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岡山県 津山市

平成25年 6月定例会 06月11日−03号




平成25年 6月定例会 − 06月11日−03号







平成25年 6月定例会



                              平成25年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 3 号)



  〇平成25年6月11日(火)午前10時開議

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│ 日程番号 │        会  議  に  付  す  る  事  件       │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第2号〜議案第21号(20件)                 │

│     │  (森西順次議員、原 行則議員、西野修平議員、小椋 多議員、      │

│     │   久永良一議員)                           │

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  〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │   │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 これより6月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 25番、森西順次議員。



◆25番(森西順次君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。1点に絞りでございますが、なかなか内容のある質問だというふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 津山市と姉妹都市、そして友好交流都市などがございますが、地域の活性化を図るために、少し着目する視点を変えて、姉妹都市縁組を結んでいる沖縄県宮古島市との交流を通じての地域活性化についての質問をしてみたいというふうに思います。

 昨年の12月にスタートした第2次安倍内閣において、安倍首相が表明した大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を柱とする経済政策、いわゆるアベノミクスによって、日本経済に少し明るい兆しが見えてくるんではないかというふうに思っております。私たちが生活している津山地域においても、全ての人々がアベノミクス効果が早く実感でき、市民の方々に笑顔があふれるようになればよいと望んでいるところでございます。

 さて、津山市は友好交流都市の縁組を結び、いろいろな形態で交流を図っているところでございます。その中で沖縄県宮古島市と友好親善を深め、ともに明るい豊かな都市づくりを図ることを目的として、昭和40年3月15日に姉妹都市縁組をいたしております。

 ここで津山市と宮古島市との友好交流の歴史を少し触れてみたいと思いますが、宮古島市は平成17年に平良市と宮古郡の4町村の5つの市町村が合併してできた都市であります。津山市と交流が始まったときは平良市でございました。

 宮古島市、旧平良市との最初の交流は、沖縄がアメリカに占領されていたために、沖縄に行くにはパスポートがないと行くことができなかった昭和38年、1963年に、平良第一小学校の砂川校長先生が南小学校に2週間の研修に来られたことがきっかけとなり、2つの小学校が姉妹校の縁組を結んだのであります。そして、その2年後に、交流をさらに深めるために、津山市と平良市が1965年でございますが、姉妹都市縁組を結び、自治体としての交流が始まりました。今まで台風災害によって交流ができない時期もございましたが、現在も南小学校と平良第一小学校では毎年交流を行っており、ことしが姉妹校として交流50周年を迎えることとなっております。子供たちの中には、交流を大切にし、50年を祝う機運が高まっております。

 そこで質問をしてみたいと思いますが、今議会に一般会計補正予算(第1次)の中で、南小学校・平良小学校交流50周年記念事業補助金が計上されておりますが、その中でその目的や事業内容について学校教育部長にお尋ねをしてみたいというふうに思います。

 私たちも議員も宮古島を訪問するなど、相互に友好交流を行っておりますが、先般5月29日に宮古島市議会の経済工務委員会が、議長さんを初め議員さん8名が、津山市に木材チップの活用などを行政視察するということで来津されております。そのとき宮古島市議会の皆さんから環境課題について、視察の内容等々について、木材加工業の加工技術の高さ、希少で価値のある多数の展示品を常設している洋学資料館やつやま自然のふしぎ館に驚きの声が出ておりました。私も宮古島市の議員さんと膝を交えていろいろと意見交換を行う中で、姉妹都市としての交流を通じて地域を活性していくことはできないものかと、考えを新たにしたところでございます。

 そこで、市長にお伺いをしてみたいと思いますが、私は沖縄の本土復帰前に始まった南小学校と平良第一小学校の交流は、長年にわたる人々の交流であり、そこで築かれたきずなは、津山市の宝でもあると思っております。また、これらを市政に生かせる資源でもあると考えております。市長は宮古島市との交流の歴史やこれまでの成果をどのように考えておられるのか、また津山市発展のための成長戦略として、津山市と宮古島市の人々の交流が生かした取り組みを考えられないものかをお伺いをしてみたいと思います。

 津山市と宮古島市の農産物を一つの例をとりましても、津山市には米はあるがマンゴーはございません。宮古島市では、マンゴーはあるが米はないわけであります。こういう状況でございます。そこで、今後それぞれの地域の特産物を交流させるために、相互の物産展を開催し、さらに人と物の交流を深めるということを考えられたらどうかというふうに思うところでございます。

 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。簡潔にすばらしい答弁を求めて、質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 森西議員の御質問にお答えをいたします。

 市政発展の成長戦略の一つとして、姉妹都市である沖縄県宮古島市の物産展の開催などについてのお尋ねでございます。

 本年1月、私も初めて宮古島市を訪問いたしました。その際、宮古島市の下地市長から、宮古島のPRのため、特産品であるマンゴーの販路拡大にぜひ協力してほしいとのお話をいただいておるところでございます。

 御承知のとおり、平成27年3月、宮古島市との姉妹縁組をしてから半世紀、50周年を迎えるわけでございます。この機会に御提案の趣旨も組み込みまして、宮古島のマンゴーを宮古島フルーツ大使として迎え入れ、市内での多くの人が集まるイベント時を初めいろいろな機会に、販路拡大につながるようマンゴーをPRしてみたいと、このように考えておるところでございます。

