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岡山県 津山市

平成 7年 6月定例会 06月20日−03号




平成 7年 6月定例会 − 06月20日−03号







平成 7年 6月定例会



                             平成7年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 3 号)



 平成7年6月20日(火)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │                                     │

│     │ 議  案  質  疑                          │

│     │                                     │

│     │   (議案第2号〜議案第11号)                10件 │

│ 第 1 │   (報告第2号)                        1件 │

│     │                                     │

│     │ 一  般  質  問                          │

│     │                                     │

│     │                                     │

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                本日の会議に付した事件

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│ 第 1 │ 議事日程と同じ                             │

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│     │ 会議時間の延長について                         │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │          │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │    │    │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │          │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 神 崎 裕 康 │ 出席 │    │ 16 │ 川 端 恵美子 │ 出席 │   │

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│  2 │ 藤 田   勉 │ 〃 │    │ 17 │ 小 野 喜 崇 │ 〃 │   │

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│  3 │ 谷 口 圭 三 │ 〃 │    │ 18 │ 辰 野   貢 │ 〃 │   │

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│  4 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │ 19 │ 広 瀬 円 助 │ 〃 │ 遅参 │

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│  5 │ 勝 山   修 │ 〃 │   │ 20 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│  6 │ 杉 山 義 和 │ 〃 │   │ 21 │ 秋 山 幸 則 │ 〃 │   │

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│  7 │ 仁 木 豊 司 │ 〃 │   │ 22 │ 森 下 寛 明 │ 〃 │   │

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│  8 │ 土 居 義 幸 │ 〃 │   │ 23 │ 池 口 仙 治 │ 〃 │   │

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│  9 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │ 24 │ 内 田 好 一 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 山 本 睦 夫 │ 〃 │   │ 25 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 権 田 直 良 │ 〃 │   │ 26 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 勝 浦 美作男 │ 〃 │ 遅参 │ 27 │ 衣 笠 皓 夫 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 武 本 淑 男 │ 〃 │   │ 28 │ 坂 出 義 則 │ 〃 │ 遅参 │

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│ 14 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │ 29 │ 福 田 昭 好 │ 〃 │   │

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│ 15 │ 美 見 みち子 │ 〃 │   │ 30 │ 政 岡   勇 │ 〃 │   │

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               説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  中 尾 嘉 伸  │ 環境事業所長  │  長 瀬 康 春  │

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│ 助役      │  井 口 正 一  │ 産業部長    │  上 本 荘 司  │

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│ 収入役     │  田 原 清 資  │ 産業部参事   │  山 本 直 樹  │

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│ 教育長     │  藤 原 修 己  │ 建設部長    │  西 川 公 人  │

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│ 水道事業管理者 │  溝 口   弘  │ 建設部参事   │  安 東   治  │

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│ 企画調整部参事 │  池 町 方 邦  │ 建設部参事   │  板 矢 文 雄  │

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│ 総務部長    │  山 本 智 英  │ 監査事務局長  │  矢 野 三 朗  │

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│ 財政部長    │  福 井 啓 人  │ 教育次長    │  内 田 康 雄  │

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│ 財政部参事   │  豊 福 省 三  │ 教育委員会参事 │  政 近   剛  │

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│ 同和対策室長  │  三 浦 米 男  │ 水道局長    │  浅 田 敏 夫  │

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│ 市民生活部次長 │  菊 島 俊 明  │ 社会福祉事務所長│  堀 内 健 稔  │

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                      │ 出納室長    │  下 山 勝 清  │

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             職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  丸 尾 久 重  │ 主査      │  矢 北 教 介  │

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│ 次長      │  竹 内   伝  │ 主事      │  定 久   誠  │

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│ 係長      │  大 谷 賢 次  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(神崎裕康君)

 御着席を願います。

 これより6月定例市議会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。

 遅刻届が勝浦美作男君、坂出義則君、広瀬円助君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり、1つの日程といたしております。



△日程第1 議案質疑・一般質問



○議長(神崎裕康君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑・一般質問」を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。

 6番、杉山義和君。



◆6番(杉山義和君) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。

 6番の杉山義和でございます。ただいま質問の許可をいただきましたので、持ち時間の30分を有効に活用し、問題点を市民の方々にわかりやすく提示し、当局の明快な回答をお願いしたいと思います。

 このたびは市民の御支持をいただき、議会に参加することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 質問に先立って市議会議員杉山義和の所信を述べ、それから質問に入ることをお許しください。

 本日は一般質問の2日目でございますが、そのトップバッターをお許しいただきましてどうもありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

 もちろん何といたしましても新人でございますので、勉強も不十分でございます。質問でも多々失礼の段があるかと思いますが、ぜひそれは新人という名に免じてお許しいただきますよう、よろしくお願いします。

 12年間の暗い永礼トンネルを抜けて、希望に満ちた津山があると思っているのは私だけでしょうか。暗かった最大の原因は、まちづくりというものは行政と住民が取っ組み合いをして進めていくものなのに、住民のそれが少ないということだと私は思っております。また、市民は行政に対して文句を言う権利があるのに、その文句を言わない。そのことも、やはり暗い津山市があった原因だと私は思っております。そのチャンスに恵まれなかったのか、またチャンスが与えられなかったのか、それはよくわかりませんが、そのために私はこのたびの市議会議員選挙におきまして、市議会議員の使命は、市民の声を行政につなぎ、それを現実のものにする、それが市議会議員の責務だと私は訴えてまいりました。とりあえず市民の皆様方の声を聞くために、市民と議会の懇談会をつくり、毎月1回やることになりました。私たち葵クラブが主催で行います。行政に対する意見具申のチャンスをつくりましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、永礼市政12年間のおかげで津山市は30年ものおくれをとったとよく言われます。このおくれを取り戻すために、4年ごとの選挙でこのたびは新しい首長が誕生したわけです。しかし、残念なことに、中尾新市長の所信表明を見ても、前市長のしりぬぐいに翻弄された点が目立ち、新しい施策が少なく、インパクトに欠けたものになっております。これはまさにアイデンティティーの危機であります。もちろん前永礼市長のブレーン全員をひっ提げての登場でありますから、新市長が中尾礼政権と言われないよう、生き生き津山が嫌々津山にならないよう頑張ってほしいと思っております。同学の私たちも一生懸命中尾市長を支えますので、ぜひ頑張っていただきたい。そのように考えております。

 そういうわけで、所信表明にあらわれてないところでたくさん聞きたいことがあります。例えば、あれだけの巨費を投じてでき上がった津山市の斎場なのに、葬儀一式に関する使用マニュアルがまだありません。その上、運営を葬儀業者に任せるもんだから、市民は業者の言いなりになってるように思われて仕方がないんです。他都市のように、市営にすることも選択肢の一つだと私は思っております。昭和16年と29年に、2回にわたって隣接町村を合併し、市域を広げました。合併された町村は市役所が遠くなり、大変不便を来しております。市長は所信表明の中で、市役所を生活総合サービス政庁と位置づけ、時代のニーズに合った行政、市民のニーズに合った行政を目指し、既成概念や経験則にとらわれることなく等々述べておられるわけですから、ベンチャースピリットを大いに発揮して、この不便を来している地区のために出先機関を設置し、住民票や印鑑証明書、戸籍謄本、税務諸証明等が受け取れるよう、住民のニーズにこたえるべきだと思いますが、所信表明では欠落していました。出張所設置条例は、地方自治法第155条第1項の規定により市長さんの権限でございます。平成5年6月20日、政府は政令を公布し、放置自転車等が取り締まれるよう市町村は条例を作成しなさいよと示しているにもかかわらず、国と県との整合性を重んずる市長さんにしては放置し過ぎてはいませんか。議員立法で対処しなければならないのかもしれません。10万人に手が届きそうな津山市の玄関口津山駅周辺に銀行もなければ、キャッシュコーナーもありません。このことをだれも言わないけど、外来者は、「津山ってサービスが悪いなあ」とよく言われます。市長の顔が見たいなんて言われないように頑張ってほしいものです。ウルグアイ・ラウンドのしわ寄せがこの作州地方にも及ぼうとしています。今関西新空港周辺の農家で、農業の担い手育成に効果があると言われて話題になっている砂栽培方式がありますが、このことも津山で研究されていないように思います。まだたくさんありますが、シルバー人材センターには3,657万4,000円の補助金が支給されています。ところが、有限会社津山中高年ふれあいセンターというところが、シルバー人材センターでカバーできないところの年齢層を拾い上げ頑張っております。この法律では1つしかできないというふうに定められておりますので、無理かもしれませんが、この会には1円の補助金も支給されておりません。何か歯車がたがえられているような気がしてなりません。数えたら枚挙にいとまがありませんので、この程度でやめますが、私はこのような疑問を一つ一つ解明しながら、市民や議員の皆様方と手を携えて市政に参加したい、そのように思っております。どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、お待ちかねの本論に入らせていただきます。私に与えられた時間と1人の質問は3つということなので、なかなか絞るのに苦労したんですが、次の3つを質問させていただき、壇上での質問といたします。

 1つ目は再開発事業について、2つ目は補助金について、最後の質問は福祉についてお尋ねいたします。

 再開発事業についてお尋ねいたします。

 昨日の質問でも、財政が苦しく、ビッグプロジェクトのお金がないということばかりでしたが、お金はつくるもんなんです。バブル崩壊後の地価急落で、ゼネコンが手を出しにくくなった大規模開発が容易となる法律ができると聞いております。商業地、工業地や住宅地が混在する地区での大規模開発に特に役立つということですから、津山にはぴったしの法律で、大変興味があります。このタウンマネージメントコーポレーション、通称TMCの内容を教えてください。

 平成5年1月、旧国鉄貨物ヤード跡地を津山市が買い取り、駐車場に利用していることは、皆様御存じのとおりでありますが、地元では駐車場を買ったということで、これが再開発のスタートだと思っております。市はこれでひとまず一服だと知らぬ顔の半兵衛を決め込んでおりますので、その両者のギャップはどんどん広がるばかりであります。

 そこで、このことを踏まえてお尋ねいたします。駅前再開発計画は平成8年4月以降どのようになるのでしょうか。

 2つ目、旧国鉄貨物ヤード跡地を買い取る際、東西にベルトラインのような土地を残しております。これは地元商店街の民地と南側で接しているんですが、再開発計画を立てる際、この土地はどのように処理されるのですか。市が買い取るんですか、それとも市民に買わせるんですか、もしくは残しておいて利用しないんでしょうか。

 3つ目、ホテルα−1ができる前の旧国鉄貨物ヤード跡地の基本設計図ができていましたが、今はどうなりましたか、破って捨てたんですか、その時の経費は幾らでしたか。

 4つ目、その後の基本設計図は今考えていないようなのですが、いつごろできるでしょうか。また、プロジェクトチームはできていますか。

 5つ目、駅前大通り商店街も含めた再開発でないと国道が含まれないので、国の力を十分に活用することができません。駅前大通り商店街は再開発の範囲に入っていますか、それとも入れようと思っておられるでしょうか。

 これに並行して進んでいる中央市街地の再開発のことでお尋ねいたします。

 駅前の再開発とパラレルに計画が進行していたわけですが、最近は中央街区にも陰りが見えてきました。これは、先行きが見えなくなったからであります。すなわち、内容が明らかにされないから、同意者も未同意者も不安が不信につながり、ノーということであります。この不安と不信を払拭するために、次のことを教えてください。

 核テナントと再開発組合との協定があると聞いておりますが、その内容をかいつまんで教えてください。核テナントに無理難題を押しつけられているんではないんですか。この協定をしたときの調印者の名前を教えてください。津山市はだれなのか、組合はだれなのか、商工会議所はだれなのか、そして核テナント側はだれか。

 中央市街地再開発組合の数は幾らですか、再開発組合員の数と賛成者の数とは同一なんでしょうか。

 縦覧に関し意見書の出ている数を教えてください。この意見書を出しているというのは、多分未同意者のことだと思います。

 PONテリカに出店している同意者の動静はどうなっていますか、500万円を借りて出たのですが、あとお客さんが来なくて赤字だと言われております。どんどんお金を貸してあげてるんでしょうか。

 工事着工のタイムテーブルの進捗状況を教えてください。

 再開発では最後の質問ですが、南新座再開発前後の固定資産税及び都市計画税はどのように変化したんでしょうか。財政部長さんに御回答をお願いいたします。時間がありませんので急ぎます。

 補助金についてお尋ねいたします。

 これは、市長さん、助役さん、収入役さん、財政部長さんにお願いしたいんですが、世界の経済はもとより、日本の経済も先行き不安が懸念され、行政改革で叫ばれて久しいわけでありますが、みずからがこれを実行するということは至難のわざであります。しかし、手をこまねいてばかりはいられません。そこで、私たち議員有志は議員定数を削減し、みずからが範を示し、行政に対してもこれを実行していただきたいと念ずるものであります。幸い議会の場合は、このたびの選挙までは竜門議員さんがその先例となり、29名で十分その任を果たしてまいりました。1名欠員で市政が滞ったなど聞いたことがありません。近いうちに議員定数削減案を提示したいと思っております。

 そこで、お尋ねいたします。平成7年度の補助金総額は14億5,100万円でございましたが、前市長が私と市長選を戦って市長に就任した前年の昭和57年度は10億4,100万円でした。この12年間で新設された団体補助金名は何と何ですか、またこの補助金はどうやって決めているんでしょうか。

 平成7年度の補助金14億5,100万円のうち、団体補助金の総額を教えてください。

 ある課で聞くと、団体補助金のうち形骸化しているものがあると言われております。その補助金項目を、市長さん、助役さん、収入役さん、財政部長さん、御存じですか。

 随意契約高は昨年幾らありましたか、この随意契約はどのようにして決めておられますか。

 補助金に関連するわけですが、臨時職員の現在の数と昨年の臨時職員に支払った金額の総額を教えてください。事業費の中から支払われたものも含めてお願いいたします。

 最後に、福祉についてお尋ねいたします。

 国際車いす駅伝大会は、障害者の自立を図り、障害者福祉に対する社会の認識を深めることを目指し実施してきたことは、御案内のとおりであります。この目的について、市民の障害者福祉に対する理解や認識は相当進んだものと思われます。今後はより一層の施策が焦眉の急だと認識しております。

 そこで、お尋ねいたします。このたびの選挙の前にアンケート調査がありましたが、市長さんを初め議員過半数の方々が国際車いす大会を見直すと言われました。見直すというのは、広辞苑によりますと、「もう一度見て誤りを正す」ということでございますので、継続を見直し、一たん本年限りで区切りをつけ、そして市長さんの政見でもありましたように、次年度以降については広く意見を聞き判断する、次年度からは広く意見を聞き判断するということにしてはどうでしょうか。

 このたびみのり学園に新設されたサンライフみのり特別養護老人ホームの定員は50名で、開所時25名入居させたと聞いておりますが、50名が満床になるのはいつですか。

 現在の入居者のうち、数名を市外の施設から措置替えして入れておりますけれども、せっかくできた新施設になぜ措置替えで対応するんでしょうか。待機者が一人でも多く入所できるようにすべきではありませんか。国際車いす大会を実施するだけのゆとりがある津山市でございます。満床に向けて今後措置する場合は、必ず待機者である新規老人を措置すべきであると考えますが、市長さん、いかがでございましょうか。

 車いす大会をやることによって福祉は後退していませんか。老人のショートステイサービスはどうなっていますか。デイサービスは充実していますか。

 精神衛生法がこのたび変わりました。どのように変わったんでしょうか、教えてください。

 時間がありませんので、10分間を残して壇上での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。(拍手) 〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 再開発の問題につきましては、詳しいことは担当部署で御説明申し上げますが、所信表明でも申し上げておりますように、これからのまた市民の意識が多様化をいたし、そういう新しい時代に向けてのライフスタイルを提案をする意味からも、整備を図っていかなきゃいけない施設だというふうに考えておりまして、中央商店街の中央街区の再開発、そして駅前の再開発がまだ具体的にテーブルには上っておりませんが、私は駅舎の開発と絡めて推進をしてまいりたいと思っておるわけでございます。杉山議員は駅前での町内会長さんの一人でもございますので、どうぞひとつ推進役として、またいろんな御提案や御協力を賜れば、大変ありがたいことでございます。

 それから、団体補助金の問題につきましても、詳しいことは財政部長から説明をいたしますけれども、団体運営補助金審査要綱という基準に基づいて審査決定をいたしておりまして、交付した補助金につきましては、目的に沿って適正な団体運営が行われていると、かように考えておる次第であります。

 また、車いす駅伝のことにつきましてのお尋ねでございますが、確かにいろんな方からの御意見があることは、私も承知をいたしております。そこで、今回につきましても、いろいろと考えるところはございましたけれど、しかしあと半年と、こういう開催日時、予定をいたしております日時からいきますと、そういうことになってまいりまして、今一方的に取り消しをするということも、やはりいろんな意味での行政への信頼性を失うと、こういう問題もございますので、本年はとりあえず従年どおりとさしていただきまして開催をさしていただき、そしてできればそれまでに、来年以降継続をしてやるのか、あるいは変わった形でやるのか、一つの区切りとしての考え方をまとめ、選手にもそういう意味で発表していきたいと、このように思っておる次第でございます。

 あと具体的な問題につきましては、それぞれ建設部長、産業部長あるいは社会福祉事務所長、その他市民生活部長などなどの方から説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 建設部長。



◎建設部長(西川公人君)

 お答えをいたします。

 まず、建設省はタウンマネージメントコーポレーション、96年に導入したいと発表したが、その内容は、また津山市の対応ということでございますが、建設省が再開発事業の新しい手法といたしまして制度化を予定している内容でございますが、地方公共団体、公団、公社、関係地権者、民間企業などが出資をして設立される株式会社の形態をとるという公益的な事業機関をタウンマネージメントコーポレーション、略してTMCというわけでございます。TMCの権限といたしまして、都市計画の原案策定権限、それから再開発のマスタープランを作成できる、それから原案に基づきまして土地の取得、売却、駐車場の管理運営、地権者などの関係者の利害調整であります。土地の値上がり益が期待できない中で、投資リスクを軽減しながら、再開発事業を機動的に進めることが可能となるわけでございます。建設省もこの制度が導入できた場合は、再開発手法の柱に位置づける考えのようでございます。

 この制度につきましては、都市再開発法の改正、自治省と大蔵省との協議等が残っておるわけでございまして、また市といたしまして現在情報収集及び資料収集を行い、調査研究中でございます。制度化されたならば、メリットがあるかどうか検討してまいりたいと思っております。

 それから、核テナントと再開発組合との協定内容ということでございますが、津山市中央街区市街地再開発事業への核テナントの出店につきましては、関係者間におきまして平成4年10月3日に協議書が策定されております。概要といたしましては、出店規模、これは営業床面積1万1,000平米、それから出店経済条件、差し入れ預託金、敷金、保証金、また家賃及び共益費、それから出店附帯条件といたしまして、道路等の公共施設の早期整備、また建物のレイアウト等の協議ができること等ということになっております。

 それで、調印者でございますけれども、津山市産業部長、建設部長、商工会議所専務理事、津山市市街地再開発準備組合理事長、津山商業開発株式会社代表取締役、協同組合都市設計連合理事長、株式会社熊谷組広島支店岡山営業所長、株式会社天満屋専務取締役でございます。

 それから、契約の準備はできておるかということでございますが、協議書を作成した当時も厳しい経済状況であったわけでございます。現在では大きく経済状況も含め、取り巻く環境が変わってきている中で、核テナントの天満屋との間でおおむね施設設計の合意が調っております。その他の諸条件について、権利返還計画認可までには調えるべく、組合が精力的に天満屋と協議を進めております。天満屋本社との協議におきまして、細目の条件整備が整えば出店計画を締結するという確約もできておるようでございます。

 それから、中央街区の市街地再開発組合員の数はということでございますが、津山市中央街区市街地再開発組合の関係権利者数は、平成7年6月現在で、法定権利者101名、借家権者等権利者69名、合計170名でございます。

 縦覧に関し意見書の出ている数はということでございますが、権利返還計画案の縦覧は、平成7年2月13日から2月27日まで再開発組合事務所で行いました。意見書は20件出されております。現在組合も意見書の提出者に生活再建策、代替地等の提案を行い、精力的に権利調整を行っております。権利返還計画認可までには理解、協力が得られ、円満な事業推進が図られるよう組合を指導しております。

 それから、仮店舗PONテリカに出店している同意者の動静はということでございますが、現在津山市における商業を取り巻く環境は大変厳しく、四周道路内の小売業につきましても特に厳しい状況にあるわけでございます。仮設店舗につきましては、こうした状況下において出店して日も浅く、市民に十分知らていないということもありまして、一層厳しいものとなっております。したがいまして、このような状況をいつまでも放置することなく、一日も早く再開発事業を推進し、吸引力のある施設を完成することによりまして、中心市街地の活性化を図ることが求められておるわけでございます。

 それから、タイムテーブルの進捗状況はということでございますが、現在関係権利者と理解、協力を得るべく権利調整を行っておりまして、スケジュールといたしましては、この9月、権利返還計画の県認可、それから10月に建物除去開始、12月に施設建築物着工、そして平成9年10月に施設建築物の完成、そして12月には公共施設工事完成を目途に、組合も精力的に地元調整を行っておるわけでございます。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 産業部長。



◎産業部長(上本荘司君)

 駅前整備についてお答えを申し上げます。

 駅前地区の整備計画は、今お話もございましたように、昭和58年商業近代化計画の中で、商業近代化委員会津山地域部会というのがございます。今でもあるわけでございますが、その部会によりまして策定をしたものでございます。その中で、貨物ヤード跡地を整備区域に入れまして、国鉄清算事業団より、当時の条件が公共用地でなければならないということでございましたので、公共用地として市で先行しておくべきだというその当時の結論の中、先行取得をしたものでございまして、取得後は、御案内のように、現在関係団体あるいは地元といったようなとこと協議をいたしまして、駐車場を中心とした今の施設で整備をしたものでございます。

 そこで、今後の計画でございますが、当初の計画後、ホテルが開業されたことは御案内であるわけでございますが、そのことによりまして、まず事業内容の変更を検討をいたしました。と同時に、また津山市といたしましても、市内にいろんな事業、中央街区の再開発事業の進行、あるいはまた市内の主要プロジェクトの進行、こういったことによりまして現在の状況になっているというのが現実でございます。今後この整備につきましては、今行っておりますそれら主要プロジェクト事業の進捗というのも考慮し、計画を立てざるを得ないというふうに考えておるところでございますが、駅前地区というのは津山市にとりましてももちろんでございますが、津山圏域で申し上げましても、都市機能上重要な拠点であることは間違いないわけでございますし、先ほど市長も答弁しましたように、この駅前地区の整備につきましては、どうしてもなし遂げなければならない大きな課題であると認識をいたしているところでもございます。

 また、この間、構想あるいは基本を含めた設計費は幾らであるかということでございますが、通算、全体で今までの総計で2,300万円ほどでございます。

 次に、現在残っております国鉄清算事業団所有の残地であるわけでございますが、この土地は地元の方が使用されておる土地でございます。津山市といたしまして当時購入する際、この部分について地元の方と協議をいたした結果、残しているものでございまして、今現在国鉄清算事業団用地となっておるわけでございます。この再開発事業手法でもしこの駅前を整備するということになりますと、今残っておりますとこは、旧国鉄清算事業団が地権者ということになりますので、地権者と事業施行者の間で権利者という形で処理されていくものでございます。

 最後に、駅前大通り商店街が再開発区域に入っているかということでございますが、こうした再開発事業を実施する前には、まず基本構想といったものを調査をいたします。当時そういった調査をする際に、この駅前大通り商店街については区域に参画をいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 財政部長。



◎財政部長(福井啓人君)

 お答えをいたします。

 補助金についてのお尋ねがございましたが、昭和58年度以降に新設をされた団体補助金はいかほどかという御質問でございました。

 平成7年度当初予算で比較をしてみますと、主なものといたしましては、シルバー人材センター運営補助金、それから津山文化振興財団補助金、ホープ市民会議の補助金、それから歯科救急診療対策協議会補助金等々、総数で20件がふえております。金額にしまして、1億57万7,000円の増加でございます。

 それから、平成7年度の団体補助金は幾らかという御質問でございますが、当初予算で総数219件、総額で14億5,160万7,000円であるわけですが、このうち団体補助金は90件で2億8,430万8,000円となっております。

 それから、他の質問に関連して都市計画税についての御質問がございましたが、都市計画税は平成元年度5億3,996万2,000円に対しまして、平成5年度の決算額では6億6,169万7,000円と、この間22.5%の増となっております。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 総務部長。



◎総務部長(山本智英君)

 臨時職員の雇用の状況を回答いたします。

 平成7年6月1日現在、市長部局あるいは教育委員会部局、水道局を含めまして、65人を雇用しております。平成6年度の臨時職員の関係につきましては、市長部局、教育委員会、水道局を合わせまして、延べ人員で132名で、賃金として支払いました総額は、9,768万8,000円と、こういうことになっております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(堀内健稔君)

 まず、サンライフみのりの入所についての御質問にお答えいたします。

 6月1日にオープンをいたしました特別養護老人ホームサンライフみのりの定員は50床となっております。当初の措置者を25名でスタートいたしましたのは、職員が仕事になれるまでの間といったようなことによるものでありまして、受け入れ態勢が整いましたら9月には満床の50人が措置できるようにしたいと、そのように考えております。

 また、当初の入所者のうち、市外の施設からの措置替えがあったのではとの御指摘でございますが、これはこれまで市内にある2つの施設、合わせまして定員190床でございますが、これに入れないために他町村の施設にお願いをしている方が100名余りありまして、この際他町村の長く待っておられる方にも早く措置ができるようにといったことや、それから市内の施設を希望しておられながら、やむを得ず遠方の施設に入所されている方の家族の施設訪問等の利便性を考慮しまして、本人の希望によりまして措置替えをしたものであります。

 今後のサンライフみのりの入所につきましては、待機をしておられる方を新規措置してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、ショートステイの現状はということでございますが、短期間お年寄りを入所させるといったショートステイにつきましては、現在市内ではこの6月にオープンしましたサンライフみのりを含めまして3カ所の特別養護老人ホームに計30床のショートステイのベッドがございます。このほかに、近隣の市外の施設3カ所にお願いをショートステイ利用契約をしてこれに対応してまいっております。

 その利用状況を申し上げますと、平成6年度では、141人の寝たきりあるいは痴呆性老人の方が延べ2,834日利用されており、平均1人当たりの年間の利用日数は20日となっております。要介護者の増加と制度の認識によりまして、利用者は年々増加傾向にございますが、先ほど申し上げました市内外の6施設によりまして利用を希望する人は、いつでも利用が可能な状況でございますので、家族の介護負担軽減のために活用していただきたいと、そのように思っております。

 また、デイサービスにつきましては、平成6年度までは椿寿荘が1カ所でございましたが、そしてここでは260人の方が登録をし、延べ7,500人程度の利用がございました。今年6月には、先ほど申しましたサンライフみのりにもデイサービスセンターができましたので、地域を分けまして、虚弱の老人の方の利用にこたえていくように、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 財政部参事。



◎財政部参事(豊福省三君)

 随意契約の件数及び金額についてお答えいたします。

 契約監理室では、工事請負契約及び工事請負契約にかかわる業務委託について契約をいたしております。そのうち随意契約につきましては、契約の相手方が公共法人等で特定されるもの、あるいは設計見積もりが困難で、各業者の見積もり内容を比較検討を要するもの、また金額が少額で特定業者からの見積もりを徴収して行うもの、そういうものがございます。その結果、契約監理室で行いました平成6年度における工事請負契約及び業務委託の随意契約の件数は417件、金額にして8億2,800万円でございます。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 市民生活部次長。



◎市民生活部次長(菊島俊明君)

 精神保健法の改正点についてのお答えをいたします。

 精神保健施策につきましては、これまで昭和62年及び平成5年の法律改正等により、精神障害者の人権に配慮した適正な精神医療の確保や社会復帰の促進を図るための措置が講じられてきましたが、平成5年12月に障害者基本法が成立し、精神障害者が基本法の対象として明確に位置づけられたことを踏まえ、これまでの保健医療対策に加え、福祉施策の充実を図るということになりまして、こういった状況を踏まえまして、精神障害者の保健福祉施策の充実といった意味で、この法律の題名を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改めるとともに、目的や責務規定等に自立と社会参加の促進という福祉の理念が盛り込まれたわけでございます。

 また、新たに精神障害者保健福祉手帳制度を創設するとともに、精神障害者についての正しい知識の普及、精神障害者及びその家族等に対する相談・指導、地域精神福祉施策の規定を整備し、さらに福祉ホーム、福祉工場等の社会復帰施設や社会適応訓練事業などを法定化することにより、これまでの社会復帰の促進のための訓練に加え、自立や社会参加の促進を図るための援助を推進していくことになりました。

 以上が今回の改正された主な点でございます。現在まで精神保健対策を担ってきたのは保健所でありますが、今後は障害者施策の一環としての対応が必要になってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神崎裕康君)

 6番、杉山義和君。



◆6番(杉山義和君)

