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岡山県 津山市

平成25年 9月定例会 09月09日−02号




平成25年 9月定例会 − 09月09日−02号







平成25年 9月定例会



                              平成25年9月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 2 号)



 〇平成25年9月9日(月)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第26号〜議案第47号(22件)                │

│     │  (森西順次議員、岡田康弘議員、竹内靖人議員、河本英敏議員、      │

│     │   木下健二議員)                           │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │   │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │ 早退 │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │ 早退 │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(川端恵美子君)

 おはようございます。

 御着席を願います。

 これより9月津山市議会定例会第2日目の本会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 申し合わせにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。

 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いいたします。

 答弁につきましては私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう申し上げておきます。

 これより順次質問を許可いたします。

 25番、森西順次議員。



◆25番(森西順次君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。一般質問初日というふうなことで御配慮を賜りましたこと、心から厚く感謝を申し上げます。

 さて、質問に入らせていただきます。

 市長の政治姿勢について質問をしてみたいというふうに思います。

 宮地市長が誕生して、本年は4年目の年を迎えておるわけでございます。そこで、市長が任期中に取り組んでこられた政策の中から、幾つかの政策に対して私なりの評価をお示しする中で、宮地市長の政治姿勢について質問をしてみたいと思います。

 財務省は、先月8月でございますが、国債の借入金などを合わせると、国の借金残高が今年6月の時点で1,000兆円を突破したと発表がなされております。この借金は、単純に現在の国民で計算すると、国民1人当たり約792万円の借金を抱えているということになるそうでございます。

 政府は、今後基礎的財政支出、いわゆるプライマリーバランスの赤字幅を半減させる方針を示しておりますが、消費税率の引き上げを含めて計画どおりに財政健全化を進めても、債務の膨張には歯どめがかからずに、国の借金はさらに膨らむことが予想をされているところでございます。

 このため政府は、国の財政健全化の新たな策として、地方自治体への財政支援である地方交付税を、今後減額してくるという検討も始めたやに仄聞をいたしております。

 津山市の財政力は、標準の自治体の半分程度しかないわけでございますから、行政運営に必要な財源を国から地方交付税に依存しているという現状の中で、こうした国の動向が今後の津山市の行政運営に大きな影を落としてくるのではないかと、私は懸念をいたしているところでございます。

 宮地市長は就任後、行財政改革を進めるために、組織の見直しにより計画的な人員削減や、多くの市民の参加を呼びかけて津山市民版仕分けを実施したところでございます。事業仕分けは、事務事業の見直しによる経費の削減にとどまらず、職員の意識改革にもつながった効果は大きな成果であったと私も思っております。

 行財政改革の中で特筆すべき成果は、150億円の債務を抱える財政運営に大きな影を落としていた土地開発公社の解散をし、債務を整理する手続を進めたことは、これからの津山市の行政運営にとって特に大きな成果であろうと思うところでございます。

 しかし、土地開発公社を解散、整理するためには、113億5,400万円という巨額の三セク債を発行し、30年間で償還していくということを今後30年間の財政計画に計上されておられますが、現在の膨らみ続ける国の借金を背景に、国が地方自治体に対する地方交付税を減額することになったとき、今後の行政運営をどのように考えておるのか、お伺いをしてみたいというふうに思います。

 次に、総合ごみ処理場は、市民の快適な生活環境を維持し、市民が住みやすい、住み続けたいという思いの都市機能として、欠かすことのできない重要な施設でございます。そして、この施設は市民の懸案の施設であり、早期の実現を願っておりました施設でもございます。宮地市長が就任されてから、総合ごみ処理場建設事業が関係住民の方々との真摯な話し合いによる御理解のもとで進展し、現在つち音が聞こえ、造成工事が進められていることは、市民の皆さんの願いがかなった結果ではないかというふうに思うところでございます。

 ことしの夏は、全国で気温が40度を超えるという、今まで経験したことのない記録的な猛暑日が続き、日本全国でクーラーがフル活動をした状況でありました。このような気象状況は、まさに地球温暖化、オゾン層の破壊などによるものであろうと考えるところでございます。

 総合ごみ処理場が完成し、ふえ続ける日常生活や社会活動によって発生したごみをさらに分別し、資源化を推進しても、結果としても大量のごみを焼却することで、地球環境の問題をさらに深刻にさせていくであろうと思うところでございます。今後、再生可能エネルギーや新エネルギーなどの取り組みによる持続可能な環境づくりをどのように考えておるのか、お伺いをしてみたいと思います。

 宮地市長が就任され、津山市の重要課題であった土地開発公社の整理と総合ごみ処理場建設事業の推進の道筋が立ったことは、市長が掲げられた笑顔あふれるふるさと津山の実現に向けた大きな成果であり、前進であろうと私は思っております。

 さて、そこで市長さん、来年2月には任期満了に伴う市長選挙が予定をされておりますが、これからの宮地市長の政治姿勢を市民に対してどのように表明されるのか、市長の決意、お考えをお伺いをいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 ただいま森西議員から大変身に余る評価をいただきまして、まことにありがとうございます。

 さて、来年の市長選挙への決意はとのお尋ねでございます。

 考えてみますと、平成22年の3月、市長に就任をさせていただきましたわけでございますけれども、この間本当にあっという間に過ぎ去ったような気がいたしておるところでございます。市長就任以来、市民目線を大切にする中で、心の通う信頼と責任の市政を基調にいたしまして、子供から高齢者までの市民の皆さんが笑顔で暮らすことのできる津山、いつもたくさんの笑顔があふれる津山、そういうまちをつくっていきたいという思いから、「笑顔あふれるふるさと津山」を町のイメージに掲げまして、まちづくりを推進してきたところでございます。

 そして、議員の皆様方を初め市民の皆様方の御指導や御理解、そしてまた職員の皆さん方の御協力をいただきながら、当初考えておりました以上の事業推進を図ることができた、このように感じておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。

 御質問にもありますように、就任してすぐに私の前に大きくのしかかりましたのは、これまで二十数年来、建設予定地が三転あるいはまた四転したクリーンセンター建設問題でございました。前市長が反対される住民の意見を無視されまして、そして強引な手法で土地の購入を進め、裁判にまで至っておる現状、いわばマイナスの現状からこの事業への取り組みを始めることになったわけでございます。

 まず初めに、私は、それまでの強引な行政手法について御断りをし、謝罪をすることから取りかかりました。その後、関係される皆さん方の要望やあるいはまた御意見をできる限り取り入れる中で、領家地区での工事に着手をし、現在平成27年12月の完成を目指しておるところでございます。

 もう一つの大きな課題でございます津山市土地開発公社の解散についてでございますが、就任時には150億円という莫大な負債を抱えておりまして、毎年約2億4,000万円の利払いが求められておったところでございます。

 当然のことでございますけれども、私はトップリーダーとして企業立地に精力的に取り組む一方、これからの世代に大きな負債を残してはならないとの決意から、5年間の時限措置でございます第三セクター等改革推進債を発行し、今議会におきましては約62億円に上る債権放棄の議案を提案させていただいたという苦渋の決断を行いながら、解散に向けた整理を現在進めておるところでございます。

 あわせまして、この3年間、これまで山積する課題解決に向け、私自身一生懸命取り組んでまいったつもりでございます。

 平成17年の計画策定後、事業の進捗が見られず、圏域住民から安全・安心のため一日も早い完成が望まれておりました東消防署の建設事業にも着手することができました。

 また、10万都市の玄関口として整備が一向に進まなかった津山駅北口広場の事業推進に道筋をつけるとともに、町の顔でもある中心市街地の再生に向けまして、平成25年3月に内閣総理大臣から活性化基本計画の認定を得まして、そして新しい試みによる中心市街地の活性化に取り組むことといたしました。

 老朽化が進み、長年の間建てかえ要望の強かったときわ園、あるいは一宮保育所の新築移転、そして災害時には市民の避難所ともなり、児童・生徒への安心・安全な教育環境を整備していくため、小・中学校の校舎耐震化にも積極的に取り組んでおるところでございます。

 加茂あるいは久米公民館の新築整備、津山東公民館、市内東部地域の農産物直売所となる勝北マルシェの整備に向けまして、一歩ずつではございますけれども、事業推進を図っておるところでございます。

 一昨年3月の東日本大震災に伴う福島原発の問題から、現在国を挙げて再生可能エネルギーを生かしたまちづくりが求められておるところでございます。再生可能エネルギーの活用につきましては、今後の持続可能な町をつくり上げていく中でも非常に大きなテーマでありますことから、積極的に施策に取り入れていきたいと、このように考えておるところでございます。

 一方、人口減少、少子・高齢化が進む中で財政状況も非常に厳しくなる、また合併後10年が経過する中で、地方交付税の大幅な減額も控えております。これらのことに対処していくために、今後30年間の長期財政見通しを立てまして、さらなる行財政改革の目標を452億円といたしておるところでございます。この目標達成に向かい、一層の行革を推進し、さらなる効率・効果的な行政運営を図ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 私もこれまで3年余り市政を担当をさせていただき、これらの事業に対する責任の重さを全身で感じておるところでございます。みずからが進めてきました、また描いてきたまちづくりを見届けていきたい、このように思っておるところでございます。

 市民の皆様方のお声を大切にしながら、県北の雄都津山の将来を展望する中で、働く場をつくり、歴史と文化を生かし、安全・安心でにぎわいのある町をつくってまいりたいと思っておるところでございます。市民が笑顔で暮らすことのできる、しがらみのない市政としていきたいと考えております。その先頭に立ち、引き続き市民の皆様方のお役に立ちたいと、このように考えておるところでございます。そのような意欲、そして気概をお示しをいたしながら、私の答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 25番、森西順次議員。



◆25番(森西順次君)

 ただいま市長さんからは自分の思い、そして津山に熱い思いをお聞かせをいただきました。最後の言葉の中に、市民の皆さんの声を大切にしながら、県北の雄都津山の将来を展望する中で、働く場をつくり、歴史と文化を生かし、安心・安全でにぎわいのあるまちづくりをしていきたい、そしてその先頭に引き続き立たせていただき、市民の皆さんのお役に立ちたいというお考えをお聞きをいたしました。

 笑顔あふれるふるさと津山の実現に向け、不退転の決意で津山市民のために頑張って、安心・安全のまちづくりに取り組んでくださるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で25番、森西順次議員の質問を終わります。

 次の質問を許可します。

 26番、岡田康弘議員。



◆26番(岡田康弘君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。

 ことし1月の全員協議会に津山市土地開発公社の事業再生・整理に向けた方針が示され、以来3月議会で土地開発公社の解散などの関連議案が可決され、そして今議会に上程された議案第43号の「権利の放棄について」は、土地開発公社に対する62億円の求償権を放棄して、一連の公社の整理を完結させようとするものであります。

 私は、この土地開発公社の問題は、平成11年9月議会で初めて質問して以来、たびたび取り上げて質問してまいりました。当時、アルネ問題が大きな議論となる中でしたが、もう一方で土地開発公社問題は解決の見通しのない膨大な債務が年々増加しながらも、歴代の市長は抜本的な対策をとることなく、問題を先送りしてきたわけであります。この問題は、まさにアルネ問題に匹敵するぐらいの津山市の将来の市政運営を左右する深刻な問題になると認識されながらも、手をつけることもできず、いわば潜在的危機扱いの条件とされてきたのであります。

 私は、特に平成19年9月議会では、夕張の財政破綻を発端として新たな財政指標に加えられた実質公債費比率や将来負担比率での津山市の財政分析をただす中で、もはや土地開発公社の問題は先送りすることができないという危機感を持って質問をしてきたところであります。そして、一昨年の3月議会では、当時国の新しい制度が設けられた第三セクター等改革推進債での整理の必要性を質問してきたところであります。

 このように私は、長年の懸案となっている公社問題を憂慮してきましたが、津山市が債務保証していることから責任回避はできないわけでありまして、基本的にはこのたびの国の制度による三セク債を活用した公社の解散と所有する資産の公有化が、今考えられる最善の方策であると理解するものであります。

 そういう意味で、今回の質問は、今議会で懸案課題の抜本対策が図られるものであり、私にとって土地開発公社問題の質問の終えんとなるよう期待しての質問であります。

 しかし、前議会でも多くの議論や指摘があったように、30年間という起債の償還負担額は、113億円の元金、30億円を超える利払いが生じます。これによる市民生活や教育や福祉に対するしわ寄せの影響を極力抑えなければなりませんし、またやはり責任論についても正直言って納得できるものではありません。

 そこで、まず権利の放棄議案に関して市長に質問いたしますが、今後30年間にわたり113億円の借金と利息を払っていくことが、この議案の成立によって確定するわけですが、この機会に改めて市長の今回の決断と市民に対する負担要請について、市長の胸のうちを広く市民に明らかにしていただきたいと思います。

 また、今回の清算スキームによって結局津山市が62億円の債権放棄をすることになるわけであります。民間企業であれば、経営者責任を問う株主訴訟の対象にもなり得る事項であると思います。

 この原因は、もちろん宮地市長の失政ではありません。むしろ過去からの負の遺産を次の時代に継がないとして英断をされたことは、評価をいたします。しかし、行政の継続性からして、現職市長はこれまでの経緯を総括し、法的、道義的整理と説明責任を果たさなければならない立場であります。結局行政は誰も責任をとらないという市民世論に対して、市民目線を政治信条とする宮地市長はどのように釈明をするのか問われると考えます。

 この責任論については、法的な責任を問うのは難しいということは、これまでの議会の質疑の中でも示されておりますし、今回の整理に当たった松嶋弁護士の見解も、一般論としての注釈つきながら、以前明らかにされたことは承知しております。しかし、本当にこの津山の事例をもって法的責任を問うことはできないのかどうか、また市民感情からして道義的責任を関係者に問うことはできないのか、責任問題に何らかのけじめをつける方法はないのか、お尋ねをいたします。