 一方、宮古島市におきましては、津山市からニューピオーネを津山市のフルーツ大使として物産展などでPRをしていただき、より一層両市の交流を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 姉妹校交流50周年記念事業補助金についてのお尋ねでありますが、南小学校では、昭和38年に宮古島の平良第一小学校と姉妹校縁組を結び、相互に交流を図りながら、本年で50周年を迎えます。そのため、学校、保護者、地域が中心となりまして、姉妹校交流50周年実行委員会を立ち上げられまして、さまざまな記念事業が計画をされております。

 記念事業の主な内容としましては、8月に夏の交流事業として、南小学校の児童、保護者、教員が平良第一小学校を訪問し、宮古島の文化に触れながら交流を図ります。9月には宮古島からの来賓をお迎えし、南小学校で50周年記念式典が開催される計画となっております。また、来年2月には冬の交流事業として、平良第一小学校から津山市に来訪されまして、津山市の伝統文化や風土、特色を生かした交流を図る予定となっております。

 この事業は、姉妹校縁組を地域の財産として捉えまして、将来を担う子供たちや地域住民に伝えていくとともに、地域間交流を通して地域の特色を生かした連帯感の醸成、未来へつなぐ地域力の育成を目的といたしております。その財源は、地域社会振興財団の助成制度を活用しておりまして、実行委員会の活動に対して補助金を交付するものであります。

 なお、助成の内容としては、夏の交流事業の保存・発表用のビデオの作成、記念式典のプログラムや会場設営、冬の交流事業の会場設営や体験学習の実施、姉妹校交流50周年記念誌の作成に要する経費などが対象経費となっております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 25番、森西順次議員。



◆25番(森西順次君)

 それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、市長にお伺いするんですが、先に年数的に言いますと、南小学校と、平良第一小学校の校長先生がこちらに見えて、姉妹校の縁組が行われたというのが1963年である。そういうふうなことで、部長の答弁では、50周年に向けて、この8月には夏の交流事業を行うんだというふうなことも今示していただきました。そして、相互にお互いに役員やPTAやいろんな方々が、市民の方々が交流を図っていくというふうなことを今示していただきました。

 私はその中で、姉妹校の縁組、本当地域の財産として捉え、将来を担う子供にも、地域住民に伝えていくとともに、地域間交流を通じて、地域の特色を生かした連帯感を持った育成を目的としているんだというふうな御答弁をいただいたわけでありますが、まさしくそのことを忘れてはだめだというふうに思います。

 50年と簡単に申しますが、パスポートが要る時代から今日まで交流が続いているというのは、大変重たくもあり、そして津山の私は宝であるというふうに思っております。そういうふうなことをぜひとも教育委員会部長として、学校や父兄や皆さん方とともに、50周年をきちっとやり上げていただくことをお願いをしておきたいと思います。

 さて、その2年後に、市長がただいま御答弁をいただいたところでございますが、津山市が合併を、いろんな合併がございましたが、その中にも津山市と平良市が姉妹都市縁組を1965年に結んだわけでございます。ですから、小学校が姉妹校を組んで、その2年後に津山市が姉妹都市縁組を行ったというふうな経緯でございます。

 先ほど市長の御答弁の中でも、平成27年3月には宮古島市と姉妹都市縁組をして半世紀、50年を迎えるんだというふうな御答弁をいただきました。また、この本当に50年というのは大変な長い年月でもありますし、私はより一層、行政同士が切磋琢磨しながら、よりいいものを見出していくのが姉妹都市であるんではないかというふうに感じております。より一層、両市の交流を図ってまいりたいというふうな市長のお言葉の中で、私もぜひともそのようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 この市長の答弁の中で、姉妹都市である宮古島を含め、国内の9都市と縁組をしておると、交流を進めておるんだということでございます。先人が私たちに残してくれた貴重な地域の財産、地域の資源であると捉えているんだというふうな御答弁をいただきました。まさしく私も、そのことを大切にしながら、交流を深めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 さて、50年間の中にはこういう、美作大学から、学生が津山に来たわけでございます。

 さて、再質に入らせていただきたいと思いますが、先般美作大学の学報の中に、「暮らしを支える先輩たちシリーズ」という記事に出会うことができました。資料は、美作大学理事長でございます藤原さん、そして広報部長の鵜崎さんに大変お世話になりまして、資料をいただきました。その記事には、55年前のアメリカの占領下の中で、宮古島からはるばる美作短期大学に入学し、卒業後は小学校、中学校、高校の教諭として宮古島を中心に沖縄の教育界を支えてきた、美作短期大学の卒業生たちの姿が紹介をされておりました。

 その記事の中では、一人の卒業生は、昭和31年ですから終戦後10年でございます、津山市に到着した、「私を待ち」というんですから、その生徒を待ち受けていた津山市民が大歓迎をしてくれた、離島から内地に来た18歳の私にとっては、その歓迎は衝撃的であったと回顧されておられました。

 美作大学、美作短期大学への沖縄県からの入学動向をここでちょっと示してみたいと思いますが、現在在学生総数は、沖縄県から115名が美作大学、短期大学に来られております。卒業生総数は422名でございます。このように都市縁組を結んでいる自治体の人々の中には、津山市を懐かしみ、すばらしいところであると思っている方々が多くおられます。

 そこで、質問をしてみたいと思いますが、津山市は姉妹都市、友好交流都市、市政提携都市などいろいろな都市と縁組を結んでおります。それぞれの交流都市のよいところを取り入れながら、相互に発展できる相乗効果を狙った施策を考えられないものか、市長にお尋ねをしてみたいと思います。よろしく答弁をお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 森西議員の再質問にお答えをいたします。

