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岡山県 津山市

平成 7年 6月定例会 06月19日−02号




平成 7年 6月定例会 − 06月19日−02号







平成 7年 6月定例会



                             平成7年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 2 号)



 平成7年6月19日(月)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │                                     │

│     │ 議  案  質  疑                          │

│     │                                     │

│     │   (議案第2号〜議案第11号)                10件 │

│ 第 1 │   (報告第2号)                        1件 │

│     │                                     │

│     │ 一  般  質  問                          │

│     │                                     │

│     │                                     │

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                本日の会議に付した事件

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│ 第 1 │ 議事日程と同じ                             │

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│     │ 発言の訂正について                           │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │          │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │    │    │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │          │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 神 崎 裕 康 │ 出席 │    │ 16 │ 川 端 恵美子 │ 出席 │   │

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│  2 │ 藤 田   勉 │ 〃 │    │ 17 │ 小 野 喜 崇 │ 〃 │   │

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│  3 │ 谷 口 圭 三 │ 〃 │    │ 18 │ 辰 野   貢 │ 〃 │   │

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│  4 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │ 19 │ 広 瀬 円 助 │ 〃 │   │

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│  5 │ 勝 山   修 │ 〃 │   │ 20 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│  6 │ 杉 山 義 和 │ 〃 │   │ 21 │ 秋 山 幸 則 │ 〃 │   │

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│  7 │ 仁 木 豊 司 │ 〃 │   │ 22 │ 森 下 寛 明 │ 〃 │   │

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│  8 │ 土 居 義 幸 │ 〃 │   │ 23 │ 池 口 仙 治 │ 〃 │   │

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│  9 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │ 24 │ 内 田 好 一 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 山 本 睦 夫 │ 〃 │   │ 25 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 権 田 直 良 │ 〃 │   │ 26 │ 末 永 弘 之 │ 欠席 │   │

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│ 12 │ 勝 浦 美作男 │ 〃 │   │ 27 │ 衣 笠 皓 夫 │ 出席 │   │

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│ 13 │ 武 本 淑 男 │ 〃 │   │ 28 │ 坂 出 義 則 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │ 29 │ 福 田 昭 好 │ 〃 │   │

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│ 15 │ 美 見 みち子 │ 〃 │   │ 30 │ 政 岡   勇 │ 〃 │   │

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               説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  中 尾 嘉 伸  │ 環境事業所長  │  長 瀬 康 春  │

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│ 助役      │  井 口 正 一  │ 産業部長    │  上 本 荘 司  │

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│ 収入役     │  田 原 清 資  │ 産業部参事   │  山 本 直 樹  │

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│ 教育長     │  藤 原 修 己  │ 建設部長    │  西 川 公 人  │

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│ 水道事業管理者 │  溝 口   弘  │ 建設部参事   │  安 東   治  │

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│ 企画調整部参事 │  池 町 方 邦  │ 建設部参事   │  板 矢 文 雄  │

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│ 総務部長    │  山 本 智 英  │ 監査事務局長  │  矢 野 三 朗  │

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│ 財政部長    │  福 井 啓 人  │ 教育次長    │  内 田 康 雄  │

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│ 財政部参事   │  豊 福 省 三  │ 教育委員会参事 │  政 近   剛  │

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│ 同和対策室長  │  三 浦 米 男  │ 水道局長    │  浅 田 敏 夫  │

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│ 市民生活部次長 │  菊 島 俊 明  │ 社会福祉事務所長│  堀 内 健 稔  │

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                      │ 出納室長    │  下 山 勝 清  │

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             職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  丸 尾 久 重  │ 主査      │  矢 北 教 介  │

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│ 次長      │  竹 内   伝  │ 主事      │  定 久   誠  │

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│ 係長      │  大 谷 賢 次  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(神崎裕康君)

 御着席を願います。

 これより6月定例市議会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

 欠席届が末永弘之君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり、1つの日程といたしております。



△日程第1 議案質疑・一般質問



○議長(神崎裕康君)

 これより日程第1、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 申し合わせにより、個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。

 なお、質問は登壇をして行い、再質問は自席にてお願いをいたします。

 答弁については、私から指示いたします。

 4番、岡田康弘君。



◆4番(岡田康弘君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 許可をいただきましたので、御通告によりお伺いをいたします。

 質問に入る前に、先般の市長選に当選され、新市長になられました中尾市長に今後の津山市政発展、住民福祉向上に最大限の努力をされまして、市長のスローガンである市民の立場に立った発想を大切にし、市民参加の市政に取り組み、21世紀に向けて地方政治、郷土の発展に尽力されることを心からお願い申し上げます。

 当然のことながら、新議員として私も市長を支えながら津山市政発展、住民福祉向上に頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。何分1年生議員なので何かと失礼な質問をし、また勉強不足ということもあり、以前に先輩議員が行った同じ質問を重複するかもしれませんが、新人議員ということでお許しください。

 まず最初に、市長さんにお伺いいたします。

 6月14日の市長さんの所信表明の件でございますが、全く市長さんが思い考えていることに私も同感であります。けれども、その所信表明の中身の内容は前市長と全く何ら変わっておりません。これでは、前市長のやり残した問題をそのまま継承してやるということではないでしょうか。津山市民は新市長に今後のまちづくりへの基本的な考え方に希望と夢を託しております。そのためには市民にこたえるための抜本的誠意を示し、こたえなければならないのではないでしょうか。後にごみ問題について御質問いたしますが、市長さんは今回のこの市長選において公約の中と今回の所信表明の中でもごみについて述べられております。特に、私はこのごみ問題に関心を持ち、ごみ処理問題の非常事態を早急に回避するように対処しなければならないと、このように思っております。そのためには、一刻も早く非常事態宣言を宣言するべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。今後の私のごみ問題の参考資料にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、我が国では世界でも類を見ない速度で経済規模を拡大してきております。その途上で、物質的には極めて豊かな社会を実現した反面、大量消費、使い捨ての生活を当たり前のこととし、物を大切にしない風潮が生じてきております。このような社会的背景の変化の中で産業、生活両面から排出される廃棄物は量の増大、質の多様化のため適正な処理がますます困難となってきております。従来の廃棄物対策、事業所や家庭から排出された廃棄物を焼却など中間処理して最終処分するという観点からの適正処理確保の施策を中心に推進されてきております。しかし、廃棄物処理施設の確保は次第に困難となっており、不法投棄などの不適正な処理が深刻な社会問題となってきております。また、圏域を超えた広域的な廃棄物の移動が生じ、地方公共団体による受け入れ制限という事態も発生しております。

 一方、地球環境保全の観点から資源の有効利用が叫ばれておりますが、廃棄物の重量や容量の減量化や資源化、再生利用は残念ながら十分な効果を上げているとは言えません。廃棄物をめぐる現状は今後一層深刻化するものと予想されますが、廃棄物を捨てるもの、燃やすものととらえる考えだけでは私たちが直面する廃棄物問題の解決は困難であります。この問題を放置すればいずれ企業活動が立ち行かなくなるだけでなく、市民生活そのものにも重大な支障を生じかねないものであります。

 このような現状を踏まえ、21世紀を目指した廃棄物対策を確立するため、市行政においては廃棄物処理の実態にも十分配慮しながら廃棄物の処理及び清掃に関する法律の基本的な見直しを初めとして、総合的かつ効果的な施策を講じるとともに廃棄物行政の体制整備とその強化を図っていく必要があります。これまで廃棄物は家庭では不要なもの、捨てるもの、企業ではできる限り少ない費用で処理するもの、また行政においても燃やすもの、埋めるものという認識の下で取り扱われており、廃棄物が資源であるとの認識は希薄であり、また産業廃棄物のリサイクルシステムも市況が不安定なこと、再生品の販路が十分でないことなどから維持が困難となってきている例も少なくないなど、むしろリサイクルの停滞状況が見られます。

 ここで問題なのが今後の廃棄物対策のあり方について、人口、産業の都市集中による廃棄物問題、廃棄物の排出量の増大と質の多様化、そして減量化、資源化及び再生利用の不徹底、分別収集の徹底などでありますが、現実にその効果はどうでしょうか。津山市においては人口の増加に伴い急激なごみ量の増加と多様なごみ質の変化により、今日現在非常に深刻な状況となってきております。このような深刻な事態の中で、ごみとして処理してきたものを資源として再利用しリサイクル社会の構築に向けて市民、事業者、行政が一体となって取り組むように働きかける必要はないでしょうか。特に、ごみ処理問題に関しては以前からいろいろな先輩議員さんたちが質問なさっておられます。その中でも、前市長は緊急課題であるごみ問題に対し市民生活に支障が生じないようにと言っておられます。また、ことし3月7日の質問の中では環境事業の所長さんは新しいごみセンター、平成12年度を予測して早期完成に向けて最大限の努力をすると言っておられますが、具体的にどのような努力がなされているのでしょうか。

 今日、市民1人1日当たりのごみの排出量は1,160グラムであり、全国平均の1,120グラムを40グラムも上回っております。また、ごみ質も多様化し、その適正処理を一層困難にしております。そのために焼却施設はどうでしょうか。老化が著しくパンク寸前のこの状態の中で、時間延長を行いながら運転を続けております。横山の不燃物埋立地は昭和46年8月から埋め立てを始め、埋立地面積は5万2,784平方メートル、平成8年には満杯になる状態において、ごみ問題に対する危機感が少な過ぎるのではという市民の声もよく耳にしております。津山市においてはふえ続けるごみを適切に処理するために総合的な施設の建設が急務でありますが、この建設事業も大幅におくれております。そのためには延命化、減量化、リサイクルなどの苦肉の策を出しておりますが、その効果は一体どうなっているでしょうか。

 また、総合ごみ処理センターに必要な用地は14.4ヘクタールであるのに、残る1.29ヘクタールはまだ取得できていないと聞いておりますが、その後の経過はどのようになっているのか、また合意の状況はどのようになっているのか、最終的に施設はこの場所へ建設できるのか、できないのかということをお伺いいたします。

 以上で登壇での質問を終え、お答えにより自席で再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 お答えをいたします。

 まず、前市長との政策が全く違わないじゃないかという点におきましては、行政には継続性というものが必要でありますし、また前市政に対しまして私は商工会議所の副会頭として、またいろんな市の審議会、あるいは委員会の責任ある立場において御提言を申し上げてきたものが、例えば拠点都市整備等々につきましての基本計画につきましては5つのうち4つが私どもかかわり合いを持ったものでございますし、そういうものを推進をしていきたいというふうに申し上げておるわけでございますし、またしかし具体的なものといたしましては何といたしましても経済基盤の強化という点におきましては地元企業を中心とする活性化ということで支援センターの設立へ向けて頑張ってまいりたいというふうにも申し上げておりますし、また21世紀交流の時代へ向けて観光公社をつくっての、そういう観光整備というもの、修学旅行誘客、あるいは1日生涯学習都市等々の形成に向かっての御提案も申し上げました。そして、駅前、駅南の交通という点におきまして橋上駅ということも具体的に申し上げておるわけでございまして、まだまだこれから皆様方のお知恵をかりて本当に展望のある市政を担っていきたいと、このように思っておりますので、そういう意味におきまして今後ともよろしく議員の皆様方にはいろいろと御提案を賜り、御協力を賜りたいということをお願いを申し上げておきます。

 さて、ごみの状況については非常に緊迫した関係の上からも緊急事態宣言を発すべきではないかという点につきましては全くそのとおりでありまして、まさに危機的状況にございますし、市民や事業所にも自己処理や減量化、あるいは資源化を強く求めてまいらなきゃならないというふうに思っており、一部はお願いをしておるところでございます。また、今日のそういう厳しい状況を踏まえて早い時期にごみ非常事態宣言を発し、市民並びに事業所の皆様方に御理解と御協力を求めてまいらなきゃならない、またそのためのまだ準備をいたしていくこともたくさんあると、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 他の具体的な進捗状況等につきましては、環境事業所長等に答弁をさせます。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 お答えをいたします。

 新しいごみ処理施設に向けてどんな努力をしてきたかという点でありますけれども、具体的に取り組んできた事項というものは膨大なものでありましてこの場で申し上げることは不可能でありますけれども、問題となりますのは未同意町内の同意に向けての施設の安全性と環境への十分な配慮を説明しながら同意の説得を続けてまいりました。

 それから、未買収の用地取得のその後の状況でございますけれども、計画をいたしておる用地14.4ヘクタールのうち未同意の1.29ヘクタールにつきましてはその後も同意は得られておりません。

 それから、最終的にこの場所に施設が建設できるのかという非常に厳しい決断でございますけれども、反対をいたしておる1町内の理由は処理方法に対する環境対策の不安とイメージダウンを言われております。そこで、新しい時代に即応した処理技術につきまして関係者の不安を解消できる方法があるとするならば積極的に検討してまいりたいと思っておりますし、とにかく現在の場所で何としても理解をいただいて建設をしていこうではないか、こう思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 4番、岡田康弘君。



◆4番(岡田康弘君)

 市長のごみ非常事態に対しての見解はよくわかりました。しかし、今日現在津山のごみ問題は危機的状況下にあります。非常事態ではなく、津山市におけるごみ問題が緊迫したこの危機的な状態になっていることを関係者が厳しく受けとめ、抜本的対策を実施するためにも一日も早く非常事態宣言をしなければなりません。もちろん、市民や事業者に対しても協力を求めなければなりません。そのために今すぐ宣言をしろと言っているんではないんです、するからには具体的な月日を教えていただければということなんですが、その点をひとつよろしくお願いいたします。

 次に、事業所の所長さんにお伺いしますけども、土地の未買収の件と未同意の件はこの難題の壁に当たってからはや3年もの月日がたっております。その間にも未同意の町内や地権者町内などと折衝してきたのか、その3年間の間には他の土地を探して処理施設を移転して建設するといった話し合いはなかったのかお伺いいたします。

 次に、質問の中ですけども、施設の下流に上水道と農業用水の取水する合同用水が設置されており、関係者が不安を抱いているためにこの合同井堰を処分施設予定地より上手に持っていく予定があるのかないのか、できれば処分地より上流に移せきすることでこの問題が解決できないか。

 もう一つは、処理施設の下流には隣接する勝北町との上水道の取水がなされておられますが、了解はとれておられますか。

 最後に、他の土地に新しく移転した場合5年ぐらいかかると聞いておりますが、実際にはどのぐらいかかるのかお尋ねいたします。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 ごみ緊急非常事態宣言につきましては何月何日からということは申し上げにくいことでございますけれども、具体的な問題を詰めましてできるだけ早い機会に宣言を申し上げたいと、このように思っておるわけであります。

 その他の件につきましては、環境事業所長に答弁をさせます。



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 お答えいたします。

 用地取得がとまってから3年を経過したが、その間の取り組みはどうであったかということでございますけれども、市は未同意の町内に対する働きかけを中心といたしまして取り組んでおるわけでございまして、特に施設に対しますところの汚水等は一切下流には流さないということでの安全性の件について説明を繰り返してきたわけであります。町内会での説明、あるいは団体での説明会、役員の自宅訪問、個別折衝、全戸に対する協力要請文を送るなどありとあらゆる方法をもって取り組んだわけでございます。結果として、同意に至っておらないことはまことに残念と思っております。

 それから、他の場所への移転の話があったかということでございますけれども、確かに先方からはそのような話もございましたが、こちらからはそういった他の場所への考えたこと等は一切ございません。

 それから、上水道、農業用水の合同ぜきを処分地の上流に移設することで問題の解決になるんではないかと、こういった御提案の趣旨でございますけれども、現在の計画では汚水対策といたしまして通常の施設基準に基づく工法のほかに、二重の安全対策といたしまして遮水工法を採用いたしまして、貯水した浸出水はすべて焼却炉の冷却水として採用するために水路であるとか河川等には一切流れ出ることはありません。したがいまして、合同ぜきの移せきにつきましてはその必要はないものと判断をいたしております。

 それから、計画地のすぐ下流に勝北町の上水道の取水口があるが、その点についての同意は得ておるのかということでございますけれども、計画をいたしております施設の内容であるとか構造につきましては町長なり関係の幹部職員に対しまして詳しくこちらから説明に上がりまして理解をいただいております。さらに、環境アセスメントの終わった段階でも資料を添えて説明に上がりまして一定の御理解をいただいておるところでございます。

 それから、現在の計画を他の場所へ移転をすると何年かかるかということでございますけれども、現在時点で用地同意が得られたと、例えば仮定をいたしましても工事着手までには廃棄物の処理基本計画、あるいは環境アセスメント、都市計画決定、あるいは整備計画書の作成、その他宅造の許可など各種のたくさんの申請書類等が必要でございまして5年程度は要するんじゃないかというように思っております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 4番、岡田康弘君。



◆4番(岡田康弘君)

 よくわかりました。

 最後に、リサイクル率の現状でありますが、このリサイクル率の現状で平成6年度では資源化率が13.6%となっておりますが、ことし今現在と6年度のこの同じ時期と比べてリサイクルのパーセントはどの程度増加しているのかお伺いいたします。今後の私の資料にしていきますので、よろしくお願いいたします。

 そして、これからも津山市のごみの現状と残された課題に一日も早く解決されることを心から願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 お答えをいたします。

 資源化率が今現在どうなっておるかということでございますけれども、これは年間の家庭系、事業系を含めた可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどすべての総排出量に対しまして缶類とか瓶類、あるいは紙類といった資源化できるものをどれだけ取り出したかということを率であらわしたものでございます。昨年とことしの比較ということですが、これは半期ごとに集計をいたしておりますので今現在の比較はできておりませんが、平成5年度では12%、それから平成6年度では総排出量3万9,140トンに対しまして5,315トンの資源化物を取り出して13.6%となったもので、前年と対比いたしまして1.6%の上昇となっております。これは、20%が資源化されるとなりますとほぼ目標は達成されるんではないか、このように思っております。

 以上です。

              〔「14番、関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(神崎裕康君)

 14番、西野修平君。



◆14番(西野修平君)

 先ほど環境事業所長の答弁の中に、他の場所を考えられたことがありますかと言われる質問に対しての答弁が大変ちょっと不適切ではなかったのかと思います。といいますのも、地元の住民の方々の御意見と、それがあったということだけですが、私が去年1年間厚生委員として委員会の中でもこのままいくと非常に市民に迷惑がかかると、これに対する対応策として他の場所への副案を設けてはどうかということも再三申し上げておりますし議会でも質問したんじゃないかと思っております。それから、私の記憶では森下議員もそのような質問があったんではないかと思います。そういうことに対しましても、いま一度御答弁をお願いをいたします。確かに、そういう質問を私したと思います。



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 他の場所の点につきましては確かに議員からもそうしたお考えもお聞きをいたしましたけども、今現在92%からの用地ができておりますし、新たな場所となりますと、さらに同意が得られたと仮定しても、先ほども申し上げましたように5年間は要するということで、ここで新たな場所へ転換するというのは非常に危険といいますか冒険でもございまして、どうしても今の場所でお願いしようと、こういう考え方を我々は考えておりまして、そのことで一生懸命努力してきたつもりでございます。残念ながら同意をいただいておりませんけれども、そうした考え方、方向のもとで今後とも取り組んでいこうと考えておりますのでその点の理解と、ぜひとも皆さん方の御協力御支援をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 7番、仁木豊司君。



◆7番(仁木豊司君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 お許しを得ましたので、通告に従って順次質問させていただきます。若干緊張しておりますのでお聞き苦しい点もございますけれども、最後までどうかよろしくお願い申し上げます。

 3月の定例議会におきましても防災の件について先輩の議員の方々がたくさん質問されておりますけれども、私も防災に関しては若干興味を持っておりますので質問させていただきたいと思います。

 最初に、津山市の防災計画についてでございますけれども、さきの阪神大震災は5,502名の犠牲者と約21万棟にも及ぶ住宅家屋の全半壊等甚大な被害をもたらし、戦後最悪の災害となっております。我が国の都市は国土が環太平洋の地震帯に位置するなど自然的条件に加え、戦後の急速な都市化の進展により都市基盤整備が未整備のまま人口、産業等が集中し、また一部には木造密集市街地や住宅と工場等の無秩序な混在が形成されるなど地震災害に対し極めて脆弱な構造を有しています。近年では生活経済活動のライフラインへの依存度の増大、コミュニティー防災機能の弱体化、高齢化、国際化の進展に伴う高齢者や外国人などの災害弱者の増加等新たな観点から災害に対する危険性が増大しております。我が国がかつて経験したことのない大都市直下型の地震であるとともに、消火活動も十分に行えないような状況の大規模火災の恐ろしさを体験させられたものであります。

 まちづくりには、地域づくりに当たっては安全ということを基本にした行政展開の取り組みがいかに大事かということを認識させられました。このため、今回の地震から得られた貴重な教訓をもとに住宅、社会資本整備の原点に立ち返って改めてそのあり方を問い直し、総合的な対策の実施により21世紀初頭に向けて早急に安全で安心して生活できる震災に強いまちづくりの推進を進めていく必要があると思います。まちづくりの基本は安全であり、生活者重視の原点は安全と安心ということを基本に、震災による被害を最小限にするために震災に強いまちづくりを進めることが重要であり、避難地、避難路、防災拠点等のハード整備のみならず、同時に施設の有効活用、消防、医療、福祉サービス、コミュニティー活動、適切な情報提供、交通規制等のソフト対策が的確に行われることが必要であり、ハード対策とソフト対策とが連携を取って総合的に実施することが必要であります。

