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岡山県 津山市

平成25年 6月定例会 06月12日−04号




平成25年 6月定例会 − 06月12日−04号







平成25年 6月定例会



                              平成25年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 4 号)



  〇平成25年6月12日(水)午前10時開議

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│ 日程番号 │        会  議  に  付  す  る  事  件       │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第2号〜議案第21号(20件)                 │

│     │  (岡安謙典議員、山田 誠議員、河本英敏議員、安東伸昭議員、      │

│     │   竹内靖人議員)                           │

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  〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │   │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 早退 │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │ 早退 │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │ 早退 │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前9時59分 開議



○議長(川端恵美子君)

 皆さんおはようございます。

 それでは、御着席を願います。

 これより6月津山市議会定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 12番、岡安謙典議員。



◆12番(岡安謙典君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。

 まず、障害者雇用についてお尋ねしたいと思います。

 障害者の就労意欲は近年急速に高まっており、障害者が職業を通じて誇りを持って自立した生活を送ることができるよう、障害者の就労環境を考えていかなければなりません。現在、障害者は全国で約744万人、そのうち雇用施策の対象者は約322万人であります。しかし、一般企業の就労者は約37万人にとどまり、福祉的就労も20万人というのが実情であります。

 本年4月1日より、障害者の法定雇用率が引き上げになりました。民間企業は1.8%が2.0%に、国、地方公共団体は2.1%が2.3%になりました。障害者雇用を進めていく根底には、共生社会の実現の理念があります。障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要であり、本市としても障害者雇用に積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。

 そこで、お尋ねいたします。津山地域における企業への就労状況はどのようになっているのでしょうか。就労率、支援策、今後の取り組みについてお聞かせください。

 また、津山市の行政施設においても障害者の雇用状況についても、就労状況、取り組み、目標についてあわせてお尋ねいたしたいと思います。

 4月1日より障害者優先調達推進法が施行されています。これは現在国などが商品の購入や業務委託をする際には、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情であります。また、施設や自宅で働く障害者がふえる一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼が減少しており、さらには障害者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。こうした状況を踏まえて、障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的に本法律が制定されました。

 同法では、障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、自治体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努力義務が課せられています。そして、実効性のあるものとするために、物品の調達目標を定めた調達方針の策定を公表、その方針によって調達を実施し、調達実績は取りまとめて公表するとしています。同法により、障害者支援のさらなる拡充につながるものと期待されています。

 そこで、障害者優先調達推進法に対しての本市の具体的な取り組みをお尋ねしたいと思います。

 次に、健康施策についてお尋ねいたします。

 市長は5月27日の記者会見において、誰もが健康で暮らせるまちづくりを目指し、本年度も6月から特定健診、高齢者健診、がん検診の実施について発表されました。健康づくり、特定健診等の取り組みは、市長の施政方針の中でも主要施策として掲げられております。

 これまで健診の未受診者対策、受診率、保健指導率を達成するための実施体制、また医療費適正化に向けての分析、評価、改善の仕組み等を主要課題として取り組んでまいりました。本年度から第2次健康つやま21、第2期特定健康診査実施計画がスタートいたします。

 そこで、お尋ねいたします。第1次健康つやま21、第1期特定健康診査実施計画の総括はどのように行われたのでしょうか。主要項目についてお聞かせください。

 また、総括を踏まえて、第2次健康つやま21、第2期特定健康診査実施計画はどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、学校図書館の活用についてお尋ねいたします。

 読書は、知性や感性、判断力が身につき、全ての活動の基盤となる教養、価値観、感性等、生涯を通じて身につけていくために重要であります。私は以前より、学校図書館の活用について、もっと子供たちが本に親しむ環境づくりはできないものかと考えていました。

 そんな折、山形県鶴岡市立朝暘第一小学校の学校図書館活用教育のビデオを見させていただきました。内容は、朝の貸出状況から始まり、子供たちが登校後すぐに図書館に向かい、ほとんどの子供は既に借りる本が決まっていて、すぐに棚に向かう。そして貸し出しカウンターでは、低学年には学校司書が対応し、高学年には図書委員会が貸し出しを行っています。読書離れが言われている中、本を読むのは当たり前という様子であります。1人当たりの年間貸出冊数は、18年前の51冊から155冊へと3倍に増加しています。

 この取り組みにより、読書量の増加とともに、児童は人の話をさまざまな場でしっかり聞けるようになり、落ちついた集団が形成され、全校朝の会などでは私語も減り、本を通じた会話が弾むなど効果も見られるようになったそうであります。

 資料を借りるために授業中に図書館を訪れる学級もあり、毎時間少なくても1学級、多いときには四、五学級が図書館を利用しています。資料を使って調べ学習をし、まとめ、発表をする機会を多く取り入れた結果、情報活用能力や読む、書く、話す、聞くといった国語の総合的な力も向上してきました。

 また、学校図書館に読者センターと学習情報センターの双方の機能を持たせることで、子供が読書に親しみ、資料を積極的に活用して学習できる環境づくりを学校全体で行っています。

 その取り組みのポイントになるのが、1、図書館に親しむ仕掛けづくり、案内表示やわかりやすい配置。特に1年生は、毎日のように図書館に連れていき、本を借りて読むことが生活の一部になるよう、入学時から習慣づけの徹底を行っています。

 2つ目に、本に興味を持たせるため、地域や保護者ボランティアなどによる読み聞かせを行っています。

 3点目に教師や児童による本の紹介、4点目に授業で使える本や資料のリスト化、5番目に学校司書、司書教諭、図書主任の存在などが上げられています。詳しい内容は紹介できませんが、図書館活用教育により国語力の向上、ひいてはトータルな学力向上につながっています。

 そこで、津山市の小・中学校図書館の活用、取り組み状況はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 まず、1校当たりの蔵書数、年間予算、子供の利用率、児童・生徒の1人当たりの年間貸出数はどのようになっているのでしょうか。

 2点目に、学校図書館の運営計画、活用計画の状況について、3点目に図書館を使った授業の実施状況、4点目に司書教諭、学校司書の配置状況についてお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 岡安議員の質問にお答えをいたします。

 障害のある人に対する就労支援につきましては、本年4月1日付で施行されました障害者総合支援法に基づく就労継続支援などの事業におきまして、障害のある人に就労の機会を通じて必要な知識及び能力の向上を図っております。

 また、行政を初めハローワーク、障害者就業・生活支援センター、支援学校、福祉事業所などで構成をする津山地域自立支援協議会では、そのネットワークで障害のある人の就労を支援をしているところでございますが、特に障害者就業・生活支援センターにおいては、障害のある人の就労相談、訓練、職場開拓、実習、定着支援に取り組んでおるところでございます。

 今後も各機関と連携をいたしながら、障害のある人の生活及び就労を支援してまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 津山市の障害者雇用の現状についてお答えをいたします。

 本年4月1日時点の市長部局の障害者雇用率は2.03%で、1名充足できておりませず、法定雇用率2.3%を下回っている状況であります。

 昨年の職員採用試験では、事務職に障害者枠を設け、雇用率のアップに向けた取り組みを行いました。今年度も同様の取り組みを検討しておりまして、障害者雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 3点のお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。

 まず、障害のある方の企業への就労状況につきましては、岡山労働局によりますと、市町村別の情報というのは今のところございませんが、県下全域の障害者雇用率、これは平成23年6月の時点で1.74%、平成24年6月で1.82%と、若干ではありますが伸びている状況でございます。最新の状況につきましては、現在労働局におかれまして調査中ということでお聞きをしております。

 津山障害者就業・生活支援センター、こちらによりますと、平成23年度35名程度の就労実績でしたが、平成24年度におきましてはセンターとハローワーク、それから企業の連携によりまして、50名程度の就労に結びついているというふうに伺っております。

 次に、障害者優先調達法に対する取り組みでございます。

 市内の障害者施設等におかれまして、自社で生産された製品の販路拡大に熱心に取り組んでおられるところでございますが、本市でも先般の美作国建国1300年記念事業や障害者関係の各種イベントにおきまして、実行委員会が記念品等として、障害者就労継続支援事業者等で生産をされました物品の購入に努めておるところでございます。

 また、担当課におきまして、障害者就労継続支援事業者などから提供いただける物品の情報を収集いたしまして、庁内イントラネットで全庁的に情報の共有化を進め、制度の周知を図るべく取り組んでおるところでございます。

 最後に、特定健診につきまして、第1期計画期間中におきましては、健診期間の延長、健診項目の充実、集団検診の土日の実施、公民館での実施、健診モデル地区の設定、それからさまざまなメディアを活用しまして啓発、未受診者アンケート、電話によります受診勧奨などを行いまして、受診率向上のために取り組んでまいりました。

 特定健診の受診率につきましては、平成20年度20.9%、平成23年度の時点で21.2%ということでほぼ横ばいの状態でございます。特定保健指導受診率につきましては、平成20年度1.1%が平成23年度では17.9%ということで上昇をしております。

 健診受診の医療費適正化への影響というのは、長・中期的な視点で見ていくものだと考えますけれども、国や先進都市の分析、それから評価も参考にするなどして、有効な啓発に努めてまいりたいと考えております。

 今年度からの第2期計画期間中の特定健診受診率の向上のための新たな取り組みにつきましては、新たに嘱託保健師を1名増員いたしまして、保健指導未受診者に対する電話による受診勧奨、また健診未受診者に対しますわかりやすい受診勧奨はがきの送付、それから広報車や市役所1階市民ロビーにございますテレビを利用した広報の充実などに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 健康つやま21の総括と今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 第1次健康つやま21の取り組みでは、計画の大目標である健康寿命の延伸について、平成19年度の中間評価値に比べ、男性は2.1歳、女性は1.0歳延伸し、生活習慣病など6つの健康分野に設定した数値目標も約6割改善されております。

 一方で、特定健診やがん検診受診率につきましては伸び悩んでおりまして、今後の市民の健康づくりに向けた大きな課題であるというふうに認識をいたしております。

 第2次健康つやま21では、体の健康づくりとして、特定健診やがん検診の受診率向上に加え、食生活の改善や運動習慣の定着など、生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底を目指し、計画を推進してまいります。

 受診率向上に向けた今年度の具体的な取り組みといたしましては、すこやか・こどもセンターでの集団健診をこれまでの5回から7回にふやすとともに、市内全域で計10カ所を健診会場として、受診しやすい環境づくりに努めてまいります。

 また、今年度から新たに地域住民の方が主体となって健診率の向上に取り組んでいただきます健診応援隊の公募や、また健診キャンペーンの実施などを計画をいたしております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 私からは、小・中学校の学校図書館の状況についてでありますが、まず1校当たりの蔵書数は、文部科学省が定めている標準に対しまして、小学校が115.7%、中学校が106.1%となっております。1校当たりの平均蔵書数は、小学校約8,400冊、中学校が約1万1,800冊、また1校当たりの図書館平均利用率は、小学校が46人、中学校が19人となっております。児童・生徒1人当たりの年間貸出数は44冊です。平成25年度の図書購入予算は、小学校が1,006万5,000円、中学校が757万1,000円となっております。

 各学校では、学校図書館の運営計画及び図書館教育の年間計画が作成されておりまして、子供たちが本と出会う機会を大切にし、読書好きになる環境整備や教育活動に努めているところであります。

 そして、図書館を使った授業ですが、年間計画に沿いまして、読書活動や各教科での調べ学習、委員会活動などで学校図書館を利用いたしております。

 最後に、司書教諭や学校司書の配置状況についてであります。

 司書教諭は、国の配置基準などによりまして小学校20校、中学校6校に配置をされております。また、学校司書及び図書整理員につきましては、これは津山市独自の予算、制度というんですか、仕組みでありますけれども、市内の小・中学校全校に配置をいたしております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 12番、岡安謙典議員。



◆12番(岡安謙典君)

 それぞれ答弁いただきました。そこで、何点か再質問させていただきたいと思いますけど、まず障害者雇用についてでございます。

 企業及び津山市の就労状況、取り組みについてのお答えをいただきました。津山市の行政における障害者の雇用状況は、本年4月1日の時点で2.03%、企業においては就労状況は県全体で平成24年6月で1.82%であり、市町村の情報はないということでございます。

 市長は3月の施政方針の中でも、障害のある方への社会参加を言及されています。そこで、私は市独自の目標を明確にして、障害者雇用に取り組んではどうかと考えます。

 総社市では、平成23年12月、総社市障がい者千人雇用推進条例を施行し、障害のある人の雇用の場の創設や就労の安定化に向けた施策を官民で取り組んでおります。その目標数値を1,000人と掲げ、取り組んでいるところでございます。

 障害福祉都市を宣言している津山市でもございますので、本市においても具体的な目標を掲げて取り組んではどうかと考えますけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者優先調達推進法の取り組みについてのお答えをいただきました。登壇でも申し上げましたけれども、障害者優先調達推進法では、自治体は物品の調達方針を策定し、公表しなければならない、このようになっております。そこで、調達目標、調達方針の策定はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、この調達方針などの策定に当たっては、障害者就労支援事業者との協議、連携が必要であると思います。どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、健康施策について何点かお尋ねしたいと思います。

 健康つやま21、健康診査実施計画の総括、取り組みについて答弁をいただきました。特定健診受診率は平成23年度で21.2%、特定保健指導受診率は平成23年度17.9%という結果でございます。今年度から特定健診率向上のため、新たな取り組みとして嘱託保健師の1名の追加、また電話、はがきなどの受診の勧奨、そして集団健診を5回から7回にふやしている。また、市内で10カ所を健診会場にして取り組んでいるという御答弁でございました。

 そこで、第2期の特定健康診査実施計画の目標についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、今年度から健診応援隊、健診キャンペーンの取り組みを行っていくということでございますけれども、具体的な内容はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校図書館の活用についてお答えをいただきました。現在1校当たり図書館の平均利用率は、小学校で46人、中学校は19人、児童・生徒1人当たりの年間貸出数は44冊という状況であります。

 学校図書館活用教育で大事なことは、年間の運営計画、活用計画をしっかり立てることであると、このように思います。各学校では、学校図書館の運営計画、活用計画を作成しているということでございますけれども、具体的にはどのような内容になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、学校図書館を使った調べの学習等の授業はどの程度行っているのか、また内容としては具体的にどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 岡安議員の再質問にお答えをいたします。

 障害者福祉都市でございます津山市においては、総社市のような障害者雇用目標を打ち出すべきではないかとの御質問でございます。

 総社市では、障害のある方の市内外での一般就労及び福祉的就労に、行政、民間挙げて取り組んでおられるもので、その理念につきましては津山市も非常に多く参考にすべき部分が多いと、このように思っておるところでございます。

 企業や行政などには、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、障害のある方の法定雇用率が定められております。したがいまして、ハローワークを初めとした各関係団体との連携によりまして、障害のある方々の雇用の拡大に向けた取り組みを積極的に取り組んでいく必要があると、このように思います。また、障害のある人の自立と社会参加を支援する上で、福祉的就労の場である社会資源の確保も重要でございまして、関係機関と緊密に連携をとりながら、情報収集にも努めてまいろうと、このように思っております。

 あえて目標数値の設定は考えておりませんけれども、障害のある人の就労につきましては、就労の場を提供する企業、それから就労を希望する当事者、その支援を行う行政や就労支援関係機関などが同じ価値観と目的を持って取り組んでいくことで、障害のある人の社会参加を積極的に促進してまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 3点の再質問にお答えをいたします。

 まず、障害者優先調達法に関します本市の方針についてでございます。

 先ごろ岡山県の調達方針が示されまして、5月20日から施行されたということでございます。本市におきましても、県の方針を踏まえまして、早急に調達方針を策定してまいりたいと思います。

 次に、障害者支援事業者との連携協議につきまして、津山市、鏡野町、美咲町、久米南町、この1市3町で構成をしております津山地域自立支援協議会の専門部会に就労支援部会がございます。現在、障害者就労支援事業者、それから障害者就業・生活支援センター、行政機関等が連携をしまして、障害のある方が主体的に一般企業や福祉事業所で就労できる環境づくりのための活動を行っております。障害者優先調達に関しましても、この部会で障害者就労支援事業者等と十分な連携を図ってまいりたいと思います。