 津山市と友好交流都市間とが、お互いに発展できる施策を進めることができないかとのお尋ねだと思います。

 実は私は、先般宮古島市議会の方がこちらに来られましたとき、参加をさせていただきましたけれども、本当に和やかな雰囲気で、すばらしい交流ができたと、このように認識をいたしております。

 現在、津山市におきましては、姉妹都市であります宮古島市を初め国内外の9都市と縁組や提携をいたしておりまして、そして交流を進めておるところでございます。これらの町との交流を進めていけることは、先ほど議員がおっしゃいましたように、先人が私たちに残してくれた貴重な地域財産、そして地域資源であると捉えておりまして、これからのまちづくりに積極的に生かしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。

 そのためにも、まずはそれぞれの町との交流につきまして、市のホームページや、あるいはまた広報紙などで改めてPRを行い、市民の皆様方に本市とゆかりのある友好都市につきまして知っていただく取り組みを進めなければならないと、このようにも思っておるところでございます。

 先ほども答弁をさせていただきましたとおり、来年度は宮古島市との交流50周年を、また平成27年度には歴史友好交流都市である香川県土庄町との提携30周年、岐阜県可児市においては提携20周年を迎えるわけでございます。その機会を捉えまして、物産展の交流を初め文化団体の相互交流を行うなど、人と物との交流を促しまして、相乗効果を生み出せる事業推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 25番、森西順次議員。



◆25番(森西順次君)

 市長には再質問、御答弁をいただきました。先人が私たちに残してくれた貴重な地域の財産や資源であるというふうなことの強い決意をいただいたわけであります。

 来年度は宮古島市、先ほど言いましたように宮古島市との交流の50年、平成27年には歴史友好都市である香川県の、との30周年、岐阜県の可児市においては20周年を迎えるんだというふうな、いずれにしても節目、節目、節目というふうなことが続くようでございます。

 ですから私は、本日ここの中に当局サイドの部長さんがいろいろおられます。企画の部長もおれば、産業経済部もおるというふうなことでございますが、市長がただいま質問、そして再質で答弁をいただいたわけでありますが、皆さんも、これは市長が言うただけ、答えた、答弁しただけなんだというふうな感覚で聞いとったらだめなんじゃないかというふうに思うんです。

 やはりここに御出席の部長さん皆さんが、どういうふうな気持ちで、その50年の重みをどう受け取ってしていくか。そこに座っとる皆さん方は、恐らく10歳か、まだそのぐらいのときに、このお互いが友好校をしたり姉妹都市縁組しとるわけ。ですから、いかに貴重な財産であったり宝であるかというふうなことを、一人一人がぜひとも認識をして、やはり当たっていただかないとだめなんじゃないかというふうに思うわけでありますので、ぜひとも市長の言葉を皆さんが腹の中におさめて、友好を図っていってほしいということを願っているわけでございます。

 さて、美作大学の話ですが、短期大学は昭和26年に開校というんですか、いたしておる。それから、大学については昭和42年に開校したわけでありますが、短期大学しかなかった時分に、5年後、昭和26年に大学ができて、それから5年後に、昭和31年に沖縄から18歳の少女が津山市に大学に来ていただいた。それから現在に至って、537名の生徒が総数、卒業生を含めているんだと。在学生は115名なんだと。一口に言いましても537名って大変な数になったり、津山市や岡山市、そして聞くところによれば津山市の男性と結婚をして、沖縄に帰らず津山市に子育てをしている子供もいるというふうなことを聞くわけでございます。そういうふうな方が一人でも多く津山市に残っていただきながら、津山市のためにより一層頑張っていただければなというふうに思っております。

 だらだらとお話をさせていただいたようでありますが、何はともあれ市長をリーダーとした当局の皆さん、ぜひとも交流を行っている市を大切に、津山の宝ですから、ぜひとも頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(川端恵美子君)

 以上で25番、森西順次議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 1番、原行則議員。



◆1番(原行則君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 1番、公明党の原行則でございます。議長より許可をいただきましたので、通告の3点について質問いたします。

 まず初めに、津山地域では田植えもほぼ終わり、緑の水田風景が大変美しくなってきました。ことしも好天で豊作を祈りたいものです。

 それでは、質問に入ります。

 まず、経済・産業問題についてであります。

 昨年の12月の政権交代から約半年、東北復興の加速と経済再生を最重要課題とし、特に十数年続いているデフレ経済からの脱却のため、日銀による大規模な金融緩和、それに伴う円高の是正、そして減災、防災に資する財政出動などにより、景気に対する潮目が変わり、将来に対して上昇期待の兆しが出始めています。

 5月31日に発表された生産や雇用の統計では、4月の鉱工業生産は、特に乗用車生産が好調で、前月に比べ1.7%上昇し、5カ月連続の上昇となりました。完全失業率は4.1%と横ばいですが、有効求人倍率は0.89倍と、リーマン・ショック前の2008年7月以来の水準に回復しました。また、2人以上の世帯の消費支出は、前年同月と比べ1.5%、4カ月連続で増加しています。また、今年度の企業設備投資動向は、12年度対比12.3%増になり、不動産や小売など内需型企業の投資意欲が高まっています。

 昨日内閣府が発表した2013年1−3月期の実質国内総生産の2次速報は、1次速報から上方修正され、年率換算でプラス4.1%となりました。しかし一方では、円安による穀物、エネルギー資源等の輸入価格の上昇に懸念材料が指摘されています。そして、これから一番大切なことは、具体的な構造改革を含む成長戦略の実行であります。

