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岡山県 津山市

平成25年 6月定例会 06月13日−05号




平成25年 6月定例会 − 06月13日−05号







平成25年 6月定例会



                              平成25年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 5 号)



  〇平成25年6月13日(木)午前10時開議

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│ 日程番号 │        会  議  に  付  す  る  事  件       │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第2号〜議案第21号(20件)                 │

│     │  (村田隆男議員、野村昌平議員、竹内邦彦議員、田口慎一郎議員)     │

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  〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 日程番号 │        会  議  に  付  し  た  事  件       │

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│     │ 発言の取り消しについて                         │

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│ 第 1 │ 議事日程と同じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │ 遅参 │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 早退 │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 欠席 │   │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 出席 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │ 早退 │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(川端恵美子君)

 皆さんおはようございます。

 それでは、御着席を願います。

 これより6月津山市議会定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。欠席届が松本議員から出ております。遅刻届が野村議員から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程としております。



△発言の取り消しについて



○議長(川端恵美子君)

 この際、お諮りいたします。

 10番、小椋多議員から、3日目の本会議における自身の発言について、一部不適切な表現があったため、発言の一部を取り消したい旨申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議はございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川端恵美子君)

 御異議なしと認めます。

 よって10番、小椋多議員の発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君) 〔登壇〕

 議長の御指名がありましたので、小さな声を大切にを基本の3番、村田隆男、ただいまより議会一般質問をさせていただきます。

 質問1であります。地域振興、合併10年経過後の各支所機能の充実と機構について。

 私は、19年12月議会で、合併後のさまざまな弊害の一部ということで質問させていただきました。内容はいろいろとありますけれども、機構改革、支所機能のあり方で、合併後の3年後の足跡を確認してみると、支所の職員は極端に合併より7割の削減に、地元の職員は少なくなり、お年寄りはもちろん、市民は気軽に相談ができなくなったと嘆いているのが現状であります。小さな声を大切にということで相談を受けておりますが、特に教育、医療、福祉、乳幼児などの相談窓口を方向していただきたいということを私ども訴えてきました。

 人事配置では、緊急対応で災害時の即住民対応ができる組織機能の強化と維持確保する、安心・安全で市民目線を考えた体制づくりをと、また将来にわたり各支所の縮小とか職員異動で技師を本庁にまとめるということのないように、機構改革ということで私ども訴えてきました。

 地域住民とともに歩む行政でなければならないと私は思います。行政はサービス業でありますので、中身が問題であると、そのように提言してきたところであります。チェック機能の質問をしてきました。その後、足跡、要するに足跡でありますが、確認はどのように方向なっておるのか、そこでお聞きします。

 また、各支所に保健師1名を戻すことは、また乳幼児健診を各支所で受けるように方向していただければという方向で、支所機能の充実を公約しておりますが、市長は、その中で26年度以降の各支所機能の充実と事務分掌はどのように変化しているのか、支所思いの市長の明快な見解を求めます。

 質問2であります。介護・医療制度、在宅介護と施設介護、医療について。

 私は、19年の9月議会で一般質問をさせていただいた後の、これも同じように足跡を確認してみたいと思います。

 介護保険サービスの介護に対する支援、援助、高齢化率は急上昇している中で、やっぱり福祉対策である介護保険の在宅介護と施設介護のサービスは公平にされていると思われますか。

 要介護5を例にとって考えてみると、在宅介護では、要介護5でありますから、サービスは35万8,300円の最高のサービスを受けるということができますが、在宅では最高のサービスは受けていないのが現状であると思います。私は、大体平均で半額程度の方向であろうと、15万円、最高にいっても17万円のサービスではないかと、私はそのように思います。あとのフォロー面を家族がする、要するに全国的なこれは介護の姿であると思います。

 施設で介護サービスを受ける人の割合が増加していると、そのように思います。ヘルパー不足が生じている。ピークは2025年と聞いております。

 そこで、在宅で介護サービスを適用しないで介護している家族主介護者に対して、ヘルパー代の支給、月約10万円ほどをすることで、介護難民をつくらないために、またヘルパーの昇給の待遇改善、介護保険料の要するに値下げにもつながるのではないか。また、雇用の確保など波及効果が倍増すると私は思いますが、支給できるように、県、国に対して要望書の提出を強く求めるものであります。市民目線での市長の明快な回答を強く求め、以上で登壇での質問を終わり、状況に応じては自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 村田議員の質問にお答えをいたします。

 平成26年度末で合併10年を迎えます。合併10年経過後の支所機能についての考え方についてでございますが、私は支所機能の充実を公約としてまいりました。住民に身近な支所の役割は非常に大きいものだと、このように考えております。就任以来、支所で緊急時に素早く対応できる緊急対応予算500万円を予算化をいたしました。また、従来の産業課と土木課を統合いたしまして産業建設課とし、より機動的な体制とするなど、対策を講じてきたところでございます。また、職員につきましても、地元に精通した人材の配置に努めるなどの配慮も行ってきたところでございます。

 合併した町村区域は、過疎、高齢化が急速に進んでおります。そういった中で支所に求められるものは、1つには窓口機能、そしてまた2番目には安全・安心などの緊急対応機能、そして3番目には地域の振興を支援する機能の3つの機能だと考えております。

 今後、行財政改革が求められている中で、支所の人員をふやしていくことは非常に難しゅうございます。むしろ減員とならざるを得ない状況もございますけれども、支所がこの3つの機能に特化していく中で、これからの支所に求められる機能を維持していきたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、介護保険制度における公平性についての御質問でございます。

 介護保険制度におきましては、介護を受ける高齢者の方がどのような生活を望まれ、そしてそのためにはどのようなサービスが必要とされているかなどを勘案をいたしまして、身体状況や生活状況に応じたケアプランを作成の上、サービスを利用していただいておりまして、利用実績はその結果だと、このように考えております。

 次に、家族介護者に対するヘルパー代の支給についての御提案でございます。

 現在、要介護4または5の認定を受けた方を、介護保険サービスを利用せず在宅で1年間以上継続して介護されております市民税非課税世帯の方々に、家族介護慰労金として年額15万円を支給いたしております。議員の御提案は、介護保険制度の根幹に係る部分でございまして、調査研究をしてまいりたいと存じます。

 また、国、県の動向も注視しながら、必要があれば要望をしてまいりたいと、このようにも考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 私からは、支所への保健師配置と、支所での乳幼児健診の実施についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 健康増進課の保健師19名は、それぞれ地区を担当しており、久米地域など各支所地域ごとに1名ずつ担当保健師を決めて、きめ細かな相談業務等に当たっております。近年、保健師の業務は専門的で、広範かつ高度な判断を求められる場合がほとんどでございまして、それぞれのケースごとに児童福祉や母子福祉、障害者福祉や高齢者福祉などの関係課と連携協議を日常的に行うことが不可欠の状況にございます。このため、保健師は本庁配置とし、その機能の一層の充実を図っているところでございます。

 また、乳幼児健診につきましても、すこやか・こどもセンターで実施することにより、医師、歯科医師、保健師など多くの専門家を配置することができ、効果的な支援を行うことができております。

 以上のことから、現行の体制を維持してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 子供の要するに医療の健診の方向です。乳幼児健診でありますが、要するに母親同士の、要するにこの本所もしくはこっちの方向で来るんじゃなしに、やはり各地域で方向すれば、皆顔がわかっておるわけですね。だから、そういう人たちの悩み、要するに母親あたりの悩みもろもろをお互いに相談し合うということで、また変わった意見交換もする場になろうかと思いますので、そういうことも考えていただき、そして慎重にお願いしたいということを特にお願いしときます。

 質問1の再質問に入らせていただきます。

 合併10年経過後の各支所の機能の充実と機構改革ということであります。

 1999年から2010年の大合併で面積が拡大した市町村では、管理部門を本所に統合する一方、旧市町村役場を活用した総合支所ごとに、公共福祉などの事業部局を設けているケースが多いと思います。支所設置できめ細かな住民サービスの提供や、敏速な災害対応に可能となっておるところでありますが、全国で平成の大合併に合併した590市町村のうち205団体、要するに34.7%が本庁と別に総合支所を設置しているのが状況であります。その中で、関係部長の見解を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 津山市では、合併した旧町村役場を活用しまして支所を設置しております。名称は総合支所ではございませんが、支所の設置できめ細かな住民サービスの提供、また災害対応が可能になっていると考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 まあそのとおりです。ですから、現行を崩さないようにいくと特に私どもは強調したいと、そのように思います。

 次に入りますが、現行の交付税制度、自治体の財政需要を把握する際に、総合支所などの本庁以外の拠点が存在することを想定しない。このため、多くの合併市町村で優遇措置終了後10年、総合支所の運営に必要な財源を確保できなくなる。それはそうでしょうね。しかし、そうではない方向も、後から私ども質問しますけど、出ますけれども、総合支所の運営に必要な財源を確保できなくなる一方で、支所にまた必要な3つの機能、作業部会での協議案が今現在出ております。各支所の市民サービス向上と地域活性の協議をしているのであろうと、そのように私は思います。うたい文句にすぎない、私はそのように感じております。

 今後、行財政改革で支所の人員をむしろ減員することなどは、支所のスリム化は、市長の公約の中で支所機能の充実ということに私は逆行する行革であろうと、私はそのように思います。総合支所など本庁以外の拠点が存在することが、総合支所の運営に必要な財源を確保するという方向であろうと思います。方向に津山市の職員、課長以上、担当部局、執行部は逆行する機構改革をすることはないように、慎重の上に慎重を重ねた行政運営に当たっていただくことを強く要望し、上記の方向で私の質問しましたけれども、その中で市長の明快な回答を強く求めます。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 村田議員の再質問にお答えをいたします。

 昨今の財政状況や将来の財政見通しを考える中で、行政のスリム化、行財政改革は避けては通れない状況でございます。その中では、選択と集中、そして新しい自治の仕組みを再構築していくことが求められているところでございます。支所機能につきましても、そういう状況の中で真に必要な機能に特化し、住民サービスの維持や、あるいはまた地域コミュニティーの活性化を図っていこうとするものでございます。

 高齢化を迎える中では、住んでおられる近くに行政窓口があることがどうしても必要でございます。また、緊急時の安全・安心の確保も大変重要でございます。そして、地域のコミュニティーの維持、活性化を支援していくことが、ますます重要になってまいります。この3つの役割によりまして機能させる視点で検討しておりまして、それが窓口機能、緊急対応機能、地域の振興を支援する機能の3つの機能と考えておりまして、支所機能の充実につながっていくものと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 まあ慎重に慎重を重ねて、よろしくお願いいたします。

 質問1の再々質問でありますが、合併地域と津山市全体の活性化について。

 各支所に必要な3つの機能案を、作業部会で協議しているということを聞きましたが、事務分掌の見直し、維持管理業務の見直しと、またその維持管理業務の見直しとは、産業建設課を本庁に移し、市民生活の中に窓口だけを残すのではないかというふうに私は感じるところであります。それが果たして市民生活に対するサービスの向上、地域の活性化につながるのでしょうか。また、支所機能の充実と言えるのでしょうか。

 合併地域は、過疎、高齢化が進んでいるからこそ、有利な過疎債が適用できるのではないか、私はそのように思います。当局の見解を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 支所の事務分掌の見直し、特に維持管理業務の見直しについて、現在支所や本庁の関係課長で支所機能についての作業部会を開催し、検討をしております。その中で、市長がお答えしましたように、支所に必要な3つの機能を基本といたしまして、具体的な検討を始めているところです。産業建設課の維持管理業務につきましても、単純に維持管理業務を本庁に移すのではなく、どのような体制が最もふさわしいのかを検討しているところでございます。