 いろいろと御丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。

 再開発のところで、まだ契約ができてないわけですから、契約ができないと工事にかかれないんだと思うんですが、ぜひ年内に契約をして、ちまたで言われているように、3年、4年と延びないようにぜひお願いしたいと思います。そして、南新座再開発前後の固定資産税及び都市計画税の変化を聞いたんですが、前の金額よりも約10年ほどたって21.7倍にもなってるわけですから、未同意者の方にもこの話をよくお伝えして、あんたたちの財産がそれだけ高くなるんだよと、だからぜひ、財産がふえるんだから、あんたたちも同意したらどうだというようなことも言えるんじゃないかと思いますので、その辺のPRもぜひお願いしたいと思います。

 それから、補助金なんですが、さっきのところで私が、いわゆる形骸化しているのを御存じですかと言って、市長さん以下三役の方にお聞きしたんですが、御返事がありませんでした。これは返事ができないだろうと私も思っていたんです。といいますのは、団体補助金の金額を決めるときに、現在は助役、収入役、企画調整部長、総務部長、財政部長のメンバーで決めてるわけですけれども、これは団体運営補助金審査委員というのがいて、それ審査規定があるのは知っております。しかし、やはり補助金を出すんですから、私は聴聞会を開くのが適当だと思っております。あの船舶振興会で私も昔お金を借りたことが何度も、全水協というところでありますけれども、たとえ連続した事業であっても、必ず3度、4度と呼んで、おまえのところはこれだけ要るか、ことしはこれで辛抱しろよ、来年はこれだけつけるからというふうに言われます。ですから、団体運営補助金の聴聞会を開くように、そして規定があるならばその規定を変更して、ぜひ補助金の見直しはやっていただきたい。何もカットするばかりが能じゃありません。足りない人には多く出してあげなければだめだし、それから要らないところはカットする、それからやめてしまう、いろいろあるわけですから、見直すわけですから、ぜひ、さっきも言いましたように、もう一度見て、悪いところは誤りを正すというのが見直しですから、ぜひ市長さん頑張ってやってください。そうすれば、団体補助金は大してありませんけれども、1億円ぐらいのお金は必ず浮いてくると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 最後になりますが、福祉のところでお尋ねします。

 待機者についてはサンライフみのりの特別養護老人ホームに、あと残りは全部新しい人を入れるということなので、ぜひそれはお約束さしていただきたい。待ってる人がたくさんいますので、ぜひお願いいたします。

 また、精神衛生法が変わったわけですけども、この変わった中で、福祉ホーム、福祉工場等の社会復帰施設や社会適応訓練事業などが明文化されたわけですから、この明文化されたことを契機に、岡山県にはありませんから、宿泊施設のある、そしてこういう福祉ホームとか福祉工場をぜひ津山でつくっていただきたい。中尾市長はこういう点については、観光にあわせて福祉についてはとても造詣が深いと伺っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(神崎裕康君)

 答弁をいただきます。

 助役。



◎助役(井口正一君)

 団体補助金等につきましてお答えをいたします。

 先ほど市長からも申しましたように、これらにつきましては団体運営補助金審査要綱に基づきまして審査委員会等を開き、審議をしておるところでございますが、補助金等につきましては、国・県の事業に絡む補助金等もあるわけでございまして、いろんな形があるわけでございますが、御指摘のように、補助金につきましては今後とも引き続き厳正に処理をしなければならないと考えております。行政の責任分野とやはり地域団体、市民の皆さんの御協力を得ることの方が行政効果の上がるような事業もございますので、そういうものを十分加味いたしまして、今後適正に処理をしてまいりたいと考えております。

 聴聞会につきましては、今後検討課題とさしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 18番、辰野貢君。



◆18番(辰野貢君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 お許しをいただきましたので、通告に従って3点、質問をさせていただきます。

 第1点、市長の施政方針についてお尋ねをいたします。

 6月14日、市長の所信表明をお聞きいたしました。津山市が抱える多くの課題に対しまして、今後どのように取り組んでいくのか、このことについて中尾市長の決意と方針が示されたわけでございます。津山市政に新しい時代が始まったということで、市民の期待も大変高いものがあると感じております。しかしながら、この所信表明だけでは残念ながら中尾カラーといいますか、中尾市政の特色がいま一つ明らかになっていないというような面も感じられますので、幾つかの点について質問をさせていただきます。

 私は、中尾市長に期待されていることは、公平にして清潔なる政治であると思います。そして、民間人として培ってきた市民感覚による政治であると思います。そして、さらに言えば、経済人として蓄積をしてきたノウハウ、あるいは経営の視点に立った市政の運営、行財政改革であろうと思っております。所信表明において市長は、みずから先頭に立ち、全職員とともに第5次の行財政改革や民間活力の導入などによる効率的行政運営を進めていく決意であると、このように述べられました。何らかの変革を求めている市民の期待は、この部分にもあると思います。この辺に絞って質問をさせていただきます。

 津山市は、助役、総務部長を中心に25人の委員で構成する行政事務改善委員会におきまして、行政改革のあり方を研究し、対策を検討されております。この研究会のアンケート調査によりますと、市役所の職員の年齢層、役職の上下関係の中で意識に格差があると、そして活力に乏しいものがあるということが明らかにされております。市長が目指しております生き生き津山とは違った状況が職場の中にあると、こういうことでございます。研究会は、この現状を打破するために、3つの提言を打ち出しました。私はこの3つの提言は、組織運営の真髄を的確にとらえたものであって、自己改革の方向を示すものとして高く評価をしております。この提言を絵にかいたもちに終わらせることなく、実のあるものにしていくことが市長に期待されている課題であり、そしてこれは市長のリーダーシップなくしては実現ができないものであると、このように思っております。この問題につきまして、市長の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

 具体的に問題を上げていきますけれども、提言されている第1点は、職場あるいは職員の行動目標、行政目標の設定であります。生き生き行政の実現のためには不可欠なものであると思います。私は職員のそれぞれが市民のニーズを的確にとらえ、そしてみずからの役割を十分に認識して行動目標を確立し、そしてその目標実現に向かって努力すべきであると、このように思っております。市長はすべての職員が生き生きと働くことのできる職場の実現に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと、このように思います。多くの市民はこのことを期待しております。

 提言されている第2点、行政ニーズに見合った組織機構の整備と行政改革についてお尋ねをいたします。

 中尾市長と同じように、経済人の立場から市長になりました出雲市の岩國市長は、就任の直後、職場の意識改革を訴えまして、2年後には現在の組織を全部つぶす、ゼロベースで考える、一たん組織をゼロにして、もう一回みんなで組織をつくろうと、このような提言をされたようであります。私はこのような過激なことを中尾市長に求めるつもりはありませんが、少なくとも今の組織はこれでよいのか、時代の移り変わりの中で重要度が低くなったものはないのか、縮小、廃止すべき仕事はないのか、このような見直しをぜひやっていただきたいと思います。前任者がやっていたとおりに大過なく職場に安住すると、こういったような風潮があるとするならば、これは必ず改めていただかなければなりません。大変な円高不況の中で、民間の各企業は必死にリストラに取り組んでおります。こういう現下の状況でございます。このことを身をもって体験されてきた中尾市長は、勇断をもって組織改革、行財政改革に取り組んでいただきたいと、このように思います。東京都の青島知事は世界都市博の中止を決定いたしました。津山は規模は違いますけれども、市長がかわることによって市政も変わってきたと、このようなことが市民にもわかるような、めり張りのある行政運営が期待されていると思います。

 一つの例として申し上げますが、津山市の交通災害共済制度、これなどはもう時代おくれのものであると思います。全労災とか共済連のような民間の分野に任せて、津山市としては廃止すると、こういったようなことも検討すべきではないでしょうか。ビッグプロジェクトがたくさんありますが、優先順位をつけて、例えばニュー農パーク事業などは凍結すると、こういったことも必要であると思います。あらゆる分野にわたって業務の廃止、縮小、あるいは転換といったリストラを実行に移していただきたいと、このことにつきまして中尾市長の決意なり、今後の方針についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、提言されている第2点、適材適所の人員配置についてお尋ねをいたします。

 私の経験から申し上げますが、私が勤務しておりました企業では、毎年秋に自己申告書というものを提出しておりました。この自己申告書というのは、現職の業務遂行の考え方、そして次年度の転勤希望を記入いたしまして人事部長に親展で直送すると、こういう方式でございました。津山市の場合は、自己申告書というのは形だけのものになっているようでありますけれども、市長は人材の登用、適材適所の人員配置についてはどのように対処されるおつもりでありますか、具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、750人を超えるこの市役所の行政組織は、津山市最大のサービス産業といってもよい大組織でございます。市長はこれを生活総合サービス政庁と名づけておられますが、多くの市民は生き生き津山実現のためには、この組織が活性化し、一丸となって邁進することを願っております。実業界出身の市長のリーダーシップに強い期待が寄せられています。この辺の事情を十分にお含みの上、御答弁を願いたいと思います。

 通告いたしました質問の第2点、津山市観光計画についてお尋ねをいたします。

 「津山市観光計画」、ここにありますが、これは7年前に策定委員会で検討を重ねまして、平成元年3月に発表されたものであります。この計画策定委員会の会長は商工会議所副会頭中尾嘉伸という人でございましたが、きょうは中尾市長に質問をさせていただきます。

 私はこの観光計画の中身とかこの進捗状況についてお尋ねしようというものではありません。これとは違った観点で、今後の津山市の観光のあり方、観光政策について中尾市長の御見解を伺いたいと、このようなことでございます。

 今月の2日、運輸大臣の諮問機関であります観光政策審議会が一つの答申を発表いたしました。「今後の観光政策の基本方向について」と、こういう題の答申でございます。これは実に22年ぶりの答申でございまして、この中身は画期的といってもいいほどの内容を含んでおります。日本の経済社会の大転換、時代の移り変わり、さま変わりを示唆する重要な答申として検討すべきものと思っております。答申は次のように指摘をしております。一部を引用いたしますが、「我が国は物づくり立国から観光立国へ転換する必要がある。我が国はその存立の基盤を製造業を中心とした加工貿易によることとして1世紀余りが経過したが、今日我が国が置かれている内外の環境から見て、その考え方に修正が求められている。従来からの物づくり立国の発想から交流立国へ脱皮し、我が国の生存能力を高めていく必要がある。観光産業は21世紀の経済を牽引する、引っ張っていく基幹産業であり、国内の雇用を創出する」と、答申は以上のような基本認識に立ちまして、いろいろな対策を打ち出しております。今後日本の観光産業は、この答申の方向に沿って大きく転換していくことが予想されております。

 津山市においても、これまでの観光計画を抜本的に見直して、時代に即応する体制をつくっていく必要があると思います。このような情勢につきまして、中尾市長の基本的な御見解、方針をお尋ねいたします。

 答申に関連する個別の問題について、何点か質問をさせていただきます。

 第1の問題、答申では具体的な方策が13項目にわたって提言をされておりますが、その4番目に、「観光大学など高等教育機関の設立」というのが挙げられております。この内容、詳細はまだ明らかではございませんが、チャンスを生かすという意味で、津山市もこれに積極的に取り組むべきではないかと思いますが、どのように考えられますか、お答えをいただきたいと思います。

 第2の問題、国内旅行は、従来の団体・1泊2食宴会型と、こういう古い形式から小グループの長期滞在型に変わってくると指摘をされております。この傾向に対しまして、津山市の準備や受け入れ態勢は不十分と思われます。今後の対策についてお答えをいただきたいと思います。

 第3の問題、答申は地域の自然、歴史、文化などの資源の活用、地域ぐるみの観光地づくりによる地域の振興をうたっております。津山市の場合も、幾つかの課題を抱えていると思いますが、貴重な観光資源を次々に失ってしまうことがないように、常日ごろからの注意と努力が必要であると思います。

 一例として質問をいたしますが、武家屋敷の保存、これはどのようになっていますか、対策について具体的なものがあればお答えをいただきたいと思います。

 第4の問題、観光資源の保存、整備とあわせまして重要なことはPRでございます。私は企業に勤務していた関係で、日本の各地に出張もいたしましたが、出身地は津山市ですと言っても、それがどこの町かわかっている人は少なかったように記憶をしております。特に関東では、津山のことはまだまだ知られておりません。もっともっとPRが必要であると思います。今市民グループであります「寅さんきんちゃい会」が、松竹映画「男はつらいよ」シリーズの津山ロケの誘致に熱心に取り組んでおられます。これは津山をPRする絶好のチャンスであります。聞くところによりますと、中尾市長は東京の松竹本社を訪問して、津山ロケを要請されたということでありますが、行政として今後何かの取り組みをされるのかどうか、現段階考えておられる対策についてお答えをいただきたいと思います。

 最後に、1つ要望を申し上げます。審議会の答申でも指摘をされているところでありますが、21世紀の基幹産業は観光であります。そして、地域の歴史、文化遺産、自然環境を生かした観光の振興は、地域の経済、文化を活性化させ、地域振興に寄与すると、こういうことでございます。この答申は、津山市が将来脚光を浴びる時代が来るということを予見するものではないでしょうか。21世紀には歴史と文化の津山の時代が来る、この意味で中尾市長は大変よいときに市長になられたと、このように思います。大いに自信を持って、時代に対する先見性を持って御努力をいただきたい。このことを要望させていただきます。

 通告をいたしました質問の第3点、子育て支援について、教育長にお尋ねをいたします。

 この質問の内容は、行政の担当部門、分類で言うならば、福祉の関係になるかとも思います。しかし、もともとこの問題は教育委員会が主管をしております子供たちの人づくりを考える委員会の論議の中で提起をされた問題でございます。平成5年厚生白書も明らかにしておりますように、子育てに対する社会的支援は、保育、労働、住宅、教育など、多くの行政分野にわたる総合的な対応が必要不可欠でございます。このような経緯もありまして、本議会では教育長から2回続けて答弁をいただいております。本日も教育長に答弁を求めたいと思います。

 第1点は、父子手帳の問題でございます。

 子育てというのは、生まれたときから、あるいは生まれる前から始まるとも言われておりますが、現在の母子手帳、母と子の手帳、これだけでは不十分ではないかと、父親の役割、父親の子育て参加も必要ではないかということで、父子手帳の交付が提案されてきました。本議会で教育長は2度にわたり津山らしいものをつくると、こういう答弁をされていますが、実際には一向に実物が見えてまいりません。本日私は教育長の答弁というよりは釈明を求めたいと、こういう気持ちでございます。これまでの経緯と今後の方針についてお答えをいただきたいと思います。

 第2点は、幼稚園3年保育に関連する問題でございます。子供たちの人づくりを考える委員会でも検討されましたが、今津山市には児童館が1つしかないと、各地域に児童館を建設することが必要ではないか。しかし、とりあえずは公民館を児童館的に利用できないかと、こういう論議がありまして、本議会でも提案をされたところであります。ことしになりまして、幼稚園3年保育の問題に関連をいたしまして、市内で2つの幼稚園で、触れ合い幼稚園というような形が出てまいりました。私は子育て支援という意味では、非常に結構なことであると思っております。これが福祉なのか教育なのかといった狭いセクショナリズムにとらわれずに、柔軟に市民のニーズにこたえていっていただきたいと思います。子育て支援ということでは、これをさらに充実されるように期待をしております。この問題についての経過と今後の対策についてお答えをいただきたいと思います。

 第3点、学童保育の問題でございます。

 本年初めに発表されました岡山県下の学童保育の実態は、全国平均から見て相当低い水準にあると、そして指導員の雇用形態もパートとかアルバイトの割合が多くて、不安定なものであるという結果が出ております。この問題は、本議会でも既に論議もありましたが、その後の経過と今後の対策についてお答えをいただきたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わります。〔拍手〕〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 お尋ねの問題につきましてお答えを申し上げます。

 おっしゃいますように、この生き生き津山をつくるための組織、人材の活用はどうあるべきか、仰せのとおりでございまして、私はやはり何といたしましても、そのためには組織を見直し、そして職員の資質の向上を図るということが一番であろうと、このように思っているわけでございます。特に、最近求められております役所の仕事というものは、補助金行政というような形よりも、むしろ市民とか地域のニーズの実現にいかに対応していくかということが求められとるわけでありまして、その充足に向かって、財源、人材、情報等を集中させていかなきゃなりません。そして、同じ額の支出でありましても、効果の大きい、そのような政策選択をしていくことこそ私は行政経営だというふうに思っておるわけでありまして、まさに行政の英知を絞り、結集し、市民、地域のニーズにどうこたえるのか、こういうこの行政が求められておると、かように思っておるわけでございます。もう経済の分野、市場メカニズムにおきましては、消費者のニーズが最優先をする時代でございまして、行政も同じで、まず市民のニーズをどのように探り、実現をしていくかということに主眼を置き、そしてそれに充足をする努力をしてまいらなきゃなりません。特に、これからの都市運営、都市経営におきましては、津山におきましても、今御提案のありましたような観光の問題、あるいは具体的には酪試跡の問題等につきましても、高度な経営手腕を求められる、そういう時代になっておりますので、情報、人材、組織、資金を組み合わせて事業が行えるような組織を目指していきたいと、このように思っとるものでございますが、しかしまずそういう難しいことを申し上げますよりも、まず職員が常に危機意識を持って変化への対応をしていくということが大事じゃないかと思うわけでありまして、そのためには日ごろから問題意識を持っていくような、そういう仕事ぶりというのが求められる時代だと、このように思うわけでありまして、そういう中におきましての自己改革の推進というものをお願いをしてまいり、そして政策能力を高めていくようなことが私は大事じゃないかと思うわけでありまして、庁内におきましてもそういう政策研究と経営システムを研究をしていくような、そういう勉強の場をつくっていったらどうだろうかと、このように思っておるところでございます。

 そして、第2番に申されておりました行政ニーズに見合う組織機構という、今大体のところにつきましてはお話を申し上げたわけでありますが、具体的にはこの第5次の行財政改革の中で実現をしてまいりたいと、探ってまいりたいと、このように思っておりますけれども、総務部長にも先般組織の見直しということについて今後検討をするようにということを私も言っておりますし、本当に時代に即した、また行政ニーズに即した組織のあり方を求めていかなきゃならないと、このように思うわけであります。

 そしてまた、これは、私は一つの例を挙げますと、何でもかんでも行政改革で減量化をすればいいということではない問題もあるということを一つ申し上げたいのでありますが、これも一つ私は総務部長等にも言っておるわけでありますけども、例えばいろいろな設計の仕事というものを、今の場合ほとんど外生化いたしております。しかしながら、私はこういうものをすべて外生化することが正しいのかどうか。企業の経営という立場からいきますと、やはり自分のとこの技術というものを、基本的なものは残していかなければ、よそが安いからということで、何でもかんでも外生化をするということは、企業存立を危うくする問題がございます。特に、市におきましても、設計を外生化いたしましても、今度は人材をそういう面で育てておきませんと、実際にでき上がってきたものをどうやってしっかり的確に判断ができるか、あるいは市民の方々と常に接触をなさっておるのは職員でありますから、そういう市民の願い、感覚というものを、やはり外生化だけでは吸い上げていけない。そういう意味におきまして、必要なものはある意味で内生化をしていくという、考えようによっては、経済的な面だけ言いますと、減量化に相反するものではございますが、私はトータルで、これからはそういう点も将来に向かって考えていかなきゃならないことではないかと、このように思うわけであります。

 また、事業の見直しにつきましては、おっしゃるとおりでございますが、今すぐに交通災害の共済を見直すとか、あるいはニュー農パークをどうということは、まだまだ検討の余地がございますので、言及は具体的な問題については避けますが、そういう見直しというものも今後していかなきゃならないことは、おっしゃるとおりでございます。

 そして、第3点にお話のありました適材適所の人員配置ということでございますが、まさにおっしゃるとおりでございまして、そして公平の人事をし、そしてやる気を職員に何としても起こさせる人事をしていかなきゃなりませんし、また職員みずからも自己管理ということにつきましては常に心がけ、また組織としてもそういう具体的な提案をしていかなきゃならないと、このように思うわけであります。組合におきましても、要求型から提案型に、そして参加、推進型にだんだん変わりつつありますが、よりそうした職員の積極姿勢の中での人員配置ということを、そして人材の登用ということを考えていかなきゃならない、このように思うわけでございまして、職場のやはり意識が変わることによりまして意欲がわき、また物事の見方も変わってまいりますので、そういう点には十分留意をしてまいりたいと、このように思うわけであります。

 そして、私は生活総合サービス政庁というふうに申し上げ、また行政は最大のサービス産業だと言いましたのは、前出雲市の岩國市長でございますけども、私は行政というのは、従来は市民の安全でありますとか、あるいは市民の恵まれない方への福祉の増進でありますとか、あるいは水道でありますとか、いろんな道路をつくるでありますとか、そういう便宜の供与、こういう3点だけを見ておればいい時代が長い間続いたと思うんでありますが、最近の高齢化に見ますように、あるいはまた少子化に見ますように、あるいは余暇時間の、どういうふうに行政がそういうステージをつくるのか、対応するのか、そういうふうに行政の範囲がどんどんどんどん広がっていっておるわけでありまして、そういう中で人々の生活というものをトータルでつぶさに見てまいって、それに対応する、そういう生活総合サービスということを申し上げたんでありますが、それにはそういう目でのサービスということが大事でございます。確かに大事でございますので、役職員におきましては常に市民に奉仕をするという立場にあるという意識を持って、公平に公正に清潔に物事を進めていかなきゃならない、仕事に当たっていかなきゃならない、このように思うわけであります。

 さて、大きな次の御質問、津山市の観光計画は責任者としておまえがつくったんだけども、どう思うんだと、こういうお話でございますが、お話がございましたように、私は見直しの時期が来ておると、このように思っております。時代がどんどん変化をいたしておりまして、ハードからソフトへ、そして市民の方々、国民の方々の意識が多様化、多義化をしておりますし、また高齢化が進み、余暇時間の活用という問題等もある中で、しかも地域の特性をどういうふうに生かしていくか、そういう点からいきまして私は見直していく必要があると、このように思っておるわけでありまして、そういうことでございますので、所信表明でも申し上げましたように、観光公社を何としても設立をして、そして町並みをそろえ、観光開発を進めたいと、このように申し上げたわけであります。観光産業というのは20兆円とも言われておるわけでございますから、消費額20兆円ということは、大きな産業の4つや5つ分入るぐらいな大きな産業でありますし、非常にすそ野の広い産業であります。そして、今お話のありましたように、21世紀の基幹産業と国の運輸省に対する審議会では位置づけておるわけでございますから、そういうものに向かって都市の特性を生かしながらまちづくりを進めていかなきゃならない、このように思うわけであります。

 そして、観光大学が出ておったがどうかということでございますが、観光大学という点につきましては、私も答申の文書を見ております。そして、先般運輸省あるいは通産省等ではこの話はしておりませんが、文部省でお聞きをしたことからいきますと、観光大学というのはこの間できたけれども、一つの定義、範囲というものがはっきりまだしてないんで、これをすぐにということは難しいんじゃないでしょうかと、むしろ立教大学なんかはそういう学科を持っておられる、そして私もそのカリキュラムもちょっと見さしていただきましたけれども、そういうやはり中でのすそ野を広げていく、それがより総合化していく、そういう方向に向かっていくのではないか、そしてまた観光大学をつくるには、つくるなりのその地域の背景というものが必要だと、このように文部省も言っておりましたし、私もそのように思っておるわけであります。そうかといって、観光大学ができるチャンスがあるものを逃がそうと、見過ごそうと、こういうことではございませんが、今すぐに実現に期待をするということは難しいのではないかと、こういうことを申し上げたいわけであります。

 また、小グループの長期滞在型というふうに観光の主流がなるとおっしゃいましたが、私も主流としてはそうであろうと、このように思っておりますが、津山といたしまして、いきなりまたそういうものをねらうということも難しいのではないだろうか。この美作三湯というこの県北のそういう背景の中で、津山の果たす役割、こういう特異性、特色というものを、個性というものを大事にしていく観光のあり方というものが私は必要だろうと、こういうぐあいに思うわけでありまして、そういう中で所信表明演説におきましても、近郷あるいは県内の一日学習都市と、こういうようなことも申し上げましたり、あるいは修学旅行の誘客等も誘致できるような、そういう施設、ハード、ソフトで整えてまいりたいと、このように申し上げた次第でございます。

 そして、お説のように、地域の歴史とか文化とか自然とか、そういう資源を地域ぐるみで生かした観光地づくりといいますか、私は生涯学習というこの分野を見定めた、そういう観光地づくりをしたいと、このように思っておるわけでございまして、何度も行ってみたいまちづくり、そういう施設づくりを心がけてまいりたいと、このように思うわけであります。

 そして、武家屋敷の保存についてもお尋ねがございました。城東の町並み保存というのは進捗率が20%と、こういうことになっておりますけれども、これも年々整っておりますので、これと相まって武家屋敷の整備というものをしていかなきゃなりません。そして、現在実は田町で武家屋敷をどうだという話もありますので、目下いろんな角度からの調査中でございまして、本当に学習的にも観光的にもいいということになりますと、そういうものを整備、あるいは購入できるときに購入して整備を進めていかなきゃならない、このような考え方でおります。

 そして、津山のPRが足らないのではないかと、おっしゃるとおりであろうと思うわけでございますが、後ほど国際総合音楽祭のお話がどなたかからもあるかもしれませんが、私が国際総合音楽祭を提案を申し上げましたときに、いろんな理由がある中の一つで、やはり地域のまず情報発信をする、こういうこのことが大事だと、国内に、あるいは世界に向かって発信できる国際語ということになると、音楽ではないか。こういうことで国際総合音楽祭を御提案申し上げたわけでございまして、その効果は、岡山の財界の方がフランスのニースへ参りましたら、岡山県に津山というところがあるんですねというふうに向こうから聞かれまして、御親戚でもいらっしゃるんですかとその方が聞かれたら、いや津山というのは国際総合音楽祭マーラーのテーマでやってるんでしょと、こういうお話があった、あるいは特異な側面かもしれませんけども、そういう情報発信もできておるということを御理解をいただきたいと思いますし、今後さらにいろんな角度でのPRを広角的にやっていかなきゃならないと、このように思っております。

 その中での「寅さんきんちゃい会」でございますが、私も「寅さん」というのを、映画を時々旅行等で見さしていただくんでありますが、非常にポピュラーであります、そして庶民的でありますので、ああいう形での津山のPRができればいいなあと、このように思って、先般全国市長会のときに、松竹本社に運動をなさっておられる会長さん等々とも御一緒にお願いに参ったんでございますが、金銭的な問題を申し上げるのもどうかと思いますが、非常に誘致をするということになると、多額の経済的な出費も要るなあと、こういうことで、そういう点も心配をしながら、しかしまた誘致はぜひやりたいと、そういうハムレットのような気持ちで悩んでおるところでございます。

 そして、最後にやはり何としても観光は21世紀産業なんだから、しっかりその方へ目を向けろと最後の叱咤激励を賜ったわけでございますが、私はこの瀬戸大橋がいずれ、3つの橋がかかってまいります、まさに瀬戸大橋3橋時代であります。そして、全国第5次総合計画の計画も基本的な考え方が出ておりますが、交流軸というような、お互いの町をいろんな意味での補完をする、そういう交流軸ができておるわけでありますけども、この中に津山が、この中に入っておりません。やはり、そういうふうな中で、津山がそういう交流軸の中にも組み込まれ、あるいは3橋時代にも生き残るためには、やはり津山が持っておるそういう地理的、歴史的、あるいは文化的な特性というものを見定めて、役割認識というものをしっかり持ったまちづくりをすることが観光に役立ってまいる道だと、このように思っておる次第でございます。

 最後に、マルチメディアの時代というのがいろいろ言われておるんでありますけども、マルチメディアの時代が本当にいつごろ来るのか、この非才な私にはわかりませんが、ただ言われておりますことは、マルチメディアの時代になりましたら、こっちが情報発信をするというよりも、情報がひとりでに流れて、向こうからキャッチをしてもらう必要があるわけでありまして、そういう意味におきまして、そういうソフトということになりますと、そういう独自の文化を育てたまちづくりというものをしていくということが大事でありまして、その情報をとりやすいように行政が整備をしてやる、そのために行政が投資をする、こういうことが大切だと言われておるわけでございますから、観光等におきましても、そういうまちづくりをするに当たりまして、いかに持っておる歴史遺産、文化遺産、資産というものを整理をして、そして皆さんが来やすく、見やすく、そういう工夫をするかということが大事じゃないかと、かように思っておる次第でございます。

 以上を申し上げまして、足らざるは他の部長等に補足をさせますので、よろしくお願い申します。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 教育長。



◎教育長(藤原修己君)

 お答えいたします。

 まず、父子手帳発行の経過でございますが、議員御指摘のように、教育委員会が主管をしておりまして、子供たちの人づくりを考える委員会からの提起でもあるわけでございまして、子育て支援、そして他都市に学ぶ子育てというようなこともございまして、御質問いただいたようなとこでございます。

 御指摘いただきましたように、津山市らしいものをつくるというふうに私お約束をいたしておりまして、いまだできてないことは、私の責任でございます。今少子化問題、女性が働き続けるためにはなどなど、そして男女の役割分担意識をなくして、積極的に育児に取り組むことが求められているところでございまして、今日まで市当局の健康増進室を初め青少年育成センター、そして教育委員会各課で、編集会議でその方針を確認をしてまいっておるとこでございまして、悲しいかな先立つものは予算でございますが、その話もやっと見通しがつきつつありますので、急いで進めてまいります。御理解を賜りたいと思います。