 最後に、特定健診の計画の目標設定についてでございます。

 第2期計画期間中の目標につきましては、国の基本指針の目標に即しまして設定したもので、平成29年度において特定健康診査、それから特定保健指導の受診率ともに60%ということでございます。平成25年度から平成28年度の目標につきましては、各保険者で自由に設定できるということになっておりまして、平成29年度の目標達成を目指しまして、25年度から26年度には10%の増加、それから26年度から27年度も10%増、27年度から28年度につきましては5%の増、28年度から29年度につきましても5%ということで、前半を高目の設定にしております。

 実績からしますと現実的には非常に厳しい設定ではございますけれども、可能な限り目標に近づけるよう、先ほど御説明をいたしました施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 健診応援隊の公募、健診キャンペーンの内容についてのお尋ねにお答えをいたします。

 健診応援隊は、市が毎年連合町内会各支部単位に、健康で安心・安全なまちづくり活動を委託しております市民の健康と福祉のまちづくり事業の中の事業メニューの一つとして考えております。その内容につきましては、健診応援隊に取り組んでいただける支部を公募いたしまして、地域主体での健診受診勧奨をそれぞれのアイデアで展開していただくもので、そういった支部の取り組みを支援をするという事業でございます。

 また、健診率向上に向けては、年間を通じまして積極的に広報、啓発活動を実施しておりますが、未受診者への受診勧奨通知を送る11月を強化月間として定めまして、健診キャンペーンとして全市的、集中的な広報啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 学校図書館の運営計画などにつきましては、各学校で校務分掌に位置づけられました図書館担当と管理職によりまして策定され、全教職員の共通理解のもとで学校図書館は運営をされております。

 また、定期的に読書週間を設けまして、図書館の利用を促進するとともに、子供たちの読書への意欲づけを行っております。さらに、1人当たりの読書の目標冊数を定めまして全校を挙げて取り組んだり、児童・生徒の委員会活動で読書冊数の多い児童・生徒を表彰したりするなど、さまざまな活動が行われております。

 次に、学校図書館を活用した授業、調べ学習などについての利用頻度についてのお尋ねであります。

 学年によって差がありますけれども、学期に1回程度の利用となっております。最近では情報機器の発達とともに、高学年になりますと調べ学習のツールとしてパソコンの利用がふえまして、インターネットやメールなどを活用したものが主流になりつつありますが、低学年などでは学校図書が利用されております。

 学習内容につきましては、主に社会科や総合的な学習の時間に、教員から与えられた学習課題を、あるいはみずから設定した調査テーマについてグループで調査、学習を行いまして、つくった資料をもとに学級で発表などを行っております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 12番、岡安謙典議員。



◆12番(岡安謙典君)

 それぞれ御答弁いただきました。

 市長より障害者の雇用の数値目標は考えていないが、就労の場を提供する企業、就労を希望する当事者、そして支援を行う行政や就労支援関係機関が、同じ価値観を持って取り組んでいくという答弁でございました。私は、具体的な数値目標、条例等も必要ではないかと、このように考えております。どうか今後検討をお願いしておきたいと思います。

 まずは津山地域の企業、そして行政が法定雇用率の達成ができるよう、積極的に取り組んでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。

 次に、健診目標についてでございますけれども、25年度から26年度が10%の増、26年度から27年度が10%の増、27年度から28年度が5%、28年度から29年度が5%という目標設定でございます。第1期の健診受診率から考えますと、現実的には大変に厳しい目標設定であると思います。

 そこで、例えばマンパワー、予算等も確保して集中的に健診率の向上に取り組んではどうかと思います。病気の予防、早期発見により治療費も抑えられると思いますし、それが医療費を抑制することになり、ひいては国保財政の健全化にもつながるのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校図書館の活用について答弁をいただきました。学校図書館の活用について、全て学級担任が行うのは難しいと思います。そこで大きな力となるのが、司書の皆さんであると思います。本の整理やリスト化、児童や教師の図書館活用に支援を行っていくのが、この人たちであると思います。

 そこで、司書の皆さんの研修等は行っているのでしょうか。また、学校図書館教育の推進に当たって最も重要なのが、各校の校長先生の取り組む姿勢であると、このように考えます。再度学校長への指導、意識づけを行っていただきたいと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学校図書館の利用についてでありますけれども、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするためには、読書活動が有効であり、積極的な利用を指導しているところであります。

 司書教諭等の研修につきましては、学校司書等で組織されております学校図書館協議会を中心としまして研究を進めております。特に本年度は、岡山県学校司書研修会が本市で開催される予定にもなっているところであります。教育委員会といたしましても、津山市子ども読書活動推進計画にのっとって、各学校においての朝読書でありますとか調べ学習での図書の活用等を推進しているところであります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 健診率の向上につきまして御提案をいただきました。議員御提案のも参考にさせていただきながら、一層の啓発の工夫、そして環境整備に努めまして、健診率の向上に取り組んでまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 12番、岡安謙典議員。



◆12番(岡安謙典君)

 それぞれ答弁いただきました。

 教育長に再度お願いしておきたいと思います。学校図書館の活用にぜひ力を入れていただきたい、このように思います。朝暘第一小学校の図書館の活用についても、教育長御存じであると思いますし、また全国の学校図書館の活用等についても、いろんな情報が教育長のもとには入っていると思います。したがって、学校図書館をいかに活用していくかが、これから子供たちの成長につながるものであると考えます。

 津山市の学校図書館を見てみますと、本についてもやはり基準より高い蔵書数でもございますし、中もしっかり整備されております。そういうことで、どうか子供たちが学校図書館でしっかり本を読み、成長できるような取り組みを今後お願いしておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で12番、岡安謙典議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君) 〔登壇〕

 議長の御指名を受けまして、6番、山田、通告に従いまして質問をいたします。

 去る5月8日の議会改選において特筆すべきは、初代女性議長が誕生されました。「妻だからできる運転赤字会計」というのが川柳にありますが、財政逼迫の折から、女性目線で行財政改革に議会として大なたを振るっていただきたいと思います。

 そして、その後の議会構成においてもスムーズな運営がなされ、かの有名な衆楽座猿芝居も過去のものとなりました。委員会構成においては、1期生で2人の副委員長が誕生しました。市民に開かれた議会、公平な議会の運営に期待をいたすところ大であります。

 さて、安倍政権になって以来、アベノミクスに象徴される積極果敢な政治経済のかじ取りがなされ、経済外交も含めた強い経済大国日本の再生が期待をされています。今のところ金持ちの一部や輸出産業、さらには都会では上げ潮の兆候もあらわれ始めているところでございます。日本経済が持ち直し、雇用の場の確保につながり、税収も上がる、国際収支はもちろん貿易収支も黒字となり、夢よ再びを期待するのは、ひとしく国民のささやかに願うところだろうと思います。

 しかしながら、現下の情勢はかつてとはほど遠く、国際情勢の影響をもろに受ける、その上、今では国際ハゲタカ軍団ヘッジファンドが虎視たんたんと待ち構えている。最近の急激な為替、株価変動を見ていると、実体経済を反映させないばくち経済にはまり込もうとしており、危機感を強く感じております。

 農家の所有する稲株は額面を大きく割り込んで久しく、一向に上昇気配を見せない、生活できない農業に若者はチャレンジしない。都会への若者流出に拍車をかけている悲しい現実があります。

 人・農地マスタープランは徐々に進んでおりますが、安倍政権は6月5日の第3の矢の政策発表で、攻めの農林水産業を目指すとして、農業の所得倍増、IT技術の導入を成長戦略に掲げております。

 その第1に、農地集約のため農地集積バンクを創設し、米の生産コストを40%削減する。第2に、付加価値の増大に向けて、6次産業化市場を1兆円から2020年には10兆円市場とする。第3に、輸出の拡大を図り、現在の4,500億円を2020年に1兆円とする。それらを踏まえ、10年後は所得を2倍とする。首相自身を本部長とする地域の活力総合本部を、秋までに立ち上げるとしております。

 安倍首相の運転する田植え機はやや右寄りの感があり心配ですが、東京では夢物語でありましょうが、地方の現実は郵便局の廃止に始まり農協、事業所の閉鎖へと進んでいるのが現実でございます。自民党政権を支持している全国農協を中心として、TPP導入は農業はもちろんのこと国を滅ぼすものだとして、絶対反対を唱えております。これまでも民主党政権下の平成22年の津山市議会本会議において、TPP交渉参加に対する慎重な意見書を全会一致で決議をいたしております。

 当時の野党は賛成とも反対ともとれない曖昧な政策主張を重ね、結果してTPP交渉参加がおくれました。自公は衆議院選挙には圧勝しましたが、TPPの先発参加国からは冷遇扱いを受けているのが今日であり、相撲でいう後手に回った立ち合いとなっております。

 人生はよく生きても100年ですが、「賢者は歴史に学び、愚者は人生経験に学ぶ」とあります。今は黒船来航当時をほうふつとさせ、尊皇攘夷か佐幕か、まさに今回のTPPは、ちょんまげを切った生活様式が一変した時代に酷似したときを迎えようとしております。

 そのような大変厳しい状況の中で、このままの状態でも高齢者農業、零細農業で座して死を待つのか、またはTPPを通して自由化経済の道を選択するのか。市長の発言にもございますように、想像を絶する津山市財政危機の中で、これから激動の5年間が始まるであろうと思います。トップリーダーの果たす役割は大変重要と考えます。

 そこで、いろいろと判断に迷う課題のある中で、今回は7月に交渉参加するであろうTPP問題のうち農業部門に絞って、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 3点ございます。まず、TPP問題に対する市長の基本的なお考えはいかがでしょうか。

 次に、TPP対応の課題と現状について、津山市のお考えはどうでしょうか。

 次に、TPP対応を考慮した津山市の成長戦略とは何でしょうかについてお聞きをしてみたいと思います。

 次に、入札談合情報についてでございますが、5月10日にありました入札に関する談合情報に関連してお伺いをいたします。

 これまでにも公共事業の入札については談合問題に始まり、天の声に対する政治献金や反社会的団体に対する上納金、恐喝、暴力問題などがありました。一部業者によりますと、公共事業は税金の分捕り合戦だと開き直った考えの方さえおられます。市民にとっては、税金の無駄遣いのない、良質で安価な、安全に工期内に完了する事業をひたすら願っておられます。

 そうした中で、今回の入札談合情報は相当に信頼性の高いものだと感じております。なぜか。1つは、談合情報の提供協力者が現役の業者であり、また市内のれっきとした役職についている立派な方であると仄聞をいたしております。もう一つは、状況証拠になるかと思いますが、各事業件名ごとに業者数の配分が余りにもうまく配分をされていることです。これは業者間の協議が整ったというのでしょうか、談合というのでしょうか、大変疑問が残るところでございます。

 談合の種類にもいろいろあると聞いております。業者間による談合、官製談合、政治家による天の声または口きき行為、反社会的団体の強要等があります。

 そこで、お聞きをいたします。談合情報の出所は誰か、また状況把握の詳細はどのようになっているのかをお聞きします。

 そして次に、落札率とそれに対する評価はどのようになっているのか、低落札事業も含めてお答えをお願いしたいと思います。

 次に、公正取引委員会と警察への対応はどうなっているのか、資料は送ってあるのか。一部説明も受けておりますけど、再度説明をよろしくお願いします。

 以上で登壇での質問にしまして、あとは自席にて一問一答でやらせていただきます。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 山田議員の御質問にお答えをいたします。

 TPP問題に対する御質問でございますが、政府の発表によりますと、7月、マレーシア会議から日本はTPP会議参加予定とのことでございます。TPP交渉では21分野が扱われることとなっておりますが、政府の中では農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それができないと判断した場合は脱退も辞さないという、衆参農林水産委員会での決議がなされていると聞いております。

 一方で、本市の製造業の中には、輸出が拡大することによりまして受注の増加につながる企業もあると聞いております。したがいまして、引き続き交渉の行方と政府対応を注視してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、談合情報についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 情報の出どころ、出所でございますけれども、5月9日に提供者が同伴者とともに、今回の情報の内容を記した文書を持参をされております。

 また、公正取引委員会と警察への対応でございますが、談合情報のほか、入札結果、事情聴取の内容、市の対応方針など全てを報告いたしております。

 なお、その他や詳細につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきますので、どうぞ御了承をいただきたいと思います。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 私からは、談合情報の把握状況と落札率の評価についてお答えをいたします。

 談合情報にある状況を把握するために、情報提供者と応札業者からの事情聴取を実施し、その結果、事情聴取が必要と判断した他の関係者からも事情を聞いております。また、応札のあった全ての業者から見積内訳書を提出させて、内容を調査いたしましたところ、いずれも各社自社で積算して入札価格を算定しているものと認められました。

 次に、落札率の評価ですが、5月10日に実施した16件の入札のうち3件が低入札調査の対象となり、そのうち1件が失格となっています。また、落札率は、単体企業の案件5件は81.8%から87.0%、共同企業体の案件11件は85.0%から93.5%という状況でございました。

 この評価についてですが、それぞれの共同企業体や企業が、さまざまな要因がある中で、最終的にそれぞれが判断した結果であろうというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 まず、TPP問題に対する市長の考え方についての質問に回答があったわけでございます。けれども、通告をしておる内容とは少し答弁不足ではないかと思われますので、再度、私は市長のTPP絡みの津山市の農政をどうするかという、ペーパーではないんですよ、事務方担当じゃないんですわ。トップリーダーの考え、お答えを聞きたいと思って通告しておりますので、その辺よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 今山田議員から御指摘がございましたけれども、私自身は簡潔に私の思いを述べたつもりでございます。したがいまして、担当部長のほうから答弁をさせていただくと、このことで御了承いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 端的に簡単にいかにも答弁がありましたが、これは今政府とか新聞報道とかに書いてあることを、ここに一部述べられておる、その報告だけなんです。それで交渉の行方と政府対応を注視してまいりたいと。注視してまいるんですが、例えば太陽光発電がまだ法案化を整備されていないときに、既に他の市町村では経済産業省の廊下に数珠つなぎになっとる。法ができる、予算が確定する。そのときには既にもう行き先も大体決まってくるから、なかなかに次の候補者が入っていけれない。そういう二番煎じ、三番煎じになっていくおそれがある。

 今回のTPPでも既に米はどこの県が売るとか、野菜、果物はどうするであるとか、そういった自治体もございますし、また農協においても絶対反対を掲げてはおりますが、しかし内部ではこの方針でいこうよというのを相談をしておる、検討しているところが次々あります。そういう状況の中で、やっぱし旗を振るべき市長さんがこうあるべきじゃ、こうじゃないんかという生の声を議員も農民も市民も聞きたいんだろうと思います。この文章を見ますと、繰り返しになりますが、政府の動きだけを言われとる。

 もう一つ申し上げますと、ここに津山市議会の改選前、今から2年以上前です、22年の交渉の参加へ対する意見書、ここには明確に書いてあります。日本が崩壊するかわからない、だからよっぽど考えて進めなければいけない。そしてまた、予算措置を十分手当てをしないと、これにうかつに踏み込んでいけないというような、明確にこういった意見書まで出ておる。

 そういう中で、私どもがわからないのは、当局側がどう考えられているか、これがわからないんですよ。ですから、この1、2、3点、まとめてでいいですから、私は市長の生の声をこの場で聞いておきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 今重ねての御質問がございましたけれども、この場でいろいろと議論をさせていただいていることについては、当然津山市の意思をはっきりさせておるということでございますから、より詳しく担当部のほうからお答えすると、このことについては異論はないんではないかと、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 ちょんまげを切った時代から生活一変したという時代を迎えておると申し上げたんですが、私はやっぱし俗に言う「大局着眼、小局着手」という言葉もあります。そういう中で、やっぱり大局を語るのは市長さんだろうと思う。先般来の質問戦で、個々の問題はいろいろやられております。私もこの後質問をいたしますけれども、その大局のところをお聞きしたかったんでございますけれども、まあよろしい。次に行きます。