 今回の地震の状況を見るに、都市基盤が未整備な木造密集地域においては消火用水が確保できなかったこと、緊急車両が通行不可能であったこと等により、結果として消火活動に支障が生じ広範な焼失区域が生じた、市街地における同時多発的な火災へ対処するためには都市基盤が未整備の木造密集地域等における市街地の面的な整備及び公共施設、耐火建築物群等による延焼遮断空間の整備が必要であり、倒壊した家屋や電柱のため都市内道路の有体幅が減少し被災者の避難や緊急車両の通行が困難となりました。また、幅の広い道路、公園等がない地域では公共施設による延焼遮断が行えず火災の拡大につながり、さらに災害時の活動拠点や十分な食糧、水、物資等を備えた避難地が整備されていなかったこと等消火用水の代替性がなかったことも被害の拡大を招く要因となったと思います。

 一方で、公共施設の適正な配置や緑化空間が被害の軽減に大きな効果があったことも立証されました。災害時の迅速な避難や応急活動、公共施設等の早急な復旧等によりその後の市民生活を早期に平常状態に回復することが可能となることから、道路だけでなく公園、防災拠点等といった根幹的な公共施設の整備及びこれら公共施設と連携して福祉、医療等の公益的施設の立地も進めていかなくてはなりません。また、傾斜地が多い地域は地震によりがけ崩れ、地すべり等が発生するとともに土砂災害の危険性のある箇所が多数発生し、土砂災害防止施設の整備の重要性があります。余震や降雨時に2次災害が発生する可能性もあり、早期に的確な実態把握や応急的措置を含め、2次災害防止対策の重要性も必要であります。

 また、建築物の倒壊により多数の圧死者が発生しました。住宅を初めとする建築物はすべての人々にとって生活の主たる基盤であり、生命の安全性確保の第一歩となるべきものであります。その後の調査により、住宅建築物のうち昭和56年に制定されました新耐震基準以前に建築されたものが主として倒壊していることが明らかになっております。全国に多数存在する新耐震基準以前に建築された住宅、建築物の改築促進等の住宅建築物耐震性向上対策の重要性が知らされております。

 また、ライフラインにつきましても多大な被害を生じました。特に上水道、ガスは復旧に長時間を要しました。ライフラインを共同で収用する共同溝はほとんど被害を受けませんでした。市民生活や都市機能のライフラインへの依存度が極めて高まっている中、生活及び経済活動等の維持のためにはライフラインの確保が不可欠となっていると思います。このため、ライフライン整備に当たっては安全性が高く復旧や維持管理が的確、かつ早期に実施できるような共同溝の整備を進めることが肝心かと思います。

 また、消火栓による消火用水の確保が不可能となり、河川水や海水の利用による消火が行われたことや避難所での生活用水の確保に多大の苦労を伴ったことから、河川水、下水処理水等を活用した消火用水、生活用水の確保等を図れるようにする必要があると思います。

 さらに、災害時に道路等の公共施設の被害状況を初めとする地震に関する種々の情報の把握や市民への伝達関係、行政機関の情報収集、伝達等が著しく困難であったために住民や行政機関の混乱を招いて、このため災害時に必要な情報収集、伝達するため災害情報ネットワークを強化することの大切さを知ることができました。

 以上、総括いたしまして当市の現状と対応についての質問をしたいと思います。また、お答えをお願いしたいと思います。

 1番目に、公園施設の整備等と避難経路等の訓練について、2番目に傾斜地がけ崩れ、地すべり等危険箇所の点検と調査について、2次的危険箇所もあわせてお答え願いたいと思います。

 3番目に、昭和56年に制定されました新耐震基準以前の建築物と危険家屋の調査について、よろしくお願いいたします。

 4番目に、ライフライン、消火栓等による消火用水と下水処理水等の活用について、消火栓による生活用水もあわせて、よろしくお願いいたします。

 5番目に最後に、情報ネットワークについてそれぞれ関係部長さんにお答えをどうかよろしくお願いいたします。

 次2番目に、新産業についてでございますけれども、津山市の町は出雲街道や吉井川の水陸交通の要衝としての立地条件のよさを背景に古くから美作地方一帯の商業拠点として発展してきました。物産物として津山たび、作州がすり、和紙、かま、鋳物等の生産が盛んに行われました。これらの産業のほか、和紙を原料とした燃糸工業が起こり、これを使って帽子、壁紙、スリッパ、ハンドバック等が生産され、これらの多くは生産規模こそ大きく減少しているものの、現在なお伝統地場産業として生き続けています。ただ、全体的に見れば我が国の高度成長期以降、近代工業化には立ちおくれた状況が続いてきたことは否定できません。

 そうした中で地場産業も急速に衰退していき、こうした流れを大きく変えたのが昭和50年10月の中国自動車道開通によって阪神圏の大企業、中堅企業を中心に企業進出が活発化したことであります。津山地域の工業生産は飛躍的に増大しました。工業出荷額で見ると、昭和50年には757億円であったものが昭和60年には2,805億円、平成4年には4,135億円とこの間に5.5倍に拡大し、その伸びは全国や岡山県全体の伸びを大きく上回りました。

 こうした津山の工業発展における優位期は平成元年ごろまで続きました。その結果、津山地域の出荷額の全県シェアは昭和50年には2.2%にすぎなかったものが、昭和60年には3.9%、平成4年には5.6%と年を追って高まってきております。従業者数も、昭和50年の1万4,836人から昭和60年に1万7,967人、平成4年には1万8,336人と、この間約3,500人の増加し従業機会の拡大と定住条件の向上に大きく寄与しました。

 また、目覚ましい工業発展を主導した業種は第1に電機機械であり、次いで一般機械、金属製品であります。いずれも誘致企業に関する業種でありました。その意味では誘致企業主導型の工業発展であり、これに対し木材、繊維、紙製品など地場企業分野では既に成長率が下方屈折している業種が多く、昭和60年ごろからは産業構造の変化、消費者のニーズの変化、円高による海外展開の本格化、交通、労働力面から見た津山の相対的優位性の低下などから企業誘致が停滞し、それに加えて既進出企業や地場企業も厳しい調整を余儀なくされている状況であります。また、マーケティングの弱さも指摘され、製品に対するニーズも高度化、多様化しつつある、また規格大量製品は国内市場においても海外製品に代替えされつつあります。

 こうした中で、地域の中小企業が目指すべき方向は真の豊かさを求める消費者に対して価格よりも選択の幅を提供できる産業になることであり、このためこれからの地域産業は消費者やユーザーのニーズをきめ細かくそろえて商品を開発し独自の販路を追求していくことが必要であります。津山地域の産業は電気機械に代表されるように大手メーカーの下請が多く、自己のリスクで製品を規格し販売するメーカーは多くなく、ただ下請企業の再編、集約化が強まる中で独自商品、新分野への進出も必要になってきております。中小企業におけるマーケティング力の向上が大きな課題でもあります。

 また、津山は企業誘致による急速な工業化が進行した結果、進出企業の活動が地場企業の高度化を加速するという波及効果はいまだ十分には生じていません。このため進出企業と地場企業の連携の弱さが指摘され、地場中堅企業と地元中小企業相互間、さらに進出企業間の取引関係も緊密ではなく、大規模進出企業群と従来からの小規模地場企業群が並立するという一種の二重構造が見られております。産業の高度化を促し、より付加価値の高い産業や独創的な新産業やニュービジネス等が起業しやすい環境を整備することが重要と思います。こういう厳しい状況の中、当局の現在把握している現況を説明していただき、今後必要な方向、またどう活性化していくかお答え願いたいと思います。

 以上、登壇での質問を終わりまして、御答弁をいただき、次の質問は自席で行います。ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 安心と安全のまちづくりにつきましては私も選挙中言い続けてきたところでございまして、生活重視で本当に安心で安全なまちづくりを進めていかなきゃならない、そしてまた1月17日の阪神大震災を一つの大きな教訓としてまちづくりを進めていかなきゃならない、こういうことは本当に大切なことだと同感をいたしておるわけでございます。

 そこで、津山市の地域防災計画は災害対策基本法の第42条の規定に基づきまして、昭和39年に策定いたしまして以来、毎年部分修正を重ねてまいりました。特に、都市化の進展、社会経済状況の変化、生活様式の変化に対応いたしまして、昭和52年、55年、62年と全面的な改正を行い、今日に至っております。現行計画は総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画で構成される計画編と計画の背景となる資料編で構成されておりまして、市及び市域に係る防災関係機関、団体、住民等が処理しなければならない防災業務についての総合的な運営計画でございます。現行計画が先般の阪神・淡路大震災をもたらした大規模直下型地震への対応について不十分でありますことは否めず、早急な見直しが必要であります。災害対策基本法第42条によれば、市の計画は県の計画との整合が義務づけられております。県では現在地域振興部の中に新地域防災計画策定班を編成をいたしており震災対策の見直し作業中でございまして、国との調整をいたしました後、来年2月に成案が示される予定でございまして、本市といたしましては本市の地域特性に基づくシミュレーションをもとに県計画との整合を図りながら現計画の修正を行ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。

 他の施設整備につきましては、総務部長の方から説明をさせます。

 また、新産業の進め方につきましては御説のとおりでございまして、昭和50年、ちょうど今から20年前に中国縦貫道路が開通をいたしました。そのときの工業出荷額が480億円余りでございます。そして、平成6年度が2,100億円を超えるという数字でございますので約4.5倍の大変な成長をしてまいりました。しかしながら、最近の経済の陰り、そして円高、それに伴う工業の空洞化等によりまして今や工業誘致を基本とする産業振興策という時代でもございません。

 そこで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、地元の企業、進出をして来ておられる企業をひっくるめまして地元の企業として、そういう中での交流をしていただき、技術移転を初めとしていろんな行政といたしましては自立をできるような支援策、そしてまたまさに企業化精神といいますか、ベンチャービジネスを起こすような、そういう支援をしていきたい、このように考えており、そういう時代の認識を持っておるわけでございます。具体的なことにつきましては産業部長にこれも答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 総務部長。



◎総務部長(山本智英君)

 お答えをいたします。

 私の方で4点ばかりお答えをいたしますが、まず災害未然防止のための施設整備、あるいは救助活動、応急復旧等が円滑に進めるための施設整備を含めまして、情報ネットワークのあり方についてまずお答えをいたしたいと思います。被害を最小限に抑制し、また適切で迅速な救助支援活動が応急復旧とともになされるということが一番大事でございまして、これにつきましては先ほど市長が申し上げましたように地域防災計画のもとで市及び市の地域に係る防災関係機関、あるいは団体、住民等が一体となりまして効果を上げるために実施することによりまして住民の生命、あるいは身体及び財産を災害から保護する、そして災害発生の要因の除去及び災害に強いまちづくりに取り組むことが一番大事でございます。公的な施設の耐震化はもとより、民間に対しましても建築基準、あるいは都市計画法の法律的な統制や行政指導の活用、あるいは公共施設建築時の防災対応型の施設をつくることを民間誘導等により達成をしていく、こういうような方法の中で災害発生がされましたときの情報活動といたしましては、まず初動体制というものが非常に大事でございまして、これらの救助、応急対策活動に重要な意味を持つもので行政機関相互での情報システムとしての全県下をネットする通信衛星ネットワークシステム、こういうものができておりますし、また市内各地区に配置します情報連絡員と災害対策本部をネットワークいたします市の防災行政無線の一層効果的な活用を図っていきたい、こういうように考えております。

 2番の、公園施設の整備と避難経路の訓練につきましては日常生活におきまして市民の安らぎの場所であります公園を一たん有事の場合に空間としての活用ということでは災害の予防、あるいは避難場所として大切であることを含めて今後計画的に整備をしていきたい、こういうように考えております。

 次の、傾斜地、あるいはがけ崩れ等の場所の点検、あるいは調査、こういうものにつきましては現在津山市では災害危険箇所の点検調査につきまして岡山県と一体となりまして毎年実施をして、その結果を防災計画に登載をしております。平成7年4月1日現在では、当市では地すべり危険箇所が建設省、あるいは農林水産省の関係を合わせまして15カ所、急傾斜地域危険箇所が79カ所、山地災害危険箇所が80カ所と、こういうぐあいになっておりまして、これらにつきましては年次的に対策を講じておるところでございます。

 最後に、ライフラインに関しましてのお尋ねでございますが、この災害発生時のライフラインの確保はただ単に水だけでございません、日常生活、あるいは産業活動をしていくためにも非常に大事なものでございまして、地域防災計画の中でも電力、ガス、水道、またNTT等の各事業所の責務といたしまして災害時の発生をしましたときの早期に供給の再開、あるいは法案を含めて定めておりまして、各事業所ごとにそれぞれ災害が発生したときの行動マニュアルを定めておりましてこの発生時に備えているのだと聞いております。今回の地震災害の調査結果を踏まえました耐震化の措置につきましても、各事業所において検討が進められるというように聞いております。特に、本市といたしましては本年も梅雨のシーズンを迎えておりまして、6月下旬には津山市防災会議を計画しておりまして、その場でも関係機関、団体、事業所等の御意見、あるいは情報交換によりまして一層の安全対策、あるいは応急対策を努めてまいりたい、こういうように考えております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 建設部長。



◎建設部長(西川公人君)

 昭和56年に制定されました新耐震基準以前の建築物と危険家屋の調査についてでございます。建築物の耐震基準は建築基準法によって定められているわけでございまして、その新基準は旧基準、いわゆる昭和56年以前のときに起こった新潟地震や十勝沖地震などの貴重な経験に基づいて昭和56年に建築基準法が改正されたわけでございます。その主な改正点は、旧基準では震度5程度の地震に対しましてはほとんど損傷を受けなかったということで構造計算で確かめるものでありまして、震度6以上の地震に対しましてはその設計をした余録によって崩壊しないものとするということであったわけでございます。それで、新基準では新しい構造計算の技術を取り入れまして、旧基準と同様震度5程度の地震に対しましてはほとんど損傷を受けないということもございまして、震度6を超える地震に対しまして崩壊しないということを目標に構造計算を行うこととしたわけであります。

 それから、危険家屋の調査につきましては津山市の総数については現在のところそのデータはございません。特定建築物、鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくりなどで不特定多数が利用している建築物で一定規模以上のものの概数についてはデータ整理ができております。今後、建築主に耐震チェックの実施などの啓発を行いまして、より安全なまちづくりに向けて建築行政の強化充実を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 産業部長。



◎産業部長(上本荘司君)

 新産業関係についてお答えを申し上げますが、先ほど市長の方から津山地域における状況、現状等については答弁をいたしましたのでその状況を割愛させていただきますが、まずそういった津山地域におきましても国内のそういった産業の大変転換期を迎えております状況、こういったものは津山地域においてもやはり同じ状況でございます。したがいまして、昨年そういった状況を津山も受けまして産、官、学、こういったそれぞれの関係機関の協力を得まして「産業育成ビジョン」、こういったものを策定をいたしたところでございます。今後、津山市のこういった工業振興につきましてはこのビジョンを一つの方針、方策として取り組んでいきたいというふうに考えております。

 そういった中を大きく5つぐらいに分けて申し上げてみますと、先ほど市長の方から答弁がございましたように交流事業の推進拡大、これも1つございます。そして、いま一つには新産業、新商品開発、こういったものが必要であります。この新産業、新商品開発には技術力の向上、こういったものが必要であるわけでございますので、今後こういったものにつきましては津山高専であるとか岡大、あるいは県にあります岡山の技術センター、あるいはテクノサポート岡山、また岡山大学がつくっております岡山大学の地域共同研究センター、こういったそれぞれの技術センター、こういったものとの連携も深めていく必要があろうというふうに思っております。

 なおまた、支援体制の強化、これらも必要であるわけでございまして、企業家の育成、あるいはすき間市場でのトップを目指そうとしている企業、それぞれそういった企業の意欲のある企業に対してそういったいろんな支援のしていく方策を考えていこう、あるいはまた地域の企業の発展、先ほど来申し上げております、また議員の話の中にもございますような今日の企業構造の中では津山地域においてもやはり企業の振興というのは地場企業を振興させていかなければならないという状況だろうというふうに思うわけでございますが、こういった地場向けに対する支援、それにはいろいろなものがあるわけでございますが、例えばそういった地場の方の今後移転、いろんなことを含めての受け皿、いわゆる地場向け団地的なもの、こういったものも必要であろうというふうにも考えておりますし、またそうした際には地場企業の生産性の向上、あるいは技術移転、こういったものをにらんだ企業の戦略的誘致、こういったものも必要ではないかというふうに思っておりますし、地場、あるいは戦略的誘致、そういうようなものを含めたトータル的な高度化団地、こういったものも考えていく必要があるんではないだろうかなというふうに考えております。

 そしていま一点には、そうした振興策、これらを総合的、あるいは系統的に進めるための総合的プロデュース機能を持った、そういった機能の発足というのが必要ではなかろうかなというふうにも考えております。その際には、これは市長の所信表明にもございましたし、ただいまも答弁いたしました、ダブって申しわけございませんが、特にそういった総合プロデュース的機能を持ったそういうものをしようとするならば、その中の一つの核施設としての必要があろうというふうに思います。それを仮称ではございますが、産業支援センター、こういうふうに言っておりますが、こういったものもぜひこれからの工業振興の上においては必要な施設であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 7番、仁木豊司君。



◆7番(仁木豊司君)

 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。

 防災計画につきましては、何といたしましても市民の皆様方の生命と財産を守るのが基本中の基本であると思いますので、防災計画につきましては順次早急に進めていただきたいと、こういうように思います。金額的にかかることもございますので、かからないことから順次、どうかよろしくお願い申し上げます。

 あと、新産業につきましてですけれども、先ほど部長さんの答弁の中に支援センターという言葉が出ましたので、現在私が聞いております津山産業技術振興会というのも順次進めておられるということでありますのでその詳しい内容をお聞かせ願いたいと思います。答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(神崎裕康君)

 産業部長。



◎産業部長(上本荘司君)

 お答えをいたします。

 これも仮称ではございますが、津山地域産業技術振興会というのを考えております。これは先ほど申し上げましたこれからの地場の育成をしていく上においての技術力の向上、こういったものを目的といたしておるわけでございますが、目的、内容についてお答えを申し上げます。既に新設をされております津山高専の中に、そういった企業と協力してやっていこうという意味で津山高専地域協力センターというのがございます。この地域協力センターと申し上げますのは、高専が地域の企業といろんな研究をしていこう、こういう内容のものでございまして、今お尋ねの地域産業技術振興会というものはこれを一つのメーンといたしまして今後地元の企業、あるいは行政もその中に入りまして今後系統的に継続的に技術の向上、あるいは新技術への挑戦、結果として今申し上げましたが新商品、新製品、こういったものをつくり出していこうという一つの組織でございます。

 内容はいわゆる技術相談、いわゆる企業に対しての技術相談であったり個別の技術指導であったり、あるいはまた共同研究、委託研究、受託研究というもの、そしてトータル的にはそれぞれ関係機関を含める技術講習会をしたり講演会をしたり、そういったことをしてトータル的には地域の技術の向上を目指していこうと、これに対して津山高専をメーンとして協力をしていただこう、こういう内容のものでございます。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 5番、勝山修君、登壇。



◆5番(勝山修君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 私はさきの市会議員選挙において当選の栄誉を受け、今回の初議会の一般質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。新人でございますのでお尋ねします事柄について不勉強の点があるかと思いますが、どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。

 さて、津山市の財政事情は非常に厳しいと聞いておりますが、市長の所信表明の演説の中にもありましたように将来の夢の持てる先行き投資が必要なことは十分理解できております。酪農試験場跡地に建設する「グリーンヒルズ津山」は、夢の持てる先行投資の一つと言えると思います。

 私は酪農試験場跡地問題調査特別委員会に所属しておりますので詳細はその場に譲るといたしまして、基本的な事柄について質問をいたします。「グリーンヒルズ津山」の平成5年1月基本構想が発表されまして、その後岡山県と津山市が協議の中でそれぞれ役割分担をしながら整備すると称しております。総額にして125億円のビッグプロジェクトでございまして、これは来春移転します作陽音楽大学なき後の津山市の、いや津山圏域の新しい顔となる要素と可能性が十分あります。津山市も125億円のうち48億円の投資が予定されておりますが、今の財政状態では平成10年春の一部オープン、平成12年の全面オープンにすべて完了することは少々困難かと思います。県との約束の中で進められている事業であり、この津山市に県が本格的に投資する事業でありますから、津山市としても当然相当の努力が求められます。若干のおくれはやむを得ないところでございます。

 所信表明でも県の協力が得られるときに整備すると言われましたが、第1点目として市長の「グリーンヒルズ津山」の整備に関する姿勢、取り組みの基本方針をお聞きしたいと思います。

 次に、「グリーンヒルズ津山」全体の管理施設でございますけれども、リージョンセンターの美術館、博物館、音楽練習場、そして文化系の合宿所などの創造、交流をテーマとする施設については果たして津山市で維持管理ができるのか疑問の声があることは十分お聞きだと思います。私はこれらの施設の中でも本来公共施設として整備する施設、美術館、博物館、音楽練習場などですが、これらは利益を期待すること自体いかがなものと思います。公園広場は無料開放を予定しておりますが、これも同様でございます。しかし、岡山県が建設しますグラスハウスやセンタービレッジの飲食や物売施設、また合宿所などの収支バランスをとるべき施設、言いかえれば市長が言われました経済的視点で考えるべき施設については十分議論する必要があると思います。市長は運営ノウハウ、経営ノウハウの面から十分配慮との発言がありましたが、具体的な方法を考えていたらお聞きしたいと思います。

 それにしても、津山市の財政事情の中で可能な限度というものがあります。その範囲で維持管理するのが原則であります。その範囲におさまる創意工夫を期待しておりますが、仮にこれを超える部分が多ければ県の協力を得るなりの努力が必要だと思います。現時点では大半が構想の段階でございますのでもう少し具体的にしないとわからないと思いますが、これらの施設の運営と維持管理の考えについて市長の答弁をお願いします。