 2点目の御質問でございまして、3歳児の子育て支援でございますが、子育て支援という立場に立つならば、議員もおっしゃっていたのでございますが、やはり教育とか福祉とかというふうな枠を超えた取り組みが今求められているとこでございます。私も同感でございます。昨年度は3年保育という言葉が若干ひとり歩きしたような感もございまして、このことも私自身責任を感じているところでございます。

 その後の経過でございますが、御承知のように、近年の核家族であるとか少子化、そして向こう三軒両隣のつき合いのない都市化的なこと、また子育て情報のはんらん等で、幼児を取り巻く環境というのは非常に変わってきておりますし、それを育てていくお父さんやお母さんも非常に不安を持っておるというふうな状況がある中で、津山市も取り組みを求められているわけでございます。すなわち、家庭や地域におきまして同年代の幼児による集団の遊びであるとか、また自然との触れ合いを始めようとするきっかけであるとかというふうな、非常にいろんな学習機会の場が得にくくなっていることも、特にお母さん方からも指摘をされておるとこでございます。この中で、3歳児について、津山市の3歳人口が大体1,000人程度でずっと今続いておるわけでございますが、45%が保育園に通っておる、15%は私立幼稚園に、そして40%が一応保育を必要としないというふうなことで、家庭であるとかおじいちゃん、おばあちゃんに世話になっとるというふうなことではなかろうかと思うのでございますが、この保育を必要としない40%の3歳児に、昨年度幼稚園等から何か公立幼稚園も開校できないかというふうな署名運動等々ございまして、昨年度の議会等でも御論議がございましたし、また総務文教委員会等でも報告をしてきたところでもございまして、昨年度は若干保育園協議会であるとか私立幼稚園協会ともすったもんだも実はあったのでございますが、その中でとにかく公立幼稚園は本当に何をすべきかというような中で考えてまいりまして、地域の家庭教育センター的な役割で、もっともっと果たすべく園を開放しようではないかということから、2園についてとりあえず実験的な取り組みを始めているとこでございます。要するに、幼稚園と地域を開放して、地域の子供たちに遊び場を提供するというようなことや、また子育て相談の場としていろいろ御相談に乗るというようなことをこの中でやっておるわけでございまして、何かと御理解を賜りたいというふうに思います。

 次に、児童館建設の必要性でございますが、全くそのとおりでございまして、次期総合計画にはこういったようなことも盛り込んでいかなければならないというふうに考えておりますし、また公民館を一つの子育ての場として開放ができないかというふうな御意見でございますが、これも現在いろいろなお話の中で進めてまいるつもりでございます。

 また、3点目の学童保育につきましては、管轄上市民生活部長の方にお願いをしてございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(堀内健稔君)

 それでは、学童保育についてお答えをいたします。

 津山市の放課後児童対策事業は平成6年度から福祉事務所が所管し、7小学校区で始めまして、本年度は新たに1クラブがふえまして、8小学校区で実施をいたしております。このことは市内の19の小学校区に対して42%が実施をしているということになりまして、全国平均よりはかなり上回っているのではないかと、そのように思っております。

 各児童クラブの指導員の雇用の形態でございますが、それぞれのクラブで1名ずつが雇用されており、勤務は放課後の児童を見るというような時間的なものがありますので、パート的な勤務形態となっております。さらに、先ほど申しました各クラブの指導員のほかに、津山市におきましては、この8つのクラブ全体を指導したり援助する指導員2名を市の嘱託職員として配置し、事業内容の充実に努めております。

 今後の対策でございますが、子育てを支援する上からも、現在ありますクラブにつきましては、各クラブと協議をしながら一層の充実に努めてまいるということと、それから新しく児童クラブを希望される地域につきましては、今後も増設について検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 18番、辰野貢君。



◆18番(辰野貢君)

 これは総務部長に質問をしたいと思いますが、職員のやる気といいますか、希望といいますか、これを、生の声を聞くという意味で、自己申告書というのは、私どもの方では本人が密封をして直送するということで、そのまま途中経過なしに管理者のところへ届くと、こういうことになっておったんですが、津山市の場合は、この実態はどのようになっているのかということを1点お聞きをいたしたいと思います。

 それから、市長に、先ほど「寅さん津山へきんちゃい会」の話で、何か悩んでおると、お金もかかりそうだというようなお話だけで、行政として、例えば窓口はどこに置くとか、何かするかどうかとか、対策が少し抜けてるように思いますが、どのように考えておられますか、質問をさせていただきます。

 それから、これは産業部長、「寅さん」をつくっております松竹が新しい形の映画館を全国に展開するというようなことが伝えられておるんですが、一つの映画館の中に2つ、3つと複数の、何といいますか、スクリーンがあるというような、シネマコンプレックスというんだそうですけども、全国展開をしていくという中に、津山市が候補として上がってるようなことが伝えられておりますが、これもなかなかおもしろいアイデアで、何か対応するのかどうか。

 以上、質問いたしまして、質問を終わります。



○議長(神崎裕康君)

 総務部長。



◎総務部長(山本智英君)

 自己申告についてお答えをいたします。

 現在、自己申告につきましては、隔年置きに実施をしておりまして、先ほどお触れになりましたように、やや提案率の問題が形式化してるんじゃないかと、こういうようなお話でございますが、平成3年度では職員577人中156人の提出をしていただきまして27%、それから平成5年につきましては、602人中130人の21.6%、やや下がっておるというのが実態でございます。これは、自己申告の提出につきましては、現在係長級以下の職員に対処いたしまして、先ほど申し上げましたように、隔年にそれぞれ自分の希望や意見を率直に述べる機会という形で提案を求めております。具体的には人事課の方へ、その専用の申告受付箱というものをつけておりまして、これに封書なりして入れていただくと、こういう形で直接には人事課長あるいは総務部長が見まして、意見あるいは情報を得る、また時には人事異動等の資料にすると、こういうような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 「寅さんきんちゃい会」について、悩んでおるというほどではございませんが、財政状況厳しい中で本当に誘致ができたとした場合に、多額の出費を必要とするなあということで、確かにそういう意味での悩みはあることは確かでありますが、まず何といたしましても誘致をすることが先でございましょう。

 そして、窓口を市役所の中へ置いたらどうだと、こういうお話でございますが、現在はこの「きんちゃい会」の誘致組織が御承知のようにございます。そこを中心にやってもらっておるわけでございますが、たまたま教育委員会の中で、婦人青年の家に所属をいたしております春名君という職員がこれにもかかわっておりますので、今のところお金が伴う問題とか、いろいろ決定をする問題とかというのはないわけですから、電話等での連絡等々、一つの窓口としてやってくださいという個人依頼は、総務部長の了解をとって、あるいは教育長の了解もとって、そういう依頼をいたしております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 産業部長。



◎産業部長(上本荘司君)

 お答えいたします。

 松竹のシネマコンプレックスのことでございますが、今現在では私も新聞の報道以外の情報が入っていないわけでございますが、いずれにいたしましてもその内容を見まして、大変関心を持っておるところでございますし、まずうれしいことは、全国幾らかの都市の中で津山市を一つの候補地に上げていただいたということは、大変うれしく思っておるわけでございます。今後、いずれにいたしましても、この内容を十分検討もし、調査もしたいというふうに思いますので、いち早い接触もしてみたいなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 18番、辰野貢君。



◆18番(辰野貢君)

 総務部長、今答弁を聞きましたが、やっぱりやる気のある人を登用するといいますか、適材適所を実現するためには、本音のところで意欲のある人を発見し、そして登用していくということが必要であって、隔年置きにやるとか、ごく一部の人しかやってないというようなことでは、これは実効がないわけで、全員、管理職も含めて、本音のところを書いてもらって、そしてそれを市長が判断して人材を登用していくと、このようなシステムをぜひ確立していっていただきたいと、一つ要望をしておきます。

 終わります。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 17番、小野喜崇君。



◆17番(小野喜崇君) 〔登壇〕

 皆さん、昼前御苦労さまでございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、新市長さんの所信表明につき質問をさしていただきます。

 第2次総合計画は前永礼市長のもとに10カ年計画でスタートし、今年度が最終年度となります。中尾新市長はその後を受け、第3次総合計画に着手、今年度中には策定となるでしょうが、第3次総合計画を作成に当たり、まちづくりアンケートを中心として質問さしていただきます。

 市長は、生き生きした創造的な視点で策定する、またハード面、ソフト面を含め経営的視点が求められていくと申されておりますが、今日までの第1次、第2次総合計画を総括的意味でどのように評価しているかお聞かせ願います。

 そして、第3次総合計画のとらえ方、考え方、その理念についていま一歩具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 基本構想は21世紀初頭を見通したものとなっておりますが、あと5年で西暦2000年を迎えます。第3次計画の基本計画期間は、昨日の答弁では検討中とのことでしたが、第2次総合計画での積み残し事業である、すなわち中央街区の再開発、グリーンヒルズ津山、駅前再開発、流通センター、国療問題、ニュー農パーク等、またごみ処理場とビッグプロジェクトが控えておりますが、5年間ではこれらが解決するとは思われませんが、いかがなものでしょうか。また、津山圏域は地方拠点都市の指定を受けておりますが、拠点都市への財政的メリットは10年間と承知しております。それらのことを考え合わすと、私は10年くらいの見通しの中で総合計画を考えなければならないと思いますが、その点は十分承知願いたいと思います。

 財政部長にお尋ねいたします。普通会計のみで平成6年5月債務状況は、304億2,000万円、財政力指数は、平成2年度0.67がだんだんと低下し、平成6年度には0.63になり、ますます低下しておりますが、これらビッグプロジェクトを抱え、自主財源の伸びない今日、公債比率は上がる一方です。財政部長の見通しをお聞かせ願います。

 総合計画を策定する中で、人口問題をどのようにとらえているか、計画の骨幹をなすべき問題と考えます。アンケート調査によりますと、人口増加、都市化を進めるべきだという人が49%、現状維持もしくは抑制すべきとした人は38.3%となっておりますが、次期計画で増加の方向に持っていくのか、現状維持か、それとも今後抑制していこうと考えているのか、自然に任せる方針でいくのか。大変重要な課題でありますが、市長はいかに方向づけをするかお尋ねいたします。

 次に、このアンケートの中で、これから津山市が力を入れていくべきものの中で、ベストテンが報告されているのは御案内のとおりです。1番目の、津山駅前の整備と再開発についてですが、現在貨物ヤードの跡地購入をし、駐車場、駐輪場に使用しておりますが、駅前地区を津山の玄関口として総合的に再開発に取り組む必要があると思います。第3次総合計画の中に明確に位置づける必要があります。私はこの点のみにつき市長の御見解を特にお願いいたします。

 次に、5番目の項目であります。観光関連施設の充実、観光資源の開発、観光PRの充実についてですが、市長はつい最近まで観光協会の会長を務めておられました。関係上、観光事業に対する造詣は深いものがあると思います。平成4年度で約50万の観光人口を21世紀初頭までに100万に倍増する計画方針を打ち出されました。このアンケートの将来の津山のイメージとして、福祉都市に続き、2番目に観光都市に向かうべきとの結果も出ております。市長は観光公社の設立を検討し、観光事業に起業化精神をもって取り組む決意がうかがうことができます。

 そこで、お尋ねいたします。この観光公社についてですが、今の都市整備公社的なものなのか、営利目的を含めたものなのか、どのような公社を考えておるのかお尋ねいたします。

 私は観光政策には大胆に民間活力を導入すべきと思いますが、いかがなものでしょうか、あわせて観光客100万人計画に、具体的にどのように取り組んでいくかお尋ねいたします。

 観光資源の開発ですが、天平13年、聖武天皇より全国六十余国に対し、国府と国分寺・尼寺の建設の命により、美作の国にも国分寺が建立されたことは、歴史の御案内のとおりでございます。今の国分寺にその遺構が完全に保存されておると聞いております。美作地方で第一級の文化財であり、観光面からもその復元に取りかかったらと思いますが、復元すれば全国唯一の観光資源となりましょう。市長並びに教育次長にいかにお考えかお尋ねいたします。また、文化庁の意向も含め御答弁願います。

 このアンケートの回答を見ますと、農林水産業に携わっている者7.3%、地域別で見るならば、南部地区7.3%、西部地区8.3%と大変低いのが目立ちます。調査は20歳以上3,000名を対象にランダム方式で実施したと承知しておりますが、偏ったアンケートになっていないのか御見解を伺いたいと思います。

 総合的に見た地域の住みよさと評価についてでございますが、市内を中央部、東西南北の5地区に分けアンケートしております。満足度ナンバーワンは中央部でございます。2位が北部、3位東部、4位西部、そして最下位が南部地区となっております。当局はその評価を地理的、地形的条件と解釈しているようですが、私は地理、地形からこのような調査結果になったものとは思っておりません。昔より岡山県は南厚北薄と言われ、津山市におきましては北厚南薄、東高西低の市政を裏づける結果だと認識すべきだと私は思います。第3次総合計画では、新市長の政治姿勢である公平公正をモットーにしていただき、南部地区を住みよい地域にするために粉骨砕身努力していただきたいと思うが、当局の決意をお伺いいたします。

 所信表明の中では、国際交流に関し触れられておりませんが、広報「つやま」ではサンタフェとの交流を初め、いろいろの国々との交流に触れられております。サンタフェとの交流促進も大切でしょうが、我が国は地理的にも歴史的にもアジアの一員であり、経済的、人的にも深い関係があります。津山国際交流車いす駅伝大会にもアジアの国々から過去多数の人々が参加し、アジア地域の交流の輪が広がっております。市長は現在津山日中友好協会の会長であることは御案内のとおりです。サンタフェとの友好交流を否定するものではありませんが、私は中国を初めとするアジアの国々との友好交流を優先して行う必要があると思うが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、スポーツ・武道に関してお尋ねいたします。

 私は前回の選挙で初議席をいただいて以来、武道館の必要性を訴えてまいりました。3月議会において同僚議員の質問に対し、研究してまいりたいとの答弁がありましたが、今年度は第3次総合計画策定の年に当たります。その中に総合武道館建設がどのように位置づけられていくでしょうか、武道関係者一同大いに期待しているところでございます。

 このたび美作地区剣道連盟より強い要望が出されている、平成17年度国体誘致の取り組みの現状をお聞かせ願いたいと思います。

 同時に、津山に誘致を希望している柔道、バレーボール、ソフトボールと4種目希望があるわけですが、4種目とも津山に誘致するのは無理なことだと思います。どのように誘致に向け、それぞれの誘致種目は取り組んでいるのでしょうか。国体競技種目を誘致するとなれば、大会をスムーズに消化していく実力、そのための専門の人々のスタッフ、運営の技量が必要でしょう。そのためには、大会の経験、実績も必要と思います。そして、大会会場のみならず、ウオーミングアップをする練習施設も含め必要条件となります。それらを含め、4種目の誘致能力の力量をどのように評価しているかお尋ねいたします。

 同時に、市体協、津山圏域、県体協内でどのように調整が図られているのでしょうか。

 次に、弓道場の件ですが、武道館建設となれば、当然弓道場も併設することになると思います。それまでの間どのように対応していくつもりか、余り時間もないと思いますが、今日までの対応をお尋ねいたします。

 最後に、平成17年夏季国体水泳競技を誘致したらという声があります。市長さんはそれを御存じでしょうか。御存じならば、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。

 以上で壇上での質問は終わります。〔拍手〕〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 この際、17番、小野喜崇君への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたしたいと思います。

                                   午前11時58分 休憩

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                                   午後1時00分 再開



○議長(神崎裕康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 休憩前の17番、小野喜崇君の質問に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 小野議員さんのお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、第1次、第2次の総合計画についてどういうふうに思うかということでございますが、基本的に考えまして的確な総合計画ができておったのではないかと思います。ただ、財政的な事情でありますとか、相手方の同意を得れないなどによりまして事業のおくれというものが出ておることは確かであろうと、このように思います。そして、第3次の総合計画についての考え方をどうするのかと、こういうお話でございますが、今までも申し上げましたように市民の方々、あるいは職員の方々、そして今までにもいろんな方の御意見を聞いてできております報告書、あるいは提言書等々とも照らせ、そして専門家の御意見も入れながらこしらえてまいるということでございますが、やはり21世紀を見据え、そして市民ニーズと地域戦略というものも考え、地域の役割と地域の特性を発揮をするような、そういう考え方で進めてまいりたいと、このように思っております。

 また、5年計画、あるいは次の年、あるいは10年ぐらいと、こういういろいろお話がございましたが、確かに積み残し事業が、先ほど申し上げましたような理由でたくさんございますので、それらをタイミングよく仕上げていかなきゃならない、このように思うわけでございまして、やはり先般申し上げましたように中期的、あるいは短期的、あるいは長期的な考え方というものがございますが、考え方としては10年というスパンで物事を見る、その中で5年以内で何ができるのか、10年以内で何ができるのか、そういう観点に立たなきゃならないんではないかと思っております。

 そして、総合計画の人口問題、そんなにふえない時代だけどどういうように考えておるのかということでございますが、私は一つの津山圏域という広域的な視点で、例えば勝央の工業団地なんかは非常な拡張を続けておりますし、そして車社会でございますから時間、距離で物事を言える時代でございますので、そういう中でひとつ広域的なとらえをして人口増を図ってまいりたいと、かように思うわけでありますが、ただ津山市だけを見ますとなかなか経済の活性化を図ることによっての人口増を考えるにいたしましても、自然増だけでありますと年間300人ほどでございますから知れたものということになるわけでございまして、やはりけさほど出ておりましたように、21世紀は交流の時代と、こういうぐあいに言われておるわけでございまして、そういう人口の余りふえていかない、そういうこの環境という中で観光というものを大切にしていかなきゃいけないなと、このように思うわけであります。

 そして、津山駅前の再開発などは第3次総合計画に入れるのかどうかということでございますが、これにつきましては今後十分協議をしてまいりたいと思いますけども、駅前の開発につきましては、昨日、きょう申させていただきましたので、あのような考え方でできるだけ早い機会に整備を図ってまいらなきゃならないと思っております。

 そして、観光資源の開発、観光PRにいたしましても、けさほど辰野議員の御質問にもお答えをいたしておりますので、省略をさせていただきたいと、このように思っております。

 なお、観光公社につきましてはどのような考え方でおるのかと、民間活力を導入するのか、こういうお話でございますが、民間活力導入につきましては当然そのようにしたいと、このように思っておりますけれども、中身といたしましては地方自治体の事務事業を代行、もしくは補完をすることを目的として自治体が出資をして設立をしたいと思っておりますし、また経営に関与していく法人として理解をいたしておりますし、そして財団法人という私は位置づけをしてまいりたい、社団法人、第三セクター、いろいろありますが、私は財団法人として位置づけをしてまいりたいと思っております。

 今日、市民ニーズとか観光ニーズの多様化によって行政サービスの基礎的サービスから選択的なサービスへ、そして公平基準から多様化基準へと質的に変化をいたしておりますいろいろな観光事業でもございますので、そういうものにこたえてまいりたいと思っておるわけであります。このための資金需要でありますとか、組織運営上の自立性、機動性、あるいは企業性が発揮できる、そしてまた収益事業が展開できるそういう形での観光振興を目指すとすれば中央公社の設立と、こういうことになるのではないかと、このように思うわけでございまして、なお社団法人であります津山観光協会でありますとか、あるいは津山整備公社等々、他の団体等も既にいろんな観光においての役割を担っておられますので、そういうとことの役割分担、あるいは整合性につきましては今後研究をし協議を重ねてまいらなきゃならないと、このように思っておるわけでございます。

 そして、国際交流につきましてサンタフェというようなことで進んでおるようだけども、アジアとの交流を重視する必要があるんではないか、このようなお話でございまして、もっともなことだと、このように思っております。私もアジアの国々との交流ができ、あるいはいろんな形での援助ができるような、そういう組織が津山に実際に国際交流という形の中ででもできればというふうに考えてはおるわけでございますが、今現在その具体性を持っておるということではございません。

 そこで、サンタフェとの交流でございますけれども、もともと御承知のように平成4年にアメリカ合衆国のサンタフェ市の方から国際姉妹都市の縁組を前提として友好交流を申し込まれてきたわけでございまして、前永礼市長さんを団長として、議員の方々2名も含む10名の方がサンタフェにもお行きになっておられますし、またその後もこのサンタフェ友好協会が発足をいたしまして、サンタフェからは実際に音楽などの視察団も来られておりますし、またことしのつい先般5月から6月にかけましてジャパンウイークということで、津山地域から138名の方がサンタフェ市を訪れて津山文化の紹介等を通して交流を深めておられるわけでございます。サンタフェはアメリカ人にとりましては、聞くところによりますと行ってみたい観光地ナンバーワンというところだそうでございますし、津山と似ております点は、お互いの町が400年前に形成をされたという共通点もございますし、大変歴史と文化、あるいは文化振興による地域づくりというのを進めておる町だということでございますから、さらに交流を深めタイミングをとらえながら、議会とも御相談を申し上げて、友好関係を締結をしてまいりたいというふうに私は思っておるわけでございます。

 そして、最後に武道館の建設、あるいは平成17年の国民体育大会についての御質問がございました。武道館を次の第3次総合計画の中に入れるのか、こういうことでございますが、この点につきましても御相談はしてまいらなきゃなりませんが、私はこの津山を中心とする美作地域というものは昔から武道を大変愛好する気風の強い土地柄でもございますし、武道の関係者からの要望もございますし、あるいは次期平成17年の国民体育大会、そういうものをにらみました場合に、できるだけ早い機会に総合体育館の建設というものを考えていかなきゃならないと、このように思っておるところでございます。

 そして、種目的には4種目あるんだけれども、どういうふうに考えておるかと、こういうことでございますが、私も先般種目を4種目の中で具体的にどういうふうに絞るのか、教育委員会、あるいは教育委員会を通して体育関係者、体協等とも十分話をし調整をするようにと、こういう指示を出しておりまして、報告を受けておりますところでは、バレーボールにつきましてはこれを建てるということになりますと非常に大きな体育館も要りますし、花形競技でもございますので、競争関係、競合関係の上で難しいんではないだろうかと、このように思っておりますし、またソフトボールにつきましては久米郡、苫田郡等々で開催を希望されて──勝北町、久米郡ですね──おりまして、近隣町村にもそういう機会を与えるということが大切でございますので、むしろお手伝いの役に津山市が回るべきではないだろうかと、このように思うわけでございまして、そうなりますと柔道と剣道ということになりますが、ぜひ2つの種目を津山に誘致をしたいと、このように私は思っております。

 そしてまた、夏季の競技、水泳等々の誘致について考えがあるかと、こういうお話でございますが、御承知のように夏季大会、秋季大会、分かれてございまして、夏季大会につきましては昭和37年の岡山国体のときに津山に水泳競技を誘致したという経緯もございますし、美作高校等々オリンピック選手も輩出しておる地域でもございますので、でき得るならばというよりもぜひにでも水泳競技を誘致をしたいという気持ちは持っております。ただ、水泳ということになりますと、聞くところによりますと非常に内容のあるといいますか、そういう立派な機能を持った水泳メーンプールを初め4つか5つのプールということになりますし、またカヌー等々の競技もあるようでございますので、水泳の一部競泳、飛び込み等々を中心としたそういう競技を誘致をし、施設関連の整備もできればこの上ない幸いだと、このように思っておるということにきょうはとどめまして、私のお答えとさせていただきます。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 財政部長。



◎財政部長(福井啓人君)

 お答えをいたしますが、ビッグプロジェクトを抱える中で、今後の公債比率はどう推移していくのかとの御質問でございました。

 津山市の平成5年度の公債比率は16.3%、起債制限比率は13.1%となっております。それで、公債比率は決算が終了した段階で初めて算定できる数値であるわけなんで、これを将来にわたって予測するということは大変難しい作業になります。

 この理由を幾つか述べてみますと、市債を発行し長期の借り入れを行う場合に、第1には事業の種類、内容によって10年で償還をするものから、最高30年で償還をするものまでいろいろと事業の内容によって異なりがあります。例えば、まちづくり事業は10年償還ですし、それから道路整備とかごみ処理場の施設整備につきましては15年、消防庁舎のようなものは25年で償還することになります。それから次に、第2の理由としまして、それぞれの事業の内容によって起債の充当率が最低では20%しか充当できないもの、最高では、例えば災害復旧事業とか、そして同対事業のように100%起債を起こす事業もあります。したがって、事業確定ができないと、これは公債比率を予測することが難しい。さらには、最近金利が非常に変動しております。私が4月1日に財政の方に行きまして、この2カ月半の間に政府資金も4.2%から3.8%、そしてごく最近は3.65の借入利率になっております。そういうことから、公債比率を仮に平成5年度の決算状況で推計をしてみますと、パーセントですので分母が税収、あるいは地方交付税を固定させたとした場合、元利償還金が1億6,300万円ふえることによって公債比率は1%増加してまいります。したがって、現在16.3ですので4億8,900万円増加しますと19.3になると、20%がボーダーラインと言われておりますけれども、こういう状況で推移すると、ここらあたりが目安になろうかと思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 市民アンケートの件につきましてお答えをいたしたいと思います。

 アンケート対象者が地域的に偏っておるのではないかという御質問でございます。これはお話しございましたとおり、20歳以上の方3,000人を無作為で抽出いたしまして行いまして、40%の回収でございます。

 地域別に回答者を見てまいりますと、中央部は45.1%となっております。御指摘の南部は7.3%のウエートでございます。これは本年の地区別の人口と比較をいたしましてもほぼ同率でございますので、特段偏った傾向というのはございません。職業につきましても同様の傾向でございまして、妥当な数字であろうかというように認識をいたしております。

 それから、南部地域の評価に関する質問でございますが、これにつきましても地域のバランスでありますとか、アクセスなどの利用のしやすさ、そういうようなものを総合的に判断しながら行政を進めていくべきであろうというように感じております。

 アンケートでは、確かに相対的に低位に置かれておりますけれども、項目によりましては10年前に実施いたしました市民アンケートの時点より向上したものも見られるようであります。アンケートの結果でありますとか、今後の地区懇談会等をこれから進めてまいりますので、それらの意見を聞きまして第3次計画の中にはできるだけ反映するように努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 教育次長。



◎教育次長(内田康雄君)

 お答えをいたします。

 観光資源として美作国分寺跡の整備ができないかということでありますが、昭和51年から54年にかけまして確認調査を実施いたしております。地域がほぼ確定しておりまして、金堂、講堂、七重の塔等々の主要がらんがすべて明確になっておりまして、保存状態も非常に良好であります。国の指定の史跡指定に十分値するという評価を得ておりまして、文化庁は地権者の承諾が得られるならば国の史跡指定とする意向でありまして、補助率も国が80%、県があとの3分の1の6.7%という非常に高額補助でもあるわけです。文化庁は、津山城も重要だけれども、国分寺指定も重要なんでぜひという方向もあります。津山市も国の史跡指定を受けまして、史跡公園として整備をしたいという考えを持っております。地権者の皆さんの協力をいただいて、早急に実施をしたいと思うわけであります。

 この美作国分寺は津山の古代の国家、美作の国を代表する遺跡でありまして、貴重な文化遺産であります。御指摘のように、将来観光資源として大きな魅力になるものと考えます。地権者の皆さんの御理解をいただくよう全力を傾注してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 17番、小野喜崇君。



◆17番(小野喜崇君)

 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。

 第3次総合計画の期間の問題でございますけども、私も大体市長の考えと一緒じゃないかというふうにとらえました。

 100年先の見える者は気違いにされると、現状に踏みとどまる者は落後者になると、10年先を見て実行する者が成功者になるということわざがありますが、その気持ちで取り組んでいっていただきたいというふうに考えます。

 人口問題につきましては、確かに市長さんの言われるとおりで自然増だけ待っとったんでもいけんという形で、やはりある一定の増加へ向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 それから、要望でもございますが、総合計画の手順、きのうの答弁で非常に詳しく触れられました。そこで、壇上では触れなかったわけですけども、このまちづくりアンケートを重視するという姿勢を貫いていただきたいし、議会を初め各分野ごとの懇談会等を通して、本当に市民の声が次期総合計画に反映されるようにお願いしたいというふうに思います。

 それから、地域的なやっぱり住みやすさの度合いが違うわけですけども、昭和60年の実施したアンケートでも南部地域は3に届かず2.94という数字、そういう中でやはり文化・スポーツ施設、公園、遊び場などの面というのは非常に大きな要望が出とったわけですけども、やはり総合計画の中で位置づけられてないという面があります。

 また、その公園、体育施設についてですけども、今回のアンケートを見ても非常に要望が強いというのがうかがえるわけです。それは数字で出とるわけですけども、統計書がここにありますけども、例えば津山市の都市公園は現在28カ所あるようになっております。中央地区は14カ所、東部地区4カ所、西部地区3カ所、北部が7カ所、南部ゼロでございます。また、体育施設についてでございますが、これは市内に11施設あります。中央部には6カ所、東部には2カ所、西部2カ所、北部、これにはスポーツセンターがあります。南部ゼロというのが現状でございます。