 私は、それであるならば、私の思いを述べておきたいと思います。

 既にこれまでの質問者への答弁であらかたの説明をなされておりますが、だから大ざっぱな答弁となったのだと思います。そこで、私なりの農政について述べておきたいと思います。

 平成17年の合併時の5市町村の総生産高に占める割合は、商工業生産高で50%、農林業ではもちろん残りの50%となっているとの発表が、当時の目瀬守男合併担当座長からございました。ちなみに当時旧市内だけで見ると、総生産高に占める農林業の割合は約2割程度であったと記憶をしております。そのため、市行政においては工業団地開発や流通センター開発などの商工業発展に重点が置かれ、農政はほっぽらかしの状態ではなかったのではないでしょうか。

 聞くところによると、大規模な農地整備によるトラブルが発生し、農業振興の大きな障害となり、農業施策の展開が行き詰まってしまっていたとも聞いております。また、大きくはガット・ウルグアイ・ラウンドや公共事業の減退などの時代背景や、過疎、高齢化、少子化社会の波に加え、円高や農業生産資材の高騰などの影響もあり、地方衰退の要因になったと思います。

 旧津山市農協においては、保険や金融に力点を置き、営農指導や生産活動が弱かったと言わざるを得ません。その弊害は今、周辺の農村部に見受けられると思います。歴代の市長も、残念ながら農協や農業との深い連携があったとはとても思えません。宮地市長になり、機構改革により産業経済部を一本化し農業発展に力を入れるとありましたが、農業政策の人材不足から、残念ながらこれといった成果は出ておりません。

 一番残念なのは、農村部、農家、地域の実態が把握できていないことです。今回の田植えの水不足、畜産業の飼料、農業用資材の円高による経営の圧迫などがそういったことです。

 しかし、これまで手がけてきた農商工連携の計画や、ことしの3月28日に見られるように、宮地市長と最上農協組合長とのトップ会談がございました。そういった発展的なこともある。そこから何が生まれてくるのか。アベノミクスの攻めの農林水産業と相まって期待をしているところです。

 そこで、個別の質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、もう一度ですが、中央情報の把握の中で津山市が対応しようとするものは何か、市長から宿題が出ているのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 TPPの対応につきましては、現時点ではTPPそのものの情報、また国の対応に関する情報が不十分でございます。したがいまして、今のところTPPに関して市長から具体的な指示は出ていませんが、今後それぞれの部署で情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 幾らああじゃこうじゃと言うても進みませんので、次に移ります。

 それでは、先般から出ております農商工連携計画の見直しはどのようになっているんでしょうか。例えば外部、このTPP絡み、強い農業というようなことが控えておるわけですから、外部への販路拡大、そして津山市独自の特産品づくり、こういったものにどういった面で対応されているんでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 津山市農商工連携推進計画につきましては、地域全体で産地形成から商品開発、流通販路までを捉えたものにしており、いわば津山市域における6次産業化とも言えます。昨年から計画の実行を開始し、本年度は2年目を迎えているところでございます。年に2回の総会では、計画の進捗状況や施策の実現について、PDCAサイクルを用いその都度見直し、チェックができる体制で臨んでおります。そういうことでございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 お答えをいただきましたが、6次産業化、特産品の開発も進んでおることですし、より一層前倒しでこの計画を進めていただく、そして独自の特産品の開発、なお一層頑張っていただきたいと思います。

 次に、これまで農業委員会の政策提言はどのようになってきているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 農業委員会の政策提言につきましては、津山市では市の農業振興を推進するためにさまざまな取り組みを行っており、計画の立案、事業実施に当たっては、津山市農政審議会などに諮りながら行っているところでございます。これらの各種審議会の委員として、農業委員会からも参画をいただいており、これらの会議の場において意見や要望などをいただいております。本年度は農業委員会から津山市の農業の発展に寄与するための政策提言をいただき、この提言を参考に、津山市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 お答えをいただきましたが、先般の久米の地域審議委員会で、市長懇談会で市長からも言葉がありました。その中に農業委員さんおられました。農業委員さん、政策提言をしてくださいよとおっしゃられました。私はまことにそのとおりだろうと思って聞いておりました。土地の移動だけであるなら、もう農業委員会は要りません。ええ。これはもう随分前から言われておることです。司法書士と行政書士がおったらよろしい。

 であるならば、やっぱしいろんなところで政策提言されて、審議会の場でも言われておるという報告もありましたんで、私も今般農業委員になっておりますので、こう言う以上はいろいろ申し上げていきたいと思いますので、よく心得ておいていただきたいと思います。

 そこで、TPP、農政絡みに対してのまとめですけど、私は私らの年代が頑張らなければ、次世代へこのまだ元気な地域を送れないと、何をしたら次世代に送れるのか、一生懸命この私たちの年代、若い人たちと一緒になって考えていかなければいけない、そういった切迫感を持っております。

 市長の答弁にもありましたが、農林業はやっぱし私は、一言で言えば国土防衛産業であるというように思っております。そういうことで、ぜひ今後もなお一層力を入れていっていただきたいと思います。

 それでは、談合問題に対して、先ほど答弁をいただきましたが、まあ大体そういう御答弁になるんだろうと思っておりましたので、それで先日のこれまでの質問者に対し、答弁で談合防止策として入札制度の運用見直しや罰則強化を検討するとしている答弁がありました。ということは、現在のマニュアル、規則ではどこに運用のまずさがあったのか、まずお聞きしておきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 制度の運用自体に具体的な問題があったということではなくて、公正な競争をより促進し、工事の品質を確保するために、総合評価方式の適切な活用や、一定額以上の工事につきましては見積内訳書の提出を義務づけるなど、必要に応じて適宜運用を見直してまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 私は根は素直なほうなんで、当局の言うことを信頼しておかないと、これは全体の行政は進まないと思いますので。

 次に、耳にするところでは妨害行為等があったとか、具体的にお聞きしたいと思います。また、金額の打ち合わせ、相談もあったようにも耳にしておりますんで、その辺もっと詳しく紹介をお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 情報によりますと、共同企業体の結成を妨害した者がいるというふうにありますが、事情聴取の結果、それぞれ食い違いがあり、事実の認定ができませんでした。

 金額の相談についても同様でございまして、事情聴取の結果と情報の内容に食い違いがあり、事実認定ができなかったというものでございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 それでは、次の質問ですが、17件ですか、そういった事業件名ごとの業者配分を見ると、これ見事に3社、4社、5社、これが配分されている。これは談合ととるべきか、業者間での協議結果ととるのか、その辺の見解はいかがなんですか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 今回の入札につきましては、一般競争により行われており、入札への参加、不参加は、それぞれの企業が判断するということになりますので、自由でございます。

 談合情報が寄せられた7件の案件につきましては、共同企業体の第1構成員の要件を建築一式工事の市内の特Aランクまたは経営事項審査1,200点以上の市外業者、第2構成員を市内Aランクとしておりました。業者は、金額はもちろんのこと、工期や市工事の内容、手持ち工事の状況、さらに共同企業体として契約する相手方の選択という個別な判断のみで解決できない点もあります。そのようなことがありますので、このように入札参加までには多くの課題をクリアして、各業者が最終結果したものと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 当局が絡んでないことが不幸中の幸いでして、私もそこのところはわかるんですけど、余りにも見事な業者配分がなされておるというのは否定できないと思います。

 それから次に、情報提供日が5月9日午前11時40分ごろとありますが、マニュアルによると入札前の指名委員会審議対象となるのではないでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 談合情報対応マニュアルの開札後の対応とした理由でございますが、情報が具体性に欠けていたこと、今回は一般競争入札であり、開札しないと落札候補者の判断ができないこと、また入札執行前に寄せられた情報のように見えますが、本案件は電子入札による執行で、入札は5月8日午前9時から各案件の開札5分前となっておりますので、情報が寄せられた時点では入札は既に開始されていたというような状況でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 何かわからないもんがあるんですけど、次に行きます。

 談合情報の7件中の5件が業者名が上がっているが、金額は不一致と。1件は業者名と金額が合致しているとなっておりますけど、この辺もう少し詳しく説明をお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 談合情報が寄せられました7件の入札に参加した延べ6つの共同企業体のうち4つの組み合わせが一致し、落札した共同企業体の第1構成員は情報と一致しておりました。また、入札額は工事ごとには示されておらず、全ての案件が予定価格の85.0%から89%とされており、落札金額は情報の範囲内にあったものは1件という状況でございます。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 覆すようなデータもありませんので、次に行きます。

 落札率とそれに対する評価はどのようになっているのでしょうか。低落札事業も含めてお答えをお願いします。よく制限値ぎりぎりいっぱいで、例えば95であれば94.9とかといった数字が出てくるわけですけど、ここではその辺も含めてどういうことになっているんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 落札率とその評価につきましては、先ほどお答えしたとおりでありますが、評価についてはそれぞれの企業体や企業が最終的に判断した結果であるというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 極端におかしくなかったら、当局は通していくというんが常道でしょうと思いますけれども、それでは現在の公正取引委員会と警察の対応はどうなっているのかお聞きしたいと思います。現在のところ。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 公正取引委員会と警察への対応ですが、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。公正取引委員会、警察がどのように対応するかということにつきましては、津山市のほうには情報はございません。

 以上です。

  〔6番山田誠君「直近の情報も入らないん」と呼ぶ〕



◎財政部長(山本倫史君)

 そうです。



○議長(川端恵美子君)

 山田議員、手を挙げて言ってください。

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 次に、この総工事金額が70億円とも、談合情報に伴っているのが53億円とかという数字が上がっておりますけれども、これが一応落札したわけです。あと議会議決を残すのみでございますけれども、近年こういった多額の工事発注が一度になされてきたことはない。そして、業者間のいろいろな情報をお伺いしますと、果たして本当に工期内にこの事業が消化できるのか。要らんお世話じゃと言われるかわかりませんけれども、もうこの近隣市町村も全部予算はてんこ盛りの状態できております。そして、東北大震災もある、そういう中で県内の大手も東北のほうに行っている。この辺で工期内消化ができるのかどうか、その辺の御心配はないんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 工期内消化という御質問ですが、今回の工事案件全て適正工期を十分とっておりますので、今議会で承認をいただけるのならば、工期内に完了するものと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 私も年とっておりますけれども、建設業界にもなかなか若い人が入らない、年寄りばかりでこんな件名の多い多額の金額が消化できるのかというのが不安がられておるようですので、その辺、可決されましたら、工期を守るその御指導をよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、当局は談合でないと判断されました。談合でないと判断したのであれば、情報提供者の処罰はどうなるのでしょうか。騒乱罪の適用でもされるんでしょうか。騒乱罪とはいきませんけれども、つまりは罰則の適用も考えなくてはならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 情報提供者につきましては、一般的には善意の公益通報者でございますので、処罰の対象にはならないというふうに判断しております。ただし、情報提供者の目的が、市の事務事業の妨害など公序良俗に反することが明白ということになりますと、処罰の対象となる場合もあると考えております。このような場合でも、情報提供者の目的が公序良俗に反するとの確証、証明が必要になるのではというふうに考えております。

 こういったことからも、マニュアルに基づきまして、談合情報の取り扱いについては慎重に対応する必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 いろいろ申し上げてきましたけれども、私どもの立場としてみると、これはやっぱしある部屋の中でぷうんとにおってくるんと同じように、なかなか犯人はわからない、そういう状態です。私は議会としては、これは見過ごせないのではなかろうかと思います。

 よって議長、この件に対して調査特別委員会の設置を求めますので、議長室において取り扱いをよろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 ただいま提案された案件につきましては、これから議員の皆さんと御相談させていただきたいと思います。

 以上です。

 6番、山田誠議員。



◆6番(山田誠君)

 ありがとうございました。以上で質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時18分 休憩

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                                   午後1時00分 再開



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君) 〔登壇〕

 御苦労さんでございます。昼からで、お昼食べてまぶたも重たいとは思いますが、ひとつおつき合いをいただきたいと思います。

 例年ならとっくに田植えも終わりまして一段落となって、一面薄緑色から濃い緑に変わって、本当に気持ちのいいこの時期なんでありますが、ことしの天候は冬場の積雪も少なく、その上、菜種梅雨もお預けになったような状況でありました。そのことで田ごしらえの水から養い水までも不自由をするという地域が、今地域内に出てきております。今後の天候次第では、深刻な水不足になる心配をいたしております。

 ただ、麦秋を迎えて、梅雨空を毎年気にしながら、にらめっこしながら麦刈りをする時期でありますけれども、梅雨のずる休みという言葉がはやっておるようですけれども、そのおかげでことしは品質のよい小麦の収穫ができるんではないかというふうに期待をしております。

 米も麦もおてんとうさま次第という部分があります。どちらも順調になってほしいなというふうに思っております。

 さて、5月10日の公共事業に関する談合情報があったわけですが、この情報を受け、当局はどのような対応をされたのか、またこの議会に議案として提案をされていますが、提案するに当たって市民の目線をどれほどに意識されたものか、お伺いをいたします。

 次に、津山市の農業、この基盤整備の現状と担い手の育成についてお伺いをいたします。

 戦中戦後の食料難時代は、昭和44年の豊作を境に米余りの時代となり、翌年から休耕という形で生産調整が始まり、今日に至っております。自給率の向上を目指しながら生産調整を強いるという難しい日本の農業です。加えて政府はアメリカ主導のTPP交渉に参加を決定しました。このことは、日本の農業にはかり知れない影響を与えるものと私は理解しております。

 そこで、お伺いをいたします。津山市の農業はどのような方向を目指そうとしているのか、どう考えているのか、お答えください。

 2番目に、津山市の農業基盤整備の現状、地域によって整備にかなりの差があるように思われます。その状況についておわかりの範囲でお答えをください。

 また、政府は担い手に農地を集め、規模拡大を図る、つまり人・農地プランによる日本の農業の再生を目指す、この取り組みを進められていますが、その政策の目的、狙いをわかりやすく御説明ください。

 また、土地改良区や水利組合はそれぞれ池や井堰、水路を維持管理されておられますが、このことは当局も御存じだろうと思います。しかし、施設は農業を支える大切な社会資本であります。しかし、その多くが老朽化し、今後の施設の維持管理に対する不安とあわせて、改良区などの運営に当たる役員の高齢化が進み、後継者不足が大きな課題となっています。行政はその実態をどのように認識しているのか、お答えください。

 以上で登壇の質問を終わり、内容によって自席で質問いたします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 河本議員の御質問にお答えします。

 まず、談合情報への対応ですが、談合情報を受け、情報と入札結果が一致した部分がありましたので、関係者の事情聴取、内訳見積書の分析、顧問弁護士との協議などを行うとともに、公正取引委員会、津山警察署、岡山県に逐一通報、報告し、意見を求めながら慎重に対応いたしました。その結果、談合があったと認められる証拠が得られなかったため、談合情報マニュアルに基づきまして該当各社から誓約書をとり、事務を進めてまいりました。

 次に、市民目線を意識したのかということでございますが、市民の方の中にはいろいろなお考えがあるかとは思いますが、公正取引委員会や警察署の調査結果が確定するまで事業を凍結することはできないという事情もございますし、その辺御理解をお願いいたします。

 ただし、もし談合の事実があったと認定された場合におきましては、事業終了後であっても賠償金を徴する特約事項を契約書に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 農業関係の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の目指します農業の方向についての御質問です。

 農業は本市の基幹産業であり、また本市の自然環境を保つ上で多面的な機能を有しており、将来にわたり持続可能な農業となるよう守り育てていかなければならないと考えております。地域の中心的な担い手となる専業農家、大規模農家、集落営農組織、こういった方々には農地の集積を進め、経営の効率化、生産コストの低減を図り、企業として成り立たせ、そこに雇用の場を創造していただきたいと考えております。