 過疎債につきましては、合併時に財政力指数が0.42以下の地域につきまして過疎地域として、過疎地域自立促進計画を策定し、記載された事業についての過疎債の活用が可能となっております。津山市では、加茂地域、阿波地域、久米地域が過疎地域となっております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 行財政改革だけで各支所がターゲットになるのではなく、改革はどこを伸ばし、どこを切り詰めるか、市全体の総合評価が決定するものであると、私はそのように感じております。そういうふうに感じておりますので、当局の見解を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 お答えをいたします。

 行革について、支所だけをターゲットにするのではなく、市全体の総合評価で決定すべきとの御意見についてでございますけれども、ごもっともな御指摘でございます。先ほども答弁いたしましたけれども、昨今の財政状況や、あるいはまた将来の財政見通しを考える中で、行政のスリム化、行財政改革は避けて通れない状況でございます。その中では選択と集中、そして新しい自治の仕組みを再構築していくことが求められておるところでございます。このことは支所だけではなく、津山市全体を貫く課題であると捉えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 私の考えでは、合併前の津山市の総合起債は、合併前ですよ、総合起債は1,382億円あったと思う。そのあった分を各支所に追いかぶせるようなことのないように、やはりある程度は尊重してもらう、支所のあり方ということを尊重してもらえる方向を、特に私ども強調したい。要するに、各支所のスリム化の行革とは何かという問いかけになりますので、そのことについては慎重にお願いしたいということを申しておきます。

 次に入らせていただきます。

 総合支所について、最近見直されているのではないかと私は思います。逆行の発想で、各支所の市民は納得するとは思えません。

 次に、各支所の空きスペースの有効利用を考えたことがありますか。また、各支所単位で何カ所ありますか。改めて関係部長の見解を強く求めます。



○議長(川端恵美子君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 支所の空きスペースの有効活用につきましては、平成20年度に副市長を会長とした支所庁舎空きスペース利活用推進会議におきまして集中的に検討を行い、行政内部での活用及び他の団体の利用を促進しているところでございます。

 地理的状況などによりまして支所ごとに差がございますが、加茂支所においてはシルバー人材センターが利用しております。勝北支所におきましては、農業共済組合、社会福祉協議会などが利用しております。久米支所につきましては、社会福祉協議会、シルバー人材センター、資源循環組合、岡山県土地改良連合会などにお貸ししており、この4月からはひきこもりの相談、また支援を行う団体リスタートが使用を始めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 私、ここに今ちょっと、これは旧久米町の3階の議場の姿で、現在の姿であります。これは写真撮っていただいたから、きれいに整理しております。しかし、そういう状況下でなかった。本当。その中でこれしてあるんですけれども、本当に旧久米町の議場のこれ写真でありますが、物置小屋であるというような感じになっております。支所の要するに空きスペースというのを有効利用というのは、本当に有効利用してあるんだろうか、そうではなしに。この今3階、議場である、もったいない。対席もあります。ここに置こうかという案とあった対席もあるんです。その中でそういうことも考えていただき、そして本当に子供議会するとか、何らかの有効利用をしていただきたい。もったいない。そういうことを特に私ども強調しておきます。

 質問1でありますが、再々質問。合併地域と津山市全体の活性化について。

 合併の方向は17年2月28日をして、26年で、要するに末で10年の合併特例債延長では、期間の延長で5年間の計画の執行を延長することであると、延長ということはそのように私は解釈しております。機能を特化していく中で、本庁の中の事務分担をどうするのかということも支所、支所ではないであろうと。そのことも協議しておるのだろうか。また、各支所の縮小とか職員異動で技師を本庁にまとめるような、恐らくそういうふうになるのかなというふうに、私のひとり言でありますが、そういうふうに思います。

 作業部会協議では、市民側に立った事務分掌にならない、そのように私は思っております。地域の振興を考えていくのですが、優先ではないのかと、そういう方向を持っております。支所機能の充実が求められる現在であると、私はそのように思います。作業部会担当部局の回答を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 地域振興をまず優先させるためにも、3つの機能の中で一つの柱としております地域の振興を支援する機能、体制は、維持強化してまいりたいと考えております。

 産業関係のソフト部門や地域コミュニティー支援など、重点的に対応できる体制が必要と考えております。ただ、工事や大規模修繕など本庁で一括集約的に業務を行ったほうが効率的、能率的な業務もございます。そういった業務について見直しを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 質問1の合併地域と津山市全体の活性化について。

 合併特例債事業が特に旧市内に集中しているのではないかと、そのように私どもは思うわけであります。そのことについて説明をしていただきたい。

 また、新市になったのだから、合併特例債人口割などで計算すると、やはり合併する前は事業に対して、やはり久米地域においては75億円というような言い方もしておりました。気配り配分ということであります。しかし、合併債より過疎債のほうが率がよいわけですね。要するに100分の95、そして95の70、100の70という方向もそういう方法になります。そうする中で、率がよいほうを過疎債事業を適用していると、私はそのように思います、合併地域においては。

 その中で、やはり合併地域のおかげで、ここを強調しときますから、旧市内の事業が有効に配分できることは忘れてはならない。郡部の方向で過疎債は方向を適用するから、旧市内の要するに合併特例債が多く適用していただけるんだということを特に思いますので、当局の見解を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 合併特例債事業が旧津山市に集中しているのではないかとの御質問でございますが、本市では平成17年2月の5市町村合併以来、新市建設計画に基づきさまざまな事業を実施してまいりましたが、この事業の財源として活用している起債が、主に合併特例債と過疎対策事業債でございます。

 合併特例債は、議員がお話しされたように事業への充当率が95%で、交付税措置が70%、過疎債は事業への充当率が100%で、交付税措置が70%となっており、財源的には過疎債のほうが若干有利なものとなっております。したがいまして、合併後も過疎債の発行が認められている旧久米地域、旧加茂地域、旧阿波村地域の事業につきましては、過疎債を優先的に充当し、過疎債の発行ができない旧津山市地域、旧勝北地域の事業につきましては、合併特例債を充当して事業を実施しているということでございます。

 このように合併特例債を旧津山市内に集中して使っているということではなくて、過疎債との併用で、津山市全体の事業の推進に、全体を見て活用しているということでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 合併特例債の24年までの旧市内事業の総発行額という方向、私ども今回その質問しておりますけど、普通でしたら合併特例債の事業というような言い方したいんですけど、前回私どもそのことについては質問しておりますので、特に私ども強調したいのは、もう今私が強調していただくことの、やはり合併地域のおかげで旧市内の事業が有効に方向しとんだということが、もう忘れられとんかなというような感じも思いますので、そのことについては特に覚えていただき、そして全体的な評価のもと、久米地域がどう、どこどこがどうというんじゃなしに、全体的な評価の中のもとに基づいた行政施策をして方向づけをしていただきたいということを、特に私ども強調しておきます。担当部局の明快な見解と回答を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 合併特例債の旧市内における事業の総発行額についての御質問でございますが、合併特例債の平成17年度から24年度までの発行総額は、地域づくり基金造成に充てた32億3,000万円を除きまして、約105億2,000万円ということになっております。このうち旧津山市内での事業充当額が96億1,000万円、その他の地域では9億1,000万円となっております。

 一方、過疎債の平成17年度から24年度までの発行総額は約41億円でございますから、合併特例債と過疎債の合計で見ると、旧津山市内が96億1,000万円、その他の地域が50億1,000万円ということになっております。

 なお、市の主要事業の実施に当たりましては、合併特例債や過疎債だけではなく、防衛関係の補助金など、それぞれの地域の特性に合わせた有利な財源の活用に努めているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 これの中で見てみると、私が言ったように、今合併特例債と過疎債がこれ入っとるから、こういう方向になっとると思います。その中で、やはり合併特例債を方向するならば、やはり旧市内であると95億円ぐらいかなと。そしてまた、各地域、合併地域の方向すると9億円ぐらいかなと、もう頭からわかるんですよ。ただ、これに過疎債の事業が入るから、そういう方向になっておると、そのように私ども解釈しておりますので、実施の方向で全体的な評価ということがやはり大事なことだろうと、そのことについて私はどうこう言うことはありませんけど、とにかくそのことについては心の中に奥底にしもうていただいておればと、そのように思います。

 次に入ります。地域振興の合併10年経過後の各支所の機能の充実と機能についてでありますが、現在要するに総合支所設置という方向ではありません。要するに支所でありますが、私はもう頭から総合支所の方向になるかなというような解釈でということも重ねておきますが、きめ細かな住民サービスの提供や敏速な災害対応が可能になっているというのが今現在だろうと思います。

 あと保健師を戻すことが課題かなと、各支所においてはね。そして、今後行財政改革で支所の人員をこれ以上減員、減らすんではなく、要するに支所のスリム化は市長の公約でありますように私は解釈せざるを得ない。しかし、市民の、地域住民の要するに活性という方向は、特に機能の充実ということを市長は訴えておりますんで、何回も申しますけど、もうこういうことの逆行する改革は二度としない、そのぐらいの心を持って方向で方向してください。

 総合支所などの本所以外の拠点が存在することが、総合支所の運営に必要な財源を確保するということもありますので、慎重に慎重を重ねて行政運営をしていただきたい。

 これ、5月20日の方向ですが、地方制度調査会のほうが報告しておりますが、政府の第30次地方制度調査会、首相の諮問機関でありますが、総合支所運営で地方交付税拡充を提言する方針を固めたと、支所で提供している住民サービスを維持するのが狙い。以上、行財政改革はしばらくの間、私どもは作業部会の凍結を少し、しばらくの間ですよ、しておかないと、政府の方針が来て、前々、前々行きょって、後からああこれは違うたがなと、もう少し考えて、だから県とか国の動向を見ながら、そしてその作業部会との方向も考えていきながらいかないと、ちょっとおかしゅうなりゃせんかなというふうに私ども津山弁では言うわけですね。

 だから、そのことについてもう少し前向きな考えをしていただく方向を、行財政改革はしばらくの間凍結するんかなというような感じを作業部会は思うとります。その中で市長の明快な回答を強く、強く求めます。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 村田議員の質問にお答えをいたします。

 合併10年後に向けた国の動きなどについてのお尋ねでございますけれども、先ほど議員御指摘のとおり、政府は第30次の地方制度調査会におきまして、10年間の優遇措置終了後の合併市町村に対する交付税額につきまして、本庁以外に総合支所などを設けた市町村への地方交付税拡充を提言すると、このような方針を固めたというふうに聞いておるところでございます。6月に方針の取りまとめが行われるとのことでございまして、この答申やその後の国の動向も踏まえまして、支所機能について検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 また、作業部会についての御指摘でございます。この作業部会につきましては、あくまで市の内部での検討部会でございます。こういった国の動向も踏まえましていろいろと議論をし、そしてよりよい方向を出していきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 市町村への地方交付税拡充を提言する方針を固めたという方向でありますんで、その方向になれば、多少でも厳しい厳しいという津山市の方向でも、多少でもプラスになるんじゃないかと、そういう方向になりますんで、そのプラスになった方向で、よりよい支所機能の充実というのをしっかり図っていただきたい。

 私は、合併時のときには、余分なことじゃないんですけれども、私は合併には反対してずっと貫いてきた人間でありますから、この市会議員の中で恐らく私が、合併反対してきたのは私一人かなと。だから私は精いっぱい言えることができるんです。支所機能の充実ということをしっかり訴えていきます。多分郡部の議員もそういう方向であろうと思います。

 次に入ります。質問2の再質問の中で、介護医療制度について。

 在宅介護と施設介護医療について、施設介護を希望する、要するに待機者は津山圏域の中には何人いるのでしょうか。そのうち国民年金者の待機者はどのような状態でしょうか。

 また、国民年金者で施設に入居するには限界があると思います。1カ月の年金では支払えない施設があるからですと、そのように私は思いますが、どのような施設がありますか、報告を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 介護老人福祉施設におきます待機者、それからそのうちの老齢基礎年金のみの受給者の待機者数につきましてですけれども、津山市におきます待機者数、インターネット上に公表されております数としましては、7施設1,484名となっております。

