとんどが回収ができないということになれば、もう不納欠損として処分するしかなくなる、そういうことでございます。

 つまり、これだけの損害を与えた、与えたんでしょう、そういうことになると思いますけれども、市長は市場の破産申し立てを行ったことで、税の公平性を保つ上でも責任を果たしたと、そういうふうに申されますけれども、結局7,500万円の税債権は、先ほども言いましたように幾ら回収できるかわからん、市場の組合員はばらばらになってしまって、総合食品卸売市場としての機能がなくなってしまう、こういうことであります。

 私は、もう市長にこれはもう責任とっていただきたいというふうに申し上げているわけです。その責任とれといっても、直ちにやめなさいというようなことは私は言いません。来年2月には審判が下されるわけでありますから、そのときに私は、大きなこれは争点になるんではないかなという気がいたしております。

 私の言う責任とは、市長の政治判断によって破産申し立てをしたわけですから、市民の台所を預かる食品卸売市場を、例えば公設民営という形をとってでも政治的に復活すべきではないか。このことを決着をつけなければ、それはもうことしじゅうですよ、もうことしじゅうまでしか営業できないわけですから、それをやらないと、来年の市長選挙にも影響するんではないですかと、こういうふうに申し上げているわけです。そのことについて、再度市長のお答えを聞かせてください。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 大変いろんな御提言をありがとうございます。来春の争点になると、こういうことでございました。いろんなとりようがございますけれども、頑張っていただきたいと思います。

 実は、先ほどから再々言っておりますように、本当、何もしなかったほうがよかったのかということになれば、税債権の回収でもやるべきだったという判断については、これは私は間違いではなかったと、こういう判断をいたしております。

 しかし、それにかかわっていろんな問題が出てきた。私は、もうこれはいろいろと言ってもしようがありませんけれども、やはり市場を監督している岡山県が今まで何をしておったのかと、そしてまたその中におられる方もどういう形でおったのかなというのも、多少思わんでもないんですね。ないんですけれども、今の現状からすれば、私自身に責任が求められるということについては十分理解をいたしますから、私なりに考えていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 重ねて申し上げますけれども、やはり8,300万円、滞納分入れてあるわけです。これがやはり少しでも、それは回収できたほうがもちろんいいです。そして、市場の機能も、できればそれは産業・流通センターのほうへ全部移ってもらって、それで市場の機能をまた回復するんだと、それが一番ベストだろうというふうに思います。市長がことしいっぱいどのようにお考えられるかというのは、またお聞きをいたしたいというふうに思いますので、また議論のほうをお願いしたいというふうに思います。

 きょうはこれで質問を終わらせていただきます。



○議長(川端恵美子君)

 以上で8番、中島完一議員の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時57分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 1番、原行則議員。



◆1番(原行則君) 〔登壇〕

 1番、公明党の原行則であります。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。

 さきの国会で5月、マイナンバー法及び関連法案が参議院で可決成立いたしました。マイナンバー制度とは、国民一人一人、12桁の番号を割り当てて、住所や氏名、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報をその番号で一元管理する共通番号制度のことです。

 日本では現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政になっていて、効率的な行政業務が行われていないことが以前から指摘されてきました。1人1つの共通番号を持って、あらゆる行政サービスを受けることができないのは、先進諸国としては珍しいそうです。

 政府は、この制度を平成28年にスタートさせるよう、現在取り組んでいると聞いております。1枚のカードに番号情報が入ったICチップを埋め込み、顔写真などが記載された個人番号カードが交付され、その1枚のカードで全ての行政サービスを受けることができ、書類の申請手続の簡素化による住民サービスの向上を増すとともに、役所の手続減少によるコスト削減効果が見込めると言われています。

 しかし一方では、個人情報の流出の懸念も指摘されていますので、個人情報保護はより一層強化されなければなりません。

 そこでお尋ねいたしますが、このマイナンバー制度のシステム導入について、津山市ではその準備、経費負担、運用などについてどのように考えておられるか、お聞きいたします。

 また、このシステム導入によって、市民、また役所内においてどのような変化が予想されるか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。

 このことは以前より、幾度となく議会でも取り上げられてきました。行政も支援し、農業者の方も知恵を出し、イノシシ・鹿被害対策をされていますが、なかなか被害が減少しないのが現実です。特に現在、最近では鹿の増加が顕著で、美作地域でも豆の葉、田んぼの早苗を食べる被害などが増加していると現場の声をよく聞きます。現在では山間部だけでなく、住宅地近辺でも被害が報告されています。

 ニホンジカの頭数は、この数年間で約2倍になっていると言われています。農業の現場では、電気柵、防御ネットなどの対策がなされていますが、やはり一番の効果は個体そのものを減少させることであると言われています。

 その昔は、天敵であるオオカミが生息していました。また、イノシシや鹿は、人間にとって重要な動物たんぱくとして食されていました。そのため、狩猟者が山を歩き回って捕獲し、生態系のバランスが保たれていました。しかし、現在では狩猟者も高齢化が進み、猟友会のメンバーの減少が顕著であります。それでも現在、猟友会の駆除班が駆除に当たっておられますが、追いつかないのが現実です。

 そこで、国の主導で平成24年度から、鳥獣被害対策の担い手の確保と実効性を高める観点から、鳥獣被害防止特措法に基づいて設置された鳥獣被害対策実施隊に対する重点支援が行われることとなりました。私が昨年12月議会でこの実施隊のことを質問したときの答弁では、実施隊編成を検討していくということでしたが、その計画はどのように進んでいるのかお聞きします。

 また、実施隊になると、今までの駆除班とは何がどう変わるのか、具体的にお示しください。

 次に、農産物直売所勝北マルシェについてお尋ねします。

 今議会の議案第40号ですが、この議案は勝北地域内の土地約5,300平米を9,500万円余りで取得するものです。この土地に、阿波、加茂、勝北及び津山市東部の農産物流の拠点、地産地消センター、直売所が建設されることが決まりました。

 この場所は、現在ほほえみ彩菜が立地している場所です。この直売所ほほえみ彩菜は老朽化し、水洗トイレも完備されてなく、この施設の改装は、運営組合の方、出荷生産者、そして利用者から以前からの念願でありました。

 そこでお尋ねしますが、この農産物直売所ほほえみ彩菜の歴史について、そして近年の状況についてお答えください。

 また、新しい直売所の内容はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。再質問につきましては、自席で行ってまいります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えをいたします。

 鳥獣被害対策実施隊の設置に向けての進捗状況についてでございます。

 この鳥獣被害対策実施隊につきましては、イノシシなどの有害鳥獣被害防止のため、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして設置をされるものでございまして、現在県下では7市町村で設置がなされておるところでございます。