 是が非でもこの数字から見ましてもやっぱり住みやすさという地域的な格差があるのは歴然としとるわけですから、次期総合計画では壇上で申しましたように、粉骨砕身努力して、地域格差のないように、公平公正な総合計画にしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、国分寺の跡の問題でございますけども、史跡公園として整備をしていきたいという次長さんのお言葉、非常にありがたく思います。最高責任者である市長の答弁をどういうふうに市長さんは考えられてるのかお聞きさせていただければありがたいと思っております。どうかよろしくお願いします。

 また、これは二町四方とよく私も聞いとるわけですけども、あそこらの地価、補助もさっき言われた80%国がし、県が6.7ですか、出るという非常に魅力ある補助じゃないかというふうに思うわけですけども、この二町四方、210メーター角ぐらいですか、それであそこをもし買収するとなればどのくらいな予算がかかるのか、ちょっとあっこらの地価単価を掛けて出していただければちょっとありがたいなとも思うわけです。要は、積極的に取り組んでいただきたいという意見でございます。

 それから、スポーツ・武道の関係でございますけども、市長さんは柔道・剣道を持ってきたいと、私も同感でございます。最大限取り組んでいただきたいと思います。私たち議員の中にもスポーツ・武道振興懇談会という形であります。一生懸命私たちも力を出して誘致に働きかけていきたいというふうにも考えますので、行政の方も体協とよく御相談なさいまして、力いっぱい取り組んでいただきたいと、是が非でも2種目を誘致、今まで同じ市で開催されたと、柔道・剣道が同一市でやられたというのはないというふうに聞いておりますが、是が非でも頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、武道館建設でございますけども、市長さん答弁のように非常によく理解していただいてありがとうございます。これは国体に位置づけることも大切かと思いますけど、万が一柔・剣道が外れるようなことがあってでも、この武道館というものは必要なものです。やはり、今総合体育館の横に柔・剣道施設があります。150畳ずつの施設がありますけども、やはり非常に利用度も高く、目いっぱいになっておるわけです。今武道7団体が一生懸命建設に向けて知恵を絞りどうしたらいいんだろうかという形で、今議会の方にも陳情書が出ております。武道館建設についてという中で努力しておるので、国体云々ではなくて、武道館は武道館として建設していく方向を第3次総合計画の中に位置づけていただきたいというふうに、こう思っております。

 それから、弓道場の件でございますけども、いろいろ適地がないと、いろいろまた弓道連盟の方からの要望もあるんじゃないかと思いますけれども、今津山高校がこれがまた建て替えで使えないようになるんじゃないかという形でそういうあれが出とるわけですけど、現在取り組みをしとる中で、どういうところが今行き詰まっておるのか。以前私は鶴山球技場の一部分を仮設的にでもしたらどうだろうかという形で質問したこともありますけども、その後どういうふうになっておるのか、お聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 地域的な公平さを求めての御発言でございましたが、今後地域の御要望も聞き、また市の情勢も見ながら御要望にこたえるものはこたえていかなきゃならないと、このように思っておるわけであります。

 それから、国分寺の指定につきましては、私も文化財保護委員を20年ばかりやっておりましたので、非常に興味も持っております。先般も文部省の方にも参りまして、担当の課長さんともお話をいたしたんでございますが、なかなか先ほど次長からもお話がありましたけれども、地権者の方で御理解がいただけない向きもございまして苦慮いたしておるところでございまして、今後何かいい道がないか模索をいたしておるところでございます。

 あとの問題につきましては、それではほかの係の者に話させます。



○議長(神崎裕康君)

 教育次長。



◎教育次長(内田康雄君)

 ちょっと概算しか持っておりませんが、国分寺の用地買収が大体2万1,000平米だったと思います。用地買収総額、これは概算でありますが約10億2,000万円、それから国庫補助対象額が8億9,000万円、単市が1億3,000万円ぐらいで概算だったと思っております。

 それから、弓道場の関係でありますが、市営弓道場は今ないわけで、唯一の津山高校の弓道場も学校改築で機能が低下をいたしております。こういうことで、弓道関係者から弓道場の建設要望もあるわけでありますが、希望する鶴山球技場とか津山総合体育館付近への建設要望が非常に強いわけであります。ところが、それぞれには問題がありまして、選定場所に現在苦慮いたしているわけであります。今適当な場所を弓道関係者との間で調整中であります。

 以上であります。



○議長(神崎裕康君)

 17番、小野喜崇君。



◆17番(小野喜崇君)

 弓道場についてでございますけれども、実際どんなんですかな、鶴山球技場のあれを文化庁の方に問い合わせて仮設的なものでもだめだという回答をいただいたんでしょうか、それについて1点と。

 それから、私聞いとる範囲では、高校の弓道部が作陽、商業、工業とあるというふうに聞いております。弓道部の生徒たちも津山高校に練習に行っとる。それから、一般の弓道愛好者、弓道連盟の方々も津山高校に練習に通っとんだというふうにお伺いしております。ただ、例えば鶴山球技場とか総合体育館の周りがもしだめで、遠くはだめだということだったら工業、商業の学校施設を充実、現在の施設が不十分だったらですよ、充実して学校開放という意味もあります。県に対しそういう形を要請していくなり、またどうしてもできないとなれば市がその施設に補助をして充実させていく、そして仮に総合武道館、それに併設していただきたいと思っております、弓道場ができるまで対応していただいたらどんなもんかというふうに思うわけですけど、いかがなもんでしょうか。

 もう一点、市長さんは平成17年度の秋季のみならず夏季の方も力を入れたい、できれば誘致したいと、競泳を中心にというふうに今さっき御答弁いただいたわけですけど、夏季大会を誘致するとなれば競泳が中心になると思います。競泳をすればもちろん50メータープールということにもなるし、それから補助のプールも必要になるんじゃないかというふうに思います。そういう中で、津山市も今のきのうの勝浦議員の答弁の中にありましたように、プールの移転ということもあり、ひとつ一石二鳥的なものもあるんじゃないかというふうに思います。

 夏季国体を開いたらどういう、言ってみりゃ施設が必要か。今は、例えば今まで私たちの子供のときには屋根もないプールだったんが基本だったわけです。それから、前の国体のときにも現在の市営プールで競技が行われたと。しかし、現在はオリンピックを見ても、アジア大会を見ても屋内プールに今はなってきようるわけです。大変な事業じゃないかと思いますけど、そこら辺でわかっとる範囲で教育委員会の方から御答弁がいただけりゃありがたいなというふうに思います。

 以上、答弁をいただきまして、私の質問を終わります。



○議長(神崎裕康君)

 教育次長。



◎教育次長(内田康雄君)

 弓道場の件ですけれども、鶴山球技場で文化庁に聞いたかということでありますけれども、基本的にあれは国指定の近世のすぐれた城郭として国指定を受けてるわけで、その上に基本的な建造物は禁止されてるわけであります。そこで、いけないことを聞いてもということで、もしやるとすれば暫定的なものでとは思うわけであります。簡単なもので了解が得られるならばということで、弓道関係者とも協議を進めたわけであります。

 それと、弓道関係、他の学校にもあるんじゃないかということでありますので、もし他の学校を整備することでそれが補えるんであればその学校関係者とも協議をしてみたいと、弓道関係者と協議をし、了解が得られるならばそういう方向で進めたいと思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 教育委員会参事。



◎教育委員会参事(政近剛君)

 夏季国体についてのお答えをしたいと思います。

 夏季国体には、種目5種目ございまして、それをこなすためには施設としては50メートルの公認プール、それに付随します25メートルの補助プール、そして10メートルの飛び込み台を持ちます飛び込み台プールのついたプールですね。それから、水球用のプール、これが必要でございます。したがって、これを同時に同一場所で開催するということになりますと4つの施設が必要になってくると。ただ、分散開催も可能でございます。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 15番、美見みち子さん。



◆15番(美見みち子君) 〔登壇〕

 日本共産党の美見みち子でございます。発言のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず、所信表明について市長にお尋ねいたします。

 1つは、高齢者社会への対応を初めとする社会福祉の充実についてです。

 市長は、まちづくり市民アンケートの結果も紹介されながら、高齢社会を迎えた今、地域と医療、保健・福祉の連携を深め地域ぐるみの支援環境の整備を図らなければならないと強調されておりますが、その具体策についてお伺いいたします。

 津山市老人福祉計画、シルバー生き生きプラン21が昨年3月に作成されましたが、在宅福祉の3本柱、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイについてはどのように充実していくのか、まずお尋ねいたします。

 また、8月よりみのり学園内に介護支援センターが開設されるようですが、その機能及びスタッフについてわかりやすくお知らせください。

 次に、水道事業についてですが、本年10月に設立を進めようとされている財団法人津山市水道サービス公社についてお伺いいたします。どういう目的で設立され、津山市及び市民にとってどのようなメリットがあるのか具体的にわかりやすくお聞かせください。

 また、岡山県広域水道企業団との絡みはあるのかないのか、はっきりお知らせください。

 また、岡山県広域水道企業団は言うまでもなく苫田ダムを大前提とした組織であり、吉井川の嵯峨井堰から取水して既に鏡野町、中央町、久米南町に給水を開始している状況です。津山市としても毎年企業団への出資を行っていますが、この出資についての市長の考えをお聞かせください。

 奥津町の状況は、ことしの3月21日付で苫田ダム阻止同盟の16世帯のうち14世帯が補償交渉に同意し、2世帯が残るのみとなりましたが、この人たちは苫田ダムに決して賛成したわけではありません。そして、鏡野町の苫田ダム第2堰堤予定地の地質はかつてから危険だと言われておりましたが、最近では苫田ダム建設予定地の現地調査をした生越忠先生、地質学の専門の先生ですが、この方から苫田ダム予定地付近には、少なくとも2本の活断層の存在が知られている。特に第2ダムサイト予定地の直下には断層破砕帯が走っており、地質も極めて劣悪である。このようにダムの貯水による土砂崩壊もあわせその危険性が指摘をされているところです。そんな危険なところにダムをなぜつくる必要があるのでしょうか。このことを県議会で指摘しても安全と思っていると本気で県は調査する姿勢ではありません。阪神大震災の教訓を生かす立場から、苫田ダム建設は勇気を持って中止すべきではないでしょうか。これについての市長の見解をお聞かせください。

 さらに、苫田ダムに関連して奥津町の地域総合振興計画が策定され、県の負担とあわせて下流の市町にも負担が求められていますが、津山市の負担額は幾らになるのか、この支出について市長としてどう感じていらっしゃるのかお聞かせください。

 2点目に、国保と健康づくりの問題について、市民生活部次長にお尋ねいたします。

 平成7年度の国の国保制度の改正の内容は、保険料の最高限度額を50万円から52万円へと2万円引き上げること、新たに2割減額を創設したものの、これに対する国の補助金は定額制のため、あとは市町村と被保険者負担となり被保険者負担がふえること、また保険料率を決める際の応益割と応能割の比率を50%対50%としたため、低所得者への負担がふえること。主にこの3つの点から国の責任を一層回避し、地方自治体や被保険者に負担を強いるものとして大改悪と言うべきものです。我が党は、国民の命と健康を守る立場から、こうした大改悪を許すことはできません。

 全国を見ますとこの4年間で900の市町村で国保料、あるいは国保税の引き下げが行われておりますが、その中には北海道旭川市などのように一般会計から繰り入れを行い、国保会計が赤字という中でも国保料の引き下げに踏み切った自治体もあります。現に津山市でも平成3年度には国保料の引き下げが行われました。このときの主な中身は、1つは最高限度額、当時42万円でしたが、これを据え置き、値上げしない分は被保険者に負担を転嫁せず、基金1億3,000万円、この当時取り崩しをしてこれに充てていることです。2つ目に、保険料率のうち応益割45%と応能割55%の割合を変えて、応益割40%と応能割60%と改善し、さらに応益割の40%の割合を均等割を35%から30%に平均割は10%のままとし、あわせて応能割の60%の割合を所得割を40%から50%に資産割は15%から10%に変え、低所得者の負担を軽減したこと、この方向が主な内容ですが、なぜこの方向が続けていけなかったのでしょうか。国保会計が困難になっているその大もとには、国の制度改悪に伴う国庫補助金の削減があることはもちろんですが、一般会計からの繰り入れや国保基金の取り崩しで国保料は下げられるというのが全国の共通した教訓であり、市民の命と健康を守る立場で貫くかどうかが問われている問題ではないでしょうか、明確にお答えください。

 次に、市民の健康増進とともに医療費の軽減のためにも予防、検診活動の一層の充実が求められていることは言うまでもありません。これまで市民にとって基本健診を初め各種検診が少しでも受けやすくなるようにと具体的な提案を行ってまいりましたが、改めてお尋ねをしたいと思います。

 1つは、市の基本健診である健やか検診、はつらつ年輪検診はともに医療機関で行い、近くあるいはなじみの医療機関で受けられるため喜ばれておりますが、期間が健やか検診は5月から11月までと受けやすくなっているのにはつらつ年輪検診は5月から8月となっています。これを健やか検診と同じに5月から11月に改善すれば受診率の向上の一助にもなりはしないでしょうか。2つ目は、現在のところ集団検診となっている胃検診と胸部レントゲン検診を希望者には医療機関でも受けれるように改善はできないでしょうか。集団検診をやめてしまうというのではなく、併用ができれば受診率の向上にもつながるのではないでしょうか。3つ目は、昨年の12月議会でも提案を申し上げましたが、乳がん・子宮がん検診に骨粗鬆症の検査を加えて、女性の3点セットの検診、また人間ドックについての検討はその後どのようになっているのでしょうか、それぞれお聞かせください。

 3点目に教育問題について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。

 まず、中学校の完全給食の実施についてです。

 昨日も質問がありましたが、女性の社会進出が進み、共働き家庭がそうでない家庭を上回った現在、働く女性への支援策として、また何よりも子供たちの健全な育成のためにも中学校での完全給食の実施が重要になっていると思います。

 さきの一斉地方選挙におきまして市民要望の強さを市長自身もお感じになったようにお聞きいたしましたが、昨日の論議の中での中学校給食についての市長の答弁は、残念ながら市民の期待にこたえるものでありません。公約というのは大変な重みを持つだけにうかうかとは言えないというお気持ちがあるのかもしれませんが、市民の声をよく聞くという立場に立つならば、たとえ財政が伴っても正当な要求である限り実現に向けて努力すべきではないでしょうか。

 私も8年間市民の声の代弁者として市長や当局に対してさまざまな御提案を申し上げ、実現をしていただいたこともあったわけでございますけれども、中学校給食については中・小学校の施設整備が終わってから、教育予算が少ないから、あるいは一つの中学校の規模が大きいからなど、さまざまな理由をつけて先延ばしにされた、そして最近の4年間は検討委員会で検討しているから、研究委員会で検討中だからと言いわけをされ、結果として現状では難しいという結論が導き出されたというふうに思います。愛情弁当論に固執する前市長ではそれもいたし方なかったと思いますが、中尾新市長に再度お尋ねしたいと思います。市民の切実な要求にこたえて、愛情のこもった中学校給食を実施しようというお気持ちはありませんか。

 あわせて教育長にお尋ねいたします。

 ことしの3月に津山市中学校給食問題研究委員会の中間的なまとめが出され、その内容については昨日お聞きしておりますが、それを受けての教育委員会としての今後の取り組みの構想があれば具体的にお聞かせください。例えば、これまでも弁当を持参できない生徒への具体的な対応についても要望してまいりましたが、こうした点で何か進展があれば、それも含めてお聞かせください。

 次に、小・中学校の義務教育期間におけるバス及び汽車通学への補助の増額についてお尋ねいたします。

 これも昨年12月議会で既に指摘をさせていただいておりますように、小・中学校合わせて300人近い児童・生徒がバスや汽車で通学しております。これらの父母負担に対して、現在津山市が8割補助を行っておられますが、これを10割へと増額できないでしょうか。市費の持ち出しが約240万円あれば十分できるということもあえて指摘をさせていただきたいと思いますので、明確にお答えください。

 以上で登壇での質問を終わり、自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 美見さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、高齢化社会への対応について地域の医療・福祉・保健の連携を深め、地域ぐるみの支援環境を整備をするという、どういうふうに思っておるかと。こういうことでございますが、今後ますます進むと予測されております高齢化に対応いたしますためには、おっしゃるように医療・保健・福祉の機能を拡充強化していくことはもちろんでございます。しかし、地域住民の方がこれとのかかわりなり関心を深め、社会連帯の意識に立って地域ぐるみで健康や在宅福祉の課題に対応していくことが重要でございます。このため本市におきましては、平成5年度から取り組んでおります市民の健康と福祉のまちづくり支部推進会議が25の全部の支部に結成されておりますので、今後は各町内会単位での推進組織づくりを進めまして、これらを中心に地域の住民の方が自分が住んでいる近隣や地域内にいる方を見守り、支援をする風土づくりなり、ネットワークづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っとるわけでございます。

 福祉につきましては、特に高齢化福祉につきましては最期をみとる看護から生活を支える看護へという視点に変わってきておりまして、地域で必要なサービスが必要なときに受けられるようなそういう24時間看護体制の推進でありますとか、あるいは保健・医療・福祉、今申し上げましたようなそういう観点に立ちまして、担当者がチームを組むような質の高い生活支援への介護対策を進めてまいらなきゃならないと、このように思っておるところでございます。

 次に、岡山県広域水道企業団への出資についての市長の考えはどうかと、こういうことでございますが、岡山県広域水道企業団は県下各地域の発展、都市化の進展等に伴う水需要に対応するためのものでございまして、水資源確保と将来にわたる水道用水の安定供給を図るために設立されたことは御承知でございます。津山におきましても、地域発展の基礎となる問題でもございますので、県及び関係市町村とともに事業の推進をしてまいらなければならないと、かように思っておるわけでございます。

 次に、苫田ダム予定地付近に2本の活断層があり、危険だとの指摘があるけれども、阪神大震災の教訓から、この際もうダム建設を中止すべきではないか、どう考えるのかと、こういう御質問でございますが、ダムの安全性につきましては国において所要の調査を行っていると聞いておりますし、先般のこの阪神大震災におきます兵庫県のダムでの損傷というものは今のところないようなことも聞いております。阪神大震災そのものは本当に大変な不幸をもたらしてまいりましたけども、これらを踏まえまして、さらに安全なダム建設がなされていくものと確信をいたしております。

 次に、奥津町の地域総合振興計画に対して津山市の負担額は幾らなのか、こういう支出ということを市長はどう思っとるんだと、こういう御質問だと思うわけでございますが、奥津町の振興計画の総額は1,380億円程度というふうに聞いておりまして、そのうち町の実施主体となる事業で水資源地域対策特別措置法の対象になるものの2分の1を県と下流受益市町等で負担をすることになっております。額につきましては法に基づき国と協議中であり、本年度中には明らかになってくる見通しだと思っております。いずれにいたしましても、奥津町に多大の協力をいただくわけでもございます。受益者として必要な支援をしてまいらなきゃならないと、このように思っておるわけでございます。

 そして、最後に中学校給食のお尋ねがございましたが、市民が必要とするものは財政的に幾ら厳しくても出すのが当たり前じゃないかと、こういうお話でございますが、きのうも申し上げましたので重複は避けますけれども、私は選挙公約としてお話を申し上げましたのは、中学校給食についてのいろんな御要望があることは十分わかるけれど、しかし非常に厳しい財政状況の中で、持ち出しをしてまでのそれを推進というのは、実現というのは非常に私は難しいと、このように申し上げました。しかしながら、いろんな方の御意見もあるわけでございますし、名古屋方式というようなことも、きのう衣笠議員からもお話がございましたので、今後できる範囲での実現へ向けて検討をしてまいらなきゃならないことはそのとおりだと、私も思っておるわけでございまして、ただ中学校に通わせておられる保護者全員が完全給食を望んでおられるものではないということは、私は承知をいたしておりますし、またきのうも申し上げましたように、弁当を持ってきたくても持ってこれないそういう家庭もあるわけでありますから、そういう対策という観点からはその対応をしていかなきゃならないと、このように思っております。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 教育長。



◎教育長(藤原修己君)

 お答えいたします。

 先ほど市長からも給食の問題につきましては答弁をしたわけでございますが、この3月にいただきました津山市中学校給食問題研究委員会の報告は、総括的に申し上げまして昨今の経済状況等から、今求められている給食システムをつくることは無理ではなかろうかというような内容でございます。

 また次に、これまた市長からも御答弁がございましたが、弁当持参ができない、いわゆる生徒の対応につきましては、今後中学校スクールランチというふうな研究を、昼食問題について検討をしていく必要があろうということでございまして、具体的に対策を考えてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(溝口弘君)

 お答えいたします。

 財団法人津山市水道サービス公社の設立につきましては、現在県の事前審査を受けておりまして、10月までには許可される見込みでございます。この公社設立の目的は、起業家精神をもちまして水道地域の普及啓発等の市民サービスの向上と水道経営の合理化を推進するものでございます。従来の水道事業はとかく水の供給に主力が注がれておりまして、これからは市民のライフスタイルの変化に伴いまして市民のニーズも多様化しております。これに沿った対応が必要でございます。これらの市民のサービスは、例えば水道ハンドブックをつくりまして、この1冊で家庭の水道に関することなら何でもわかると、そういうものをつくり各戸に配布するなどのサービス業務を行いたいと考えております。

 また、水道は低層住宅を基本として普及してまいりましたのですが、近年津山市におきましても高層ビルが多くなっております。これらの給水装置の衛生管理が大きな課題になっておりまして、普及啓発等のサービス業務が必要でございます。

 また、水道事業は施設の建設改良により資本が増高してまいりまして財政が圧迫しております。そこで、この公社で浄水場の運転管理及び維持管理業務の一部、あるいはOA機器を活用した図面管理業務、また漏水調査業務等を行い、経費の削減と一層の経営の合理化を推進したいと考えております。

 公社は、まず初年度は10月から事業を始めまして約5,000万円で予定しております。8年度からは1億2,000万円の事業費を予定しておりまして、順次事業を年次的に拡大していきたいと考えております。

 次に、公社と広域水道企業団との絡みについてでございますが、公社は津山市水道局が全額出資しまして、すべて津山市水道事業の補完するものでありまして、県広域水道企業団の業務は直接にはできませんし、またする予定はございません。しかしながら、これらの役員につきましては水道局のみの構成は許されておりませんので、津山市及び県企業団等からも加わっていただきまして、運営の指導また監督等をお願いする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(堀内健稔君)

 在宅福祉の3本柱についてのお答えをいたします。

 まず、ホームヘルプサービスですが、目標であります57名に向けて順次増員を行っているところでございますが、今後も市職員ヘルパー、登録ヘルパー、シルバー人材センター等のホームヘルプサービスの拡充を進めまして、提供体制の強化を図る考えでおります。

 また、保健婦等を加えましたチームによるサービス方式を導入しまして、時間的に利用しやすくニーズに合わせたより適切なサービスとなるようにしたホームヘルプサービスを考えております。また、さらには、将来的には夜間の家族の負担軽減等を図るために、新しく制度化されました24時間対応ヘルパー、巡回型といいますが、これにつきましても導入を検討したいと考えております。

 次に、デイサービスにつきましては、市内に5カ所の設置をする計画となっておりまして、今後の設置に当たっては地理的な面にも配慮をしながら、適切な施設を配置いたしますとともに、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、ショートステイにつきましては、市内に35床整備する計画となっておりますが、現在既に32床の整備ができまして、残りにつきましても特別養護老人ホーム等への併設をすることで整備を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の在宅介護支援センターについてでございますが、8月から開始が予定されておりますサンライフみのりの在宅介護支援センターは、津山市で最初の施設でございます。

 その機能なり事業内容を申し上げますと、ここで専門のソーシャルワーカー、あるいは看護婦が配置されまして、夜間等の緊急相談にも対応できるように24時間の体制となっておりまして、在宅介護を行っている家族からの在宅介護に関する総合的な相談に応じるとか、本人や家族にかわって各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように行政機関等との連絡調整を行いまして、必要なサービスを家庭に結びつけるといったようなこと、さらには地域の要介護老人の実態等の把握と各種の保健福祉サービスの広報、啓発などを行うことが主な事業でございます。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 市民生活部次長。



◎市民生活部次長(菊島俊明君)

 お答えいたします。

 保険料の賦課限度額の引き上げにつきましては、医療費の増高に応じて徴収すべき保険料総額が伸びている中で、限度額該当世帯の階層の保険料を据え置きますと、その分低所得者階層及び中間所得者層の保険料の負担が過重になるわけでございます。被保険者間で負担の不公平が生ずることになるわけでございまして、したがいまして保険料の伸び、限度額の該当世帯割合を考慮いたしまして、限度額を引き上げることによりましての保険料負担の公平化を図るものでありますので、御理解いただきたいと思います。

 また、保険料の軽減についてでありますが、国民健康保険制度におきましては、所得の低い世帯が増加して中間所得者層の負担が過重となっているのが現状であります。また、賦課割合は応益割、応能割、50%が原則とされています。津山市におきましても、この趣旨を踏まえまして平成7年3月議会におきまして、津山市国民健康保険条例の一部を改正を行いまして、賦課割合の応益割、応能割、50対50に改正いたしました経過がございます。

 このたびの国民健康保険法、地方税法の一部改正に伴い、応益割が50%前後の保険者について保険料軽減制度の拡充を段階的に図りまして、低所得者の保険料負担が増大しないよう配慮しながら、中間所得者層の保険料負担の軽減を図るものであります。

 また、一般会計からの繰り入れに関しましては、社会保障の体系の中で国民健康保険は社会保険の一つとされています。社会保険は、その被保険者の拠出を主な財源としまして、病気、けが、出産、死亡等に必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした共済制度であります。国民健康保険制度は、被保険者のみが受益を受ける制度でありまして、こうした観点から一般会計からの繰り入れにはある程度の限界がありますが、平成7年度の一般会計からの繰入金額は3億4,810万1,000円となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、療養給付費、支払準備基金の取り崩す場合は、被保険者の健康増進及び国民健康保険財政の長期的安定化の観点から優先的に保健事業費に充てることとし、安易な保険料の引き下げには充てないものであるという国の強い指導もあります。過去、津山市においては医療費の増高、調整交付金等の増減時に対応しております。

 いずれにいたしましても、国民健康保険事業につきましては、今後保健事業を推進する中で健康増進を図り、医療費の適正化に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 続きまして、節目検診の期間が短いということの中で、受診率も低いからその策はという御質問でございますが、この節目検診の期間設定等に当たりましては、無論津山医師会との協議の中で決定をいたしております。その中で、この節目検診の検査項目が多くてその入力作業に手間がかかるということの中でこうした期間を定めております。この節目検診、受診率等の絡みもございまして、平成6年度から平成7年度につきましては年齢を二階層ふやしまして、具体にお話しすれば41歳と46歳の年齢階層を新設して取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、胃がん・胸部レントゲン検診の併用方式ということでございますが、この件につきましても医療機関検診との併用実施という御意見でございますが、医師会とも協議を行いましたが、胃がん検診については従来医師会の方で検診車を購入し、御協力を願っているという経過もございます。としたときに、医療機関の中には胃や胸部の検診設備のない医療機関もあるということでございます。

 もう一点は、医療機関における日常業務への影響が大きいということの理由によりまして、当面併用実施は困難であるという御意見をいただいておりますが、引き続きまして受診率の向上を目指して検診方法の改善や啓発活動を進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、女性の検診対象者に乳がん、子宮がん、骨粗鬆症の3点セットの検診ということでございますが、乳がん、子宮がん、骨粗鬆症検診の3点セットでの検診については、同一の医療機関で3つの検診を同時に実施できる医療機関が残念ながら津山市にはございません。また、骨粗鬆症検診を実施している医療機関も少ない状況であります。こうした現状の中では3点セットの検診の実施は非常に困難があるんじゃないかというふうに認識いたしております。しかし、一方では、骨粗鬆症患者は増大しているのが現状でございます。当面の対策といたしましては、市が本年2月から月1回実施している超音波骨密度測定機による保健指導や津山保健所が4月から実施しています骨塩量測定車による巡回検診等を活用しながら骨粗鬆症に対する正しい理解と予防など、保健指導を強めていきたいと考えております。

 また、骨粗鬆症検診と今後の対応策については、引き続きまして医師会とも協議したいというふうに考えております。

 それから、人間ドック、節目検診のエコー検査の取り入れでございますが、この件につきましても医師会と協議検討を行いましたが、老人保健事業における検診の必須検査項目に入ってないということと、エコー機器を備えている医療機関は全体からして少ないという御意見の中から、以上の理由によりまして現状では採用できないが、引き続き検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 15番、美見みち子さん。



◆15番(美見みち子君)

 それぞれ御答弁いただきました。それを踏まえて再質問さしていただきたいと思いますが、高齢化社会への対応で市長が言われたことは当然で、本当に地域から、25の支部から下におろしていっていただいて、そういう健康づくりというのはそれは大いに進めていっていただきたいと思います。私もそれについては大賛成ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それで、具体的に3本柱のことについて所長の方からお答えいただいたんですけれども、確かにホームヘルパー57名にふやしたり、それから言われましたように24時間巡回型のヘルパーの導入というのも考えていくということで結構なんですけれども、やはり57名の内訳、これもちょっと前の議会の蒸し返しのようになるんですけれども、やっぱり市の嘱託ヘルパー、これを中心にやっぱり大幅な増員を行っていただくことというのが大事だと思うんです。