 ただし、この数は入所申込者数でありまして、軽度の方、緊急を要しない方、申し込みの重複なども含めております。厚生労働省が平成22年度に実施をしました実態調査によりますと、入所申込者のうち約11%の方が優先入所の必要があるというふうに推定をされております。これを津山市に当てはめてみますと、実質入所待機者としては約160名という推測ができることになります。

 老齢基礎年金のみの受給者の待機者数につきましては、特段調査を行っておりません状況でございます。

 それから、老齢基礎年金のみの受給者の方の入居可能な施設につきましては、介護老人福祉施設、それから介護老人保健施設及び介護療養型医療施設におきまして、利用料の軽減の措置もありますので、入所可能ということでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 生涯現役のためにグループホーム的な、要するに私のいつも言うとる自称転々ホームであります。健康な人も含めた低額年金者同士で、空き家を間取りをして共同生活の場所と、支援はできないか。また、モデル的な方向で一戸建ての、要するに中古ですよ、その中に入居の支援活動はできないもんでしょうか。

 2035年には全国のひとり暮らし人口は42万人になると、そのことを政府が想定しておりますが、さまざまな法律の壁があると思いますが、全国発信で全国を動かすくらいの津山市になることを期待するところであります。議会も談義する場を求めていただければと思います。市民目線で考えた、よしとするならば不可能を可能に変えることが行政の特権であり、また技量ではなかろうかと思いますが、共同生活をすることで、1回でやはり四、五人の包括支援から介護、医療訪問ができ、生涯現役を貫くことで医療費の軽減にもつながることと、私はそのように思います。全国の市町村が取り組む源を津山市に求め、関係部長の明快な回答を、今度はやわらかく求めます。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 アイデアの御提案をいただきました。健康な人も含めました低所得の高齢者同士の共同生活への支援ということで、またモデル事業的な支援の活動ということで御提案をいただきました。種々の課題も包含しておりますので、今後調査研究をしまして、今後の高齢者施策推進の際の参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 最後になりますが、質問2の再々質問であります。介護医療制度、要するに在宅介護と施設介護、医療についてでありますが、国は訪問介護、医療との24時間の体制づくりの方向性を示しておりますが、都市と地方とのギャップがあり過ぎるのではないかと、そのように思います。一方、瀬戸内海などの要するに島々においては、訪問介護と訪問医療はセットの方法をしている地域もあるそうですが、そこでお聞きします。

 津山市には多くの医療機関がありますが、在宅介護で医療を必要とすることが多々あると思います。現場の実践型で行かれようる人は、特に私どもにはそのことは教えていただいておりますが、訪問介護イコール、要するに訪問医療のセットの訪問ということをしていただくということを、病院など、施設などはどのような連係プレーをしておるのでしょうか。また、津山市にはこの方向づけをもし万一するとするならば、何が弊害をしておるのか、そのことについて担当部局の明快な回答を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 在宅介護を行う上での医療との連携についてのお尋ねですが、在宅の要介護者に対しましては、往診や訪問看護で医療サービスを提供しております。これらはケアマネジャーが主治医の治療方針を踏まえて、訪問介護や訪問看護などの在宅サービスをケアプランとして作成をしております。サービスを開始するときには、本人、家族を含め、医療、介護、福祉、地域など必要な方々を集めてサービス担当者会議を開き、治療方針、介護方針を共有して、他職種連携のもとに支援を進めております。このように介護と医療の連携は、ケアマネジャーを中心に進められております。

 ただ、地域の医療につきましては、御承知のように医師、看護師等医療の人的資源が慢性的に不足している実態がございまして、苦慮しているところでございます。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、介護と医療の連携は非常に重要でありまして、今後は例えば県の新しい事業であります在宅医療連携拠点事業などの研究にも取り組み、必要であればこれらにも取り組んでいくなど、介護と医療の連携につきまして一層の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 3番、村田隆男議員。



◆3番(村田隆男君)

 以上で3番、小さな声を大切にを基本の村田隆男、6月定例議会一般質問を終了させていただきます。



○議長(川端恵美子君)

 以上で3番、村田隆男議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 15番、野村昌平議員。



◆15番(野村昌平君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 15番、野村昌平であります。議長のお許しがありましたので、通告に従い質問させていただきます。

 社会経済情勢などの環境変化に伴い、津山市もさまざまな課題に直面しているところです。今回はそのうち3つをピックアップし、現状、実態の把握、認識と対応策などについて執行部のお考え、取り組み状況をお尋ねしたいと思います。

 1点目、グラスハウスについてであります。

 岡山県の方針もあり、当初は廃止やむなしの方向でしたが、その後約3万人署名の市民運動などもあり、賛否両論の中ではありましたが、津山市単独での事業存続への政策転換のいきさつは、皆さん御存じのとおりであります。

 私も成り行きを注視しておりました一人ですが、リニューアルオープンから2年が経過し、ここに来て当初の懸念が現実となりつつあります。市の直営ではなく、指定管理者が経営しているわけではありますが、前年度は4,000万円近い赤字が発生しております。これは先般より市のホームページでも公表されておりますので、市民の皆さんも心配されていると同時に、他方では批判の声も聞こえております。

 執行部は、この非常事態とも言えるグラスハウス経営問題についていかに把握、認識され、どのように対応されるのか、まず過去2年間の経営計画と実績のギャップ及び今後3年間の経営計画について、利用者数、会員数、収支計画などを具体的数値で担当部より明確にしていただきたい。

 また、担当部としてはどのような対策を考えられているのか。実現可能な改善策の道筋がはっきりしないとすれば、5年間の指定管理契約中とはいえ、放置すべきではないと私は考えます。場合によっては、思い切った対応が必要になってくると思います。

 いずれにしろ政治判断を伴うと思われるトップレベルの重いことでありますので、今後の対応を含め、最終的に市長の御見解をお伺いいたします。

 2点目は、津山総合食品卸売市場についてであります。

 このようなケースでは異例とも言われております、債権者である本市による破産申し立てより既に1年2カ月が過ぎました。その間、裁判所による事業継続の措置が繰り返されています。混乱は収束に向かっているのか、今後の道筋はまだ定まらないのか。

 また、最近水産卸2社のうち1社が自己破産申請と仄聞していますが、関係者はもとより、このことを含め市民、特に市場周辺市民は大変心配しているところです。仄聞するところでは、7月末に事業継続の許可期限を迎えるとのことですが、市場は閉鎖されてしまうのか。

 また、残る1社の水産卸売業者が産業・流通センターに移転が決まっていると聞いていますが、その場合、現在の場所で青果中心の卸市場が再スタートしたとしても、2カ所に分散するので、仕入れ業者などの利便性が損なわれるのではないか。この問題を含め、現時点の状況と今後の津山市の関与、対応についてお尋ねいたします。

 最後の3点目、ごみの不法投棄についてであります。

 先日の5月30日はごみゼロの日と定められ、この6月5日までは全国ごみ不法投棄監視ウイークでもありました。津山市のごみ問題を含めた環境行政は、ごみゼロ新聞を早くから発行したり、分別の徹底を推進するなど、先進自治体と自他ともに認めるところであります。他市からの視察も多いと聞いております。

 また、市民憲章でも1番目に「まちをきれいにし、緑あふれる清潔な環境をととのえましょう。」とうたっております。市民の方や市民団体の意識も高く、花いっぱい運動への参加や清掃ボランティア活動も相当活発なものと見ております。

 しかしながら、一部の人ではありますが、車からのポイ捨てなどの不法投棄が後を絶ちません。道路わきや堤防、河川、山林などへのごみ不法投棄が身近に見られ、近くの人や子供会、町内会、老人クラブなどによるごみ拾いが年中行事のようになっております。大人の、社会人の規範意識が大きく問われるところです。ごみの汚れは心の汚れの反映と言ってもよく、子供たちへの悪影響も決して小さくないと考えます。

 そこで、ごみ不法投棄問題に関して、近年の実態と行政としての市民への啓発や防止対策はどう講じられているのか、お尋ねいたします。

 また、佐良山地域のある町内で、道路脇の山林に広範囲にわたって粗大ごみを含め不法投棄が続き、高齢者の多い地区でありますので、非常に対応に苦慮しておりますが、土地所有者の責任一本やりではなく、何らかの支援や対応が考えられないか、要望もありますので、お尋ねいたします。

 以上で登壇質問を終え、答弁により自席にて再質問いたします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 野村議員の質問にお答えをいたします。

 グラスハウスの今後の対応についてのお尋ねでございます。

 グラスハウスにつきましては、市民の憩いと交流、そして健康づくりの目的に沿いまして、多くの市民の方々に御利用をいただいておるところでございます。しかしながら、2年連続して赤字決算となりましたことは、まことに遺憾なことでございます。

 指定期間満了以前の指定の取り消しは、利用者にも非常に大きな影響を与えるために、市といたしましては経営の安定に向けて、より一層の指導に努めながら、指定管理者におきましても赤字を解消するためにさらなる利用促進策を講じ、一層の経費削減に努めていただきたい、最大限の経営努力に期待をいたすものでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 津山総合食品卸売市場の現在の状況と今後の対応につきまして御答弁させていただきます。

 この市場につきましては、市場の開設者でございます同組合の市税滞納、これを主因に、昨年3月に裁判所に破産申し立てを行ったところでございます。現在も破産手続が継続されておりまして、税債権の回収はこの手続に委ねていると、こういった状況でございます。

 また、破産申し立てによりまして市場の機能が即座停止した場合の影響を考慮しまして、極めて異例の措置でございますが、裁判所による事業継続の許可をいただいておると、こういう状況でございます。この事業継続の許可の期間内に、各事業所によります市場の形成をお願いいたしております。しかし、現時点におきましては、市場の開設まで至っていないというのが現状でございます。

 そこで、津山市といたしましては、破産管財人を通しまして、これまで3度にわたりまして事業継続の延長許可をお願いしておりまして、裁判所の許可を受けまして、現在7月末まで現市場の事業継続が図られていると、こういった状況でございます。

 今後の対応でございますが、市場の開設あるいは事業の継続につきましては、事業者の方々の意向を尊重するというのが津山市の立場でございます。しかし、市民の台所とも言える市場でございますので、今後とも岡山県、JA、それから商工会議所、生産者団体など関係機関と連携いたしまして、市場の形成に向けまして可能な支援をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部参与。

  〔15番野村昌平君「ちょっと待ってください。最初のグラスハウスの件で1つ答弁が」と呼ぶ〕



○議長(川端恵美子君)

 答弁漏れがあるんですか。次になりますので、お待ちください。

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 私のほうから、ごみ不法投棄について2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、市内の不法投棄の発生実態や件数についてでございますが、大規模な不法投棄場所は減少傾向にありますが、平成24年度では大規模な不法投棄の回収の対応を1件行いました。その内容でございますが、岡山県美作県民局10人、県産業廃棄物協会津山支部30人、地元町内会9人、市職員11人の合計60人が、重機やトラックなどの機材を使用いたしまして、不法投棄の回収を行っております。回収量は、可燃ごみ1.5トン、タイヤなどの不燃ごみ4トンの合計5.5トンでございました。

 次に、対策、対応についてでございますが、広報紙などで、不法投棄を発見した場合は、市、津山警察署、岡山県美作県民局へ御連絡をいただくこと、不法投棄は5年以下の懲役や高額な罰金を科せられること、不法投棄をされないためのポイントについて説明するなどの啓発を行っております。

 また、不法投棄禁止看板を毎年作成いたしており、要望のあった町内会へ配付し、設置をしていただいております。

 次に、議員から御指摘のございました場所の不法投棄の回収についてでございますが、廃掃法第5条により、占有者が土地の清潔を保つよう努力することが規定されております。しかし、不法投棄を放置しておくと被害が拡大する可能性があることから、占有者が処理することが大切だと考えますが、地元町内会等から相談があった場合には、適切に我々としても対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、改めて申し上げますが、不法投棄は犯罪であるということでございます。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、津山総合食品卸売市場に関しまして2点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず1点ですが、7月末で市場は閉鎖されるのかとのお尋ねでございます。