 これまでの日本の経済状況は、マクロで見れば、資源のない我が国では材料を加工し輸出するのが、雇用も含め国益にかなっていましたが、数年来の超円高のもと、多くの製造業は苦しめられ、為替リスクの回避のために生産拠点を海外へ移すことを余儀なくされてきました。国際市場では、特に家電業界において、価格競争で中国や台湾、韓国の企業に破れていくという状況でした。津山市にも関係する多くの企業があり、心配されてきましたが、昨今の日本経済情勢の中、津山市の経済状況はどのようになっているのか、何点かお聞きいたします。

 1、津山市の経済活動の状況はどうか、明るい兆しは感じられないか。2、雇用の動向はどうか。3、新卒者の就職状況は。4、企業誘致の現状と展望は、以上をお尋ねいたします。

 次に、農業問題について質問いたします。

 先人の言葉に、「農業をおろそかにする社会は生命を粗末にし、いずれあらゆる面で行き詰まる」とあります。我が国では二千数百年以前より、中国大陸から伝わった米を主食とする稲作が広まった弥生文化以来、営々と現在まで稲作が続いてきました。現代では科学技術やIT技術の進化ばかりが注目されていますが、命の糧を育む農業こそ、社会の根本としていかなければなりません。

 特に米は一粒万倍と言われ、1粒の種もみから2,000から3,000粒を実らせます。これほど生産性の高い作物はほかにありません。また、水田は大量の水を蓄え、田んぼのダムとも言われ、我が国の水保全や環境の保全に果たす役割ははかり知れません。

 そして、世界に目を向ければ、今71億を超える人口のうち約八千数百万人が日々の食料が十分に得られず、栄養不足に苦しんでいると言われます。

 これからの農業問題は、食料の安全保障、自然環境保全として捉えていくことが重要になっています。とりわけTPP交渉を控え、農業については多くの問題が山積しております。

 ここで津山市の農業について何点かお聞きしたいと思います。

 1、ことしの生産調整は達成されたのか、そして転作物として新たに取り組んでいる備蓄米の状況はどのようになっているか。

 2、昨年は1俵1万5,000円から1万6,000円の仮渡金をつけ、農協が積極的に米集荷に力を入れましたが、ことしの米価はどのように予想されるか。

 3、津山市の農家の平均年齢、また1戸当たりの営農面積の平均は幾らくらいか。

 4、国は生産効率を上げるため、営農面積の集積化、大規模化を図っていますが、その一つの目安である面積20ヘクタール以上の農家、営農組合、農業法人も含め何件くらいあるのか。

 5、そして、それらの方々の経営状況はどうなのか、利益が上がっているのか。

 6、これからの津山市の農業には何が一番必要であると考えておられるか。

 以上、質問にお答えください。

 次に、教育関連でアレルギー対策についてお聞きします。

 昨年12月、東京都調布市の小学校で、乳製品アレルギーがある5年生の女子生徒がチーズ入りの給食を食べ、アナフィラキシーショックで死亡するという痛ましい事故がありました。

 アナフィラキシーは、食物や蜂の毒のアレルギー反応で、急激な血圧低下や意識障害を引き起こし、死に至ることもある恐ろしい症状です。最近では学校給食において、食物アレルギー対策ではきめ細かな除去食対応が進んでいると思いますが、大事なことは、最悪の場合でも素早く最善の対応ができることです。もし重度の食物アレルギーのある生徒がアレルギー反応を起こしても、アナフィラキシーショック状態になる前に、教師が素早くエピペン注射を打てるようにしておくことが大事です。速やかにこの処置ができれば、大事には至りません。

 そこで、お聞きします。先日の山陽新聞で、岡山県内の公立小・中学校で、生命の危険を伴う重度のアレルギー反応であるアナフィラキシーショックのおそれがある児童・生徒が3月現在で119人に上ると、県教委の調査を報道していました。津山市では何人と把握されているのか、その児童・生徒は、注射薬エピペンを常備しているのか、もしアレルギー反応が出たら、エピペン注射はどの先生が打つのか、教師は講習を受けているのか、また昨年度県北の中学生1人がアレルギー症状を訴え、学校でエピペン注射を使用したとされていますが、このことについての内容をお知らせください。

 以上で登壇での質問といたします。再質問については自席でさせていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えをいたします。

 企業誘致の現状と展望についての御質問につきまして、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 国の経済政策によりまして、企業の業績は輸出関連の大手企業を中心に、上向きつつあると言われておるところでございます。国内経済全体は相変わらず先行きが不透明でございまして、企業は新たな設備投資に対しまして慎重な姿勢を崩しておりません。

 このような状況のもとで、本市では平成23年、企業立地雇用促進奨励金制度を創設をいたしまして、そして昨年には期間の延長及び制度の拡充を図ってまいったところでございます。さらに、本年6月には、特に新規の雇用などによります経済波及効果の大きい市外からの企業の誘致を目的に、制度の適用条件の緩和及び適用条件の引き下げ特例の創設を行っております。

 この制度を活用した津山産業・流通センターの分譲を推進した結果、買い増しやリースからの切りかえを含む分譲が進みまして、鏡野町分を含む立地企業は、平成22年度末の35社から現在44社、立地率は38.4%から現在48.8%となっておるところでございます。現在交渉中の案件につきましても、これらの制度を有効に活用いたしまして、本市の活性化につながる企業誘致に全力で取り組んでまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 それでは、経済、産業に関しての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、津山市の経済活動並びに明るい兆しはどうなのかという御質問でございますが、議員が御案内のとおり、日本の経済は持ち直しの動きが続き、個人消費は堅調に推移しているとも報道されているところでございますが、津山市内の企業の中で住宅関連企業や不動産業などからは、消費税増税前の駆け込み需要による好況感の声が聞かれるものの、一方ではその後の反動を心配する声も出ている状況でございます。