 次に、施設整備の手順についてお聞きします。財政力は限界がある地方都市には、残念ながら多様化している市民要望にすべて応じることは非常に困難であります。津山市もその一つだと思います。その解決の一つの手がかりとして、広域での相互利用などの連帯も考えられます。一方で、地域を取り巻く厳しい環境の中で独自性を生かしたまちづくり、個性あふれるまちづくりに取り組んでいるところでございます。これらのまちづくりは住民の地域に対する誇りが高く、まちづくりへの参加意欲も強いようであります。グリーンヒルズの音楽練習場はほぼ基本的な方向で出ているようですが、美術館、博物館はこれらの内容や大きさ、どういうレベルのものか検討されるでしょう。十分市民の意向を反映したものにしてほしいと思います。

 市長は参加を旨とするまちづくり、広域的視点の都市づくり、市民が主体となってかかわっていくまちづくりを目指しておられますが、ぜひ施設整備に当たって留意してほしいと思います。例えば、これからの具体化される美術館や博物館の検討はどういう手順で、いつごろから進められるのか、また広域的視点での取り組みはどうなのか、市長の見解を求めます。

 登壇での質問は以上のとおりとしまして、必要により自席で再質問します。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 お尋ねのグリーンヒルズの件につきましては投資総額が125億円という県北地域におきましてかつてないほどの大きな規模の事業でございまして、本事業の完成後は「グリーンヒルズ津山」が県北地域における都市型リゾートの拠点として地域の活性化に大いに寄与するものと確信をし期待をいたしているものでございます。所信表明でも明らかにいたしましたように津山市にとっても、また県北地域にとりましても観光的視点や都市機能の充実の面からもぜひとも実現を図らなければならない施設であると考えております。県の協力を得られる今という機会を逃せば将来に大きな禍根を残すことになると思っておりまして、市の財政状況の関連で事業推進の期間を考慮いたさなければなりませんが、ポスト作陽音大の重要施設としてお話しのような位置づけ、整備推進を図ってまいりたい、かように思っておるわけであります。

 次に、維持管理につきましてはコンサルタントの試算では御承知のように多額の経費負担が見込まれるとの結果が出ておりますことから、本事業の実施を疑問視をする意見等もあることは十分承知をいたしております。ただ、当公園はチボリ公園とは異なりまして、当初は広く住民に開放された憩いの場としての位置づけをされました公園でありますし、とりわけ文化施設であります美術館、博物館、音楽堂などの施設は利益を期待できない施設であるという点は議員の御指摘のとおりでありまして、収支の議論という点からはこういう文化施設に係る維持経費というものについては別に考え、論じていかなければならない、それが実態に即したことかもしれないと、かように思っておるのであります。

 次に、県担当の施設でありますグラスハウスやセンタービレッジにつきましては今後他府県の類似施設の管理形態をも参考として県と管理運営の方法を考えてまいりたい、このように思っております。

 また、運営ノウハウの具体的な方法をとの御質問についてでございますけれども、公園に人を呼ぶためのソフト事業を図るために運輸、旅行等の大手の専門の業者のお知恵をかりる必要があろうかと思います。もう少し公園の性格づけを、そしてはっきりさせることがその前提条件ではないかと考えてもおります。その時点で施設内容は十分検討してまいりますけれども、所信表明でも申し上げましたように修学旅行生を呼べるような施設のあり方を考えてまいりたい、担当者にもその旨指示をいたしておるところでございます。現在、市、県それぞれに改めて施設管理経費の試算を実態に即した条件設定のもとに実施しようとしているところでございます。試算結果が出た段階で県と協議、公園が県北リゾートの中心拠点であるという位置づけもあることから、市が過大な負担をこうむらないように県に対し理解と協力を求めてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、美術館、博物館の整備についてでございますが、教育委員会に協力を求めて本年度中に専門部会を組織、どのような施設にするのか、まず整備構想の具体的な検討を開始をいたしたい、このように思っております。その際、議員の御指摘の市民の意向が十分反映できるような形の審議形態というものに配慮してまいりたいと思っておりますし、施設のあり方につきましてはマルチメディア時代というものをにらんで自治体の情報交換が可能な施設づくりを目指したいとも考えております。

 また、交通機関の発達等により時間距離が短縮され住民の生活圏が拡大をいたしております今日でございまして、各市町村がそれぞれに同じような美術館や博物館を持つことがよいのかどうか考え直す時期でもございます。そういう観点からも、独自性を出す工夫と各市町村が機能の分担をして協力し合う広域的視点が行政施策遂行の上でも必要と考えております。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 5番、勝山修君。



◆5番(勝山修君)

 どうもありがとうございました。

 酪農試験場跡の「グリーンヒルズ津山」の整備の基本的な考えについて伺ったわけでございますけれども、まさに津山の顔、ポスト音大の切り札として期待されておりますが、財政上の制約や社会経済の変化への応対などの高いハードルが待ち受けております。十分期待にこたえていただくようお願いしておきたいと思います。

 近く工事にも着手すると聞いておりますが、この際その時期、内容等わかる範囲でお答えいただきたいと思います。「グリーンヒルズ津山」は、かつてない規模の公園であります。県北のみならず広く人を集めると思うわけですが、そうしますとアクセス道路を初めとする周辺整備にも力を入れていただきたいと思います。事業の進行にあわせた段階的整備となりましょうが、当面公園への進入路、あるいは地元から要望されております水路の整備等について現時点での状況をお聞きしたいと思います。



○議長(神崎裕康君)

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 それでは、お答えをいたします。

 まず、工事着工の時期等でございますけれども、本年度8月ごろから取りかかると聞いております。内容等につきましてはそれぞれ東西の区域がございますが、防災調整池の工事でありますとか市道のつけかえ工事、それから西側になりますが、駐車場の造成工事、さらには温泉の掘削等が8月ごろから行われるというように聞いております。

 それから、水路の整備でございますが、これは今年度大田地内水路整備に係ります測量設計を予定をしておりまして、実は今議会に予算補正をお願いをしておるところでございます。来年度以降順次整備をしてまいりたい、そのように考えております。

 それから、アクセス道路の問題でございますが、市道の2009号線、これが7月から県道に移管されます。県は、整備に関する予算要望を上げているというように承知をいたしております。津山市におきましても県の整備にあわせまして市道の149号の整備、これは県が整備いたします部分から牧場口と言われておる間150メーターでございますけれども、これをまず第一に実施したいと考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(神崎裕康君)

 5番、勝山修君。



◆5番(勝山修君)

 着工の時期、周辺整備について答弁いただきましたが、特に工事に入りますと小・中学校もありますので十分交通安全対策に配慮してほしいと思います。この点について、対策がお持ちでしたらお答えください。

 それから、工事が進みますと予期しない事態も出てくると思います。トラブルが起きないよう十分配慮をお願いしますが、これに対応できる対策は整えていただきたいと思います。この点について、最後に答弁をいただきたいと思います。

 冒頭申し上げましたが、「グリーンヒルズ津山」が将来にわたって津山の活性化につながるよう立派な施設ができますことを期待して、私の質問を終わります。



○議長(神崎裕康君)

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 お答えをいたします。

 工事着工後の交通安全対策でございますが、工事車両につきましては原則、先ほど申し上げました市道2009号線、これは通行しないよう業者の方にも徹底をしてまいりたいと思っております。工事の都合上やむなく通行するような場合におきましても児童・生徒の通学時間帯を避けるよう指導をしてまいりたい、このように考えております。さらに、交通整理員も配置をいたしまして安全の徹底を図ってまいります。

 それから、トラブルが起きたときの体制でございますけれども、これにつきましては昨年の12月に地元組織といたしましてグリーンヒルズ津山整備促進協議会が結成をされております。したがいまして、その組織を通じまして問題点の整理でありますとか解決へ向けての協議等を行う体制づくりがなされてくるわけでございますので、市、あるいは県ともこの組織と密接な連携を取り合いながら、今後起こることが予想されますトラブルの未然防止と対応に努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。

              〔「関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(神崎裕康君)

 関連の、6番の杉山義和君。



◆6番(杉山義和君)

 ただいま池町さんの方からお話がありましたグリーンヒルズの整備促進協議会というのが地元でできてると聞いてるんですが、これにはどうして隣地の八尾さんというところの大地主が入ってないんですか、そんな人を入れずにおいて大体そういうことを進めるというのはおかしいと思うんですが、その1点についてお聞きします。



○議長(神崎裕康君)

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 お答えいたします。

 これは東一宮と大田の町内会が自主的におつくりをいただいた施設(後ほど「組織」と訂正)でございますので、私どもの方でメンバーにつきましてとやかく申し上げるわけにはいきません。それぞれの町内の方で御協議なさいまして構成もお決めになっておられるようでございますので、そこらあたりでそれぞれ御相談をいただければというように考えております。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 20番、木下健二君。



◆20番(木下健二君) 〔登壇〕

 お許しをいただきましたので順次質問をさせていただきますが、既に同僚議員の質問があり重複いたしますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、質問に入る前に、中尾市長さんには市長選挙において初当選大変おめでとうございます。市長さんは津山市の第22代11人目の市長として初の経済人出身の方であり、会社の経営、あるいは商工会議所副会頭として多くの市民よりその経営感覚、あるいは経済感覚を期待されております。私は、中尾市長さんには今までの中尾製紙の経営のように津山市を株式会社と同じようにシビアに経営をしていただきたいというふうに考えております。私と市長さんとのおつき合いは、昭和38年私が高校を卒業したときよりでありますが、特にいろいろと御指導をいただいたのは昭和46年津山青年会議所に入会してからだと思います。ともに斉唱してまいりましたJC綱領、あるいはJCI綱領にのっとった行動をし、市民憲章にあります明るい豊かなまちづくりのために、当局側と議会側とではありますが、同志が4名になったのでこの4年間ともに頑張ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。

 さて、質問でありますが、所信表明について何点か質問をさせていただきますが、これらはすべて前市長時代に質問をいたしておりますが、中尾市長さんは市民の立場に立ち、市民の感覚を大切にする政治、市役所が生活総合サービス政庁として時代のニーズに合った行政、市民ニーズに合った行政を目指し、既成概念や経験則にとらわれることなく職員一丸となって行政を推進すると言われておられますので、新市長に対して多くの市民が発言をしていると思って聞いていただきたいと思います。

 私は、このたびの選挙で行財政改革について演説をするときはこんな話をよくしました。今の津山市の財政は逼迫し、また硬直しております。新しい市長さんが生まれましても、新たな事業がいろいろとできるお金は余りありません。私は市役所がしなければならない仕事と民間の方に任せてもよい仕事を分けて、例えば可燃ごみの収集では市役所の収集車は2トン車で3人乗って集めております。民間の方は、委託している不燃ごみは倍の4トン車や3トン車でも1人で頑張って集めておられます。環境事業所の方に時々その話をしますと、実は市内で道の細いところが多くあり、収集中車が来ると移動させなければなりません。また、自分の家まで取りにこいという人がおるそうです。そこで、私は市民の方々にも大きな車が通るところまで少し遠くても持っていっていただきたいというふうにお願いをいたしました。そうすれば経費は少なくなり、民間委託ができると思います。

 また、小学校の給食についても、私たちは365日朝昼晩と3回食事をいたします。給食は昼だけであり、土曜日、日曜日はありません。また、春休み、夏休み、冬休みを考えますと1年間のうちの半分ぐらい、約170日ぐらいしか給食をやってないのではないでしょうか。行政が運営すると長い休日でも職員を雇用しなくてはなりませんが、民間がやるとそれに対応した雇用形態が可能であると聞いております。そういう話をすると職員組合が職が奪われると言われますが、給食調理員の方々はいろいろな資格を持っておられますのでこれからの高齢化社会へ向けては、例えばホームヘルパーなんかになっていただいて21世紀の高齢化社会の対応にされたらいいと思います。そして、定年退職後の補充を少なくすれば職員数が減少してくると思います。また、ごみの収集の職員の方々も決して首にするというのではなく配置転換をして退職後の補充を控える方法をとればトラブルはないと思いますが、市長さんの行政改革についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、総合ごみ処理センター建設総事業費は膨大なものとなっており、これらの維持管理経費については予想できないほどの経費が必要だと考えられますが、とりわけ廃溶融施設等のランニングコストについては大変割高になると聞いておりますが、施設計画の見直しの考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、都市計画道路についてでございますが、災害はいつ発生するか予想しがたいもので、常にあらゆる災害に対応できる備えが必要です。津山市では最近人的被害を伴う大規模な災害が発生した例はほとんどありませんが、長雨や豪雨時における低地浸水、中小河川の氾濫、地すべりなどの局地的な被害がかなりあります。今後も人口の増大、都市化の進展に伴い土地利用形態も大きく変わり、山林や農地の保水能力は低下し、大雨による災害のおそれがふえていくものと思われます。また、今回の兵庫南部地震の後の火災は古い町並みで古い家屋のところが大半だと聞いております。全く津山の町と一緒だと思います。私は12年前に議会に出て以来、何度か都市計画街路の進捗率が悪いのでもう少しどうにかなりませんかと、特に全く手のつけられていない中央線を防火上からも早く施行すべきと申し上げておりましたが、市の中心部でも時々火災がありますが、幸いに大火にならないからいいのですが、風が強いときに火災がありますと大変心配をされております。街路は所管の委員会ですから、基本的なことだけお尋ねをいたしまして詳しいことは委員会でさせていただきます。

 次に、再開発事業についてでありますが、昭和45年11月に市内の商店主らが集まり、初めての大型店として大手町デパートが開店し、その後46年11月ニチイ、52年2月イーストランド、53年12月イズミ、57年6月にウエストランドと開店し、市内の商店主らが危機感を持ち、53年12月イズミの開店を契機として勉強会を始め、56年に津山市商業近代化事業が通産省の事業として始まり、今の市街地再開発事業となったのは御承知のとおりであります。既に南新座の街区、吹屋町の街区は完成し、核であります中央街区がいよいよ着工目前となっております。関係者はこれが完成すると商店街が活性化すると思っておられますが、私もぜひそのようになってもらいたいと思っておりますが、いろいろと調べてみますと津山市の人口は昭和40年を底に7万6,000人から、本年1月で約8万9,500ぐらい、17.7%増加しておりますが、中心部では昭和58年ごろから城南地区で25.59%、中央地区で28.68%、鶴城地区で26.83%、城北地区で25.48%、軒並みに減少し、特に中央街区のできる周辺が一番多く減少しております。さらに、高齢化も進んでおります。そういうことを見ますと、中心部はドーナツ化減少により人口が減少しております。特に、購買力の高い世帯層が郊外に移転をしており中心商店街の活性化に力を落としていると言わざるを得ないと思います。

 そこで、商店街の活性化を目指すなら、そこに住み商業活動を行う、いわゆる職住一体化をすべきだと思います。270億円をかければ再開発の建物は立派にできますが、建物ができたらその周辺も含め商店街の活性化は保障されるのでしょうか、非常に難しいのではないかと思います。津山市は前市長の英断により80億円程度の投資を決めましたが、商店街の人たちは北の方に住宅を多くの人が持たれておりますが、決してそれを処分してまでとは言いませんが、何らかの方法をとられ中心部に戻る運動をしていただきたいと思います。行政としては中心部の人口増加として市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅、日本住宅公団と民間のマンション等の積極的に取り組むべきではないでしょうか。

 以上で登壇による質問を終わりまして、あとは自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 行財政改革の中で民営移管をしたらどうかという議論はかねがね私も承知をいたしておりまして、特に常に問題になるのが給食とごみの問題であることも承知をいたしております。ただ、経済的な面からだけとらえて民間委託をするという仕事かどうかという点が私は大変大事な論点であろうと、このように思うわけでありますが、まず津山市におきましては、ごみの収集処理につきましては市民サービスの低下を来さないように配慮をいたしながら、可能な範囲については民間委託の推進を図ってまいりましたことは御承知のとおりでございます。しかし、家庭から排出されます可燃ごみの直営収集業務につきましては市民の生活環境保護の根幹をなす業務でございまして、民間委託の導入につきましては慎重に考えてまいらなきゃならないと、このように思うものでございます。地方自治の本質であります市民福祉の精神という観点からも見ますと、経費だけではなくて行政サービスの公共性という視点が求められるのではないかと、このように思っておりまして、行政サービス供給形態としては何が最も最適なのかという観点こそ私は大事だと思っておりますし、住民ニーズに即応した行政サービスの形態は何かという政策的な行政経営と申しますか、そういうことによっての良質な市民へのサービス、そして事業の保障というものをしていかなければならないと思っておるわけであります。今後一層市民サービスの向上に向けまして職員の認識と自覚を深めながら業務の推進を図っていきたい、このように思っておるわけでございます。

 また、給食につきましては私も民間委託の方が安上がりになるということは十分わかるのでありますけれども、教育の一環としての給食ということが法で定められておる、こういう観点で小学校におきましてはあのような各学校での給食体制というものをつくっておるわけでございまして、中学校の給食の問題も今後どなたかの質問で出てくるかと思いますけれども、大変給食問題というのは本当に難しいもんだなということを感じておるわけでございます。

 そして、綾部のごみ処理場を計画しておりますところに溶融炉などコスト高な施設があるけれども、見直す気持ちがないのかということでございますが、この点につきましては今後勉強してまいらなきゃなりませんけれども、御承知のようにごみの問題は日本じゅうの問題、世界じゅうの問題でもございまして、今いろんな業界、いろんな企業でその種類別のごみの処理ということにつきましてはいろんな技術が開発をされておるところでございますから、常にそのときにやはり新しい、そして地域に合う、そういう施設の整備ということを心がけてまいらなきゃならないと、かように私は思っているところでございます。

 次に、防災上都計道路の整備をすべきではないか、こういうことでございますが、全くそのとおりではございますが、経費の財政的な面、あるいはなかなか御同意がいただけない、こういうようなことで進捗率が悪いことは御承知のとおりでございます。そして、とりわけ中央線の整備を早く進めたらどうかという御質問でございますが、確かに都市防災対策の必要性から避難の道として重要なことは間違いございません。そこで、中央線につきましては平成5年度に実施いたしました津山総合都市交通体系調査の中で中心市街地活性化事業に伴う交通需要の拡大に対応した施設が整備であり、整備効果がこの中で期待をされておるわけでございまして、したがって一宮大谷線以東の整備というものが課題となっておるわけでございます。特に、53号線から中心部へのアクセスの問題として、あるいは今津屋橋の交通渋滞緩和の問題として、あるいは細い道路への流入する通過交通の抑制策として、中心商業地への魅力アップ策としても整備をしてまいらなきゃなりません。事業化は他の重要な路線もございますので、今後自然体の道路網計画を検討してまいります中で大谷一宮線以東の国道53号線までの整備につきまして検討してまいる考えでおります。

 そして最後に、中心市街地の再開発が進むけれども、人口が減少してドーナツ化減少を起こしておるじゃないか、この回避策のために公営住宅の建設が考えられるかと、こういうお話しでございますが、確かに車社会の到来によりまして中心地の地価の高騰を来たしており、郊外型店舗の増加や道路改良等の要因で生活様式の変化が起こって中心商店街への減少傾向が見られるわけでございます。これらの対策としましての公営住宅の建設でございますが、これも効果的な施策ではあるかもしれませんが、問題は都市と地価の財政的な課題を考えますと果たして一定程度の必要とする適地があるのかどうか、それがまた公共土地として買収できるかどうか、方法としては賃貸も考えられるわけでありますが、いずれも議員の御承知のとおり津山市の市営住宅は老朽化が進んでおりまして早急に建てかえ計画をしなければならない時期にあり、予定もいたしておりますので、住宅マスタープランの中で検討をしてまいりたいとは思いますが、大変難しい問題ではないか。むしろ民間のそういうデベロッパーに任せる方がいいのではないか、こういう私見でございます。

 そして、御指摘のありましたように、まず一番大事なことは商店街に住んでおられる方々が職住一致した形で、特に若い方が中心商店街に帰られてお住みになることが私は必要だろう、このように思うわけでございまして、固定資産税の問題でありますとか低利金利の導入の問題でありますとか、問題はいろいろ考えられるわけでありますが、まずはそういう気持ちを商店街、とりわけ再開発をなさる方々の若い方々に望みたいということを申し上げて私のお答えといたします。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 20番、木下健二君。



◆20番(木下健二君)

 市長さんに御答弁は結構でございますけど、ここに6月11日の山陽新聞の記事が少しあるんですけど、「自治経営学会が試算、民営化で行政コストが節約」、20万人都市で90億円、これは津山市ともう全然比較にならんあれですけど、こういうふうなことが今研究をされております。いろいろ永礼市長さんも中尾市長さんと同じようなことを言われておりましたけど、新しい市長さんになられましたんでひとつその辺を、先ほど言いましたように民間の会社の経営者と同じような発想で一度こういうことも考えていただきたいというふうに思っております。

 次に、環境事業所の長瀬所長さんにお尋ねをいたしますが、現在環境事業所では民間委託はどのようにされておりますか、また直営でする場合との経費はどのくらい違うのか、わかる範囲でお答えをいただき、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 お答えいたします。

 市のごみ処理におきますところの委託の状況と経費の点でございますけれども、ごみ処理作業の中で現在市が委託をいたしておりますのは一般家庭の不燃物の収集を許可業者、粗大ごみは都市整備公社、それからリサイクル町内での資源化物であります缶類の収集につきましては許可業者、それから瓶類につきましては都市整備公社、さらに資源化センターの運営管理につきましては都市整備公社、それから公共施設のごみ処理収集につきましても公社の方へそれぞれ委託をいたしております。焼却炉の運転であるとか収集作業におきましても、全国的な定かな数字を持っておるわけではございませんが、委託の割合が徐々にではありますけれども、ふえておるというのも事実でございます。