 一方、農地を維持する観点から、小規模農家、兼業農家の方々にも持続可能な農業となることが求められております。量の多少にかかわらず、全ての農家が出荷できる農産物直売所の整備拡充を図り、農業に対するやりがいを持っていただければ、このことが農村地域の活性化につながるものと期待しております。

 次に、津山市の平成24年度末における地域別農業基盤整備状況につきましては、旧津山地域で82.4%、加茂地域で78.5%、阿波地域で94.8%、勝北地域で91.5%、久米地域で69.9%となっております。

 次に、人・農地プランの目的、狙いについてでございます。

 農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要がございます。そのため、それぞれの地域において話し合いを行い、地域が抱える人と農地の問題を解決する設計図となるのが、人・農地プランでございます。

 具体的には、農地を貸したい人、農地を集めたい人を図面上に色分けすることで明確にし、これまで以上に農地の貸し借りを進めていき、効率的な農業経営をするとともに、若い担い手が育成されるよう環境をつくろうというものでございます。このプランを作成しない地域におきましては、国の担い手支援などの施策も受けられないことから、本市では昨年12月にJAの支店単位を範囲とした8つのプランを作成したところでございます。

 最後に、農業用施設の維持管理に当たっている方々や土地改良区、水利組合等の役員の方々の高齢化につきましては、当局としても憂慮しており、若い方々の参加が望まれております。この課題については、即効的な妙案はありませんが、若い方々が就農がふえていくことが解決に向かう方策ではないかと考えております。

 今後は新規就農者がふえていくように、農業基盤の整備と施設の更新に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 実は、談合についても農業の関係も、質問が前任者とダブっておる部分があろうかと思いますが、聞きますれば、きょう学校から来ておられるというふうに聞いております。当局の方については、面倒だろうと思いますが、ダブっても多少丁寧に答弁していただければありがたいというふうに思います。では、お話に続けたいと思います。

 先ほどお話があったんではありますけれども、その前に先ほど水不足という話をしました。通告はいたしておりません。しかし、水不足というのは非常に深刻な状況になりつつあると私は感じております。私どもの地域は特に常襲干ばつ地帯でありまして、池の関係者に聞きますと、それぞれ5割を切った、4割を切った、3割切った、あと底樋を抜くしかないというような意見もちょこちょこ聞いております。

 そういうようなことを考えると、天水田や池がかりの中では、もうこれ以上日照りが続くと、後の賄い水が全く確保できないというふうなことも心配しておられる方があります。天候の推移をより注意しながら、これから的確な、生産者の皆さん、また地域の皆さんの要望に応えられる、また情報を集めながら応えられる体制を整えていただきたいということだけ申し上げておきます。

 さて、談合についてなんですが、まず談合という行為についてなんですが、このことはどのようなことかということをまず最初から、談合についての定義についてお尋ねをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 談合についての定義ということでございますが、刑法に定める談合罪は、公正な価格を害し、または不当な利益を得る目的で、競売または入札の参加者が相談の上、そのうちの1人に競売または落札させる罪とされています。話し合いで受注者を決める事例、順番制で受注者を決める事例、希望者の要望を調整する者が決める事例などさまざまな態様がありますが、独占禁止法においても不公正な取引方法は禁止されています。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 談合があったのではないかとして、行政が対応できる、またするという場合はどのような場合が考えられるかということをお答えください。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 市といたしましては、談合情報対応マニュアルに従いまして、情報に信憑性がある、または調査が必要と判断した場合、入札執行前であれば入札を中止または延期して調査等を実施し、入札執行後であれば、今回のような対応をとるということになります。

 また、公正取引委員会や警察は、市の通報などを分析検討し、それぞれの調査権や捜査権に基づいて対応することとなります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 談合は私自身、犯罪であるというふうに理解をしておるつもりです。ただ、そういうふうに理解していない多くの方がいられるというのも、私はまた理解をしております。このことについてどうかということについて、お答えください。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 先ほど申し上げましたとおり、犯罪行為であります。競争が制限され、入札制度の実質を失わせるものでございますので、独占禁止法にも違反する行為であります。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 今回、談合にかかわる今回の情報の入手の状況、どのようなものであったかということをお答えください。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 情報が記載されました書面に記名、押印された方と同伴者の方が市役所を訪れ、私が直接受け取っております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 情報は御本人が持ち込まれたということであります。その際、付き添いがあったというふうに今もおっしゃられたんですが、本来なら普通御本人が、付き添いがあるというのはどうかなという気もしたんですけれども、その辺の関係について説明がありましたか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 先ほど申し上げたとおり、付き添いの方を伴われて情報を持ち込まれたということでございます。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 談合情報が入ったのは、5月10日に入札があったわけですし、5月10日に入札があった16件のうち何件がその情報に当たるもんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 16件のうち7件でございます。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 16件のうち7件とのことでありますけれども、情報の信憑性、信頼性はあったかどうかをお尋ねします。要は、動くに足りるものであったのかどうかということです。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 7件の入札に参加した延べ6つの共同企業体のうち4つの組み合わせが一致し、落札した共同体の第1構成員が情報と一致いたしました。また、入札額は工事ごとには示されておらず、全ての案件が予定価格の85.0%から89%とされており、情報の範囲内で入札した案件は、そのうち1件だけでございました。

 以上のことから、談合情報対応マニュアルで信憑性があると認められる要件に全て該当しているわけではございませんが、指名委員会で慎重審議、協議した結果、調査の必要があると判断いたしました。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 ダブるかもしれませんが、その内容について、情報をいただいた方の内容というのはどのようなもんでしたか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 内容の主なものは、先ほどお答えしたもののほか、入札妨害があるということ、それから談合の話し合いがあったというもので、どちらも事情聴取の内容と食い違ったため、これらは事実の認定はできないというものでございます。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 耐震化工事など3社から5社、それから電気工事などは2社で入札が行われているわけですけれども、本当にこの3社とか4社とか5社で競争、また電気工事などについては2社で競争性が本当に働いているというふうに、市民の皆さんからすると本当に競争ができょんかというふうな指摘を受けておるし、そういう声を聞くんですが、その辺はどうでしょう。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 今回の入札は全て一般競争入札で行われております。一般競争入札の場合、国においては1社入札であっても競争性が確保され、入札は有効とされております。津山市の場合、1社入札は無効としておりますが、応札業者数が少ないからといって競争性が働いていないというふうには考えておりません。また、一般競争入札は、開札して初めて応札業者がわかるというものでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 電気工事ですが、辞退をした業者があったように資料を見ると見えて、仲よく1社が1件ずつに、各社が1件ずつとなっているように見たわけですけれども、これは調整どなたがされたかというのはお気づきですか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 技術者の人数が限られている業者に対しましても、複数の入札への参加機会を確保するために、落札可能届というものを出していただいております。この制度を活用することで、例えば配置予定技術者が1人しかいなくても、複数の入札に参加することができます。ただし、落札が確定した工事以降の入札は、自動的に辞退するということになります。今回の入札でも落札可能届により辞退となった案件があります。その結果があらわれたもので、誰かが調整したというものではございません。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 7件の情報のうち、北陵中、西中の工事、金額が約14億円を超えるんですが、これを落札している株式会社五月工建さんと株式会社妹尾建設でありますけれども、経審の点数、施工能力から見て、本当に工事がスムーズに工期内にできるというふうに考えておられるのかどうか、お尋ねをします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 この2件の工事を落札した株式会社五月工建と妹尾建設の建築一式の経営審査点数やこれまでの施工実績から、対象工事の施工能力はあると判断しております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 もし工期内に完了できないというようなことがあってはならんのですけれども、そういう声を業者の方の中から、これは市民と言うべきか業者と言うべきかわからんですけれども、聞くんですよね。そういうところはお互いがよくわかっておられる人たちですから、内情が、そういう心配する声を聞くんですが、その心配はないですかね。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 今回の工事16件全て適正な工期をとっておりますので、不測の事態が生じない限り、工期内に完成できるというふうに判断しております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 もとに戻ってしまいますけれども、関係業者の聞き取り調査をされたということなんですが、何も談合の証拠になる事実はなかったとして、議案として提出されたわけでしょう。これまでも談合情報があるたびに同じ説明を聞いてまいりました。何がそうさせてきたんかなというふうに考えるわけです。

 市民の皆さんからすると、いっつも同じことを言うて、談合じゃ何じゃと言うて新聞ダネにはなるけれども、何もなかったということじゃと。本当に打つ手がないんかなと、そういう、私どもはもちろんですけれども、無力感とともに、疑わしいというよりもむなしさのような、湧き上がる不信感だけが残るわけですよ。この不信感に行政がどう、そういう不信感について皆さんどういうふうに考えておられるんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 先ほど申し上げましたとおり、談合情報対応マニュアルに基づいて事情聴取を行った結果、談合の事実が認められなかったということや、公正取引委員会、警察の調査結果が確定するまで事業を凍結することはできないという事情もあり、御理解いただくようお願いいたします。

 信頼をどういうふうに保つかということでございますが、こういったことに機敏に対応いたしまして、公正、公平な入札、契約の事務が執行できるよう努力していくことが、市民の信頼をとるということにつながるというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 聞き取り調査をしても、確信犯であると私は思うとんです。そうした業者の皆さん自身が談合をしたと言うはずもないと、簡単に言やあでな。そんなことはあり得んと私は思うとんです。このような聞き取り方で、納税者である市民の皆さんが納得するというふうにお考えでしょうかね。そのあたり不思議に私は皆さんの感覚を思うわけです。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 市の調査は、法令で定められた調査権や捜査権に基づくものでないということを御理解いただきますようお願いいたします。談合情報マニュアルに基づいて事情聴取を行い、それから見積内訳書の提出をお願いしまして、それを審査する、そういったできる限りのことをした結果でございます。

 ただし、今後談合の事実があったと認定された場合には、事業終了後でありましても賠償金を徴する特約条項を契約書に盛り込んでおりますので、経済的な損失は避けられるものと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 少し過去になりますけれども、南小学校の耐震化工事、約6億円ほどのものだったと思いますが、ここで入札が2回、応札が全くなかったということで契約が流れたという、当局の皆さんも、子供たちの環境のためにということで大変苦労されて契約されたというふうに覚えておるんですけれども、このことは当時の物の考え方、進め方からすると、大手の建設会社と市内の特AまたはAランクの建設業者の方が共同企業体を組んで、入札に応じるものだったというふうに思います。

 つまり、私はあのときに、あれだけ仕事のなかった時代に応札がなかったということは、そのときの後の議会で申し上げたと思いますけれども、極めて強い力が誰かによって、何かの組織によって加えられたというふうに私は今でも確信を持って思うとります。そのことについてどういうふうにお考えか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 この件に関しましては、河本議員が当時の本会議で質問されておりますが、そのときお答えしておりますとおり、それぞれの業者が工事内容や工期などの発注内容、個々の業者の状況、共同企業体の調整などといういろいろな条件を検討した上での経営判断をしたというふうに考えております。その結果があらわれたというふうに推察しております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 今のお答え、ちょっとあれなんですが、質問に入る前に、私もあれからいろんな方とお話をしました。業者の方とも、それまでのつながりがあったり、お話が聞ける方に、それからまたそれにお勤めの方などに話を聞きましたら、やはりそれまでそれぞれの業者、大手さんと中堅さんと地元の津山の業者だからといってお得意さんがあって、当然組みたいという気持ちはあったようであります。しかし、なかなか、そこから先はなかなか誰がどうということはありませんけれども、組めなかったと。つまり、仕事は欲しかったけど、なかなか入れなんだ状況があるというのは感じられております、私自身。そのことだけは申し上げときます。

 次に、再質問に入りますけれども、こうした事情があったときに、皆さんは談合情報や業界のあり方についてもう少し深く考えて、どう対応するかということを私は問われとんじゃないかと、市民の皆さんからは期待されとんじゃないかというふうに思うんです。このことについてお考えがあれば、お答えください。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 このような話がたびたび出てくるということにつきましては、真偽のいかんにかかわらず、津山市の印象を傷つけているということに間違いなく、大変遺憾なことだというふうに感じております。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 議会で遺憾といえば、かなり丁重にということなんですけれども、いかんなと私は思うんですよ、実は。もう少し努力してほしい。やっぱしそれが皆さん方長年行政に携わりながら、市民に負託された仕事をしておられるわけですから、やはり市民の皆さんが、あ、よくやったというふうに工夫をしてほしいなというふうに思います。

 さて、わからないで済ませるということでは、信頼されないと思います。行政組織なら、本当に信頼される行政組織になってほしい。市民の皆さんからすれば、信頼されない行政組織なら、契約監理室という、失礼なお話ですけれども、職員の方も大勢おられて、しっかり契約にかかわって事務整理をされ、そういう不正のないようにということで取り組んでおられるとしても、契約監理室そのものが私は不要じゃないかと言われても、私は仕方がないというふうに思うんですが、失礼なことなんですけれども、思いがございましたらお答えください。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 先ほど申し上げましたとおり、いろいろな対策をとっていきまして、信頼をとっていきたいというふうに考えておりますが、わからないで済ませるということではなく、公平、公正な入札制度の確立を図るとともに、さらなる対策を契約監理室としては力いっぱいとっていきたいというふうに考えています。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 今回の談合情報は、警察と公正取引委員会に連絡をしたというふうにお話があったわけです。その後の動き、警察や公正取引委員会の動きがもし情報として入っておれば、なかなかこういう問題は途中では発言しにくい話だろうと思いますけれども、入っておればお伝えいただければありがたい。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 公正取引委員会、警察とも、市が提供した情報などを分析、検討して、それぞれが独自に対応していくというふうに考えています。調査に着手するか否かも含めまして、調査に関する情報はこちらのほうでは持ち合わせておりません。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 市民の皆さんの信頼を回復するために、談合そのものは長い歴史の中でつくられた、決していい習慣とは思いません。悪い習慣だろうと思います。このような悪い習慣を当たり前として考えておるとは思いませんけれども、仕方がないと思うとられる職員の方も私はおるんじゃないかというふうに思うところがあります。そのあたり、それからまた、議会人の中にも、これまでの議会の中でもいろいろとあったわけですけれども、やりとりが、一部の議会人の一部、また業界の一部、中には談合を当たり前、これは当然じゃというふうに言われる方もあるというふうに私は考えとります。

 あってはならない犯罪行為であるということをともに理解する、やっぱり法令を遵守するということをお互いが大切にして、多くの市民に理解される入札制度にするために、有効な防止策を私は早急に考えて、知恵を絞ってほしいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 先ほどの答弁の繰り返しともなりますが、談合は犯罪であり、有効な防止策を今後とも講じてまいります。職員に談合を肯定するというような考えは全くございません。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 罰金や、それから指名停止だとかというふうなことを強化を図るというふうな話もあったかと思いますけれども、元請と政界、反社会的団体が、公共事業の甘い部分を私はすすっている、中小零細業者はこうした業者の下に入って、泣く泣く仕事をするというようなことを聞くことがあるんですよ。いつかも本会議で発言をしたこともあると思いますけれども、それこそ従業員を休ませて、お母ちゃんを連れていくか子供を連れていかにゃあ、元が取れんと、算用にならんというふうな仕事をさせられると。こんなことでは、私は明るく元気な津山は見えてこんというふうに思うわけです。

 下請の子や孫が、そういう皆さんに、まあことしはいろんな仕事がさせてもらえてよかったなという、つまりお金が回る工夫を契約監理室としても私は考えてほしいし、そうすることが津山が元気になる、また津山が明るい町になるということに思うんですが、どうお考えですか。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 契約監理室といたしましては、下請や孫請の方にも適正な価格で仕事をしていただけるよう、低入札調査制度を適正に運用するとともに、最低制限価格の率の見直しを実施するなど、ダンピング入札の防止に努めてきてまいったということでございます。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 頑張ってこられても、なかなかいつも同じ返答なんで、やっぱし市民からすると、先ほども申し上げたように何しょんならと、私らの税金でという声があるわけですよね、やっぱしそこには。そういう意味のこともきちっと感じてほしいなという思いで私はおります。市民の皆さんもそうだろうというふうに思います。