 建設業界では、期待感はあるものの、中央と地方とではかなりの温度差があり、今のところ地方への好況感が伝わってきていないのが現状でございます。津山地域における公共工事の受注高は低迷傾向にありましたが、さきの東日本大震災後、公共施設の耐震改修など時代に要請された需要も生まれ、今後安全・安心の市民生活に不可欠なインフラ整備などの公共工事の増加に期待しておられます。

 製造業に関しましては、輸出入の比重が会社ごとに異なるため、経営者の声もまちまちでありますが、ステンレス製品の共同受注を行っているステンレスネット──これは8社ございますが──では、売上高がリーマン・ショック前とほぼ同等に回復し、従業員数は同時期の1割増しとなったと伺っております。

 しかしながら、電機関係の企業におきましてはなかなかよい話が聞かれず、自動車関係が好調と言われておりますが、電機関係までは波及してないこと、家電全般が厳しいことなどから、こうしたことから注文がなかなかふえていかないというような状況でございます。

 このような状況下、津山ハローワーク管内の雇用情勢でございますが、4月の有効求人倍率が0.93倍と、対前年比では0.2ポイント、求人数も530人増加しているものの、岡山県の有効求人倍率を0.25ポイント下回っており、正規雇用も0.55倍と依然として低い数値であり、雇用を取り巻く状況は依然として予断を許さない状況であると判断しております。しかし、国策の影響により円安が続いている状況でもあり、今後消費税の引き上げによる駆け込み需要が見込まれることから、景気の回復に期待する声も多く聞かれております。

 次に、新卒者の就職状況のお尋ねでございます。

 まず、ハローワーク津山管内の高校生の就職決定者は562人、就職内定率は98.9%であり、昨年より1ポイントアップしている状況でございます。岡山県平均を0.3ポイント上回っております。大学などの就職者数については調査データがなく、捕捉できておりませんが、岡山県全体の就職決定状況は前年を1.5ポイント上回る92.6%と、3年連続して上昇しております。

 いずれもリーマン・ショック以前の水準まで回復しつつありますが、求人職種に偏りがあるため、職種によっては依然厳しい状況が続いております。今後も引き続き各雇用機関と連携しながら、企業に向けて就職枠の確保についてお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうへは6点御質問をいただいております。

 まず、米の生産調整の状況でございますが、平成24年度は主食用水稲の目標面積2,826ヘクタールに対し、作付面積は2,771ヘクタールでしたので、達成しております。平成25年度におきましては、主食用の水稲目標面積2,850ヘクタールに対し、作付面積は2,800ヘクタールですので、引き続き達成見込みとなっております。

 転作作物としての備蓄米の状況でございますが、昨年度は26戸の農家が取り組み、作付面積20ヘクタール、契約数量100トンでしたが、本年度は442戸の農家が作付面積151ヘクタール、契約数量780トンで取り組むこととなっております。

 次に、ことしの米価につきましては、現時点で予想することは困難でございますが、農協はことしも積極的な米の集荷を行うというように聞いております。秋の作柄状況にもよりますが、米価については前年並みであることを期待しております。

 次に、本市の農家の平均年齢についての御質問でございますが、平成22年の農林業センサスによりますと、本市の農業従事者の平均年齢は58.2歳となっております。また、農家1戸当たりの営農面積は平均67アールとなっております。

 次に、本市における営農面積20ヘクタール以上の農家は、個人で2人、集落営農組織で1組織、農業法人で1法人の合計4件でございます。

 次に、それらの経営状況や利益についてでございますが、それぞれの農家や農業法人の収支の状況までは把握できておりませんが、戸別所得補償制度のもと、飼料用米、加工用米、備蓄米など米で生産調整への取り組みが可能となったため、国からの交付金収入は確実に増大しているものと思われます。

 最後に、これからの本市の農業についての考え方でございますが、国の制度に参加できる農業者をふやしていくことが必要であると考えております。特に、米の生産調整に対する国からの交付金は、確実に本市の農業収入の増加につながっておりますので、今後も制度の周知を図り、農業者が取り組みやすいように、より一層の支援を図りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 特定の起因物質によります全身性のアレルギー反応でありますアナフィラキシーに関する御質問に順次お答えをいたします。

 アナフィラキシーの補助治療剤であるアドレナリン注射エピペンを医師から処方されている市内の児童・生徒は、県の調査時点では小学生1名、中学生2名の計3名でしたが、現在は小学生3名、中学生2名の計5名となっております。そして、児童・生徒は、医師から処方されたエピペンを学校に毎日持参しておりまして、本人が保持するか、職員室等へ預け保管することとなっております。

 また、学校において児童・生徒に症状が発現した場合のエピペン注射を実施するのは、原則として児童・生徒本人となりますが、本人による注射が困難である場合などは、その場に居合わせた教職員が実施することとなります。

 教育委員会では、昨年平成24年1月に食物アレルギーについての正しい理解を深め、教職員が緊急時に適切な対応が図れるよう、津山医師会御協力のもとで津山市版食物アレルギーの手引を作成しまして、市内全校に配布いたしております。

 教職員に対しては、アレルギー対応についての正しい理解やエピペン使用のための研修を実施するよう通知しておりまして、実際にエピペンを処方されている児童・生徒がいる学校では、消防や学校医などの協力を得まして講習会を実施しております。教職員が食物アレルギーに対して共通理解を深めて、その場に居合わせた際に適切に対応できるように取り組んでおります。