 次に、今後の市民負担、言いかえれば市民の犠牲を最小限に抑える努力をどうしたのかという観点から質問をいたします。

 8月の臨時議会で、三セク債の30年償還を申請する条件整備の一つとして、職員給与の削減が行われましたが、これについて私は反対をしております。その理由は、地方自治制度と地域経済への影響、そして職員のモチベーション低下が懸念されると判断したからであります。

 三セク債の30年償還については、財政運営上の必要は十分理解をいたしますが、それ以前に今回の国の地方への強要と地方交付税の一方的な削減は違法性があるとさえ言われるものであり、これに迎合することは地方自治の否定につながるものであります。

 しかし、職員給与削減は決定されましたので、見方によれば30年償還を確保するために、公社問題のために現職の職員が責任の一部をとったと言えなくもありません。また、市長以下特別職も10%をカットをされました。さらには30年間の財政見直しの中でも、一層の行革が予定されております。こうした点も含めてさまざまな影響を受けるわけでありますが、改めて公社の整理に当たって市民生活へのしわ寄せを避けるためにどのような努力をしたのか、また今後どのように努力しようとしているのかを市民に明らかにしていただきたいと思います。

 次に、土地開発公社にかわって金融機関に借入金の115億円を弁済するわけですが、この財源である第三セクター等改革推進債、いわゆる市債の調達先と調達方法についてお答えください。

 この起債は全てを銀行などによって調達すると聞いておりますが、30年にわたる償還において利率の抑制は、すなわち市民の負担の軽減であります。昨今の金利の状況は最低水準とも言われますが、今後はアベノミクスによる2%のインフレターゲットもあり、金利が上昇する予想もあります。津山市の長期財政見通しでは、借入利率2%、30年償還、元金均等償還として試算されておりますが、2%の金利は短期では高いように思えますが、長期ではどうなのか、金利も含めてお尋ねをいたします。

 以上で登壇での質問を終わり、答弁により再質問をいたします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 岡田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、土地開発公社の解散・整理に向けた本市の決断の背景、並びに113億5,000万円に上る三セク債の発行に伴う市民の皆様方に対する負担にどのような見解を持っておるのかと、このようなお尋ねでございます。

 公社の問題につきましては、本市の長年にわたる懸案でございますけれども、私自身は職員時代から、流通センターを初めとした事業の進め方につきまして疑問を持っておったところでございます。また、公社事業の抜本的な見直しや整理を図らない当時の関係者の判断に対しては、少なからず不信感を抱いていたというのも、私の率直な思いでございます。

 一方、土地開発公社に対しましては、全国的に多額の借入金の存在や、また整理の必要性などを指摘されておりまして、また本市の公社につきましても、債務超過である現状や、あるいは毎年の利息負担を考えますと、対策が急務であることは明らかでございます。

 したがいまして、こうした私の思いや公社をめぐる現状を考慮した上で、国が創設をいたしました三セク債制度の活用による公社の解散・整理が必要と判断をいたしまして、これまで取り組んできたものでございます。

 次に、具体的な決断の背景についてでございますけれども、公社の問題のポイントは、平成3年に事業を着手した津山総合流通センターの開発と、その後の分譲の低迷、そしてそれによる公社の負債の累積でございます。特に、公社が抱える多額の負債につきましては、仮に流通センター分譲地を完売いたしましたとしても、分譲収入は約51億円にとどまり、差額の約62億円につきましては公社として自力で返済できない債務超過の状況にあることが、この問題の背景にございます。

 さらに、この約62億円につきましては、本市が公社の借入金に対して債務保証を行っておりますために、本市の実質的な債務と同じ位置づけとなるわけでございます。

 したがいまして、こうした債務の整理のための経費を起債対象とする三セク債を活用しなければ、この問題の解決は図れず、解散プランの実施は、将来に及ぶ非常に厳しい状況を回避するため、現状におきまして考えられる対策を選択したものでございます。

 次に、三セク債の発行に伴う市民負担についてのお尋ねでございます。

 三セク債の発行につきましては、市民の皆さん方に長期にわたる負担をお願いするものでございまして、元本だけで毎年約3億7,800万円の返済になることを踏まえれば、現職市長としてこの決断の重さを受けとめていかなければならないと、このように思っておるところでございます。

 しかし、公社が現状のままで約113億5,000万円の借入金をこれから先も抱えることになりますれば、元本の返済の見通しは立たず、かつ現在の年2億円を超える利息負担が続くことになります。今後の財政運営に大きな影を落とすことになるわけでございます。

 したがいまして、私といたしましては、こうした問題意識のもとに公社の解散プランの実施を決断をさせていただいたものでございまして、市民の皆様方に多額の負担をお願いするスキームではございますけれども、どうか御理解を賜りたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、62億円の求償権の放棄を含めた、この問題に係る責任問題についてのお尋ねでございます。

 流通センター事業を含む公社の事業が、本市の今後の財政運営に大きな影響を与えることは確かでございまして、私といたしましてもこれまでの市長やあるいはまた公社の執行責任者の判断に対しては、何をやっていたのかと不満や不信感を持っているというのが正直な気持ちでございます。

 しかし、これらの関係者の経営判断に関する責任問題につきましては、ことしの2月に専門家の意見を踏まえまして取りまとめた検証結果報告書でお示しをいたしておるとおり、法的責任を問えるだけの違法性、すなわち裁量権の逸脱や濫用があったとまでは言えず、法的責任の追及は非常に難しいと、このような見解でございました。

 一方、多額の債権放棄という事態に至った事実を考慮いたしますれば、当時の関係者の判断につきまして厳しい声があることは言うまでもなく、道義的な責任は重いものがあると、そういった思いはございます。しかし、責任の性質があくまで道義的なものである以上、法的なけじめはなじまないという考え方もございます。

 したがいまして、けじめについて私から特定の個人に対しましてどうしてほしい、あるいはどうすべきだということを申し上げるのはなかなか困難でございます。私は、現実の課題に直面をする市の執行責任者として、民主制の過程の中でしっかりとこの問題の抜本的解決の道筋をつけることが、市政運営に携わる全ての関係者の最も重要なけじめである、このように認識をいたしておるところでございます。したがいまして、本議会で関連議案の議決を重ねてお願いを申し上げるものでございます。

 続きまして、公社の解散・整理に当たりまして、市民生活への影響を避けるためどのような努力をしてきたのか、そして今後どのような努力を行うのかとの御指摘でございます。

 公社の解散プランにおきましては、市民生活への影響を少なくするために、三セク債の発行額をできる限り抑えること、償還期間の長期化によりまして、単年度の財政負担が少額になるよう取り組んでまいりました。

 まず、三セク債の発行額の抑制のために、企業立地奨励金による流通センターの分譲促進や、有利な起債の活用による先行取得公有地の再取得などを実施をいたしておるところでございます。これらの取り組みによりまして、公社の借入金残額は、平成24年3月末時点の約148億円から、現時点において約35億円の圧縮となっておりまして、本市の貸付金の回収と三セク債の発行額の抑制にもつながったと、このようにも受けとめておるところでございます。

 また、償還期間の長期化につきましては、国、県に対しまして、三セク債制度において最長期間となる30年償還を要望をいたしまして、理解を求めてまいったところでございます。30年償還につきましては、平成24年度までに三セク債を発行した104件の事例のうち8事例しかございませんで、本市といたしましてはこうした非常に厳しい現状認識に立ちまして、国、県との間でぎりぎりの交渉を行ったことが、今回の30年償還での起債許可につながったものと、このように受けとめておるところでございます。

 最後に、今後の取り組みでございますけれども、市民負担の抑制を図るためには、企業誘致と流通センターの分譲が極めて重要でございまして、拡充を図りました企業立地奨励制度を効果的に活用しながら、分譲促進を図っていく所存でございます。

 また、解散プランでは、行財政改革を円滑に実施をしていく、このことも方針として示しておりますけれども、市民生活への影響を極力回避するためにも、効果的な行財政改革を断行いたしまして、引き続き効率的かつ迅速な市政の運営に最善を尽くしてまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 私からは、第三セクター等改革推進債の調達についての御質問にお答えします。

 土地開発公社の債務を代位弁済するに当たり発行する三セク債の発行金額は、113億5,000万円でございますが、この全てを入札方式により調達することといたしました。入札におきましては、市内を中心に13の金融機関等を指名し、9月5日に借入先を決定しております。

 借入先の内訳ですが、広島銀行が50億円、津山信用金庫が29億5,630万円、中国銀行が10億円、JAつやまが8億9,370万円、鳥取銀行が7億円、トマト銀行が5億円、山陰合同銀行が3億円と、全額を市内の金融機関から調達することとなりました。

 次に、第三セクター等改革推進債の借入利率についてでございますが、5年ごとの利率見直し方式で借り入れた75億円につきましては、財務省が公表する5年物の国債金利に上乗せまたは引き下げする金額を比較するスプレッド方式での入札を行いました。

 借入利率は、最終的には9月11日公表の国債金利により決定することとなりますが、落札したスプレッドの平均が0.069%であったことから、9月4日公表の国債金利で計算すれば、借入利率は平均で0.353%となります。また、15年間の固定金利方式で借り入れた38億5,000万円につきましては、この借入利率は平均で1.062%となっております。

 このように実際の借り入れにおきましては、長期財政見通しで想定していた金利2%に比較してかなり低利での借り入れを行うことができました。

 この効果額について、三セク債の償還期間である今後30年間で考えますと、三セク債の発行を行わず土地開発公社を存続させた場合に、市が補助することとなる公社借入金の利子相当額は約69億円、長期財政見通しで試算していた三セク債の利子相当額は約35億円、今回の入札結果での三セク債の利子相当額は、現在の金利が続くと仮定いたしまして約10億円ということになります。したがいまして、今回の三セク債の入札借り入れにより、公社存続の場合に比べて約59億円、長期財政見通しに比べて約25億円の財政負担の軽減が図られたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 26番、岡田康弘議員。



◆26番(岡田康弘君)

 答弁それぞれありがとうございました。

 土地開発公社の問題でありますが、バブルが破綻して以来、産業・流通センターへの企業誘致の低迷を初め、いわゆる塩漬け土地である先行取得用地の事業化の断念などによって、返済の可能性の低い膨大な債務処理の問題であります。この原因は、結果的には過去の政策判断の誤りによるものであると、このように私は思っております。

 また、この事業資金は、銀行の借入によるものであり、毎年多額の利息が発生するわけですが、これまでの対応は借入時の利息を払うのがやっとのことで、毎年2億円から3億円の税金をつぎ込むだけの応急措置であったわけで、せいぜい元金をふやさないだけの対策であったわけであります。余りにも膨大な債務であり、抜本的な解決策がとれないことから、対症療法的な対策か、あるいは現実的に当てのない企業誘致に夢をかけるような問題の先送りしか考えられない状況であったのではないかと、このように思います。

 全国的にもこのような三セク、外郭団体が抱える債務問題が、設立した自治体の財政運営を根底から崩壊させるおそれがあることから、国としても放置できないとして今回の三セク債の制度が設けられたと、このように理解をしております。

 したがって私は、今回の三セク債を使って整理する解決策を支持するものでありますが、30年間にわたる借金の返済が財政を圧迫し、市民生活に影響を与えることになるわけですから、市長にはこれを回避する最大級の対策を講じていただきたいと要請をしておきます。これが私の今回の質問の趣旨であります。

 今回、整理に当たって30年間の財政計画が示されたわけですが、歳出の面からは市民生活に影響するものや、将来への投資に関する予算も抑制されていると思います。

 一方で、今議会に提案されている改革推進債償還基金条例でありますが、要は今後津山市の所有となる産業・流通センターの売却が進めば、借金の返済が軽減されるということになるわけであります。言うまでもなくこれまで以上に企業誘致を進める必要がありますが、土地が売れることに比例して、30年間の財政計画による窮屈な市政運営が改善することになるわけであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、改革推進債償還基金条例の制定目的は起債の償還の財源とするとされておりますが、今後発生する産業・流通センターなどの売却収入はどのように処理をされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、他の一般会計の財政運営に都合よく使うのではなく、今後30年の償還期間において、今回の決断の重さを継続していかなければならないと考えます。そのための基金条例の制定でありますが、その意思を改めてここで表明していただきたいと、このように思います。

 また一方で、昨今内外の経済情勢は大きく変動しておりますが、今後市民ニーズも時代に即して変化していくと思います。今後の市政運営において、こうした環境変化に適時的確に対応する必要があると思いますが、時代の要請に沿って財政計画を見直し、そしてその状況を市民に説明することが必要であると思います。

 すなわち、今後の財政運営において30年計画に固執するのではなく、年々一定期間の財政計画をローリングしながら、市民サービスの影響を見直す努力を続けていただきたいと思うわけでありますが、このことについて市長のお考えをお聞きしてみたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 岡田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、第三セクター等改革推進債償還基金条例の制定に当たっての意思表明をとのことでございます。

 流通センターの分譲収入につきましては、三セク債の償還財源としての位置づけを明確にするためにも、既存基金の活用ではなく、新規に基金を設けて管理することといたしたものでございます。

 また、市民負担の抑制を図るためには、市が継承をいたします流通センターの分譲促進が、議員が御指摘になりましたように大変重要になってくるところでございます。全力で企業誘致に取り組みますとともに、雇用の創出、そして本市全体の経済振興を図りまして、三セク債の償還をできるだけ早く終えるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 次に、財政計画のローリングについての御質問でございますけれども、昨年11月にお示しをいたしました長期財政見通し、財政計画につきましては、作成時における経済情勢や国の地方財政対策などに基づきまして、今後見込まれます土地開発公社解散に伴い発行する三セク債の償還、合併特例期間終了による地方交付税の大幅な削減などといった非常に大きな財政負担に耐え、将来にわたり健全な財政運営を維持していくことを目標として明示するために作成をいたしたものでございます。