 それから、経費の点についてでございますが、今私の方でそういったことについての試算をしたものを持っておりませんので御答弁はできませんが、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 25番、久永良一君。



◆25番(久永良一君) 〔登壇〕

 お許しをいただきましたので、順次質問をいたしたいと思います。

 まず、市長の所信表明でございますが、いろいろとたくさんのことを所信表明で述べていらっしゃいます。この中で私どもも同感をする点もございますし、またどうかなと疑問を持つ問題もございます。先ほど質問の中で前永礼市政と同じことではないかということも質問がございましたが、1点だけ違うことがございます。それは国療の問題でございます。

 まず、この点について質問を申し上げたいと思います。この国療の問題は市長さんも御存じのところではありますが、実は昨年の11月5日に国立療養所津山病院存続充実県北住民の会というのが結成をされました。現在、団体、個人合わせて約5万人に達しております。また、国民医療を守り国立療養所津山病院の存続充実を求める請願署名も町内会や老人クラブ、各種団体を初め広範な市民運動として大きく広がっているところであります。このことは多くの住民が国療津山病院の存続充実を願っていることを強く示しています。その住民の願いにこたえることこそが行政のとるべき立場と考えます。

 さて、市長は4月23日に施行された市長選挙の選挙広報の「私の公約」として、「国療の存続と救命救急センターの設置等高次医療機能を持つ総合医療機関の整備に努めます」と公約を掲げられておるわけであります。私はこの点ではこの公約を貫いて、ぜひとも全力を挙げてその実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。とりわけ東京都の都市博中止をめぐって公約を守るかどうかで大きな問題、関心を呼びました。御存じのように青島知事はみずから掲げた公約を実現してきているわけであります。しかし、昨今の消費税の問題や米の輸入自由化など公約を破っても恥ずかしいという気持ちさえ起きない政党がある、また政治が行われている、こういう中で青島知事の決断というのは市民が大きく拍手を送ったところであります。中尾新市長も、いろいろと困難はあっても公約を守って市民の期待にこたえていただきたいと存じます。

 さらに、所信表明で「国立療養所津山病院は存続の道を探っていきたいと思いますが、国は極めて厳しい方針のもとで再編合理化への作業を進めているようであります。国立で、高次機能を備えた医療拠点としての整備を期待するのは困難と言わざるを得ません。しかし、市民の健康と命を守るため地域医療のレベルアップは一日も早く実現を図らなければならない課題であり、民間活力の導入も含めて検討してまいります」、こう述べていらっしゃいます。先ほど申し上げましたように、これまでの市政とは大きく違っているのはこの点でございます。具体的に今後どうしていくのか、またこれまでの前市政の国療の津山病院の経営委譲から国療の存続に変えた経過、そして市長の決意についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。

 次に、新しいごみ処理センターの問題でありますが、市長も環境事業所長も反対者の方々の理解と同意を求めてこれからも頑張ると、こういう決意がなされました。しかし、このことは3年間やってきたわけであります。一向に、いろいろと変遷がありましたけど、なかなか明るい見通しはない。私ども地元でいろいろと聞く中では非常に暗い状況になる、いわば絶望的な状況ではなかろうかと思うわけであります。いつまでこのような努力を続けるのか、はっきりと答えていただきたいと思うわけであります。こういうことでは、いつまでたっても新しいごみ処理センターはできないわけであります。いつまでもこういう状態を続けることは市民生活にとっても大きな支障をもたらすというふうに思いますので、その点を明確に答えていただきたいと思います。

 それから、酪農試験場の跡地活用の問題でありますが、これも先ほど質問がございまして市長の方がそれぞれ答弁をなさっておりました。私は酪農試験場の跡地活用については、基本的には私どもの考え方は整備はすべきだというふうに思います。しかし、その内容、あり方というものを現在の構想と比較して十分検討し直していかなければならないんではなかろうかと思います。私はどうしても必要な施設、それはやはり2つか3つぐらいにとどめるべきではないか、こういうように思います。また、あとの土地は緑地、また花を植えたり、いわゆる本当にゆったりとできるような、そういう広場、緑地として残しておくべきでないか、このように思っております。ここのとこがこの基本構想と私の考え方の大きな違いだというふうに思っているわけであります。先ほどの論議の中に美術館とか博物館などは公共施設だから採算を考える必要はないというような話がございましたけど、もちろんそうだと思います。しかし、今回の酪農試験場の跡地活用の構想、計画というのは施設整備が非常に広範、莫大であります。したがって、公共施設といえども全体、総合的な観点から津山市の財政状況を見ながら検討をしていかなければならない、こういう現実があろうかと思うわけでございます。そういう点で、市長の考え方を再度お聞かせをお願いをしたいと思います。

 さらに、コンサルタントがはじいた計算によりますと年間30万人の入り込み客があるという試算でございます。これまでの議論はどれだけ費用が要るかという議論でございましたけど、どれだけの収入があるか、どれだけのお客さんがあるか、ここんとこをもう一度検討し直す必要があるんでなかろうかと思います。先ほども東京のコンサルタント会社に委託をして結果が出たわけでありますが、しかしこの内容たるは非常に問題があるという当局の考えでもございます。そういう点からももう少し入る方の側の点ですね、数字、こういったものも十分考える必要があろうかと思うわけであります。

 施設に対しましても、これも先ほど市長が述べられましたけど、例えば美術館の問題、いろいろ各地に今県北では奈義町でも美術館を2年前ですか、つくられましたけど、いろいろこれも問題があるようであります。したがって、こういう美術館の場合はやはり広域的に考える必要があるんではなかろうかと思います。3年ほど前ですか、倉敷の大原美術館の館長が津山市の会議室で講演をなさいまして、それを私聞きました。その中で、やはり美術館というものは図書館なんかと違いまして日常性がないわけです、図書館は1週間に1回行くとか、そういった日常性がありますけど、美術館の場合はそういう点が非常に少ないわけであります。そういう点で、お互い一つ一つの市町村に一つ一つ美術館をつくるんでなしにみんな共同して美術館をつくっていく、そういうことも考えていかなければならないというふうに思っております。

 そういうもろもろのことを検討に入れながらもう一度計画、特に収支見通し、そういうものを早く示すべきだと思います。先ほどの当局の答弁ではこれをつくる、県の方も検討しているという答弁でございますが、この収支見通しがいつできるのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。今造成が8月から始まる、そして音楽練習場についても基本設計について中間報告を出されております。次々とお金を使って、税金を使ってやってるわけです。しかし、本当にどうなんかということをもう一度私は考えてみなければいけないというふうに思うわけでございます。そういう点での御答弁をお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、博物館のことについて若干申し上げておきたいと思うんですが、博物館といいましてもいろいろと種類があるわけでございます。これまでの津山市議会の論議の中では、あの山下にあります津山科学教育博物館を酪農試験場に移転をしてはどうかという話もあるわけです。私もいろいろと聞く中でそうだと思いますが、なかなか実際手放す側の人は難しい状況というふうに聞いております。将来どうなるかわかりませんけれども、やはりあれをメーンにしたやっぱり施設にしていくべきではなかろうかと思います。あすこには、御存じのようにもう世界で1つか2つしかないようなものもございます。そういう点でも市長が言われるような修学旅行の生徒も呼べるような、そういった施設にもなるんではなかろうかと思いますんで、私はこの博物館は計画から現在のところ外すぐらいなことでいいんではないか、将来そういう時期が来たならばやるということも考えていいんではないか、このように思っております。それらについても御答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、教育の問題でございます。最近、2週間ほど前でしたか、鶴山中学校の問題が新聞でも報じられてございました。いじめだとか暴力事件だとか、最近非常に陰湿化、悪質化してきております。これは一つの学校だとか特別な学校だとかいうんではなしに、それがどこでもそういう事件や問題が起きているわけであります。この原因として、専門家の方はいわゆる小学校からの詰め込み教育で子供たちはストレスや不安、抑圧感などを蓄積をさせて、そのはけ口を攻撃的に弱いものへのいじめが行われることが指摘をされております。学年が進むにつれて、子供たちは友人関係を求めながらいるわけでありますけど、友人関係が断ち切られ孤独感に陥り人間関係が満たされていない、また子供を取り巻く関係が急激に変化をしてきております。子供の世界から子供同士の人間関係が体得できる遊びがなくなり、遊びの中で覚える人間としての痛み、喜びを実感し成長することが少なくなってきているんではないでしょうか。子供の社会が仲間集団として機能していないため、多様な人間的葛藤が経験されていないことであります。また、テレビや雑誌の影響も実際にあります。

 こうした要因の中で学校は本来学ぶこと、そして喜びを感じ、そして友情をはぐくむところでなければならないと思います。しかし、先ほど申し上げましたような、実際そうではなしにむしろ学校でストレスや抑圧感を感じている子供が多くなっているんではないでしょうか。それは学習指導要領のもとで学習内容の詰め込み、できない子供はますますついていけなくなり切り捨てられていく、高校の序列化が進み、幼児の段階から大学を目指す異常な受験競争が繰り広げられ、子供たちの塾通いは日常化する一方であります。ある弁護士さんの話でありますが、鑑別所に入っている子供に弁護士さんが接見をいたしました。そして、どうしてこんなことになったのと聞きますと、子供はわからない授業を朝の8時半から昼の1時、2時まで聞いているおれの気持ちなんてだれもわからないだろうと言ったそうであります。もちろん、子供によってさまざまな要因はあるけど、今多くの子供が切り捨てられ、嫌々学校に行っている実態を踏まえた対策は要るんではないでしょうか。また、学校側の管理が強化され学校らしさが奪われ、教員間の人間関係も弱められており、ゆとりと創造性を持って子供に接することができにくくなっているんではないでしょうか。生徒にとって楽しく温かく、切り捨てごめんの教育ではなく、どの子にも学力をつける学校にしていくにはどうすればいいか。文部省の教育政策では本当にいい学校は生まれないと思います。教育長に対して、この点でのお考えをお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、津山工業高等専門学校を国立大学に昇格をする問題であります。御存じのように津山工業高等専門学校が昭和38年に設立をされまして、以来3,400人の生徒を世に送り出し、そして日本はもとより世界で活躍をされているわけであります。しかし、この津山市として考えてみなければいけないことは、御存じのように津山の高校を卒業した子供たちはほとんど東京や大阪の大学に行かざるを得ない。国土づくりの中で一極集中が言われておりますけど、やはり大学の問題にいたしましても東京圏に集中する大学は全国の大学の約44%だと言われているわけであります。そういう点でもこの一極集中から地方に大学をと、こういうことは今必要ではなかろうかというふうに思っております。

 津山市も数年前まで科学技術大学の誘致運動を取り組んでまいりました。しかし、国、文部省の方は新潟県の長岡と愛知県の豊橋に設置して、それで以後は新しい大学はつくらない、こういう方針を打ち出したわけでございます。津山市にとりましては、作陽音楽大学の移転がいよいよ来年度になってまいります。そういう点でも高専の国立大学への昇格という課題は、私は大きな意味があろうと思っております。現在でも、津山高専から大学に編入入学をしている子供もふえつつございます。大変この問題は難しい壁が大きい問題ではありますが、もちろん学校教育法や公立学校の設置法等々の制度の改正を伴うことでございます。また、高専に働いていらっしゃる教職員や職員の皆さん方の身分にも関係する問題でございます。津山市といたしましては、こういうことも十分考慮しながら研究検討をする必要があるんではなかろうかということを御提案申し上げたいと思います。この点での御答弁をお願いを申し上げます。

 以上で、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 この際、25番、久永良一君への答弁を保留し、会議をしばらく休憩いたします。

                                   午後0時02分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(神崎裕康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△発言の訂正について



○議長(神崎裕康君)

 答弁の前に、5番、勝山修君から、午前中の質問の中で一部訂正したい趣旨の申し出がございました。この訂正申し出を許可することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神崎裕康君)

 御異議なしと認めますので、よって訂正の申し出を許可いたします。

 では、25番、久永良一君の質問に対して答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 久永議員の質問に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、国療の津山病院の問題でございますが、これにつきましては、人口の高齢化に対応いたしますためには、医療と連携のとれた保健・福祉機能の整備や、過疎化が進む県北地域に対する広域的な中核的医療機能の整備が極めて重要な課題であります。特に、緊急医療体制の整備は、緊急を要するものと認識をいたしております。

 こうした県北地域の社会情勢や医療情勢に適切に対応するためには、県や民間活力の総力を導入し、さらに既存の医療施設の有効活用を図りながら実施することが経費の節約にもつながり、現実的であると考えております。したがって、国の動向を見ながら、対策協議会の中で協議をし、所期の目的を達成してまいりたいと考えております。なお、6月の定例議会の終了後、できるだけ早い時期に協議会の正副会長会議等の基幹会議を開催をし、協議をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 なお、国立病院療養所の政策医療再編成等に関する懇談会というのが、御承知のように厚生省の中で行われておりますけども、きょう6月19日にこのような中間発表がございまして、手元にその資料が参っておりますけれども、これを見ましても、国療の存続ということにつきましては、非常に厳しい点が示されておりまして、今後国にいたしましては政策医療、あるいはこの政策医療に直接必要な臨床研究あるいは開業医等の教育研修などの機能を果たしていくべきだと。今までの一般的なやり方は改める方向に動いてございますし、そしてまた各施設を利用して、地元が地域のニーズにより適合したような利用を行うような発想の転換をも求められており、医療、保健、福祉の、そういう幅の広い利用というものを訴えておるわけでございまして、国療としての存続ということにつきましては、私も公約をいたしましたように、それは努めてまいりますでありますから、努力をいたしております。いきますけれども、高次機能等の、医療のレベルアップ、充実につきましては、やはり民間のそういう活力といいますか、そういう力のレベルアップをまず第一義に考えていくということが私はやはり現実的だと、このように思っておるわけでございます。

 ただ、公約というのは字数に制限がございますから、いろんな条件が書けない点がございまして、必ずそういうふうに公約したではないかと、このように詰められると困る問題も今後は出てくるかもしれないと、かように申し上げておきたいと思います。

 それから次に、ごみ処理場の現在地での交渉は非常に難しいと思うけど、そういう交渉をいつまで続けられるのかと、そういうつもりなのかというお話でございましたが、私もまだ市長になりまして2月も参ってないわけでありまして、とにかく今まで皆さんも一生懸命現在地でのごみ処理場建設に向かって御尽力がなったわけでありますから、私といたしましても、職員を叱咤激励をしながら、一生懸命現在地での建設というものを可能ならしめる努力をしていくというのが、まず筋道だろうと、このようにも考えており、そのような努力を続けておるところでございまして、今すぐに変更云々ということにつきましては、考えてないということを申し上げておきたいと、このように思います。

 それから、酪試跡の内容の再検討につきましては、私はおっしゃったとおりであろうと、このように思いますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、県がやろうと言っておる今、やはり私はやっていかなきゃあならない。そして、また内容の検討もしなきゃあならないと、このように思っとるわけでございまして、とりあえずこの基盤整備と、そしてリージョンセンターといいますか、管理棟の建設だけは、やはり県のスケジュールにしたがって、8月ごろからということでありますが、進めてまいらなきゃあならないと、このように思うわけであります。

 そして、美術館、博物館等についての、文化施設だから経費は別に見る必要もあるんではないかということを、これは一般的な形で申し上げたんでありますが、本当は美術館でありますとか博物館でありますとかといいましても、あり方によって来客数というのは、もう全く違ってくるわけでありますから、そういうもののいろんな財政的な面も考えながら、あり方についての検討ということも今後してまいる必要があります。それによって、来客数の収支目標というものも私は変わってまいると、このように思いますし、また総合的な見地で考えるべきだということにつきましても、そのとおりだと思っております。そういう中での、何といいますか、プロの目で見た、こういう施設のあり方、あるいは採算性、そういうものもいろいろな検討を進めてまいりたいと思うわけでありまして、そういう計算がいつまでできるのかというのは、これからそういう取り組みをしたいと、こういうことでございますから、いましばらくお待ちを賜りたいと、このように思うわけであります。

 また、科学教育博物館を誘致したらどうなんかというお話でございますが、私も先般森本さんに初めて御案内をいただきまして、森本さんにお目にかかって参りまして、そういう可能性につきましても、実はお話を申し上げたのでありますが、森本さん自身の口からは、そういう気持ちは持ってないと、こういうお話でございますから、もし生かせるといたしましても、酪農試験場跡地への移転ということにつきましては、難しいのではないかと、このように思っておるわけであります。

 私は、むしろこの酪試跡の検討委員会でありますとか、あるいは建設推進委員会の責任ある立場を努めておりましたから、その中で申し上げておりましたのは、洋学資料館の中の展示場といいますか、そういうものをどういう酪試跡で利用するのか、こういうことも一つ考えてみる必要があるんではないだろうかと、このようには考えておるわけでありまして、そういう意味で議員のおっしゃいました内容の検討でありますとか、収支の検討でありますとか、そういうものをこれから詰めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 教育の問題は、いじめ等の問題は教育長の方から答弁をいたしますけれども、やはり私はこれからの時代は、所信表明でも申し上げましたように、知育、徳育、体育というものが、まさに三位一体になった、そういう教育を目指すべきだと。そして、実践的に役に立つ教育をしていくべきだという観点を持っております。

 最後になりますでしょうか。国立の高専を国立大学にしたらどうだと、こういうお話であったと思いますけれども、この国立にという運動は非常に難しいと、こういうふうに言わなきゃあなりません。と申しますのは、18歳人口というものが平成4年のとき205万人でございまして、それから15年後、これがピークであります。15年後の平成19年には129万人という、約6割の数字に減ってくるわけでございますし、また既設の国立大学と国立高専が立地的にも内容的にも競合するというようなその中での問題もあるわけであります。それよりも、むしろまず国立の高等専門学校の専門課程を設置をするということの方が実際的で可能性が非常に高いと、このように思い、運動を展開をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございますが、その条件がいろいろございますが、条件となります一つが、地域のかかわりがどれほどあるかと、こういうようなことにもなりますので、けさほど私もちょっと申し上げましたり、産業部長からも答弁を申し上げましたけども、支援センターあるいは高専の中におきます審議会、こういうものの役割というものが、本当に必要となってくるわけでございまして、そういう中でできるだけ早く、あるいは来年、あるいは再来年のうちには、高専の専門課の設置に向けて尽力してまいりたいと、それの方が実際的であろうと、このように思っておるわけでございまして、以上御説明を申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 教育長。



◎教育長(藤原修己君)

 お答えしてまいりたいと思います。

 子供たちの状況につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、特に昨今の問題行動につきましては、非常に御心配をかけているわけでございます。今日のいじめ、不登校などの問題というのは、もう議員も御指摘がございましたが、家庭病理、あるいは社会病理、そして学校病理でございまして、それからの子供たちのサインシグナルだろうというふうに思うわけでございますが、私どもも反省させられる面も多々あるわけでございます。

 これらの実態をどうとらえて、どう展望を持とうとしているのかというお尋ねであったわけでございますが、私なりに今日の子供感を大胆に総括をいたしますと、子供を大切に思う余りに、ひたすら過剰な保護と規制の中にとじ込めての、駆け足で成長させた、急いだというようなところに問題はありはしないかというふうに思うわけでございまして、加えて偏差値信仰であるとか、遊びの憶測、物余り等の現象から、我慢、あるいはけじめのつかない子供たちも出てきておるのは御承知のとおりでございます。自制力や独立心に欠ける子供がふえておりまして、愛とか命、友情に鈍感な子供たちが出ていることも申すまでもございません。

 そこで、これからに生きる子供たちに必要な能力、資質は、やはりもう皆さん御承知のように、自分で考え、自分で判断し、自分で行動できる、いわゆる新しい学力観にほかならないのでございます。いわゆる、このような新しい学力観に基づきまして、わかる授業、楽しい学校づくりに努めているところでございます。

 そして、具体的な取り組みでございますが、4点ほどにわたって申し上げたいわけでございますが、まず1点は、学校、教師に対しましては、どういうふうにやっておるのかということでございますが、各校とも教育相談体制を非常に厳しい中で整えておるわけでございまして、教職員の研修に努めておるわけでございます。この6月、7月にかけても、いじめ、不登校、問題行動をより具体的に各校の情報交換もしながら、あるいは鶴山塾であるとか、児童相談所であるとかというふうな相談機関も含めながら、具体的な対応研修をしてまいっておるところでございます。また、不登校等の子供につきましては、東小の空き教室を利用しまして、ふれあい教室等も今年度は計画を進めてまいります。

 2点目に、お父さんやお母さんに対しましては、PTA研修はいうまでもございませんが、先般もお母さん方に集まっていただきまして、いじめの実態であるとか、いろんなことの情報について意見交換をお願いし、このあたりの啓発につきましても、より一層努めてまいりたいというふうに思います。

 特に、会社等につきましては、企業内子育て講座も今計画をしておるところでございまして、準備をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、学習のおくれの子供に対しては、どういうふうな対応をということでございますが、生徒指導上も非常に大きな問題でございまして、まず個人個人の習熟度というようなものを明らかにしながら、日夜先生方に頑張っていただいておるのが実態でございますが、放課後であるとか、あるいは夏休み等を利用した、そういったような指導もかなり努力しておるところでございます。最近では、チームティーチングなども取り入れまして、個人を伸ばす教育に努めてまいっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 25番、久永良一君。



◆25番(久永良一君)

 それぞれお答えをいただいたんですが、まず市長さんにお尋ねしたいと思うんですが、国療の問題で御答弁がございまして、確かに選挙の公約ではやっとるけど、字数がどうのこうのと、ちょっと頼りないなというような感じが、私ども期待をしとった立場からすれば、今の御答弁というのは、少しどうかなということです。