 なお、昨年度県北の中学生が学校でエピペンを使用したとのことでありますけれども、津山市の事例ではございません。市町村名など具体的な内容は公表されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 1番、原行則議員。



◆1番(原行則君)

 それでは、登壇での質問にるる答弁いただきましたので、まず何点かの再質問をさせていただきます。

 まず最初に、経済問題についてですけれども、確かに国全体の統計上の数値では、大手輸出企業の増益等で上向きの数字が出ておりますけれども、やはり地方、零細、中小まではまだまだ波及していっていないというようなことが現状だろうと思います。

 しかし、1つ大きく違うのは、今までと違うのは、やはりこれから先に希望、また期待を持てるようになったということであります。そして、津山地域でも元気なきらっと光る企業が出てきているということが言えます。また、企業誘致では、23年からの2年間で、現在まで11社の産業・流通センターへの誘致が決まり、徐々に今分譲が進んでいるということであります。これからより一層期待をしていきたいと思っております。

 特に目立つのは、その中でも鏡野町分が完売したということで、これは鏡野町の土地取得の補助率の拡大が効いていると思います。産業・流通センターの分譲は、三セク債の元本償還を早めるとともに、津山市の経済、雇用拡大のため最重要課題であります。今回改正された津山市の産業・流通センターの企業立地の土地代補助制度の適用条件緩和については、評価いたしたいと思います。そして、より一層の努力が必要であります。

 そこでお聞きいたしますけれども、産業・流通センターの鏡野町分は完売であります。これは土地代の補助率が最高80%に優遇されているからだと思いますが、津山市もより一層踏み込んだ支援制度の拡大は考えられないか、お聞きいたします。

 もう一点、流通センターの売れ残っている大部分は、1区画が2万7,000平米、また3万平米、5万5,000平米と、かなり広大な土地が3つ残っております。これを1社で購入するというのは、非常に今厳しい現状ではないかと思われますが、もしニーズがあれば細かく整理しての分譲は考えられるのか、お聞きいたします。

 次に、市内製造業の動向についてですが、市内経済活動の現状についての答弁は、これから期待はあるが、やはり都市部と地方では温度差があり、津山はそう大きく変わっていないという答弁でありました。しかし、その中でも、これは津山市でも特に力も入っておりますけれども、ステンレス関連の企業の売り上げはリーマン・ショック前まで回復し、雇用も1割ふえているという報告がありました。これは非常に立派なことであると思います。このような津山地域で高い技術を持った元気な企業を、全国に発信していただきたい。

 ステンレスクラスターは、当時新産業創出機構の藪木アドバイザーが長年手塩にかけて育成されてきました。一昨年退職されましたが、現在ではどのような取り組みや支援がなされているのか、お聞きいたします。

 次に、雇用について再質問をさせていただきます。

 雇用状況については、数字も示しているように上向いているとのことですが、やっぱり大事なことは、企業と求職者をマッチングさせることであります。その意味で、雇用労働センターはその大きな役割を担っていると言えます。昨年から取り組んでいる事業もその一環であります。昨日の黒見議員の質問の答弁の中で、昨年6月から取り組んでいる実践型地域雇用創造事業で116名の就職が決まったということが報告されました。これは、非常にいい形でマッチングができているんではないかと思います。

 企業と求職者の面接会は、昨年は2回開催したということですが、ことしはその回数をもっとふやすべきではないかと思いますが、考えをお答えください。

 次に、金利状況についてお聞きいたします。

 4月の黒田新総裁の日本銀行による異次元の緩和と言われましたけれども、異次元の金融緩和により、日銀は市場を通じて、従来の償還期限が2年から3年の国債の買い入れから、10年の長期国債の買い入れを発表して、またその額も倍増するとして、国債が非常に買われました。一時長期国債の利回りが0.3%まで急低下しましたが、その後国債に向かっていた投資資金が株式市場などに流れ、株価は急上昇し、国債は売られ、長期金利は1%まで上昇するという非常に乱高下がありました。ここに来て株式市場も非常に乱高下を繰り返し、調整局面に入り、長期金利も現在では0.8%、昨日は0.825%だったので、この辺に落ちつくのかなという感じであります。

 金利の動向は、津山市がこれから第三セク債でファイナンスするのに大きな影響を及ぼしてきます。115億円の借金をするわけですから、例えば0.1%違えば年に1,000万円単位で違ってきます。9月に借り入れると聞いていますが、どれくらいの金利で交渉されようとしているのか、お聞きしたいと思います。

 以上、経済問題の再質問にお答えください。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 まず、企業誘致の関係で、一層の支援制度の拡大のことでございます。

 先ほども市長が答弁いたしましたとおり、津山産業・流通センターの土地代補助制度につきましては、適時制度の拡充を含めた見直しを行っております。交渉の際には、この制度を積極的にPRし、企業誘致活動に取り組みたいと考えますが、企業のニーズを的確に捉え、制度の内容と経済効果のバランスを考慮した上で、今後も必要に応じて制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、大規模宅盤の分譲についての御質問でございます。

 津山産業・流通センターには、大規模工場の立地を想定した大規模宅盤が4区画あり、うち1区画は既に分譲済みでございます。今後も引き続き、本市に対して大きな経済波及効果が期待できる大規模工場の積極的な誘致活動を展開していく上でも、大規模宅盤の優位性は維持していきたいと考えております。

 また、大規模宅盤を分割して分譲することにつきましては、インフラや進入路の整備、残地の分譲用地としての有効性などの課題がございますが、企業の要望も勘案しながら、状況に応じて対応を検討していきたいと考えております。