 したがいまして、この長期財政見通しにつきましては、その後の経済情勢や国の地方財政対策の動向、また本市の行財政改革の進捗状況なども踏まえまして、適時見直してまいらなければならないと、このように考えております。

 今後、行財政改革への取り組みとあわせまして、市税等自主財源を伸ばすための施策を積極的に進めることによりまして、三セク債発行によります市民サービスへの影響を少しでも緩和できるように、最大限努めてまいらなければならないと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 ただいま市長が御答弁申し上げました三セク債の償還基金の新規の設置についてでございますけれども、この三セク債にかかわりましては、平成21年4月の総務省通知の中で、公社の解散等の取り組みに伴う後年度の資産処分で生じる収入は、三セク債の繰上償還または減債基金への積み立てなどの適切な措置を講ずるよう指導されているものでございます。したがいまして、流通センターの分譲によります将来生じる収入については、三セク債の償還財源として限定することになります。

 したがいまして、三セク債の繰上償還が本市の場合、先ほど財政部長が申し上げた入札の条件として、5年目ごとの利率見直し時の返済ということを条件としておりますため、一定の期間、分譲収入を基金で留保する必要があるため、今回基金を新しく設置するものでございます。御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 26番、岡田康弘議員。



◆26番(岡田康弘君)

 私が申し上げているのは、今回の土地開発公社の解散プランの実質は、公社にかかわった関係者に対し、道義的には責任があっても法的には難しいから責任は問わない。その一方で、62億円は回収できないから債権放棄は行う。さらに、公社は借金を返せないため、新たに113億5,000万円の借金を市民にお願いするという内容であります。これでは市民が失敗のツケを払わされるだけで、本当に市民は報われないと当局及び関係者は思わないんでしょうか。その思いが、この議場にいる議員及び職員に多少なりともあるのであれば、多額の負担という失敗のツケを補い、真に市民に報われる対策を一丸となって実施していくべきだと思います。

 そこで、最後にお尋ねをいたしますが、市民に多額の負担をお願いする土地開発公社の解散に対し、今後市長はどう責任を果たしていくつもりなのか、市長の率直な思いを市長の言葉でお聞かせください。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 岡田議員の再々質問にお答えをいたします。

 議員が今御発言をなさったことにつきましては、もう大方の市民、私どもを含めて本当に気持ちは十分理解をいたしておるところでございます。私自身も、公社の解散・整理につきましては、本当にいろいろな思いがございます。まさに一言で言いますと、やり場のない気持ちということでございます。

 一方、こうした思いがある反面、現実として非常に厳しい状況にあるわけでございまして、議員も御指摘になられましたように、これからも大規模な宅盤が残っておりますけれども、そうした宅盤も含めて本当に精力的にこの宅盤を売却できる状況をつくると、このことが私に課せられた非常に重要な任務ではないかと、このように感じておるところでございます。

 そして、あわせまして、非常に血のにじむような行財政改革、これらについても徹底して断行することによって、私の責任を果たしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 26番、岡田康弘議員。



◆26番(岡田康弘君)

 最後にいたします。

 私は今回、土地開発公社の整理・解散に対し、これまでの総括として質問してまいりました。土地開発公社は、津山市が県北地域の拠点都市としての位置づけを確固とするため、市域の均衡ある発展と内陸工業都市への脱皮を夢見て、昭和48年に設立された法人であります。この背景には、昭和30年代からの高度経済成長がありますが、全国的な潮流と多くの関係者の期待の中で、津山市の都市化に向けた政策遂行を担う一機関として、その役割を果たしてきたことは確かであります。

 しかし、平成初頭のバブルの崩壊やグローバル経済の進展による企業の海外移転、そして本質的な問題である国内産業の空洞化など、津山市を取り巻く社会と経済は大きく変化してきました。こうした大きな波が押し寄せているにもかかわらず、当時の関係者たちは、そのうち景気は回復するという淡い期待により、判断を誤ったことは確かであります。

 また、今回の土地開発公社の解散プラン、実質は津山市による不良債権処理でありますが、この取り組みは、日本全体がバブルの清算を迫られた結果によって必然的に生じたものであり、本市としてやらなければならない対策であります。

 しかし、62億円の債権放棄と113億円の借金の肩がわりは、本市の財政規模からして余りにも大きな傷になることは明らかであります。市民にこれだけの負担を求めるにもかかわらず、誰も責任をとらないというのは、余りにも無責任であり、現執行責任者の市長、そして最終的に議決によって決する議会は、それぞれの役割と責任の重大性を再認識し、市民が納得するけじめを将来にわたりつけていくべきであると私は考えます。

 先ほど市長は、企業誘致と行革に取り組むことにより、けじめを具体的につけていくと決意を述べられましたが、そうであるならば、その結果を早期にかつ具体的に示すべきであります。私としても、今後の取り組みをこれまで以上に厳しくチェックしてまいりますが、今回の当局の答弁が上滑りにならないよう、債権放棄の62億円以上の公益を生む政策の実現を改めて強く求めて、私の質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で26番、岡田康弘議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 14番、竹内靖人議員。



◆14番(竹内靖人君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 今議会では、災害、耐震化、教育の課題についてお聞きをしてみたいというふうに思いますが、質問に先立ちまして、7月の末に私ほう自宅が不慮の火災に見舞われまして、その際にはたくさんの方々に助けていただき、またお力添えをいただきましたことに、この場をおかりして厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。

 また、その原因につきましては、照明器具の老朽化によるトラッキング現象ということでございますけれども、聞きなれない言葉ですが、トラッキング現象による火災は、在宅、不在宅にかかわらず、毎年相当数発生しておるというふうにお聞きをしております。日ごろは気がつきませんけれども、コンセントのすき間や老朽化した照明器具等の中にあるほこりが原因となって、何らかの原因で電気火花が発生し、その際に起きる火災がこれに当たるそうでございます。

 老朽化した器具、通電をしたままの家電製品などでは厳重な注意が必要だということがわかりましたけれども、大掃除などの機会を捉え、掃除や点検の機会をつくるべきだと痛感させられた次第でもございました。皆様方にもぜひ気をつけていただきたいというふうに思っております。

 さて、本題とは少し離れておりますけれども、3月、6月議会と話題に出しました、11月に東京で開催予定の作州のつどいについては、粛々と準備が進められていると仄聞をしているところですけれども、久々の作州のつどいの開催にこぎつけていただきまして、当局の皆さん方、ぜひ成功裏に終えることを願いたいと思いますし、短い時間での成就に対しまして、皆さん方に御苦労を、ねぎらいの言葉をお伝えしたいというふうに思います。

 それでは、質問に移ります。

 まず、小・中学校の土曜日授業についてでございます。

 それぞれ御存じのように、先般発表されました全国学力テストにおいて、岡山県の順位が上がったというふうにお聞きをしたところであります。津山市においてはそうでもなかったようでありますけれども、先般の報道によりますと、市町村格差が拡大したということでございます。どのような状況なのか、ここに至るまでどのような取り組みをされてきたのか、冒頭にお尋ねをしてみたいと思います。

 学力向上のみが子供たちの将来を決定づけるものではないというふうに思いますけれども、岡山市では小・中学校の土曜日授業を9割の保護者が肯定しているという報道を見ております。さらには、振りかえ休日も設けないということに対しても、多くの保護者が肯定的であったとされているようであります。

 そこで、お聞きをいたします。津山市においては土曜日授業についてどのように考えられておるのか、お聞きをいたします。

 また、学力向上と土曜日授業の関係をどう見ているのか、子供たちの社会参画、社会において生きていく力と学力との関係、現在の学校において何が必要と考えておられるのか、学力向上のみに走り過ぎて、人づくりに取り組めなくなってはいけません。いかがでしょうか。教えられる側、教える側、それぞれ課題はあると思いますけれども、どのように考えておられますか。

 いずれにしましても、市を挙げて取り組まなければならない課題だと思いますけれども、いかがでしょうか。仮に予算措置がこのようなことに対しての課題だといたしますと、市長部局の対応ともなりますけれども、市長部局の見解はどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 次に、災害関係についてお聞きをしてみたいと思います。これらは以前から幾度かお聞きをしてきたことですけれども、あえてお聞きをいたします。

 災害については、それぞれ御存じのように近年特に予想を超えた災害、想定外の災害がたくさん発生をしてきております。さまざまに記録が更新されたと知らされておりますけれども、異常気象として一言で済ませてしまうわけにはいかないというふうに思います。

 最近では、山口県、秋田県など東北地方では集中豪雨による洪水被害、ついこの間、9月1日は防災の日でしたけれども、翌2日には埼玉、千葉県で竜巻が発生をしております。学校も含め住宅など多数が全半壊という痛ましい甚大な被害を見ましたけれども、思いもよらぬ災害ということでございまして、それぞれお見舞いを申し上げますけれども、私たちの地域でもその感は拭えません。

 幸いにして災害の少ない地域と言いながらも、平成21年7月には隣の美作市において竜巻が発生しております。当地では平成10年、17年の洪水、暴風雨を忘れてはいけないと思います。先般は市内で浸水被害ということで、その際にも経験をしたことのない災害ということで、対応に市政も私たちも知らぬ顔ではいられないという、そういうときではないかと思う次第でございます。

 排水不利地への集中豪雨に、その対応は簡単ではないと思いますけれども、さまざまな局所的災害を想定するとき、地域ごと、災害ごとの対応や対策が今まで以上に求められているのではないかというふうに思います。

 津山市において遭遇しやすい災害として、洪水が考えられます。広大な市域に森林部、里山部、平たんな市街地、谷間などの狭隘な地域や、また種々の水系を持っておるその合流部、排水困難地として広い範囲への対応が必要ではないでしょうか。

 市内の多くの地域が自主防災組織の立ち上げに積極的に取り組んでおられるところですけれども、自助、共助、公助、それぞれの役割についても見直しをする必要があるのではないでしょうか。緊急を要する災害に、まず的確な情報収集、情報の提供、その対処法、地域との関係を保つ手段や装備、早急に見直し、改善をする必要があると考えますが、近年このところの状況についてどのように捉えられているのか、今までどおりでよいのかどうかも含め、お聞きをしてみたいと思います。

 あわせて、先ごろ気象庁が特別警報の発令について報道がなされました。少しぴんときませんけれども、この地域における特別警報に該当すると思われる事案について、それぞれお知らせをいただきたいと思いますし、私たちのとるべき行動、対処方法などそれぞれのマニュアル化、行政も地域も新たな認識として取り組む必要があると思いますけれども、このことについても行政の考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 次に、耐震化への対応についてお聞きをいたします。

 小・中学校の耐震化は既に取り組んでおり、本年度は多くの小・中学校で工事が始まっております。当初の目的が十分達成された施設整備の完了がされますことは、地域の力となったり、一連の産業振興につながっていくというふうに考えますけれども、一度に多量の工事発注がされている今日、業界内部における摩擦も懸念されたり、バランスのいい環境づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 余談ではありますけれども、東日本災害の復興における影響が、資材の高騰などそれぞれそういうふうな影響はございませんか。今年度発注分の耐震工事など各種工事で資材、業者などに問題はありませんか、お聞きをしてみたいと思います。

 また、小・中学校の耐震化が進められている中、耐震対象になってはいませんけれども、建設からかなり経過し、老朽建物まではいかないまでも、使い勝手や装備などに支障を来している校舎があるというふうに思われますが、お化粧直しをしたところとそうでないところとに差異が生じるということでございまして、実施、未実施施設についてどのような整備計画を持たれておられるのか、お聞きをしたいと思います。それぞれ棟数別に、実施、未実施箇所がどのようになるのか、お聞かせください。

 次に、公民館について耐震関係からお聞きをしてみたいと思います。

 先ごろ東公民館の起工式が行われております。市内全ての地域において公民館が整ったというふうに聞くところでございます。

 公民館は、地域活動の拠点であり、地域文化の中心として以前より生涯教育、文化のバロメーターとしてたくさんの方がかかわられてまいりました。かかわられた関係の方々に感謝を申し述べるものですけれども、一方では地域の避難所、災害拠点施設、いわゆるかなめとして位置づけられてもおります。本来、災害時の避難施設は地区の公会堂であり、集会所と考えておりますけれども、いずれにしましても現状では公民館は災害時の避難所であり、地域の拠点施設として機能を持ち合わせているというふうに思います。

 社会教育施設としての活用管理と災害時等の機能を十二分に生かすために、その活用管理を充実させることは、地域の拠点施設としてともに必要ですけれども、避難所施設としては停電時などにおけるライフラインの確保への対応、耐震化、それぞれ必要でございまして、災害備品などの配備も必要であろうというふうに思います。

 全ての地域と申しましたけれども、耐震化、改修が必要な公民館は現在どれぐらいありますか。また、改修等の計画はどのような状況なのか、年次計画などもあればあわせてお聞きをし、登壇での質問を終わります。

 なお、このたびの質問は全ていずれも所管委員会の課題でございますので、的確、明瞭に御答弁をお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内靖人議員の質問にお答えをいたします。

 教育の問題に対して、市長部局の責任者である私にどのような考え方を持っておるのかと、こうした質問でございます。

 私は、地域づくりあるいはまちづくりの重要な礎は教育であると、このように認識をいたしておるところでございます。就任以来、特に私といたしましては、教育の充実には力を入れてきたつもりでございます。この考え方につきましては、今後も変わることなく、未来への投資として、厳しい財政状況ではございますけれども、可能な限り予算の配分を行ってまいらなければならないと、このように考えております。

 したがいまして、そのことが本市の教育力の向上に結びつくのではないかと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、教育に関する質問のうち2点についてお答えをさせていただきます。

 現在の学校において何が必要かということでありますけれども、全ての教育活動を通して確かな学力の育成はもちろんのことでありますが、児童・生徒の人間として調和のとれた成長を促し、郷土を愛し、津山を担う人材を育成することが必要であると考えております。