 津山市の状況におきましては、現在来年度の設置に向けまして、他市町村の設置状況や運用における問題点、関係法令等の調査、あるいはまた関係部署との調整などを行わせております。今後、規則の整備、駆除班や猟友会などの関係者との協議の後、来年度早々には設置をしたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 マイナンバーについてお答えをいたします。

 国におきましては、議員御指摘の法案の可決を受けまして、現在の予定で平成27年度中に全ての国民に対して番号通知を目指していると聞いております。また、津山市におきましては、従前より総合窓口による市民サービスの向上に向けた検討の中で、このマイナンバー制度の具体化に向けた動きの推移を見守ってきた経緯がございます。

 現在の津山市の準備状況ですが、行財政改革推進室及び今後業務の中心となってくる情報政策課、税制課、総務課、市民課等と連携を図りながら、情報の収集に努めるとともに、関係課の意見の集約と連携体制の構築を検討しているところでございます。

 また、費用負担についてですが、いまだ国から具体的な経費については示されておりません。来年度の国の概算要求で、総務省がこの関係予算として2,700億円程度の概算要求を行っているとの情報もありますので、一定の交付金あるいは交付税措置が今後行われるものと受けとめております。

 なお、導入後の市民及び市役所の変化についてでございますが、実際の市町村レベルでのサービスの供用は、今のところ平成29年7月の見込みというふうに見ておりまして、予定どおり運用されれば、申請書類の省略、手続の時間短縮、細かなミス等の減少など、市民サービスの拡大及び多角的な市民サービスの展開が期待できるものと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 鳥獣被害対策実施隊と今までの駆除班との違いにつきましてお答えいたします。

 実施隊員に任命されますと、法に基づき狩猟税の軽減や、猟銃所持許可の更新時の技能教習が免除とされる特典がございます。反面、実施隊員は津山市の非常勤嘱託員として任命され、公務として年間の駆除活動のうち6割以上に参加する義務を負うこととなります。

 次に、農産物直売所ほほえみ彩菜の歴史と近年の状況についてでございますが、ほほえみ彩菜はJA勝英が建物を設置し、勝北地域の生産者団体の勝北青空市場が運営主体となり、平成14年5月から農産物直売所として営業されております。

 近年の状況につきましては、ほほえみ彩菜の資料によりますと、出荷者の組合員数は平成24年度末で296人となっております。また、ここ3年間の売り上げと年間客数を見ますと、平成22年度は売上額1億3,700万円で、客数は14万1,600人、平成23年度は売上額1億3,600万円で、客数は14万1,300人、平成24年度は売上額1億2,700万円で、客数は13万3,600人となっております。

 次に、新しい農産物直売所の内容についてでございますが、まず設置場所につきましては、杉宮地内の国道53号沿いで、現在ほほえみ彩菜が建っている敷地内を予定しております。

 整備のスケジュールといたしましては、今年度に用地取得、用地測量、基本設計及び実施設計を行い、来年度中に施設整備を完了させ、平成27年度から運営開始する予定といたしております。

 施設整備の内容でございますが、農産物、加工品、特産品の販売、トイレ、事務所、倉庫などを備えた直売施設と、駐車場及び催し物を行う多目的スペースを整備する予定でございます。

 施設規模等としましては、施設用地約5,300平方メートルに、直売施設として木造平家建てで、外売り場スペースを含め700平方メートル程度、駐車場は40台程度で現在検討を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 1番、原行則議員。



◆1番(原行則君)

 それでは、登壇での質問でそれぞれ答弁いただきましたので、少し再質問をさせていただきます。

 マイナンバー制度の再質問であります。

 この新しいシステム導入に際しまして、コンピューターシステムの構築、改修ということで、これには大きな負担が発生されると予想されております。国の試算では、国、自治体合わせて約2,000億円から3,000億円というふうに言われております。先ほどの部長答弁で、来年度の概算要求で総務省が2,700億円を要求しているというそういう情報があるということで、それがそのとおりいきましたら、地方にも交付税措置があるだろうということで、これは一安心しましたけれども、いずれにしましても津山市の独自の負担も当然発生してくると思います。

 そこで、初期投資に大きな費用が必要となるこのことですけれども、この負担軽減の努力についてはどのようにされるのか。

 また、このシステムが軌道に乗り、登壇でも申しましたけれども、役所内の事務手続の減少によるコスト削減効果が見込めますが、行革の観点からこの削減効果についてはどのように考えておられるのか。

 また、このシステムにより総合窓口サービス、いわゆるワンストップサービスの実現が前進するんではないかと考えます。具体的にどのようなサービスが提供できるようになるのか、特徴的なものをお示しください。

 それから、現在発行されております住基カード、この現状と、これからこのカードについてはどのようになるのか、住基カードとマイナンバーカードの違いについてお答えください。

 次に、鳥獣被害の実施隊設置の再質問でありますが、先ほど市長答弁で、実施隊を来年度設置するつもりであるというふうに表現されましたので、これは評価をさせていただきたいと思います。

 さて、登壇でも申しましたが、今猟友会ハンターが急速に高齢化し、減少しております。現在岡山県のハンターは約4,000人余りで、ピーク時の実に3分の1以下ということだそうです。ハンターは3分の1になり、鹿やイノシシは何倍もふえていると、このような状況が現実であります。でも、このまま放置しておくわけにはいきませんので、実施隊を設置して駆除に力を入れていこうという、このような流れであります。

 今までの駆除班から実施隊になることによって、非常勤嘱託員という身分になるので、市長の特命で駆除により強制力があり、より一層駆除が進むとの考えであります。

 そこで質問ですけれども、駆除をしていく上でのインセンティブについてはどのようになるのか、お示しください。

 そして、3番目の勝北マルシェの再質問です。

 ほほえみ彩菜は旧勝北町時代に整備され、現在に至っていて、はや11年目になるということであります。今はしっかりと地域に根づいていて、生産者、消費者、そして地域の人々から大変愛されている地産地消の重要な施設であります。現在では小さなプレハブ小屋ですが、組合の世話人の方々、生産者の方々が、毎日一生懸命努力されております。

 担当部より資料をいただきましたので、その実績の一例を紹介しますと、このほほえみ彩菜は年間、先ほどもありましたけれども、1億3,700万円を売り上げ、組合員が296人、来客数は約14万人。実働日数でいえば1日約450人ということで、これは立派な数字であると思います。ちなみにグリーンヒルズの直売所サンヒルズと比較してみますと、サンヒルズは売り上げが1億5,700万円、組合員数270人、来客数が15万人、実働日数では1日約420人になります。