 現段階で、各事業者が7月末までに新たな市場を開設し、事業を継続できる状況にはないと思われ、本市としましては再度事業継続許可の延長をお願いしているところでございます。

 しかし、破産手続において裁判所による事業継続の許可をいただいた上、その延長について既に過去3度も許可をいただいていることは、極めて異例のことと受けとめております。仮にこの7月末の期限が延長されたとしましても、今後の再延長は許可されない可能性が高いと考えられ、事業者の方々に新たな市場形成に向けた動きを加速していただきたいと考えております。

 もう一点ですが、市場の分散についてでございます。

 本市としましては、同じ場所で市場を開設していただくことが、利用者の利便性からも望ましいと考えており、津山産業・流通センターへの移転も提案しているところでございます。ただ、民間事業でもあり、最終的には各事業者の判断によるものと理解しております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 グラスハウスの運営に関してのお尋ねでございます。

 グラスハウスは平成23年4月に岡山県より移譲されまして、株式会社ミズノが指定管理者として現在管理運営に当たっております。市民の憩いと交流、そして健康づくりに利用をいただいております。

 当初の計画では、平成23年度の利用者目標は13万6,500人を掲げておりましたが、実績といたしましては10万6,500人と、目標を3万人下回る結果となっております。この原因といたしましては、オープンが4月末であったために、実質11カ月の経営であったこと、また同年3月に起こった東日本大震災に配慮し、オープニングイベントを縮小したために、リニューアルオープンのPRが不十分だったためであるというふうに考えております。

 平成24年度の利用者目標は14万人を掲げておりましたが、入場者実績は12万5,300人で、前年と比較して2万人近い利用者増となりましたが、依然目標を下回っているのが現状であります。

 会員募集実績も、23年度は月平均280人で、会員利用は7万8,500人の計画目標に対しまして、実績は6万200人、24年度は月平均323人で8万人の目標に対しまして、実績は7万6,000人となっております。

 次に、グラスハウスの収支実績といたしましては、23年度は計画に対しまして265万3,000円の赤字、24年度は3,871万9,000円の赤字となっております。24年度の大幅な赤字の要因といたしましては、燃料費高騰などによる光熱水費の増加などが上げられます。

 今後3年間の収支見通しは、25年度1億8,050万円、26年度1億8,300万円、27年度1億8,550万円で、利用者数の最終目標は年間15万人、うち会員利用8万4,000人を目標に掲げております。

 市といたしましては、指定管理者に対しまして、これまでも利用者拡大に向けた取り組みを図るよう指導してまいりましたが、今後は広報活動や企画などで指定管理者と連携し、利用者の送迎サービスの導入や、より魅力のあるプログラム、イベント等の開催によりまして利用促進を図ってまいりたいと考えております。エネルギー使用の効率化も視野に入れながら、経費の削減に努め、収支の黒字化を図るよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 15番、野村昌平議員。



◆15番(野村昌平君)

 それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、ごみの不法投棄に関してでありますが、大型の大規模な不法投棄は少なくなっているようでございますが、身近なところでは本当にごみのポイ捨てのようなことが依然として多発しております。引き続いて市民への、一部の市民ではございますが、心ない、啓発活動といいますか、それを継続していただきたい。

 それから、ある町内で困っとる山林の道路脇への大量放棄の件は、そういうことで例外的なものも救済措置があるようでございますので、そこは高齢者が多いので、ほかの町内とも協力して共同ということでまたやらせていただければと、片づけをですね、お願いしたいと思います。

 それからあと、市場のほうですが、これにつきましては当初の市の目的は債権回収、固定資産税7,500万円ということなんで、あくまでそれを回収ができるように頑張っていただきたい。

 それと、あとは地元の地域の人にも副作用がありまして、例えば町内会費が滞納して、もうもらえる当てがないんで、非常にコミュニティー活動にも資金的な面では困っとるとか、それからもしもあそこが閉鎖された場合、閉鎖されなくても半分ぐらいがあいた場合、全部があかなくてもですね、子供の通学路が近所にあるんで、そんなことで非常に心配されとる方もおられます。その辺のことも含めて、関与した以上は、最後まで市場の人と一緒に連携して、解決の道を推進してもらいたいと思います。

 それから、きょうはグラスハウスのことで御答弁をいただきました。部長答弁のほうでは、23年度は265万円の赤字、24年度では3,871万円の赤字、それから今後3年間の見通しとして、収入が年間約1億8,000万円、それから利用者数は年間で15万人ということで、目標を掲げておりますということなんで、この辺が指定管理者制度になりますと、市のほうも業者任せのようなことにほとんどなっているんじゃないかと思います。

 津山市は指定管理料を7,700万円毎年払っとるわけでございますし、それから大規模修繕では100万円以上のものは津山市の負担ということになります。

 それがまだ利用者が予定どおりおって、そういうことならいいんですけど、会員ですね、会員の方も予定よりかなり、計画よりかなり少ないと。聞くところによると二百何十人と聞いています。それから、利用者ですね、利用者、市外の人も半分ぐらいおるんじゃないかと思いますが、利用者も予定よりかなり下回っていると。こういうことでは、赤字はやむを得ないとしても、市民のサービスにはなっていないんじゃないかというふうに思います。

 それから、市長のほうは2年連続しての赤字決算はまことに遺憾だというふうにも言われています。行政の事業に対して遺憾という言葉を使われる答弁はめったにないと思っていますので、かなり重大な認識をされているとは思いますが、ぜひその認識を行動に移していただきたい。

 グラスハウスに関して、ほかにも指定管理者の施設が31今あると聞いておりますが、これも全て津山市のホームページで業績を公表していますので、非常にこれは市民の方も見れるし、我々もこういうときに全部調べれるということで、非常にいいことだと思いますが、特にグラスハウスが悪いと。

 例えばレインボーなんかは指定管理料も1,500万円ぐらいだと思いますが、むしろ収支とんとんという状態です。もう燃料費が上がるとかどうかという理由はあとあると思いますけど、燃料費はますます上がりますよ、これから光熱費は。だから、先ほど部長が言われとったようなことで、津山市はあと3年間7,700万円と大きな修繕料だけ払っとけば、それ以上は出費があることはないと思いますけれども、それだけでは済ませれないと思います。やっぱり市民の利用者が予定どおりないと、何のために事業をやっとるのかということになると思います。その辺はきっちり考えていただきたい。

 それから、それに関連して再質問ちょっと先にしときますが、再質問というよりも確認なんですけど、例えば指定管理者が経営破綻ですね、行き詰まって、そういった場合、撤退とかということがあり得るのか。あるいはそういうことまでいかなくても、経営悪化したために赤字分の補填ですね、あるいは指定管理料の増額、こういうものを求められる場合あるのか、どういう契約になっているのか、その点を確認ということでお尋ねしておきたいと思います。

 これをグラスハウスの問題を私あえて取り上げたんですが、もちろんこれには利用者の方もあるし、非常に愛着心のある方も多いし、いろんな意味で一方的にどうこうできる問題ではないのはよくわかっていますが、しかしいろんな意味で財源がないないと言って、いろんな市民活動とかいろんな補助金とかそういうものが毎年カットされていると。そういう状況の中にあれば、やはりこういう大きいものもちゃんと、仕分けはことしはちょっとやられないと思いますが、次回以降、またこの大きいものから順番にどっちかといったらやってもらいたいと思います。

 それで、ちょっとこの際、私がグラスハウスを取り上げた理由というのを1つ、これ釈迦に説法というか、蛇足かもしれませんが、あえて申し上げます。

 これはこのグラスハウスの問題は非常に、言葉は悪いですけど、非常にまたとない教材、語弊があるかもしれませんが、あえて言いますが、教材になると思います。6点ほど上げるんですが、まず1番目、政策判断に際して収支見込み、厳密に言うと経営計画の立案、提示責任、これは事務方ですね、それから事前の政策評価制度がどうなっているんか。それから2番目、執行責任、これは首長、市長ですね。それから3番目、議会の審査、チェック機能、議決責任。こういうことも当然我々自身、我々の反省もあります。それから4番目、市民運動のあり方。これは今回の場合署名とか請願、議員や行政当局への要望、働きかけがありますが、その受けとめ方をどうすりゃいいのかということですね。5番目、指定管理者の選定責任。これは今回の場合はもうミズノしか応募がなくて、しかも2回目の応募で決めたと、土壇場で決めたというようなことになっているかと思います。それから6番目、これは指定管理者自身の経営責任。これはリスクは当然負う必要があります。大きく言うと指定管理制度のあり方、これ始まって7年ほどになるかもしれませんが、非常に大きな問題があるので、今後とも私は継続してこの問題を、グラスハウスに限りませんが、追跡したいと思います。

 それからもう、先ほど再質問1ついたしました。もうそれだけにします。

 最後ですが、いろいろ考えておるんですが、1つこれを御紹介したのが一番いいと思いますので、ちょっと披露します。市長、よく聞いといてください。これはちょっと4年前の話で、前の市長のときにも議会で紹介したんですが、72歳の無職の方、当時ですね、当時72歳の方が、地元の夕刊紙に投稿されております。2回目ですけどね、ここで言うのは。あえてもうこれを言うのが一番いいと思いまして、私も同感なんで、もう一回、短いですから読みます。「グラスハウスの存続」という見出しです。

 市内の北に位置する雄大な草原に、四季を通じてさまざまな草花が咲き誇り、訪れた人の心を和ませる広場があります。それは、11年前に県が酪農試験場跡に84億円かけてつくった緑地公園グリーンヒルズ津山であります。また、その高台の一角にひときわ目立つ繭の形をかたどった総ガラス張りの建物があり、これがことし県の施設としては廃止を決めたグラスハウスそのものであります。しかし、その運営も年々利用者が減少の一途をたどり、赤字続き。これまでに市も年間1億円以上の市税を投入したと報じられております。また、この存続をめぐり、市民グループが3万人の署名を集め、市に陳情し、また市もこの民意に同意してか、今度は市が全ての面倒を見る単独運営に方針を決めたようです。しかし、利用者の気持ちはよくわかりますが、過去に失敗した事業アルネ津山問題も、まだ市民の心には深く傷が残っております。これ以上の税金投入は賛成できません。健康増進、福祉に活用ときれい文句だけでは、この運営は困難だと思います。じっくり計画を立てて実行しなければ、また数年後には新たな後悔が出ることも懸念されています。私には妙案はありませんが、存続するならば、関係者が英知を結集してよい目標が定まるまでは、踏み込むことには反対です。経費の節減は国の仕事だけではありません。

 これを紹介して、質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私のほうから御答弁をさせていただきます。

 まず、指定管理者制度につきましては、御存じのとおり受託した事業は行政にかわって公共サービスを提供する責務を負う、これが指定管理者制度の根幹でございますので、御理解いただきたいと思います。

 それで、指定管理料の増額、いわゆる指定管理料については、基本的には契約前に両者がいろいろな条件について合意して、協定書に基づいて実施されているものでございますので、単にその年が赤字になったからといって、期間中に指定管理料を変更するということはできないと、原則はできないというふうに思っております。

 仮にやるということがあるとしたら、例えば消費税が増額になってふえたとかという国レベルの制度改革、あるいは施設に欠陥とかその他問題があって修繕を要する場合、議員も言われましたが、そういう場合が考えられるというふうに思います。

 また、収支見込みにつきましては、指定管理に出す前の条件として、審査委員会を設置いたしまして、慎重に検討されている収支計画になっているというふうに行政側は理解しております。したがいまして、その契約後の経営につきましては、一般的にはその指定管理業者において責任を持って行っていただく、これが原則だろうというふうに思います。