 本市におきましては、ここ数年の学習状況調査の結果からも、子供たちが地域の方へ挨拶をすることや、地域行事へ参加する意識が高いことなどが明らかになっております。今後も子供たちがみずから生きる力を育んでいくため、人や地域とのつながりを大事にし、自己の力を地域に生かし、生き生きと活動することができるよう、保護者、地域の方々のお力をいただきながら、学校が主体となって取り組んでいくことが必要であると考えております。

 次に、教えられる側、教える側の課題についてでありますけれども、まず学校で人づくりの基盤になるのは、教える側と教えられる側の信頼関係であると考えております。学校教育は、教員と児童・生徒との間に教え、教えられの関係が成り立つことから始まります。そのためには、教師は自信と情熱を持って教育を行うべく、みずからの指導力を向上させるとともに、人間的な魅力を高めていく必要があります。各学校や本市独自の職員研修の充実を図るとともに、関係機関とも連携し、教員の資質、指導力の向上を目指してまいります。

 また、教えられる側、すなわち子供たちには自然や社会への関心、学習に対する積極的な姿勢やみずから学ぶ意欲が求められております。そのためには、身近にいる家族や教師、地域の人々が温かく励まし、社会のルールを身をもって教え、子供たちのよさを認め、勇気づけることが大切であると考えております。

 学校は、このような基盤に立って規範意識やルール等の指導を重点化するとともに、落ちついた学習環境を整え、魅力あるさまざまな教育活動を展開する必要があります。教育委員会といたしましては、津山のよさである人と人とのつながりを大事にして、人づくりの土台となる確かな学力を備えた、地域の中で愛される子供たちを育てていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災・減災体制の充実について、私のほうから3点の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、地域環境がそれぞれである中での自主防災組織の役割と自助、共助、公助についてでございます。

 地域の環境はさまざまでございますので、日ごろから災害に備える中で、土砂災害でありますとか浸水被害など、災害想定となる事象もそれぞれ地域によって異なります。

 そのような中で、阪神・淡路大震災の際に、生き埋めになりました人たちが救出された方法につきまして、救助隊などの公助により2%の方が、隣人、友人、通行人などの共助によって救出された方が約3割、そして自力、家族による自助による救出、助かった方が約7割というような調査結果が報告がございます。災害被害を最小限に食いとめるためには、住民の方が日ごろから災害に対する備えの意識を持ちまして、まずみずからがみずからを守るということが大切でございます。

 次に、地域みんなで助け合う、あるいは地域の力でお互いを守っていくということが必要でございます。これが自主防災組織の役割につながっていくもので、大変重要であるというふうに考えております。今後も地域の防災力を高め、安全・安心のまちづくりを進めていくために、自主防災組織の設立促進、育成強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域に応じた情報収集、情報提供についてでございます。

 災害時の情報収集につきましては、気象台の気象情報、県の防災情報、本市の情報連絡員からの連絡に加えまして、市民の方あるいは消防、警察などあらゆる情報を本市の災害対策本部に集約して、適切な対応に努めております。

 また、情報伝達手段につきましては、つやま災害情報メールシステム、防災無線、現在は有線放送、それから携帯電話を利用いたしましたエリアメールのほか、市の広報車あるいは消防団の車両による広報、町内会への連絡などにより対応いたしております。

 そして、今年度新たにJ−ALERT、これは全国瞬時警報システムというものでございますが、J−ALERTからの情報を災害情報メールシステムに自動配信をする、自動転送するための整備、そしてFM放送を活用しました旧津山市内への情報伝達体制の強化を進めております。

 最後に、特別警報についての対応でございます。

 特別警報につきましては、大雨、台風による暴風雨、大雪、津波、噴火、地震、これらを対象現象としまして、数十年に一度の現象に相当する場合に発表されるもので、先月8月30日から運用が開始されております。これに相当する事例でございますが、東日本大震災や伊勢湾台風など甚大な被害を出した災害が該当いたします。特別警報が発表されました場合は、住民の方は直ちに命を守る行動をとるということとしておりまして、自治体におきましてはそれぞれ自治体が持つ全ての情報伝達手段をもって、住民の方に周知することが義務づけられております。

 津山市では、特別警報が発表されました場合は、市長を本部長といたします災害対策配備の中で、最高レベルの非常体制、3号配備と申しますが、これを設置いたしまして、全職員体制で対応することといたしております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、今回の全国学力・学習状況調査の結果、津山市の状況についてですが、小学校、中学校ともに全ての教科で県平均を下回っております。しかし、これを昨年度の抽出調査と比較しますと、小学校では県平均との差が縮まっておりまして、改善傾向が見られました。中学校は横ばいの状況でした。

 また、学習状況調査からは、授業のわかりやすさ、テレビの視聴時間、家庭学習、読書など多くの項目で一定の改善が見られました。今後も落ちつきのある学習環境を整備し、基礎基本の定着と表現力の育成、家庭学習の充実を推進して、学力向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、土曜日授業ですが、学校5日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にしまして、子供たちに豊かな社会体験や自然体験などさまざまな活動を行う時間と場を提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性を育むことを狙いとして導入されております。

 市内の子供たちの休日の状況につきましては、8月に行った調査では9割近くが、学校、家庭、地域において家族と触れ合ったり、地域の行事に参加したりすることなど、有意義に活動している実態が明らかになっております。また、学力・学習状況調査におきましても、津山市では地域行事に参加する子供たちの割合が、県平均よりもはるかに高い状況にあります。

 これらのことから、津山市では早急に土曜日授業を導入することではなくて、今後も子供たちの状況の把握に努めるとともに、国の動向にも十分注視しながら対応してまいる考え方であります。

 また、学力向上との関係ですけれども、土曜日授業に期待されていることは、地域と連携した体験活動や社会人など外部人材の協力を得た取り組みなどによりまして、土曜日を有効に活用することにあります。土曜日授業は学力向上に直接かかわることではなく、地域の方や社会人との触れ合いを通しまして、子供たちの豊かな心や健やかな体を育成して、社会性を身につけまして、生きる力を養うことを目的として行われるべきものというふうに考えております。

 次に、小・中学校の耐震化に係る資材や業者についてであります。

 議員お話しのとおり、東日本大震災の復興需要によりまして、全国的には値段が徐々に上がっている建設資材もあるようでございます。今後の動向も読み切れない状況にありますので、調達資材の早期承認に努めまして、工事進捗に影響を及ぼすことがないよう、請負業者にも協力を要請しまして、それぞれの業者において相応の工夫をいただいている状況にあります。

 最後に、小・中学校の耐震化に伴い整備した建物とそうでない建物についてでありますけれども、平成26年度末完了を目指しております耐震化事業では、市内の小・中学校の182棟の建物のうち80棟が対象でございます。これらの建物は建設から30年以上を経過しておりまして、経年によりまして劣化した箇所を補修いたします老朽化対策や、教育内容、教育方法の変化に応じまして室内環境を向上させるなどの質的向上対策として、地震補強とあわせまして大規模な改修を実施いたしております。

 一方、耐震診断において耐震性に問題がなかった建物や小規模な建物など、耐震化事業の対象とならなかったものにも、建設から30年を経過した建物が75棟ありまして、老朽化が進んでいる状況がございます。市内の各学校の学習環境を平準化するためにも、これら老朽化した建物の改修が必要でございます。平成26年度の耐震化事業の完了を見据えまして、早期に整備事業を具体化してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 公民館の耐震化、改修計画についての御質問でございます。

 平成24年度に実施いたしました公民館の建物調査の結果から、今後10年間において大規模改修が必要な公民館は12館程度というふうに考えております。そのうち新耐震基準を満たしていない公民館は、清泉公民館と広野公民館の2館となっております。これらの調査結果に基づきまして、平成25年4月に津山市公民館整備方針を策定をいたしております。

 この整備方針では、修繕、改修による施設の長寿命化を基本といたしておりますが、耐用年数の時期が間近で2階建てや新耐震基準を満たしていない公民館につきましては、改修工事の有効性や費用を考慮等しまして、建てかえも検討をするということといたしております。

 これらの整備方針を踏まえまして、順次津山市総合計画の主要事業に位置づけまして、今後実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 14番、竹内靖人議員。



◆14番(竹内靖人君)

 それぞれ御答弁をいただきました。登壇でも申し上げましたように、所管の委員会のことでございますので、そちらでお聞きする機会もあると思いますので、幾らか提案ということでさせていただきながら、再質問といたしたいというふうに思います。

 課題の多い昨今でございまして、教育の重要性、あわせて産業振興が当然必要になってくるだろうと、町の基盤という意味でも重要であろうということ、そして市長の教育に対する思い、教育長の考え方については御理解をしたものというふうに思います。

 子供の学力が、先般の報道で県平均には届いてないということでございますけれども、数値で子供のいわゆる学力をあらわして、それを全てとするものではないというふうに思いますけれども、乱暴かもしれませんけれども、できないよりできたほうがよろしいということでございまして、教える側も教えられるほうも当然のことながら、さらには家庭もやらなければならないことがまだまだあるんではなかろうかなというふうに思っておりまして、これからの子供づくり、人づくりに行政の力添えが必要だろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 いわゆるゆとり教育と称しまして、学校5日制が進められてきたわけですけれども、その子供たちとともに活動してきました地域の方々、この方々にはまずはお礼を申し上げなければならないというふうに思っておりますけれども、土曜授業のことを先ほど津山市においてはまだまだ明確なお答えをいただいておりませんけれども、せっかく定着しつつある学校5日制の中のもう一つ土曜日に、学校と地域と子供たちが一緒になってやれるような土曜授業ができないものかなというふうに思っておるところです。

 親の交流が非常に希薄になっている地域が私は感じられておりますので、それの核となりますのに学校がぜひ力をかせていただきたいというふうに思っておりまして、家庭とともに人づくりを進める学校であってほしいし、そういうふうにするために土曜日授業について今後どう取り組まれるのか、いま一度教育長にお聞きをしてみたらいいかなというふうに思っておりますが、教育委員会サイドでお答えをいただけたらというふうに思います。

 それから、子供たちが大きくなったときに働きやすい地域環境といいましょうか、大学へ進学した後も戻ってこれる環境づくりに取り組まねば、幾らいい子供たちを地域で育てていっても、地域は寂れてしまうということになるわけでして、当然産業育成、そういう意味での環境整備が必要だろうということは、先ほどの御質問の中にもあったやに受けとめております。

 先般の岡山出身の方の集まりがあったということもこれお聞きしておりますけれども、このことに際しましても、これ新聞報道で県出身の方の集まりが東京であったという話でございますが、そういうことも含めまして、このたび作州のつどいができるということでありますから、ぜひ子供たちが働く場を都市部にも求められる環境、そして地域にも求められる環境ということで、津山を売っていかねばならないのかなというふうに思いまして、ぜひ中央とのつながり、情報の収集、発信の貴重な事業として、市長にも元気を出していただきたいなというふうに思っております。成功に結びつけるために、関係の方々には改めて御苦労をお願いしたいというふうに思います。

 次に、小・中学校の耐震化のことであります。

 未実施校の改修整備につきましては、先ほど御答弁いただきましたけれども、できますれば速やかにそれを進めていただいて、市内の学校の全てが標準化されたもの、そういう環境づくりには取り組んでいただきたいと。このことにつきましては、市長部局のお手伝いがないと、必ず成就いたしませんので、そういう意味では市長のお力添えを賜りたいと、このように考えます。

 さらに、地区の公民館のことを御答弁いただきました。広野公民館と清泉公民館、老朽公民館ということでございまして、ぜひこのあたりも地域の人たちの力をかりながら、これから行政運営をしていく中ではぜひ早急に取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますし、その際には地域の方々の声をよく聞いて、よくありがちな耳をかさないで進めてしまう行政でないように、そのことをお願いをしながら、地域と情報交換をしながら進めていただきたいと思いますが、現状の進め方についてだけ最後にお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、防災については特別警報という、伊勢湾台風とかというようなことにつきましては、想定をするべきではないなというふうに思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、想定をしていない災害が各地区、全国の各地域で発生をしておるということでございまして、そういう意味では自助、公助、共助の関係について、先ほど御答弁いただきましたけれども、それぞれがもっと緊迫感を持った対応、対策について再認識をする必要があるんじゃなかろうか、その手だてについて何とかこれから講じることを進めていかねばならないんではないだろうとかということをお伝えをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 安全・安心、防災・減災への取り組み、施設の整備、教育、人づくりへの取り組みなど、行政の範囲は限りがないと言っても過言がないわけでして、第4次総合計画の最終盤を迎えておるところですが、次期総合計画の策定期ともなりまして、宮地市長に残された期間、あとわずかでございますけれども、ぜひその使命を全うしていただきたいというふうに思います。

 クリーンセンターの建設も間近、そして土地開発公社の清算整理も取り組まれたという中では、大きく前進しているのかなというふうに思いますけれども、これからまだまだ津山市が発展していくために、各課各部署で頑張っていただかなければならないなと思いますけれども、いずれにしましても県北の雄都という名前が使われる町でございますから、具体な事例は別にいたしますけれども、これからの戦略づくりにバランスのいい行政として力を寄せていただく、そして先ほども申し上げましたように本年度がもう残り少なくなっておりますが、それぞれ各部署にも御苦労をいただきますようにお願いをいたしまして、質問といたします。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 自助、共助、公助の関係について再度のお尋ねでございました。

 公助であります自治体や警察、消防などの対応につきましては、限界がございます。いつ起こるかわからない災害に対しまして備える意識を持つことが、大変重要であります。今後もさまざまな機会を活用しまして、自助、共助、公助の連携について認識をいただけるよう、なお一層啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 土曜日授業についてでありますけれども、先ほどお答えいたしましたが、津山市の子供たちの現状から、早急な土曜日授業を実施するということではなく、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供しまして、その成長を支えることができるよう、学校、家庭、地域が連携しまして、役割分担をしながら、津山の将来を担う人づくりについて取り組みを充実していくことが必要というふうに考えております。