 それで、この老人プランを見させていただきますと、その中にも指摘されてるんですけれども、特に市内の特別養護老人ホームへ委託しているヘルパー4名の方、これの利用が非常に多いということで、施設の職員もされながらそういうサービスに従事してるわけで、なかなかやはり難しいと、利用はあるんだけれども行けれないというんですか、ですから、この4名の専任化が必要だというふうにも書かれてるんですけれども、これについての具体的な方向なりありましたらお知らせいただきたいと思います。

 それから、支援介護センターですけれども、市内5カ所につくるということで具体的にはみのり学園の中にソーシャルケースワーカーと看護婦さんを配置をされてやっていくということですけれども、私始まってみないとわからない面もありますけれども、24時間体制で本当に行政機関等の連絡とか、それから総合的なサービスも行うというふうになれば、この2人ではやはりスタッフが足らなくなるんじゃないかというふうな気もするわけです。ですから、今すぐにということではないですけれど、やはり地域のサービスセンターというんですか、そういう観点で将来的には保健婦さんだとか、そういう人も含めてスタッフをふやしていくということが求められるんではないかなと思いますので、これについての御意見、構想があればお願いしたいと思います。

 それから、デイサービス、もとにちょっと戻るんですが、みのり学園の中にできて、これで2カ所ということにはなりますけれども、やはり中学校区ごとに最低1カ所ぐらいは必要じゃないかと、最低ですから、本当はもっとそれこそ利用できる近いところにできればいいと思うわけですけれども、そういう構想を持ちながら、当面では町内会館などで既存の施設もあるわけで、そこを活用してするというふうなところからも始めるように、さらにそこの何かデイサービスセンター、施設に行かないとできないというんじゃなくて、そういう町内会館などの活用というふうなことも考えていくべきではないかなと思いますことと、それからそこに通っていってサービスを受けられる方はいいんですけれども、寝たきり老人で入浴サービスを受けたい、だけどもそこまでは行けれないという方に訪問して入浴サービスを実施すると、これも計画の中に書かれているんですけれども、こういう構想も本当に大事だと思いますので、これについてはどのように進められようとするのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、水道事業ですけれど、水道公社の目的というのはそれなりにわかりましたし、一応理解できるわけですけれども、気になりますのは昨日からの論議を聞いて、やっぱり公社であるとか、サービス公社という、これがすごくはやるというか、言葉だけではないんですけれども、はやってるような気がしてちょっと気になるわけです。確かに経済的、効率的な側面というのは追求されて、市民サービスという点で今まで手が届かないところにサービスが行くという辺では、今お聞きした水道公社はいい面があるんかなと、メリットがあるんかなというふうには理解するわけですけれども、本当に市民を中心とした論議というんですか、になっているんだろうかというのがちょっと気になるわけなんです。それで、市長が昨日も言われましたように、行政サービスというのは公共性を持っていると、何でも安易に民間委託というわけにはいかないという御意見、全く同感なんですけれども、その立場で臨むべきですし、じゃあその公社、大阪なんかで進んでるというふうにもお聞きしているんですが、デメリットは反対にないのかという辺で、ちょっとその辺わかっておれば、つかんでおればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、広域水道企業団の問題、苫田ダムの問題なんですけれども、確かに御答弁はその通りだろうとおっしゃる、どなたが首長でも答えられるだろうと思うんですけれども、今私が改めて提起したいというか考えていただきたい問題は、確かに阪神大震災などでダムそのものは被害がなかったのかもしれませんが、あってからでは遅いわけですし、今私が登壇で提起しましたように、これまでも第2堰堤は危ないと言われてたんですが、この阪神大震災で全国的に活断層がどこにあるというふうなことが一挙に明らかになりましたね。この県北に集中してるわけです。このことは以前とは違う明らかになったことなんです。

 それで、実は先日5月の終わりなんですけれども、奥津町の方から、つまり阻止同盟に残った2世帯がありますが、その一人の方からなんですけど、私のところにわざわざ電話がありました。それは苫田ダムがもし自然にでもダムをつくってだんだん堰堤が埋まってきます。それで、大雨が降って、自然に流れてもですし、それから人工的に放流しないといけないと。そうなった場合に一体どうなるんかと、津山市が一番にやはりそれは盆地でもありますし、被害を受けるんじゃないかと、このことをやっぱり津山の人がもっと知っていかんといけんのだと、そのことを言ってくださいということも言われたわけですけれども、本当に大変なことになると思うんです。ですから、津山市自身の問題としてもこれを考えていかないと、新たな視点で考えていかないといけないと。

 そういうことで、ちょっと乱暴な言い方にもなりますけれども、ダムを前提として今広域水道企業団が進んでいってるわけですが、実際に仕事をしてるのは、もう既に吉井川から、さっきも言いましたように井堰から水を取って送水管で送るという事業をしてるわけです。ですから、とりあえずは川の水量も十分にあると、これは専門家の指摘でも言われてますし、渇水が心配はされるわけですけれども、昨年の状況を見ましてもダムのない吉井川が一番水量があったわけです。おかげで節水も取水制限もしなくて生活用水も賄えたわけで、ですからとりあえずダムは凍結をする、やめるというのはちょっとなかなか言えないと思うんで、凍結すると、こういう立場で考えれないかということで、もう一度御答弁をお願いします。

 それから、奥津町の振興計画ですけれども、もちろん受益者の立場から支援していきたいというお気持ちは当然わかりますし、私もそういう気持ちはないわけではありませんが、しかしこれも考えてみますと、奥津町の振興については大いにそれはやっていかないといけないんですが、これだけおくれた原因というのも一つは国の計画ではありますが、県が自治体いじめというやり方で奥津町に県の補助金をやらないというふうなことで、本当に子供さんがいるのに通学路、危ないのにフェンス一つができないというふうなこともあったわけで、本当に県が責任をとって全額支援していただいてもいいぐらいだと思うわけです。ですから、ダムを前提とした振興計画に津山市が負担するのは私は認められない、おかしいということで、御意見を言っていただきたいというふうに思いますので、平行線になるかもしれませんが、もう一度お願いをしたいと思います。

 それから、少し長くなりますが、国保と健康づくりですけれども、国保は私が繰り返すまでもないんですけど、もともと零細企業の労働者とか自営業者とか農業民、無職者などを対象につくられて、本当に財政基盤が脆弱なわけです。それに加えて、一層国が原因をつくってきてるわけです、深刻な。それはさっき言われたように、御存じと思うんですけれども、自民党政治によってこの10年間に本当に毎年のように国保の改革といいますけど、改正といいますけど改悪が行われてきたと思うんです。一番の原因は、やはり1984年国保の改悪で、国庫負担率が医療費の45%あったものが38.5%に減らされたと、大幅に。ここに一番の私はもとがあると思うんです。それで、2つ目はさっき国の指導という言葉も答弁の中で出ましたが、やはり国が負担を減らす手口ということでさまざまなペナルティーを住民にもかけるし、自治体にもかけるということでやってきたからだと思うんです。その主なものは言うまでもないんですけど、補助金をカットするというふうなこともありますし、それから津山は行われてないと思いますけれども、資格者証を発行する、保険証を取り上げるというふうなことを住民に対してやってまいりました。だから、こういうことがやっぱり私は間違ってると思うんです。

 ですから、一つお聞かせいただきたいと思うんですけど、国に対してやはり国が責任を果たすように、今までも声を上げたとおっしゃると思うんですけど、改めて声を上げてほしいと思うんです。その一つは、やはり不当なペナルティーをやめなさいということと、それから国庫負担制度を抜本的に拡充するということで、今6減、4減などの国に対する国の補助金が定額制ということになっておりますけど、定率制に戻すと。さっき言いましたように、せめて45%に負担率を上げるということをやっぱり再度声を大にして言ってほしいと思います。

 それからもう一つは、やはり福祉・医療との連携なんかの問題で老人医療費、入院給食の無料化をやはり復活させてほしいと。このこともやはり医療費が増大になっているというのはそのことも決して無関係じゃないわけで、お金がかかればやはりお年寄りの人は気兼ねをして行くまあかということで、やはり重症になってから医療機関にかかるということが繰り返されてると思うんです。だから、そういう点でやはり3つの点で国に意見を上げるのかどうか、この点を答弁をお願いしたいと思います。

 それから、何よりも大事なのは国保の運営主体は市町村なんです。ですから、国がどうこう言われるのは十分わかるわけですけど、住民の暮らしと福祉を守る役割を担っている自治体がやはり住民の利益を第一に、その立場で国保行政に取り組むかどうかというのが私は問われてる問題だと思うんです。地方自治法第2条にもありますように、その立場でやっぱり頑張るということで、そこで御提案申し上げたいのは、共産党は提言ということで5つのことを上げてるんですけど、やはり国保料を大幅に引き下げると、これは平成3年度のことも言いましたように、登壇で、できてるわけですから、これをなぜやっぱり進めていけないのか、進めるべきだと思うんです。一般会計からのそんなに国保だけのために繰り入れできないとかいろいろ言われましたけど、やはりこれを第一に貫くべきだと思いますので、もちろん基金そのものを私も全部取り崩せとは言ってません。基金がある程度それは必要で残しておけばいいと思うわけですけど、一般会計から3億幾らもう既に繰り入れてると言われましたが、それはいろいろな国の制度改悪の中で、それだけ一般財源に補助金がとりあえず一般財源化ということで投入されると。一般会計から国保会計に繰り入れますから、そういうふうに見えてるだけなんです。ですから、もとは国のお金もあるわけで、だからそれはまやかしでたくさん入ってるということではないと思うんです。それで、その数だけで入ってると言われては間違いになると思います。ですから、本当に国保料を下げるために一般会計から旭川がやってるように繰り入れをして下げるということは十分できるわけで、その点をぜひやっていただきたいということです。

 それから、国保料の減免制度について、ちょっとついでにお聞かせいただきたいと思うんですけど、私が常々思っておりますのは、減免の対象が今応益割ですね。均等割、平等割だけ6減、4減ということで対象になってますが、これを所得割、資産割に広げていけれないかと思うんです。こうすると、独自の津山市の減免制度になると思うんですけど、やはりそれで低所得者のやはり負担軽減につながるんではないかということで、これが1点と、それから失業や倒産などで収入が激減したときに申請減免というのを県内では岡山市、倉敷市、玉野市で行ってると思うんです。それ以外もちょっとあるかもしれませんが、ようつかんでおりませんですけど、やはりそれは前年収入で来るわけですから、やはり払いたくても払えないということで、やっぱりそれは受け付けて、市民の立場でやはり対処すべきだというふうに思います。

 それから、国保料の適正化の問題もあるんですけど、さっき所得割、応益割と応能割を50対50に国の指導でしたということですが、私はこれをやはり今まで3年度にせっかく40%対60%にしたわけですから、やはりこれを守っていただきたいというふうに思うんです。ですから、ぜひそういうことで真剣な検討で再度返すという方向を追求していただきたいということと、それから納期について今6回払いなんですけど、一番いいのは12回、毎月払っていただくようにすると。しかし、やってる自治体もあるんですけれど、保険料の決定にちょっと時間がかかるということであれば10回ということでも結構だと思うんですけれども、そのようにして払いやすいようにしていただきたいと思うわけです。

 以上、再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 美見議員さんのお話を聞いておりますと、結局はダムが賛成か反対かと、こういうことに起因するんじゃないかと思いますが、私もその地域に住む方々が本当に美しい自然を失い、祖先伝来守ってきた土地を失うという点からいきますと、感傷的な点からも心情的な点からも、ダム建設というものが回避できるならば回避してあげたいなという気持ちがないではありませんけれど、しかし人々はお互いにこの科学技術の進歩と、またお互いの知恵と協力によってお互いの生活を支えてきたわけでございまして、そういう点からやむを得ず御協力をいただいてダム建設を進めるしかないと、そういう中でここまで問題が解決をし進捗をしてきておるわけでありますから、今一時凍結をすると、こういうことの方がかえって協力をしてきた方の心情というものを阻害をすると、このように思うわけでありまして、一時凍結については賛成はできない、こういう立場であります。

 また、この水特法による協力という地域の振興計画への協力支出ということにつきましては、法律で決まっておる、今申し上げましたことでもございますし、受益者負担という点からも、これは当然していかなければならない私は問題だと、このように私の考え方を披瀝さしていただきます。

 以上であります。



○議長(神崎裕康君)

 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(堀内健稔君)

 介護型のホームヘルパーにつきましては、現在市内の2つの施設にお願いをいたして実施しておりますが、将来的には市のヘルパー、あるいは登録ヘルパーにおきましても、この介護型に当たってまいりたいと、そのように考えております。このためにということで、現在津山市が行っておりますコミュニティー学院におきましても、2級のヘルパー資格が得られるようなコミュニティー学院にしたいということで、現在その検討もいたしておるところでございます。

 それから、介護支援センターでございますが、将来的には市内5カ所に設置をいたしまして、身近なところで相談ができるようにしてまいるという計画でおりまして、その相談等にこたえるためにも、それらの体制につきましては十分なものにしてまいりたいと考えております。

 それから、デイサービスセンターでございますが、これにつきましては特養等の機能を活用していくのが一番いい方法ではないかと思っておりますので、あと残りの3カ所を予定しておるわけでございますが、それらにつきましても早い時期での設置を進めてまいりたいと、そのように思っております。

 それからもう一点、施設等に出向けない方のための入浴サービス等でございますが、これは昨年からですが、移動入浴車というのが津山市の方にも入りまして、各家庭に訪問しての入浴サービスを実施をいたしております。これもやはりそういった家庭にとりましてはかなり好評をいただいております。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(溝口弘君)

 水道サービス公社につきましては、全国の先進市で55の市が実施いたしております。岡山県でも岡山市が取り入れております。特に豊中市と大阪周辺の市でよい効果が上がっておるようでございます。

 デメリットにつきましては、大変少ないようでございますが、公社に従事する人に問題があるようでございます。すべての事業がそうでございますが、よい人材の確保が重要でございますので、これらについては津山市におきましても十分対処していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 市民生活部次長。



◎市民生活部次長(菊島俊明君)

 議員御承知かと思いますが、国民健康保険制度におきましては構造的な各種の問題があろうかと思います。その一つといたしまして、国民健康保険加入者は高齢化の人が非常にふえてきているということと、先ほど議員おっしゃいましたように、低所得者層の人が多いという構造的な問題があるわけでございます。これらの問題を抱えた中で、国からの補助金制度の増額要請ということでございますが、私どもといたしましても国民健康保険の補助金の増額要求等につきましては、市長会等を通じながら、そうした要望を国にいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、国保の減免制度、各種の減免を言われたわけでございますが、その中でもその申請減免ということが県内では岡山、倉敷あたりで行われているんではないかということでございますが、御指摘のとおりでございますが、ただしこの申請減免ということになれば、減免相当分が単独市費ということになりまして、これもまた財政的な問題が出てこようかと思います。としたときに、津山市におきましては、こうした該当者のお方につきましては納税課等の窓口におきまして、納付方法の相談を受けながら納入に御協力を願っているのが現状でございますので、こうした申請減免につきましては当分現状のままで行きたいというふうに考えております。

 それから、国民健康保険料の納入に当たっての納期の回数等の御指摘がございましたが、御承知かと思いますが、国民健康保険料の賦課に当たりましては、市民生活部の保険年金課で対応いたしておりまして、その納税につきましては財政課の納税課で対応をいたしております。としたときに、こうした横の連絡網を図りながら納期の回数をふやすという御相談もあろうかと思いますが、津山市の場合は納税組合等の多大な御協力も得ておりますので、こうした関係機関とも協議しながら考えていかねばいかないんじゃないかというふうに考えております。

 それで、納期をふやすことによってのメリット、デメリットがあろうかと思いますが、そのデメリットの一つといたしまして、他都市の状況によりますと、納期の回数をふやすということによって負担感があるという一つの結果も出ております。納期を、期数をふやすということによっていろいろな問題が出てくるかと思いますが、今後こうした問題も検討をしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 15番、美見みち子さん。



◆15番(美見みち子君)

 時間がちょっと少なくなってまいりましたんで、あれも聞きたい、これも聞きたいと思うんですけど、絞って質問したいと思います。

 国保のまず問題でさきの答弁の中でちょっと気になった問題があったんですけれども、社会保険というふうに言われたというふうに思うんですけれども、社会保障制度です、国保は。これをやっぱり前の担当者の方も相互扶助制度だというふうなことも言われたんですけど、それは間違いで、やはり国民皆保険制度の中で国保というのは憲法に基づいて国保というのもつくられ、それで運営してるんで、社会保障制度ということをやっぱり改めてお互いに認識をしないといけないんじゃないかというふうに思います。

 それで、国へ補助金の要求もしていただいてるということですが、今大事なのはやはり国保料を下げるというふうにはやはり言われませんですけれども、だんだんに国保料が上がってきた中で、やはりなかなか払っていても大変だという状況はやはりあると思うんです。それで、私が納期の問題を言いましたけど、例えば5月ですが、これは国保料だけじゃありません。ほかの各種税金も払うということで、すごく車から何から来るわけで、やはりそこに6回のうちの1回が払わないといけないわけですから、それを例えば12にすれば半分になるわけで、やはりそれで払いやすいというふうにはなると思うんです。反対に負担がふえるというのもわからないではありませんが、それは額全体は変わらないわけですから、それは一緒なんですけども、払いやすくするという意味ではやはりそれも確かに納税組合を通じての納税ということもあるんで、集める方の御負担もしていただくようになると思うんですけれども、その辺はぜひ協議もしていただきながら検討して、払う人の立場で改善もしていっていただきたいと思います。

 それから、保険料をやはり下げるということは本当に3年度にしてるわけで、その方向を貫けばできるわけですから、それと減免制度もやはり現状のままでというふうなことも言われましたけれども、それも今後含めてやはり考えていっていただきたいと、これはもう答弁要りませんので、強い要望ということで意見を申し上げておきたいと思います。

 それから、教育問題で市長の答えていただいた中学校給食についてですが、やはり私はそういうことで弁当を持ってこれない子に、確かに教育長も言われましたように、そういう子供さんに対処するということはもちろん大事なわけですけれども、やはり学校給食の果たす役割というのが、これは小学校の4月の学校給食献立表の中に書いてあるんですけれども、4つの役割というのが書いてあるわけですけど、これが私は中学校においても決して意味がないということじゃないと思うんです。やはり文部省の規定というのもそれが今日でそれが100%当てはまらないという部分があるんかもしれませんが、しかしやはり一番食生活ということでは栄養素が必要となる中学校の時代に学校給食の果たす役割が、ほんなら小学校でこの4つの役割が発揮されて、中学校では要らんかということではないんで、やはり教育の一環として中学校給食、どのようにやっぱりとらえていくのか、それをやっぱり追求していかなければならないと思うんです。弁当を持ってこれない子への対策はそれとして、これは応急処置ということになると思うんですけれども、それはそれとしてしっかりしていただきたいというふうに思います。

 それから、ダムの問題で、これはまた平行線になりますけれども、やはりそれは凍結するということはできないという答弁でしたが、結果的に。私は、市長が言われたように、青島知事のことも引用されましたが、やはりあれは中止ということで凍結以上に進んだあれですけれども、凍結してやっていくということも一つの方法ではあると思うんです。ですから、苫田ダムをやはり一たんつくったから、もう計画をしたから引き返せない、見直せないということではおかしいと思うんです、すべて行政のやり方というのは。ですから、国が県がやることだというんではなしに、やはり津山市として地方自治体としてどのように考えるかということをやはり問題を持って対処していかなければならないということで御意見を申し上げて、これも要望ということで申し上げておきたいと思います。

 それから、福祉の問題で、それぞれホームヘルパーであるとかデイサービス、ショートステイ、これの充実ということでしていっていただいているわけですが、私は最後にホームヘルパーの身分の問題で、やはり今の市の嘱託で、それがいけないということじゃないですし、民間でヘルパーさんやっていただいてるいろんな自治体のあり方というか、身分というのはまちまちなんですけど、津山市は今嘱託ヘルパーということで8名のヘルパー、これは計画では11名にふやすということですけれども、本当にこれでは十分ではないと。さっき市のヘルパーでも介護型で当たっていけるようにしたいということもおっしゃいましたが、それを考えたらやはり11名という3名11年度までにふやすということでは絶対少ないわけで、やはりこの辺のホームヘルパーの見直しというのも、計画の見直しというのもその都度されるんでしょうけども、やはり市の嘱託ヘルパーを大幅にふやしていくということは基本に取り組んでいただきたいということを申し上げて発言を終わります。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 19番、広瀬円助君。



◆19番(広瀬円助君) 〔登壇〕

 こんにちは。大変お疲れのところを御苦労さまでございます。短くさせていただきます。

 議長のお許しを得ましたので、3点お尋ねをさせていただきます。

 その前に、市長さんに当選以来ごあいさつをしてございませんので、一言ごあいさつをさせていただきます。

 市長さんにおかれましては、さきの地方統一選挙におきまして非常に歴史に残るような厳しい戦いをされたわけでございますが、多くの市民の信託を得まして当選されましたことを本当に心からお祝いを申し上げます。

 また、津山市は非常に今冬の時代でございますので、どうか市長の英知を結集しまして、生き生き津山の建設を御奮闘くださいますことを心からお願い申し上げましてごあいさつに、お礼にかえさしていただきます。

 続きまして、質問に入ります。

 この市長の所信表明につきまして多くの議員がいろいろと指摘をし述べられましたので、私としても余り言うことはないわけでございますが、市長の政治姿勢、津山のまちづくりということにつきまして、生き生き津山ということで私も何を言われよんかというようなことで選挙時分から関心を持ったわけでございますが、自分の選挙が非常に厳しくて研究する間がなかったわけです。そういう中で、この所信表明を見ますと生き生き津山というのは、津山市民がお互いに尊敬し合い、そして希望を持ち、安心して暮らせる町が生き生きとした町だと、要約すれば住環境、そして地域産業、文化の3つのバランスのとれたまちづくりができたところがいよいよ生き生きした町だと、こういう説明をここにされております。

 それから、政治姿勢につきまして、今までの行政というものは行政サイドで勝手に次々いろんなプランをするわけではございませんが、そういうやり方に近い方法でやってきとると。そこで、市長さんは、私は市民サイドで市政を考え、市民の方に顔を向けて行政をやりたい。それからまた、高視点、また企業的な考え方で市政を運営したいと、非常に今までのいろいろな市長さんのあれも見ますけど、全国的に見ましてもこれはすばらしい政治の生き神様のような政治姿勢だろうと思うんです。褒めるどころじゃない、これはもう本当です。私もこの姿勢につきましては、本当に尊敬と感服をいたしておるところでございます。

 そういう中でこれを見ますと、ごみの問題、そして酪試の問題、再開発の問題、それから地場企業の問題、農業の問題、そして作陽音大の問題、非常に適切に述べられております。がしかし、ちょっと言いたいところもあります。

 市長さんが農業の問題につきまして、ウルグアイ・ラウンドの自由化によって農業はもう補助金をやらいでもええんじゃと。補助金をやらんでも私が津山の農業というものはこういうぐあいにすることを指摘してやろうと、高付加価値のある有機農業、そういうことをしたらええんじゃというようなことをちょっとここへ書かれておる。これが本意かどうか知りませんが、全然もう補助金を農業に自治体がやるんじゃないと。これは絵にかいたもちなんです。農業というのは自然を相手にして、しかも国土の保全、全国的に考えたら稲作をするだけで50兆円の、とにかくメリットがある、ダムをしたかいがあるわけです。そういうなのに畜産、家畜を飼っても野菜をつくっても、米をつくっても農業というものはそれで万々歳で食べていけるものじゃないんです。どうしても行政が幾らかは補助をしながら、そして指導していくと、これが常道だろうと。私も中核農業士をいただいて、うちでは牛ぐそもかいております。そういう中で、農業には人一倍わかっとる方じゃないかというようなことを考えておりますが、考えが変われば補助金も少しは出してやって、若い後継者に夢と希望を与えてやっていただきたいと、こういうことを考えております。

 それから、私も産業委員長を前回しとった関係上、津山の財政の地盤沈下、これにつきましては何といいましても工業の進展、そして津山市におきましては工業のビジョン化ができました。しかし、今この市長さんの所信表明の中にも、今円高の大変な時代でなかなか企業誘致は難しいと。そうすれば、今既存の中小企業、地場企業をいかにその育成していくかということがこれからの市の課題であるということで、質問ではないですけど、これはぜひやっていただきたいと、かように考えるところであります。

 そこで、もう一つの質問に入らせていただきます。

 津山の経済といいますのは、昭和50年ごろから縦貫道の開通によりまして徐々に発展をしてまいり、また企業誘致に成功いたしまして内陸型の工業団地、中国地域におきましても有名な成功をしたわけでございます。そういう中で、ずっと本当に永礼市政の場合はウナギ登りに経済が上昇したと。そこで、最低の中で永礼市長が退任されたというわけでございますが、何といたしましてもこの経済の混迷といいますのは、世界的に言いますと米ソのとにかく冷戦が終わりまして、世界が皆平和産業に向けて競争が始まったということから大きな経済戦争が始まったと、こういうことなんです。そういう大きな世界の情勢の中に国も津山市ものみ込まれまして、今現在のような地盤沈下がしてきたと。

 そこで、津山市の財政を見ますと、数百億円の借銭があると、こういうことでこの地方統一選挙、県会議員の選挙、その折に津山は大変じゃと。何か火がついとんだろうか思うような大変な見出しでいろいろと政治活動が行われたわけです。私のファンといいますか、私を支援してくださるありがたい市民の方から、「おい広瀬、津山はどうなっとんだと。おまえも市会議員の端くれじゃが、何百億円というような借銭をして困っとるそうなが、まあ聞けば次々大きな事業をすると、山積しとる課題があるがとてもようすまい、つぶれしまうんじゃないか」と、こういうことを僕に尋ねた人もおるんです。私は言うたんです、これは私もちいたあ勉強しとるんで。

 永礼市長の折に拠点都市整備法というのがありまして、一極集中をなくするために津山も拠点都市に指定をしてもらいたいということで非常に市長が力を入れられて我々も勉強し、議会を挙げてこの問題には努力をした、それが実りまして拠点都市整備法で拠点の津山の指定を受けたらいろいろなメリットがあるそうだ、そういうもので市が事業をするんじゃから心配ないということを言うたら、ああそうか、それならありがたいがというようなことがあって、そこで津山市の市民の方にこの拠点都市ということについてひとつお尋ねをして、これを津山市民の皆さんにこういうありがたい制度があるんじゃと。これによってまちづくりをしていくんじゃというところをひとつ尋ねてみたいと思います。

 市内に拠点地区は何箇所あるか、また拠点地区の予算額はどのくらいあるか、各拠点地区の現在の状況と実績はどうなっとるか、拠点地区は何年に着手し何年に事業が終了するのか、全事業を終了するには起債はどのくらいに必要か、拠点都市整備法での津山市のメリットは、全事業の最終年度はいつになるかと、これをひとつお尋ねをしたいと思います。これが市民にわかりましたら借銭の中でもまだまだ県北の雄都として発展を津山はしていくなあという自信が市民の方に持たれるんじゃないかと、こう考えております。

 次に、きのうから1番(後ほど4番と訂正)議員の方からもこのごみの問題でございますけど、ごみの延命策というような小さな問題じゃございません。綾部の処理センターの問題でございます。この問題につきましては、津山市が平成2年から用地買収を始めまして、今現在92%を買われとるそうです。そうして、これに要した買収費、設計委託料なんか入れて7億五、六千万円、今市が投資しとるわけです。ところが、それまではいいわけでございますが、あとの残った残地、7カ村の中で調整がとれない、そのとれない理由というものを私が紹介をいたします。これは3月議会でも私はこれを言うたわけです。それで、これは大事なことじゃから私が言うたら冗談のように思うて聞かれん要素があるわけですが、ごみの非常事態宣言をするというようなことになりましたらそうはいきませんよ。