 また、現在指定管理事業者へ選定決定している各事業者は、それなりの経営能力と資力のある事業者であるというふうに考えておりますので、議員が御心配するような事態にはならないのではないかというふうに思っておりますが、万が一議員が御指摘になられましたように、指定管理を受けている事業者のほうが経営破綻とか撤退というそういう事態になった場合は、御指摘がありました点について法的に責任を問うということになろうかというふうに思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 以上で15番、野村昌平議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 19番、竹内邦彦議員。



◆19番(竹内邦彦君) 〔登壇〕

 失礼します。通告に従い順次質問させていただきます。

 今議会では、津山地域ブランドの利活用という項目でお尋ねしたいと考えます。

 まず、さきの3月議会において、会派代表質問の中で市長に対し津山のブランド、いわゆる財産は何かとお聞きしたところ、育んできた歴史、文化、自然豊かな環境、観光資源、先人から受け継いだ多くの貴重な遺産、それら全てが本市の財産であり、津山のブランドであります。そして、それらの財産を有効に活用し、本市の未来に向けて発展させていくことが行政の施策であり、役目であります。施政方針の中では、地域の特性を生かし、特色と具体性のある施策を進めるため、改めて本市の都市構造や産業構造の現状を分析し、成長可能な事業分野と取り組みの方向性を示していきたい。地域内で調達でき、循環させる産業構造へ変える仕組みを官民一体となってつくり上げることで、地域のブランド力が高まり、観光振興や地域振興が達成できると考えており、すぐれた財産をうまく活用する仕組みを、知恵と工夫を結集しつくり上げることが、津山のブランド化に求められていることだと思いますというような答弁をいただきました。

 このことは、津山ブランドの利活用の方向性と考え方を示されていると解釈いたしましたが、それでは具体的に津山ブランドと言われるものの中からこれらをどうやって活用し、本市の発展に役立てていきたいとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 さらには、今議会で上程されている第1次補正予算の中から、今お尋ねしたものはどれだと思われるのか、お聞きいたします。

 次に、津山ブランドであろうと思われる名古屋山三郎にスポットを当ててみたいと思います。

 皆さんもよく御存じだろうと思われますが、あえて詳細を披露したいと考えます。

 名古屋山三郎は、安土桃山時代の人物であり、尾張の国にて名古屋高久と、織田信長のめいに当たる養雲院との間に生まれました。生年ははっきりしませんが、絶世の美男子であったと言われています。これは城東むかし町にて美男子コンテストが行われたことは、記憶に新しいところであります。

 山三郎は、15歳のときに蒲生氏郷の小姓として仕え、1590年、陸奥名生城攻略の折、一番やりの武功を立てました。このころから美男の勇士として有名になり、「槍仕、槍仕は多けれど、名古屋山三は一のやり」とはやし歌がはやりました。

 その後、氏郷が没した1595年以後、京都にて浪人。1600年、妹お岩が美濃の国金山城主森忠政の正室であった縁から、忠政に仕えて5,000石を与えられました。1603年、忠政の移封に伴い美作の国院庄に移りましたが、同年4月10日、築城工事の現場で同僚の井戸宇右衛門とけんかになり、刃傷に及び、双方とも死亡しました。そして、両家の遺族が院庄の出雲街道の南側に井戸、北側に名古屋の亡がらを埋葬し、その上に松を植えました。これが現在のにらみ合いの松であります。

 また、名古屋山三郎は出雲阿国の夫か恋人と伝えられ、ともに歌舞伎の祖とされていますが、この仲については伝説であろうとも言われています。

 しかしながら、阿国が山三郎の死後、かぶき者の象徴として歌舞伎踊りを舞台に登場させた事実もあります。さらには、日本舞踊の演目に「津山の月」というものがあり、これは津山で名古屋山三郎と出雲阿国の逢瀬を見守る月が天空にあり、月明かりのもとで美しい恋人同士が艶やかに舞うものです。この踊りは大正13年に初演され、以来時を超え、流派を超えて、今もなお踊り継がれています。

 また、名古屋山三郎は映画でも取り上げられ、3つの作品が上映されたとのことであります。

 このように山三郎は、歌舞伎、日本舞踊、映画等では著名な人物であり、本市にとっても得がたいブランドだと考えますが、いかがでしょうか。今後この人物にスポットを当てて何か取り組んでみようというお考えをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、教育の面において津山ブランドの利活用として、ここでは歴史上の人物を取り上げさせていただきたいと考えますが、その前に現文部科学大臣の下村博文氏は、小学生のころから自分は何のために生まれたのか、どう生きるべきかと思い悩んでいたそうです。そういう中で、図書館に行って偉人伝を読み、歴史に名を残す人物は子供のときから順風満帆、スーパーエリートで物事をなしたのではなく、いろいろな挫折、苦労、貧困を味わいながら人間として大成していったということを知りました。このことは下村少年にとって生きる励み、人生のヒントになったと言われています。

 そこでお尋ねいたしますが、津山市が生んだ偉人と言われる方は何人ほどで、彼らは津山の歴史に全て記載されているのか、記載がない場合、津山市の偉人伝を作成してみてはいかがでしょうか。さらには、それを教育に活用してみてはどうでしょうか、お尋ねし、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内邦彦議員の質問にお答えをいたします。

 津山地域ブランドと活用についてのお尋ねでございます。

 津山のブランドは、歴史文化、自然豊かな環境、観光資源、先人から受け継いだ多くの貴重な遺産、それら全てが本市の財産であり、津山のブランドだとこれまで答弁してまいったところでございます。そして、現世代の私たちが行うべきは、これらの財産にさらに磨きをかけ発展させながら、次の世代に引き継いでいくことだと思っております。

 こうした視点で今回の第1次補正予算で申し上げれば、まずまちづくりの基本は安全で安心な町をつくることでございます。その点で捉えますと、交通安全施設整備1,000万円が当たりますし、学校関係の耐震化契約議案10件も重要な案件でございます。

 また、本市の主要な歴史遺産である鶴山公園の整備事業4,440万円であります。歴史遺産である鶴山公園の石垣を、後世にしっかり残していかなくてはなりません。そのための重要な事業化予算でございます。

 次に、津山駅北口広場の整備と河岸緑地照明灯整備事業でございます。長年の懸案でありました津山駅前の再整備に、多くの関係者の御理解と御努力によって着手することができることとなったわけでございます。この事業も、津山の地域のブランドづくりに向けて重要な都市基盤整備事業でございます。

 また、農地を守り自然環境を維持していくためには、地産地消の仕組みをつくることが重要でございます。(仮称)勝北マルシェは、本市の東部の直販所として、地域資源の循環型の農林業振興に資する事業となるものでございます。

 そして、こうした事業や資産をどうやって本市の発展につなげていくかとのお尋ねにつきましては、これまでも申し上げておりますとおり、それぞれの地域で、またそれぞれの分野で官民が一体となって知恵と工夫を結集し、一層の発展を目指して取り組んでいくことだと考えております。自分たちの地域は自分たちで守る、つくる、また自分たちの商店街は自分たちの知恵と努力で再生を図るという気概を持って、日々取り組んでいくことが大事であると、このように思っております。

 今後とも各分野の自主性と自立に向けた施策や取り組みに対しましてしっかりと支援しながら、新しいまちづくりの動きを促していきたいと、このように思っておるところでございます。

 以上です。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 御質問にお答えしたいと思います。

 名古屋山三郎という人物を、津山市のブランドとして取り組む考えはないかという御質問でございます。

 ブランドとは、もともと自分の家畜などに焼き印を押し、他の者との所有を区別するという意味だそうでございます。また、第三者の頭の中に定着してこそブランドと呼べるもので、そこには周到な戦略が必要であると認識しております。

 津山のオリジナリティーを生かして他都市との差別化を図るという意味では、御紹介いただいた豊富な内容から、名古屋山三郎という人物は、津山市のイメージアップと情報発信を図る有効な素材であると考えております。

 しかしながら、名古屋山三郎については、にらみ合いの松の逸話あるいは出雲阿国や歌舞伎とのかかわりなど、市民に十分知られていないのではないかと思われます。まずは地域内での知名度を上げることが必要と考えております。

 観光という立場では、現在地域の住民が地域の資源を掘り起こし、工夫と磨きを加えて観光素材として発信するという着地型観光の取り組みが注目されており、その中で何ができるか、何が有効なのかを研究したいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 津山の偉人についてのお尋ねでございます。

 偉人の定義につきましてはなかなか難しい点もあるかと思いますが、山陽新聞社が刊行しております「岡山県歴史人物事典」によれば、440人の津山市ゆかりの人物に関して、その経歴や事績について詳細に解説をしてございます。その他の出版物といたしましては、津山市文化協会の「津山の人物」全3巻がございます。取り上げられた人物に関しまして、地元ならではのエピソードなどが紹介をされております。また、津山市史の中でも、それぞれの時代に活躍した人物が紹介をされております。

 最近のものといたしましては、美作建国1,300年記念の「ふるさと美作のあゆみ」で、美作地域の人物100人が紹介されることになっております。これらの成果を折に触れながら授業に活用してもらうよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 19番、竹内邦彦議員。



◆19番(竹内邦彦君)

 それぞれ答弁をいただいたところで、再度お尋ねをいたします。

 まず、市長に津山ブランドの利活用をお答えいただきましたが、さらに具体的に津山を発展させるために、自分はここに注目し、特化してやってみたいというものをお示しいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、名古屋山三郎に関しては、にらみ合いの松の周辺整備、並びに山三郎の銅像か石碑をそこに建立し、銅像ならば、美男子として言われた山三郎のデザインを全国に公募してみてはどうでしょうか。

 さらには、歌舞伎の祖と言われていることに注目し、出雲市の阿国とセットで歌舞伎関係者を呼び込むとか、歌舞伎関連の観光ルートを立ち上げるとか、いかがでしょうか。また、「津山の月」をこの津山市で上演するとか、いろいろと考えられると思いますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。

 津山の人物に関しては、子供たちに、今部長答弁していただきましたけれども、どうも子供たちはまだわかりにくいと思うんです。そういった意味で、小学生にわかりやすい冊子を作成し、配布したらと考えますが、いかがでしょうか。私は、津山市出身の偉人を知ることによって、子供たちが津山を誇りに思う心を育んでもらえればという思いでございます。

 このことは、人物も含めて津山ブランド活用の大きな目的の一つだと考えます。答弁のほう、よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 竹内邦彦議員の質問にお答えをいたします。

 津山ブランドをさらに具体的に詳しく示せとのことでございます。

 これまでも申し上げてきておりますとおり、私は市民の皆様方が生き生きと暮らし、そして誇りと愛着が持てるまちづくりを目指したいと考えております。

 具体的には、長年の課題でございました津山の玄関口でございます津山駅周辺の整備に着手し、事業を進めております。また、津山のブランドでございます歴史文化を生かした町並みや、津山城跡の整備につきましても重点的に行っていきます。

 先日、城東地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。町並み保存に弾みをつけまして、歴史的な景観を生かし、そして市内の他の歴史資産との回遊性の向上や、あるいはまた観光振興にもつながるものと、このように期待をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、県北の中核都市津山の都市機能を維持をいたしまして、発展させるためには、各分野における総合力が必要であると考えております。今後とも官民が一体となった、バランスのとれたまちづくりの推進が必要である、重要であると、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再質問にお答えします。

 名古屋山三郎については、歌舞伎界などではよく知られた人物でありますが、外に向けては津山藩の重臣であり、津山が終えんの地であったことなど、津山とのかかわりはほとんど知られていない状況でございます。広域観光という視点から、議員御提案の内容も参考にさせていただき、歌舞伎や出雲街道などを軸に研究してみたいと考えております。

 また、地域ブランド構築のため、地域にあるものを発掘するという視点では、市民的な活動の盛り上がりを図ることが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 再質問にお答えをいたします。

 津山の人物に関する、子供たちにわかりやすい冊子を作成してはどうかとの御質問でございます。

 今年度新たに津山市史編さん室が設置をされまして、現在新しい津山市史の編さんに着手をしているところでございます。この中で津山の人物につきましても執筆予定となっております。冊子の作成につきましては、その成果を待って検討してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 19番、竹内邦彦議員。