 市長さんが、選挙中に掲げられた公約いろいろあるんですが、ここに選挙中に配布されました公職選挙法のビラ2号の中で、こういうことを書かれとんです。これまでの市政運営の最大の問題点は、市民の声が正しく反映されていないことですと。民主主義の基本的ルールを無視していると言わざるを得ません。私たちは、市民の声に耳を傾け、市民とともに歩みますと、上からの押しつけの市政ではなく、市民が主役のまちづくりをいたしますと、こういうふうに選挙中の広報の中で書かれておりますが、私はこの立場は全く同感でございます。そういう点からしましても、現在の国療の存続の運動というのは、登壇で申し上げましたように、非常に大きな広がりを見せております。まさに、市長さんが言われる、市民の声というふうになっておるわけです。この点でもう少し明確に国療の存続をしていくという立場を明確にしていただきたいなと、こう思うわけであります。その点で、県北の医療対策推進協議会という組織が昨年2月15日に結成をされまして、今日に至っているわけであります。この医療対策協議会は、それぞれ規約等設けておるわけでございまして、とりたてて国療を存続するだとか、経営委譲をするだとか、そういったことを組織の規約に掲げておりません。その組織の中で、国療の経営委譲という方針を打ち出して、前市長さんが打ち出してきているわけであります。

 先ほど、推進対策協議会の正副会長会を近々開くと言われたんですが、私正副会長さんも順序としてそうだと思うんですが、やはり対策協議会をきちっと開いて、総会を開いて、もちろん会計報告も本来ならば昨年度末までにはやっていかなければいけませんが、それもやられてないわけです。つまり放置をされた状態になっておるわけです。その点で、やはり対策協議会の総会を開いて、そしてはっきりと国療の存続という運動を展開をすると。一方では、県北医療の充実を進めるんだと、こういう方針を打ち出すべきだというふうに思っておるわけであります。これまで、前市長さんが本会議で御答弁がありましたように、経営委託を中央病院が断れば、国立で存続しかないと、こういう答弁をされておるわけであります。そういった点で、中央病院はもうできないと、断ったわけでありますから、やはり国立で存続すると、こういうことしかないというふうに思いますし、したがってこの基本計画についても撤回をして、先ほど申し上げましたような総会を開いて、決めていく、こういうことでなくちゃあならないというふうに思っているわけであります。この点について、県北地域医療推進対策協議会の総会、開くということと、いつ開くのか、そして先ほど申し上げましたような2つの柱での方針の確認と、決めるということをひとつやっていただきたいというふうに思っているわけであります。その点が1つです。

 それからもう一つが、今日まで津山市に対しまして次の町村議会から国療の津山病院の存続充実を求める陳情書が津山市に出されていると思います。柵原町と東粟倉村、英田町、大原町、新庄村、久世町、美作町、川上村、旭町、これらの町村議会から、津山市に対して意見書が出されております。これに対して、どう対応をされるつもりなのかいうことをお尋ねをしたいというふうに思っています。

 まず、その2点をお尋ねをいたします。

 それから、高専の問題ですが、私も非常に難しいと思いながら申し上げているわけであります。しかし、高専の役割というのは、御案内のように高度成長時代に、早くエンジニアを世に出していくと、こういう目的で高専が設置されたように記憶をいたしております。したがって、現在の状況と大分、随分経済情勢や産業の情勢というものも変わってきておりますし、先ほど申し上げましたように、ぜひこの地方都市にも国立の大学をと、こういう住民の要望にこたえる必要から、今後ともあきらめずに、ひとつ十分研究、検討をしていただきたいなというふうに思っております。

 今後、1極集中から多極分散型の国土づくりと、そういうことが言われる中で、これは大学についても恐らく何らかの見直しが今後されてくるんではなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、その辺も十分情報を得ながら、研究、検討をしていただきたいなというふうに思っております。

 それから、酪農試験場の問題ですが、これからいろいろと収支等については検討をするというふうな話もあったんですが、私はやはり今リージョンセンターなり基盤整備だけは市長の方はやらなきゃあいけないという答弁があったんですが、やはり全体のやっぱり収支見通しというものをやっぱりはっきりさせていく必要があるんではなかろうかと思うんですね。もういろんなことが、事が進んで、後にも戻れないというような状況になってしまっては非常に困ると思いますし、今後県との話し合いがされると思うんですが、なかなか難しいなというふうな感じを実際持っております。といいますのは、御存じのように体育館にいたしましても、陸上競技場にいたしましても、ほとんど津山市が維持管理の負担をしなければいけないと、こういうふうになっております。したがって、非常に難しいなというふうに思っているわけです。ですから、そういう点でひとつやっぱり慎重の上にも慎重に、やっぱり計画について吟味をして、これならいけるということをやっぱり踏まえて、県との協議を進めるべきではなかろうかというふうに思っております。

 私先ほど申し上げました津山市の財政状況も片方ではにらみながらやらなければいけないということを申し上げたわけですが、この点についても、もう市長さんは就任されて、津山市の財政状況についてはよく御存じじゃというふうに思っております。総合計画は今年度で終わるわけでありますけど、ほとんどの大きな事業がもう積み残しにされております。これはもう御存じのとおり、例えばごみ処理センターの建設が158億円ですし、それから図書館、音楽ホール、再開発ビルにつくりますが、これは50億円、それから救急の体制も恐らくやらなければいけない。これが恐らく20億円ぐらいつくんじゃないかと思いますし、学校の大規模の改修、これも20億円、それから酪農試験場跡地、建設投資だけで48億円、消防庁舎が10億円、これは土地の購入だと思いますが、それだけの、ですから合計して320億円ほど、恐らくこの四、五年の間に財政投資をしなければいけないと、こういう事態が生まれると思うんです。

 片や、公債残高も現在257億6,000万円ということでございますし、それから元金、利息の返還、公債費につきましても、相当な金額になっております。そういった状態を踏まえてかからなければいけないというふうに思っておるわけです。こういったことと、この酪農試験場の跡地の収支、経営、こういうことをあわせてかからんといけんのじゃないかと思っております。どうしてもやらなければいけない、例えばごみの処理場の問題については、もうやらざるを得んわけですから、そういったところにも投資をしていかなくちゃあいけませんし、そういったことについて、津山市と財政とこの酪農試験場とのかかわりについてお尋ねをしたいと思うんです。

 といいますのは、先ほど言いました大きなプロジェクトは、ごみの処理場にいたしましても、現在の処理場から、そっちの方に職員なんかが移って操業すればいいんですけど、酪農試験場の場合は、新たな施設をつくって、新たな人を配置するいうと大変なお金が要るわけです。コンサルタントが数字を出しておるとおりなんで、それとにらみ合わせながら進めていかなければならないと思うんで、そういった津山市の財政状況等、酪農試験場の経営のあり方ということについて、再度お尋ねをしたいというふうに思っております。まず、その辺にお答え願います。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 市民のお声を聞いて、大切にするという基本姿勢については、何ら変わるもんではありません。しかし、市民の方々が申し上げていることを全部聞くという、こういうことではないということだけは、はっきり申し上げておきたいと、このように思います。

 それから、国立療養所の、この国立としての存続の問題は、その努力は一生懸命いたしますが、しかし首長たる立場に立ちますと、万が一ということも考えて物事を処していかなきゃあならない。こういう立場にありますから、そういう考え方で進んでいかなきゃあならない点もあるということが御理解をいただきたいと思います。

 それから、対策協をいつ開くのかということにつきましては、できるだけ早くという、議会が済みましてからというふうに申し上げたと思いますけれども、何月何日までということは、ちょっとまだ今のところはわかりません。

 それから、東粟倉でありますとか、あるいは柵原町でありますとかから意見書が出ておることは聞いております。この問題をどういうふうに考えるか、対策協議会の中にまずお諮りをして、まず考えていくべきだろうと、このように思っております。

 それから、酪農試験場跡地は、全体的な構想をまとめてからかかるべきだというお話でございますが、基盤整備と、そして県の推進をする部分につきましては、もう大体スケジュールも決まっておるわけでございますし、そこまでも変えるような、そういう考え方にはならないと私は思っておりますので、これから手直しをしていっても間に合うんではないだろうかと思っております。

 それから、先ほどお答えは、私ちょっとしなかったんでありますが、先ほど御提案ありましたように、緑の部分をたくさん残せということでございますが、私は当初からそのような計画で、考え方でおりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。そしてまた、厳しい財政状況につきましてもよくわかるんでありますが、今のこのお話のありました計画を一遍にできれば、これはもうこれにこすことはありませんけれども、なかなか一遍にできるものではありません。ですから、これは今後整理をしながら、そしてより経費のむだにならないような、そういう視点で整備をしてまいらなきゃあならないと、このように考えております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 25番、久永良一君。



◆25番(久永良一君)

 酪農試験場の問題について、それぞれお答えがあったんですが、この問題、両方とも非常に津山市政、また住民にとって非常に大きな課題でございます。慎重に考え、そして先ほど市長さんがおっしゃいましたけど、100人が100人の声を聞いて市政を運営するということは、それはまあ不可能なんで、そんなことはわかり切っておることなんですが、この国療については、非常に声が強い、大きいということはよく御存じだと思っております。この立場をぜひとも、万が一というお話もあったんですけど、貫いて頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 それから、これまでの本会議でも私ども申し上げてまいりましたけど、医療体制の充実については、非常に関心もありますし、またやらなければいけないことでございます。とりわけ現在でも1次救急、2次救急についても、それぞれの診療所や医療機関でたくさんの問題を抱えているわけであります。こういった問題も、同時にやっぱり対応をしていかなければならないんじゃなかろうかということがありますので、その点についてもお考えをお聞かせを願いたいと思います。

 それから、問題の救命救急センターなんですけど、市長さんも選挙公約でこれも述べられておりますけど、やはり地方自治体でこんなものをつくるということは不可能だと思います。したがって、民間のやっぱり病院にお願いをしてつくらんといけんだろうというふうに思っております。国立の問題とは切り離して考えていかなければなりません。そこで、やはりもう中央病院しか私はないんじゃないかというふうに思っております。中央病院もいろいろとあの場所で手狭になって、駐車場もないと、都市計画道路もあるという状況の中で、新しいところに中央病院を建てるという話もあるわけでございます。そういった中で、それとやっぱりあわせて第3次の救急の体制というものも、この津山中央病院の中に設けていただくということ。したがって、この点については、中央病院任せではいけませんので、それぞれの市町村においては、何らかの対策をしていかなければならないんじゃなかろうかというふうに思っておるわけであります。具体的に中央病院がどこに移るか、どうするかいうのがはっきり今しておりません。この辺は、しっかり情報をつかんで、対応をしていただきたいなというふうに思っております。恐らく市長さんが言われる民間医療機関というのも、それしかないんじゃないかというふうな感じを持ってる。恐らくよそから病院を引っ張ってくるというのも、やっぱり医師会の問題がありますし、いろんな問題があると思うんで、もう津山の中央病院しかないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点についてお答え願います。

 時間が来ましたので、1点だけお尋ねしておきます。

 教育の問題で、いじめの問題いろいろお答えがあったんですけど、1つ、この間総務文教委員会で東中に行きまして、あそこは生徒数が1,010名になっとるわけです。非常に多いんですね。もう教務室を、もう先生方廊下に出して使ようるというふうな状況もありますし、何とかこれね、私昭和51年ですか、中学校統合のときに私ども反対いたしました。いずれはこういう問題が起きるんだということで反対したんですが、案の定、今そういう問題起きております。一体東中学校のこの大規模な学校をどうするのかということの御答弁をお願いしたいし、もう一点は、鶴山中学校も視察をいたしましたが、そこでは講師が非常に多いということになっております。講師の問題をどう解決をしていくのか。この2点についてお尋ねして質問を終わります。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 民間医療というのはどこを指すのかと、中央病院だろうという話でございますが、中央病院さんだけではなくて、平野病院も第1病院といたしまして、医療の内容の充実アップをされておるわけでございますが、今後どこの病院と特定はできませんが、今おっしゃるように当面といいますか、まず考えていかなきゃあいけないのは、中央病院のことではないかと。私もそのように思っております。

 そういう中で、先般も中央病院の理事長、委員長、事務長、スタッフがかわられたわけでございまして、お三人の方にもお目にかかり、今後どのような中央病院として計画を持っておられるのか、お話を今伺っておるわけでございますけれども、何分突然御就任でございますので、今後私どものいろんな考え方も申し上げましたけれども、向こう様の方で、まず計画を立てられるだろうと。その中で、私たち行政としてはどのようにお手伝いをすれば、地域の医療のレベルアップにつながるか。今お話のありましたような救命救急センターあるいは高機能病院とまではいかないかもしれませんが、そういう内容をどういうふうに満たしていけるのか。それは今後お願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、先ほどお答えをちょっと忘れておりましたが、大学の誘致の問題でございますが、決して大学の誘致の忘れているわけでも、あきらめておるわけでもございません。もう10年以上も前になりますでしょうか。国立技術科学大学の誘致に向けまして、私も会議所の副会頭の1人といたしまして、豊橋にも参りましたり、いろんな、文部省にもまいりましたり、いろんなところで研究を進め、設立推進に向かって努力をしてまいりましたので、多少のことはわかっておるつもりでございますので、そういう経験を生かしながら、本当に津山に国立の大学が誘致できるならば、そのチャンスをのがさないように頑張ってまいろうと、このように思いますので、御協力をお願い申し上げたいと、このように思います。

 東中の問題、その他教育関係につきましては、教育長の方から答弁を願います。



○議長(神崎裕康君)

 教育長。



◎教育長(藤原修己君)

 まず、1点目は津山東中の大規模校になったというような対応でございますが、たしかにそういう実態もあるわけでございまして、一般的に少子化の傾向をたどりながらも、学校によっては社会増等で非常に生徒の変動があるわけでございます。いま少し推移を見ながら対処していきたいというふうに考えております。

 それから2点目の、講師対応、若干講師が多いではないかというような御指摘でございますが、全くそのとおりでございまして、この点につきましては県自体のいわゆる採用計画等もただしながら、努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 3番、谷口圭三君、登壇。



◆3番(谷口圭三君) 〔登壇〕

 お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず最初に、中尾新市長におかれましては、今後4年間市政のかじ取り役となられたわけであります。市民生活向上のため、強力なリーダーシップを発揮され、キャッチフレーズである生き生き津山を創造していただきたいとお願い申し上げる次第であります。

 また、私にとりましても最初の定例市議会であります。不勉強な面も多々あろうかと思いますが、フレッシュな視点を持って、快適で活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。

 さて、6月14日、市長の所信表明をお伺いいたしました。市民に身近な行政を、市民のニーズにあった行政をとのことで、市役所を生活総合サービス政庁と位置づけ、来るべき21世紀に向かって、住環境、地域産業、文化の3つのバランスのとれたまちづくりを行われるとのこと、思いを同じくするものも多々あり、実現に向けて邁進していただきたいと思うものであります。しかしながら、財政の健全化、ごみ処理問題に代表される生活環境の整備、すべての方にきめ細かな福祉の実現、都市基盤の一層の充実、商工業、農林業の振興、ゆとりのある教育環境づくりなど、課題も山積しております。これらの課題をどういう形で第3次の総合計画に組み込んでいかれるのか、期待されるところであります。

 まず、所信表明についてお伺いをしたいのでありますが、6月の広報「つやま」には、ポスト作陽音大のことが触れられていました。所信表明ではお聞かせいただけなかったと思います。

 また、先ほどの質問にもありましたわけですが、高専の話、そして国立大学の誘致という話だけではなくて、広報「つやま」に書かれてあるようにポスト音大として、福祉関係の専門学校か短大、あるいは県立の生涯学習センターの設置、エンジニアを育成する大学の設置を書かれておられます。具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、市長の所信を実現していくためには、国、県との交流を深め、情報を的確に、そして迅速に収集し、素早く対応することが必要でないかと思うのであります。私は、2年前まで国会で議員秘書をしておりました。津山市の中央への働きかけは不十分であったと思っております。財政的に厳しいとは思いますが、東京事務所の設置を考えてみてはいかがでしょうか。同規模の市であり、友好都市の諌早市は設置をしております。的確な情報により、ポイントを突いた陳情をする必要があると感じます。また、設置が難しいということであれば、県東京事務所への職員派遣や、あるいは国政との市政懇談会を開催してみてはと思います。地方分権の波が高まっているときに、時代に逆行するような考えかもしれませんが、現時点では私は必要であると感じます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、環境問題について質問いたします。

 今日、地球温暖化、酸性雨、そしてオゾン層の破壊、熱帯林の減少といった地球的規模の環境問題から、自動車による大気汚染、生活排水による水質汚濁、ごみ問題といった国レベル、地域レベルの環境問題まで、さまざまな機会を通じてこれらの環境問題について頻繁に目にするようになってきました。そして、我が国で環境政策の体系が確立されたのは1970年の公害国会と言われた第64臨時国会で、公害対策基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など14の環境関連の法案ができ、1971年に環境庁ができてからであります。つまり、本格的に環境政策に取り組んだ歴史は、たかが四半世紀しかないのであります。私たちは、環境保全型発展、すなわち環境を保全しながら生活を豊かにする方法を見出していかなければならないと思います。環境政策を考える上では、循環、共生、参加、国際的取り組みの4つの理念をもとに、3つの分野、自然保護、廃棄物の問題、アメニティーにかかる課題を検討をしていく必要があると思います。中でも、アメニティーにかかわる課題、すなわち歴史的な街並みや景観の保全など快適な居住環境づくりをより重要視する必要があると考えております。

 さて、津山市の環境問題と言えば、まさにごみ処理問題でありましょう。午前中の質問と重複しますが、新ごみ処理場建設がまさに喫緊の課題であるということは言うまでもありません。早期着工、早期完成に向けて全力を傾注していただきたいということを私からもお願いを申し上げます。

 そして、ごみの減量化も大変重要な課題であります。分別収集やリサイクルの撤底をすることにより、減量を目指してきたとは思いますが、近年のごみの量はどのように推移しているのか、教えていただきたいと思います。

 また、市内横山の不燃物埋立地の延命策として、8月1日より事業所から廃出される9品目の不燃ごみは受け入れを停止し、受け入れ規制の対象になる廃棄物は、津山圏域内の11の処理業者にということでありますが、廃出事業者との理解と協力を得られる調整はうまくできているのでしょうか。教えていただきたいと思います。

 また、所信表明で産廃につきましても産業育成の面から、県営処理場の建設促進をしていくということが書かれてあります。どういう取り組みをされているのか教えていただきたいと思います。

 また、河川の汚れも叫ばれているところであり、きれいな川は将来にわたって残していかなければなりません。野田知佑というカヌーリストの第一人者が、「日本の川を旅する」という本を書いております。14の川を下っての感想が書かれているのですが、この中で吉井川が紹介されていました。御承知の方もいらっしゃるでしょうが、少し御紹介を申し上げますと、「汚水菌でぬるぬるとした川底の石、その横から真っ暗い下水の小川が流れ込んでいる。津山の下水さえ処理すればよい川だな。おしいね。環境はこんなによいのにね」と書かれているんです。私は、郷土の川がこんな紹介のされ方をして、大変悔しい思いをしたわけなんです。どこの河川でも、汚染の原因の大半は生活排水であるわけです。環境保全係でも、市内各河川の水質状況を調査されていますが、汚濁指標であるBOD値を見てみますと、昭和50年ごろより悪化をしております。清潔な川、きれいな川あっての津山ではないでしょうか。川の浄化のためにどのような対策がとられているのか。また、とろうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 最後に、スポーツ施設についてお尋ねいたします。

 スポーツセンター野球場の整備充実についてですが、ことしも7月20日より第77回全国高校野球選手権岡山大会が開催され、津山会場でも21日より7試合が予定されております。津山で高校野球が開催されるようになって5年目を迎え、市民有志にて津山会場を盛り上げる会も結成され、市民の注目度もアップしているように思います。しかし、施設整備というと不十分であります。県南の関係者からは、グラウンドが固く、イレギュラーバンドが多い、土が白く、球が見えにくい。芝の状態がよくないとの声が聞かれ、私も昨年応援に行って、お手洗やごみ処理などの衛生面の充実、駐車場の確保や案内人の設置が必要であると痛感いたしました。また、本年は倉敷にマスカット球場がオープンし、津山での試合数も10試合から7試合と減らされ、県高野連の中でも、津山会場の廃止の声も出ているそうであります。また、県北の球児の中にも、マスカット球場でやってみたいという声もあるくらいだそうです。市と教育委員会で後援しているわけですから、ぜひ整備に努めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 また、野球場を例に取り上げたわけですけれども、スポーツ施設においても、南厚北薄があらわれていると思うわけです。津山市は、昭和47年9月22日にスポーツ振興都市宣言をしております。若者の定住機能の一つとして、スポーツセンターのより一層の充実をお願いしたいと思うんです。