 議員から御指摘をいただいた点は、大切なことであるというふうに我々も認識をいたしておりますので、今後そういったことも踏まえながら取り組みを考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 公民館の工事に当たりましては、地域との情報交換を密にしながら進めてもらいたいという御質問でございます。

 公民館の事業につきましては、これまでも地域の代表者の方々に御意見を伺うなど、随時協議をしながら事業を進めてまいっております。今後も地域住民の方々と十分な協議の上、事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 14番、竹内靖人議員。



◆14番(竹内靖人君)

 再々質問ということで、全然予定はしておりませんでしたが、先ほど総務部長から防災に係ることをそれぞれお聞きをする中で、非常に広い市域を津山市持っておりまして、先ほど申し上げましたように多くの水系も持ち合わせております。森林部もたくさん持っておるということでして、以前からそれぞれ御存じのように、孤立する地域がたくさん見られるということでございますから、そういうところへの防災配慮というのは当然必要だろうというふうに思いますし、そういう地域の方々にはぜひその情報を伝えておくんだということを、自主防災組織の設立時にはお伝えをしていくということで、お願いをしたいなというふうに今考えております。

 それから、土曜授業のことに関しましては、それぞれ御答弁のように、津山市では非常に土曜日の子供たちに対する地域の人たちの関係といいましょうか、非常に活発に活動してくださっておりまして、感謝をしなければならんなというふうに思いますけれども、そこにやはり学校もちょっと力をかしていただくことで、子供たちとの触れ合い、親の触れ合いが少しでもふえていきゃせんかなという感じがしておりまして、ぜひ国の指導でありますとか県の指導でありますとかというんでなしに、津山型として親と子供と家族といいますか、地域といいますか、これが一丸となった土曜日の使い方を工夫していくんじゃと、こういうことでやられたらいいんかなというふうに私は思いますけれども、意見として言わせていただきたいと思います。

 それから、最後、公民館は随分以前から清泉、広野ということは話題にのってきておるところでして、ぜひ地域の方々のいわゆる生涯教育の拠点として進めてもらいたいということをお願いをいたしまして、全ての質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(川端恵美子君)

 以上で14番、竹内靖人議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきました。3点について質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、地域に残る民話についてであります。

 日本の国、全国どこに行っても、どこの町にもどの村にも、それなりに語り継がれ、子供たちを育んできた民話といわれるものがあると思います。というよりも、あったと言うほうが今日では正しいのではないかというふうに考えます。

 昨今の子供たちは、アニメ、テレビゲーム、ファミコン等に囲まれて、楽しむことに十分満足しておるようであります。大人の昔話など聞く機会など、なくなっていると言っても過言ではないと思います。また、語ってくれる大人たちも少なくなって、その状況は危機的状況だろうと私は考えております。

 民話というものは、子供たち、また孫たちに事の地域で生きていくその道筋を教える一つの手段でもあろうというふうに私は聞いておりますし、そのように考えております。

 こうした今、近隣の自治体では、それぞれの地域に語り継がれてきた民話をまとめて、地域の文化として残し、後世に伝える努力がされていると聞いています。津山市ではこうした民話や昔話をどのように受けとめて、どのようにして伝えていくと考えておられますのか、またそのような必要はないというふうにお考えでしょうか。

 次に、学校給食でありますが、今議会に西の戸島センター、食育センターに続き、東の新センターが建設されるということで予算が提案されています。全国的には各校調理方式になりつつある中、センター方式から各校でする単独調理方式になりつつありますけれども、2カ所のセンターで1万人をつくる、このことに疑問を持ちませんですか。

 次に、土地開発公社の解散に向けた事務整理が進められ、この議会に113億円の第三セク債の発行、これに伴う提案がされています。市民に多額の負債をつけ回すことには忍びない気持ちであります。しかし、政財界の利権あさりに都合よく利用されてきたこの開発公社が解散することは、何よりもいいことだろうというふうに考えています。

 改めてお聞きをしますが、負の財産は流通センターの建設に伴うもので、どのような経過で生まれたものか、またなぜ今解散・整理なのか、市民の皆さんによくわかるように説明を流れを教えていただきたい。

 この責任は、選挙をし、政治にかかわってきた時の市長であり、またしかけた議会にも問題があると私は考えています。その時点にさかのぼってということにはなりません。つまり、今の市長、議会が機関責任を当然自覚すべきであります。

 以上、市長、副市長のお答えをいただきまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 この際、2番議員、河本議員への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時45分 休憩

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                                   午後1時00分 再開



○議長(川端恵美子君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番、河本英敏議員に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 河本議員の質問にお答えをいたします。

 まず、公社の整理・解散に至った現実を踏まえ、当局及び議会が機関責任として自覚すべきではないかとの御質問でございます。

 御指摘のように、多額の負債を抱え込んだ公社の事業運営の反省を踏まえまして、今後の大規模事業の実施に当たりましては、経済情勢や、あるいはまた行政に求められるニーズなどを的確に把握をいたしまして、関係機関に求められるそれぞれの責任におきまして、慎重かつ適切に取り組んでまいらなければならないと、このように受けとめておるところでございます。

 また、これまでの公社の事業の推進につきましては、市議会での審議など民主制の過程を経て現状に至っておるわけでございますが、過去のこういった経緯を踏まえ、現在の私たち市政を担う者が負うべき責任につきましては、先ほども答弁をいたしましたとおり、しっかりとこの公社問題に抜本的な解決の道筋をつけることにあると思いますので、今議会での関連議案の議決に対しましては御理解をお願い申し上げたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 津山産業・流通センターの負債は、どのような経過で生まれたのかとのお尋ねでございます。

 この産業・流通センターの事業につきましては、平成3年、津山市が公社への事業実施の要請によりまして着手されたものでございます。そして、資金につきましては、津山市の債務保証に基づきまして、金融機関からの借入金をもって事業推進が図られた、こういったものでございます。

 しかし、結果といたしまして、バブル崩壊後の厳しい経済環境に直面する中での事業実施となったこと、また加えまして、グローバル経済の進展によりまして、製造業の海外移転が急速に広がる状況下でのいわゆる分譲開始となったこと、こういうことによりまして企業立地あるいは分譲が進展せず、元金の償還が進まなかったこと、それからその後の地価の下落に伴いまして分譲価格の見直しを余儀なくされたこと、このことが負債の増加を招いた大きな要因であると、このように受けとめております。

 具体的に公社が債務超過となったのは平成17年度からでございまして、その当時、企業誘致を優先するために分譲価格を時価へ低廉化しましたことが、損失を生じたためでございます。さらに、平成21年度には分譲地の土地評価の減損を特別損失として約50億円計上したことで、平成24年度の決算段階で累積損失が約54億円となりまして、実質の債務超過であることが表明化したものでございます。

 次に、なぜ解散なのかとのお尋ねでございます。多額の負債を抱える公社の状況は、債務保証をしております津山市の財政負担に大きな影響を及ぼすことは、これまでも答弁をしたとおりでございます。津山市では、平成18年3月に公社の健全化計画を策定いたしました。そして、先行取得した公有地の買い戻しでございますとか、低利子の貸し付け、それから利子補給などを実施しまして、公社の経営の下支えをしまして、公社の健全化へ取り組みをしてきたところでございます。

 しかし、抜本的な整理のためには一時的に多額の資金を要することなどから、厳しいこうした財政状況の中では取り組むことが困難な状況でもございました。

 こうした状況の中で、平成21年度に国が平成25年度までの時限措置として、三セク債という制度を債務の抜本的な整理手段として法制化しまして、全国の土地開発公社などの不良債権処理を進めることが求められておりました。津山市といたしましては、この三セク債の制度の活用によりまして、債務整理が公社問題を抜本的に解決する最後の手段であると、こういうことを判断いたしまして、取り組みを進めてきたところでございます。

 そして、昨年11月以降の取り組みによりまして、今議会へ最終的な権利の放棄議案を提案をさせていただいておりますので、どうか御理解をいただきたいと、このように思います。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、津山市として民話や昔話をどのように受けとめ、どのように伝えていきたいと考えているのかということに対しましてお答えしたいと思います。

 市民が郷土に誇りや愛着を持ち、個性的で魅力的なまちづくりを進めるためには、地域の歴史や文化について理解を深めることが重要であります。民衆の中で育まれてきた民話を初め生活文化や伝統芸能などの地域固有の文化は、地域の財産であり、次世代に継承していかなければなりません。議員御指摘の民話や昔話につきましても、将来に残していかなければならないものと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 私からは、学校給食の2センター化に対する御質問でございますけれども、長期的な展望をした上で、老朽化しました現行施設を運営管理していくことよりも、センター化することによって衛生管理を徹底しまして、早期に格差の是正が図られることになるとともに、複数献立の計画的な実施によります地産地消の推進、建設や運営に要する経費の抑制などの観点から、2つのセンターによって学校給食を実施することを判断いたしたものでございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 回答をいただいたわけですが、今の給食センターの関係だけ、ちょっと回答に対して一言だけ申し上げたいと思います。

 特に、どういうんですか、老朽化でという話もありましたけれども、老朽化してない施設もあるということは事実ですし、また格差を是正するとかというような話もありましたけど、格差が金銭的にもあるし、調理の内容についてもあるわけですけれども、それをあえて格差と言うのか、保護者のとり方というのは確かにそうですけれども、私はそういうことを格差というふうに捉えること自体が、僕は教育的配慮が足りんのじゃないかというふうに思います。

 当然、その家庭によって、その地域によって違って初めて食文化もあるわけですし、政治的に、政治的というよりも金銭的に差があったということについては残念かもしれませんけど、私はそれを容認できるぐらいの配慮が、私はあっていいんじゃないかというふうに思っておることだけはお伝えしときます。

 さて、質問なんですが、民話というのは、先ほどもおっしゃっておられたように、その地域でやっぱし子供たちが生活していく中、育っていく中で、人が社会で、その地域で生きていく、どう生きていくべきかということも教える話もあるだろうと私は思っております。お年寄りの生きてきた道筋を重ね合わせながら語って聞かせる、そして子供たちや孫たちがこの地域で頑張って暮らしていけるような、どこへ出ても、どこまで行っても社会人として立ち行くような、やっぱし内容だろうというふうに考えとるわけです。

 そうした意味で、ぜひ津山市でこうしたものをまとめていく必要があるだろうという思いを持っとるわけでありますけれども、津山市で現在そうしたものがまとめられたというふうなものがあるのかどうか、お話を聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 津山市全域の民話や昔話をまとめたものはあるかとのお尋ねでございます。

 現在、「おかやま伝説紀行」「なんと昔があったげな」などの冊子に、単発的ではございますが掲載をされております。しかし、津山市全域をまとめたものはございません。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 答弁の皆さんに忠告したいと思いますが、質問の再度の繰り返しはしないようにお願いしたいと思います。

              〔「質問じゃない、答弁」と呼ぶ者あり〕



○議長(川端恵美子君)

 答弁での再度の繰り返しはしないようにお願いしたいと思います。

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 旧市内単位では、旧市内というのは旧市町村時代の単位では、そういうものをまとめておられるところもありゃへんかというふうに思うんですが、どんなでしょうかね。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 旧町村につきましては、「阿波村の昔話」「かもの夜ばなし」などがございます。また、「久米町史」「勝北町誌」にも一部が収録をされておりますが、旧津山市内につきましてはまとめたものはございません。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 旧市内にはないということなんですが、まとまったものはないということなんですが、学区単位とか公民館単位で、皆さん地域のこうしたことに関心を持っておられる方がまとめられておるというふうなことも聞きますし、私どもも地域の皆さんと一緒になって高野でまとめたこともありますし、町内の中でもまとめたことがあります。そうしたものの状況というのは把握しておられますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 幾つかの公民館での取り組みが行われておりますので、御紹介をしたいと思います。

 まず、高田公民館ですが、地域の地名調査部会というものがございまして、地元に伝わる伝説をまとめられまして、創作紙芝居「横野の滝物語」を作成いたしまして、地元の文化祭で発表をしておられます。

 また、大崎公民館の大崎地域の歴史を考える会という会がございますが、この会では地域に由来する伝承をもとに、やはり大型の紙芝居を作成をいたしまして、地域の子供たちに見てもらう活動をされておられます。

 このほかにも多くの公民館で、地域に残る文化財や地名の調査などは行われております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 民間の研究者の方がたくさんその地域におられまして、私どもそうした方とのお話をすることもある、いろんなお話聞かせていただくこともあるんですが、そうしたものを皆さん方がまとめられておるようなものを、できるだけ早く協力をいただいてまとめて、集めて、今いろんなものに、県単位とかというふうにおっしゃっておられましたが、そういうものもまとめる、そして足らずを補っていってまとめたものをつくっていくというふうな考えはないんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 岡山県内におきましては、民話を語る会が各地に設立をされております。そして、活発に活動をされております。最近では、6月9日に久米公民館におきまして民話語りの集いが開催をされております。津山市内の民話を語る会のメンバーもこの会に参加をされまして、大変盛況であったというふうに伺っております。

 また、民話を語る会の皆さんは、各地に残る民話を残す運動にも尽力をされておられます。津山市といたしましても、これらの活動を支援するとともに、これまで各地でまとめられました民話や昔話につきまして、今年度発足いたしました津山市史編さん委員会民俗部会の中で、「新津山市史」への採録について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 今年度からそれをまとめるということのようでありますけれども、ぜひできることなら急いでほしいということをお願いをしておきたいと思います。