 さて、愛知県の岡崎市では、これは事実関係を十分確認はしとりませんけれども、行政改革の先進事例というような形で出ておる冊子の中にあったわけですが、談合情報と一致するなら入札を無効にするとした岡崎市の入札情報取扱要綱が、平成12年1月1日から運用されているというふうに聞いております、見ております。

 この要綱では、市が発注する建設工事に関して、公正な入札を妨げるおそれがある情報を入札情報とすると。2番目に、入札情報は、対象工事名、落札予定業者、落札予定金額の3つが含まれているものを情報というと。3番目に、入札情報の提供を受けた場合は、全て入札を執行し、開札の結果、対象工事名、落札予定業者名が入札結果と一致し、さらに落札となるべき金額と通報を受けた落札予定金額が一致またはおおむね一致した場合は、当該入札を無効とする。4番目に、無効とした入札は、原則として全業者を入れかえ、一度指名または格付した同一ランクには発注しない。5番目に、これは12年1月から施行するという、こういう内容の要綱であるようであります。

 その中で、その書いてあった中に、成果や効果ということでは、匿名でも受け付けるので、市民の方からもわかりやすいという効果があったとか成果があったというふうに書いてありました。それから、苦心をしたり苦労する点では、法律上の問題点または裁判に持ち込まれたらどうするかという問題を抱えておると、苦労しておるというふうな内容でありました。

 このことについてどういうふうにお考えかなということをお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 岡崎市のこの要綱につきましてお聞きしましたので、直接お尋ねいたしましたところ、この要綱は平成18年に廃止しておられます。現在は津山市にどちらかといえば近い方針の談合情報対応マニュアルを作成し、対応しているということでございます。

 旧要綱を廃止した理由は、判断基準の客観性が保つのが難しいというようなことがありまして、運用面での問題があり、現在のマニュアルに変更したということでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 さように難しいことなんでしょう、この談合にかかわるということは。確かに内容的にはこれなかなかなと思いながらも、私も直接電話でもしておけばよかったなというふうに考えたわけですけど、何年か施行、実施やってみて、十分ええぐあいにいかなんだということのようです。

 しかし、こうやって自治体がみずから談合情報を捉える、そして市民の期待に応えようとする姿勢があったという、あるということを僕は評価すべきで、皆さん方もぜひこうしたことを取り組む、この内容と同じというんでなしに、より市民目線を取り入れた談合情報マニュアルのようなもの、また談合情報を扱う条例、防止する条例もしくは要綱のようなものを市としてつくっていくべきじゃないか、挑戦していくべきではないかと私は思うんです。このことは部長にお尋ねするよりも市長にお尋ねをして、決意をお聞きしたいと。

 要は法を守っていれば、職員としてですよ、公務員は法を守っておったら、あとは丸投げをしとってもええんじゃと言われてほしくない、ほしくない、市民の皆さんからね。それは、そういうことは、つまり職員の皆さんが頑張っても頑張っても、なかなかこの問題に対応し切れていないという現実があるんですけれども、これは僕今までいろいろと考えてみて、やっぱしいろんな職員の皆さんと意見交換する中で、この制度そのもの、談合というよりも入札制度そのものが昔からあったものであって、結局社会を動かすのは政治であるし業界であるし、そういう人たちが俗に言うお上の仕事をどうやったらうまいこと流せるか、またとれるかということの中でできた制度のような気がします。つまり、規制するものがほとんどないということです。流さにゃいけん、せにゃいけん。しかし、問題はないようにしたい。非常に矛盾したもんだろうというふうに考えます。

 そういう意味では、ぜひ市長、工夫をして市民の期待に応えられるような制度設計をしてほしいということをお話をして、またお願いをして、今回のこの談合については質問を終わりたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 河本議員の質問にお答えをいたします。

 お答えをする前に、議員はたびたび議会におきまして、談合問題等についていろいろと発言をなされております。私自身も不正は絶対に許さないと、こういう立場を持っておるということを改めて表明をしておきたいと、こういうふうに考えております。

 今回の件につきましては、談合情報が寄せられまして、公正取引委員会、そしてまた顧問弁護士、そしてこれは私が市長になってからの特徴だと思いますけれども、特に警察に、不正を許さないということで、たびたびいろんな問題を情報交換させていただいております。

 そういう中で、いわばいろいろな問題がありながらも、今私どもが対応している状況であると、こういうふうなことでございますけれども、先ほど来、以前の工事の談合ですね、こういった問題等につきまして確信もされておると、こういうようなことでございます。私自身は、この談合問題についていろいろな情報があるんならば、確信をされとるんなら、その確信をされとることをやっぱり関係機関に行って堂々と訴えて、さらに調査をしていただく、こういうことが不足をしておるんではないかなと、こういうふうに実は私は今思っておるところでございます。

 したがって、私自身はこれらの問題については、津山市の姿勢として、そういったことがないようにということで、本当に懸命な努力をしておるということをまず御理解をいただきたいと、こういうことでございます。

 条例についての質問でございます。実は、先進事例などを調査をいたしまして、有効性などを当然私どもが理解をさせてもらわなければなりません。そして、内容については関係機関との調整も必要でございまして、制定の是非についてはこの場では明言はできませんけれども、談合は許さないという発注者津山市の毅然とした姿勢を示すことが今何よりも重要であると、このように考えておるところでございます。罰則なども十分検討いたしまして、談合防止策を講じるとともに、業界に対しましてもコンプライアンス意識を高め、企業倫理を確立させ、公共事業に携わる企業の立場を十分認識していただくことを強く求めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 市長にお言葉を返すわけじゃないんですが、事業というのはあくまでも市民の皆さん方から預かったお金を使うわけでして、その市民の皆さんから理解される形で使ってほしい、理解されるような形で使ってほしいという気持ちです。私どもが、皆さん方でもそうだろうと思います、我が家で家を改装しようとか何かをするといったときには、そんなに簡単に頼みます、皆さんでよろしくということにはならんと。ああでもない、こうでもない、もう少し安うしてほしい、ここはどうあってほしい、こうあってほしいというふうに皆さん考えられるだろうと思います。例えば皆さんが、同じ程度の例えば護岸工事を我が家のをするとしたときに、公共の単価で、はい、ありがとうございますと言える方が何人おられますか、この中に。ということだけ申し上げときます。

 さて、再質問なんですが、農業関係について、津山市における農地の未整備地域は、基盤整備の未整備地域と、それから基盤整備の状況というのを先ほどもちょっとお尋ねしました。未整備地域は市内の、特に私が感じておるのは、市内の住宅が点在する地域に多く見られるというふうに私は思うわけです。このことについて、これからの農政を進めていく上でどういうふうにお考えか、お答えください。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 津山市全体の農業基盤整備状況につきましては、平成24年度末において82%となっております。市内の住宅点在地域では、農業基盤整備を行った場合、農地転用に制限がかかることから、まとまった圃場が形成されないため、未整備のまま残っているものと思われます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 基盤整備の進んでいる地域とそうでない地域での農地の集積状況に、差があるかということなんです。差があるとしたら、そのあたりの要因というのはどういうことが考えられるのかをお答えいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 農業基盤整備率と集落協定の状況でございますが、基盤整備率が90%を超える地域では、集落協定面積が約26%程度、また70から80%程度の地域では約15%となっております。基盤整備率と農地の集積の関連性は高いと推察されております。そのほか、高齢化の状況、水利の状況などの要因もあり、一概には判断できないものと思っております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 未整備地域がいろんな障害があって、問題もあってできていないということなんですが、いろいろな要因は理解できると思います。ただ、担い手に農地を集積していかにゃいけんと。この前、農協さんの担当者というか、そういう事務をしておられる方とも話をしたんですが、農地の整理ができていない、モザイクのような地域、水路等についても十分整理されていないところは、なかなか集積が進まんと。進まんということは、担い手がなかなか育たんということですよね。

 そのあたりを農地の集積にあわせてそれをできるような小規模の基盤整備のようなものが可能になる、そうした制度があるかというふうに聞いとんですが、具体的なものがあればお尋ねをしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 小規模な基盤整備に関する制度といたしましては、受益面積が過疎指定地域においては2ヘクタール以上、その他の地域におきましては5ヘクタール以上の場合、対象となる制度がございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 課題の多い津山の農業だということはようわかりました。私も農業をしとりますので、困ったなという、自分自身あすのことも考えられないようなところもありますが、だからといってほっとくわけにいかんと。

 農業が、私はこの津山は農業が元気になれば津山は元気になる、そうすれば日本は元気になると私は信じております。市民の皆さんから言ってこられるのを待つんでなくて、要は農家の方や地域が言うてくるのを待つんでなくて、行政がそうしたことに関心を持ってリードをしてほしい。

 国のほうからもそういう農業の再生に当たって、ばらまきと言えるほど予算をつけてあるようであります。ただ、なかなかメニューに合ったものがないんだろうとは思いますけれども、そうしたことを知恵を絞って、そうしたところに担い手が扱えるような農地をつくっていく、その決意をぜひお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 農業は本市の基幹産業でございます。将来にわたり持続可能な農業となるよう、JAあるいは関係機関と連携しながら守り育てていかなければならないと強く感じております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 2番、河本英敏議員。



◆2番(河本英敏君)

 議長、お世話になりますけど、議長にぜひお願いがあります。契約のあり方について、不正防止ということについて、これほどに市民の皆さんから関心が高まっておるし、談合情報も非常に重い形で今回入ってきたというふうに見たときに、議会として調査特別委員会を設置して、ぜひ市民の皆さんの期待に応えにゃいけんのじゃないかという私は思いを持っております。どうかそういうことを議長にお預けをいたしますので、御配慮いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で2番、河本英敏議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君) 〔登壇〕

 失礼します。7番、安東伸昭です。

 議長の発言許可がありましたので、一般質問並びに議案質問をいたします。

 本6月議会では、津山市の農林業施策、そして美作国建国1300年事業の今後について、この2つの質問を通告しております。

 最初に、津山市の農林業施策について質問をいたします。

 日本国では、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定締結に向けて、7月よりマレーシアの首都クアラルンプールから交渉に参加する方向で進んでいます。

 津山市議会の議事録を見ると、TPPが本会議で議論になったのは、平成22年12月議会です。農林部の廃止の条例改定議案が上程されたこともあって、16名と多くの議員が登壇し、津山市の農政への考えを問うています。当時は、TPPに反対の方針を示すべきという議論であったと解釈しております。議会としても、同年の12月21日付で、TPP交渉に参加しないように強く要望する旨の意見書を国に提出した経過があります。それから2年半たち、国政は民主党から自民党に政権が交代し、TPP参加が色濃くなってきているように私は受けとめています。

 今回の6月議会においても10名の議員が農業施策に関し質問を通告し、きょう3日目の私までに既に6名の議員の皆さんが津山市の農林業に関する質問をし、答弁が出ております。2年半前の質疑とどう違うんかなということを、議事録と照らし合わせながら聞かせていただきました。そして、本日も既にお二方のほうから質問と答弁が出ております。重複しておりますが、ここで改めて宮地市長にお尋ねいたします。

 宮地市長は定例市議会等で、農林業は津山の基幹産業であると明言されてきました。TPPの参加の有無を問わず、現状の津山市の農業政策について、今後どのような方針、理念を持って、重点施策をどこに置き、農業施策に対応しようと考えているのか、改めてお尋ねいたします。

 次に、議案第4号についてお尋ねします。

 津山市執行機関の付属機関設置条例の一部を改正する条例、これが上程されております。内容は、地産地消推進計画の策定に関する事項の調査及び審議に関する事務ということで説明を受けております。本件については、大いに調査し、審議してもらいたい内容のものです。産業常任委員会で審議されると考えますが、具体的な審議の内容、完了期日、審議会の構成メンバー、審議委員の平均年齢ですね、それから推進計画策定後の審議会はどうなるのかについてお尋ねいたします。

 特に、最後の項目である推進計画策定後の審議会のあり方ですが、平成24年の昨年の9月議会の議案第28号で、津山市学校給食施設等整備検討委員会を廃止する議案は、賛成多数で可決されました。私は、それに対しては反対した経緯がございます。審議会委員は、推進計画の策定のみが目的ではなく、意見を出してでき上がった計画が実際にどう動いていくかを見届けることが、大きな役割であると考えております。いかがでしょうか。

 3つ目の質問は、美作国建国1300年事業の取り組みについてです。

 4月3日のナルト列車の運行から始まり、津山でのさくらサミット開催、5月5日の文化センターでのオープニング記念式典、B−1グランプリの開催、他市町村でも奈義町でナルト祭りなどなど多彩な催しが展開されてきました。「懐かしく新しい未来へ還ろう」をテーマとして、今後も10市町村で100を超える多くの事業、プログラムが展開されます。

 これまでの事業で次へつながるものは何かと答えを見つけるために、私自身、できる限り参加し、見てまいりました。本年度だけの一過性のイベントで終わることなく、次世代へ伝承、継承ができるようにと共通認識は持っているところです。がしかし、残念ながら10市町村の一体感が見えてこない。これまでははっきり言って、てんでばらばらな感じしか受けとめられませんでした。

 一つの例が、私が4月3日、ナルト列車の出発式に佐用駅に出かけてみました。期待が半減するような印象を持った出発式でした。多くの人を美作の国へ呼び込もうとする東の玄関口です。佐用町民に駅で何があるんだろうと思っていただけるような出発式を期待していたんですが、期待に沿うようなことではありませんでした。

 また、午後から鶴山公園、津山城址でナルト列車記念セレモニーがありました。美作市、真庭市、鏡野町、美咲町が選挙前であったことも大きく影響していると受けとめていますが、各市町村の代表が出席されていなかった。選挙であれば副市長、副町長の出席をお願いしておればよかったのにという思いでした。誰も音頭をとる人がいなかったのか、これががっかりした内容です。

 もう一点、これまでに10市町村の首長さんが、ともに肩を組み合ってにこにこしているような写真を、この1300年では見たことがございません。こんなことでは、かたみくんが肩身の狭い思いをしているのだというふうに感じざるを得ません。

 そこで、宮地市長にお尋ねします。美作国建国1300年事業を通して美作国の未来へ何を伝えようと考えられておるか、何を引き継ぐのか、美作国10市町村が共同で行えるような事業は何か、ことしの1300年の催しを契機として、美作国の発展につながる未来への施策の考えの一端をお聞かせください。

 もう一つ、かたみくんは来年はどうなるんでしょうか。さきの5月5日の記念式典に、奈良のせんとくんが来てくれ、建国1300年を祝ってくれました。会場に笑いを振りまいてくれました。かたみくんの行く末についてもお考えをお尋ねいたします。

 以上、3つについて登壇での質問をします。答弁を求めます。なお、自席にて一問一答で再質問をいたします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 安東議員の質問にお答えいたします。

 本市の農業政策についてでございます。

 農業は、本市の基幹産業でございまして、また本市の自然環境を保つ上で多面的な機能を有しておりまして、将来にわたり持続可能な農業となるよう、守り育てていかなければならないのは当然のことでございます。

 地域の中心的な担い手となる専業農家、あるいはまた大規模農家、集落営農組織、こういった方々には農地の集積を進め、経営の効率化、生産コストの低減を図り、企業として成り立たせ、そこに雇用の場を創造していただきたいと思っておるところでございます。

 一方、農地を維持する観点から、小規模農家、兼業農家の方々にも継続可能な農業となることが求められております。量の多少にかかわりませず、全ての農家が出荷できる農産物直売所の整備、あるいはまた拡充を図り、農業に対するやりがいを持っていただければ、このことが農村地域の活性化につながるものと、このように思っておるところでございます。