◆19番(竹内邦彦君)

 再質問の答弁をそれぞれいただきました。

 まず、市長より津山の地域ブランドの活用において、総合的に考えを示していただきましたけれども、私が期待したのは、やっぱり宮地市長の色がついた活用方法というものをぶち上げていただきたかったんですけれども、ちょっと大変残念に思います。またの機会にお尋ねしたいと考えます。

 名古屋山三郎については、私がこの質問をすることによって、市民の皆さんに知っていただければと思いますし、当局も研究していただけるということですので、今後に期待したいと考えます。

 偉人伝のほうは、これからの子供たちにとって私は必ず必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で19番、竹内邦彦議員の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時46分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 9番、田口慎一郎議員。



◆9番(田口慎一郎君) 〔登壇〕

 本日最後の質問になります。どうぞおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。

 私は、この3月公表されました市長の施政方針から、行革について、また農業振興についてお聞きしてみたいというふうに思います。

 まず最初に、行革を船の航海に例えた印象的な言葉がありましたので、御紹介します。

 荷物を積んだ船が海を進んでいます。船のスピードを速くするために、乗組員は船に積んである荷物を捨てていきました。船のスピードは速くなりましたが、捨てたものに実は水や食料まであったのです。そのため、乗組員は痩せ細ってしまいました。実は、荷物が多過ぎては船はなかなか前に進めませんが、全部捨てたら乗組員が生きていけなくなります。

 これを津山市に置きかえますと、市の荷物が多過ぎ、つまり財政的に厳しいため施設を切り離していく必要があります。片方では、それをすると活力が衰えてしまうことが考えられます。どの荷物が必要か必要でないか、船がどこへ向かうべきかの問題であります。

 まさに行革の現実は、政治判断を要する政策的な問題ではないでしょうか。少子・高齢化社会を迎えた中で、市民サービスの維持向上をしなければならない、また元気な地域をつくっていかなければならない、また厳しい財政事情で予算を縮小していかねばならないなど、歴代の市長以上に数々の決断が必要な今の津山市であります。

 そこで、まず3点お尋ねをいたします。

 行革は、市のトップがかわったときにやりやすいと言われます。前任者と違うところをはっきりとさせるために、前任者の手法を見直し、刷新、改革を訴えて行動することが可能となります。市民の皆さんは、新たな執行体制をつくり、安定した市政を期待されます。私もそのように願ってまいりました。この市長の4年間の改革の成果と、任期最後の年25年度は仕上げとなる年でありますが、どのような施策でもってことしは対応されますか。

 次に、これまで行革では、一般的に削減するばかりが強調されてきたように思います。予算を削って、また組織を簡素化しても、職員の仕事のやり方はどうなのか、振り返ってみることが必要ではないでしょうか。行革は手段と考えます。過去、改革よりも削減が目的になっていませんでしたでしょうか。

 また、削減できたとしても、これは改革した結果であり、目的ではないと考えます。本来の行革の目的とは何か、何を目指しているのでしょうか、改めてお聞きをいたします。

 次に、人件費、定員の削減、補助金の見直し、事業仕分け、未利用地の利活用、外郭団体の整理、施設の廃止など上げられていますが、これらは具体的数値をもってそのあるべき姿を大胆かつ明確にすべきと考えますが、今後どのようにされますでしょうか。

 次に、農業振興についてお尋ねをいたします。

 津山市は農山村都市です。今後、農に力を入れることが、これからの津山を活性化させる大きな力になるものと確信いたしております。その思いで質問させていただきます。

 この3月に公表されました市長の施政方針の中に、農山村に興味を持つ若者や地域外の人材を対象とした農林作業や地域イベントへの参画活動を通じて、中山間地域の定住や交流の促進に向けた取り組みを支援しますと述べられていた施策について、具体的な内容をお聞きいたします。

 次に、前産業経済部参与の3月定例会一般質問での最後の答弁から、このように言われました。農地を維持するという観点からは、兼業農家、小規模農家の方々にも継続可能な農業となることが求められています。そのためには、全ての農家さんが量の多少にかかわらず出荷ができる農産物直売所の整備拡充を受けての、そういった活用が有効であると考えています。経営規模の大小にかかわらず誰でも出荷ができる体制を整えることにより、農業に対するやりがい、意欲が湧いて、ひいては農村地域の活性化につながるものと期待をいたしております。また、農産物直売所は、地域の農産物流通の核となり、6次産業化、また地産地消の推進において大いに期待できるものと考えます。直売所の活用により地産地消を進めることにより、将来的には津山市以外の他の地域で消費をしていただく、いわば今後の地産地消に向けての基盤づくりになるものと考えます。したがいまして、まずは地産地消を推進し足元を固める、そういったことが肝要かと考えております。このように答弁をされました。

 そこで、この発言を踏まえて3点お聞きいたします。

 国が進めている人・農地プランは、農地の集積をどのように進めていくかが焦点となります。現下の農業問題の解決に向けて国がこのような対策を行うことは、本当によいことであります。当然津山市もこの政策をうまく活用して、農業問題の課題解決の一役を担ってほしいと思います。

 しかしながら、農村地域にはプランを利用して躍進する団体もあれば、また高齢農家や小規模農家、あるいは環境保全型農業者など多様な農家もあってしかるべきと考えています。農産物直売所などは、このような農家で構成されているのも事実であります。今後、津山市の方針として、前参与が述べられたような考え方で進めていかれると理解してよろしいのでしょうか、お聞かせください。

 次に、今議会に上程された1次補正予算農林水産業費の農業振興費から、勝北農産物直売施設整備事業の概要について、また地産地消推進計画策定について、特に農産物直売所及び学校給食についてはどう取り入れていかれるのかをお伺いいたします。

 また、内容、何回くらいの話し合いを持つのか、学校給食との関係、どのような関係者が集まられるのか等、お聞きいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 田口議員の質問にお答えをいたします。

 行革に関するこれまでの取り組みと成果でございます。

 平成22年に第9次の行財政改革大綱と前期の実行計画を策定をいたしまして、そして行政経営システムの強化、財政基盤の強化、地域力強化と市民協働の推進を改革の柱といたしまして取り組んでまいったところでございます。成果につきましては、8月の公表をめどに集約を進めているところでございますが、目標を上回る達成状況となる見込みでございます。

 次に、25年度の取り組みについてでございますが、本年度は25年度から27年度までの3年間の行財政改革後期実行計画策定の年でございまして、8月公表を目標に策定を進めておりまして、この後期計画は、行財政改革強化期間とされております第10次行財政改革大綱期間を見据えた計画とする予定でございます。

 また、行革の具体的な目的及び目標についてでございますが、今後の非常に厳しい財政環境下におきましても、時代に応じた必要性の高い行政サービスを市民に提供していくために、必要な財源を確保することと、このように認識をいたしております。

 また、職員数削減を進める一方で、市民ニーズは多様化、そしてまた高度化をしておりまして、それぞれの職場で状況に応じて効率化を進め、対応していかなくてはならないと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうには4点御質問をいただいております。

 まず、農業関係における定住促進の具体策としましては、青年就農給付金事業が挙げられます。この事業は、45歳未満の方が新規に就農される場合に支援するもので、年間150万円が準備型で最長2年間、経営開始型で最長5年間給付され、昨年度におきましては合計6名の方が給付対象となっております。交付対象要件はかなり厳しいものとなっておりますが、本年度におきましても今のところ2名の方が給付対象見込みとなっており、この事業で就農による定住促進を図れることを期待しているところでございます。

 次に、高齢農家、小規模農家に対する農業をどのように考えているのかといった御質問でございます。

 このことにつきましては、先ほど議員が御質問の中で触れられました、本年3月の定例市議会での前産業経済部参与の答弁のとおりでありまして、農地を維持する観点から、小規模農家の方々にも継続可能な農業が行えるよう、全ての農家が出荷できる農産物直売所の整備拡充が必要であると考えております。

 次に、勝北農産物直売施設整備事業の概要についてでございます。

 市内には現在公設の農産物直売所として、西部地域に道の駅久米の里、中央部にサンヒルズ津山が整備済みで、このたび東部地域に施設を整備することで、市内全域において地産地消の推進、6次産業化を図る体制整備ができるものと考えております。

 施設の場所につきましては、杉宮地内の国道53号沿いを予定しており、整備のスケジュールとしましては、今年度に用地取得、用地測量、基本設計及び実施設計を行い、来年度中に施設整備を完了させ、平成27年度から運営を開始する予定としております。

 最後に、地産地消推進計画の策定について、特に農産物直売所及び学校給食についてはどう取り入れていくのかという御質問です。

 この計画は、消費者ニーズに合った新鮮で安心・安全な農産物を安定供給を行う産地の育成と、生産者と消費者の顔が見える地産地消づくりを進めることで、農業の活性化を図ることなどを目的に策定するものでございます。計画は、津山市第4次総合計画と津山市農商工連携推進計画及び津山市食育推進計画との整合を図りながら策定いたします。

 農産物直売所及び学校給食につきましては、地産地消推進計画の柱となるものですので、利用率が上がるよう数値目標などを組み入れていきたいというように思っております。

 委員の構成は、生産流通関係団体と商工関係団体及び食育・教育関係機関に学識経験者を含めた15名により、3回程度審議会の開催を予定いたしております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 中山間地域の定住や交流を促進する具体的取り組みについてのお尋ねでございます。

 過疎、高齢化の進む中山間地域の支援といたしまして、小学校区単位で住民自治協議会を立ち上げていただき、行政と協働しながら地域の活性化に向けた取り組みを進めているところです。その中で、農業体験などを通じた外部人材の確保や交流も重要であり、各地で取り組まれております。

 具体的取り組みとしまして、阿波地域では岡山商科大学や美作大学の学生との交流で、林業体験や物産市、地域イベントへの参加などが取り組まれております。また上加茂地域や新加茂地域、高倉地域でも、地域外の方を招いての農業体験などに取り組まれております。さらには、昨年夏、ことし冬と、久米地域と阿波地域で福島の親子を招いての保養事業などにも取り組まれ、地域の方々との交流が実施されているところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 9番、田口慎一郎議員。



◆9番(田口慎一郎君)

 それぞれお答えをいただきました。行革の見込み、達成見込みですけど、目標を上回る達成が見込めるとのことでございます。もちろん努力のたまものであろうかと思います。

 また、今年度は同時に後期実行計画策定の年でもあり、この8月には今の成果の公表とあわせて、個別の目標など具体的な新たな計画策定がダブルで公表されるとのことで、行革強化月間とも伴い、いよいよ本腰を入れるときが来たように思います。

 また、質の高い行政サービスを市民に提供していくことを目的に、必要な財源を確保するとのお答えがありました。職員の削減を進める中、市民のニーズの変化に対応できる市役所であることが求められており、効率化を絶えず考えていくとのことであります。実際考えてみますと、これは本当に大変難しい仕事が控えているように思えてなりません。

 そこで、行革大綱3本の柱の一つと先ほど言われました地域力の強化と市民協働の推進についてお聞きしてみたいと思います。私は、このテーマがある意味行革の本丸と考えております。事例を交えて、具体的に取り組みとはどんなものがあるのか、その効果とは何なんでしょうか。

 次に、この行革の観点から少し3点、項目別にお聞きしてみたいと思います。

 まず、入札制度改革でございます。

 ここで入札談合の情報が寄せられ、新聞報道もされ、多くの市民の皆さんがいろいろな思いで記事を読まれたのではないかと思います。今後津山市から入札談合もしくは疑惑は根絶するという強い決意のもと、入札制度、契約制度の改革と、また職員のそれに取り組む意識の改革に取り組んでいかねばならないと思います。