 今年度からということなんですが、民俗部会の中でどのような内容が具体的に取り上げられるかということを、私たちは素人なんでよくわかりませんけれども、お答えいただければありがたいというふうに思います。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 民俗部会の中身でございますが、民話の採録内容につきましては、部会の中の議論の中で、十分採録していくように検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 準備しとった順番が1つずれましたけれども、「新津山市史」の編さんなんですが、具体的に進められる内容とか、どういう部会があるのか、これも教えていただければありがたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 「津山市史」は、今年度から平成32年までの8年間の計画となっております。「新津山市史」は、7つの部会を設定をしております。まず、地質・地理・考古部会、古代部会、中世部会、近世部会、幕末・明治維新・洋学部会、近現代部会、そして民俗部会の7つの部会を設置をいたしまして、現在作業に着手いたしたところでございます。

 それぞれの部会で編集が完了した部会から、順次出版をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。それに携わる皆さん方、御苦労だろうと思いますけれども、特に民話というものは物として、形として残ってない部分であります、特に。そういう意味では一番失われやすいということだろうと私は考えます。そういう意味では、できるだけ急いでほしい、そしていろんな方たちが研究者がいろんなところにおられます、地域に。そういう方のお知恵もおかりして、より、8年間だからということでなしに、できるだけ早くこうしたものには取り組んでいただくということを望んでおります。

 さて次に、学校給食なんですが、戸島についてですが、複数献立に対して対応するということで進められとることがあると思いますが、今後の予定はどういう状況なのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 この夏休み期間中に、下処理ラインの増設やプラットホームの拡張などの改修を行いました。今後は調理機器の導入や移設、調理ラインの改修、コンテナプールの増築、アレルギー対応専用室の増築、断水時対応のための受水槽の新設などを予定しておりまして、26年3月の完成を目指して取り組みを進めております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 大きい2つの施設ができるわけですけれども、結果として、食べ残しもふえるんでないかなというふうに私は心配しております。最初の施設ができたときも、かなり食べ残しが多くなったというお話も聞いております。

 現在、食べ残しをしたものについて、久米のゆうきの丘で実験的に処理をしているというふうに聞いておるんですが、その成績というか、あんばいはどうでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 現在、戸島学校食育センターと久米学校給食センターから排出されます給食残渣、平成24年度実績で79トンを、堆肥化の実証実験を行うためにゆうきの丘へ搬入をいたしております。堆肥の主原料は牛ふんでありまして、給食残渣の含有率は約6%となっておりますが、堆肥化時の臭気につきましては、牛ふんのみの場合と比べまして、人の臭覚で感じられるレベルでの差は生じていないということで、堆肥の品質についてはおおむね良好な結果になっております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 今度施設が2つになる、将来近いうちになるわけですが、その処理方法、残渣の処理方法なんですが、この79トンの中には各校の部分もあるだろうとは思いますけれども、前からこの残渣の有効なリサイクルというか、堆肥化というか、焼くんでなくて、そういうことも考えておるというような話で、実証実験ということでやっておられると思いますけれども、これからこれをどう進めていこうというふうにお考えなのか、お答えください。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 給食残渣につきましては、安全・安心でおいしい給食を提供して、食教育の充実を図ることによりまして、食べ残しを減らしていきたいというふうに考えております。

 なお、学校給食の残渣の堆肥化につきましては、食育や環境教育の観点から有益であるというふうには考えておりますが、ゆうきの丘における堆肥化はあくまでも実証実験であります。今後の残渣処理につきましては、関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 ちょっと離れますけれども、離れるというか、話題がかわりますけれども、センター方式となっていくということは、これは確かなんですけれども、だからといってというわけじゃありませんけれども、給食費の未納状況を、センター分と自校方式に分けてお答えいただければありがたいというふうに思います。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 給食費の未納でありますけれども、ことし7月末現在におきまして、平成20年から24年度までの累積で約554万円となっています。内訳は、4つの給食センターに係るものが約450万円、残る104万円が単独調理校の未納額となっております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 私は、未納については、私は教育の現場で、払う資力があるにもかかわらず払わないという、払えないでなしに払わないという方については、前にも申し上げましたけれども、家庭とお話をして、お弁当を持ってきていただくようにお願いしたらどうかということを何遍か申し上げたことがあるだろうというふうに思います。私は、これは社会に出てそういうことが通用しないということを申し上げてきたつもりであります。同じ給食を食べさせにゃいけんのじゃというのが、本当にその理由に、未納があっても食べさせ続けていくという理由に私はならんというふうに思うとります。

 再度お尋ねをしますけれども、お弁当をお願いしてはどうかということをぜひ、一般的な大人の感覚で答えていただけりゃありがたいと思うんです。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 給食費が支払える能力があるにもかかわらず未納が継続した場合などは、学校と教育委員会とが連携して対応を行っております。悪質な場合は、裁判所に対して支払い督促の申し立てを行うなどの法的措置も実施しております。学校現場からの意向などを踏まえまして、教育的配慮の観点から、給食費の未納世帯に対しまして給食の停止や家庭からの弁当持参を実施することは、給食そのものの根幹にかかわる問題でもありますので、現在のところ考えておりません。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 根幹にかかわるということなんですが、これは質問通告しておりませんけれども、根幹ということは、私は給食を食べさせることが私は根幹とは思わんのです、教育ならですよ、教育なら。その点はまた別の場所でも議論をしていきたいと思いますので、とりあえずそういう思いがあるということだけ。払わんでも食べさせてもらえるんだったら、誰も苦労しません、誰も払やしませんので、そのことだけをお伝えをして、思いだけ伝えときます。

 さて次に、アレルギー対応についてなんですが、基本的に公の施設が対応するということは、私は多少疑問を感じるんです。というのは、文科省の中には、それはせえというふうに書いてあるようなんですけれども、どう見ても60人とか70人とかというような規模の方、それぞれアレルギーの問題点なども抱えとる課題というのは別な方、それぞれ別の方があるだろうと思います。そうしたものを公がそれを全て対応するというのは、私は多少無理がある。

 この行政コストでいうばっかしでなしに、アレルギーというのはその方が不幸にして持って育ってきた。しかし、不幸であっても、これを一生持ち続ける場合もあるし、途中で成長に合わせて軽くなる場合もありますけれども、特に給食の中で食育ということが殊さら最近言われるんですけれども、生きていくためにそういうものをあなた任せで果たしてええのかどうか。アレルギーに対応できるような指導ができとんかどうか。きょうはあなたのにはこういうふうなものは除いていますよ、こういうものは使っていませんよというようなことが、全部お知らせされるくらいのことがあるんならええですけれども、食べたら終わり、できるだけお隣の子供たちと同じような、見えるようなものにして、同じものを食べようるというふうに見せかけで物が終わっておると私は現場の声を聞いております。

 そういう意味で、私は本来の給食の食育とは違うというふうに感じておりますので、特にここで言おうと思うたのは、そこら辺に疑問を感じておるということで、このことについて提供側としてどういうお考えを持っておられるのか。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 現在、津山市では、食物アレルギーのある児童・生徒につきましては、主治医の意見書を用いて、保護者との面談等を行いまして、除去食による給食提供の対応を決定をいたしております。食物アレルギーの症状が重度の場合や、原因物質であるアレルゲンを完全に除去し切れない場合など、やむなく家庭から弁当を持参していただくケースもございますが、当該児童・生徒が他の児童・生徒と同じように給食を楽しめることを目指すのが我々は重要だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 御苦労をされ、大変なことじゃなというふうに思います。いつかもマヨネーズだったですかね、大騒ぎをしましたね。要はなかなか、例えば子供さん、これから生きていく子供さんがその食品の表示を見て、その使われている原材料を確認するということが、当然家庭でも指導されておるとは思いますけれども、学校という場所で、それもセンターという場所で、別ラインで、それも、さまざまなお子さんのアレルギーに対応するものをしていくという、果たしてそれがどうかなという気はします。しかし、やると言われるんですからやっていただかにゃいけんとは思いますけれども、私は疑問を感じる。

 そういう意味では、そのために、そのためにですよ、どの程度の費用が、今度のラインを別にするということと、これから年々の費用にどのくらいの費用負担が要ってくるのか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 戸島学校食育センターを例にとりますと、現在改修工事の一環として食物アレルギー対応専用室を設置することになっておりまして、その部分に係ります経費は約3,000万円となる見込みです。

 また、除去食の提供に万全を期するために、調理業務の委託業者では専任の社員を4名から5名配置いたしまして、除去食の対応に当たっております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 3,000万円の部屋をこさえるということです。それはそれとして、万全を期すためにということで、四、五名を配置するということは、それだけは別のラインをこさえるということで費用が別にかかっておるというふうに思うんですが、わかればそれも教えていただければなというふうに思います。

 さて、費用が多くかかるからといっても、そういうことも1つですが、それぞれの子供さんが、先ほども申し上げましたように長い人生を過ごしていくわけです。みずからの食をみずからで考えていくということができない限り、社会生活が難しくなるわけですよね。そういう意味では、みずからの食を家庭、みずからが御家族と、また医療関係者の指導のもとに弁当をつくり、自分を大切にする、そういうことが私は大切じゃないかというふうに思うんですけど、弁当を持ってこいという意味でもないんですけれども、そうしたことのほうがいいんじゃないかなと。

 変わったものを食べさすのがいけんという、給食をどうしても食べさせないけんとは学校給食法にはなかったと思うんです。そういうことも踏まえて、多様性を、今の教育現場では子供たちにも多様性を教えていく、価値観の多様性も教えていくというふうに常に言われながら、給食になると断然同じものを食わせにゃいけんとこう言われるんですよね。その辺の考え方について、どのようにお考えなのかなというふうにお尋ねしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、ちょっと済いません、調理業務の委託業者の人件費の額その他については、ちょっと委託料の内訳なので、現在ではわかりません。申しわけございません。

 その上で、我々といたしましては、児童・生徒の健康保持、増進のために、学校給食が重要であるという考え方の中で、食物アレルギーへの対応を継続していきたいというふうに現時点では考えておりますし、その当該児童・生徒が、繰り返しになりますけれども、他の児童・生徒と同じように給食を楽しめることが重要であるというふうに理解をいたしております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 私は楽しく給食食べるというのは、それはええことですけれども、私ども小さいとき、まだ多少貧富の差が大きかったりみんなが貧しかって、運動会のときにおうちへ御飯食べに帰るって言って教室から出て行きょった子供たちが、友達もあったと私は覚えとりますが、それでもみんな大きくなって、社会人として頑張っとると私は思うとんです。弁当を持ってこれる人のほうが僕は子供にとってはうれしいんじゃないかなと、それもお母さんと一緒につくったお弁当と。僕は教育的にもそれのほうが、選択という意味もあって、教育を選択するという意味じゃないですよ、食という意味で選択をする、そういうふうな価値観を持つということは大事なことだろうというふうに思います。

 それはそれとして、またそういうお話もしてみたいというふうに思いますけれども、さて今食育が殊さら叫ばれて、食育という言葉で給食を何が何でもやっていこうという考え方が出てきとるような、私はどうも本末転倒しとるような気がするんですが、食育の原点というのはどこにあるか、何にあるかということを答えてくださらんかな。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 学校給食におけます食育の原点は、子供たちの心身の健全な発達のために栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、準備、会食、後片づけを通しまして協力し合うこと、食事のマナーを身につけること、食べることの大切さを理解し、感謝の気持ちを養うことなどにあると理解をいたしております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 食べることの大切、感謝をすること、まあ確かにおっしゃられることはええことなんですけれども、決して間違っちゃおらんと思います。しかし、親御さんの中には、僕らの小さいときにはとりあえず嫌いなもんでも鼻つまんで粉ミルク飲まされよったんですけれども、欲しくないといって残すと叱られて、飲むまでその机の上へ置かれて難儀をしたことを覚えとりますけれども、やっぱりそういうみんなに感謝して最後まで残さず食べえというのは、腹減ってかなわあでも、牛のコニと言ってわかる方はそうないと思いますけど、コニの中に手を突っ込んで、下のほうへくず米を炊いたらのりのように白いところが残るんですけど、それへ手突っ込んで食べるような、おなかが減っとってもあの粉ミルクはよう飲まなんだことを私は覚えとります。

 そういうふうに、食というのはそんなに、何が何でもつくったものは食わせるんじゃということには僕はならんと思うんですよ。そういう意味では、皆さん方の考えとるのは食育というよりも、みんなに見ばえのええものを食わせて、健康でいけるというふうに考えとられるんじゃろうと思いますけど、私はそうは思わんということも、今の子供たちの世代はバランスは必要かもしれませんけど、食べないという、控えるということも大事な時代が来とんじゃないかなと思うことだけ、またこれもいつか話をしたいというふうに思います。

 さて、未納家庭に法的な措置も実施しているということなんですが、その対象とした限度、件数だとか金額とかというようなもののそのあたりの基準というようなものはあるわけですか。それと、件数も。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 ことし3月26日に津山簡易裁判所に対しまして、37世帯で約162万円の未納給食費の支払い督促を行っております。現在までに分割納付も含めまして、12世帯で20万円余りの入金を得た状況であります。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 3月26日に裁判所に対して申し立てをしたということなんですが、督促を行って、12世帯、約3分の1ですね。金額にしたら3分の1には、分納というようなことになっておるんだろうと思いますけれども、37世帯のうち12世帯というのは、非常にそういう意味では民話をもっとよう聞いてほしいなという気がしますね。やっぱり聞かれてない方が多いんだろうと思いますけれども、子供さんが悪いとは私は思いません。大人の金銭感覚というのが非常にずれてきたということだろうと思いますけど、私ももう少し厳しい措置をすべきだと。それはそういう感覚で育った子供たちというのが同じことを繰り返す。そういう大人になっていくということを、長い子育ての中で感じてきております。

 ですから、どうかもう少し子育てをするにかかわる現場で、特にお金が伴う、食べるという対価を払うという、このことを教育の見地という、常に教育の現場だからということを言われるんですけれども、普通考えたら、先ほども言いました、普通に考えたらそんなことは考えれんと。ということは、お父さんやお母さんとどれだけ負担があっても考えて話をしていくということを、僕は考えてほしい。