 また、近くに弥生住居跡等もあるわけですから、一体で整備を考え、総合スポーツ公園としてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上にて登壇の質問を終わります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長、登壇。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 作陽音楽大学の跡地の問題につきましては、確かに具体的に施政方針演説の中では触れませんでしたが、決して他意があるわけではなくて、1行だけ変化をチャンスとしてとらえて頑張っていこうと、このように申し上げただけにとどめさせていただきました。しかしながら、決して忘れておるわけじゃあございませんで、いよいよ来年の3月いっぱいで倉敷に移転ということでございますから、具体的にどのようなポスト作陽の道があるのか、模索をしてまいらなきゃあなりません。そこで、先方のスケジュールもあったわけでございますが、何といたしましても、これは私立の学校でありますから、経営者側がどのように今後思っておられるのかということがポイントになるであろうということで、お会いをする機会をつくってまいりまして、先般理事長あるいはその他の経営の責任の方ともお目にかかり、そして私の公約についてもお話を申し上げて、そして具体的な可能性があるのかないのか、お話を申し上げてまいりまして、作陽の理事長を初め理事側におきましても、福祉関係のまず専門学校か短大ということで、それでは具体的にいろいろ検討してみましょうと、こういうところまで話を進めておるところでございます。しかしながら、今後採算面とか、いろんな点でいろんなまた検討を加えて、早急にいかなきゃあならない問題でございまして、先方ともそういうスピードを、検討のスピードを上げていただくようにお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 そして、それ以外にも、またいろんな生涯学習センターでありますとか、いろんな考え方も持ってもおりますし、またその他、今申し上げられませんが、非常におもしろいお話も私の手元に入っておりますので、これがだめなら次というぐあいに、早く対応を示してまいり、あのすばらしいこの作陽音大の跡の活用ということにつきましては、何としても力を入れてまいらなきゃあならない。このように考えておる次第であります。

 次に、東京事務所等々の設置については、どのように考えておるかということでございますが、私も市長になりましてから、いろんな方に会ってみますと、案外と東京事務所の設置ということを言われる方が多うございます。そこで、私も東京にも参りましたときに、岡山の県の事務所でありますとか、いろんなとこでの御意見もできるだけお伺いをするようにいたしておりまして、そういう中で、東京事務所をつくったならば、経費的な問題もこれは約2,000万円から3,000万円、人員が2人か3人かと、このような規模も考えれるわけでありますが、それを設置をする場合に、まず一番考えなきゃあいけないことは、どういう人材をもっていくかということでございまして、そのためにはどうしたらいいのか、そういうような職員の育て方というものをどういうふうにしたらいいのか。こういうことにつきましても、助役、総務部長等にも検討するようにという話は、実はいたしておるわけでございます。

 そしてまた、もう一つ東京事務所ということだけでなくて、自治省に近年いろんな都市から職員を派遣をいたしております。交流ということもやっております。直接にそういうことができるのは、実は10万以上の都市だそうでございますけれども、しかし先ほどのお話にありました諌早市も、津山と似たような規模で、もう職員を送り込んでおるということも聞いておりますし、これで成功したのは、高砂市だったと思うんでありますけれども、人口5万余りの都市でもそういうことをやっておるそうであります。なかなか、これは自治省の職員の数が少ないので、難しい点がありますが、向こうからもらってくるということも一つでありますが、まず職員を研修をさせ、そしてまたそういう中央のいろんな政策的な中での資金といいますか、そういうものを得ていくにはどういうことを実際にやらなきゃあいかんのかという点からは、職員を送り込むこともいいのかなあと、これは私自身がまだ具体性を持っとるわけじゃあございませんが、目下考えておる次第であります。

 また、地元の国会議員の先生、あるいはそれの事務所を使って、いろんな情報をとる、これは議員御承知のとおりでございまして、こういうこともこれからさらにこの地方の分権の時代ということになればなるほど、逆に中央の情報というものをとりながら、やはりやっていくということが必要でありますし、またこれからの多様な市民ニーズにこたえるためにも、現在の一般的な何といいますか、補助金制度、そういうものだけに頼るのではなくて、パイロット事業等々もあるわけでございますから、そういう目に見えない情報キャッチをしていきますためには、二重、三重の構えということも私は大事だろうと思っておりまして、今後これは具体的にも検討してまいりたいと、このように思っておりますので、その節はよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、リサイクルの環境の問題につきましては、御承知のように先般もごみ処理が緊急の課題であるということは、所信表明でも申し上げましたし、人に優しい、美しい環境をつくって、そして心豊かなまちづくりをしていかなきゃあいけないということも十分承知をいたしておるところでございます。

 そういう推進に向かって努力を続けてまいります。

 それから、野球場の問題につきましては、確かに私も行ってみましたけれども、大変な昨年の干ばつということもありまして、芝枯れが大変な状況でございます。そして、倉敷の立派な球場もでき上がったわけでございますから、もう津山でやりたくないなあという感じを持たせないように、まずこの芝の手当てをしていかなきゃあいけないということは、教育委員会にも手当を頼んだところでございますし、また今後新しい新総合計画の中で、大規模な改修も考えていかなきゃあならないと、このように私も思っておるところでございます。そして、野球だけでなくて、これも所信表面でも申し上げましたけれども、小さな大会でございますが、全国の選抜の13歳の女の子を対象とした大会でございますが、ジュニアテニス大会をことしから、11月でございますが、誘致をしてまいりたいということも申し上げましたり、あるいは平成17年に国体も、岡山国体もございますので、どういう種目を誘致をするのか。そして、そのためにはどういう施設をつくり、そして県にもお願いをしてまいるのか、検討に入っておるところでございますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと、このように思います。

 あとのいろんな具体的な問題につきましては、環境事業所の所長でありますとか、建設の部長でありますとか、あるいは教育次長あるいは市民生活部長、あるいは企業調整部長等々関連の問題について答弁をさせます。よろしくお願いいたします。

 以上です。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 お答えをいたします。

 市のごみ減量化の取り組みと、ごみ量の推移はどうなっておるかという点でありますけども、ごみの減量化と資源化は、資源の有効利用とごみ処理経費の節減のために、清掃行政の中でも大きく位置づけておるところでございまして、市では一昨年11月に津山のごみを減らす審議会を設置いたしまして、その実行方策について検討をしてまいりました。先般、5月1日に市長に対しまして中間提言ということで、その結果をいただいておりますが、その中ではごみを出さない工夫をする。排出段階においては、資源化物は分別する。生産者は、処理やリサイクルがしやすい製品をつくる。そのためには、製品をつくるメーカーや流通、販売、製品を購入する消費者が協力して、循環型のまちづくりを進めていくべきであると、こういった提言がなされております。具体的には、生ごみを堆肥化する処理容器の補助であるとか、あるいは町内会単位で資源化物を収集するいわゆるリサイクルの取り組みであるとか、子供会、PTAなどの資源回収団体に対する集団回収の取り組み、あるいは可燃ごみを収集しない地域づくりの取り組み、あるいは資源化センターにおきましては、家庭不燃物の中からの資源化物を取り出してごみ減量をいたしております。これは、県下で津山のみの施設でございます。さらに、粗大ごみの破砕施設でもって破砕をして、有価物を売却するなどの方法によりまして、減量化には努めておるところでございます。

 そこで、ごみの増減の状況でございますが、一般的にはごみの量は年々増加傾向にありますが、一般家庭の可燃ごみは年々わずかではございますが、増加をしております。不燃物の方は、平成6年度から前年度と比べてみますと少し減少傾向にあります。これもリサイクルの成果が出ておるんではないかと思っております。

 事業所系につきましては、不燃ごみは平成6年度とその前年度を比較いたしますと約13%の減少となっております。可燃ごみにつきましても2%と、小幅ながら減少をいたしております。

 それから、事業所の不燃物の規制を8月1日から実施をすると聞いておるが、できるのかという点でございますけれども、このことは、先般の議会の全員協議会でもって説明をさせていただきましたとおりでございまして、現在の横山の埋立地の延命化対策といたしまして、やむを得なく実施するものでございまして、近隣の産業廃棄物の処理処分場でもって、処理が可能な9品目について実施するものでございます。このことを実行しないと、市民のごみ処理というのがいずれできなくなると、こういうことになってくるわけでございます。市内の2,800の事業所に対しましては、4月の時点でもちまして予告の通知と協力のお願い文書を送っております。特段の了解をとったということではございませんが、協力はいただけるものと思っております。

 それから、民間処分場での品目によりましては、比較的割高となる繊維くずであるとか、廃プラ類につきましては、期限を定めまして、特別補助金の交付要綱ということで制度を設けまして、若干の補助も考えていきたいと思っております。

 なお、受け入れ先の産業廃棄物の処理場につきましては、事前に協議をいたしておりまして、受け入れは可能な状態となっております。

 それからもう一点、市長のあれの中にありましたけども、産業廃棄物の建設が必要であり、県にも要請を申し上げるといったことが所信表明でも述べられましたが、これは県が産業廃棄物が不足しておるという状況の中で、民間の事業者と一緒になりまして、公共関与の産業廃棄物を建設しようとする方向が出されておりますので、津山地域にも必要であるということで、強く要請をしてまいろうと思っておるものでございます。まだ具体的な案が出ておるわけではございません。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 市民生活部次長。



◎市民生活部次長(菊島俊明君)

 お答えいたします。

 津山市におきましては、昭和49年に津山市環境保全条例を制定し、環境の保全に向けて努力いたしております。また、役所内部におきましても、津山市環境保全対策連絡会議を設置して、その目的とするところの環境の保全に向けて常に努力いたしているところでございます。こうした状況の中で、先ほど御質問なさいました河川の水質汚染という観点から考えましたときに、流域における生活雑排水対策が急務であるということは自覚をいたしております。このことを踏まえまして、公共下水道認可区域外を対象といたしまして、合併処理浄化槽の設置、整備事業に取り組んでおります。今後もこの事業推進に努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神崎裕康君)

 教育次長。



◎教育次長(内田康雄君)

 お答えをいたします。

 津山の野球場の整備についてでありますが、高校野球を盛り上げる会の皆さんのスポーツの活性化への自助努力に敬意を表する次第でございます。

 多くの皆さんの努力で、高校野球の予選も津山にできるようになっているわけでありますが、そこで津山の高校生も非常に喜んでいるところであります。今後も、市長が申しましたように津山で続けていくべく、行政努力もしてまいりたいと考えております。

 整備につきましては、昨年度はバッティングゲージの購入であるとか、ダッグアウトへの扇風機等の取りつけの設備の充実を図ってきたわけでありますが、昨年は何分芝が枯れるという状況であったわけでございます。そこで、市長からも早急に対応するように指示を受けておりますので、暫定的に約1,000平米ほどであります。1,000平米ほどでありますが、芝の整備を早急に対応したいということで、現在体育館の方もかかっておる状況であります。

 それと、本部席の冷房設備等の御指摘もありましたので、この整備も7月21日からの大会に間に合うべく努力してまいりたいと考えております。

 それから、スポーツセンターと弥生住居跡の一体的に整備したらどうかという御意見でございますけれども、津山のスポーツセンターは、県北スポーツの拠点施設として、子供から高齢者まで楽しめる公園であるわけであります。また、隣接する弥生住居跡や文化財センターとの連携を取りながら、子供たちの一つの遠足のコースにもなっております。市民の楽しめる公共空間として、今後整備をしてまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 安東建設部参事。



◎建設部参事(安東治君)

 お答えを申し上げます。

 河川の汚濁防止についてでございますが、下水道は私たちの日常生活に不可欠な施設でございまして、浸水の防止、それから汚水の排除、それからトイレの水洗化等といった生活関連の改善のみならず、河川等の公共水域の水質を保全とするためにも、最も重要な施設であることは議員御承知のところでございます。

 津山市の下水道は、昭和52年度に全体計画面積2,075ヘクタール、それから事業認可面積220ヘクタールで事業を着手いたしまして、平成3年3月25日は認可面積220ヘクタールのうち150ヘクタールを整備を終わりまして、供用を開始いたしたところでございます。それ以後今日まで積極的に整備促進を図り、あわせましてこれに伴います事業認可面積も拡大をしてまいったところでございまして、平成6年度末では、下水道普及率が15.1%、面積にしまして290ヘクタールが完了いたしたところでございます。

 平成7年度は、おおむね50ヘクタールの整備を予定をいたしておりまして、平成7年度末には普及率を17.3%まで引き上げる予定でございます。今後もさらに普及率の向上に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 それでは、河川浄化の取り組みにつきまして、その中で企画が所管しております事柄についてお答えを申し上げます。

 一つは、石けんの利用促進でございまして、これは全県的な課題として今取り組んでおります。津山市におきましては、石けん使用実践地区ということで9地区が県の指定を受けております。最近では、上之町1丁目が受けまして、積極的に取り組んでいただいております。

 それから、消費者団体がみずから啓発活動を行っておりまして、例えば手づくり石けんの配布でありますとか、あるいは石けん販売協力店を開拓をいたしております。現在40店舗で石けんの販売を扱っていただいております。また、市役所の地下での石けん販売も毎週水曜日開催をいたしております。

 それと、もう一つは家庭から出ます廃油からつくります石けんのことでございますが、粉石けんの製造機を現在ひかり学園に設置をいたしておりまして、地域住民と共同で活用をしておる状況にございます。また、消費生活グループによります手づくり石せんの製造が行われておりまして、例えば暮らしと消費生活展でありますとか、石けんフェアでありますとか、労働フェスティバル等の会場で無料で配布をされております。非常にささやかかもしれませんけれども、着実な活動でございまして、私どもも今後この支援に努めていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 3番、谷口圭三君。



◆3番(谷口圭三君)

 たくさんの方から御答弁をちょうだいしまして、ありがとうございました。

 まず、市長から御答弁いただきましたポスト音大の件についてでありますけれども、ポスト音大跡地に限らず、ぜひ早いうちにターゲットを絞り込んでいただきまして、ぜひ学園都市津山の創造をしていただきたいと思うわけであります。

 私案でありまして、ちょっと不確定な話ではありますけれども、国立の大学院大学の設置というのを考えてみてはいかがかと思います。地区に1つぐらいの設置は可能であろうということの話であります。学部を持たない大学院のみの大学で、社会人にも広く門戸を開いており、現在日本で4校、新潟県の国際大学、神奈川県の総合研究大学院大学、石川県の北陸先端科学技術大学院大学、奈良県のけいはんなにあります奈良先端科学技術大学院大学が設置されております。津山においても、情報新素材、バイオ、電子材料などハイテク分野の研究科を設け、また近隣の大学や研究機関、技術センターとも連携の取れるような専攻も考慮すれば、県あるいは地区のシンクタンクともなり得るのではないかと考えるものであります。

 そして、美作学園や高専を含めて、津山のカルチャルタウンゾーンを建設するというのはいかがでしょうか。繰り返しますけれども、ぜひ早いうちにターゲットを絞り込んで、学園都市の創造に取り組んでいただきたいと、再度お願いするものであります。

 そして、環境関連についてたくさんの御答弁をちょうだいしましてありがとうございました。

 まず、河川の汚濁防止ということでありますけれども、下水道の普及率は15.1%であるというふうにおっしゃられておりますけれども、これは10市中9番目の率あたりでありまして、県平均の30.3%と比べますと大変大きく劣るものであります。ぜひ早急な整備をお願いしたいものであります。

 また、合併浄化槽におきましても、予算では約190基を計上しておるようですが、毎年新年度の受け付けをすれば、1日で80基から100基の申し込みがあるようであります。こちらもぜひ増基をしていただき、環境保全、水質の保全にぜひ努めていかなければならないというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 また、ごみの分別収集や資源のリサイクルという面におきましても、そしてまた生活排水の改善という面におきましては、市民、行政、企業が一体となった取り組みをしていかなければならないと思います。また、環境保護を目的とする団体も多数あるわけでありますけれども、行政がしっかりとリーダーシップをとって、各団体とのネットワークを構築していかなければならないと思うわけであります。

 そして、市民一人一人が環境問題に関心を持ち、モラルの向上を図ることが急務であると思います。市もいろいろな啓発活動をされていますが、より創意工夫を凝らした啓発活動、そして学校教育へもかかわっていかなければならないと考えます。例えば、東京の調布市では、ごみリサイクルカレンダーというのをつくっております。カレンダーにすることによって、常に環境問題が目につくようにしているわけであります。また、津山東中学校では、年間を通して環境問題を教材として取り上げ、学校、生徒会、PTAが一体となって取り組んでおり、他校からも視察に来られるほどだそうであります。

 そこで、お伺いをしたいんですが、より一層の啓発活動が必要になってきていると思いますけれども、何か具体的にお考えになられていることはありますでしょうか。また、国も環境問題には近年力を注ぎ始めております。今国会では容器包装リサイクル法が可決成立しており、このシステムが分別収集率90%としてと仮定して、全国の市町村に普及した場合には、最終処分量が現在より約55%減少すると試算されております。また、政府も2000年をめどに環境保全の計画を決め、ごみを25%減量することや、低公害車の導入など31項目を策定しております。市でも、国に先取りをしてリサイクルの徹底や環境保全についてのプロジェクトチームをつくって、本格的に取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、スポーツ施設、野球場等の充実につきましては、大変前向きな御答弁をいただきありがとうございます。今後ともより一層の充実をお願い申し上げる次第であります。

 以上、答弁をいただきまして私の質問を終わります。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 お話のありました大学院大学の問題、今後ハイテク部門のそういう大学が誘致できればおもしろいなあと私も思っておるところでございますので、興味を持って、まずどういうふうにしたら誘致ができるのか、研究をしてみたいと思っております。特に、中四国、九州には、まだ1校もできてないと、こういうことでございますから、そういう地域的な面からも研究をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、環境の問題、そしてごみに係る問題、おっしゃるとおりでございまして、ハード、ソフトの取り組みが必要だと思っております。特に、教育という面で、この環境をきれいにしていく、そしてリサイクルを考えていくということが本当に大事だと思いますし、国もごみゼロ作戦と、こういうふうに言っておるわけでございますし、物の命を全うするという意味からも、リサイクルの問題は一生懸命進めてまいらなきゃあならんと、このように思っております。

 あとの問題につきましては、関係の部署から答弁させます。



○議長(神崎裕康君)

 市民生活部次長。



◎市民生活部次長(菊島俊明君)

 環境問題は、モラルの問題ということで、今後モラルの向上についてどのような啓蒙活動を考えているかという御質問でございます。

 この問題につきましては、先般環境庁におきまして、子供たちが環境問題への意識を醸成することを支援するために、全国子供エコクラブ制度を発足いたしております。市といたしましても、このエコクラブの趣旨を踏まえまして、現在市内の小学校へその加入の参加を呼びかけているところでありまして、こうしたいろんな機会をとらえて、環境問題に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 お答えいたします。

 ごみ問題につきましての市民啓発の考え方等につきましては、先ほど市長から方針が述べられましたが、具体的な取り組みについてということになってまいりますと、市ではごみの減量の意識啓発と実践に向けた啓発指導に取り組んでおりまして、市広報の活用であるとか、チラシの配布、啓発用のビデオも今つくっておりまして、町内のリサイクルの説明会等でもって今活用いたしておりますし、さらに別に貸し出し用のビデオをそろえまして、教材に使っていただこうということに、今先般からいたしております。

 さらに、市独自の広報番組といたしまして、先般もRSKのテレビにお願いをいたしまして、この7月1日に今30分番組として放映をすることにもいたしております。そのほか、ごみ問題にかかわるイベントであるとか、環境事業所の見学、特に今小学校のほとんどの学校では4年生の児童が参っておりますし、市民団体にも呼びかけをいたしまして、実地にごみの現場を見ていただいておるところでございます。これで十分とは決して思っておりませんが、さらに工夫をいたしながら、市民と事業所に対しまして、きめの細かい啓発を進めていくべきではなかろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、市民自身がごみ問題につきまして加害者になっている点にも目を向けなければならないと思います。使い捨て商品の見直しであるとか、ごみとなるものを買わない。こういった生活スタイルを変えていくことも重要と思っております。

 それから、市民生活部次長の方からもお答えがありましたけども、政府が2000年を目標といたしまして、環境保全、ごみの減量化等についての報告がなされましたけども、国に先駆けての取り組みということのお尋ねもございましたが、今国としては排出量の25%の減量を目標としての行動計画が新聞報道もされておるところでございまして、市といたしましても、特に地球に優しい施策を進めていくとともに、非常事態となっておりますごみ処理の観点からも、御指摘のこの国の施策には注意深く見守りながら、必要なプロジェクトについては検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 この際しばらく会議を休憩いたします。

                                   午後2時19分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後2時50分 再開



○議長(神崎裕康君)

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△発言の訂正について



○議長(神崎裕康君)

 この際、お諮りをいたします。

 午前中の6番、杉山義和君の関連質問に対する当局の答弁について、企画調整部参事から訂正の発言が求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神崎裕康君)

 御異議ございませんので、発言を許可いたします。

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 午前中の質問で、「地元の組織で検討していただきたい」と申し上げるところ、「地元の施設で」というように言い間違えておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(神崎裕康君)

 ただいま申し出のように訂正することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(神崎裕康君)

 では、そのようにさせていただきます。

 では、引き続きまして順次質問を許可いたします。

 27番、衣笠皓夫君。



◆27番(衣笠皓夫君) 〔登壇〕

 お許しを得ましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 厳しい本市の財政を迎え、市の財源も倹約、節約と、行政みずからのリストラ等々の面を考慮しながら市民サービスというものをやっていくというときを迎えております。今回、これらと改選時の市民の皆さんの要望の多かった質問に絞り、質問させていただきます。

 市長の所信表明の中で、第5次の行政改革や民間活力導入等による効率的行政運営を進めるということについて、まず財政部長に質問いたします。

 当市の諸継続事業の財政面への進め方、それから最近の超円高と株価の低迷で、景気も腰折れ気味だと。で、どうしてもリストラと雇用面への影響が戦後最高に悪い状態になっていきつつある等々から、当市の消費生活にもかなりの影響が出ておるものと思います。デパート、スーパー等々も3年連続のマイナスだということでありますし、当市の財源についても不安を免れない状況だと思います。骨格を組み、補正と、今後の財政運用についての説明をお願いしたいと思います。特に、現政府の限界を超えた債務と超円高による圧力、不良債権と金融界、保険業界を含んだすべてが金が動かない状況ということを加味し、市民の多様化する高齢化、少子化等々の要望も多く、消費の動かない等々を踏まえての当市の税収、財政、見通しをわかりやすく市民に説明するように回答を得たいと思います。