 この一番の抵抗する問題は、上水口の上に汚い施設はしてもらいたいくない。なぜなら言うたら、川を愛し水は命の水だと。その命の水を汚して子々孫々に至るまで公害を出したくないんじゃと。公害というのは出ん出ん言うて出るのが公害じゃということで抵抗しておったわけです。これは環境事業所も未同意地区に来まして、それは所長以下涙ぐましい努力はしたわけでございますが、ちょっと理由がまずかったんじゃ。「なぜあそこへそれをするんなら」と言うたら、今あの地区にあの場所に民間がごみを捨てよんじゃと。それが環境を汚してその上に池があります、あの池を汚しとんじゃと。それで何ぼ言うても直さんから、ついでにあそこへごみの処理場をしてそこらの環境一切をきれいにしようと、これが一番の起因だったんです。ちょっとこれは理屈が弱いなあと思いましたけど、それは行政が言うわけですから、私が言よんじゃないです。それから、ずっと運動をしてきてまいっておりましたところが、市がそこまで言うんじゃから検討委員会もこしらえて、ぜひこのごみの処理場というものはどこかに建設せにゃならんと。できることなら検討委員会をこしらえて、そして十分検討をして賛成できるものはしましょうじゃないかということで、部落が3回ぐらいやりました。それで私と同僚議員とでオブザーバーでその様子をつぶさに見てまいりました。ところが、何ぼ検討しても前向きに物ができないものを検討する必要はないということでこれは別れたんです。別れていきょうるうちに月日がだんだんとたち、今のPTAなんかが日の出町の問題を出し、そして「水からの速達」という映画があるんです。汚い物を埋めたら人間が速達を出すんじゃなしに水が速達を出す、公害の速達を出す。この映画を見てますますこれは場所が悪いと、一日も早くどこかにしてもらわにゃいけんが、この加茂川の上水口の上にはしてもらいたいくないという意思が本当に強くなってきとんです。それで、このごみの問題については私が言わんでもずっと皆さんが言いますから、私も本当は大儀かったわけですけど、私も未同意地区の人間として義務がありますから、ぜひこの状況を皆さんに聞いていただいて、一日も早い決断ですな、市長がこの大きな難しい動かん山を動かす力があるのか、あるいは動かんということになれば他に動く山を探すのか、これを今一遍に言いましても無理でございますので、十分検討されて、大体市長に打って出るぐらいの人は津山の最重要課題は何なら言うたらごみですから、この問題は本当に検討されとると思うんです。しかし、謙虚な人ですからもうちょっと待ってくれえと言われるんじゃないかと思います。

 私は今までの話を議会で聞いておりますが、まことにつまらん。いや、あんたはあそこへやろうと思うとんと言うたら、やります、こんなことじゃいかんのです。時限を切らにゃ。私は9月議会には市長にこの山を動かす、動かさないんかということをひとつお言葉をちょうだいしたいと、こう考えております。

 何ぼいろいろと言いましてもこの問題の論旨はそこでございますので、これで質問を終わります。ひとつ回答をよろしくお願いします。〔拍手〕〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 この際、19番、広瀬円助君への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

                                   午後2時56分 休憩

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                                   午後3時30分 再開



○議長(神崎裕康君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議場内が暑いようでしたら上着を脱いでいただいても結構です。



△会議時間の延長について



○議長(神崎裕康君)

 この際、お諮りいたします。

 会議時間は午後5時までとなっておりますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神崎裕康君)

 御異議なしと認めます。

 よって本日の会議時間は延長することに決しました。

 また、もう一点、お諮りいたします。

 先ほど19番、広瀬円助君から質問中に議席番号の読み違いがあり、字句の訂正方の申し出がございましたので、これを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神崎裕康君)

 異議なしと認めて字句の訂正をいたすことにいたします。

 では、19番、広瀬円助君の質問に対して答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 先ほどは、広瀬議員さんから大変なお褒めの言葉をいただきまして、何か夢を見ておるのではないかと、かような気分でおりましたところ、ごみの問題でありますとか、拠点都市の整備の問題でありますとか、本当に頭をがつんとやられたような感じでございます。

 私が生き生き津山と申し上げましたのは、生き生きとごろ合わせといいますか、そういう点も実はありまして、1つは経済の活性化という点で、これには工業も商業も農業も入っておりますけども、その経済の活性化のいきをとり、そしてもう一つは、都市機能を含む生活環境の整備という生活の活が入って、それをあわせて生き生きと、こういうぐあいにごろ合わせをしておるわけでございます。そして、農業の問題、補助金を出さないで活性化などというようなお話でございましたが、そういうふうに所信で申し上げたんではなくて、非常に農業においての厳しい環境というものがあるけれど、やはり生きがい、それこそ持ってやっていただかなきゃなりませんので、地方自治体としても補助金を出すということではなくて、何ができるかを考えるときでありましょうと、こういうふうに申し上げたんでありまして、誤解のないようによろしくお願い申し上げたいと思います。

 広瀬議員のおたくの御子息では、立派な農業後継者でいらっしゃいまして、私も先般いろいろお話をさせていただいたとこでございまして、本当に農業に対する御見識と、その姿勢、立派に引き継がれておることを私も確認をし、敬意を表しておる次第でございます。

 そして、いろいろと都市機能、財政との問題等々ございますが、先般も申し上げたと思いますけれども、津山が何といたしましても県北の中心地、そして雄都たらなきゃならないわけでありまして、そういう意味において、人口以上の現在でも都市機能がございますが、さらなる都市機能の充実を図ってまいらなきゃならないという点と、そして人々の新しい意識の多様化、そしてまた新しいライフスタイルへの対応というものを私たちがしていかなきゃならない責務があると、こういうふうに私は思っておるわけであります。そういう中におきましての拠点都市でございまして、お尋ねのいろんな点につきましてすべてを網羅できるかどうかはわかりませんが、お話をしてまいりますと、拠点地区は地域全体では6カ所ございますが、津山市内に限ってまいりますと鏡野町に一部またがる地点がございますけれども、5カ所でございます。これが、おもしろいことに真ん中に市街地の再開発を挟みまして、東西南北というふうに全部一つずつあるというおもしろい形になっておりまして、東は例の国療の整備の問題であります。そして、西は流通センターの、そして一部周辺住居の整備であります。そして、北は酪農試験場を中心とする北のまちづくりであります。そして、南は津山駅を中心とするその周辺地区の整備と。こういうふうになっておるわけでございまして、この拠点地域におきましては東部地区、すなわち国療の問題を除いては既に何らかの形で着手をいたしておりまして、当初計画での完成年度については、中心市街地の完成が平成8年度、そして駅前周辺地区で平成14年度、北の町地区で平成10年度、西部、鏡野町地区で津山市分が平成8年度と、こういう予定になっておるわけでございます。

 拠点都市法のメリットにつきましては、いろいろと説明をされてきたところでございますが、国、県の事業については重点実施が図られます。また、津山市が行う単独事業では、85%から90%の起債が認められます。現在、酪農試験場跡地整備事業などの起債に利用をいたしておるところであります。その他都市計画上の特例、税制、金融上の特例、公団機構、公社等の特例、農地法等による処分についての配慮、電気通信の高度化への配慮等がございます。が、具体的なメリットはこれからいろいろな事業を具体的に進めてまいる中で出てくるものと期待をいたしておるところであります。津山地方拠点都市地域整備基本計画は事業により完成目標年次は異なりますが、最終目標年次を先ほど御説明申し上げましたように平成14年度に置いております。詳しいことはまた後ほど企画部の参事の方から御説明を申し上げます。

 そして、問題は統合ごみ処理センターの建設についてでございますが、92%の進捗率、7億五、六千万円のもう用地買収も済んでおるけれど、しかし一部地域というのが、ちょうどこれが真ん中の肝心なところでありますから、この地域の買収がおぼつかないということになりますと、まさに挫折ということになるわけでございますが、先ほど御説明がございましたように、場所が浄水場の上水口の上流に当たると。理屈の上からも、また生理的な上からも、どうしても容認することはできない。さらには、先ほどはお話はございませんでしたけれども、先般の阪神大震災、ああいう災害を見ると、本当に現在の進んだ技術の中で立派な施設はされるといっても、その施設の破壊ということが起こらんではないじゃないかと。こういう御心配の中で非常に難しいことは御承知のとおりでございまして、私も就任以来まだ2カ月に至っておりませんけれども、関係町内の御理解と御協力をお願いをすべく、いろんな方にお話を申し上げ、協議を進めてきたところでございますが、確かに同意の見通しについては厳しい非常に感触を受けております。現在のごみ処理が非常に緊急事態でございまして、きのうも緊急事態宣言を発すると、こういう考え方でおるという表明をさせていただいたわけでございますが、一日も早い同意に向けて、まだ私も就任早々でございます。先輩の皆様方も一生懸命の交渉を続けてこられたわけでもございますので、私も一生懸命地域の皆様方の御理解と御協力をいただくべく最大限の努力を図っていかなければならないと、このように決意をいたしておりますので、どうぞひとつ広瀬議員さんにおかれましては、その地域の御事情等をよく御存じでもございますし、また皆様方もよく知っておられるわけでございますので、何分の御配慮、御協力を賜りますように、この席からお願いを申し上げまして、簡単でございますが御説明とさせていただきます。

 ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 それでは、拠点地区の、それから予算でありますとか現在の状況につきまして申し上げます。

 まず、中心市街地地区でございますけれども、吹屋町の第3街区が完成をいたしております。現在、中央街区に取りかかっておりまして、パーセンテージで申し上げますと7%の進捗状況でございます。それから、津山駅周辺地区につきましては、駅南地区の土地区画整理事業に取りかかっております。これが23%。それから、北の町地区でございますが、これは全体では45.4%の達成率でございます。内訳といたしまして、東一宮の土地区画整理事業はほぼ85%の完成を見ておりますけれども、グリーンヒルズ津山につきましては、現在基本設計を行っております段階でございますので、全体では1%にも達しておらない状況であります。それから、総合流通センターでございますが、これは用地買収でありますとか環境アセスメント測量設計委託等を行っておりまして、大体26%ぐらいの達成の状況でございます。それから、拠点地区の総予算額は現時点では、概算で申し上げますが、780億円に上っております。ただ、この中には、東部地区につきましては含んでおりません。それから、この額につきましては、組合でありますとか公社が施行しておりますもの、それから県の施行分の事業費を合計したものでございます。これらの全拠点地区事業に対する財源は一律ではございません。一律ではございませんけれども、起債の利用できるものにつきましては最大限利用をしていきたい、このように考えております。



○議長(神崎裕康君)

 財政部長。



◎財政部長(福井啓人君)

 拠点都市整備法の指定を受けたことに伴って起債の総額がどの程度になるかというお尋ねでございましたが、先ほど企画調整部の参事の方から説明がありましたように、グリーンヒルズ津山のようにまだ個々に具体的に事業費が詰まっていない、こういう状況の中で起債の総額を推計することは現段階では非常に難しい状況です。そう言いながら、今後計画的に事業を進めるという責任がございますが、特に拠点都市整備法の指定を受けたことに伴いまして、実は有利な点が3つ考えられます。その1つは、先ほど市長の説明にもありましたように、起債の発行が通常ペースですと75%が基準でございますが、この指定に伴いまして85%から90%の起債の発行が認められている。それから、2番目に、この起債を発行することに伴いまして、元利償還分に対して地方交付税の補てんがあるという点があります。したがって、これは財政力指数に応じて交付税算入がされますけれども、津山市の場合は今のところ50%程度交付税算入になりますから、90%で発行いたしますと五九、45%ということで非常に高率補助の事業として取り組むことができる、そういう利点があります。それから、一番心配されます──起債を発行しますので、けさから問題視されております公債費比率の問題なんですが、起債制限比率については、この元利償還分については算入から控除されるという利点があります。したがって、こうしたことを総合的に考えますと、事業としては比較的取り組みやすい事業だと、そういう認識を持っております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 19番、広瀬円助君。



◆19番(広瀬円助君)

 ただいま拠点都市につきましては、非常に簡明な回答をいただきましてありがとうございます。拠点都市の指定を受けて、これによりまして県北の雄都としてのすばらしいまちづくりをやっていただきたいと。

 市長さんのごみの回答につきましては、私が9月に返事をということを言いましたが、これはその時期に返事はいただきたいと思いますが、私は私なりの考えがあるわけであります。私は、そういう地域に住んでおるということと議員であるということで、なぜこの問題が長引いていくにつきまして、所の議員として何も本会議で本当のことを言わなんだんじゃないかということがございますので、私は未同意地区の現状、未同意地区が本当に何の見返りも欲しがらずに、真に公害という問題を真剣に考えてこの問題に賛成ができんという態度を本当にとっとるということを慎重に聞いていただきたい。私は、議会におきましては議員として一応賛成はしとるわけですから、私が別に反対はしとるわけではございません。ですから、今市長の最も看板といたしております生き生き津山ということになりますと、このごみの問題が一日も早い解決をしないと、いかなるまちづくりをいたしましても市長にとりましてはゼロという評価がついてまわるわけでございます。

 そういうことで、厳しいことは申し上げましたが、市長さんにおかれましては本当に渾身の努力をしていただきたいと。

 以上でございます。ありがとうございました。

              〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(神崎裕康君)

 6番、杉山義和君。



◆6番(杉山義和君)

 せっかくすばらしい市長に汚点がついたら困りますので、私が応援をさせていただきたい。

 それは、広瀬さんもおっしゃっておられるように、9月までには返事を聞きたいとおっしゃってるんですけれども、これだけ行政が頑張ってオッケーがとれないんですから、市長さんは1回向こうにボールを投げたらどうですか。9月までに賛成がとれなかった場合には綾部は中止する。ただし、年内までに許可がもらえたらやりましょう、どうですかというふうに向こうにボールを投げてください。これだけこっちが努力してるのにできない。しかも、広瀬さんはここでは賛成だ、帰ったら反対だとおっしゃる。それじゃあ話にならない。せっかくの立派な中尾新市長に傷がついたらいかんので、ボールを向こうに投げてほしいと思います。

 終わります。



○議長(神崎裕康君)

 市長、答弁。



◎市長(中尾嘉伸君)

 御町内の会長さん、副会長さん等々にも当たっておるわけでございますか、町内会は役員会とか評議員会とか、いろんな形でも運営をされておるわけでございまして、一度役員会に出させていただきたいと、建設の内容についても御心配のないような設計もいたしておるのでということを申し上げておるわけでございますが、いやいや今までにもそういうことは十分聞いておるけれど、これは難しいよと、こういうお話でございまして、しかしながら重ねてぜひ役員会で説明をさせていただきたいと、新市長としてさせていただきたいと、こういう申し入れを今いたしておるところであります。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 11番、権田直良君。



◆11番(権田直良君) 〔登壇〕

 質問の許可をいただきましたので、私の通告に従いまして3点についてお尋ねいたします。

 まず、市長の所信表明からでございますが、広報「つやま」6月号に市長さんの大変きめ細かな抱負が述べられております、津山市をこのような町にしていきたいという。そのことを踏まえながら、私がたくさん線を引っ張りながら、これはすばらしいこった、これはすばらしいこと、これ読んでいって最後までいってもどうにもひっかかるのは、これだけ高齢化が進んだりゼロ歳から生涯教育が叫ばれたり学校教育のいろんな問題を抱えたりする中で、教育の文言がないではないかという私は大変大きな疑問を持ったんであります。これは、前回永礼市長のときも同じような所信表明をいただきました。ところが、14日に大変心休まるような、ほっとした教育にかかわっていろんな所信表明が出されました。一応の納得をいたしましたが、議会向けと市民向けというような、仮にそういう勘ぐりをするならば、多少私はこれは一つのものであってほしいと願うんであります。その点で、恐らく広報の内容の欠落があったんじゃないだろうかなあという思いもいたしながら、これは一つでなくてはならんというそのことで、本来一体のものではなくてはならんという考え方について市長の見解を求め、共通理解を深めていきたいと、このように考えます。施政方針にかかわっては、市民に対しても議会に対しても、やっぱり一つでなくてはならん、この見解であります。

 それから、私が議会へ席を置いてから今日まで、津山市のいわゆる財政展望の開けない、お先真っ暗な行政の中でいろんなものを見てきましたが、今回も財政再建というのが市民のニーズにこたえていくきめの細かい配慮をしていくためにはむだをなくしていくという、しかも足腰を強くしていく、そして生き生き津山が展望が開けてくると、こういうことではないかというように考えるわけであります。財政再建に向けて具体的な視点であったり、今後こういう計画で市民の協力を得ながら足腰の強い津山市をつくっていくんだということをぜひともお聞かせ願いたい、このことであります。具体的に、こういう視点で、こういう計画で財政再建を進めていきたいということをお聞かせ願えないかということがまず第1点であります。

 次に、第2点目に教育の諸課題ということであります。

 学校建築とか、それからプールとかという、そうした設備の面でのハードな予算というのは、いつも教育予算の総枠の中で示されるんであります。これには極めて問題が多いと。教育予算の構成比率は、これだけとってるではないかというようなお考えをたびたび聞いてきたわけですが、しかしハード事業、ミニハードな事業、そしていわゆる需用費を含めたソフトな面と、それぞれ性格を異にいたしております。予算執行でありますから、予算化を進める中でそういうものを区別しながら、それが需用費に影響を及ぼしたり、学校の当面困っている改修等に支障を来したり、そういうことがあってはならんということで以前の議会で指摘したときに、まさに御指摘のとおりだと、そうした方向で検討したいというように私は受けとめとるんであります。その後、予算化を進める中で、どう配慮なさっているんだろうかということが見えてこない。この点がまず第1点であります。

 例年、財政部局から、それぞれの所管の部署に今年度はマイナス何%のマイナスシーリングで予算要求をするようにというような指導がなされます。結果は、見るからに四角定規で私は処理されてしまっているんではないかというようにも思えてならんのであります。

 例えば、私がたびたび申しておりますが、先般も総務文教委員会で幾つかの学校の学校視察をいたしました。雨漏り校舎の改修予算はどうなっていくのかということであります。これ一つの例です。教育委員会は、ない袖を振って一生懸命工面をしながら、そしていろんな予算の組み替えをしたりいろいろしながら、今年度はここまでしかできないと、次年度ここまでやりたい、3年計画でこれをやりたいと、こういうことで大変な苦労をなさっていることは私はよくわかっております。私は、学校で子供が生き生きと学習している生活教育の場に、教室の中へ雨が降ってくると、雨が漏ってくると、このことは何よりもほっといてはならない。ほかのことはほっといても、それぞれ個人の家が雨漏りがし出したら、我々もたらいを受けたりバケツを受けたりして大きくなってきたわけですが、屋根を早く直さにゃいけないと。屋根へ上がって瓦の差しかえをしたり、いろいろやるわけです。これは、当然イの一番に考えるのが当然ではないかということを私は思うんであります。そういう意味で、なぜ予算がつかないかということについて明快な答弁をいただきたい。

 よく金がないとつまみ食いが起こるというんで、ちょうど学校図書館の充実を目指しての交付税に算入した津山市へ予算がおりてきたときに、その図書費がなぜ学校に回っていかんのかということについて、私はこの場で質問したことがあります。よく子供の小遣いをせびる、親が子のすねをかじると、こういうことであっては困るんで。そうした意味では、このつまみ食いをなさった図書費があれから経過措置を考えてみましても、十分充当されたんだろうかどうだろうかということもあわせて聞いておきたいなというように思うわけであります。

 それから、3点目に、いわゆる農林畜産業の抱えている大変な課題であります。

 多少、農業は、先ほど広瀬議員が申したように、どうも日が当たるのが弱いと。そういう危惧の念を私自身も持っているんであります。国がウルグアイ・ラウンドを受けて4つの柱を示して、こういう方向で農業の発展、農業後継者の問題等々柱ができておるんでありますが、それを受けての地方自治体がどうそれを受けとめ対応していくかということが大事な課題であろうということを絶えず指摘しとるんであります。生産規模の拡大を進めなきゃならんという、これは言うならば兼業農家を整理していこうということであります。農家の抱えている大きな問題としては、後継者の問題はさることながら、農家を続けておったんではお嫁も来ないと、嫁飢饉の問題も同時にあるんであります。私は、農業の食糧危機の問題をちょろっと触れてみますと、世界の人口増と食糧危機ということでいろんな情報が示されておりますが、1975年に地球人口が41億人、現在は57億人、2000年に63.5億人という想定があります。2025年には85億人、地球人口が想定されております。このときには、食糧の危機が始まるんであります。地球規模の生産ベースで考えるときに、食糧の危機が始まる。2050年に、これから50年余りしましたら100億人の人口想定になります。飢餓が起こるんであります。アフリカでいろんなことが起こっているああした飢餓が。日本は食糧を外国に頼り、しかもどんどん生産農家を自力で自分たちの食べ物をつくり出していく農家をいじめつけて力を弱体化させて、しかもその食糧危機の訪れるのを手ぐすね引いて待つと。こういう見通しの悪いことでは、農業に対する本来の行政の役割というのがそこでは問われてくるんであります。私は、そういうことを提言しながら津山の農家を──一つの提言でございますが、津山の農家が汗水流してつくったその生産物について、まず地元の津山がそれを本当に消費していく、そういった基本的な考え方はできないかと、こういうことであります。

 私は、テレビで紹介されたもので幾つか見てきましたが、スイスの小さな町の話が出ているときに、スーパーで形の悪い、しかもその野菜や果物が一番に売れている。これ、なぜこれがよく売れるんですかという。消費者いわく、これは地元の農家がつくられた農産物でありますと。私たちが一番に食べるのは当たり前だ。それがなくなったら、よそから入ってきたものをいただきましょうと、こういうことであります。私は、地域住民がお互いにそれぞれ支え合うて、そしてそのことを守り合いながら、お互いがお互いの町で笑顔で暮らせるような、それが本当の生き生き津山ではないだろうかということを同時に思うのであります。そうした意味で、津山の生産物は津山で消費しようという、そういう基本的な考え方を定着する行政手腕は示していただけないか。多少抽象的でございますが、そのことが1つ。

 そうなると、安全で良質、高い品質を、そして安定供給ということが求められてくると思います。そのためには、酪農家等との有機農業の肥料提携等もやりながら有機農業の奨励地域指定、そうしたものも考え育成強化を図っていくべきではないだろうか、こういうことを思うんであります。そのためには、設備投資やいろいろなことがあります。私は、思い切ってそういうことには支援の手を差し伸べるべきではないかというように考えます。当局の見解を求めます。

 それから、林業にかかわってでございますが、林業について国が今年度も1月にいろんな施策を林野庁が出しております。その林業にかかわってでございますが、地方交付税に算入して津山の自治体にも林業にかかわっての予算が、交付税が入ってきとるはずです。

 ちなみに、県の状況を調べてみたわけですが、平成5年度は12億円県下に入っております。平成6年が6億円入っております。今年度は2億5,000万円入っておると。その金をどのように、今の金の──岡山県ですから津山が幾らいただけとんか、その金をどのように生かして使われてるんだろうかということをまずお尋ねいたしたいというように思うんであります。特に、農林業にかかわっては、地域の環境を守るという共通の願いがあるはずです。市民全体で応分の協力ということで私が頭に描いているのは、いわゆる市民税のせめて1%は水や空気や、その自然のいろんな営みやかかわりの中でその税をその方向で考えていけないかという問題であります。自然保護、環境保全、しかもその観点は市民総ぐるみでその支援体制を考えていったらどうかということであります。その扱いとしては、先ほどから公社の話がいろいろ出ておりますが、農林公社というようなものを窓口にして自然とそうした第1次産業の将来展望を見守っていくと、そういう行政を考えてほしいということであります。

 ここでの質問はそれだけにいたしまして、答弁のいかんによりましたら多少優しい質問を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 権田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、行財政の展望をどういうふうに開いていくのかと、非常に厳しい状況にあるにもかかわらず事業のメニューが多過ぎやしないかと、こういう御質問であったと思うわけでございますが、確かに財政状況が厳しいことは先ほど来も申し上げておるところでございまして、先ほどこれも出ましたごみ処理場の問題、再開発の問題などなど解決をしなければならない課題も山積をいたしておるところでございます。そこで、おのずと事業の緊急性とか重要性とか、あるいは事業効果とか、そういうものを一つの物差しにいたしまして優先順位を決めて実施していかなきゃならないと、かように考えておるところでございます。そのためにも、第5次の行財政改革というものは大事でございまして、早急に取り組ませていただきまして、むだを廃し効率的な行政運営をしていかなきゃならないと思っておるわけでございます。そして、その順位等につきましても、全体的には第3次の総合計画の中に位置づけてまいりたいと、このように思っておるところでございますが、ただ時代の進展というのは非常に早いものがございまして、余りにも健全財政のみを追求するということになりますと、かえってせっかくの成長のチャンスを失うと。こういうこともありますから、そういうものとにらみ合わせても考えていかなきゃならないと思っておりますし、財政部長にも財政再建方策を考察をしてみるようにということも申しております。

 そうした問題もございますし、また酪農試験場の跡地などにつきましては、きのうからも申し上げておりますように、基盤整備や管理棟についてはもうかかっていかなきゃなりませんけれども、しかし中の施設、例えば美術館あるいは博物館でもどういう内容にするのか、どういう目的でするのか、そういうことをしっかりととらまえてやることによって金額も全く違うわけでございますから、そういう考察でありますとか、あるいは運営面でのいろんな見直しでありますとか、そういうものも考えて展望を開いていきたいと、このように思うわけでございます。そしてまた、公債比率という問題もございますので、観光面につきましては特に観光公社を、これも採算の見通しというものはこれこそしっかり立てなきゃなりませんけれども、そういう中での展望を開いていきたいと、このように思うわけであります。

 第2は、教育予算が他の事業に比べて少な過ぎるんではないのかと、いろいろとお話がございました。そこで、私は先般の所信表明でも申しておりますように、知・徳・体のバランスのとれた教育の推進という人づくりが教育の基本方針だと思っておりますし、総合的な教育行政に努めてまいりたいと思っております。先般の教育白書におきましても、みずから学ぶ意欲を育成をし、そしてすべてを教え込もうとするのではなくて、社会の変化に主体的に対応できる能力を育成をしなければならない、こういう時代でございますのでハード・ソフト面での充実を図っていかなきゃならないと、このように思うわけでございまして、そのためには社会、学校、家庭が一体となった取り組みも必要でございます。児童・生徒が良好な環境の中で学校生活を送っていくためにも、学校の施設の環境整備は重要でございまして、今後教育予算の充実に努めてまいりたいと、このように思っておりますし、また教育施設、環境の整備充実は歴史、文化、スポーツなどの発展のためにも、そしてまた既存施設を維持管理の上からも最善の努力をしていかなきゃならないと、このように思うわけでございまして、人づくりこそ次代への最大の投資であるという私の信念は変わるものではございません。ただ、個々の事業につきましては、厳しい財政上の中で真剣にヒアリングを重ねて総予算の中での組み立てをいたしておりますので、ハード事業についてのしわ寄せが学校管理費に及ばないよう十分配慮していきたいとは思っておりますが、現場の実態をよく把握し、教育委員会とも協議をする中で努力をしてまいりたいと思っております。

 また、陸屋根の抜本的な改修という点につきましては多額の経費が必要でございまして、現在のこの財政状況の中ではなかなか対応し切れないので、一時的な修理というような点からの対応をしておりますが、これも年次的な計画で改修を図ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。しかしながら、四角定規だけではございませんで、先般もある小学校の敷地等につきまして手に入るような、そういうお話も聞きましたので、確認をした上で整備公社等においての先行投資をするようにという指示も与えておりますし、また昨日からお聞きの野球場の芝生の改修の問題につきましても、予算化はいたしておりませんが、しかし知恵を出してすぐにも取り組むようにという指示もいたしておるわけでございます。

 最後に、3番目に農業の問題でございますが、具体的な先ほどありました問題につきましては産業部長の方から説明をさせますが、農業は私は重要な産業であると、このように認識をいたしておりまして、所信表明でも申し上げたとおりでございまして、農家の方々が山を守り、川を守り、そういう管理をしていただいたわけで、美しい自然あるいは我々の生活にも快適さを感じさせていただいとる、そういう見地からも、しっかりと農業が活力を持って生きていくように地方自治体としてもいろんな応援をしてまいらなきゃならないと申し上げておるところでございます。また、特産品づくりにつきましても、津山の場合はショウガとか山芋とか菊とか西条柿とか梅とかジネンジョ等、特産品の奨励を今までやってまいりましたけれども、ただ円高等による競争力という点も今後は考慮してまいらなきゃいけないことは当然でありますが、しかしながらそういう特産品を育てるということは、その特産品一つが例えば2億円なら2億円、3億円なら3億円の出荷額ができると、こういうことになりますとそれだけの出荷ができる企業を誘致したと同じことでありますから、そういう意味でも農業の特産物の奨励というものはしっかりしていかなきゃならないと、このように思うわけでございます。そして、いろいろな農業が抱える問題を、農業振興審議会というものがございますが、そうではなくて、実際に仕事をなさっておられる方々あるいは後継者の方々も含めた形で農業問題懇談会というものも組織化をしていろいろなお話を聞いてまいりたい、それに対処してまいりたいと、このように思うわけであります。

 そして、人口と食糧の問題につきましては、お説のとおりでございまして、地球船宇宙号に乗っております私たちでありますから、今農業の厳しい環境の中で減反政策をとって、そして生産意欲を失う、生産量を少ないものにして取り返しのつかないことになるということではなくて、そういう世界的な観点で、そういう視点で物事を考えていかなきゃならないということは御承知のとおりでございまして、私たちも折に触れ、いろんな機会で国やそういう機関にそういうことを働きかけていかなきゃならないと、これはそのように思っております。

 以上、御報告を申し上げまして、あとは産業部長に一切は報告をさせます。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 教育次長。



◎教育次長(内田康雄君)

 お答えをいたします。

 学校図書費の補てんは十分にできているかという件でありますが、学校図書費につきましては、昨年と比べまして小・中とも若干増額をさせていただいております。今年度、小学校費660万円、中学校費520万円の合計1,180万円となっております。前年度より56万円の増という状況であります。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 産業部長。



◎産業部長(上本荘司君)