 ここの辺は愚痴になるんですけれども、教育の中にはですね、食育の中、教育というか、教育も食育も含めて、お金を払わんということは私は含まれとんだろうと思うんですよ、当然。入ってないと言われるんなら、それは構やしませんよ、それは。入っとるだろうと私は思うんです。本当に、私も給食費のことでしっかり叱られたこともあるので、いまだに30年間もそういう悩みばあ持っとります。

 直接児童・生徒にはどうかとは思いますけれども、理解でき、皆さん方はそれで理解をして、この400万円の上のお金をどっからどういうふうにうまいこと帳尻合わせていきょんか、私もようわかりませんけれども、このあたりを考えたときに、普通考えたら皆さんどうやっとんかなと、おかしいなというふうに感じられるんじゃないですか。じゃから私は、本当に困っておられる家庭についてはいろんな手だてがあるわけですから、そういう意味ではお互いが助け合うという意味でも、その辺ははっきりしていくというのが、やっぱり私、えらかろうけれども、教育の原点だろうというふうに思いますので、皆さん頑張っていただかにゃいけんと。

 それから、除去食ですが、本人が自分の命を守るという、生きていくというためには、生きていくためにはみずからがそのことを自覚せん限り、生きていけんわけですよ、それは。そういう点を考えたら、家庭と学校がやっぱしお互いが十分話し合いながら、共有しながら、見守っていきながら、お互いに役割を果たすということが大事なんであって、同じように見えるものを食べさせるというのが僕は大切なことじゃないということだけ申し上げときます。

 さて、この給食の関係はこれで済ませて、最後、先ほど、きょう岡田議員のほうから第三セクターの関係は細かくお話がありましたんで、質問がありましたんで、市長の決意も聞きました。財政部長の話もあったように、財政部長じゃない、西山さんだったかな、西山さんの話もあったと思いますが、私はこの問題、先ほどの中でも申し上げましたけれども、道筋をつけるということ、それから市民の皆さんにこれ以上のこれをこのまま引きずっていって、負の財産を市民の皆さんの市民サービスを切り崩してまで引きずっていってもらっちゃあ困るということはようわかるんですが、3月議会でも述べましたように、この負の財産の150億円は、3月の議会の中でも申し上げましたけれども、1平米当たりだったか坪だったか忘れましたけれども、普通の方から直接公社が買われた分は1単位当たり800円前後で買われて、業者の方が買っとられた、どのぐらいで買っておられたかはわかりませんけれども、2,000円ぐらいで買ったという答弁があったかと思います。

 そういうことを考えたら、それは事業を進める上では障害となってもやらにゃいけんというのはわかるんですけれども、そして当局は提案して、議会は議決された。そしたら職員の皆さんは一生懸命事業を仕上げるために頑張られて、そのツケがこの前の給料の削減につながったと。残念なことなんですが、私は提案した当局、議決をした議会、ここでけじめをつけるんが、方向性をつけるんが責任だというふうに市長答えられたんですが、果たしてどうかなと。もう一つ踏み込んで、お互いの責任を自覚すべきじゃないかという気がします。

 市民の皆さんは、議会が決めたことは市民の皆さんが決めたんだからというふうに思っとられやしません、正直言うて。議員がおまえら勝手にしたがなというて、大体はおっしゃられます。この議会制民主主義の原点の判断をきれいにしてくださる人は非常に少ないです。そういう意味では、議会にも当局にも、提案と決定した議員の皆さんのそのときの判断というのが間違ったとしたら、私たち現在の当局も現在の議会も、機関責任の一端はあるだろうというふうに考えます。そうやって市民の皆さんに責任の一端を示すということが大事ではないかというふうに思うんですが、皆さんどういうふうにお考えでしょうかね。皆さんと言うちゃいけませんね。

 大体もう岡田議員のほうから事細かく質問があって、決意もあったんで、これくらいにしますけれども、市民が投票した瞬間にお金を払う、負担する、奴隷と化すという、昔の政治家がおっしゃっておったですけど、そういうことを考えたら、このことについてどういうふうにお考えかお答えをいただければありがたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 河本議員の質問にお答えをいたします。

 この負の遺産の150億円の問題、これは御指摘があったように、確かに政財界のいろんな思惑の中で発生したということについては、私も非常にそういった要因が大いにあると、こういうふうに理解はいたしております。

 そういう中でございまして、今、きょうも岡田議員のほうに丁寧にお答えをしたつもりでございますけれども、私どもがとる態度といいますのは、やはりこの負の遺産をいかにして解消するのかと、こういう立場で物事を考えたつもりでございまして、本当に責任をとっていただける方がおられれば、本当にとっていただければ一番いいんですけれども、そういったことも含めて考えるんですけれども、こうした方法しかないと、こういうような思いの中で御提案を申し上げておるとおりでございます。ひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。

 それから、最後にお答えがございましたように、御指摘の民主制の考え方につきましては、さまざまな見解があろうかと思います。私が申し上げたいことは、市民の負託を受けた議会と首長が、それぞれ求められておる役割をしっかり果たし、直面する課題にどう対応していくのかが求められておると、このように思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この市の行政運営の中でこうした負の遺産を市民の皆様方に押しつけておると、このような現状等については、私自身も今現在市政を預かる立場の者として非常に大きな責任を感じておると、こういうことを申し述べておきたいと。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 市長、ありがとうございました。市民の皆さんに、これからもこの30年間のローンを組むわけですから、やっぱり常に説明責任を果たしていくという努力を続けていく、これは議会の私どもにも責任があろうというふうに思います。そのことだけ申し上げて、質問を終わります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 以上で2番、河本英敏議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 24番、木下健二議員。



◆24番(木下健二君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。既に同様の質問がありましたが、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、安心・安全のまちづくりについてでありますが、9月1日が防災の日となっております。この日は皆様御承知のとおり、大正12年9月1日正午ごろ、関東一帯をマグニチュード7.9の大地震があり、死者9万1,344人、行方不明者が1万3,275人、重軽傷者約5万人、建物では全焼が38万世帯、全壊が8万3,000世帯、半壊が9万1,000世帯と甚大な被害があり、被害額も推定で当時の国家予算15億円の約3.7倍の55億円という途方もない莫大な被害額でありました。その後、昭和35年9月1日に防災の日として設置され、地方自治体を中心に大災害を想定した大がかりな訓練を行い、防災に関する意識の高揚を図る日だと御承知のとおりであります。

 そこでお尋ねいたしますが、津山市では防災の日はどのようにされたのでしょうか。

 また、津山市において過去どのような災害があったのか、お尋ねをいたします。その後の対応と成果はどのようなことでありましたか。

 災害があったときの災害防止、減災、復興・復旧はどのように考えておられますか。

 また、たびたび同じ場所で、特に大手町の中銀交差点から鳥取銀行まで、また新開地、西今町等、低いところで被害がありました。また、ハザードマップがつくられておりますが、最近のゲリラ豪雨では短時間の雨量がふえております。津山市では雨水対策の概要として、時間雨量最大で49ミリを想定して対策をしておりますが、8月5日の局地的豪雨では、361棟を甚大な被害が発生しました。今後も地球温暖化により海水面の温度が上がり、たびたびゲリラ豪雨があり、関東地方でも頻発している竜巻も視野に入れ、また勝北地区では広戸風という大きな風がありますが、その対策も検討すべきと思われますが、いかがでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、8月5日の局地的豪雨により、津山市中心部に大きな被害が生じました。安全・安心なまちづくりを進めている中、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、今津山市では自主防災組織の結成を推進しておりますが、その進捗率はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。

 次に、おれおれ詐欺についてでありますが、おれおれ詐欺の高齢者の被害状況はどのようになっておるでしょうか。金融商品や送りつけ詐欺、健康関連商品、リフォーム、投資の損を取り戻せる等々、いろいろな詐欺の実態があります。このことについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、昨年の10月、新しく岡山県知事になった伊原木知事は、教育県岡山の復活を政策の一つに掲げております。昨年までは小学校、中学校とも40位台で、全国的には低位置にありました全国学力テストが、4年ぶりに全員参加で実施されましたが、12年度に比べどうだったのでしょうか。

 近年学力が低下していると言われておりますが、私たちの小学校、中学校当時は、土曜日ももちろん登校、祝日も少なかったと思いますが、官公庁、金融機関等が土曜日休日となり、学校も授業時間が少なくなったと思われ、学力低下の原因の一つではないでしょうか。

 次に、9月2日に開所した特別支援教育推進センターについて詳細に教えていただきたいと思いますが、県教委が本年度から放課後学習を後押しするため、小学校約180校に支援員を配置、多くの市町村で土曜授業も復活をし、学習時間を確保するようですが、この事業とは別でしょうか。

 次に、スポーツも勉強も、1番を目指す競い合う気持ちを持たせるべきだと思いますが、運動会に行っても100メートル走としか言いません。昔は我々のころには100メートル競走と言っていたと思います。プロ野球にしてもプロサッカーにしても、オリンピックでも、皆さん1番を目指しますが、小・中学校、高校ではなぜ1番を目指す教育を教えないのでしょうか。

 1番じゃなきゃだめですかと有名な女性政治家が言われましたが、私は1番を目指す気持ちを起こすことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、漫画「はだしのゲン」についてでありますが、この作品は故中沢啓治さん自身の被曝体験をもとにした、悲惨な戦争はやめよう、原爆、核爆弾をつくらない、使用しないということを世界中にメッセージを送り、世界中に翻訳をし、累計発行部数は約1,000万冊を超えておると言われております。

 津山市ではどういう取り組みをやっておられますか。私は、ホームルーム、今では終わりの会というのですか、そのような場で児童・生徒たちに考えさせてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、非行についてでありますが、県内の状況が8月12日に発表されましたが、刑法犯が0.49%で、全国平均の1.8倍で、年間で初めて順位がワーストとなった昨年に続き最悪のペースとなっておりますが、津山市の実態はどのようになっておりますか。また、対応はどういうふうにされておるのか、お尋ねをいたします。

 以上で登壇による質問を終わり、答弁によりまして自席で再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 木下議員の質問にお答えをいたします。

 安全・安心なまちづくりに対する私の見解をということでございます。

 まずもって、先般の8月5日発生の局地的豪雨、また8月25日の大雨などによりまして被災をされました方々に心からお見舞いを申し上げます。

 御承知のように、近年地球温暖化などによる異常気象によりまして、全国各地で想定外とされる災害被害が発生をいたしておりまして、津山市におきましても常に油断できないと、このような状況でございます。

 自治体は、市民の生命、身体、財産を守る責務がございます。しかしながら、災害に対し完全なる防災の術はないことを痛感いたしておるところでございます。今後ともあらゆる災害に対しまして、市民、地域や関係機関と連携をいたしまして、災害被害を最小限に抑える防災・減災に向けての取り組みを精いっぱい行っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。

 以上です。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、3点お答えさせていただきます。

 特別支援教育推進センターでありますけれども、議員が先ほどお尋ねくださった放課後学習授業は、小学校に支援員を配置し、放課後等に補充的な学習等を実施することで、学習内容の定着を図るものであります。本センターとは直接かかわりはありません。

 ちなみに本市では、県の放課後学習授業につきましては、12校の学校が実施しております。

 本題の特別支援教育推進センターが正式な名前なんですけど、につきましては、教育委員会で規則を定め、9月2日に開所式を行いました。北小学校の副校長を所長に、通級指導教室の教員を職員として委嘱したところであります。

 本センターの設置の目的は、本市における特別支援教育の拠点として、幼児、児童、生徒及び学校や保護者への支援とともに、子供たちのニーズに応じた指導の充実を図ることであります。

 本センターで実施する事業の内容といたしましては、学校、園を対象とした巡回相談や保護者を対象とした教育相談、教員や保護者を対象とした研修会、子供たちを対象とした発達検査などであります。これらの事業を通して、本センターが津山市の特別支援教育の拠点としての機能を果たすとともに、各校における特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、1番を目指す教育についてでありますが、いかなる場合においても平等ということではなくて、例えばスポーツ等の大会や各種コンクールなど、1番となること、優勝を目指すことで競い合う機会というのは数多く設定されております。切磋琢磨という言葉のように、子供たちが適度な刺激を受け合いながら、ともに努力して成長する視点は大切なことであると考えます。

 しかしながら、過度に競争心をあおることは、逆に子供たちの学習への意欲を奪うことにもなり、現在の教育においてはなじまないと考えております。友達や先生とのよりよい人間関係の中で、安心して学校に通い、わかる授業を通して意欲を持って学習に取り組むことが大切であるというふうに考えております。

 最後に、「はだしのゲン」についてでありますが、松江市の対応についてマスコミ等で関心を呼んでおりますけれども、「はだしのゲン」につきましては評価の高い作品であり、津山市教育委員会としては特に規制をするというふうなことはしておりません。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 安全・安心のまちづくりに関しましてお答えをいたします。

 まず、9月1日の防災の日に当たりまして、防災訓練等はということでございますが、本市では防災の日当日での防災訓練は実施しておりませんが、岡山県の美作県民局、津山圏域消防組合とともに消防・防災展を防災の日の前に、8月24、25日の両日、イオンモール津山を会場に開催をいたしておりまして、両日で市民等約2,500人の来場がございました。防災を考える機会を提供できたと考えております。

 なお、総合防災訓練でございますが、これは隔年、1年置きに行っておりまして、11月17日──日曜日でございますが──に計画をいたしております。現在、関係団体との調整を行っております。