 しかし、売り場面積から考えますと、サンヒルズは240平米、ほほえみ彩菜は3分の2の160平米なんです。ですから、1平方メートル当たりの売り上げは、サンヒルズが年間で65万4,000円、ほほえみ彩菜は85万6,000円ということになりまして、これは1平方メートル当たりの売り上げはほほえみ彩菜のほうがまさっているということでありまして、これは実に立派な実績であると思います。新しい施設が完成すればもっと発展していくだろうと、このように思います。

 そこで再質問ですが、新しい施設の運営主体形態とその名称をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 総務部参与。



◎総務部参与(米井章憲君)

 マイナンバー制度に係るシステム構築の費用負担をどのように軽減するのかというお尋ねについてお答えします。

 御指摘のとおり、マイナンバー制度の導入に当たっては、現在利用しております情報システムの大規模な改修が必要となりますけれども、類似の情報システムを利用している自治体と共同でシステム改修を行うことで、本市の費用負担を軽減するよう考えております。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 住基カードの現状とマイナンバーカードとの違いについてお答えをいたします。

 住基カード、つまり住民基本台帳カードでございますが、現在約2,800人の方が所持をされております。公的な身分証明、それから転入・転出の手続、それとe−Taxに利用されております。住民基本台帳カードは、発行の日から10年間有効ということでございますので、マイナンバー制度によります個人番号カード、この交付が始まった後も身分証明などに利用することができます。また、公的個人認証を付加されている場合は、発行の日から3年間有効ということで、e−Taxなどにも利用ができるということでございます。

 次に、住民基本台帳カードと個人番号カードとの違いにつきましては、住民基本台帳カードでは身分証明書としての利用が中心でございましたが、個人番号カードにつきましては年金受給、それから就職などの個人番号を確認する場合において利用が増加するものと思われます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 鳥獣被害対策実施隊に対するインセンティブについて御答弁申し上げます。

 有害鳥獣の捕獲につきましては、現在津山市ではイノシシ、鹿1頭当たり8,000円、ヌートリアは1頭当たり1,000円の助成を行っております。それに加え、7、8月の駆除強化月間につきましては、イノシシ、鹿の捕獲に対し、岡山県から1頭当たり4,000円の上乗せ補助がございます。来年度につきましては、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の補助制度の活用による上乗せも視野に入れて、現在検討を行っておるところでございます。

 次に、新しい農産物直売所の運営形態と名称についてでございます。

 運営形態につきましては、指定管理もしくは管理委託で検討をいたしております。また、名称につきましては、一般公募も考えられますが、地元関係者と協議しながら検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 マイナンバー制度に係ります行革の視点によります効果についてでありますが、現時点では概要的なものとなりますが、外部に対しては現在の手作業によります照会等の作業が、コンピューターシステム化によって大幅に省力化される、また内部におきましては一元的なデータ管理が可能となることによりまして、事務の効率化及び人的にも時間的にも一定の効果が期待できると考えております。また、このことによりまして、市民サービスの向上にもつながってまいるものと考えております。

 具体的な市民サービスについての特徴でありますけれども、実施計画は今後の大きな検討課題でありますが、転入及び転出時に伴ういわゆる定型的な手続のワンストップサービス化が実現するのではないかということ、それから各種申請に伴う、今までは市民の方にいろいろと関係書類を事前に準備していただくように現在はなっておりますけれども、そうした準備や提出書類の省略が実現するのではないか、また将来的には個人個人に合わせたきめ細かな各種行政サービスの情報の提供や、具体的なサービスの実施が可能になってくるのではないかと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 1番、原行則議員。



◆1番(原行則君)

 再質問の答弁をいただきました。これを受けまして、最後になりますけれども、3点について再々質問をさせていただきます。

 マイナンバー制度ですけれども、まだこれから後、三、四年先のことになるということでありますが、でもしかし、もう三、四年ってすぐ来ますので、今からしっかり役所内で議論していただきまして、部署横断的に議論していただいて、この制度を活用してどのような役所の行政改革につながっていけるか、このことをしっかりと今から考えて対策を練っていただきたいと、このように思います。

 第2番目の鳥獣被害ですけれども、この実施隊につきましては、やはり当事者である猟友会の方々、関係者としっかりと協議して、現場の意見をしっかり聞いていただきたいと思います。

 津山市の非常勤嘱託員となるわけですから、市長の要請により駆除活動を行うことになります。これについて、市長の的確な指示をお願いしたいと思っております。

 そして、鳥獣被害は本当に今津山市域全般に広がっておりまして、現場では大変本当に困っておられます。悲鳴のような声がよく聞きます。どうかこうやって困っていらっしゃる多くの市民の皆様を助けてあげていただきたい、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 3番目の勝北マルシェ、直売所のことですが、現在のほほえみ彩菜というこの名前が、もう10年来ずっと地域にも消費者にも多くの方に愛され、浸透されていますので、ぜひこの名前については継続していくべきであるというふうに思っていますし、そういう声がたくさん寄せられております。

 以上、この3点につきまして、政策責任者である大下副市長に所見をお聞きしまして、私の質問といたします。



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 まず、マイナンバー制度を活用した改革についてということでございますが、現在関係課で連携をとりながら情報収集に努めておるところでございます。今後の活用については、必要に応じまして体制整備も検討しながら、行革効果に結びつくように、また市民サービスの向上になるようしっかり取り組んでまいりたい、またあわせまして、個人情報の保護にも十分留意してまいりたい、このように考えております。

 次に、鳥獣被害対策についてでございますが、議員御指摘のように、イノシシあるいは鹿の鳥獣被害の拡大につきましては、年々拡大をいたしておりまして、大変危惧いたしておるところでございます。その対策としての実施隊の設置、これにつきましては、大変実効性のあるものでございまして、農家の経営の安定にも大いに寄与すると、このように考えております。

 しかしその一方で、設置に向けての条件、課題、こういったものもございます。市長が先ほど答弁いたしましたように、関係者あるいは関係部署と設置に向けまして早急に調整あるいは協議をいたしまして、設置に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。

 最後に、勝北マルシェの名称について、今のほほえみ彩菜を継続していくべきであると、こういった御提案でございます。この名称につきましては、地元関係者とも十分協議しながら、農産物の直売所にふさわしい名称となるよう検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 以上で1番、原行則議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 それでは、順次質問を申し上げます。