 お答えいたします。

 農業の全般のことにつきまして、あるいは特産品につきましては、今市長の方が答弁いたしました。特に、農業関係で今お話の中で出てまいりました有機農業についてお答え申し上げますが、津山辺でのこれからの農業、前の機会にも申し上げましたが、確かにこれからは質より量(後ほど量より質と訂正)の農産物の生産をしていくような、そういった時代であるというふうに思います。そうしますと、質ということになりますと、それに必要な床づくりも必要であるわけでございます。当然それが今現在では有機農業であるというふうに私も思っております。したがいまして、これから津山地域での質のいい農産物をつくろうということになりますと、そうした運動をしていきたいというふうに思いますし、また運動だけではできませんので、今議員のお話にもございましたように酪農家との連携、酪農家の施設整備、こういったものが当然必要でございます。そこで、今年度からではございますが、畜産環境保全対策事業、こういった事業で酪農家への施設整備というのを行います。今度は逆に、酪農家の方が施設整備をいたしましても、それを受けてくれる耕種農家の問題も出てまいります。これは、そういった地域でやるか、あるいはそういったことを関心を持っていただく農家、こういった方との連携というのが必要でございますので、まずそういったことをことしやり、啓蒙、啓発、運動し、有機農業に向けて進みたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、林業関係で交付税のお話が出てまいりましたが、どのように生かしているかということでございますが、例を挙げて言われましたが、津山に入ってきております林業関係の交付税、これは担当が違いますので詳しくは申し上げられませんが、交付税という算定をしますときには、まず林業関係の従業者数、こういったものが交付税の算定基礎となります。算定をされました算定基礎に今度は財政力指数といったような率を掛け交付税が決定されるわけでございますが、1,900万円程度、年間というふうになっております。それらをどう生かしているか、あるいはまた市民税の1%ぐらいはというような提案もございました。今、林業関係に投じております金、ソフト、ハードを含めまして、平均的ではございますが1億数千万円程度の投資を行っております。市民税が100億円程度でございますので、1%出しとるがなというて反抗するわけじゃございませんが、1%強のそういった金、交付税は先ほど申し上げましたような額でございますので、それをよそへ行くような余裕はございません。一般財源で何とか最近の林業の非常に難しさ、経営のやりにくさ、森林組合推進隊、こういったものの運営の難しさ、このことは行政も知っております。と同時に、今先生のお話にもございましたように環境を守らなければならない、山の大切さ、木の必要性、このことも行政としては避けては通れない一つの義務があろうということで先ほど申し上げました1億数千万円の中、これから林業を考える場合には3悪、5悪、いろんなことを林業で言っておりまして、後継者不足ということにもつながってきておるわけでございますが、そういった中でまず機械化であるとか、雇用条件の安定であるとか、あるいは人づくりであるとか、こういったものに行政の方としても支援をしている、そういった金を含めてでございます。それから、前回の議会でも申し上げました森林指導員、こういったものも行政の方で手を差し伸べ、環境を守っていこうというようなことで行政は努めているところでございます。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 11番、権田直良君。



◆11番(権田直良君)

 質問に対してお答えをいただきたいということでありまして、順番に申しますと、財政再建に向けては市長の方から当たらずさわらずの答弁をいただいたわけですが、私はむだをなくするという、今回までの議会答弁の中でも、お互いに身を削っても、議員定数を減らしても、再建に対してという論議もありました。私も同様に考えるんであります。そういうふうに、むだをなくする努力というのがやっぱり見えてこなかったらいけない、しかもそれが市民に映らなければいけない、このように思います。事業量や内容については、大いに見直しをしていかなければならない、そうしたものがたくさんあると思います。規模縮小を考える可否の問題も十分検討に値する問題であろうと思うわけです。2つのイベントについて考えてみましても、このことが市民の調査の中でかなりの自信を持っていらっしゃいますが、私が市民の皆さんへ質問を投げかけられたり私の方から逆に尋ねたりして、この2つの津山市のやってきたイベントというものについては、廃止、中止を含めて根本的に見直さないかという話題が至るところで出てくるんであります。

 私は、国際音楽祭のときに津山市の市民感覚、その感性豊かな、音楽によって市民が豊かな感性を持った市民が育っておるんだということをたびたび聞いてもきましたが、あの採算をとるためにあの切符を、売れない切符を役所の中で1人がかなりの枚数を持って市の職員が苦労してきたのもよく知っておるんであります。今回そうした意味を含めて、このイベント事業の見直しというのを考えても、緊急かつほっといてはならない問題というのがたくさんあるわけですから、私は野球場の芝をつけるのはすぐできても、学校の雨漏りはすぐできないのかと、こう問い返します。私は、即刻できる方法があると思うんです。あの安いビニールシートを買うて、屋根に敷いて重しを乗せたらどうですか。簡単なことじゃないですか、こりゃあ。私は、やはり知恵をもって急場をしのいでいかなければいけないというのは、そうした意味を持っていると思っているんであります。そこで、金がない金がないというたらせっかくの津山の発展がとまってしまうがなというのもあります。しかしながら、市民にこの市政の苦衷をやっぱり披瀝しながら、これを、市民の協力をしっかり得るような、そういう警鐘も鳴らしていかなければいけないんじゃないかと、そういうことを思うんであります。そこで、私はなぜ雨漏りはすぐ直そうとされんのかと、これは絶対にひっかかるんであります。野球場の芝をつけても、雨漏りはとまらんのであります。これはもう大事なこととして最優先して考える課題ではないでしょうか、それは。私は、それを避けて論議が進むんであるならば、これはここの天井をぶち抜いて議会をやればいいんだ、これは。そういうことを思います。

 それから、今の学校の建築というのが神戸のあの直下型の大震災であれば、津山の学校はなくなるでしょう。風も吹かない、地震もいかない、壁が落ちるんです、これが。天井が落ちとるんです、これは。こうした学校が市民の避難所の位置づけになっておるんであります。その雨の漏りょうる学校も直そうとしない。これはもう、そうか降りょっても屋根へ上がろうと、シートをかぶせてしのいでいこうじゃないかと。しばらく直すまでかかるけど、シートが傷んだら、これはわずかなもんだから敷いていこうと、これが行政の当然やるべきことではないでしょうか。また、そういうわずかなものをやらすべきじゃないでしょうか。

 それから、多少外野席がうるさいんでございますが、農政にかかわって特産品の開発というのも農家を守っていく一つの指標であり、展望であると思います。研究、先進地の視察、生産組合の育成強化、いろんなものをつくっていく市場調査、宣伝から販売の可能性、そういうものまで見通しを立てて研究をしていくべきではないだろうかなあと思うわけです。とにかく、議会論議をやったらその場で終わって、次にはまた同じことを繰り返すでは困る。だから、こういうものを行政の場でどう受けとめどう生かしていくかということを、またそういう論議を産業委員会の中でしっかり論議ができたり、いろんな農政審議会の場で論議ができたりしながら、市民の願いをしかと受けとめて、行政はそれをしっかりした足取りで指導、助言、見守っていくと、そういう役割をやっぱり果たさないと意味がないというように思うわけです。

 それで、私はここで雨漏り雨漏りというのは一つの厳しい例ですからやりょうるわけですが、これは私は何も楽しんでやりょうるわけじゃありません。国際音楽祭の備蓄予算が2,000万円予算でついております。この2,000万円の備蓄をして、この金を即刻屋根をふさいでいただけんかと。それで、これは備蓄をしていくほどゆとりのあるその問題と、雨が上から降ってくる、頭の上に水をぽたぽた受けながら子供が教室で授業を受けているという姿は、それでもなお国際音楽祭の2,000万円の備蓄をなさる津山なのかと。これは、しっかり受けとめていただきたいということを思うわけです。

 そこで、残りが5分という指示を受けまして、農林公社をつくっていただけないだろうかと。また、そうした展望をこれは考えていくべきではないかと。今まで、産業部長がおっしゃるようにこれだけの金が出とると。農業共済やいろんなことをいろいろおっしゃられるんでしょうが、こんな金が出とるという、効果が全然上がってないじゃあありませんか。ただいまあと2分でございます。市民全体で環境保護、水の恩恵を受け、空気の恩恵を受け、自然の景観をふんだんに楽しみながら、その恩恵を受ける市民がお互いに協力して自然環境を育てていこうという視点に立つのも、これも大事な市民の役割の一つじゃないでしょうか。行政は、もっと自信を持って私はこたえていただきたいなと、こう思う。何か言うたら市長が困るだろうなあと、これを言うたら財政当局困るだろうなあというような、それぞれの場所で分担なさったんでは困るんです、これは。だから、教育委員会も今私がここで言いよるのは、同時に雨漏りがいきょうるときに何で財政部長や市長の説得ができんのならということでありますから、だからきょうこういうことが明確になったら、もう即刻野球場の芝つけをすぐやるように雨漏りは絶対に防げと、中尾市長の至上命令が出ることを期待しまして私は答弁をいただくとこまでいかんかもしれませんが、今のことについてのみ──言いたいことはよけいありますが、答弁をいただきます。

 済みません。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 財政の再建についてでありますが、おっしゃったとおり、むだを省く努力というのは役職員一同今すぐにでもそれを始めていかなきゃなりません。できるところからやらにゃあなりませんが、抜本的な点は第5次の行財政改革でやりたいと、こういうふうに申し上げたんであります。第3次、第4次については、私は実は就任するまで知りませんでしたが庁内で進めておると、こういうことでございましたので、第3次は対外的な人も入れてやろうじゃないかということを提案をし、そういう形でやるというのもむだを省こうという意思のあらわれであります。また、いろんな事業の規模の見直しとか内容の縮小につきましては、先ほどお話を申し上げたとおりでございます。また、イベント等の見直しにつきましては、おっしゃるとおりでありまして、車いすの問題については何回も申し上げましたけども、本年済んだ段階で次にどうするかという方向を出さなきゃいけません。

 それから、国際総合音楽祭につきましては、第3回が済み、作陽音大も倉敷へ移転するという段階で永礼市長のもとに、次回からの音楽祭をどうするのかという審議会をつくって諮りましたところ、作陽音大が出ることと国際総合音楽祭をやって音楽都市構想を推進することとは別問題だと、これは音楽祭はやるべし、こういうことで御提言を受けて現在その準備に取りかかっておるものでございます。そして、2,000万円積んでおるじゃないかと、屋根の雨漏りも直せれないのにその金を使ったらどうだと、こういうことでございますが、出しております2,000万円も音楽祭はいろんなところからいろんな演者も呼んでこなきゃなりません。準備を進めてまいらなきゃなりませんので、そういう準備のための費用を出しておるわけで、決して向こうでお金を積んで来年のために待っておると、こういうことではないということを御理解をいただきたいと思います。

 それから、雨漏りの件につきましては、おっしゃることはよくわかりますが、私の代になりまして雨漏りがあるところがあればおっしゃっていただきたい。私が先ほど申し上げましたのは、抜本的な改築ということになると大変なお金がかかるんで、それはなかなか御希望どおりにいっておりませんけれども、一応の応急ということで対処させていただいております。こういうふうに申し上げたわけでありますが、雨漏りの程度も程度でありましょうけども、今度はそういうお話をいただきましたらすぐにできるものは対応させていただくと、こういうことにさせていただきたいと思いますし、抜本的な問題につきましても、広野小学校あるいは大崎小学校、いろんなところからお話がございますので、それは逐次抜本的な改築を進めていくという考え方になっておりますことは御報告を申し上げておきます。

 農業公社の問題につきましては、初めて私はお伺いをいたしておりますが、そういうことで非常に効果が高いということでありますれば考えてまいらなきゃなりませんが、これは即答申し上げるというより、今後産業部とも事情をよく今までの経過を聞いた上でいかがするか検討してまいりたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 11番、権田直良君。



◆11番(権田直良君)

 今のは、私は大変情けないと思うのは、中尾市長は私の代になって雨が漏るんなら私は責任持とうと、このように短絡的に、私も単純な人間ですから、そのように聞こえてしまうんであります。私は、どなたがなさっておろうとも、学校環境というものの中で雨が漏っておれば即対応するというのが、これが当たり前でしょうがということを私は言いよる。だから、それはそうですとおっしゃられるのが当然なんだこれは。そこに金がなかったらこういう方法で対応したいがどうだろうかと。それから、教育委員会の方へも指示を出して、これはほっとけない問題であるから、このことは指示をいたしましょうと言われたら私はこれはさすが中尾市長と、こういうことになると思う。ところが、しつこいようでございますが、私はそのようなことをひとつぜひ考えてほしい。

 それから、1つ言い忘れて大切なことですが、例えば車いす云々という駅伝をこれたび重なって回を重ねてきたわけですが、障害者の今車いすでの行動なり、高齢者の段差の大変問題になる道路事情であったりということを考えたときに、県も明るく豊かなまちづくりということで高齢者、障害者に配慮した公共土木施設のあり方、施設整備基本計画というので指示が出されておりますわな。だけど、これは津山の車いす駅伝やいろんなことをやる中で道路事情というのはこういうものが示されておりながら、津山の奴道路等々にはそういうことがまだできていってないということも含めて、そういうことも考えてもらいたい。

 雨漏りだけ答弁ください。雨漏り即刻やってください。

              〔「教育長、教育次長も答弁せにゃあいせん。市長だけじゃない、教育長や教育次長も答弁しなさい」「そうだ」「ビニールかぶせりゃえんじゃがな」と呼ぶ者あり〕



○議長(神崎裕康君)

 教育長。



◎教育長(藤原修己君)

 今の御指摘の件は頑張ってまいります。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 8番、土居義幸君。



◆8番(土居義幸君) 〔登壇〕

 皆様お疲れのことと思います。発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、市長の所信表明についてでございますけども、他の同僚議員さんの多くが市長の所信表明につきまして御質問されております。私なりに解釈いたしますのは、新市長さんに期待する意味合いが非常に濃いから、この件に関しての質問が相次いでいるのじゃないかなと、私はそのような解釈をいたしておるところでございます。そこでまず、市長の所信表明についてでございますけども、他の同僚議員さんがそれぞれのプロジェクトについては多数御質問をされております。私は、マクロ的視野から市長さんの概念、またお考えを聞かせていただけばと、そのような観点から質問させていただきたいと思います。

 まず、一般的に所信表明の中でビッグプロジェクト、いわゆるハード事業がメジロ押しであるということは明白でございます。ただ、一般的に考えましたときに、ハード事業からソフト事業へと行政はなっていくんが筋であろうと私は思っておるとこでございますけども、いかんせん当津山市においてはソフト事業が先行してソフト事業からハード事業へと、そのように私自身は感じ取っておるとこでございます。先ほどの11番議員さんの質問等にもむだの排除というような言葉があったわけでございますけど、私かねがね当市において、なぜ行政がこんなに率先をしてお祭り仕事をたくさんしないといけないんかなあと。国際音楽祭並びに車いすばっかりでは私はないと思います。小さな教育講演会、これは6階は各フロアごとで競って何々講演会、5階は5階でまちづくり、何々シンポジウム、それぞれの各部署で、そしてそれぞれの関係の方々に参加方よろしくお願いいたしますということでたくさんのチラシを印刷いたしまして、そのチラシを本当に見て参加される方ばかりだといいんでございますけど、すっと直接ごみ箱に行くことの方が何%を占めているのかなと、そのようなことをかねがね疑問に思っておるとこでございます。したがいまして、このような観点から市長さんにお聞きを、今までの津山市政についてどのように感じられておられるのかということをまず1点、お聞きをいたしたいと思います。

 それから、所信表明の中で非常に市長さん、いわゆる経営センスというものを強調されておりまして、私も非常に経営という言葉は好きでございます。好きでございますけど、都市運営から都市経営というような言葉を具体的にどのようにニュアンスが違うのかなということを概念論で結構でございます、聞かせていただければと思います。

 そして、私感じておりますことは、ソフト事業からハード事業へということで述べたわけでございますけど、昨日もある議員さんが公共下水道の普及率等は本当におくれているじゃないかと。下水道ばかりでなくて、いろんなハード事業が私は当市はおくれておるんだと。そして、ソフト事業の方が先行してきたんだと、そのように思っておるところでございます。この点について市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、行財政改革についてでございますけど、先ほど市長さんも第3次、4次は私もよく知らなかったんだということでございます。戦後、我が国は神武、岩戸、いざなぎというような高度経済成長を支えた好景気がございます。そして、第1次、第2次のオイルショックによりまして、ぼつぼつ本当に国の方も建設国債という名のもとに赤字国債を発行してきたツケ等が回りまして、いわゆる行財政改革が必要なんだということで国の方は考えたわけでございましょう。そして、国の方は明確に3公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、これらを全部株式会社に組織がえを行ったわけでございます。本当に私、日本国有鉄道の時代よりも、何かJRになってからの方が職員の人も皆さん結構生き生きしてるんじゃないかと、公社よりも株式会社の方がかえって生き生きしてるんじゃないかと、そのように感じ取っておるとこでございます。国の方の行財政改革はそのようなことを見ておりますと明白でございますけども、当津山市のいわゆる行財政改革でございます。第1次、そして2次、当時──12年前でございますか、時の新市長永礼市長は就任早々財政非常事態宣言を宣言されます中で、本当に厳しい行財政改革等に取り組まれたんだろうと、そのように感じ取っておるとこでございますし、ある程度私どもの目に見えていたわけでございます。しかしながら、今回いつの時点が第3次で第4次なのか、私自身も明確に把握をいたしておりません。そういたしましたときに、市長さん所信表明の中で第5次行財政改革と、このように所信表明をされておるわけでございます。したがいまして、この第5次行財政改革というのはいつから、どのような方法でもってなされようとしてるのかということをお聞きいたしたいと思います。

 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 土居議員の御質問にお答えをいたしますが、ハード、ソフトの事業があるがどうもソフトの事業の方が多いような感じがすると、こういうようなお話でございまして、今までの津山市政についてどう思うのかと、こういう御質問であったと思うんでありますが、今までの津山市政につきましては、先ほど小野議員さんの御質問にお答えをしたとおりでございまして、その時代時代に合った形で皆さんの英知を集めて私は適切に進められてこられたと、このように思っております。しかしながら、またその中でのまさにハード面の事業につきましては、財政難でありますとか、あるいは相手方との交渉のおくれ等々によって実現を見てない、その辺にいろんな意味でのおくれというのがあったのではないだろうかと、このようには思っておるわけでございまして、そういう継続的な事業といいますか、それを今や私の時代に何としても解決をしていかなきゃいけない、このように感じておるところでございます。

 そして、イベントの中で大きなものは、何回もお話のあります車いす駅伝、そして国際総合音楽祭でありますが、国際総合音楽祭につきましては最初のかかわり合いから私はかかわっておりましたので、ただこれをやります観点というのは、私は3つあります。先ほど1つ観光のときに申し上げましたけれども、1つは国の内外に津山ここにありと、これだけすばらしい都市ですよという情報発信をする。それは、音楽というまさに世界語を通じてやる、これが1つ。そして、第2点は、それだけのことができるという市民が誇りを持つ、誇りの培養ですね、これが第2点。第3は、文化活動がいろんな意味で、これは音楽だけじゃありません、市民の分野までも広げていろんな活動が活発化をしていく、そういう精神的、文化的なものを高揚していかなきゃならない、あるいは余暇時間に対応していかなきゃいけない。こういう中で、そういうものを活発化させるための一つの切り口として音楽を使っておると、こういうことで国際総合音楽祭をしたわけでございまして。またさらに、教育効果という点からいきますと、音楽の持つ美しいもの、あるいは先進なるもの、善なるもの、そういう純粋な心に子供たちも啓発されていく、こういう環境をつくりたいと、こういうことでやったわけでありまして、音楽祭そのものが目的ではない。そういうことを御理解をいただいて、そしてその中で次に何をそれじゃあやるのか、それは私はこれからの大事なことだろうと思うわけでありまして。

 車いす駅伝にいたしましても、それはそれの効果があることは皆さん御承知のとおりでございますが、もう一皮あるいはもう一施策というとこら辺に皆様方の財政難の問題とも相まってもどかしさがあるのではないだろうかと、このように思っておるわけでございます。講習会でありますとか、あるいはいろんな文化的な講演会でありますとか、そういうのはやはり生涯学習ばやりといいますか、そういう中で皆さんの勉強をしたいという心のあらわれというものが私は出ておるんだろうと、このように思うわけでございます。そして、決して道路や下水道等のそういうハードな基盤整備というものがおくれていいということじゃなくて、道路や下水道というものもそういう都市の発展のための前提条件あるいはインフラというものは取り組んでまいらなきゃなりません。しかしながら、道路の場合は土地の買収でありますとか、莫大な建設費でありますとか、そういう壁になかなか阻まれて前行きがいたしてないわけでございますが、しかしこれもみんなの協力や知恵をいただきながら進めてまいらなきゃならないことは当然でありまして、私もそういう気持ちで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御協力を賜りたいと思っております。

 そして、都市運営から都市経営へというようなことを所信表明で言うけれど、どういうふうに考えておるんだと、こういうお話でございますが、私はこれからの時代というのは、何度も申しますように進展が非常に早い、そして意識の皆さんの多様化もある、そして広域的な視点でも物事を見ていかなきゃならない、そういう中で、そういう高い視点で、マクロで物事を見ていく必要があるのではないか、こういうことを申し上げたいのでありまして、決して行政の経営という点は企業にありますように──企業はもうけるという視点が大事でありますけれども、そうではなくて、行政の場合はもうけなくてもいいんであります。しかし、最小の経費で最大の効果を目指すということが非常に大事でございますし、またこれからの時代というのは本当に難しい、そういう市民のニーズを組み立てて、また地域特性を出していかなきゃいけないということになりますと、地域政策というものをしっかり持って、そして戦略を練り、戦術を練って物事を進めていく、そういう経営的な視点が要るのではないか、このように申し上げておるわけであります。そして、先ほども申し上げましたけれども、これからは企業は市場メカニズムでお客様の方を向いて仕事をしているんだけども、行政もやはり市民の方を向いて仕事をする、これも私は経営の視点だと、このように思っておりますし、またこれも申し上げましたが、いろんな酪試にいたしましても、観光にいたしましても、施設にいたしましても、そういうものを今後建設をし、組み立てていき、建設をし、運営をしていくということになると、まさに経営的な視点が大切なわけでございまして、今までの運営以上に経営的な手腕というものが問われる時代だ、だからこそ役職員一体となってそういうことをやっていかなきゃいけない。しかも、なかなか財源確保が難しい、あるいはそういう新しい政策課題に取り組むというなかなか難しい問題があるということでありますので、情報とか、人材とか、組織とか、資金とか、そういう組み合わせを持って事業をしていく、これこそ経営的な視点がなくてなぜそういうことができましょう。そしてまた、これもきのうでございましたが、東京事務所の設置の問題等々ございましたけれども、東京事務所をつくる、あるいは自治省への派遣ができるかどうかはわかりませんが、そういうことを考えるというのも、これからのそういう経営的な視点でそういう新しい仕事をしていく、そしてまたその資金源を探していく、そういう経営的視点を持てばこそそういうことが必要なんでありまして、今までどおりに国が言っております補助金行政あるいは法律の規制内だけの仕事をするんであれば何も経営視点はないわけでありまして、そういうこれからは都市運営が都市経営的な視点で求められているということを私は申し上げたいと、こういうことでございます。

 そして、もう一つ聞いておりますのは第5次の行財政改革でございますが、第3次、4次は私も知らなかったというお話でございましたが、その件につきましては助役の方から御説明を申し上げますが、私は本格的な高齢化社会というものを間近に控えておりますし、社会経済情勢の変化や住民の、先ほどから申しておりますように多様な変化に即応して、また来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を行うためには、地方行政の抜本的な改革を進めることが必要ではないか。このための行政組織、運営全般にわたる総点検を行い、改革、改善を要求する事項におきましては、新たな行財政改革の大綱の策定とともに、市民の理解と協力のもとに計画、推進を図っていきたいと考えておるわけでございまして、そういう中での21世紀の展望が開けるような基礎固めをしていかなきゃならない、しかも全職員の参加を得てやっていかなきゃならない、このように考えておるわけでございます。いつからそういう組織をつくるのかということにつきましては、庁内のいろんな職員の意見も結集をしていかなきゃいけません、吸い上げていかなきゃなりません。そして、いろんな準備も要りますので来年平成8年度から、こういう考えでおりますことを御報告を申し上げまして私の説明といたします。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 助役。



◎助役(井口正一君)

 行革につきまして補足を申し上げたいと思います。

 御存じのように、57年から続けてまいりました行革でございますが、1次、2次、3次を終わりまして、昨年から4次の行革ということで簡素で効率的な執行体制の整備と財政運営の健全化、市民参加を基調とした行政の推進という3項目を重点項目として進めてまいっておるところでございますが、ここで新しい行政改革の抜本的な見直しが必要だという観点に立ちまして、新しい市長のもとで、今までは助役を本部長として内部組織をつくっておりましたが、本年第5次に取り組む姿勢として市長を本部長といたしまして推進体制を整えてまいりたい。また、内部で進めてまいりました行革でございますが、住民代表の方々も推進委員会等の形で設置をいたしまして、十分市民の皆さん方の意見を聞きながら、本年度末を目標に8年度からを初年度とする3カ年の計画の大綱を本年度中に作成をしたいという考え方で進めてまいりたいと考えております。基本的な進め方につきましては、市長の方から申されましたので、具体的な問題につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 8番、土居義幸君。



◆8番(土居義幸君)

 ただいま御答弁いただいたとこでございますけど、もう答弁は結構でございます。私の考えだけ耳の片隅に残しておいていただけばと思います。

 まず、市長さんに国際音楽祭について御答弁いただいたわけでございますけど、私国際音楽祭がどうのこうのと申している気は全くございません。国際音楽祭は、私自身は継続すべしであると思っております。ただ、プログラムについては、今までのところで非常に不満な点等がございますけども、国際音楽祭についてはそのように考えております。ただ、理解していただきたいなと思いますのは、いろんな講演会といいますのも、来て聞いてほしい人というのはなかなか来ないわけですね。いっつも同じようなメンバーの人が役職上来て何か済ませていると。そして、そのような行事、事業、例えば車いす駅伝、当然事業実施されますと報告書という形の立派な冊子等ができるわけでございます。その冊子、本当にみんながこのページ1枚1枚めくってるのかなと。あれだけの立派な報告書ができ上がっても、いただくそのままごみ箱へという、これがどの程度あるのかなと。そのような点を私、非常に疑問に思っております。そのような点をぜひ第5次行財政改革に生かしていただければと、そのことを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 22番、森下寛明君。



◆22番(森下寛明君) 〔登壇〕

 大変時間が過ぎましたので、なるべく簡潔にひとつ答弁の方ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 お許しをいただきましたので、御通告によりまして順次質問をさせていただきます。

 まず、財政問題と総合計画についてですが、平成6年度の決算がまだ出ておりませんので、平成5年度の決算を参考にしながら財政分析に基づいて質問をさせていただきたいと思いますことをまずお許しいただきたいと思います。

 平成5年度の一般会計の5億5,000万円、特別会計8,793万円の黒字になっております。このことは非常に結構なことでありますが、しかし黒字か赤字かの判断は単純にその年度の歳入総額から歳出総額を差し引いた数字のみをいうのではなく、その年度の実質単年度の収支そのものでなければならないと思うわけであります。前年度からの繰越金4億4,843万円、これはその年度に新しく入った収入ではありません。積立金にしても、998万円を積み立て5,000万円を取り崩しておりますが、積み立てをした998万円は歳出に計上しておりますが、決してこれは出ていったのではなく、いわゆる自治体に残っているものであります。逆に、積立金の5,000万円の取り崩しは歳入に計上されておりますけれども、その額は決してその年度の収入ではなく、何年か前の収入なのであります。また、事業が翌年度にずれ込んだために、その翌年度の収入として取り扱うのではなく、それを差し引かないといわゆる正味の残高とは言えないと思うわけであります。そして、土地開発公社に平成5年度5億700万円先行取得しており、市に買い戻しを3億400万円差し引き2億300万円となっておりますけれども、津山市が引き取るとその分だけ赤字が膨れ上がると思いますが、一体平成5年度の実質収支はどのようになっておるのか、まず伺いたいと思います。いわゆる赤字なのか黒字なのか、伺いたいと思います。ただ、これはもう決算で認定をさせていただいておりますけれども、私どもの申し上げたいのは、あくまで財政分析上においての質問でございますので、その点をお許しをいただきたいと思います。

 また、平成5年度の決算では、一般会計における債務負担行為残高は25億円、しかも一般会計と特別会計の起債残高が470億円、土地開発公社の先行取得が約22億円になると言われ、しかも公債費は一般会計、特別会計で59億5,700万円、一般会計だけ見ても29億円から35億円と約6億円ふえております。このように、義務的経費比率も平成3年度45.3%、平成4年度が46.3%、平成5年度が47.2%となっており、公債費比率も平成4年度が15%、平成5年度が16.3%、このように財政の硬直化が進み、経常収支比率も平成4年度77.5%から平成5年度に80.2%になっております。したがいまして、平成5年度では19.8%の投資的事業費のいわゆるもとに使える金、この一般財源となっておるわけでございます。このような財政状況下において、本年度の6月補正としての主要財源として財政調整基金7億1,000万円のうち4億8,000万円を取り崩し、繰越金が2億円、市税1億2,400万円となっております。本年度中にいわゆる予想される再開発の権利返還、人勧実施によるベースアップ等のそれまた個々の主要事業がいわゆる最終補正までに財源は一体幾ら要るのでしょうか、その財源はどのように確保するのでしょうか、そしてどういう事業が今後予想されておるのか、まずもって伺いたい。平成6年度における公債費比率及び今後の公債費はどのように推移していくのかを伺いたいと思います。