 次に、災害時におきます各種団体等の連携体制についてお答えをいたします。

 災害が発生しました際に、津山市のみでの対応が困難な場合に必要な応援をいただけるよう、県下14市のほか滋賀県草津市、長崎県諫早市、島根県出雲市などとも相互応援協定を締結いたしております。また、災害時におきます道路などの応急措置の応援出動協力につきましては4団体と、そのほか緊急生活物資の供給、医療救護活動、緊急時の情報発信など多様な場面を想定しまして、市内、県内の21法人、団体と協定を結び、災害発生時に備えております。

 次に、新しい防災ハザードマップについての見直しでございますが、新しい本市のハザードマップにつきましては、本年3月に岡山県が平成23年度に実施しました土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所の調査結果を新たに加えまして作成しました。さらに、本市を旧津山市中央、東部、西部、南部、北部、そして阿波・加茂、勝北、久米の8つの地域に分けまして、マップを拡大しまして見やすくしたものをあわせて作成し、本年5月に市内全戸に配布をいたしたものでございます。

 このたびの局地的豪雨の経験から、ハザードマップの見直しをというお尋ねでございますが、現在本市が想定しております時間当たり49ミリを上回る87ミリの局地的な豪雨がありました。このことを経験いたしております。降雨量によりまして浸水被害の及ぶ範囲も異なりますので、マップへの記載方法がなかなか難しいというふうに考えております。まずは今回の経験を生かすことの啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害防止、減災、復興・復旧などに当たっての考え方でございますが、阪神・淡路大震災あるいはさきの東日本大震災でもクローズアップされたことでございますが、自助、共助、公助の連携がますます重要になってくるというふうに考えております。地域住民の方々に、より防災・減災意識を高めていただき、地域の安全・安心に役立てていきたいと考えております。

 次に、風害対策でございますが、従来からの広戸風対策に加えまして、近年全国的に頻発しております竜巻などにつきましても、気象情報に十分注意をしながら対応してまいりたいと考えております。

 最後に、自主防災組織の設立状況についてでございますが、8月31日現在の設立状況は、107組織、276町内会で設立されまして、組織率は72.2%となっております。また、津山市連合町内会におかれましても、自主防犯・防災組織の設立促進を重点目標として取り組んでいただいております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 特殊詐欺の被害状況についてお答えをいたします。

 おれおれ詐欺ですとか送りつけ詐欺といいました振り込め詐欺に分類されるものは、平成25年7月現在におきまして、全国では4,831件、被害額は約130億円、また金融商品取引とかギャンブル必勝情報といいました振り込め詐欺以外に分類される被害は1,564件、約120億円、岡山県では、平成24年度の数値になりますけれども、振り込め詐欺が58件、被害額は9,320万円、振り込め詐欺以外が77件、4億2,160万円でございます。

 被害額を取り戻せるのかというお尋ねでございますけれども、この詐欺被害額の場合につきましては、取り戻すのは非常に困難な状況でございます。したがいまして、市としまして広報等によります情報提供、また消費生活相談員によります出前講座などを積極的に行うことによりまして、被害に遭わないための知識を得ていただく取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 過去どのような災害があり、その後の対応と成果についてお答えいたします。

 近年では、平成10年10月に西日本を襲った台風10号の集中豪雨により、市内中心部を流れる河川の水位が上昇し、河川堤防からの越流、また水位上昇による内水排除不能による浸水被害が市内各地で発生いたしました。

 その後の対応といたしましては、国、県、市で津山市雨水対策協議会を設立しまして、津山市雨水対策計画を策定いたしました。その内容は、国では苫田ダムの早期完成、県においては吉井川、皿川などの改修や越流防止のスイングゲートを設置するというものでございました。

 本市においては、内水排除のためのポンプゲートの整備を11カ所計画をいたしました。現在までに材木町、新茅町、勝間田町、西新町、小田中、津山口の6地区に設置をいたしております。本年度から、二宮地内において浸水対策の計画を始めたところでございます。そして、これらのスイングゲートや樋門の緊急時の実際の操作につきましては、関係する消防団あるいは町内会への依頼もいたしており、操作については適宜訓練を行っております。今後も必要箇所の浸水対策を進めてまいりたいと考えております。

 また、これらの浸水対策による成果についてでございますが、苫田ダムの完成、河川改修、ポンプゲートの整備により、一定の効果は出ているものと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、本年度の学力状況につきましては、小学校では算数のB問題、つまり応用問題以外はほぼ県の平均点に近づいておりまして、改善傾向が見られます。しかしながら、中学校は昨年度と同様の結果でありました。

 学習の状況につきましては、テレビの視聴時間の短さ、読書時間、家庭学習時間など幾つかの項目において県平均を上回っておりまして、家庭も巻き込んだ取り組みによりまして改善が見られております。今後さらに検証を進めまして、教育指導の充実や学習状況の改善に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、近年の学力低下と授業時数の関係についてであります。

 過去に実施された国際調査の結果から、子供たちの学力低下が問題になりまして、現在の学習指導要領では、数学、理科、外国語などの授業時数が増加いたしております。津山市におきましても、現在の学習指導要領で定められた総授業時数を確実に実施して、指導を行っているところであります。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 まず、津山市の少年非行の実態についてのお尋ねでございます。

 岡山県警本部のまとめました岡山の少年非行の報告によりますと、平成24年度中の警察署別の検挙・補導状況では、鏡野町を含む津山警察署管内の刑法犯等の件数が163件、内訳は粗暴犯が15件、窃盗犯が105件、その他が43件となっております。また、不良行為等の件数は353件となっております。

 これを検挙・補導された少年の居住地別の10歳から19歳の少年人口に占める比率で見ますと、刑法犯少年が津山市は1.3%、岡山県全体では1.1%となっております。また、不良行為少年は津山市が4.6%、岡山県全体では6.2%となっております。

 津山市青少年育成センターの指導員が平成24年度に街頭補導した青少年の延べ人数は388人で、うち小学生が11人、中学生が148人、高校生207人、そのほかが22人となっております。内訳は、自転車の2人乗りが全体の6割、喫煙が3割、授業中に学校を抜け出している者が1割となっております。昨年度と比べまして、喫煙や授業中に学校を抜け出していることによる指導は大幅に減少をしておりますが、自転車の2人乗りが大幅に増加している傾向にございます。

 次に、これらの非行防止への対応でございますが、育成センター指導員の毎日の巡回指導はもちろんのこと、警察や各地域の青少年健全育成会との合同補導、また津山市青少年育成指導委員や津山っ子を守り育てる市民の会による巡回指導等、官民連携で非行防止に対応をしているところでございます。

 また、青少年健全育成研修会の開催や、育成センター職員による地域の青少年健全育成会等への講師派遣等、健全育成に関する啓蒙啓発活動、指導者育成にも努力をしております。

 加えまして、小・中学校や高校の生徒指導担当の先生方とも定期的に会議を行いまして、連携の強化や情報収集にも力を注いでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 24番、木下健二議員。



◆24番(木下健二君)

 それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。

 台風10号を教訓とした対応についてはわかりましたが、10号台風以降、たびたび浸水する被害があった場所について、同じ場所で何度も被害に遭ったと、そういうようなところも大手町とか山下、西今町等では、いつも雨が降るともう恐怖が走ると、そういうふうなことがあるのですが、このようなことについてどういうふうに対処されるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、ハザードマップはつくったばかりだというふうに言われましたが、昨今の気象状況では非常に異常なことが多いようでございまして、海水温の高さでたびたび豪雨があります。やはりそういうことを見ましても、ハザードマップの見直しも少ししたほうがいいんじゃないかというふうに考えられます。お答えをいただきたいと思います。

 それから、非行防止についてでありますが、青少年の非行はどうも低年齢化しているんじゃないか、そういうふうに思われてなりません。これは私は、学校教育だけの責任とは考えておりません。家庭と地域の取り組み、また道徳的な考え方を、若い親への再教育が必要だと思いますけど、どのようにお考えでしょうか。

 また、近年の学力低下と授業時数の関係については、土曜日の休校、祝日の増加、授業時数の減少が私は影響しているのではないかと思われます。いかがでしょうか。

 また、スポーツクラブの活動の影響、我々のころは余りスポーツクラブはなかったんですが、今はいろいろなスポーツクラブがあります。そういうふうなことで、読書の時間とか家庭学習、予習とか復習は県の平均を上回っているようですが、成績にはどうも効果がない、影響がないというふうに思われますが、いかがでしょうか。

 それから、1番を目指す教育についてでありますけど、私は競争心をあおるのですから、過度になるというのは当たり前だと思いますが、そこをうまく教えるのが教育ではないかというふうに私は考えられます。現在の教育においてなじまないのは、体罰とか別の要因ではないでしょうか。

 次に、「はだしのゲン」について、津山市の対応については、これは先ほど言いましたように戦争のむごたらしさ、悲惨さ、戦争はやってはいけないという教育として教えてほしいと思います。よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、2点についてお答えします。

 まず、競争心についてでありますけれども、ちょっと議論がかみ合わないかもしれませんけれども、先ほどお答えしましたように、切磋琢磨することは大切にしなければならないというふうに考えております。しかしながら、人間関係が希薄になっていると言われる今日の社会におきましては、子供たちがお互いにコミュニケーションをとり合い、考えを出し合って課題を解決していく力が求められておるというふうに考えております。

 子供たちが互いに刺激し合い、励まし合い、ともに努力して成長していくことを目指す教育が大切であると思います。現在の社会においても、競争心だけではなく、お互いの信頼関係や人間関係の中で、協力して新しいものをつくり上げていくことも求められているというふうに感じているところであります。

 次に、戦争についてでありますけれども、平和を愛する心につきましては、学校教育の全体計画の中で、あるいは年間指導計画に位置づけまして、学校教育の全ての領域で指導を行っております。

 例を挙げますと、道徳の時間におきましては、世界の平和や人類の幸福あるいは人権の尊重について指導しておりますし、国語科では戦争や平和をテーマにした文学作品での指導、社会科では戦争の歴史について指導することなどによりまして、戦争の恐ろしさや平和の大切さについて考えを深めさせておるところであります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 10号台風以降、浸水被害の多いところを中心に、現地調査及び地域住民の方からの聞き取り調査を行い、早急に対応できることを検討してみたいと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 少年非行の防止には、若い親の教育、道徳的な教育も必要なのではないかという御質問でございます。

 現在、生涯学習課では、学校、家庭、地域の連携を推進するために、家庭教育推進事業、学校支援地域本部事業、放課後子ども教室推進事業、子ども読書推進事業などの各種事業に取り組んでおります。今年度は新たに公民館等を中心といたしました社会教育活性化支援プログラム事業などを加えまして、側面より家庭教育や地域教育を支援する体制づくりを推進をしております。

 また、子育てや親育ちに関する学習機会や情報提供に加えまして、保護者の人間関係づくりや子育ての悩みや不安を解消する参加体験型の家庭教育講座を開催をしております。さらに、地域での子育て関係者への研修会を開催するなど、家庭教育力並びに地域教育力の向上に努めております。

 これらの事業内容には、規範意識や道徳心の向上をテーマにした講座も含まれておりまして、今後とも家庭教育力、地域教育力の向上に向けて、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 授業時数の減少と学力の関係についてでありますが、学校週6日制と週5日制につきましては、いろいろな御意見があることは承知いたしております。現状におきましては、各学校で現在の学習指導要領のもとで教育課程編成を工夫しながら、授業時間を確保いたしております。さらに、学校ごとに定められた授業時数を確保した上で、朝学習や放課後学習、補充学習、長期休業中の登校日授業などを実施しまして、児童・生徒の実態に応じたきめ細かい指導など、学力向上に向けた取り組みを行っております。

 それから、読書時間や家庭学習についてでありますが、今回の調査の結果では、昨年の調査より家庭学習の時間や読書時間について改善が図られている状況から、今後はその効果が徐々にあらわれるというふうに期待をいたしております。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 ハザードマップの見直しについて再度のお尋ねでございます。

 ハザードマップは、県等のデータ等によりまして、常に見直しをかけていくものでございます。先ほどの御指摘につきましては、今後の見直しの際の検討課題ということにさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 24番、木下健二議員。



◆24番(木下健二君)

 御答弁ありがとうございました。もう質問ではないんですが、最後に二、三、ちょっと御意見を申し上げたいと思います。

 今高齢者のおれおれ詐欺の被害が、非常に社会的に大きな問題となっております。先日もテレビでちょっと見ておりますと、もう1日で何回かに分けて500万円ほどだまされたと、そういうふうなことをテレビで見ました。やはりこれは相談する人がいないのか、相手がうまく芝居をするからだまされるのかよくわかりませんけど、やはり私は自治体としていろいろと考えていただきたい、そういうふうに思っております。

 対策としては、私の家も留守番電話というのがあるんですけど、まずお年寄りの場合は留守番電話にして、まず直接電話には出ない。それから、まずそういう話があったら、家族や知人、そして町内会、それから民生委員等にぜひ相談をする。それから、今電話会社でおれおれ詐欺を撃退する何か機械といいますか、あれができているようですけど、そういうふうなことも相談をされて被害に遭わないようにする。これはやはり行政ではそういうことを広く広報して、津山市では被害が全然ない、そういうふうにしていただきたいと思います。

 それから、「はだしのゲン」については、本当に私は昭和19年生まれで戦争のことはよくわかりませんけど、聞きますと戦争はやっぱしむごたらしい、悲惨、戦争をやってはいけない、そういう声が多くあります。ぜひこれは教育として教えていただきたい、そのように思います。

 それから、市長には今25番議員さんが一番最初に質問されましたけど、平成22年3月に御就任以来、歴代の市長の残した負の遺産の処理、またごみ処理場の建設など一つずつ事業化をして頑張ってこられました。これからも健康には御留意されまして、来年のさらなる飛躍を心からお祈りを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 以上で24番、木下健二議員の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 ここで、今議会に提出されております請願3件につきましては、後日議題といたしますが、あらかじめお手元に配付をいたしておりますので、御確認をお願いいたします。

 次の会議は明10日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                                   午後2時28分 散会