 まず、地域経済の再生の問題で、観光の拠点づくりについてであります。

 建国1,300年、伝建地区の選定、苅田酒造の国の文化財指定へ向けての調査、「江戸一目図屏風」の東京スカイツリーへの展示、津山市観光協会の一元化、観光振興議員連盟、観光立市宣言の要望、城東町並み保存地区への6店目の出店が決まるなど、動きは100万人観光拠点づくりへの取り組みを本格的に開始をすべく、跳躍台に立っていると言っても過言ではないと思います。この好機を逃さず、本格的な観光拠点づくりにスタートを切るべきだと思います。

 その期間は、平成26年4月から29年3月の3年間に集中をして、地元の皆さん、観光協会、津山市など関係者、市民が一体となって、次のことを重点的に取り組むべきだと考えます。

 1つは、町家の修理修景は、伝統的建造物群地区の全ての建物の50%以上とし、促進は特に城東地区の3つの拠点地域を重点的に行う。2つ目は、食事どころ、工房など30店以上を目指す。3番目、駐車場の整備を急ぐ。4番目は、無電柱化に取り組む。5番目は、出雲街道のカラー舗装化。6番目は、苅田酒造の国文化財指定とその活用計画。7番目は、休息所と兼ねた観光ガイドの詰所。8番目は、城下町の夜の風情を味わえるなどのイベントの検討。9番目は、旧大橋を朱色に塗りかえる。10番目は、宣伝に取り組むことであります。

 そして、2つ目の問題は、これらの事業を推進するかなめになるプロデューサーを兼ねて、ディレクターを兼ねたリーダーの配置を今年度中に行うという点であります。

 3番目は、津山市観光協会より本市の観光立市宣言についての要望書が提出されていますけれども、市長の考えをお尋ねします。

 以上、3点についてお尋ねします。

 次に、森林・林業の問題であります。

 林業白書によりますと、林家の77%が林業経営から手を引きたいと答えております。これは森林の荒廃が進行し、災害の防止や二酸化炭素吸収、水源涵養などの森林の重要な公益的機能が壊れ、市民生活に大きな問題が将来生まれてくると思います。今まさに森林の危機が迫っていると、我々は深刻に認識すべきであります。

 林家が林業経営から撤退するわけは、採算がとれない、赤字になりやっていけなくなっているからであります。山を放置すればどんなことが起こるかわかってはいるけれども、どうしようもないというのが現実の姿であります。

 先日、県北の県会議員さんと市町村会議員との森林林業懇談会を行って、意見交換、情報交換を行いました。皆さん終始熱心に論議をいたしました。やはり一番論議となった点は、県産材、地域材の使用量を大きく飛躍的にふやす課題であります。

 1つは、抜本的な対策として、材木の輸入に関税をかけ、木材の自給率を引き上げることであります。森林問題を抱えている市町村と連携して、この点は国へ要請を行うことが必要であります。森林問題は国土保全と地球環境問題にかかわる極めて重要な課題なのであります。輸入自由化の時代にという空気に負けてはなりません。大変大きな課題でありますけれども、この点に市長は挑戦をしていただきたいと思います。

 2つ目は、県内で建物を建築する際は、あらゆる建物に県産材を使うことを岡山県の県議会で決議することを、県会議員の皆さんに要請をしました。県議の皆さんは、十分前向きに取り組んでいきたいというお話でございました。ぜひ津山市からもこの点を要請をしてもらいたいと思います。

 次に3番目は、森林の荒廃防止、公益的機能の保全と林業の振興の鍵は、地域材の使用量を津山市内で大きくふやすことでありますけれども、津山市の考えと対策についてお尋ねします。

 4番目は、現在真庭の木質バイオマス発電に、津山の間伐材の活用についての対策はどうなっているのかであります。

 5番目は、地域材への県の補助金を50万円にアップすることを県に要望してほしいと思います。

 6番目は、津山市の広報に津山森づくり新聞を入れてもらいたいと思います。

 7番目は、都市を丸ごと木造にするという大きな構想が日本全国で動き始めております。阪神・淡路大震災で神戸の灘区では、周辺のコンクリートマンション等が倒壊をしましたけれども、3階建ての木造住宅は倒れず残った建物がございます。また、東日本大震災では、宮城県の栗原市の木造庁舎は、周囲の建物が被害を受けましたけれども、この庁舎は損傷がなく、災害対策の拠点となりました。

 この両方の建物は、山形市の会社がKES構法という同社が開発した構造材を用い、設計施工した建物であります。同社は、耐火性の構造材をも開発し、14階建ての建物まで建設することが可能となっており、横浜のショッピングセンターや大阪のマンション、駅舎、学校、保育所、特別養護老人ホーム、診療所など数多くの大型建造物を建てております。一般の個人住宅も施工しております。

 岡山県においては、真庭市の美甘小学校、美作市の幼稚園などが建設をされております。山形県の南陽市では、1,300人収容の文化会館が建築予定であります。

 この構法でいくと、津山市内の全部の建物を材木で建てることができ、まさに都市の木造化が実現できることになります。津山市でこのことが実施されれば、森林・林業、地域経済、また雇用、まちづくりへ大変大きな効果があると思います。どう把握されていますか、お尋ねします。

 以上、7点についてお答え願います。

 次に、教育の問題で学びの共同体の推進であります。

 子供の問題行動、多忙化、保護者からの不信がふえ、学力低下と格差の拡大、いじめ、不登校、暴力、学びからの逃走する子供、これらは学校現場と津山市の喫緊の課題、問題であります。これらを解決するために、学びの共同体という21世紀型の学校改革ビジョンを提案してまいりました。

 定義は、学校は子供たちが学び、育ち合う場所であるとともに、教師も教育の専門家として学び、育ち合い、保護者や市民も学校改革に協力し、連帯して学び、育ち合う場所といい、公共性、民主主義、卓越性の3つの哲学で構成をされております。

 実現するためには、1つ目は、子供たちが学び合い、一人一人が主人公となれる環境をつくるために、教室のシステムを変える。2つ目は、教師の中に同僚性を構築するため、全ての教師が最低1回以上授業公開を行い、その後全ての教師の参加で授業協議会を行うこと。3つ目は、保護者との関係構築のためのシステムで、保護者の授業参観を学習参加に切りかえることであります。

 学びの共同体が成立することができた学校では、学力向上、問題行動などの減少など、大きな変化があらわれております。学びの共同体の内容については、議会でこれまで論議を行い、全ての学校で取り組みを開始することを求めてまいりました。学びの共同体は、子供の学力や問題行動など包括的に総合的に解決するすぐれた理論であることについて、私と教育委員会の認識が一致しているかどうか、まずお尋ねします。

 2番目、しかし学びの共同体の導入に当たっては、学校現場のさまざまな困難があることは理解をしなくてはなりません。また、校長さんのリーダーシップなしにはできないことですので、まず学校長さんと懇談をしようということで、これまで話し合いを行ってまいりました。36小・中学校のうち、約半数の学校長さんと懇談を終えたところであります。