 次に、ステンレスクラスターの取り組み状況の御質問です。

 津山地域のステンレス業界は、現在21社で津山ステンレスクラスターを構成し、サニタリー分野の部品加工を中心として、全国でも有数の高い技術を持った企業が集積しております。また、クラスター内のうち8社で構成する津山ステンレスネットでは、共同受注から共同物づくりへの展開を図っております。

 つやま新産業創出機構では、平成23年度からは藪木アドバイザーにかわり小林アドバイザーがステンレス部門を担当し、クラスター会員企業への支援を行っております。現在は会員企業との連携を図りながら、従前の製品開発に加え、サニタリー加工技術を応用した食品・医療分野、さらに農業・環境分野における製品開発も手がけ、展示会への出展を通じた全国への情報発信を行っております。

 また、若手経営者で構成する津山ステンレスクラスターファームにおける各種勉強会や、実践型地域雇用創造事業を活用した人材育成にも取り組んでおります。

 津山地域のステンレス業界は、景気の動向に左右されにくいサニタリー加工技術を中心に圏域の産業振興を図り、実績を上げております。

 最後になりますが、就職面接会のことでございます。

 合同就職面接会の開催回数をふやしてはとの御提案ですが、昨年津山市地域雇用創造協議会が一般求職者を対象に開催した2回の合同就職面接会でございますが、142人の方が参加され、20人の方の就職が決定いたしました。参加者の方からは、企業の業務内容や労働条件を直接やりとりしながら確認できるということで好評をいただき、参加企業の方からは、効果的なマッチングを図ることができる絶好の機会であるとの御意見も頂戴しております。

 これらの結果を踏まえまして、本年度は3回開催を予定し、現在準備を進めているところでございます。なお、初回につきましては、7月17日に津山圏域雇用労働センターで開催を予定しております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 第三セクター等改革推進債の借り入れについてお答えいたします。

 第三セクター等改革推進債については、本年9月の発行を想定して、現在国、県と事務調整を行っております。この発行につきましては、銀行等の金融機関からの資金調達となりますが、議員御指摘のとおり、いかに低い金利で借りるかということが今後の財政運営において大きな課題であります。

 金利水準の見通しにつきましては、現在の経済情勢の中、長期金利の動向など流動的な要素が多く、現時点での予測は困難でありますが、借入方式や借入条件の設定などの工夫により、少しでも低利な資金調達ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、ことし5月に実施いたしました平成24年度の借入入札では、金利の5年見直しを条件としておりますが、借入利率は0.5%前後となっております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 1番、原行則議員。



◆1番(原行則君)

 再質問にお答えいただきました。経済の動向でありますが、なかなか確かに都市間と地域のこちらまで波及するというのは時間差があると思いますが、いずれにしましても津山市の動向を、やはり担当行政といたしましては注視していただいて、きめ細やかな、行政として何ができるかというようなことを常に念頭に置いて、対応していっていただきたいと思います。

 また、先ほどステンレスの話ありましたけれども、津山地域でも全国に発信できるような企業群も生まれておりますので、こういったいいところをより一層伸ばしていくような、これは新産業創出機構の担当になるかと思いますが、そうした手当てもしっかりとこれから取り組んでいただきたい。

 それから、企業立地でありますが、これからこれが大変な大きな課題でありますけれども、これにつきましてもやっぱりアンテナを大きく張って、ちょっとのことでも見逃さずに、そういった情報も取り入れて、しっかりとこれから営業活動を行っていただきたいと思います。

 金利につきましては、先ほど部長から答弁ありましたが、通常の起債については大体0.5%前後ということでありますが、これと改革推進債は30年という長きにわたりますので、なかなか普通の起債と同じ程度ということはできないかもわかりませんが、いずれにしましても、その方法にしても入札でしっかりと銀行、金融機関に参加していただいて、少しでも安く金利で提示できるように、それは努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、農業関連の再質問に入らせていただきます。

 生産調整はことしも達成されたということであります。ことしからは戸別所得補償の名前が経営安定化対策ということで変わっておりますけれども、これ内容は一緒で、約4割の減反を達成すれば、1反当たり1万5,000円の交付金を受け取れます。

 そして、転作物として昨年から導入されたこの備蓄米というのがありまして、これはことしは昨年の7.5倍の151ヘクタールになったということでありまして、これは飼料米や米粉用米と違って、主食用米として政府が備蓄するため、政府がことしは1俵1万3,000円ぐらいで買い上げてくれて、それプラス交付金が1,700円出るということで、今人気が広がっております。そして、これはやっぱり枠づけでありますんで、つくりたい人が皆つくれるわけではありませんが、できるならばこういった枠を広げるような、また働きかけもお願いしたいと思います。

 それから、津山市の農業者の平均作付は67アールで6反ぐらいですね。これはいわゆる兼業農家と、じいちゃんばあちゃん農家という形態がほとんどだろうと思います。一方、20ヘクタール以上の大規模農家が4件ということでしたが、もう少し多いんかなと思いましたが、4件ということでありました。これやはり中山間地域で農地を集積するのは、かなり難しいんではないかと思います。

 それから、米価でありますが、農協が昨年並みに集荷に力を入れているということをお聞きしましたんで、昨年並みの価格がつくように期待をいたしております。

 ここで質問いたしますけれども、20ヘクタール以上の集積が4戸ということですが、全体的には農地の集積というのが進んでいるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 全体的に農地の集積は進んでいるのかとの再質問でございます。