 同僚議員からも質問がなされ、対応について御答弁がありましたが、今回のような問題が二度と発生しないよう、またこのことから市民の市政に対する信頼を失うことのないよう、市は新たな仕組みを早急に考え、公共事業入札の適正化に絶えず模索してもらいたいものであります。せっかくの行革など前向きな地道な努力が、これらのことで一遍に評価されなくなってしまうことにもなりかねません。副市長に存念を伺います。

 次に、職員の士気に大きく影響する国の給与削減について少しお聞きしてみたいと思います。

 東日本大震災の復興財源確保のためと、2年間ですか、国が地方公務員の給与を平均7.8%削減を求めている問題について、津山市はこの3月、2%の職員給与削減を決めたばかり、また議会もこれに倣い削減をいたしました。このような過去の行政努力は一切加味してもらえないような状況でございます。

 地方公務員の給与は、本来この自治体が自主的に考え決定すべきもの、一方的に地方交付税を削減、地方給与減額を要請することは、地方自治の原則から極めて遺憾であると反発が聞こえております。これもまた、職員の士気にも大きく影響してまいります。各種情報を総合的に勘案して、対応を望みます。

 さて、市で試算をした場合、本年度の地方交付税の減額は幾らになりますか。

 次に、企業と同様の新会計制度の導入による財政の健全化について、本市の考え方をお聞きしてみたいと思います。

 次に、農業関係からお伺いいたします。

 先ほど言われました青年就農給付金事業でありますが、交付条件はかなりきついようですが、就農初期の苦しい時期を助けてもらえるものとしては、うまく利用してほしいものであります。

 交付金だけではやっていけないと思われますので、やはりそれ相当の就農には覚悟と周囲の理解、協力が必要であります。津山市にとってもこの人たちは貴重な人材で、このような方々をお一人お一人大事に、市民挙げて支援してあげたいものでございます。

 次に、地域振興部長にお答えいただきました内容から、農村観光についてお聞きしてみたいと思います。

 国が報告したアンケートから、生産者、消費者ともに1番の直売所整備に次いで、農村での宿泊施設の整備が取り上げられていました。観光の目的地として農村の潜在威力を生かす、近年見て回る観光から、直接参加する観光に変わってきている傾向のようであります。

 観光の目的地も、既存のリゾート地や観光地から、農村など人が余り行かない個々のところに広がっていると言われています。古民家、空き家を生かした民泊に滞在しながら、農産物を栽培したり収穫したり料理するなど、農村地域の文化と田園生活を体験するような傾向が広がっております。

 農村のみならず、この津山市が今後も継続して生き残っていくため、地域が独自に収入を得る仕組みづくりが欠かせないと思います。この仕組みができているところは、経済の仕組みを生かして経済を循環させ、住民サービスの全体的な向上にもつなげているようでございます。

 また、このことにより、農業者の皆さん自身も前向きな考えを持たれるようになり、さらに今不足ぎみなコミュニティーをさらに築いていくことにもなっています。

 全国でかつての観光は団体旅行で、宴会や名所旧跡などが定番でありましたが、経済の成長とともに観光の形態が触れ合い型や体験型、個人家族型などと多様化しているようで、まだまだこれに対応できていないのが現実ではないでしょうか。農、そして商工、それに観光のそれぞれの特色をあわせ持つ相互連携により、地産地消などからグリーンツーリズムなどを進めて、津山市としての一体感を醸成し、地域の活性化につなげていけるのではないでしょうか。

 農業と観光の連携は、行政と農業団体や観光協会などがタイアップして、きっかけづくりから始めていくことがまずは必要と思いますが、市の現状と考え方についてお伺いをいたします。

 それから、勝北直売所の整備事業から、農産物直売所についてお聞きいたします。

 国の都市部と農村の交流に関するアンケート調査があり、農業者、そして消費者ともに、直売所の充実に期待するという答えが7割近くでトップに上がっているそうです。いかに期待が大きいかであります。地産地消の推進は、やはり一番に農産物直売所の発展が鍵になるようです。全国レベルで見ると、もはや1兆円産業でございます。

 津山市の税金を投入する以上、東の農村の最大活性化拠点として大きなビジョンを持って、常に地元産の農産物や加工品にこだわり、農村総合産業化を目指してほしいと強く期待をいたしております。

 また、直売所は、過去行政の積極的な支援が全国的にはなかったことが、僕は今になって幸いしていると思います。そのことから、自力で頑張ってこられた分野ではないかと思っています。今後、直売所は地元スーパーやコンビニ、またホームセンターなど数多くの直売店舗と競合していくと思われます。激動の分野となることが予想されます。このことから、地産地消を推進するためにと、直売所にだけの過度な支援には気をつけなくてはならないと考えます。

 最近、各直売店舗の方々と話し合いを持つ機会がありました。その中で、運営手法などは各店舗でまちまちではありますが、やはり専門的なことは助言指導してあげることが、やはり持続した店舗運営につながってまいります。私は、国や県から情報を提供してもらい、行政でなくてはわからない全国的な実態や経営運営指導など、ソフト部門を主に支援してあげてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、農村総合産業化へ向けるとしましたら、附帯してやはり加工場とかレストランとかを設置して、地域食文化を提供し、農業、農村の大切さを啓発、将来グリーンツーリズムなどの地域活動や農村文化活動へのきっかけづくりなどへなるような取り組みはどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。

 そして、地産地消推進計画の概要をお聞きいたしました。私は、この食育と地産地消は互いに循環させる形で進めていくものであると常々思っております。地産地消の食材を食育の教材として使うことで、地域の食材のよさを理解してもらえ、これにより地域の食材を食べようと地場産食材の需要が拡大し、それをさらに地産地消の拡大に反映させる構図であります。

 さて、学校給食について、本市は過去のいきさつから学校給食において2大センター方式の採用に踏み切り、整備中であります。2大センター化により、安心・安全な給食を安定的に供給していくための施設づくりを目指すとあります。現状のままのシステムでは、目指す方向性が偏っていくことは目に見えております。この環境の中で今後食育を推進していくのは、並大抵のことではないでしょうか。

 しかし、この方式を選んだ中で、地産地消、食育を強力に推し進めなければなりません。農村振興として、2大センターで学校給食に提供する食材を仲介されるJAやその他関係している団体等とどのようにして連携して、学校給食から地産地消を進めていかれるのでしょうか。

 そして、今の地元産利用の達成率は幾らぐらいございますか。その達成率は、またその結果でありまして、その成果は何が要因であったのか、今後の目標はどうなのか、お聞きいたします。

 また、この学校給食のことで、教育委員会と何度も協議をされてきたと思いますが、これは農業振興の方にお聞きしていますね、教育委員会と何度も協議をされてきたと思いますが、どのような連携がなされているのかをお聞きいたします。今後どのようにして連携して、学校給食における地産地消を進めていくのか、改めてお聞きいたします。

 最後に、食育について、津山市内においても地元JAなど各種団体が、幼児や小学生などを対象に田植え体験や芋掘り、稲刈り等の活動を地道に実施されています。このような継続的な活動のたまものなのか、例えば農産物、植物などの農家、非農家、特に農にかかわったことのない非農家の家庭に、一人一人でもよいので何かをつくってもらう、このような取り組みを続けていくのも、食育ではないかと思っています。非農家が農に携わる機会を得ることが、貴重な食育でありましょう。ひいては地産地消にもつながってまいります。このような継続的な活動を全市的に展開していくのも施策として実施していくことに、食育の将来を考えてまいりませんか、お伺いをいたします。

 そして、この3月に策定されました第2次津山市食育推進計画に示された資料の中で、食育への関心度が津山市は前回に比べ高い数値が報告されています。これはどのような評価をされていますか、お聞きしまして、再質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 入札制度改革に向けた私の決意というお尋ねでございます。

 うわさを含めまして談合の話が繰り返し出ているということは、津山市の印象を傷つけるものでございまして、非常に残念であると、このように考えております。談合は絶対許さないという発注者の毅然とした姿勢を示すことが何より重要であると、このように考えております。

 今議会におきましても、これまでも御答弁をさせていただいておりますが、1つには罰則の強化でありますとか、あるいは入札制度の運用の見直しなど談合防止策を講じてまいりたい、このように考えております。またあわせまして、業界に対しましても、公共事業に携わる企業が疑惑の目を向けられていると、こういった反省を促しまして、コンプライアンス意識を高め、企業倫理を確立させることをこれから強く求めてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 私からは、2点の質問にお答えいたします。

 まず、国の地方公務員給与削減要請の地方交付税への影響についての御質問でございますが、国は、地方公共団体が平成25年7月から国家公務員と同様に平均7.8%の削減を実施することを前提といたしまして、本年度の地方交付税総額から給与関係経費約8,500億円を削減しております。また一方で、国はこの給与削減措置の見返り措置といたしまして、地方交付税の新たな算定項目として地域の元気づくり事業費を設けて、約3,000億円を計上しております。

 本市における地方交付税の影響額は、給与削減分で約3億円の減額、地域の元気づくり事業費分で約7,000万円の増額で、合わせて約2億3,000万円の減額になるのではないかと推計をしております。

 次に、新公会計制度についての御質問ですが、新公会計制度による地方公共団体の財政分析の目的は、従来の会計処理ではあらわれない資産と負債のストック情報、減価償却費等の現金支出を伴わない費用、人件費を含めた事業のフルコスト、その年度のキャッシュフローの状況を企業会計手法により的確に把握することにあります。

 本市では、平成20年度決算から新地方公会計制度に基づく財務書類、いわゆるバランスシートでございますが、これを総務省方式改訂モデルにより作成し、財務書類4表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書でございますが、これを作成し、翌年の3月に公表しております。

 今後も新公会計制度によります財政分析の結果を財政運営に生かしたいと考えておりますし、公表する財務書類についても、よりわかりやすいものとなりますよう改善を図るとともに、公表時期も早めたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 津山市食育推進計画に示す食育の関心度についての御質問ですが、津山市では第2次津山市食育推進計画の策定に当たり、食育の関心度について市民を対象としてアンケートを実施いたしました。食育に関心のある人の割合は、前回の調査から5.5ポイント高くなっております。これは平成17年の食育基本法の施行後、市民の食についての関心が高まる中、家庭、地域、教育現場、生産者、行政などさまざまな分野における食育の取り組みによる成果であるというふうに認識をいたしております。

 食育の推進は、市民の健康増進、子供たちの健やかな成長、農業などの産業の活性化などにもつながるものであり、津山市では食育推進本部会議を設置し、食育を総合的に進めているところでございます。今後におきましても、食育にかかわる各課の取り組みの充実や、関係機関、団体との連携を強化し、生涯にわたる食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、農村観光における農業と観光の連携の現状と考え方についてお答えしたいと思います。

 農業と観光が連携した取り組みといたしましては、地元の農業団体と観光協会が企画、実施しているジネンジョ掘り体験バスツアーがございます。これは、高倉地域の圃場でジネンジョ掘りとムカゴ拾いを行った後、ジネンジョ料理を楽しんでもらおうというもので、秋のバスツアーとして定着、好評でございます。

 また、岡山県の支援を受けまして、堀坂地域の農業団体が行っております田んぼアートがございます。ことしは美作国建国1300年事業をテーマに実施するとお聞きしております。

 農村地域を生かした観光という意味では、農林水産省が示しているグリーンツーリズムの考え方がございまして、本市といたしましても歴史文化資源を活用した観光以外にも、農業や食と結びついた観光に取り組んでいるところでございます。

 また、観光目的も、見る、遊ぶから、体験する、学ぶのように変化しており、このような現状の中、農村資源の活用は重要なことと考えておりますが、観光客を受け入れる側の体制づくりやノウハウの蓄積が課題であると考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうには4点の再質問をいただいております。

 まず、農業関係において、農村観光における農業と観光の連携の現状はということでございます。

 連携した取り組みと課題につきましては、先ほど産業経済部長が答弁したとおりでございます。農村観光の資源の掘り起こしなど、今後は行政や農業団体、観光協会など関係団体で連携する体制を構築する必要があるというように考えております。