 校長の中には、このことについてよく御存じの方もおりますけれども、そうでない方もいらっしゃいました。田村教育長も、校長会等で学びの共同体について話をされております。そして、この9月から取り組みを開始する学校も含めまして、7校で学びの共同体を取り組むというふうになりました。来年度からは、津山市の36小中学校全校で学びの共同体を取り組むことを、教育長さんから学校長に働きかけてもらいたい、この点についての考えをお尋ねをします。

 次に、少人数学級についてであります。

 全部の小・中学校で35人学級の実施を求めてまいりましたけれども、現在の到達と現状についてお尋ねします。

 次に、国、県との教育政策の問題であります。

 35人学級の中止、非正規教員の急増、学校現場の多忙化、学校選択制の導入、中高一貫校、習熟度別指導、全国学力テスト、教育委員会の形骸化、教員評価制度、学習指導要領の強制など、国、県は押しつけ、教育現場に強制をしてまいりました。学校教育と子供はよくなったでしょうか、本当に展望が生まれてきたでしょうか、お尋ねします。

 生徒間、教師間の連帯、支え合いを強めることこそが大切であります。これを阻害する政策は中止すべきであり、教育委員会として反対をすべきでないでしょうか、お尋ねします。

 次に、談合防止策の問題であります。

 私は、1つは業界の意識改革が必要であると思います。建設業界の中には、全員がそうだと思いませんけれども、談合が犯罪だという意識が欠落しているのではないかと思います。談合は、刑法96条によって、2年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられるとの認識が欠落しているのではないでしょうか。業界の中で談合を撲滅する議論と決議を行うことを要請をしてもらいたいと思います。

 2つ目は、談合防止するためには公正な競争の促進が必要であります。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の第3条には、入札・契約の透明性の確保とともに、入札に参加しようとし、また契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されることとしております。

 津山市の土木工事の場合、2,000万円以下の工事は市内を9ブロックに分けて指名競争入札を行っております。ブロック平均では、業者数は14社であります。ブロックによっては、わずか9社のところもあります。これでは公正な競争ができない、津山市が談合しやすい土壌をつくってやっているようなものではないかと言っても過言ではないと思います。

 入札参加業者数が少なくなればなるほど、談合がしやすくなるのは当然であります。談合を排除し、公正な競争を促進しようとすれば、入札参加業者数を多くすることがかなめであります。ブロックをなくするか、市内を2つに分けて入札を行うことであります。他の工事にも入札参加数をふやすよう改善をすべきであります。

 そして2つ目は、現在の一般競争入札2,000万円を、1,000万円以上と改善をすることであります。

 そして3つ目は、予定価格については事後公表にすることであります。津山市は、予定価格を事前に公表しております。談合しようとする業者は、自社で見積もりを行うこともコンサルタントに依頼もせずに、この予定価格を基準にして談合を繰り返していると言われております。予定価格の事前公表は、やめるべきであります。岡山県、岡山市、玉野市は、一定金額以上の工事は予定価格を事後公表に切りかえております。

 以上、3点についてお尋ねをし、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 久永議員の質問にお答えをいたします。

 本市の観光立市宣言についての考えはという御質問でございます。

 本年6月に津山市観光協会より市に対しまして、実は非常に津山市の観光協会、会長がかわられてから大変活動が活発でございまして、大変ありがたく思っておるところでございます。市に対しまして、観光立市宣言の要望書の提出がございました。また同時に、津山市議会にも提出をされまして、現在議会内で御審議をいただいていると、このようにお聞きをいたしておるところでございます。

 要望書では、津山の誇れる歴史、そして文化遺産や自然環境などの観光資源を全国に発信するために、関係機関が連携し、積極的に取り組むことで、観光客の増加や経済効果に結びつくとありますけれども、私も全く同感でございます。

 市議会の御判断を尊重してまいりますけれども、美作の国建国1,300年、あるいは津山市観光協会の一元化、城東重伝建地区の選定など大きな節目の時期に、より一層観光振興に取り組む契機となるものと、このように考えておるところでございます。私どもも力いっぱい頑張ってまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上です。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 業界に対しまして、談合を撲滅する議論と決議を行うことを要請しなさいと、こういうことでございます。

 先般の談合問題を受けまして、業界に対しましては法令の遵守の徹底でありますとか、あるいは企業倫理の確立に取り組むよう強く要請しておりまして、各団体等を通しまして全会員に周知されておると、このように理解をいたしております。

 談合は犯罪であるという意識が欠落している業者はいないと、こういうように思いますが、業界みずからが談合の撲滅を宣言することは、法令遵守のさらなる徹底に資することでございますので、あらゆる機会を捉えまして業界団体等に要請してまいりたいと、このように考えております。そして、議員御指摘のとおり、業界のさらなる意識改革、こういうことを一層図ってまいりたい、このように考えております。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、4点についてお答えしたいと思います。

 まず、学びの共同体の理論についてでありますが、議員がお話しのように、子供たち一人一人が主人公になるための学び合いの学習環境、教師の同僚性の構築、保護者との関係構築等、いずれも今日の教育において重要な視点であり、すぐれた理論の一つであると認識しております。

 次に、学びの共同体の津山市への導入についてでありますが、全ての子供が授業に意欲を持って取り組めるよう、各校において授業改善を核に校内研究を進めているところであります。特に本年度からは、学び合いに焦点化した授業改善に取り組んでおります。

 子供たちが学び合い、子供同士のつながりを大切にする学びの共同体の理論や手法は、学力向上にとっても生活指導にとっても有効な方法の一つであると考えております。それぞれの学校が主体的に理論と実践とを結びつけながら、自校の課題解決に向けた取り組みを推進することが大切であり、今後も各学校が研究方法を工夫して、より効果的な指導方法の開発や授業づくりに取り組んでいくことを期待し、各学校を支援してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校における35人学級の現状についてでありますが、現在県の基準では小学校2年生までが35人の学級編制でありますが、本市におきましては市独自の弾力化により、小学校では全ての学級で実施しております。さらに、少人数指導を充実させるために、市費の教員の配置も行っております。中学校では、ほぼ全ての学級で35人学級編制となっております。今後も小学校におきましては、市独自の35人学級編制を進めてまいる考えでおります。

 次に、国の教育施策によって学校教育や子供がよくなったのかということでありますが、国が行うそれぞれの施策につきましては、国において適切に検証を行いながら実施されているものと考えております。学校教育におきましては、学校の主体性、教育委員会の主体性が強く求められていると考えており、本市では教師が子供たちとしっかりと向き合い、確実に学力をつけることや、人間性豊かな子供を育てることができるよう、津山市学校力向上推進プランをもとに、市独自の施策を展開しているところであります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 2点の質問にお答えいたします。