 次に、美作国建国1300年事業の件についてでございます。

 先ほど4月3日に開催されました美作国建国1300年記念日のセレモニーに、10の市町村の首長が出席をされていなかったとの御指摘をいただきました。この記念日セレモニーにつきましては、構成市町村長の意見もいただく中で、民間の方を中心に盛り上げを図っていこうと、こういうことを意思統一をしたところでございます。そして、それに続く5月5日、議員も参加されたと思いますけれども、記念式典を開こうと、そして公式な開幕行事と位置づけて実施していくとの方針を実行委員会で決めて、取り組んできたものでございます。

 このことを取り組んできたところでございましたから、誰も音頭をとる者がいなかったと、こういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと、そのように思っております。このことをきちんと説明した上で、答弁をさせていただきたいと思います。

 美作国建国1300年記念事業を通じまして、美作の国の未来に何を伝え、そして引き継ぐのかとのお尋ねでございます。

 先人から引き継がれてきました美作地域内にある豊かな自然、あるいはまた数々の名所、あるいはまた旧跡、そして古くから脈々と築き上げられた歴史や文化に、現在地域内各地で取り組んでおります記念事業の成果を加えまして、次の時代に引き継いでまいりたいと、このように考えております。

 具体的には、今後開催されます実行委員会の場で検討することとなりますけれども、今回の記念事業を推進していく中で、10の市町村が当初非常に難しゅうございました。1つの自治体ですら取り組むのが困難であるのに、10の市町村が一丸となって取り組むというようなことで、非常に多くの課題もありましたけれども、何とか克服をいたしまして、まずは美作の国というキーワードを前面に出しながら、地域が連携していける組織体制の確立に向けまして、既存組織のあり方も含めて実行委員会の皆様方と協議をしてまいりたいと、このように考えております。

 なお、かたみくんの取り扱いにつきましては、そうした議論の場であわせて協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつ御理解をお願いいたします。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 まず、地産地消推進計画の策定についての御質問でございます。

 まず、具体的な審議内容といたしまして、この計画は津山市内で生産される新鮮で安全・安心な農産物などを地域で消費する活動を推進するため、消費者、生産団体、商工団体などの関係団体が一体となって、地域の実情に合った交流活動や普及活動などの取り組み計画を策定し、実行する中で、市民に地産地消についての認識を深めてもらうことを目的としていますので、それに沿った審議をしていただきたいというように思っております。

 完了期日、審議会の構成メンバーにつきましては、消費者、生産流通団体、商工団体、食育教育の関係者、学識経験者に行政の担当職員を加えた15名で、年内の策定に向け審議をしていただく予定といたしております。

 また、審議会委員の平均年齢は、50代半ばになる見込みでございます。

 なお、推進計画策定後につきましては、数値目標の達成が行われているかなど、関係各課で年次に評価していきたいと考えており、その際必要に応じて審議会委員の御意見などをお伺いする機会も設けたいと考えております。議員のおっしゃるとおり、審議会委員の方々には、計画が実際どう動いていくのか見ていただくことは必要であるというように考えております。このことも含め、計画策定後のことにつきましても、審議会において協議してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございました。市長から4月3日の件、経過も十分聞かせていただきました。これからそういう形でいろんな審議を通じて、10名の首長さんがしっかりと会議をしている様子が写真に出ることを願っておりますんで、よろしくお願いいたします。

 それで、次に清水参与にお尋ねしようとしておりました。しかし、先ほど同じような答弁が出ておりました。要は、清水参与もずっとそこで今回は立ちっ放しの状態で答弁をされています。何か少なかったら、今回経済部参与になられたということで、その決意というのを聞こうと思ったんですが、しっかりと言われていますので、今回この部分は割愛させていただきます。

 それで、ここからそれじゃあ具体的な質問ということで、内容を質問させていただきます。また参与のほうには答えていただきますので、その点よろしくお願いします。

 岡山県は、平成25年3月21日に県のTPP加盟での影響を数値で公表しております。米、麦、牛肉等9品目で、県の試算では407億円の影響が出るとの公表数値ですが、津山市の農産物における影響度はどうなるか、これについてお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 TPP参加に関する影響でございますが、岡山県が試算をした数値につきましては、国が試算した生産減少率を県の数値に乗じて算出された数値のようでございます。この数値の考え方ですが、国際的に見ても高い価格水準にある国内産のものにあっては、外国産と競合しないため、残るものとして算出されております。また、国内産と外国産とを比較し遜色のないものにつきましては、競合するものとして、価格の安い外国産に置きかわるといったところで算出されております。

 生産減少率ですが、米で32%、牛肉で75%、麦などは大麦を除いて全て外国産に置きかわるという見込みであり、本市の農産物における減少額は、米で10.5億円、豆類で2.4億円の影響が出るものと試算いたしております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 先ほどの数値、あくまでも試算ということで受けとめますが、この米に当たっては10億円強、これを少なくしよう、極力しようということが、津山市に求められている農業への政策だと考えます。私の考えで一言で言うと、先ほども答弁がありました、食の安全、これを消費者に理解してもらう、これがまず第一歩だと考えておりますので、その辺またいろいろと議論させていただきたいと思います。

 次の質問ですが、市長の答弁の中にもありましたが、農地の集積が大きく取り上げられてきております。人・農地プランにより具体的な農業の方向性をつかむことが、今現状できるようになりました。昨年度の実績が、10ヘクタールの集積ができております。25年度の目標値を見ましたら、75ヘクタールとなっておりました。

 ただ、この農地集積が進むという一方で、不安視されることがあります。それは、農業用水路の維持管理、先ほど河本議員さんが言われました。堆積土砂の撤去、ゲートの補修、そういったものです。それから、ため池の維持管理、堤防の草刈りとか水の供給管理、大雨時の対応。現在は農地・水保全管理支払交付金や受益者負担により、個別町内会や水利関係者の地域代表により維持管理がなされております。

 農地が集積が進むと、農業従事者が減少します。共同作業によるこの管理体制はいつまで続くか、将来に向けての不安な言葉が出てきております。この不安要素についてどのような考えがあるか、清水参与にお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 農地を地域の担い手へ預ける方の多くは、後継者がいない、あるいは高齢で作業ができないといった方です。農業従事者が減少するといった問題が出てくると思われます。

 農地を集積する担い手の方につきましては、面積の拡大によりきめ細やかな管理は難しくなるため、水路やあぜ草の管理は所有者側に任せるといった要件で借りているのが現状でございます。地域の共同作業がなくならないよう、また集積を進みやすくするよう、水路やあぜ草の管理については所有者で行ってもらえるような推進体制ができればというように考えております。

 また、担い手がいないような中山間地域等につきましては、直接支払交付金をうまく活用していただき、協定地域を存続し、新たな担い手があらわれるまで共同作業による農地保全を確保していただきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 参与ね、今先ほど言いました水路や畦畔の管理については所有者ですね、共同作業による農地の保全を確保してもらうというような話、これが答弁が違うんです。全く反対。その辺を行政としてどう考えていくか、これが一番必要なことなんで、ここで今議論するつもりはありませんが、ここだけは赤印でラインしといてください。

 それともう一つ、中山間地域の直接支払交付金の活用という話が出ておりました。ここで上限100万円の制度枠があるということを聞いたんです。それで、中山間地域で集積しようと思うて一生懸命やられていても、最高額もらったときには6ヘクタールぐらい集積すると、100万円を超えちゃいます。そういうところは国の制度なんですけど、この辺は行政というか、みんなで国のほうに制度の緩和を求める、こういったことをやっていく、これが行政としてのあり方だと思いますので、よろしく、ちょっとこれはお願いしときます。

 それで、ちょっと絞り込みというか、ため池のほうについて質問いたします。

 今年度予算化されていると承知しておりますため池の点検について、どのような計画になっているのか、これについてお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 津山市では本年度、受益面積2ヘクタール以上のため池275カ所全てについて、ため池の一斉点検を予定しております。2ヘクタール未満のため池につきましては、来年度以降に予定しております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 点検というのは委託をされるかどうかわかりません。ただ、その現場に行かれます。そういうときにこそっと行かずに、しっかりとため池を管理されている方と接触をとりながら、このため池というものの状況、これを把握するのも大きな点検の一つの項目となると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地産地消の推進計画策定についてです。これを学校給食の食材供給を策定項目の中に入れていただきたいというお願いをしたいので、質問をいたします。

 学校給食食材については、地域農産物の利用度は以前からこの場で議論されてきました。24年度の数値が出ております。24年度の津山市は44.9%、昨年が41.3%ですから、3.6ポイントのアップをしております。学校関係ですから、順番で言ったらまた言われるかもしれませんが、ランクで言うか順番で言うと、津山市は21年度が22位、22年度26位、23年度24位、24年度昨年度は24位、相変わらず下のレベルです。倉敷は同じランクでいくと2位、1位、4位、3位。倉敷市と比較で津山市に何が足りないのか検証していただきたいというような考えもありますが、この点について質問をいたします。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 学校給食の地場産物の使用割合について比較検証は特に実施をいたしておりませんが、倉敷市ではあらかじめ1年分の献立を立てることで、あらかじめ食材の必要量や必要とする時期の把握が容易となります。そして、必要となる県内産食材の調達ルートを年数をかけて確立するなど、年間を通じて地場産物を安定して学校給食に取り入れる仕組みを構築してこられました。

 津山市では、平成26年、来年の2学期から統一献立を導入するよう検討を始めておりますので、今後も先進的な他都市におきます取り組みを参考とするために、調査研究を行っていきたいというふうに考えております。

 平成23年10月に作成しました学校給食野菜の規格表の活用を図りまして、生産者やJAつやまの協力を得て、学校給食における地場産物の使用割合の一層の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございます。現段階では、常に言われている向上に努めるということで言われましたけど、期待しております。それで、冒頭で申し上げた学校給食の食材供給、これを審議会のほうにも入れてもらうように呼びかけていただきながら、しっかりと地産地消というものの目的を明確にしていただきたいと思います。

 次に、1300年事業についての質問に移らせていただきます。

 登壇で質問に対して、市長より答弁をいただきました。少し踏み込んだ話が出てまいりましたんで、非常に今後、あと残り10カ月、しっかり見させていただこうと、それで私も参加しようと考えております。当然ながら、10市町村が一体感を持って取り組んでこそ意義のあるものだと考えております。夏の陣が始まりますので、未来に向けて大いに盛り上げることを期待しております。そして、かたみくんが来年以降も活躍できるような事業の構築をつくっていただきたいと申し上げておきます。

 1300年について何点か質問いたします。

 まず最初に、ナルト列車が走っております。そのナルト列車の効果というものを見たいので、ちょっとお尋ねしたいんですが、美作国建国1300年切符が販売されております。この2カ月間でどの程度売れたのでしょうか、質問いたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 美作国建国1300年記念切符は、今回の記念事業に合わせてJR西日本が発売している企画切符でございます。4月3日から5月末の2カ月間で、約1,200枚の販売実績となっております。JR西日本では、ナルト関連も含めイベントも多く開催される夏に向けて宣伝等を強化し、切符の販売や美作地域への誘客促進を図りたいとのことでございます。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 1,200枚、60日で割ると1日20枚平均ですが、この方が切符を持って津山に確実に来られているということになります。年間で累積すると7,200人、ちょっと少ないかなというんで、もっともっと記念乗車券を利用して津山に来ていただくようにPRをしようと、声かけをしようと思います。

 そこで、ちょっと皆さんに質問しようと思っていたんですけど、何か自治法の関係でそこに抵触するということなんで、質問とはなりません。内容だけ申し上げます。

 この4月3日以降、皆さんがナルト列車に乗ったことがあるかという質問をしようとしました。手を挙げてもらおうと思ったんですけど、これはあかんということなんでやめます。が、ナルト列車に乗っとかないと、これはいつでも乗れると思っていたら、つい車で岡山に行ったりします。それで、乗っていないのに、知人にナルト列車に乗ってくださいと紹介しても、それできませんよね、正直者は。そういうことで、ぜひナルト列車に乗りましょうということを申し上げときます。

 ちなみに私も1回乗りましたけど、1回しか乗っていません。スローライフ列車のときに、滝尾から加茂までスローライフ列車、それから折り返して乗ったときに、それがちょうどナルト列車だったんで、それに乗車したという実績を持っております。1300年切符を使って乗らせていただきました。そういうことで、皆さん一緒にナルト列車に乗りたいというふうに思います。

 それで、列車つながりなんですが、もう一点。御存じない方が多いと思います。東京のスカイツリーのオープンに当たり、東武電鉄のスカイツリートレーン、これの1両目の車両のちょうど窓から下のところに「江戸一目図屏風」が描かれており、それが運行されております。また機会があれば、私は東武電車に乗りに行こうと考えております。

 ちょっとかわります。それで次、B−1グランプリの件ですが、2日間で7万1,000人の来場があったということで発表されました。ちょっと気になったのが、実行委員会で用意されました駐車場、そしてシャトルバス、これがどのような利用状況であったのかについてお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再質問にお答えします。

 開催日両日につきまして、会場である中心市街地の交通渋滞を考慮して、郊外に臨時駐車場を3カ所設置しました。会場まではシャトルバスで来場者を運ぶ計画でございました。駐車場の利用状況につきましては、いずれも満車となることはございませんでした。また、シャトルバスについても、ピーク時には満席の便もございましたが、時間帯によっては空車の便も多少あったようでございます。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございます。もう一点、B−1グランプリについて質問させていただきます。

 多くのボランティアの支援があったと聞いております。来場者の方からの声として、高校生のボランティアが大きな声で挨拶してくれて、すがすがしい気持ちになったという高い評価の言葉を聞きました。

 そこでお尋ねするんですが、このB−1グランプリを開くときに、関係者、市の職員や商工会並びにボランティアの皆さん、この2日間の延べ人数幾らぐらいだったでしょうか、内訳も含めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 それじゃあ、お答えします。

 運営スタッフとしては、市職員、商工会議所、観光協会を合わせ、2日間で延べ約700人が従事いたしました。ボランティアにつきましては、2日間延べ約480人の方が参加してくださり、その3分の2が高校、高専、大学の学生さんでございまして、3分の1が一般の方々でございました。特に、ボランティアの方々の応対につきましては、各方面から大変よかったとの声をお聞きしており、参加いただきました皆様には心からお礼を申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございます。7万1,000人の方を迎えるための準備、この辺は一つの大きな経験がされました。そういうことで、この経験を次につなげていくようにしたいと考えています。

 ボランティアの皆さんには、この場をかりまして、本当に2日間御苦労さまでした。そして、爽やかな挨拶をありがとうございましたとお礼を申し上げたいと思います。

 次に、初日に秋久議員が「江戸一目図屏風」の展示状況の質問をされました。国内の多くの美術館や博物館で展示され、オランダやアメリカの博物館に貸し出しを行ったことがある、近いうちでは仙台市や大阪府、東京都の美術館や博物館に貸出実績があるという答弁をいただきました。

 そこで、「江戸一目図屏風」がどういうふうに評価があるのかということをはかりたいと思います。その一つの方法として思ったのが、東京スカイツリーで販売されている「江戸一目図屏風」に関するグッズ、この販売はどのくらいか、売上高についてお尋ねをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 平成24年5月の東京スカイツリーオープン時から、「江戸一目図屏風」をデザインしたクリアファイルやストラップ、ミニチュアびょうぶなどのお土産品が販売されております。平成24年度は2,031万4,050円、税込みでございますが、この売り上げがありました。多くの観光客に注目をいただいていると聞いております。

 なお、販売を手がけている業者からは、売り上げの一部を市に寄附いただけることになっており、昨年度分につきましては約90万円の寄附がございました。あわせて報告させていただきます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございます。私もスカイツリーの下の販売店に行かせてもらったときに、一坪にも満たないスペースです、そこにグッズ、そんなにたくさん置いているわけじゃないですが、2,000万円を超える額であるというふうに感じております。答弁にも、光井部長、もと言われました。まさにすばらしい数字だと受けとめております。