 続いて、総務部長にリストラについて質問してみたいと思います。

 6月14日、新進党は、21省庁を15省庁に再編成せよと統廃合法案と民営化についての促進方を提出いたしましたが、国も大変だなと思いながら、当市も財政計画上の上からも統合とか民営化を考えてみる時期が来ておるんではないかと思います。

 一例を挙げてみますと、公園化ということを一つの例にとってみますと、建設の都市公園とか産業の森林公園とか厚生の児童公園、または市民公園等々の公園がございますが、これらを一括窓口にし、その裏で各省庁の専門官等々への執行ができるような体制にしながら、市民サービスを重点にした、表にそういう窓口業務をしながら、裏でそういうようにきちっとした体制づくりをすれば、少しはリストラもできるんではないかと思っております。

 続きまして、統合とか広域連合とかという、また地方分権云々されておりますのが今の状況下ではございますけど、やはり同じように財政で自主財源について非常に厳しい状態が来ております。岡山市も中核都市を発表しておりますが、今は情報の時代、都市間競争の激化や、地域住民の行政需要も非常に多様化して要望も多うございます。国・県等の事業について、中央の情報の早期収集に特に重要なときだと思います。さきに、東京事務所の設置も言われた方がありますが、以前から私はこれを提案しておりましたが、やはり聞くところによると、国会議員の方々から七、八億円は違うんじゃないかというような勉強も教えていただきましたが、市長がおっしゃられるに、二、三千万円のもんで済むならば、こういう情報というもんにおくれをとって、せっかくやったものが市民ニーズに合わないときにでき上がっても、投資したお金がもったいないと思います。どうか新メニューを早くキャッチするとか、パイロットとかモデル事業とかというようなものはいち早く勉強を取り入れながら、速いスピードでの対応をする上にも必要ではないかと思います。

 そこで、広域連合への考え方でございますけど、そういう方向性をひとつ頭の中へ入れながら、近隣町村及び各自治体とも自主財源について今後非常に厳しい状況にあることを勘案し、広域圏での問題についての考え方、特に将来津山は国際岡山空港3,500メートルの延長と関空の貨物国際空港の代替港としてのメリット、西播磨科学都市との中間都市化等々も考えられます。そういうことを考えた上での雇用と若者定着と文化都市との共生を含めた市長の考え方を少し聞いておきたいと思います。

 ついでに、所信表明の中で、財政環境が厳しければ厳しいほど市長は都市経営の視点より見て民間的発想をと言われております。民間委託等を含めたサービス会社の設立に対しても、お答えを願いたいと思います。

 2点目に、中学校の給食についてでありますが、今回の選挙で中学校給食についての要望が非常にお母さん方から多うございました。さきの市長はこの問題を愛情弁当論で引き延ばしておりましたが、中尾新市長の御見解をまずお聞きしたいと思います。

 次いで、教育長、本件については十分過ぎるほど調査、検討されており、検討委員会もできて11回を重ねたと聞いております。これらの状況と経過を踏まえ、説明をお願いいたします。全国的にも、県内でも、中学校給食の実施は高い率で実施されております。今の市民生活の子供を持つ皆様も、多様化する社会の中での各立場でのお願いや要望が多うございました。学校施設の充実も進み、本件要望も高い順位となってまいっております。他都市においてもいろいろと変化し、そのような方法を取り入れながら工夫し、実施されてきております。これらを踏まえて、本市実施についてのお答えをお願いいたします。

 私が調査した松戸方式と、今は名古屋方式が一番いいということで、名古屋の中学校に、名古屋市に行ってまいりましたが、子供たちも、教育現場も、特に文部省も、この民間調理注文委託方式の業者委託がよいようだし、文部省も弁当併用も現実のものとなっておるそうでございまして、いつまでも検討でなく、まず必要なことから実施し、対応していく、この調査報告資料をさきに提出しておりますとおりでございます。早急な対応をお願いしたいと思います。

 最後に、これらのボランティアについてですけど、企画調整部長に質問いたします。さきの3月定例で玉置総務部長に、緊急防災面での対応に担当指導員体制と養成保険制度を加えた考え方を提言しておきましたが、いま少し、これを含め質問したいと思います。

 さきの阪神大震災を契機に、民間ボランティアが大きく脚光を浴びておりまして、今回の神戸の体験でも通常のボランティア的な考えでは到底だめなものとわかりました。連携、受け入れ、対応、ともに防災、消防、水道、行政、企業や個人も含め、もっと総合的に企画を立て、検討し、その上で教育面でも十分取り入れられた市民総がかりの連帯でいかないと、公共的機能だけではとてもだめだと思います。そこで、ボランティアの条例とか、休暇条例とか、学校教育における教育実習の取り入れ方、また拡大を図った実践方法、諸団体に対する税の免税措置とか、これら共同の活動訓練、研修等の対応と助成等を考えたボランティア基金設置、また事故補償制度の整備等を図っていくのが最も大切ではないかと思います。当局の主管とするところはどこかということをひとつお答えの中に入れながら、この盛り上がりが一過性とならないためにも、どうか早急なる措置を要望するものであります。企画調整部長の全体を含めたお答えをお願いいたします。

 最後に、藤原教育長、子供のときからボランティアの意識づくりとボランティア活動の教育等、文部省も適切な配慮をすることを示しております。入試、入社面での評価も考えられるこのごろではございますけど、これも賛否両論はあるものの、学校教育の中での体験実習、指導書の中にもよいものもあります。生徒たちがボランティアを知ったのは、学校の授業、部活で圧倒的に大きな役割を果たしていると出ております。この意識の定着のためにも、大きな課題であると思います。教育長のお答えをいただきたいと思います。

 以上、登壇での質問を終え、御回答をいただき、自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 いろいろと答弁をする側の御指定を賜りましたので、私に御質問賜ったことだけ簡単に申し述べさせていただきます。

 まず第1は、広域連合と地方分権、どういうふうに考えておるのかと、こういうことでなかったかと思いますが、地方、御承知のように昨年の6月でございますか、地方分権の受け皿としてこの広域連合、あるいは中核市等の案が発表になりました。その後、私も不勉強でございますので、広域連合、どこの地域が、どこの都市が取り組まれたのかっていうことがわかりませんけれども、お聞きをしてみますと、行政効率化への決め手にはならないのではないかというのが一般的な見方のようでございます。廃棄物処理とか地域振興などの広域行政に、需要に対応するために非常にいい案だと、こういうことでございます。なるほど、産業廃棄物は県、一般廃棄物は市というものが、同時といいますか、非常に短いパイプで結ばれるということでございますから、物の処理の迅速性でありますとか、あるいは経済合理性でありますとか、こういう点では大変すぐれた私は考え方だと、このように思いますけれども、住民の生活にかえって不便をもたらしたり、あるいは住民参加とか、あるいはコントロールが難しいのではないかという批判もございますし、地域間の利害の対立、あるいは感情的なもつれというものが尾を引くというような点も指摘されておるようでございまして、私もそのように感じておるところでございます。

 そして、この広域連合だけではございませんけども、一部事務組合というのは住民との関係というものが間接的だと、こういうようなところから、住民参加がなかなかできにくいと、こういう点から、住民とのつながりというものはどうするのかと、こういう問題もあるやにも思い、伺ってもおりますので、今後こういう問題につきましては、他都市のそういう推進状況というものができましたらそういうものも勉強させていただき、この地域にとって非常に参考になるということであれば積極的な推進を図っていかなきゃならないと、このようには思っています。

 また、中学校給食にどのように考えておるのかと、前市長は愛情弁当論だったと、こういうふうにおっしゃるわけでございますが、前市長のおっしゃったこと、私もよくわかります。ただ、私は選挙をずっと通じまして、いろんな若いお母さんから中学校の給食ということにつきましていろんな御要望をいただいてまいりましたけれど、ただ私が申し上げておりましたのは、津山の財政状況が厳しいという中で、確かに親御さんにとりましては便利なことかもしれませんと、女性の社会進出、いろんな点から大事なことかもしれませんが、財政の持ち出しというわけにはまいりませんよと。今までの、どうしてできなかったのかという推移等を、当選させていただいてから勉強をさせていただき、できることなら取り組んでまいりたいと、このようには申し上げてまいりました。しかし、先ほど木下議員にも申し上げましたように、給食というものが今法律で位置づけられておるのは、教育の一環だと、こういう観点を取り続けるならば、なかなか給食という問題、財政状況というような中で私は難しいと、このように思うわけであります。特に、最近の子供というのは非常に物事につきましても嗜好が多様化しており、またある面でははっきりいたしておるんでありますから、残飯の問題なんかはどうするのかという、お金の問題以外にもそういう大きな問題もあるわけでございますから、給食の重要性というのはわかりますけれども、まだまだ先に解決をしていかなきゃいけない問題があるんではないだろうかと、こういうふうに思っております。

 ただ、弁当を持ってこれない子供というものもあるわけでありますし、若いときでありますから、弁当だけでおなかがいっぱいになるのか、そういうようなこともございます。そういうような点から、それを補うものとしての食堂、あるいはとりあえず売店、こういうものでの補いということは考えていかなきゃならんかとは思いますけれど、まだ私にとりましての中学校給食という問題は、今申し上げましたような域を出ていない、こういうことだけ申し上げさせていただきたいと、このように思うわけであります。

 そして、3番目に、ボランティアということにつきましては、私もいろんなボランティア活動をしてまいりましたので、ボランティアの大切さというのは十分わかっておるつもりではございます。特に最近、先般の阪神大震災というようなことになりまして、災害の救助、救援活動でありますとか、あるいは最近の高齢化、あるいはノーマライゼーションに見る福祉の問題等々なります。特に在宅福祉というような点からいきまして、官民一体となった協力関係の育成といいますか、そういう官民の有機的な関係というものは大切にし、育てていかなきゃなりません。その中での役割分担ということがこれからの社会には特に必要になってくると、このようには思っておるわけでございます。

 国におきましても、ボランティア活動の諸条件を整備するための制度のあり方でありますとか、あるいはボランティア教育の拡大でありますとか、あるいはボランティアも無償の奉仕から一部有償の奉仕へと、こういう時代でもございますので、そういう活動団体への助成等につきましても検討をされておるというようなことも聞いておりますので、国の動向を十分把握をいたしまして、私たちの市におきましても今後の対応というものを考えてまいりたいと、私はこのように思っておるわけであります。

 後の問題等々につきましては、御指名もいただきましたし、また御指名をいただいてない部門もそれぞれの担当部署で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 教育長。



◎教育長(藤原修己君)

 お答えをいたしたいと思います。

 先ほど、中学校給食につきましては市長の方でもう答弁があったのでございますが、重複を避けまして答弁をさせていただきます。

 御承知のように、中学校給食につきましては平成2年度から11回にもわたる大々的な研究を進めてまいったわけでございますが、この3月末、中学校給食問題研究委員会より研究報告がありました。その骨子については、今先ほど市長からもございましたように、中学校における給食を教育活動の一環として考えるならば、津山市の中学校における教育環境がすべて十分に整っているとは言えない現状でございまして、新しい時代に向けて歩み始めている中学校教育全体にとって何が重要で、何が急がれるかといった大きな枠組みの中でこの給食の問題をとらえる必要があろうというようなことも前書きとしていただいているわけでございまして、いろんなことから、詳細については申しませんが、今の現状ではもう少し、経済的なこともあわせて考えるならば、無理ではないかというふうな御指摘であったように思うわけでございます。

 議員御指摘のように、御紹介をいただきました松戸方式であるとか、あるいは名古屋方式、いわゆる民間委託による方式も全国ではあるのでございますが、このあたりは十分今後研究をしてまいるつもりでございますし、また御指摘の弁当不持参の、持ってこれない生徒に対しましても、それなりのいわゆる事情も調査いたしておるわけでございまして、教育的配慮を含め、今後検討してまいりたいというふうに考えます。

 それから次に、ボランティアの件でございますが、子供のときからボランティアの意識づくりを学校の中でどう取り組んでいるのか、どういうふうな考え方かというような御質問があったわけでございますが、本当にこれからの課題であるというふうに私は認識をしているわけでございまして、人間らしい生き方の基礎としてボランティアの心をはぐくむことは、感受性豊かないわゆる青少年のちょうどその時期にあるというふうに私は思っておりますし、よい機会であるというふうに思うわけでございます。平たく申しまして、クラスのみんなのための係活動であるとか、あるいは教室に一輪のいわゆる花を飾るとか、あるいはまた重い荷物を持ったおじいさんの荷物を助けるとか、身近な生活の中で自主的な体験を通させることがまず何よりもボランティア心を育てるもんだというふうに私は考えておりますし、現在でも特色ある学校づくり等の中で、車いすなどの福祉体験や養護老人ホームなどの訪問とか、クリーン作戦等も、いろいろなことを通じながらボランティア心を育てておりますし、今後も一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思うわけでございます。

 以上でございます。



○議長(神崎裕康君)

 財政部長。



◎財政部長(福井啓人君)

 お答えをいたします。

 市税等の見通しについての御質問がございましたが、津山市の歳入予算の中心をなします市税なんですけれども、平成元年度、93億7,000万円に対しまして、今のところ決算額でしか比較ができませんが、平成5年度の市税が109億2,000万円と、この間17%の伸びを示しております。比較的順調に推移してきたと、そういう状況でございます。また、地方交付税なんですが、平成元年度の43億4,000万円に対しまして、平成5年度は56億8,000万円、この間の伸び率が31%と伸びてきております。しかし、ここ決算前ということで平成5年度の決算、平成5年度の2年前後を比較をしてみますと、市税では大体2.9%から0.9%の伸びにとどまってきているのが現在の状況でございます。それから、地方交付税だけで比較をしてみますと、平成5年度の決算額に対しまして、平成4年度の対前年度比はむしろマイナスに転じていると、これが現在の状況でございます。

 そうしたことで、先ほど御指摘ございましたように、非常に株価の低迷、あるいは異常な円高ということの中で、今後大幅な税収の望み、あるいは交付税の望みは期待できないんではないかと、そういう私たちは予測をいたしております。現在まで、津山市は県北の中心都市として非常に積極的に事業に取り組んでまいりましたが、そのためにこの間、市債の累積額も一般会計と特別会計を含めまして現在485億円の残がございます。そうした中で、今後主要事業を抱えておりますけれども、さらに効率的な行財政の運営というテーマのもとに努力を続けてまいりたいと、このように考えます。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 ボランティアの件につきましては市長が答えましたけれども、あと当局の主管につきまして御質問ございましたので、私の方からお答えをいたしたいと思います。

 ボランティア活動につきましては、非常に広範にわたっておりますので、現状では活動内容によりましてそれぞれの部が対応をいたしております。国の方針でありますとか、制度に一定の方向が出ました時点で、どういう体制整備をすべきか検討をしたいと思っております。したがいまして、主管につきましても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 総務部長。



◎総務部長(山本智英君)

 2点、お答えいたします。

 まず第1点、行政のリストラをやるべきじゃないかということで、具体的な事務内容を示されまして、その交錯する事務と、それの対応と、こういうことでの行政サービスというようなお話でございましたが、今回所信表明で示しておりますように、第5次の行財政改革を取り組むと、こういうことでございます。特に、自治体のリストラというのは、経済社会、時代の変化に対応する自治体づくり、そして地方分権の受け皿たり得る自治体づくりと、こういう点で若干従来の行財政改革よりは今回の場合にはやや視点を変えた形でやっていかなきゃならないんじゃないかと、こういうように思っておりますが、当然量的なといいますか、効率性、あるいは質的なという面では効果性を求める行政運営をやっていかなきゃならないと、こういう考え方で、先ほど具体的な事務もお話が出ましたけれども、行財政改革の中でそういうような問題についても十分論議を進めながらまとめていきたいと、こういうように考えております。

 2点目の東京事務所の件につきましては、先ほど3番議員に市長が答弁をいたしましたように、今後具体的に検討していきたいと、こういうように考えております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 27番、衣笠皓夫君。



◆27番(衣笠皓夫君)

 市長にお尋ねしとった民間委託等を含めたサービス会社についてのお答えがちょっとなかったんではないかと思いますので、もうひとつ深くちょっと入りまして、市長の見解をちょっと聞いておきたいなと思います。

 多くのこういう行政サービスということで、たくさんのいろんな社団法人とかいう法人ができております。以前は、非常に資本金その他が安くって、機能的に十分機能を果たしてまいっておりますが、最近はなかなかニーズの多様化に伴って、心の問題とか、行政がそこまで突っ込めれないということで、東京、名古屋、大阪近郊の10万以下の都市で非常に財政力に乏しい、苦労してるところが、そういう面の総合サービス会社というのをつくりながら非常にいい効率を上げておるということでございます。

 例えて言えば、津山市総合サービス株式会社というような、株価が1万株なら1万円ぐらいで1億円と、こういう会社を設立する。なぜ1億円にこだわるかということは、監査の問題について会計監査のみで済むということでございます。目的は、市の委託を受けて行う公共施設の維持、管理運営というようなもんが中心になってまいりますが、これはリストラ対象と行政サービス、市民サービスを重点にして、よいものをすぐやるということにおいて株式の非常にいい点をとったもんでございまして、今さっき言われた給食一つとっても、170日程度の問題を正規な職員では到底賄い切れるもんではないと。それで、最小の経費で最大の効果を出すというのは、こういう方式でやるんがいいんじゃないかということでございますし、最近調査研究に行きました愛知県の三河の高浜市あたりから勉強させてもらうと、平成3年には大体9業務を、事業費で約6,600万円で、職員38名で対応しておったのが、現在はそれが6事業増して1億6,290万円で、78名で対応して非常に効果を上げておると。内容を見ると、市役所管理業務とか土木管理業務、給食調理業務とか公民館管理業務、図書館、共同体育センターとか文書発送、国民健康保険のレセプト、老人ホームの宿直とかテニスコートとかいうような問題が中にあって、二十二、三の項目の中でやっております。

 このように、多様化の市民のニーズに対応する職員の自覚も、権利能力の付与した組織体として幾つも財団をつくり、自主運営をするということは、今もう大変でございますし、財団法人では所定の目的の範囲内ですべてができないし、また人格も持っておらないと。それを、今は一つの財団法人の設立におおむね3,000万円から4,000万円近い基本財産が必要な時代でございます。当然、当市も財源難の市でございますので、自助努力というものが将来見込めるんならそのままやってもよろしいけど、なかなか職員も御苦労されておるようでございます。経済効果を考慮した株式にするというものがいかにこれから、基本的には一つ一つの財団法人の集合体ではありますけど、一切許可が要らないと、その上に行政サービスと市民サービスで、市民の提供するこういうものは対応の難しい領域へのサービスが可能だという一つのいい点がございますし、時代要請にも素早く対応できるという点と、市民の立場に立った心のサービスというもんが最も大きなウエートを持っておるようでございます。職員福利厚生費についても、自動販売機等々、日常生活の売り上げ等々がこれに活用されて、極力最小限の利益において、そして得た利益は全部市に寄附するということで経理が非常に簡単になっておるようでございます。

 市長も、当然都市経営の視点より見て民間的発想をと言われとる以上、民間委託等々のサービス会社の設立については少しは知っておられるんだし、それを有利に展開するときが今来とるようでございますので、ひとつ提案しながらお答えを得たいと思います。

 それから、教育長、先般も中学校給食というもんについても、名古屋市がやはり44年、完全給食をという声が上がったんだけどできなかって、54年にまたその声が再発し、そして平成元年、64年、10年サイクルで声が上がって、何と9,500人からおった子供の数が、今6,500程度になったということと、そのために多くの余裕教室ができた。そこで、スクールランチ、ランチルームというもんができ上がったことについて、この3つの校内単独の業者委託と、それから校外センターの委託と民間調理委託と3つの試行をやったところ、やはり弁当をどうしても持ってきたいというのが40%は下らんそうでございまして、6割の方々がやはりこの給食を希望するということで、複合メニューによるこういう方式をしたところ非常に喜ばれて、それで大体お金に換算してみても1校当たり1億二、三千万円かかるのが、かなり経済性というもんがこの方式で、運営費等の委託方式で非常に経済効果がある。または、総合的に判断しても、そういうランチルームというものが空き教室で使われると。それから、調理運営というのも校外調理委託方式が望ましいという結果が出て、複合メニュー、管理面においてシステムを取り入れたことによって非常にいい方向で動いておるという調査をしてまいりましたので、提出した資料に基づいて今後勉強してほしいと思いますけど、その点、もう少しお母さん方にわかるように教育長の説明をもう一つ要望したい思います。

 それから、ボランティアについて教育長に特にお願いしておきたいのは、それぞれボランティアという心の一番最初に発展するのは家庭教育の中にあるんだと思いますけど、現在のように男女平等型の社会ということになると、やはり小学校の教育指導要綱とか中学校の指導要綱の中で勉強させてもらいますと、ここの部活とか、その教育の中で初めて子供たちが発見し、そしてその関心を持ったというのが、女子の場合は67%、男子で54%と高い比率であります。そういうことを考えてみても、今まで全く関心がない生徒に聞いたアンケートでも、特に理由がない45%、関心がない32%ということで、活動の場がわからないというのも35%あるということから見ても、非常に、大変教育の場で次から次へ言うようでございますけど、案外子供というのが一つのチャンスを縁に持って、そこから考えが進んでおるんだなという場を持っとる教育現場として、やはり当然共生社会の中で受け持っていただくんがいいんじゃないかなと思って質問しとるわけでございまして、教育長の見解を再度聞いておきたいと思います。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 先ほどのサービス会社の問題は、私は勘違いをいたしておりまして、総務部長に答弁を御指名をいただいたことだろうと、かように思っておったわけでございます。