 まず、ブロック制と一般競争入札についてでございますが、現在市内を9ブロックに分けて実施しておりますが、工種や工事のランクによっては、東西南北あるいは東西あるいは全市という区分も適用しながら入札を行い、入札参加機会の確保や参加業者数の均一化に努めております。

 議員がおっしゃられますように、公正な競争の促進のために、入札参加業者数をふやすことは有効なことでございますし、また業者数や発注件数についても、地域ごとにばらつきがあることも否めません。また、一般競争入札についてですが、現在は税抜き予定価格が2,000万円以上の工事を対象としておりますが、公平、公正な入札の促進のために、全国的にこの金額を下げ、一般競争入札を拡大する傾向にあります。

 いずれにいたしましても、平成26年度に向けて津山市では何が一番いいのかというようなことを観点に、指名委員会で運用の見直しを慎重に検討してまいります。

 次に、予定価格の事後公表についてですが、確かに議員の御指摘のような考えの方もいらっしゃいますし、一般的には予定価格の事前公表は、建設業者の見積努力を損なわせ、真の技術力や経営力による競争に弊害を生じるとの指摘がある一方で、事前公表により不正行為の防止とともに、採算性の見込めない入札の回避や、予定価格超過による再入札の減少など、入札参加者、発注者、双方の事務軽減も図られているというようなこともございます。

 こうしたことから、当面は事前公表を維持したいというふうに考えてございますが、今後弊害が生ずるようなことがありますれば、見直しも検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、2点お答えしたいと思います。

 まず、100万人観光の拠点づくりに関しましての御質問です。

 城東町並み保存地区は、ことし8月に正式に重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。本市としましても、観光客100万人を目指す上で大きな一歩であり、議員御指摘の内容を含め、城東地区の整備は喫緊の課題だと認識しております。

 しかしながら、町並み保存事業や空き家への出店、駐車場の整備などは、地域のまちづくりに大きく関係するとともに、民間の積極的な協力が不可欠という課題もあり、また整備に係る事業経費も大規模なものと予想されます。

 観光担当としましては、ハード事業を担当する歴史まちづくり推進室や文化課などの関係部署と連携するとともに、城東まちづくり協議会や津山市観光協会など、今後とも官民一体となった取り組みを行ってまいります。

 2点目でございます。観光拠点づくりのためのリーダーの配置という御質問ですが、議員御指摘のとおり、地域においてお住まいされている方に有効な情報を提供し、生の声を聞きながら総合的にプロデュースするコーディネーターの存在は、効果的かつ早急に事業を推進するためには大変有用であると考えております。

 そのためには、地域に信頼を持って受け入れてもらう必要があり、人材の選定が最も重要となってまいります。専門知識や経験を持った実効性の高い即戦力を選択するのか、あるいは地元に密着した熱意のある人材を探していくのかなど、慎重な対応が求められると思います。観光推進体制の充実強化と人材育成の中で、重要課題としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうへは、7点の御質問をいただいております。

 最初に、木材の輸入に関税をかけ、自給率を引き上げる考えはという御質問です。

 外材の関税による輸入規制につきましては、法の改正を伴うものであり、この判断は国の責任においてなされるべきものと考えております。市といたしましては、国産材を使用することの意義を広くPRし、消費者が国産材に目を向けるような施策を進めていくことが重要だと考えております。

 次に、県産材の使用について、県議会で議決するよう市からも要請をという御質問です。

 岡山県では、平成23年3月に、岡山県内の公共建物における県産材等の利用促進に関する方針を策定し、公共建物や老人ホームなど公共性の高い建物の木造化を進めております。各事業者の方々には、この方針の趣旨を御理解いただき、公共建物にかかわらず、建物を建築する際にはできるだけ木造化に努めていただきたいと考えております。市といたしましても、市長会等を通じ方針の周知徹底を岡山県に要請してまいりたいと考えております。

 次に、地域材の使用量を大きくふやすことについての方策はという御質問です。

 住宅着工戸数の大幅な増加が見込めない今日、地域材の需要を大幅にふやすことは難しいものと考えております。地域材のよさを広くPRし、需要拡大を図るとともに、新たな用途開発などにも関係者と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、真庭のバイオマス発電への市内の間伐材利用についてという御質問です。

 真庭のバイオマス発電所につきましては、2015年4月の稼働に向け準備を進めていると伺っております。津山市では、現在市内の林地残材などの未利用材の利用可能調査を行っており、真庭市から協力要請があれば、早急に搬出可能量など検討作業に入れる体制の整備を行っておるところでございます。

 次に、県の新築住宅補助金20万円を50万円に引き上げることについての御質問でございます。

 県の補助金の引き上げにつきましては、岡山県北森林・林業活性化促進議員連盟から、県、県議会に対し強く要望を行っていただいているところでございます。市といたしましても、市長会等を通じ、補助金の引き上げに関しましては強く要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、津山市広報紙に森づくり新聞を入れたらどうかという御質問です。

 地域材の需要拡大のため、市広報紙に11月号での特集を現在検討いたしております。今後とも地域材の需要拡大に鋭意取り組んでまいりたいというように考えております。

 最後に、大型木造建築について、市として現状をどのように把握しているのかという御質問です。

 津山市では、国の公共建築物における木材の利用促進に関する法律に基づき、津山市内の公共建築物等における県産材の利用促進に関する方針を定めております。この方針では、国の指針に基づき、延べ床面積3,000平方メートル以下、かつ2階建て以下の建物に関しましては、積極的に木造化を行うことといたしております。それを超える大型木造建築に関しましては、求められる強度、また耐火性などの性能を満たすための極めて大きな断面の木材や、特殊加工された木材を使用する必要があるなど、現状では構造やコスト面で木造化は困難であると認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 それぞれお答えいただきました。一問一答方式でお尋ねしたいと思います。

 まず、観光の問題なんですけれども、私はここ一、二年、津山市の非常に努力といいますか、あって、大きく観光振興が進んできたなと、こういうふうに思っております。ぜひ3年後には市民の人が観光拠点地区に訪れて、あっ、たくさんの方が遠くのほうから訪れとるなと、活気があるなと、そういうような気持ちになるような観光振興、観光拠点づくりをしていかなければならないというふうに思っております。