 それで、この売上高というよりは、このグッズの販売数量、これイコール津山市、美作国も含めつながりますが、これだけ注目されているということを、これを思いました。300円で割ったら、何人の方が買われているか計算してみたいなと、私は今していませんでした。

 最後に、「江戸一目図屏風」の件でお願いというか、提言も含めた形になりますが、申し上げます。

 事前に津山郷土博物館の来館者を尋ねたところ、4月、5月で4,200人、前年が1,360人に対して3倍の入館者数となっております。びょうぶ効果と言ってもいいでしょう。私は3回、尾島館長さんの「江戸一目図屏風」の説明会に参加し、今あるデジタル画像を通して一目図屏風の見方を聞きました。今だから、デジタルだからできる説明ですが、鍬形?斎の世界に入り込めたような気持ちになります。

 そこで、私の希望なんですが、尾島館長に了解をとっているわけじゃございませんが、「江戸一目図屏風」の説明、これを東京のスカイツリーの展望台もしくは東京都庁の最上階、または東京ソラマチのビルの中、もう一つ、東武鉄道の会社本社でもいいですが、そこで「江戸一目図屏風」の説明会ができたら、美作の国の最高のPRになるんではと考えております。実現に向けて検討してみてはいかがかなということで、生涯学習部長、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 東京スカイツリー展望台で「江戸一目図屏風」の説明会を開催してはどうかという御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、東京スカイツリー展望台で説明会ができれば、「江戸一目図屏風」の周知効果あるいは津山市のPR効果は非常に大きいものがあると思われます。しかし、現地において説明会を開催することは、現実的には大変難しいものがあると考えております。

 以前、津山郷土博物館と東京の太田記念美術館が共同で「鍬形?斎展」を開催した経過がございます。このとき「江戸一目図屏風」も公開されまして、多くの人に来ていただきまして、大変好評を得ることができております。また、ことし11月15日に開催予定の美作作州ふるさとのつどい等においても、周知を検討してみたいと考えております。

 このように、東京においても機会あるごとにPRしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 7番、安東伸昭議員。



◆7番(安東伸昭君)

 答弁ありがとうございました。厳しいという答弁内容ですが、ぜひ東京でやるということに前向きに進んでいただきたいなと思います。スカイツリーの最上階に限りません。ほかのところでも結構ですから、検討をお願いいたします。11月15日までには、その前にやりたいというふうに思っております。

 それで、これをすること、これは東京の在住の津山出身者の方々も、津山を知ってもらえることが大きな励みにつながると思います。ちょっと期待感を膨らますと、ふるさと納税も多くなるかもしれません。そういうことで、そういう展示会を開催したい。

 その前に、これも聞きたかったんですけど、やめます。まだ尾島館長の説明を聞いたことがない方、おられると思います。ぜひどこかで聞いていただいて、その一目図屏風を鑑賞してみてください。決して尾島館長の宣伝をするわけじゃございません。一目図屏風の中のあれをしっかり見据えていこうというふうな思いがあります。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(川端恵美子君)

 以上で7番、安東伸昭議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 14番、竹内靖人議員。



◆14番(竹内靖人君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 なお、同様の質問がたくさんございましたので、御容赦を願いたいなというふうに思います。

 先ほど来も出てございましたが、何となく異常気象というんでしょうか、このところの暑さにはどうにかならんかというそういう感じですが、農作物がうまく育たないというような話を聞いております。梅雨に入っても雨が少ないということで、ため池などで水管理をされている水田では、養い水が不安だなというようなことも聞いているところであります。

 片や、小麦の収穫を目の前にしておりまして、雨が降らねばいいのになというようなことで、大自然には勝てない私たちの力でございますが、向こう合わせの農業ということで、一喜一憂の日々を送っているところでございます。

 さて、ことしは美作の国建国1,300年ということでございまして、美作地域3市5町2村で多彩なイベントが行われております。地域の盛り上げや全国発信が行われているところでございますが、美作地区1市5郡という行政区が身近なものでなくなって久しく、いずれもこの際のチャンスを逃してはならないというようなことで取り組まれているというふうに考えております。先ほどもございましたように、イベント倒れになったり一過性のもので終わらないように、何を残していくのか、今後の町の姿がうかがえるものにしなければならないというふうに思うところでございます。

 1,300年前といいますと、私たちにとって直接身近にかかわりがないということでございまして、ぴんとこないわけですけれども、古代から近世まで一貫して政治や経済や文化の中心を担ってきた津山市であります。戦災がなかったことから、多くの歴史遺産に恵まれ、指定文化財以外にも多くの歴史的建造物が残されているところであります。津山城跡を東西に貫く出雲街道、東の玄関を城東地区としながら、また城西地区は津山口とともに、一時は重要な役割を担った西の玄関と言える地域であります。

 そのような中、平成21年には津山市歴史的風致維持向上計画に認定をされ、歴史的建造物とともに受け継がれている祭礼などの伝統行事、酒造や鍛冶、和紙などの伝統産業、曲水の宴というようなことで伝統文化の継承が取りまとめられております。

 知るところでは、美作の国、津山のまちづくりは、1603年に森忠政が入国し、院庄から始まり、徳守神社でちょうな始めを行い、津山城の築造に始まったと言って間違いではございません。築城400年記念の事業からまだ記憶に新しいところであります。その後、津山の町も時代の変遷とともにさまざまな伝統や文化を育み、少々飛びますけれども、まちづくりの原動力とも言える祭りがにぎやかに行われてきたものと想像ができます。

 祭りは五穀豊穣を願う日本人のみこしとだんじりにあらわしたものでして、津山においても歴史であり、文化であります。その祭りも今や観光化し、商業ベースでの捉え方が主流となってきておりますけれども、いずれにしましても地域の財産であり、庶民文化の集大成、鎮守様の祭り事としてきっちりと守ることが必要だというふうに考えております。継続は力でもあります。祭りを大好きなものとして楽しみ守るために、津山人の多くがかかわったものと想像でき、市内各地にある祭りもたくさんありますけれども、しっかり守られていると思います。

 ところで、城東の地域が5月に文科省より津山市城東伝統的建造物群保存地区の選定をいただきました。恐らくその選定に当たっても、庶民の生活とともに守られてきた祭りも一役買ったのではと、往時の想像はつきません。町の戦略というといかがかですけれども、祭りという文化が津山のまちづくりにどのような影響を与えたと思われるか、まずはお聞きをしてみたいというふうに思います。

 また、津山の総鎮守徳守祭りが23日に行われなくなって幾年かたちましたけれども、祭りが大好きな一人として寂しく感じ、経緯経過はどうあれ、町の歴史や文化の継承につながるものとして、長年の23日に戻すことができないものかなというところであります。

 いずれにしても、城東の計画策定にかかわられた関係の方々には、大変御苦労をいただいたわけですけれども、同時認定はそれぞれ御存じの島根県津和野町ということで、全国では104地区が認定を受けているそうであります。

 ちなみに津山城東地区の認定理由は、城下町の商家町として発展した町並みで、江戸時代に形成された町割りをよく残し、江戸時代の町家を主体に昭和戦前期までに建築され、出格子窓、虫籠窓、なまこ壁、袖壁などが使用された、意匠的にすぐれた伝統的建造物が密度高く建ち並び、城下町に形成された商家町の歴史的風致をよく伝えていることだそうであります。

 また、それに先立ち津山市中心市街地活性化基本計画が認定を受け、中心部におけるまちづくりの課題や中心市街地の活性化に関する基本的な方針が示されました。その要領については省きますけれども、懸案でもありました津山駅周辺整備計画も同時に示されたところであります。総合計画や都市計画のマスタープラン、地域雇用創造計画などなど、さまざまな計画とともにまちづくりの活力となるように、これらをつなげていかなければならないというふうに思うところであります。まちづくりの原動力として取り扱われることを望みたいというふうに思います。

 ところが、本来ですと駅前を初め吉井川南岸エリアには、選定や認定に先んじて取り組まなければならない事案といたしまして、公共下水の整備があると思われます。このたびの津山駅周辺整備計画とあわせた下水の整備計画について、また吉井川南岸エリアの公共下水の整備と中心市街地活性化計画との整合性など関連はどのようになっているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 津山の玄関といえども、随分おくれての整備計画ですから、地域の方々の御理解とともに進めていく事案として、丁寧な説明が求められるというふうに考えております。

 次に、このたびの平成25年度補正予算(第1次)では、総合計画の事業や地域の元気臨時交付金事業、起業支援型地域雇用創造事業のほか、各種の新規事業に取り組むとされています。また、小・中学校の耐震工事を初め14本の工事請負契約議案が上程され、インフラ整備のほか各種補助金、委託料などなど、重要な事業に費用対効果が十二分に発揮されることを願うものですが、先ほど来ございますように、工事請負契約議案では談合情報が寄せられるなど、市民の立場からは契約者側、業界側のどちらにも不信が募るということでございまして、今後影響を及ぼさないような明快な説明、対応が望まれているというふうに考えます。

 さて、補正予算についてですけれども、企画費にございます津山広域事務組合負担金として、(仮称)ふるさと作州のつどい開催負担金116万7,000円が盛り込まれております。このことは以前から述べさせていただいております情報の収集、発信とともに、戦略の必要性についてお聞きをしたことへの対応であろうというふうに思いますが、まずは御理解がいただけたということで、戦略づくりに取り組む具体的なものとして、やっと腰が上がったというところだというふうに思います。期待もし、期待のし過ぎにも注意をしなければなりませんが、十分な効果を求めたいというふうに思います。

 また、津山市新成長戦略策定事業の経費として、総合計画の位置づけから193万円が計上されております。それぞれどのような考え方、計画なのか、成長戦略づくりのための取り組み体制、また何を成長戦略の柱にしようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

 戦略づくりのスピード、体制とも十分とは考えておりませんけれども、成長戦略については今さら話題にするものではなく、ボトムアップ方式であれトップダウンであれ、常に新しいことへの挑戦、政策提言が必要でございまして、行政全体、全職員の戦略づくりへの意識、声の吸い上げが必要だろうというふうに思います。すばらしい考え方やいい感覚を持たれている職員もたくさんいると思いますけれども、どのような対応をされているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、農業と地域のあり方についてでございますが、このことは先ほど来種々論議がされております。重複をしている部分がありますけれども、まずは御容赦をいただきたいというふうに思います。

 そこで、TPP、環太平洋経済連携協定でありますけれども、平成22年の12月定例会で、市として反対をするべきではないかというふうなことについてお聞きをしたわけでありますけれども、当時は動向を注視したいということでございました。途中省略をしますけれども、23年3月、24年3月にそれぞれお聞きをしているところであります。

 また、23年10月に全国市長会のほうから、TPP交渉参加の判断に関しては、国内農林業の将来にわたる確立と振興が損なわれないよう、十分な配慮をすると、医療、社会福祉、金融、保険、政府調達などあらゆる産業分野、地域経済にも多大な影響を及ぼすことが想定されると、国民的合意、慎重な判断を求める旨の緊急意見をというようなことが言われておりまして、市長のほうからは、このことに対しまして、緊急意見のとおりお聞きをしておるというふうな御答弁をいただいておると思います。

 そして、ここに来て安倍政権は、経済界の扇動という言い方が妥当かどうかわかりませんけれども、TPPへの参加に意欲的であります。既に後戻りはできないという感じですけれども、私たちの地域、いわゆる中山間地域の農業や林業などへの影響をどう見ているのか。安い農産物が入ってくることは必然的であります。

 そして、安倍政権は、今後10年間で農業所得を10倍にするとの報道、生産コストの引き下げをという話を聞いているところでございまして、小規模農家が多いこの地域においては、大規模化、集積化への課題も多く、簡単ではなさそうであります。

 それぞれ承知されていると思いますけれども医療や保険などさまざまな分野の影響も報じられ、どうなるものかと案じられるところであります。全国多くの地域や全農初めさまざまな関係団体が反対というふうに叫んでおりますけれども、調査研究の必要は十分しなければなりませんけれども、この際参加をしなくても農業、林業における厳しい状況には変わりはないと思われます。あえて逆手にとって、戦う地域づくりにいち早く取り組む必要があるというふうに思いますけれども、そのことなども本来のまちづくり戦略として捉えて、検討チームをつくる必要があるんではないかなというふうに考えるところであります。

 あわせて、里山を守る仕組み、TPPへの考え方、対応について、ここで改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 次に、消防団の今後についてであります。

 このことも以前からお聞きをしておりますので、重複する部分がございますけれども、所管の委員会ですので詳細についてはそちらでというふうに思いますけれども、さきの議会で積載車に軽四車両の配備や、更新時期、車両無配備の機庫のことなど、消防団組織についてあわせてお聞きをしてきました。行政が直接口出しをすることは控えるということにしながらもですが、余り時間がございませんけれども、その以後消防団員の適正化計画、車両の型式などについて部内等々で論議をされたことがあるかどうか、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。

 あわせて、適正な団員数や地域バランスなど、今後の課題としながらも、現在、市全体では昼夜を問わずということで、2,200名余りの団員の方に御苦労をいただいております。ところが悲しいことに、地域によっては昼間団員がいない、消防車両が出動できないということが事例としてお聞きをしております。今日の社会情勢の中ではいたし方ないかなというふうに思うわけですけれども、常備消防はまずは先着、その後応援的に対応すればいいというようなことでは、何か寂しいということがうかがえるわけでして、何らかの手を打つ必要があるのではないかというふうに思われます。すわの際に求められる臨戦態勢や対応について、消防団OBの活用も含め、今後検討が必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 自分たちの地域は自分たちで守ろうとする考え方は、次第に浸透してきておりますけれども、厳しい財源の中、行政の適切、迅速な判断、役割はますます重要になるというふうに思います。地域とバランスのいい関係を保ちながら、地域の方々とともに安全・安心の地域づくりに取り組むために論議が必要であろうというふうに思います。今後の考え方について改めてお聞きをいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 この際、14番、竹内靖人議員への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。

                                   午後2時56分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後3時30分 再開



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 14番、竹内靖人議員に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内靖人議員の質問にお答えをいたします。

 TPP関連でございまして、お答えをいたしたいと思います。

 TPPが我が国に及ぼす経済効果は、政府の試算では実質GDPは総額で3.2兆円増加する半面、輸入の増加による影響がマイナス2.9兆円、農林水産物の生産額は約3兆円も減少する見込みとなっております。農林業は本市の基幹産業であるだけではなく、本市の自然環境を保つ上で多面的な機能も有しておりまして、将来にわたり持続可能な産業となるよう、何としても守り育てていかなければならないと考えております。

 現在、農林業をめぐりましては、6次産業化などの高付加価値化、地産地消の推進、販路拡大などさまざまな取り組みを進めておりますけれども、それらを有機的に結びつけ、戦略的な取り組みが必要であると考えておりまして、引き続き国のTPP交渉の状況を注視しながら対応してまいろうと、このように考えております。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 企画費の補正予算にかかわって2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、作州のつどいの考え方と計画の概要でございますけれども、作州のつどいは、首都圏在住の津山圏域出身者やゆかりのある方々との情報交換と交流、そしてネットワークづくりを目的に、津山広域事務組合の主催として、11月15日の開催に向けて準備を進めているところでございます。今後は津山広域事務組合の構成団体1市5町によるプロジェクト会議の中で子細を検討してまいります。多くの方に参加をいただき、津山地域のPRや幅広いネットワークの構築を図ることで、企業誘致やUIJターンによります定住の促進につなげていきたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、成長戦略の策定に関する補正予算についてでございますが、本市は今後、これまでも答弁申し上げていますように、三セク債の償還やクリーンセンターの建設、交付税の減額などにより厳しい行財政運営に対応するため、行財政改革に取り組む一方で、本市においても地域の特性や資源を最大限に生かした戦略により、成長が見込まれる分野には集中的に投資し、産業の活性化や雇用の創出につなげ、地域経済の基盤強化を図っていかなくてはなりません。