 私も、実は先般、川端議員からちらりと視察に行かれた資料を見させていただいて、初めてサービス会社のことを少しだけ見たんでありますけれども、確かにおもしろい考え方だなあと、こういうふうに思っております。

 今まで津山市におきましては、御承知のように行財政改革を進める中で民間委託、それから都市整備公社への委託、あるいはシルバー人材センターへの委託などなど進めてまいっておるところでございますが、今後新たに第5次の行財政改革を進めさせていただく中で、さらに民間委託でありますとか、あるいは今お話のございましたようなサービス会社の設立等につきましても研究、検討を進めてまいりたいと、このように思っております。

 ただ、けさほどでございますか、木下議員にも申し上げましたように、行政サービスの公共性という視点を失わない形で進めてまいらなきゃならない、そしてそういう良質なサービスと事業保障というものを大切にしてまいらなきゃいけないと、こういう観点に立っての研究をさせていただきたいと、このように思っております。

 また、ボランティアの子供たちへの学習の件、そういう考え方の啓蒙でございますが、これは教育長の方からお答えになるわけでございますが、確かにおっしゃるように子供たちも休日もふえてまいっておりますので、そういう中でのそういうボランティア精神の涵養というものは子供のときから体験をしてもらっていく、こういう考え方が必要であろうと私は思っております。

 以上であります。



○議長(神崎裕康君)

 教育長。



◎教育長(藤原修己君)

 私に対しまして2点の御質問があつたわけでございますが、まず1点の中学校の給食につきましては先ほど御説明をしたところでございますが、議員御指摘の平成5年度より試行開始をしとる名古屋方式、これはできれば私たちも出向きまして十分調査研究もしてみたいというふうに思いますし、最近、近くではございますが、広島の方には参って、そういったような方法も研究をしてまいったところでございます。

 いずれにしましても、本市ではこれから空き教室がぼつぼつできてこようかと思いますので、十分、今御指摘をいただいた件につきましては、いわゆる研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、ボランティアにつきましては、ただいま市長からもお話がございましたように、ボランティアをやろうと思ったきっかけは、やっぱし学校の授業、部活というようなところが一つのきっかけになったというようなことを情報誌の中でも明らかにされてきておるわけでございますが、学校の教育活動の中でそういったようなボランティア心を養うように一層努めてまいりたいというふうに思いますし、ことしは特に連合PTAの中で、いわゆる親子で参加するボランティア活動というふうなものも計画をしておりまして、十分配慮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(神崎裕康君)

 27番、衣笠皓夫君。



◆27番(衣笠皓夫君)

 ありがとうございました。

 それでは、教育長、最後に文部省も考え方を最近は変えとるようでございますので、十分早く調査して、その対応の一つのポイントにしていただきたいということを要望しておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(神崎裕康君)

 次の質問を許可いたします。

 12番、勝浦美作男君。



◆12番(勝浦美作男君) 〔登壇〕

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。

 まず、中尾新市長の施政方針表明から、重立った課題について順次質問をいたしたいと思います。

 まず最初に、ごみの処理、そして処分対策から新たな提案が打ち出されたところの埋立地の延命化対策につきまして、幾つかの点につきまして基本的な考え方、対策の効果などにつきまして、中尾市長並びに長瀬所長にお尋ねをし、御見解をいただきたいと思います。

 ごみ問題は、全国的、また各自治体にとっても大きな課題となっていることは御承知のところでございます。津山市にあっても、ごみの減量化、再利用化を図るためにあらゆる体制と対応策を講じ、推進に取り組まれているところであります。しかし、絶対量は増加の傾向にあり、埋立地が危機であると市民に訴えていかなければならない状況に至っていることから、焼却施設の改造を行い、24時間態勢で焼却し、その埋め立て減量化と埋立地の延命化のお考えであると思いますが、そこでお尋ねをいたしますが、ごみ焼却の24時間連続運転の基本的な考え方、実施する目的と効果がどのようにあらわれるのか、そして実施に当たっての運営管理面で現場の職員との調整なり理解が得られているのかお伺いをいたします。

 2点目に、廃棄物の処理の明確化等につきましてお尋ねをいたしますが、「一般家庭廃棄物、産業系廃棄物であります産業廃棄物は自己の責任において」と明記されているが、津山市は事業所から排出される廃棄物を受け入れてきた実績から、埋立地の延命化を図るために受け入れ規制と、補助金を出す期限つきの提案のお考えでありますが、廃棄物の処理の明確化と延命化の効果などの点につきまして長瀬所長にお尋ねをいたします。

 次に、第3次総合計画の策定につきまして基本的なお考えをお尋ねいたしたいと思いますが、今年度は2次総合計画の最終年度でありますが、積み残された事業は次期総合計画に組みかえしなければならないと想定いたすところでありますが、そこで3次総合計画策定に当たって市民の声はどのような方法で取り組み、どのような反映がなされるのかお伺いをいたします。

 また、総合計画策定のための庁舎内の推進体制はどうするのか、そして重要視しなければならないのが、基本計画の期間はどのようにお考えになっていますか。

 積み残し事業と新規事業とを考えてみますと、事業の優先的課題も考えの中に取り入れることの必要性があるのではないかと思いますが、期間なり目標年次はどのように考えていますか。

 そこで、体育施設の環境面の整備につきましては、津山市にとって重要課題の一つであると考えます。特に野球場の整備は必要と思いますし、公認プールの整備についても、移転の検討を含めた整備課題であると思います。各種目ごとの施設の整備の声も強いものがありますが、次期総合計画を策定するに当たって体育関係者との懇談会の考え方がありますか、市長並びに企画調整部参事にお伺いをいたします。

 最後に、6月13日付の新聞に、ハナショウブが岡山県に寄附されるという記事を読ませていただきました。本当に残念なことであります。ここで論じてもどのようになるものではありませんが、今後の行政対応から論議すべきと考え、御見解をいただきたいと思います。

 津山市にあっても、観光資源は官民を問わず保存、育成に力を注いできていますし、また今後におきましても必要であると考えます。市長は、観光協会会長の経験から、津山市の観光資源にも一段と関心を寄せられ、その動向についてもよく御承知のことと思います。

 先日の新聞に、田邑の小原ショウブ園が今月の25日までで廃止をされ、ショウブは岡山県に寄附され、市外の施設に移転をされると報道されました。私たちは全く寝耳に水でありました。ショウブ園は小原さん個人が34年の長い年月をかけ、丹精込めて育成をされ、今では津山市の観光パンフレットに記載をされ、開花時期の1カ月間には県内、また関西、四国など多くの観光客が訪れるなど、津山市にとっての観光資源としての大切なものでありました。また、平成4年に津山市からふるさと景観賞が贈られ、市民にとっても認識を新たに、新名所として誇れる一つであったと思います。

 聞くところによりますと、小原さんから数年前、個人での維持管理には限界があり、多くの観光客から期待をされているものであり、津山市に寄附をし、もってバスなどの受け入れができるところに移設をしてほしいとの申し出があり、当時永礼市長も動かれたと聞きますが、損失は極めて大きなものがあると思います。津山市にとっての対応はどのようにあったのか、なぜ受け入れできなかったのか、お伺いをいたします。

 また、これからこれを津山市に残す方法はないのかお伺いをいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君) 〔登壇〕

 まず、ごみ焼却の24時間連続運転に係る基本的な考え方はどうかという御質問でございますが、これにつきましては深夜労働も含むこととなりますので、職員の健康管理、労務管理、労働の安全性などなど問題が生ずると予測をされておるわけでございまして、また職員の新規採用による対応は極めて困難な状況にもございますので、現場の職員や職員労働組合ともよく協議をして、理解と協力を得ながら効率的な連続運転に努めてまいりたいと、このように思っております。

 なお、実施につきましては11月1日からと考えておりまして、これまでにごみ焼却炉の機関設備改良工事等をそれまでに実施してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 効果等々につきましては、それぞれ担当から説明をさせていただきたいと、このように思います。

 次に、総合計画で市民の声はどういう方法で反映をさせていくのかというお尋ねでございますが、何といたしましても行政が皆様に呼びかけていく、働きかけていく、そういう形での行政主導で、市民参画型の計画策定が基本姿勢でございます。その中で、まちづくりの市民アンケートを1月に実施し、もう冊子が出ておりますが、3,000人を対象にいたしたものでございまして、それを尊重してまいりたいと思っておりますし、その次には、これからでありますが、地区別懇談会を全市11地区で7月から8月に実施をしてまいりたいと思っております。

 それから、農林業、商工業、教育、あるいは文化等、まだまだほかにあると思いますが、分野別の懇談会を8月に実施をいたし、全市的な組織、団体の代表者等も対象にしながら市民の声を、それぞれの分野の方々のお声を取り上げてまいりたいと思っております。

 そして、4番目には市役所の職員の方々の御意見をいただきたいということでございまして、職場会議でありますとか、複数の部を単位とした懇談会でありますとか、そういう懇談会を8月に実施してまいりたいと、このように思っております。

 また、今までに最近いろんなところでいろんな提案書を賜りましたり、報告書を賜っておりますので、そういうものも参考にして、市民の声を実際的な形で吸い上げていくと、こういうことを考えておるわけであります。

 そして、庁内の推進体制につきましては今申し上げたとおりでございますが、目標年次、期間はどういうふうにするのかというお尋ねでございますが、これは今実は考えておるところでございますけども、非常に経済情勢が先行き見通しがなかなか立ちにくい、しかも世の中の変化の速度が激しい、こういうときでもございますので、余り長期的な、具体的な考え方もどうかと思っておりますが、まず基本構想をこしらえなきゃなりませんが、これがいわゆる計画の総論部分でございますので、まちづくりの理念とか将来像に向けた方向性などなどの施策の大綱を示すものでございますから、21世紀の初頭に向かってのそういう基本構想をこしらえたいと。そして、計画すなわち各論につきましては、具体的な計画や主要事業を示すものでございまして、社会的、経済的な環境というものも先ほど申し上げましたように見通しながら、また財政計画も見通しにくい点はございますが、そういうものにも十分観点を当てながらつくっていきたいと思っております。

 そういう中で、短期計画は、あるいは5年ぐらい、あるいは中期計画を5年ぐらい、あるいは長期計画は基本構想と、こういうような考え方もございますし、あるいはやはり基本計画そのものを10年にすべきだと、こういう御意見もごもっともでございますので、今目下私も思案中でございますが、もう少し広い皆さんの御意見をお聞かせを願って、そういう計画期間というものを決めてまいりたいと、このように思っておるわけであります。そして、その中での事業の重要度でありますとか、あるいは緊急度でありますとか、そういう優先順位というものにも配慮してまいらなきゃならない、このように思っております。

 次に、市民のスポーツを楽しむ、そういう機会を提供できる環境づくりをどう考えておるのか、こういうお尋ねではなかったかと思いますが、野球場のことにつきましては先ほどお話を申し上げたとおりでございますが、確かに生涯スポーツ、市民皆スポーツ、こう言われる時代でもございますし、また青少年にとりましてはスポーツを通じての健全な身体の育成、あるいは伸びる可能性のあるそういう記録に向かっての挑戦という意味からもいろんな整備をしてまいらなきゃならないわけでありまして、そのための努力はしてまいらなきゃならないと思っておりますが、とりわけいろいろと私がお聞きをしておる中では、市営のプールの整備でありますとか、あるいはこれは平成17年の国体というようなものもにらみ合わせてまいらなきゃならないと思っておりますけれども、武道館の整備、そういうものも整備をしていかなきゃならない、あるいは老朽化をしたもの、いろんなものを今後十分検討いたしまして、そういうスポーツ環境の整備というものにハード、ソフト、尽力をしてまいりたいと、このように思っております。

 そして、最後にお尋ねのハナショウブのいきさつについてでございますけれども、確かに津山の観光資源として大変御貢献をいただいたものでございまして、こういうお話をいただきまして、市としてもニュー農パークとか、あるいは酪農試験場等への整備も考えて検討をいたしておったわけでございますけれども、対応がおくれたと申しますか、もうやめたいとおっしゃることをそれほど切迫感を持って聞いていなかったということもあるかもしれませんが、そういう時期的な食い違いという中で、まことに申しわけない残念な結果と、こういうぐあいになっておるわけでございまして、今後はこうした観光資源の活用につきまして、今回の件を教訓として十分に事情をお聞きし、対応のおくれがないようにしてまいりたいと関係部署等とも話をいたしておるところでございます。

 そして、今のハナショウブにつきましては、まだまだたくさんの小原さんには株を持っておられるということを私もお目にかかって確認をいたしておりまして、その一部を衆楽園に移植をして観光客や市民の皆さんにも楽しんでいただきたいと、このように思っておりますので、御了解を賜りたい、このように思います。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 お答えいたします。

 焼却炉の24時間連続運転の実施の目的と効果についてでありますが、1点目には効率的な焼却によりましてきれいな灰となり、焼却灰の発生量の抑制によりまして埋立量の軽減が図れます。

 2つ目には、資源化センター、ここでの手選別残済でございますが、主に廃プラスチックが主なものでございますけども、これを現在の埋立処分から、焼却処理することによりまして埋立地の延命化が図れるという点であります。

 したがいまして、ごみの量の増加と質の多様化に対応するためには、この時間延長による効率的な運用はやむを得ないものであると、こう判断をいたしております。

 次に、運営管理面での現場の職員との調整についてでありますが、24時間運転の方針を打ち出して以来、事務折衝なり団体交渉などを通じまして数回にわたって今会議を続けております。問題点の整理に当たっておるところでございまして、十分理解と、また合意をいただく中で進めてまいりたいと考えております。

 それから、産業廃棄物の埋め立て搬入規制と延命化の効果についてでございますが、議員も先ほどもおっしゃいましたように、事業活動に伴いまして発生する廃棄物につきましては、自己の責任において適正に処理をしなければならないと、いわゆる自己処理原則が法の定めによって明確に示されております。また、事業者は自治体の施策に協力をしなければならないという事業者の責任も示されておるところでございます。規制の内容なり、補助制度につきましては、先般の全員協議会なり、先ほどの3番議員さんにもお答えをいたしたとおりであります。減量の効果といたしましては、6割の減量化が図れるという点で、大きく延命化が図れると、こう思っております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 企画調整部参事。



◎企画調整部参事(池町方邦君)

 それでは、総合計画策定のための庁内の体制につきましてお答えを申し上げます。

 一つは、助役をキャップといたします総合計画策定委員会、それから課長レベルでの幹事会、それから係長レベルでのワーキンググループ、こういうものを設けまして、全庁的に取り組んでいく考え方でございます。

 それから、今議会に提案をしております附属機関設置条例の改正が行われた後には、7月には総合計画審議会をスタートさせたいと考えております。

 それから、御質問の中でございました体育施設の懇談会のお話が出ておりましたけれども、当然体育、スポーツの問題につきましても、分野別懇談会の中で検討することになると、そのように思っております。

 以上であります。



○議長(神崎裕康君)

 12番、勝浦美作男君。



◆12番(勝浦美作男君)

 市長なり、また事業所長、調整部長の方から答弁をいただきましたが、市長に対しましてまず1点だけ再度御答弁を賜ればというふうに思います。本来であれば、先ほど調整部参事の方から答弁いただけました中身について参事の方からいただけばいいんですが、市長の答弁をあえてお願いしたいと思います。

 具体的に総合計画の策定に向けて基本的な考え方とか、そしてまた市民にどういうふうに反映をさせていくかという中身については十分理解ができますし、その方向で一つは取り組んでいただきまして、また違った機会の中で御論議をしていきたいというふうに考えております。

 その中で1点は、前回の2次の総合計画を策定する段階においても、市民なり、またそれぞれの関係者というそういう場の懇談会、また審議会といいますか、そういう場はあるわけでありますが、本来議会の中につきましては、地区の中では本当に地区のそういう懇談会に入っていくという場も至って少ないわけであります。これは、ひとつ30名の議員さんもおられるわけでありますが、ひとつはそういう3次計画の策定に当たっては、ひとつ議会サイドにおいても、進め方がどういうふうな方法がいいのかは別としまして、ひとつはそういう策定の段階で議員30名の皆さん方にもいろいろなそういう場をひとつは持っていただく、そういうことも必要ではないかというふうに考えますので、それにつきましては議会の中身もありますが、市長の御見解を再度賜ればというふうに思います。

 それから次に、ハナショウブの関係で今出ましたが、これは一つは産業部、また教育委員会を含めていろいろな関係があると思いますが、今後においてやはり作陽音大が移転をし、また身近なところではそういう個人の施設であったハナショウブ園がまた移転をするという、そのことはやはり津山市にとっては大小を問わずいい印象でないというふうに思います。そういう中で、一つはそうした大切なものを失っていく現実の中で、まだまだ津山市にはそういう資源があるわけであります。先ほど、同僚議員の中からも質問がありましたように、教育科学博物館など本当に民間の中で頑張っておられる、そういう施設についても将来の中で重要な観光資源でありますし、そうした外に出ない、そういうような対応も、やはり今後において十分津山市としても考えていかなくてはならない課題であろうというふうに思います。

 そういう中で、一つは適切な対応なり、また情報の提供、そういうものを含めて今後の反省に立った、そういう対応の仕方というものを強く要望をしておきたいというふうに思います。

 それから、事業所長に答弁いただきまして、再度御答弁をいただければというふうに思います。

 一つは、埋立地の延命化を図るということで、特に施設の改善を多額な費用を投入して、一つは延命化対策の一つとしてやっていこうという状況にあるわけでありますが、今の焼却炉につきましては約20年を経過をし、当初は60トン炉という8時間の能力で進めてきて、そして63年でしたか、週2回収集というのが始まった段階で、一つは16時間で焼却をしていく、そういう延長をしてきたわけであります。そして、今日のいろいろな状況の中で老朽化が激しいということで、そういう施設を再度今度は改造して、連続運転というふうな、改めていま一歩能力を発揮していただこうという改造の案だというふうに思います。

 今の現実の中ではそういう対応もやむを得ないという理解はできるわけでありますが、一つはそういうことにつきまして能力が本当に発揮ができるかという、そういう自信を持っての案だと思いますが、一つはそれぞれ職場の中で十分な御論議をして、そして全体の合意の中でそうした案について実施をしていただければというふうに思うわけでありますが、そういう多額の費用を突っ込んでした場合に、本当に今の施設がもつのかどうか、そういう点について、一つは再度御答弁いただきたいと思いますし、最後にお願いというよりは要望でありますが、そうしたごみ行政の指導というのは、やはり行政主導型の中で進められていく、そういう対応策でありますから、一つは市民にとって誤りのない、そういう行政を強く要望をしておきたいというふうに思います。その点だけをひとつ1点だけ答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(神崎裕康君)

 市長。



◎市長(中尾嘉伸君)

 基本計画につきまして、どういうふうに進めるのか、議員のことはどういう対応をするのかと、こういう御質問だったと思うんでありますが、市民の声を聞いていくというやり方につきましては御説明を申し上げたとおりでございますが、これをまたまとめ、そして審議をしていく組織が要るわけでございますけども、それは審議会を構成をしたいと、かように考えております。人数等々につきましてはまだ決めておりませんが、今までのように組織の代表者を集めるのがよろしいのかどうか、そして今回の場合はいろんな御意見を聞くんでありますが、やはりかなりの学識を持っておられる学者といいますか、そういう方の御参加もいただかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その点につきましては今後早急に検討してまいりたいと思っております。

 また、議員さんにつきましては、当然でき上がったものについての御審議を賜ることは当たり前のことでございますけれども、しかしこの作成についての参加という点につきましても、私どもはどういうふうにさせていただいたらいいだろうかと、議員の御参加もいただきたいという気持ちも実は持っておりますので、今後議長室ともよく連絡を取り、御相談を申し上げた上で御協力をお願いをしたいと、このように考えております。

 また、今のハナショウブ等々につきましては、御承知のようでございまして、危機意識というものをしっかりやはり今後は持ってまいらなきゃならないと、このように反省をいたしておるわけでございまして、反省で済む問題と済まない問題っていうような、例えば作陽音大の問題等々、こういうことがないように今後は頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 特に、森本家の科学博物館の件につきましては、先ほどちらっとあのように申し上げましたけれども、私もこれが他都市へというようなことがありますと、大変心配をいたしておりますので、先般森本館長さんともよくお話もいたしておりますが、森本館長さんのお話ではもう少し津山市が関心を持ってPRをしてもらいたいと、こういうお話でございました。しかし、今後の真意というものにつきましては、多少の私も憶測は持っておりますが、憶測はここでは申し上げるべきではないわけでありまして、市として本当に地域の宝物を大切にして、そして地域発展のために役立てていきたい、こういう気持ちは変わっておりませんので、どうぞひとつよろしく御理解と御協力を賜りたいということを申し上げておきます。

 以上であります。



○議長(神崎裕康君)

 環境事業所長。



◎環境事業所長(長瀬康春君)

 お答えいたします。

 埋立地の延命化を図るための諸対策についてでありますが、事業所なり市民の協力、あるいは適正処理のための改造経費であるとか運転経費など、多額の予算を要することとなってまいります。申しわけなく思ってもおりますが、今後十分心して、判断の誤ることのないようにして進めたいと思っておりますし、特に炉の焼却の安全性につきましては、十分調整を図りながら、また確認をしながら進めてまいりたいと思っております。

 とにかく現状を十分認識をしていただく中で、関係者に対しての御理解を賜ろうと思っております。

 以上です。



○議長(神崎裕康君)

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切り、明20日午前10時から本会議を開き、議案質疑及び一般質問の続行をお願いいたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後4時05分 散会