 さて、本年度は総合計画の最終年度であり、十大プロジェクト事業の進捗状況、残事業費及びその後の時代の推移による新規事業は完成目標年次までにどのくらいあるのか伺いたい。少なくとも、これらのプロジェクト事業推進において税収及び地方交付税の伸びが期待できない今日、公債費比率と起債制限比率による今後の積極的事業展開の可能性はどこまでが限界なのか、またいかほどの起債発行が可能なのか、その数値を示していただきたい。この数値は、分子は元利償還額、分母は一般財源の数字でありますが、いつがピークなのか伺いたい。

 このような厳しい財政状況下の中で思い切った事務事業の見直し、計画の圧縮、推進速度の見直しをしなけりゃなりませんが、とりわけ大型プロジェクト事業はどのように対応していくのか伺いたい。第3次総合計画にどのように位置づけていくのか、基本的な考え方も含めて伺いたいと思います。

 次に、流通センターについてお伺いします。

 所信表明において、平成9年度完成予定の横断道、平成10年の本四連絡3橋時代を迎え、また五全総に言われる交流軸を考えるときに、センターが稼働していることが津山の物流拠点性の向上、都市特性発揮の上からも不可欠であるが、よって平成9年度完成を目指して取り組まれているとは言われておりますけれども、現在土地開発公社で計画から売却まで事業の推進を図っているところでございますけれども、現在の進捗状況と当初計画からどの程度のおくれがあるのか、そのおくれによる売却単価はいかほどになるのか伺いたい。現在、用地買収中であると仄聞しておりますけれども、その未買収部分を外したときに有効面積はどの程度影響を受けるのか。仮に造成費にしても、100ヘクタールするのと80ヘクタールするのとどの程度差があるのか、有効面積の土地単価による単価差は幾らぐらいになるのでしょうか。また、総合流通センターは津山卸センター、津山総合食品卸売市場、津山総合卸の3組合と運輸業界が移転することになっておりますが、これらの跡地利用計画について検討委員会で協議されておりますけれども、その後の状況と行政の支援はどうなっているのか伺いたい。

 次に、所信表明について、特に道路問題について伺いたいのでありますけれども、これも道路特別委員会で非常に審議させていただいたところでございますけれども、まだどうも私どもも納得しない問題もありましたのであえてお伺いしますが、昭和47年の横断道、53号、瀬戸大橋のY字型構想以来、長年にわたり国、県は国道53号の高規格による高速性訂正を国に対して陳情してきました。その結果、昨年12月に地域高規格道路として県下で候補路線2路線、計画路線5路線が一時指定され、その中に空港津山道路が計画路線として指定されております。そして、第2次指定による調査区間、整備区間の指定が本年度4月ごろ空港津山道路が路線決定されていない段階で田益─吉宗間約3キロメートルの整備区間が発表されたと聞くが、ルート決定抜きで整備区間にどうしてできたのか、また関係市町村の促進協議会が結成されているが、何ら事前協議がないと聞いているが、地元の意向なしに整備区間にできる根拠は何か伺いたいと思います。

 今後のルート決定に対しての手順、手続はどのようにして行われるのか。今回、県下で7路線が第1次指定されているけれども、他の路線は第2次指定はどのようになっておるのか伺いたい。

 国道53号グレードアップ委員会と空港津山道路整備促進協議会の目的、ねらい、役割が外部から見て不明確で力が分散されているのではないでしょうか、軽減され相乗効果が発揮できないのではないでしょうか、その点について伺いたい。

 津山市として空港津山道路に対する明確な方針、例えば望ましいルート完成目標年次などの腹案を持って国、県に折衝しておるのか、また現在改良中の国道53号とリンクした考えがあるのか、この点について建設部参事に伺いたい。

 道路問題、特に流通問題については担当部長より答弁をいただきながら、他の問題については市長及び担当部長より簡潔にひとつ御答弁をいただき、以上壇上による質問を終わりまして、自席において再質問を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 十大プロジェクトについての御質問でございますが、十大プロジェクトと言われております項目につきましては議員御承知でございますので、割愛をさせていただきます。

 事業費総額は2,067億円に上っておりまして、うち602億円が6年度末の実績額でございます。進捗率は29%。したがいまして、残事業費は1,465億円となっております。もちろん、これらの中には資金回収のできます流通センターでございますとか、事業者の負担額が計上されております再開発事業がございますので、そのことは申し添えておきたいと思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 財政部長。



◎財政部長(福井啓人君)

 平成5年度の実質収支額は5億5,504万5,000円の黒字でございます。また、この額からさらに財政調整基金の積立金や取り崩し額を調整した後の実質単年度収支につきましては、1億2,909万9,000円の黒字となっております。

 それから、土地開発公社が先行取得をした額、このものは単年度では増額になっておりますけれども、これらは市が再取得をします際に、一般会計で買い取る際には国庫補助金や市債を充当しますので、すべてが一般財源となるようなものではございません。会計処理の関係でこういう方法をとっておりますので御理解をいただきたいと、このように思います。

 それから、今後の補正予算等について財源の見通しはどうなのかというお尋ねでございましたが、今後は9月、12月にかけましては国県補助金の事業の確定に伴います見直し、そうしたことに加えまして人事院勧告あるいは早期退職者の人数等によって補正が当然必要となってまいる、そのように予測をいたしております。この財源といたしましては、7月に算定をいたします普通交付税あるいはさきに5月31日に出納閉鎖が行われましたが、これをもっての繰越金、それから市税等、こうしたものを財源として見込んでおります。

 それから、6年度の公債費比率と今後の公債費の推移ということの中で、元利償還金のピークはいつごろになるのかというお尋ねでございますが、6年度の公債費は現在決算作業を進めております。そういうことの中で、ほぼ平成5年度並みの公債費比率で推移するのではないかと、そういう予測でおります。

 それから、一般会計の3月末現在の借り入れ残高で計算をしますと、公債費は7年度で約32億6,600万円、それから8年度では32億8,400万円、9年度で32億3,200万円、10年度は30億8,900万円というようにコンピューターで打ち出しますと残高が表示をされておりますけれども、今後借り入れた起債の額がこれに上乗せをしてまいりますので、今後の元利等の支払い額はさらにふえてくるということを予測をいたしております。第3次総合計画で事業にどう取り組むかということによってこの公債費等の額、公債費比率とも変わってくると、そういう状況でございます。

 それから、起債の公債費比率と起債制限比率の限界でありますが、公債費比率は財政構造の弾力性をあらわすということで平成5年度は16.3%になっておりますが、類似団体、全国に25の類似都市がございますけれども、この平均値が14.5%ということの中で津山市の16.3%は異常に高いと、そういう判断をいたしております。

 なお、起債制限比率は13.1%でございます。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 産業部長。



◎産業部長(上本荘司君)

 流通センターについてお答えを申し上げます。

 まず、進捗状況でございますが、ことし3月に当初計画面積から地権者1名、平米数にいたしまして1万2,797平米、これを除外をして終了をいたしました。これによりまして、総開発面積は93.1ヘクタールとなるわけでこざいます。まず、それを受けまして現在計画変更、そして実施設計中でございます。今後、開発申請であるとか諸事務、それぞれの事務を行いまして、ことし12月には工事の着手をしたいという予定でございます。完成目標を平成9年度ということで現在努力をいたしているところでございます。

 次に、当初計画より完成年度がおくれたことによる売却単価の影響はということでございますが、この計画は平成2年3月に津山総合流通センター建設協議会というものを発足いたしましてスタートしたわけでございますが、その当時では平成7年度完成というのを目標といたしておったわけでございますが、先ほど申し上げました9年ということでございますので、完成年度で2年間のおくれが出てまいります。このことによります影響でございますが、このスタート、いわゆるその2年間で行いましたのは用地買収でございますが、用地買収事務というのも多少スタートがおくれておりますので、その間の用地に対する買収費の一部金利、この負担というのは当然出てくるわけでございますが、先ほど申し上げました実施設計中でございまして、その金額というのは示されていないところでございます。

 次に、今回変更したことにより開発面積、有効面積が変わるが、その際の造成単価あるいは売却単価というのはどういうふうになってくるかということでございますが、こういった規模での例えば例として、今80ヘクタールと100ヘクタールというお話でございましたが、この程度の規模で申し上げますと、造成面積を平米当たりで換算いたしますと面積差での大差は出てまいりません。が、先ほど申し上げました1万2,797平米、これを除外しますことによって有効面積で申し上げますと2ヘクタールの影響が出てまいります。有効面積が減りますと売却単価に影響が当然出てくるわけでございます。先ほども申し上げましたように、今現在では全体の工事費が変更中でございますし、実施設計中でございますので出てまいりませんが、多少の影響は出てまいるものと思っております。

 最後に、跡地利用計画についてのお尋ねでございますが、跡地利用計画につきましては津山総合流通センター建設協議会、この会の中に跡地活用対策委員会というのをこしらえました。この中は行政、関係団体といったようなものが入って検討、協議を行ってきたわけでございますが、その具体策について今研究中でございますし、また行政といたしましても何らかの活用策について支援の方法はということで現在検討をしているところでございます。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 板矢建設部参事。



◎建設部参事(板矢文雄君)

 お尋ねの道路問題、地域高規格道路についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の整備区間の指定に当たっての経緯等でございますが、空港津山道路の今回の整備区間の指定につきましては、建設省が諸条件を調査検討して判断されたものと考えております。その判断に当たっては、今年度が道路整備の11次5カ年計画の3年目であるということから、直ちに整備が可能な箇所を前提とするということもあったのではないかと思います。

 なお、この指定に当たりましては、地元協議会等への事前の協議はありませんでしたが、先ほども申し上げましたように、今回指定されました岡山市田益から吉宗間の3キロメートルにつきましては、現在整備を進めておる区間でございます。そういうことから、最重要整備区間として判断されたものではないかと考えております。

 次に、2点目の今後のルート決定に対しての手続、手順、また他の路線の指定の状況についてでございますが、今後につきましては建設省が基礎調査を実施いたしまして、地元関係機関等の意見、要望を踏まえて決定されるものと考えております。また、他の路線の指定の状況でございますが、岡山県下で今回整備区間に指定されましたのは、北条湯原道路3キロメートル、美作岡山道路5キロメートル、倉敷福山道路9.3キロメートルでございます。

 なお、空港津山道路の3キロメートル間を加えますと、計20.3キロメートルになります。

 次に、3番目の国道53号グレードアップ委員会と空港津山道路整備促進協議会の内容について不明確であるということについてでございますが、御承知のようにグレードアップ委員会は沿線の1市6町が相互に交流、連携しながら、地域の特徴を生かした地域づくりを通じて現在ある国道53号のグレードアップを図ることを目的として、平成6年1月に設立されております。また、空港津山道路整備促進協議会は昨年12月に地域高規格道路の国の指定がなされた、こういう経緯を受けまして本年2月に2市13町3村でその早期整備を目的に設立されております。この2つの組織が今後活発に運動を進めていくことによって国道53号の早期整備あるいは県南都市への時間短縮の重要性、緊急性が広く多くの方々に認識されまして、相互の都市機能目的達成につながるものと考えております。

 最後に、4点目のお尋ねでございました空港津山道路に対する明確な方針を、市として腹案を持っているか等のお尋ねでございますが、津山市としては空港津山道路に対する腹案につきましては現在のところ持ってはおりません。ルート、道路構造など基本的な方針、要するに先ほど言いました今回整備区間として指定されました岡山市側の3.0キロメートルを除きまして、残る約五十数キロメートルについては具体的なルートがまだ確定もしておりません。そういうことから、基本方針については空港津山道路の大部分が将来の国道53号と考えられることから、今後国が主体となり検討されるものと考えております。また、その段階でお尋ねのありました国道53号とのリンクにつきましても、明らかになっていくものと考えております。したがいまして、整備促進協議会を通じまして今後地元の意見、要望を踏まえて国等と折衝してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 22番、森下寛明君。



◆22番(森下寛明君)

 どうも失礼しました。先ほど財政部長の答弁によりましたら、平成5年度の決算においては非常に黒字であるということを答弁されましたので、私も非常にこれでは十分仕事はできるんだということでまず安心をいたしましたので、そのことは喜ばしいことだろうと思うわけでございます。

 確かに、仕事をすればやはり起債を発行しなきゃならんと。そのツケというものがやはり経常収支比率の公債費にどんどん影響して公債費比率を押し上げていく。これも事実であろうと思いますが、財政の健全化というものは、何というても仕事を一切せなんだらこれがやっぱし特効薬なんだということを私も過去申し上げましたけれども、しかし私は借金そのものはひとつ中身によっていくもんだと。一つのものに投資をし、若者が定住し、地域がひとつ活性化をしていく、そのための私は投資というものは今後とも引き継いでやらなきゃならんというふうに思うわけでございますけれども、しかし考えてみるときに一般財源の伸びが非常に期待できない今日、十大プロジェクト事業が、先ほど申し上げましたが、総事業費が2,067億円に対して平成6年度末で602億円の消化をし、進捗率は29%の残事業費が1,465億円もあるということのような、このような膨大な数字を考えるときに、やはり私どもは事務事業そのものを見直しもしなきゃならん、いわゆる行財政改革も今後とも引き続いて強力にまず推進をしなきゃならんだろうというわけでございます。

 例えば、今の十大プロジェクト事業の中で3つの大きな事業そのものをひとつ申し上げれば、例えばごみ処理場が約150億円という、これは平成11年度までが限度と言われとるわけなんですね。これをひとつ──完成年度4年間ですから、これは単年にしますと約37億5,000万円要るという計算になるわけですね。再開発の中央街区が大体260億円ということになっとりますから、これを4年間で一応やりますと単年にしますと65億円、酪農試験場が48億円を4年間ですると大体12億円。何と、この3つの事業だけで単年に114億円5,000万円も単年でしなきゃならんと、3つの事業だけでですね。これらの事業というものは、先ほど拠点都市地域に指定されたということをおっしゃられまして、これは全部対象になるんかならんのかということを、これは地域総合整備債がこれへ該当するものに限られるということになっとんですね。そうすれば大体酪農試験場ぐらいなもんで、あとの再開発やいろいろなものはそのうち交付税が返るとか、起債が85、90%ということには私はならんというふうに思うんです。その交付税措置がいわゆる考えられるんか考えられんのか、その辺についてもひとつお伺いさせていただくと同時に、やはり一気にこれらの事業を、起債を発行すれば公債費比率は非常なる影響を及ぼすものと思うわけでございますけれども、当局のまず見解を伺いたい。特に、ごみ処理の基本構想というこの構想が出ました。それは、基本構想は起債を大体31億円から39億円というように単年度分は計画はされとるわけですね。しかも、このように着工がおくれりゃあおくれるほど完成時期がどんどんおくれますから、一気にまた集中投資をしなきゃならんと。毎年予算をつけても、それを流したら来年度は繰越金でまた次の予算を使い、財調もことしはざっとこういうふうに使っていき、財源はからっぽのような状態になってきとるような非常に厳しい。こうしたことで他の主要事業と並行していけば、私どもは非常に単年で、まさに起債というものは一気に事業が燃え上がったら50億円も60億円もまさに発行しなきゃならん状況が生ずるおそれがあるということを、これはあくまで私心配をしとるわけなんです。そういうふうに事を、もしこういう激変に対して当局どういう対策案を持っておるのか、その見解をどのようにまた事業推進をしていくのか伺いたいと思うんです。

 それから、大型関連事業のみを重要視していきますと、やはり生活関連密着型の事業は非常におくれとるわけなんです。先ほど権田議員さんが言われました。まさに義務教育施設そのもの自体がそういう状況にもあるわけなんです。私は、この面についても、やはり当局は並行してどのように今後お考えになっていくのか。

 さて、環境事業所長さん、大変な御努力をいただいております。私は、このごみの問題については58年に初当選して以来、とりわけ59年からずうっとごみ問題を一生懸命訴えてまいりました。何と、59年から始められたときには、もう既にあと6年すればごみがパンクだパンクだ、ずうっと。いっつも6年の数字なんですねこれ、変わらなんだんですよ。だから、非常事態だから一生懸命やらなきゃなりませんよと。何と、これがもうまさに──私もこのとき申し上げたが、非常事態にまさに宣言をしなきゃならんという事態に立ち入った。そして、焼却炉も24時間操業もしなきゃならんと。これは重大な一つの問題になっとるわけですけれども、これらは私はやはり事業の見通しの甘さから出ていると言わざるを得ないのでありますけれども、このことによって一体財源がどの程度要るのだろうかということも含めて、わからなんだらわからんと思いますけれども、仕方ないと思いますが、まず所長にその点を、この見通しの甘さというのをどういうふうに考えておられるんかということをお伺いをさせていただきたい。

 さて、県営施設の管理運営状況についてですけれども、他県では広島県の三次市の県立三次公園、長崎県の諌早市の県立運動公園、その他鳥取県、山口県の県立施設は県が全部直営で管理運営をされていらっしゃる。県下での県営施設の管理運営状況ですが、県が直営で管理運営している施設等、市町村が管理運営している施設、その状況について、また本市の状況等、一般財源は一体どの程度持ち出しになっておるのか、あわせて伺いたいと思います。

 さて、流通センターでございますけれども、平成2年度の流通センターの構想から考えれば、大体もう平成5年、6年には造成がいわゆる完了してなきゃならんという状況でありましたけれども、しかし相手がおることですからいたし方がないと思いますけれども、皆さん方が大変な御努力をいただいとるわけですけれども、2年間おくれ、そのことで有効面積も減り、長期化すれば当然金利も上がり、いわゆる土地の単価にはね上がってくるだろうと。市も債務負担行為をいたしておりまして、今後とも一般財源でそれを投資しなきゃならんという事態に発展すれば大変なことになりますので、今後とも最大の努力をしていただきたいと同時に、跡地問題等については何というても民間の用地でございますから、民間の関係者との十分な協議を進めると同時に、企業移転後の跡地問題については流通センターが移転すれば、その地域はその地域でやはり生活が成り立っている。そのものが移転することによって地域が陥没してしまう、活性化が失われる、こういう問題も生じるおそれがありますので、地元ともひとつ十分協議の上に、今後とも流通センターについては積極的に事業推進をしていただきたいことを、まず強くその点については要望しておきたいと。答弁よろしい。

 続いて、地域高規格道路の問題でございますけれども、これも委員会でそれぞれ非常に論議したところでございますけれども、どうも私が納得できないのは、先ほど今御答弁をいただいたんですけれども、いわゆる建設省が諸条件を検討し、判断をした上発表したという答弁であったと思うんですね、先ほどの答弁は。ならば、どういう諸条件があったのか、何を調査をどういうふうに調査検討をし判断をしたのか、またどういう調査の結果が出ておるのか、具体的にまずこの点を私は伺いたい。やはりルートの路線もなく地元の協議もないのに国が一方的に私は発表するというのは、だれが要望して何を発表するのかさっぱりわけがわからない。今後とも、こういう手法でやるんですか。私は、やっぱり今後のルート決定に対しても、協議会なり関係機関の要望を踏まえて決定するというのが私は筋道だろうと思うんですけども、どうもこの問題については答弁がどうも矛盾するんです。今後のルート決定に対しては、地元の関係機関、協議機関への意見、要望を踏まえて決定するという答弁と、先ほどは一方的に国が、建設省がもう諸条件を勝手に検討して判断した上でやるということのどうも答弁が矛盾するので、その点をひとつ明確に答弁をいただきたい。

 今後とも、こうしたやり方で国はやるのかやらないのかという点も含めて、そしてどうも、どうしても納得できないのがこのグレードアップ事業と高規格の道路の構想なんでありますけりれども、グレードアップ委員会なり促進協議会の設立のさっきの経過ばっかし御答弁をいただいんですけど、私はそのことをお伺いをしとるんじゃありません。お伺いしとるのは、グレードアップと地域高規格道路の企画、構造、目的が私は同一のもんではない。なのに、一緒になってこうやってやるのは、地域高規格道路というのはやはり自動車専用道路で80キロメートルの道路をだあっとこう行くやつと、一方は地域活性化のために、ゆとりのある道路の中で急行列車と鈍行列車が行くようなもんだというように私は思うんです。今後、国、県に対して、こんな矛盾なことをひとつ陳情をして、一体どちらを優先するのか明確にひとつ御答弁をいただきたい。

 それから、第1次指定以後、第2次指定に向けて国、県に何回陳情をされて、国や県はこの道路についてどういった考え方があるのか、しかも残る57キロメートル区間の3キロメートル以外の区間の調査区間、整備区間に向けて第2次指定の発表をいつにやるのか。もう先ほどおっしゃられましたように、十二分に諸条件も調査検討して判断をしているんですから、もう調査結果は出とんじゃないですかこれ。そこんとこを隠さずに、思い切ってお伺いできるならばひとつ答弁をいただいて、明確ないい答弁がいただければ時間の関係もございますので、答弁をいただいて私どもの質問を終わらせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(神崎裕康君)

 財政部長。



◎財政部長(福井啓人君)

 簡単に御説明を申し上げますが、地方交付税に算入されます大型プロジェクトの中では、ふるさとづくり事業として取り組まれます地域総合整備債の対象事業だけが交付税算入になります。これは、お見込みのとおりでございます。

 それから、今後大型プロジェクトが山積しているということで、確かに予算編成が大変困難になってまいります。このことにつきましては、第3次総合計画策定に際しまして財政計画との整合性をも持たせるということで今後関係部局とも十分協議をして、時には大幅な事業の見直し、あるいは年度間調整も行いながら進めなければならないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 お答えをいたします。

 ごみ処理施設の見通しの甘さにつきましては、確かに御指摘をいただいたとおりでございます。ごみ処理施設は、地域の皆さん方の理解を得るということが極めて難しい事業でございます。新しい施設ができたら、また次の新しい施設を探さないと間に合わないということが一般的には言われておるわけであります。厳しさを十分踏まえまして、頑張ってまいろうと思っております。

 それから、24時間運転に伴いますところの経費についてでございますが、この切りかえ運転につきましては11月からの稼働を目標として準備をいたしておるところでございます。24時間運転に伴います経費につきましては、まずそのための施設の改善、整備については焼却施設の基幹設備の改善、仮眠室の設置など今回の補正予算で計上させていただいております。

 それから、人件費につきましては、深夜作業で3交代、いわゆる4班編成ということで人員が必要であります。当然人件費が相当割高になってまいります。今、この点につきまして処理方式なり運転体制について検討中であります。その経費につきましては試算中でありまして、9月議会に向けて予算措置をお願いをしようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 教育次長。



◎教育次長(内田康雄君)

 お答えします。

 教育委員会所管の県立施設の津山市負担額でありますが、平成6年度で概算の概算でございますのでお許しをいただけたらと思います。婦人青年の家で約5,050万円、それから陸上競技場でありますが4,820万円、市の負担額を言っております。それから、総合体育館で3,110万円、それから県立東高校の体育施設でありますけれども、280万円の合計1億3,270万円であります。今後、負担の軽減に努めるよう県ともいろいろと努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 板矢建設部参事。



◎建設部参事(板矢文雄君)

 地域高規格道路についてお答えいたします。

 まず、1点目の先ほどお答え申し上げました中で、今回の整備区間の指定に当たって建設省が諸条件等の調査検討をしたということに関して、あるいはルート決定のやり方等が矛盾してるじゃないかということでございますが、まず先ほどお答えの中で申し上げましたように、今回の指定に当たりましては11次道路整備5カ年計画の3年目であるということ。要するに、地域高規格道路の整備というものが建設省がこの11次道路整備5カ年計画の重要問題として施策として打ち出してるということから、やっぱり早く事業にかかっていこうという一つの事情があったものかと考えております。そういう前提のもとで、直ちに整備にかかれる区間としまして熟度とか、あるいは地元の状況等考えて決定されたものと思っております。

 なお、調査結果等につきましては見ておりませんので、ちょっと明確に御答弁申し上げかねます。

 また、ルート決定のやり方が矛盾してるじゃないかということにつきましては、今も申し上げましたように、それなりに急ぐ事情があったということと、またルート決定をしていただくことについては、我々側も早期に決定してもらいたいという陳情、要望を行ってるということからなされたものというふうに考えております。

 次に、2点目のグレードアップ委員会と空港津山道路整備促進協議会の矛盾してるということについてでございますが、簡単に申し上げますと、グレードアップ委員会につきましては、今ある現在の53号をグレードアップしていこうと、それによって時間短縮等図っていこうと、こういうものでございます。それから、空港津山道路整備促進協議会につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、空港津山道路が将来の国道53号と考えられるということで将来の国道53号を整備していこうということで早期整備を目的につくられものでございます。共通点は、今の53号あるいは将来の53号というところで結びついてくるものと考えられます。

 それから、3点目の国等への陳情回数がどうだったかということでございますが、正確なことはちょっと知り得ておりませんが、昨年度皆様方議会筋あるいは行政関係者で県、国等への陳情を実施しておるように聞いております。また、本年度になりましては、5月11日あるいは5月16日に協議会として県あるいは国、国は岡山国道工事事務所あるいは広島の中国地建、あるいは16日には建設本省へ、あるいは大蔵省等へ陳情しております。さらには、今後国、県の考え方についてでありますが、国、県につきましても、空港津山道路の早期整備については重々承知されておるものと考えております。したがいまして、指定されました3キロ間の整備を急ぐとともに、残る区間のルート等の早期決定が今後出されていくものと期待しております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 22番、森下寛明君。



◆22番(森下寛明君)

 時間の関係上、簡潔にひとつさせていただきたいと思います。

 財政部長さん、非常に厳しい財政状況の中で大変御尽力いただいとることに対し、心からまず敬意を表したいんですけれども、今後一層事業の推進に当たりましては、ごみ処理場の問題についても大変な大きな問題もあるわけですから、事前調査あるいは財政部長なり環境事業所長さん、事前調査なり事後の地元の協議なりを十分して、後戻りのないように事業の推進くださいということをお願いしておきたいと思いますが、同時に県営施設については、やはりこれはなかなか岡山県下でもバランスの不均衡な管理運営体制になっとるということでございますけれども、何度も私この本会議で申し上げるんですが、やはり同じ県民ならお互いに対等にひとつバランスのある管理運営をしていくんが私は当然の責務ではないかと思うんです。そういうことをひとつ県に対して、市長さん、市長会を通じてひとつ要望していただきたいということをまずお願いしておきたいと思いますが。

 さて、高規格道路の一つの問題について、あえて委員会があるから委員会の方でさせていただきたいと思いますけれども、早くかかりたいから単純にそこをこうしたとかというふうな話、どうもそうは言いながらも、どうも私は整備区間と調査区間という2つの中で、なぜ判断をし調査して──調査という一つの区間について、これが指定できなんだというのはどがいにも私ちょっとおかしいと思うんです。だれかが要望しなきゃあそこにならんと思うんですがね。私は、要望も何もないのにそこだけしてくださいという、いわゆる協議会も要望もしてないという、なかなか国が一方的にそこだけ勝手にしたという、こんな話はないということを言うんです。そうは言いながら、片方じゃ調査して判断をしたんじゃと、諸条件がそうなったんだと、こうは言いながら片一方はそのような答弁が返ってこない。やはり整備区間としてのルートというものを一日もしていただきたいことと、同時に第2次指定はいつごろ発表される時期なのかというのが答弁漏れがある、それをひとつお願いをさせていただきたいことと、それから最後に一点だけ聞きたいんですが、空港津山道路とグレードアップとの見解なんですけど、そりゃあ将来の53号をようするというのはわかっとんですよ。あなたの答弁それだけなんですよ。片一方は、いわゆる自動車専用道路というものはやっぱし60キロメートルから80キロメートルの専用道路でいこうと。片一方は地域の活性化を図って人がやっぱし寄ってもらうと、駅々で寄っていくと。こんな一つの構想を、2つのものを急行列車と鈍行列車の同じ違うようなものを前へ向いて走れ走れという同じことを陳情して、果たして私高規格道路として国、建設省にしても私はちょっとどういう見解を持つだろうかなというふうな不安があるんですよ。そら道路と目的、構造が私違うと思うんです、同一のもんでないと思うんです。そこら辺が、どうも私ある程度非常に矛盾をいたしとりますけれども、これを言うてもすれ違いになりますので、時間も相当たっておりますので、今後私ども委員会で審議させていただきたいと思いますけれども、とりあえず整備指定がいつごろどういう見通しになるんかということだけをひとつ答弁いただきたいと思います。それで終わりとさせていただきたいと思います。



○議長(神崎裕康君)

 板矢建設部参事。



◎建設部参事(板矢文雄君)

 お答えします。

 今回の整備区間の指定に続いての時期の指定の時期についてでございますが、明確な時期についてはまだ話は聞いておりませんが、想定いたしますと恐らく来年度の予算要望時期、すなわち平成8年度の予算要望時期、もう間もなく概算要望時期が始まると思いますが、そういう時期も一つの考えとしてあるんじゃないかと思っております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 本日は運営予定に従いまして、これをもって打ち切り、明21日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問の続行をお願いいたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後5時51分 散会