 次に、市内の農産物直売所に対し、行政でなくてはわからない全国的な実態や経営運営の指導など、ソフト部門を主に支援していくのはどうかという御質問でございます。

 津山市内には農産物直売所が公設で2施設、民設で19施設、合わせて21の施設がございます。平成23年度実績の売上金額は約6億4,000万円となっており、近年は若干減少傾向にあります。直売所に対しましては、情報の提供や直売所マップの作成などにより、地産地消の促進を図ってまいりたいというように考えております。

 次に、加工場とかレストランを設置して地域食文化を提供し、農業、農村の大切さを啓発し、将来グリーンツーリズムなどの地域活動などへのきっかけづくりにしていくにはという御質問でございます。

 新設の農産物直売所整備に伴う加工場や食堂の併設については、直売所の立地条件や地元などとの協議の中で、現在検討中でございます。直売所は単なる野菜などを売る施設だけではなく、地場農産物に関するイベントの開催、地域住民に対する農作業の体験、交流、都市住民との交流や憩いの場を提供するなど、地域活性化に貢献できるものというように考えております。

 最後に、団体などとどのように連携して学校給食から地産地消を進めていくのか、また地場産利用の達成率は幾らか、今後の目標についてという御質問でございます。

 学校給食の地産地消につきましては、地産地消推進計画において地元食材の活用促進や出荷体制などについて検討することといたしております。また、地元産利用の達成率につきましては、学校給食のほうで公表されている数値は品目数の使用割合となっておりますので、推進計画では使用重量や販売金額など具体的にわかりやすくする予定でございます。

 学校給食の地産地消につきましては、教育委員会を初め行政の農政担当部署、地域の生産者や生産者団体、納入者業者など密に連携して、引き続いて協議を推進してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 地域力の強化と市民協働の推進について、具体的事例とその効果についてのお尋ねでございます。

 津山市では、平成20年より、過疎、高齢化が進む地域において地域の取り組みを支援する住民自治協議会事業を取り組んでおります。また、提案をしていただき、すぐれた協働の取り組みに対し支援を行う公募提案型協働事業にも取り組んでおります。

 住民自治協議会事業は、現在8つの地区で取り組まれており、阿波地域では環境に配慮したエコビレッジ阿波の取り組みを、高倉地域ではたかくら塾を開催し、地域内外の若者が参加し、地域活性化に向けてのいろいろのアイデアを出し合い、その具体化に向け取り組みが始まっております。この取り組みは、今年度岡山県の多様な主体の協働による地域支援事業にも事業採択をされたところでございます。

 また、上加茂地域では、地区の中心部に位置する知和地区を中心としましてNPO法人格を取得し、地域の支え合い活動を展開されております。さらに、市内中心部の鶴城支部と新加茂地区では、農業体験を通じた交流事業が展開され、お年寄りのひきこもりの解消にもつながっているというふうに聞いております。また、同じく市内中心部の城西地区では野菜の朝市を定期開催し、今年度は全世帯の聞き取り調査も実施をされます。

 公募提案型事業では、高校生や大学生が地域と連携した取り組みが展開され、若者や地域外の人材との交流を通じて、地域に元気も生まれております。

 これらの取り組みは短期的な行革効果としては捉えにくく、中・長期的視点で捉えていくことが必要であるというふうに考えております。今後も地域の方々と協力しながら取り組みを強化、拡大してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 9番、田口慎一郎議員。



◆9番(田口慎一郎君)

 それぞれお答えをいただきました。持ち時間がございませんので、進めさせていただきます。

 お答えの中で、地域力の強化と協働の推進についての他の事例を簡単に紹介させていただきます。

 北海道でしたか、ニセコ町という町がありますが、当時の町長さんが2期の8年ですね、2期の間にやられたことに、情報共有と職員の意識改革のための研修にお金をかけられておられました。情報の共有とは、市民に一切の行政の情報をさらけ出し、しかも市民のわかりやすさにアイデアを使うことだそうです。市民が5人ほどでも集まれば、職員が、場合によったら町長が出向く、担当の職員を講師に派遣する。基本的に全てをオープンにすることで、市民から信頼が得られ、市民との話し合いでも、最後には職員の出る幕なしで、市民同士の議論になって盛り上がっていくということだそうでございます。

 このように職員の力を向上させるために、住民説明会や出前講座などがありますが、地域に出ていくことにより説明能力の向上や施策の共有、情報公開などメリットのある行動になります。そして、最後には集まった住民の皆さんが理解を示してくださっています。市民、ここでは町民ですけど、市民にとって何が質の高い効率的な行政運営なのか、やはりそれは市民との情報の共有と市民参加がなくして実現はしないのではないかというふうな、一つのあかしではないかと思います。

 本市では住民自治協議会や協働の取り組みが行革の3本の柱から取り組まれているとのお答えでございます。経済成長時代から財源の豊富な時代の行政サービスが、かなり長い間、市民が受け身の行政手動で行われてきました。このやり方が当たり前になり、急に協働の取り組みをと言われても、なかなかその手法を理解してもらえるものではないかと思います。ここのところにはかなり時間を費やしていかねば、解決していきません。そのところを自然に解決していける一つの事例ではないかと思います。

 この町と同じようなことになるとは思っておりませんが、本市でも以前職員の地域派遣による研修制度等があったように記憶しております。職員の行動、情報共有、そして市民参加の仕組みは大いに参考になり、今後の津山の行政改革目標3本の柱の一つとなる地域力の強化、そして市民協働をさらに進めていくために検討していくお考えはありませんか、見解をお聞きいたします。

 次に、行革推進室の役割と立場についてお聞きしてみたいと思います。

 津山市の組織図から、市長、副市長の下に総合企画部があり、その下に一部署として行革推進室が設置してあることを再確認いたしました。これは縦割り行政の延長線でもあります。縦割りではよその部署のことに口出しはしない、自分の部署のことに口を出させないというあしき習慣というか、意味がありまして、しっかりと全市にわたる部局を横断した行革をスムーズに実行に移していくには、大変な時間と労力が要るんではないかと思います。

 これからの大改革をなし遂げていくには、推進室はやはり市長直属とし、全部局の上に立つ組織でなければならないと考えます。今後大変な津山市を市長の言われる不断の行革を実行し、元気な持続可能な津山をつくっていくため、さらに強いリーダーシップを発揮され、動きやすい推進室づくりに改革され、津山市民のために頑張っていただきたいと思います。市長の御見解をお聞かせください。

 そして、農業の関係ですが、企業、特に農産物を扱う食品会社とか農業生産者との連携の支援をして、地域農業の活性化を図る政策についてお聞きします。

 それぞれが独自の販路を持っている企業と農業生産者との間で契約栽培を結び、行政など関係機関が調整役を行い、企業側の利点、取り扱い農産物の数量の拡大と農業者側の利点、販売確保ですね、これを実現していく手法が考えられます。最近の農地法の改正で、このような企業にも追い風になってきており、今がチャンスと捉え、受け身ではなく積極的に参入を支援できるような体制を整え、企業誘致を通して地域農業を活性化するための成長戦略に企業を活用する。このやり方次第では、企業や農業生産者の新たな事業展開から収益の確保にもつながるのではないでしょうか。関係部門の見解をお聞きして、質問をしてみたいと思います。お願いします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 田口議員の再々質問にお答えをいたします。

 行財政改革推進室のあり方についての御質問でございます。

 持続可能な行財政運営をするためには、行財政改革に不退転の決意で取り組むことが、未来の津山市の発展につながるものと、このように理解をいたしております。

 今の行革推進室でございますが、総合企画部に所属をしておりまして、いわば私の直轄の部署でございまして、意思疎通は十分できておると、このようにも思っておるところでございます。また、特別職やライン部長で構成をいたしております行財政改革推進本部も設置をいたしまして、私が本部長となっております。そういうことで行革を推進しておるところでございます。

 当面今の体制で取り組みますけれども、時代の行政ニーズに対応するために、組織機構はどのようにあるべきか常に柔軟に考えてまいる所存でございます。議員のほうから貴重な提言も含めた御質問に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 企業と農業生産者との連携支援につきましては、まず農業生産者側の受け皿づくりが重要になってくると思われます。参画企業の規模にもよりますが、農業の担い手不足や耕作放棄地の拡大が見受けられる現状におきましては、企業との契約栽培などを行うためには、本市の状況を十分に把握した上で、農地集約などによる規模の拡大や組織づくりが必要と考えております。また、企業の要望を踏まえながら、津山市の気候や風土に合った農産物や収益の上がる農産物の選定を行い、さらには品種や栽培時期などの調査研究も必要であるなど、多くの課題が考えられます。

 しかし、議員の御指摘のとおり、企業と連携して地域農業を活性化させることも農業振興において有効な手段であることから、今後は企業の要望に対し迅速に対応できるよう、担当部署が連携する体制を構築し、農業生産の支援体制の整備に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 職員の地域派遣制度についてのお尋ねでございます。

 津山市では、行政のさまざまな課題や内容を地域に出かけてお伝えする出前講座を、生涯学習課の所管で実施をしております。住民自治協議会の取り組みでは、現在でも協働推進室の職員、該当する支所の職員で地域ごとの担当を決め、会合の場に出かけたり、地域と一緒になって取り組みを進めているところでございます。

 職員の地域派遣につきまして、制度として取り入れるかどうかにつきましては、全庁的課題でもございますので、これからの取り組みの成果を踏まえ、整理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 9番、田口慎一郎議員。



◆9番(田口慎一郎君)

 時間がありませんので、いろいろ申し上げたいんですが、最後に行革に関して一言申し上げて終わりたいと思います。

 行革は市役所の経営だけでなく、結局地域力の向上、市民協働の推進から成る地域経営とでも言いましょうか、そういう領域になると思うんですね。活力ある持続可能な地域をつくっていくための本当に大事な施策の一つと考えています。

 また、今津山市は大きな変革のときにあると思います。今までは今のような体制でよかったかもしれません。しかし、情勢の大きな変化とともに、次第にそれまでの制度がなじまなくなったり、新たな制度の必要性が生まれてくる、それが今ではないでしょうか。

 行革は、市民の皆さんのやはり理解と協力、そして職員の実行力が一体となって初めてなし遂げられると言われています。やはり自分たちの子供や孫の世代によりよい津山を残して渡してあげるために、行革を断固として推進する思いを強力にお持ちであり、さらなる体制が充実することにより、改革は大いに進むと思います。推進体制のより充実について市長のさらなるリーダーシップを大いに期待して、質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で9番、田口慎一郎議員の質問を終わります。

  〔8番中島完一君「関連」と呼ぶ〕



○議長(川端恵美子君)

 関連ですか。

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 済いません、先ほどの田口議員の質問に対しての関連質問させていただきたいと思いますけれども、国が国家公務員の給与を7.8%減額ということに伴って、地方交付税を減額してきたということで、先ほどは交付税が津山市でも3億円ぐらいの減額になるということでございましたけれども、これは各地の自治体で波紋を呼んでおりますそのことでございます。県南におきましても総社市や備前市などはこれを拒否して、職員の給与は下げないと、そういうふうな表明を市長がされとるわけでございますけれども、津山市の場合は宮地市長どうされるんでしょうか、それを聞きます。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 中島議員の関連質問にお答えをいたします。

 実は、このことについては、全国市長会あるいはまた岡山県市長会でもいろんな議論がございます。そして私は、今いろいろと動向を見ておるところでございますけれども、実は私どもは私どもとして、議員の皆様方も御承知のとおり市の独自で給与を下げたと、こういうような事情等もございます。また、職員の定数等につきましても、他の自治体より先んじていろいろと職員に負担をかけておると、こういうような状況がございます。

 したがって、今私が思っておりますのは、それぞれの動向を見きわめておると、こういうような状況でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員の関連質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明14日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                                   午後1時58分 散会