 そういう点で、それを進めるに当たって、現在はそれぞれの部署がそれぞれ取り組んでいるという状況です。私は、全体をまとめるというんですかね、企画を練ったりいろいろ動いたり行動したりする、そういう人がどうしても必要なというふうに感じます。そのために、来年の4月から3年間ということを提案したんですけれども、これを進めるためには、この12月議会ぐらいで、プロデューサーとなるような人の人件費ぐらいは措置をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その点についてお尋ねをまずしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再質問にお答えしたいと思います。

 御質問の中にありましたプロデューサーといいますか、コーディネーターといいますか、そういった人材の配置については、非常に重要なことだと私どもも思っております。そうなりますと、やはりどのような人材を選定していくかというようなことが、最も重要になってくるんじゃないかと思います。今考えますと、年度途中にそういった対応はちょっと困難と考えておりますので、新年度予算編成の中ではしっかりと検討してまいりたいという思いでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 プロデューサーの方が中心になって、先ほど登壇で申し上げました、10項目申し上げたんですけれども、その一つ一つの項目を見ても相当な、どねえいうんですか、エネルギーが要るような感じがします。

 そこで、この10項目、もちろん10項目以外についても、ぜひ皆さん考えていただきたいと思うんですけれども、これだけのことをやろうとすれば、相当な財源措置というものが必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、この10項目についての取り組みについての市長の考えというんですか、決意というんですか、それからもう一つは、財政的な措置をどうするかということについて、市長にひとつ、先ほども決意のような話がありましたけれども、ひとつ述べていただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 ありがとうございます。観光拠点づくり、また観光振興が多少、例の城東地区の重伝建の指定以降、その辺からだんだんだんだん前へ行きつつあると、こういうことについては、実は私どもも多少感じておるところでございます。

 今御指摘がございましたように、こうした観光振興をするには、どうしてもいわば予算措置が伴うと、こういうようなことでございます。私自身は、観光協会など関係機関と十分な連携を密にすると、こういうことも重要でございますけれども、市といたしまして総合的な組み立てを図るよう努力してまいろうと。したがいまして、観光振興等につきましては、一定の予算措置、これは必要なことであるなと、こういう思いがしておるということだけ表明させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 津山市はほかに負けんぐらいな観光資源というんか、歴史や文化、そういったものを持っている数少ない都市だと思うんですね。私はもう自信持っていいと思う。市民の皆さんにも本当に自信を持っていただきゃあいいと思うんです。

 ただ、それがなかなか生かされてないというんか、今まであったと思うんです。それを存分に生かす、そしてそれらの資源が集中している観光拠点を何とかしようということですので、私も十分協力をしていきたいと思いますし、市民の皆さんとまた行政とが本当に一体となっていくと。豊岡市の出石なんか、年間、1つの区域だけですけれども50億円ですね、売上収入が。そばが中心なんですけれども。そういった非常に大きな経済効果がありますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 それから次に、森林の問題なんですけれども、最後のところで登壇でお尋ねをしたんですけれども、実は7月18日に「クローズアップ現代」で、いわゆる都市の木造化というテーマで報道がありました。要するに建築基準法の施行令の107条の改定によって、14階建てのビルまで建設することが今できたんです。そのためにはそれなりの構造材、耐震性、耐火性の柱やはり、こういうものが必要になってくるわけですけれども、そういったものをパスした会社が、先ほど申し上げました山形県にあります。A社としときます。

 このA社が特許を持っとるわけで、その特許を活用して、この津山市内でも設計施工、材料の調達等々が可能かどんなかということですね。これについて昨日、電話ですけれども本社と営業部とも話をしてみたんですけれども、津山市内の設計施工業者、また木材流通業者で十分できるそうです。細かいことまで聞いてないんですけれども、できるということです。

 ですから、津山市内の全ての建物、5万5,000棟ぐらい建物があるんですけど、市役所も含めて、全部木造で建てることができるということになるわけですね。ですから都市の木造化ということが言われているわけでありますけれども、この点が本当に実現できれば、大変な革命的な出来事だというふうに思うわけであります。

 津山市としては、ひとつ森林課と経済振興課が一緒になって、まず一体この構法というんがどういうもんかということを、十分調査研究をしてもらいたいと思います。それを業者の皆さんや設計業者の皆さんとともに、研究をしてもらいたいというふうに思います。もちろん、今現在の美作地域や津山地域にも、同じような形で構造材をつくるような企業もあるやに聞きます。そういったことも含めて、津山でこのことができるかできんか、どうやったらできるかということを研究してもらいたいと思いますけど、このことについてお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 大型建物への木材の利用につきましては、木材需要拡大の観点から有効な手段だと認識いたしております。今後全国の動向を注視するとともに、大型建物に対応できる地域材を使用した部材の開発など、関係団体などと可能性を研究してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 この会社は山形市にあるんですけれども、私も知らなんだんですけど、この岡山県、県北でも建物を建てとんですよ、木材で。例えば真庭市の美甘小学校、これは2階建ての建物ですが、ほとんどが地域材ですね。そこの地域材を使って、そしてこの会社が指導して、施工は岡山県内の業者が建てとんですね。それから、美作市の北幼稚園、ここもこの業者が指導して、地元の設計と、施工は地元の工務店さんがやっとんですね。

 ですから、これからやる一宮保育所とか、それから駅の中につくります建物とか、それからときわ園は、これはもう起工しましたんであれですけれども、そういった公共施設だけではなしに、民間の施設、老人ホームやそういったもんを、保育所も、全部これでできるんです。

 本当に阪神・淡路大震災でも、この会社が建てた建物が残っとる。それから、宮城県のほうでは残った建物が災害対策本部になっとるわけですね。周りのものはみんな倒れてしもうて、津波を受けて倒れてしまう。だけど、ここの会社がつくった建物だけ残った。私はこれ見てびっくりしたんですけど、そういうことでひとつ積極的に研究をやっていただきたいというふうに思います。

 それから、学びの共同体なんですけれども、支援をするということはようわかりました。教育長の気持ちもようわかりました。

 私は、教育長さんに、今までされてきとるかもわからんけど、一人一人の学校長さんに話をして、この学びの共同体に取り組もうやというふうに言ってもらいたいと思うんです。これが本当に成立したら、物すごい変化が起きます。

 先般の8月21日の山陽新聞の中に、学びの共同体に取り組んでいる足守中学校の女子の2年生の生徒が、学びの共同体について勉強がよくわかるようになったと、こういうことがもっともっとほかの学校に広がりゃええなというような感想が載せられております。このように子供がぐっと変わるんですよ。