 現在、安倍政権による経済政策によりまして、我が国の経済環境は急速に変化しておりまして、成長戦略の策定を進めていく中で、過去の統計や既存の資料だけではなかなか現状が把握しにくいということがございまして、市内事業者などの現状やニーズ、将来の方向性などを的確に把握し、子細な分析を行い、直近の状況や情勢を戦略に反映することが重要であるというふうに考えております。その上で、成長が見込まれる分野を明らかにし、経済効果などの分析などもあわせて行うこととしておりまして、そのための予算の追加計上をお願いするものでございます。

 また、取り組みの体制につきましては、各部局からの知恵を出し合い、全庁的な取り組みとするために、副市長を本部長といたします成長戦略推進本部及びプロジェクトチームを設置いたしまして策定を進めており、これらの取り組みによりまして、戦略の柱となる分野や施策の構築を行っていきたいと考えております。なお、柱となる戦略の基本方針につきましては、年内をめどにまとめてお示しすることとしております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 消防行政につきまして3点お答えをいたします。

 まず、消防団員適正化計画、車両配備についてであります。

 消防団の定数や消防機庫、また消防機材の基準につきましては、平成17年の市町村合併後、新たな消防団体制、装備等の整備統一を目的に実施しました津山市消防団組織見直し活性化プロジェクト会議、この中で決定をしておりまして、その基準により消防団員定数のほか消防機器の更新など整備を進めております。

 お尋ねの消防団の将来計画、車両の形式などにつきましても、より効果的な消防団活動を目的に、引き続き消防団と十分意見交換しながら進めていくことと協議をしておるところでございます。

 次に、消防団OBの活用についてですが、消防団は地域の防災、減災のかなめ、大規模災害等においては住民の避難誘導などのほか重要な役割を担っていただいております。消防団員は、生業を持ちながらの活動でございますので、緊急の出動が困難な場合もあるという課題もございます。有事の際、消防団活動は大変な危険を伴います。OBの方は豊富な経験を持たれているということはよく認識しておりますが、指揮命令系統が乱れるおそれなどもございます。課題の整理が必要ですので、消防団の御意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。

 最後に、地域とバランスよい関係をということの議論についてでございます。

 安全・安心の地域づくりの中で、消防団と地域の連携につきましては、地域の共助という側面から非常に重要で、町内会や自主防災組織などとの連携、協力をして、今後とも地域の安全・安心に寄与していただけるものというふうに考えております。

 また、津山市といたしましても、消防団員の定数維持について、高齢化や団員確保の困難な地域がある中で、津山市消防団と密接な連携をとりながら、団員確保のためのさらなる若手団員あるいは女性団員の入団促進に取り組みまして、組織の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 まず、TPPの考え方、対応についてでございますが、我が国は7月からTPP交渉へ参加する方向で進んでいるようです。本市といたしましても、交渉の状況を踏まえて適切に対応する必要がございます。

 国は、今後TPPへ対応するさまざまな農林業施策を講じるものと思われますので、その内容を十分把握し、本市の農林業が持続可能な産業となるために、メリットがあるというものについては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。また、状況に応じて市独自の施策を展開することも考えていく必要があるというようにも思っております。

 次に、里山を守る仕組みについてのお尋ねでございます。

 里山につきましては、今日ではまきや炭としての利用が行われなくなった結果、多くの里山が放置され、竹の繁殖や有害鳥獣のすみかになるなど、ゆゆしき問題が多く発生しております。本市におきましても深刻な問題として捉えており、現在策定を進めている津山市森づくり基本計画で対応方針を定め、今後の総合計画などに反映させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 2点についてお答えをいたします。

 まず、祭りという文化がまちづくりにどのような影響を与えたと思うかということについてでございます。

 現在本市では、歴史的風致維持向上計画により、地域固有の歴史的文化やたたずまいを維持、向上させたまちづくりを推進いたしております。この取り組みの中で、城東地区が文化財として高い評価を得て、国の伝統的建造物群保存地区に選定されることとなりました。このことは、みこしやだんじりが、祭り文化として多くの人々がかかわり継承されてきた、生活に根差したものであることが大きな要因と考えます。今後も歴史的風致の伝承を続けることにより、歴史まちづくりに生かされた魅力ある町津山を目指してまいります。

 2点目でございます。津山駅周辺整備計画と南岸エリアの下水道整備計画についてでございます。

 津山駅周辺整備は、このたび策定した整備計画に基づき、国道53号により分断されている広域バスセンターを駅北口広場に統合することや、津山駅と中心市街地を安全で快適に行き来ができるよう、国道の歩道等を設置するものでございます。来年度から工事に着手できるよう、今年度実施計画や現地測量及び用地買収を始めたところでございます。平成28年度の完成を目指し、積極的に事業を進めてまいります。

 また、吉井川南岸エリアにおける公共下水道幹線工事でございますが、今年度工事の発注を予定いたしております。駅周辺整備及びそのエリアの公共下水道の整備とも、本市にとって長年の懸案であり、両事業の一体的な取り組みが重要であると考えております。したがいまして、津山駅北口広場は、平成28年度、公共下水道の供用開始を目指して事業を進めてまいります。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 祭りの歴史と文化についてのお尋ねでございます。

 津山まつりは、津山城下町の形成以来の庶民に親しまれてきた文化でございます。時代とともに変遷をしてきてはおりますが、現在まで継承されてきたものでございます。特に、城下の総鎮守である徳守神社、大隅神社のみこしは市の文化財に、だんじり28基につきましては県の文化財に指定をされております。人口の減少によりまして、みこし、だんじりの出動が難しくなっている地域もございますが、地域のコミュニティーを高める意味でも伝統を守り続けていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 14番、竹内靖人議員。



◆14番(竹内靖人君)

 それぞれありがとうございました。戦略の基本方針につきましては、年内にというようなことでございましたし、森づくり計画の中で農村部といいますか、里山の管理等々も検討するということでございました。

 祭りについてですけれども、まちづくりと戦略とどういうふうにつながっていくかというようなことになろうかと思うんですけれども、昔からそれぞれの地域で大切に守り育ててきております、育て続けられております行事、神聖な行事でありますけれども、庶民の楽しみにしている文化でございます。近年の津山まつりは10月23日が定着していたということでございますが、津山の総鎮守ということで、行事そのものは神社の祭り事ですので、ほかからとやかく言うことにはなりませんけれども、徳守祭りが23日になったらいいなというふうに思う一人でございまして、歴史や文化を語り継ぐ一環、みこしやだんじりのお披露目日として定着ができるようなまちづくりができればいいなというふうに思うところでございます。

 昔は該当の小学校では早引きや半ドンになって、祭りをとっても楽しみにしとった子供たちも多いかったろうというふうに思いますけれども、最近の子供たちの様子はどうなんかなというふうなことも思いますし、さまざま課題はありますけれども、子供も大人も祭りに参加をして、みこしやだんじりが地域の活性剤になるようなまちづくりの推進ということで、祭りと学校との関係について、ちょっとだけお尋ねをしておきたい、どういうふうになるんかなということでお聞きをしてみたいと思います。

 次に、津山駅周辺整備計画です。

 28年度の完成を目指すということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、現在の計画では53号線の北側に当たりますバスセンターあたりがどうなるのかなというふうな気にもなるわけですけれども、駅前のにぎわいと中心部のにぎわいが整合性がとれるようなまちづくりができたらいいというふうに思われるわけでございまして、利便性の高まる駅舎に似合う、にならなければならないということでして、駅を使う人がふえなければ意味がありませんけれども、高齢者や体の不自由な人に優しい駅舎についても、今後対応していく必要があるんじゃなかろうかというふうに思いまして、同時並行的に進めることが必要と思いますが、乗降客をふやすような工夫はどうだろうか、バリアフリーなどへの駅舎の対応はどうなるんだろうかということもあわせてお聞きをしておきたいと思います。JRの関係がございますので、それぞれ十分な論議をしていただくことが必要だろうと思いますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、作州のつどいについてでございます。

 他の構成団体のこともありますので、一足飛びということにはいかないと思いますけれども、自然災害の少なさや豊富な水資源というようなものを使うまちづくりということで、企業誘致とか企業の進出に結びつけられるような有効な戦略ということで、頑張っていただけたらありがたいかなというふうに思いますし、いずれにしましても情報戦を勝ち抜くための、今任期残り少なくなる宮地市長の成長戦略づくりの具現化ですので、この際市長の思いもお聞きを再度しておきたいなというふうに思います。

 それから、TPP、農業、林業については、先ほどお話をお聞きしたところでありますけれども、それぞれ御存じのように、林業については一足先にTPPといいますか、昭和39年に自由化が始まってまいりました。その後、それぞれ木材の自給率が昭和30年ごろ90%であったものが、現在平成20年ぐらいになりますと20%強ぐらいまで減少してまいりました。あわせて木材単価も下がったということでして、守ることがおろそかになった、荒廃の一途をたどっていると言っても過言ではないんかなというふうに思っております。

 登壇で申し上げましたように、TPPに参加をしなくても地域の農業が守り通せるかといいますと、非常に難しいと思われるわけでして、たくさんの補助金を今いただいておる、交付金もいただいておる中でもこの現状でありますから、お金だけではどうにもならんのんだろうなということでして、都市部に住んでいる人、地方で農業、林業に携わっている人との関係がうまくできますような国策といいますか、政策が必要ではないんかなというふうに思うわけであります。

 まずその中でも、数字の上ではいずれにしましてもマイナス産業ということは先ほども市長のほうから答弁いただいておりますけれども、戦略を講じないといけないということもあわせて言えるわけでして、国がどうこうとかというんではなしに、津山市は津山市としての何か検討チームのようなものを立ち上げて、取り組まなければならないというふうに思っておるわけですが、市長、担当部長さんあたりどういうふうに思われとるか、それぞれお聞きをこの際しておきたいと思います。

 それから終わりに、消防団なんですけれども、災害はもちろん起きないほうがいいですし、起こさないほうがいいわけでして、厳しい財源に十分な装備もなかなか簡単ではありませんが、地域の方々の力をおかりしながら防災、減災に取り組むために、一層の論議が重ねられますように要望を申し上げたいと思いますが、また一市民として何か協力ができないかというようなことで、私が知っております津山消防協力会という会が、いろいろと消防団にお世話をいただいておると、裏方として力を寄せていただいておるということですので、この際余り多くも私もよく知らないんですけれども、その組織について紹介をいただいて、あわせて各種団体、消防に対しまして、津山市に対しまして力を寄せていただいておる団体等々がございましたら、紹介をいただけたらというふうに思います。

 以上、再質問といたします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 竹内靖人議員の再質問にお答えをいたします。

 作州のつどいに関しましては、議員以前から大変御指摘、御提言をいただきまして、何とか一定の思いが実現しつつあると、こういうことでございまして、大変ありがとうございます。

 実は、先般も東京に行くことがございましたけれども、このお話をしましたらたいへん喜んでおられました。期待をされておるようでございます。

 私は、郷土に対する思いや人と人とのつながりは、まちづくりの大きな原動力であると、こういうふうに以前から考えておるところでございまして、こうした思いから、先ほど言いましたように今回周辺5町の構成団体の賛同もいただきながら、作州のつどいを開催する計画を立てたところでございます。この催しを通じまして、郷土への愛着、そして現在の状況についてさらに御理解などを深めていただきまして、新たな交流が進むことによりまして、これからの本市のまちづくりにとりまして新しい動きが生まれてくるのではなかろうかと、こういうことで波及効果にも期待をいたしておるところでございます。

 次に、TPPに関しまして、市としての戦略を講じないといけないと、こういうことの御指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、これからも今後の交渉の状況あるいは情報を十分に把握することも大事でございますけれども、先ほど議員の指摘にございましたような角度からも、市独自の施策の強化を図ってまいる必要があると、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 消防団等の活動を支援をいただいている団体ということでのお尋ねでございます。その中で、津山消防協力会等についてのお尋ねでございました。

 この津山消防協力会は、地域の力であります消防団や防災活動を支援、安全・安心の市民生活の実現、公共の福祉の増進に寄与することを目的として活動されている任意の団体であります。市内に居住する個人または事業主及び法人で構成をされておりまして、この趣旨に賛同されました会員が現在約600会員というふうにお聞きをしております。

 活動内容の一部を御紹介しますと、地域の防災装備の整備などへの御協力のほか、春、秋の火災予防運動や子供消防写生大会への援助などを通じて、防火思想の普及活動事業にも御尽力されております。消防団活動への御理解とともに、市民に対する防災、減災意識の高揚に御尽力をいただいておりまして、大変感謝をいたしております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 津山まつりに関しましての再質問にお答えしたいと思います。

 津山まつりの中で徳守祭りを23日に戻し、みこしやだんじりをお披露目する日にすればという御提案だったと思います。現在の津山まつりは、参加する人も見る人も集まりやすいことなどから、日曜日の開催となっておりますが、もともと祭礼日は神社や地元町内会、奉賛会などの話し合いで決定されるものでありますので、このことについては関係者の御意見をお聞きすべきものと考えます。

 また、祭りというものを単に観光イベントとして捉えているのではなく、地域で守り継がれた歴史や文化の継承という重要な役割があることも認識しており、地域の住民が津山の伝統文化を体感する場となっているものと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 TPPに関しましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、本市としましては今後の交渉の状況あるいは情報を十分把握し、対応する必要がございます。その中で農業につきましては、県やJAあるいは関係機関と連携した戦略を講じる必要が出てくるものと思われます。ただ、現時点ではTPPに関して十分な情報が得られていませんので、具体的な対策が講じるまでに至っていないということを御理解いただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 津山駅についてお答えいたします。

 津山駅周辺整備では、にぎわいゾーンを設けることとしており、また交通結節点機能の向上を図るため、駅北口広場に路線バス乗り場を統合するなど、JRとの乗り継ぎの利便性を改善いたします。これらの整備を行うことにより、にぎわいが創出され、多くの人が集う津山駅周辺となるため、乗降客の増加にもつながるものと考えております。

 また、バリアフリーへの対応についてでございますが、北口広場の整備を完了した後に、引き続き2期工事として計画しております南北自由通路の整備とあわせて、駅舎のバリアフリー化が図られるよう、JRと整備方針等の協議を行っているところでございます。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 子供たちが祭りをどのように捉えているのかということでありますけれども、そうしたことを直接調査などを行っておりませんので、お答えしかねますけれども、これまで実施されました全国や県の状況調査における地域行事に参加するかという質問に対しまして、津山市の子供たちは全国や県に比べますと常にかなり高い割合を示しております。祭りにかかわらず、地域の歴史や文化に触れるよい機会になる地域行事につきましては、津山市の子供たちの興味や関心は高いものというふうに考えております。

 そして、祭りの日に学校を休みにすることについてですが、各学校では年間の授業日や学校行事の日程などの教育課程を編成しまして、特色ある教育活動を進めております。お尋ねのことにつきましては、祭りを子供たちが地域の伝統や文化に触れる機会として捉えるのならば、各学校の祭りへの参加状況や地域の実情、教育課程上の位置づけ、授業時間の確保などの問題を総合的に検討するということになるものと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 14番、竹内靖人議員。



◆14番(竹内靖人君)

 終わりにしたいと思いますが、成長戦略ということで、新しい取り組みが行われるということになりました。全体を通しまして、津山市のまちづくりというものはどうなるんかなということの御提言だと思って聞いてくださったらありがたいと思いますけれども、全国の全ての町がそういうことに対して頑張っとるということでございますから、津山市のここにいらっしゃる幹部職員の方以外全ての職員の人が、新成長戦略にかかわるような情報収集をしたり、提案をしたり、ボトムアップといいますか、それをもう一遍戻していくというような、そういう仕掛けをぜひつくっていただきたい。どっちかというと後手後手になりょうるというのが津山市の状況に見受けられますので、そういうことにならないように、全般の今回の質問通じまして、各部各課のほうへ御伝授いただいたらありがたいかなということをお伝え申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川端恵美子君)

 以上で14番、竹内靖人議員の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明13日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                                   午後4時00分 散会