 ぜひ教育長さん、一人一人の学校長さんにこのことを取り組もうやと、取り組もうという働きかけをしてもらいたいと思います。もちろん私も、今18校の校長さんとゆっくり時間をとっていただいて話をしました。あと18校残っとんで、これはちょっと年内には、年度内にはじっくり校長さんと話をして、来年の4月1日から全部の学校でこの学びの共同体が始まるようにしていければいいなと思っておりますので、教育長さん、その辺の決意というんですか、聞かせてもらいたいと思うんです。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 議員がおっしゃいますように、私も学びの共同体の理論については、先ほど申し上げましたとおり認識としては一致しております。あとはそれぞれの学校が主体性を持って、きちんと取り組んでくれるということを期待しているわけでありますけれども、今回もいろいろと全員の研修会等で学び合いの研修も進めておりますし、一人一人の校長さんにも、こうしたすぐれた取り組みを頑張ってもらうように、私のほうからもこれまでも話してきたところでありますけれども、今後も話していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 それで、わかりました。先ほど足守中学校の話をしましたけれども、実はこの津山市内でも、久米中でこれに取り組んで3年目になると思うんですけれども、この間学校で授業参観なんか参加させてもらったんですけれども、校長さんが言われるのには、以前は子供が授業中に歩き回ったり、寝そべったり、話をしたりしょったけど、今はそういう子供は全くいなくなったと。子供らが本当に前向きに学びに参加してき出したと、これが大きな変化だというふうに言われております。あとは、問題行動はもともと少ない学校ですから、それは問題にならんですけれども、あとは学力の向上だとかに向けて頑張っていきたいなというふうに言われておりました。

 この学びの共同体が本当に成立するというんか、成立するには、もう最低でも3年かかるって言われとんですよ、3年。早いのは1年で大きな変化があらわれます。じゃけん、3年かかる。途中でやっぱり挫折をしたり、なかなかやっても効果が出んということで、諦めてしまうような学校もあります。長期間やっても、本当に効果がない。そういう状態を変えていくというんか、打開をしていく。

 これは1つは、スーパーバイザーに来てもらって、授業をしっかり見てもらって、あと授業研究会に参加してもらって助言をいただくと、これが大きな転機になっております。そういう点で、ぜひこの、特に他校の視察がもとになるんですけれども、このスーパーバイザーに来ていただくということをひとつ力を入れてほしい、教育委員会としてもその点での後押しをしてほしいということですけれども、その点についてお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 議員がおっしゃいますとおり、外部講師を招聘するということは、学校並びに授業研究を活性化する上で不可欠であるというふうに考えております。現在、市内各校でも、校内研究の内容に応じまして、学校が主体的に大学教員や全国的に活躍されている実践者などを招聘しております。教育委員会といたしましても、研究指定を行い、講師招聘のための予算化を行っておりまして、スーパーバイザーの招聘を希望する学校には、できる限り支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 先ほど申し上げましたように、津山市内でもこの学びの共同体に取り組む、学びの共同体を目指す学校も含めて7校ほどあります。9月から加茂小と、それから西中が取り組むということになりました。これは教育委員会の皆さんの本当に努力というんか、後押しというんか、そういうものがやっぱり実を結んできたなというふうに思います。私はそういう点で、ここまで数がふえてくる、今後も私はもっとふえていくだろうと思います。

 それで、そのためには、やっぱり津山市の教育委員会の教育振興計画の中に、きちっとこれを位置づけるということが重要なんじゃないかなというふうに思います。校長さんとも話をしても、やっぱりどねえいうんですかね、孤立というんか、自分だけの学校の中で埋もれるというんですか、そういうのでなしに、やっぱり連携するというんか、同じ取り組みをやっとる学校と連携する、教育委員会にもっと応援してほしいということを言われとんですよ。

 そういう点で、これだけ数がふえてくると、やっぱし振興計画の中へこれを位置づけるということが大切なんじゃないかと思いますね。茨城県の牛久市や、それから山口県の宇部市もそうしとりますんで、そのことについてお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 振興計画への位置づけということでありますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、校長さんも1校だけではなかなか自信がないといいますか、見通しが立たないというふうなこともあろうかと思いまして、先日もある学校を訪問しましたら、どこどこの学校の校長さんと連携してやっているんだというふうなこともお伺いしました。

 教育委員会としましては、子供たちが生き生きと学び、楽しく遊び、友達をつくり、自分であることに誇りを持ち、夢と希望を育むということを学校のイメージとして持っておりまして、わかる授業、楽しい学校の実現に向けて、各校独自の取り組みを積極的に支援しているところであります。

 学校によりまして課題や状況が異なりますので、一律に方策を定めるということはなかなか難しいんですけれども、各校が自校の実態を踏まえて、それぞれに合った方策を研究することが適切であると考えておりまして、今後の状況を勘案しながら、教育振興基本計画への位置づけにつきましては研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 最後に、教員評価制度なんですけれども、教員を再来年度からS、A、B、C、Dと5ランクに分けるんですね、ランクづけするわけです。しかも給料に差をつけるんですね。これは絶対にやめてもらいたいと思うんです。国が今進めてきょうる教員を分断したり個別化する、孤立化する、こういう政策の一環だと思うんですね。

 今教育現場で必要なのは、教師集団が団結することなんですよ。同僚性を向上させることなんですよ。子供と向き合うことなんですよ。これを逆行するようなことはやめてもらいたい。津山市の教育委員会はやりませんからということをしっかり言っていただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 議員おっしゃいますことはよくわかりますけれども、教員も公務員でありますので、何らかの人事評価ということが必要であるというふうに考えております。

 今行っておりますのは、名前も育成評価システムと「育成」という言葉がついております。この育成評価システムというのは、校長や教職員を対象としましたアンケートを実施したり、学校関係者等の代表で協議をしたりするなど、継続的に検証、改善が行われてきまして、ただいまの制度になったというふうに聞いております。

 平成24年度の育成評価システムについてのアンケート結果を見ますと、管理職が自分たち教職員の職務遂行状況を見てくれていると答えた割合や、勤務評価結果の説明を聞いて理解できたと答えた割合や、そういう割合が9割を超えているという調査の結果も聞いております。さらに、管理職からの指導、助言が、自己の資質、能力の向上や意欲の向上に有効だと答えた割合も9割を超えていると。新しく改定されました、先ほど言いました現行の育成評価システムにつきましては、一定の成果が出ているのではないかというふうに感じております。

 今後このシステムがより客観的で公平性、透明性が確保され、教職員の育成につながることで、各学校や教職員の取り組みが改善、充実し、その結果が学校の活性化につながるものというふうに期待しております。津山市教育委員会といたしましても、本来の目的に沿った運用となり、給与への反映も適正に行われるよう、県の教育委員会に望みたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 以上で27番、久永良一議員の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明11日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                                   午後2時24分 散会