 20ヘクタール以上を集積している農業者は4戸でありますが、これを8ヘクタール以上の農業者で見てみますと32戸となっております。農地の集積率につきましては、津山市全体の農用地において貸し借りの契約を届け出している面積の割合は11.8%となっております。今後は、農地を集積する農業者に交付される規模拡大交付金や、集積に協力した農地所有者に交付される経営転換協力金などを推進することで、これまで以上に集積が進んでいくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 1番、原行則議員。



◆1番(原行則君)

 農地の集積ですけれども、なかなか、とはいっても先祖代々ずっと営々と、自分の少ない農地でもずっと守ってきて今までやっているということにつきましては、すぐ誰かに貸し出すというのは非常に難しいという現場の声もよくわかりますので、なかなか一朝一夕にじゃあ農地がどんどん特定の方に集積するというのは難しいかもしれませんが、どうしても後継者がいなくなれば、誰かがやっぱり営農していかなきゃいけないので、そういったところもスムーズに地元でできるように、そういった情報提供もお願いしたいと思います。

 それから、今安倍政権でちょっと言われていますのが、農地を貸し借りするのに、その中間組織で、行政やJAが間に入って、中間管理機構というような組織がこれからという情報もありましたが、こういったことにつきましてもしっかりと情報収集、また提供できるようにお願いしたいと思います。

 じゃあ、3点目のアレルギーのことであります。

 アナフィラキシー対応のことですけれども、私、平成23年12月でも申し上げましたけれども、このアナフィラキシーの知識、対応、対処方法、そしてエピペンを持っている生徒のこと等、教師が現場で情報を共有し、万が一の場合に素早く対応することが、生徒の命を守ることであります。このことは徹底していただきたいと思います。

 登壇で申しましたけれども、東京の例は、女子生徒がおかずのおかわりにアレルギー除去食でない普通のおかずを食べて、最初は除去食を食べたんだけれども、おかずが余っているんで、誰か食べないかということになって、この子がついそれを食べてしまった。また、先生もそこのところをうっかりしたということで、おかわりの食べたのがアレルギー除去食でなかったおかずを食べて、30分後に気持ちが悪いと訴え、担任はエピペンを打とうとしたが、生徒が嫌がった。校長の判断で注射を打ったときは10分が経過しており、もう間に合わなかった。生徒は搬送先の病院で息を引き取ったということなんです。

 教育長、これは答弁を求めておりませんけれども、担任を嫌がったんであれば養護教諭が打つとか、いろいろなことがやはりその場で的確にできていれば、この子は守られたということですが、このようないろんな場合も想定してマニュアルをつくっておくことが大事であります。一分を争うことですので、しっかりして、現場で再確認、再指導をお願いしたいと思います。

 では、最後にいたしますけれども、企業誘致ということですが、流通センターは、先ほども申しましたが3万から5万平米の広大な土地が3つ残っとります。ニーズがあれば分割も検討するということですが、一番いいのは大きいのがそのまま売れるのが一番いいんですけれども、1つ今全国的に注目されておりますのが、ネット通販の急成長で物流センターへの投資が増加しております。岡山道を岡山のほうへ向かって行っとりましたら、総社インターの右側にすごい大きな8階層ぐらいの物流センターができとります。ちょっとお聞きしましたら、もうできて何カ月ですけれども、全てもうそのスペースは、もちろんリースですから、もう埋まってしまったということをお聞きしました。

 そういう意味で、津山市は縦貫道と岡山道、米子道、若干すれ違いますけれども、やはり山陰と山陽の中間点、十字点でありますんで、また大阪にも2時間ぐらいで行けるということで、そういった地理的優位性は大変あると思いますので、こういった物流センターへの営業もしっかりとしていただきたいということを提案しておきます。

 そして、最後にいたしますが、何といっても今一番重要なことは経済と雇用です。若者が津山に住んで、津山で仕事ができて、そして津山で生活をし、結婚し、子供を産み育て、そして明るい家庭を築く、そういったことがひいては津山市の発展になりますし、市民の幸せにつながっていくことと思いますので、行政としてしっかり支援し、働く場、雇用をふやす政策に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。このことについて、最後市長の思い、また御決意をお聞きし、私の質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 原議員の質問にお答えをいたします。

 産業振興、とりわけ雇用政策についての私の思いということでございます。

 私は、常々雇用なくして定住なしと申し上げておりますとおり、雇用の創出なくして地域の真の再生はございません。また、若者を中心とした定住推進を進める上でも最も重要な課題であると、このように認識をいたしておるところでございます。

 そのためにも、地域経済の活性化、そしてまた企業立地の推進による雇用の創出、新規学卒者やUターン・Iターン希望者への就職促進などに総合的に取り組むことで、雇用の創出を図ってまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 以上で1番、原行則議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 23番、西野修平議員。



◆23番(西野修平君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 23番、自由民主党の西野でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 歴史友好都市縁組について。

 旧久米町が津山市に合併して8年が過ぎました。久米の桑村地域に島根県浜田市の浜田藩の飛び地がありまして、当時では鶴田藩と言っておりました。かなり広い面積で、久米南町まであったと聞きます。そこに今でも鶴田という地名が残っているとのことでございます。

 幕末に長州から討幕軍が浜田松平藩に攻め入り、多くの武士が桑村に逃げ来ていました。今でもその人たちの供養が行われ、毎年4月半ばに浜田市の市長、教育委員会、議会関係者が来られまして、その人たちの集まりは浜田会と呼ばれております。今でも100名近い人が名を連ねておられます。その歴史については、院庄の作楽神社の宮司であられる福田景門先生が詳しく、浜田の人たちも津山との関係を福田先生からお聞きになったとのことでございます。

 その福田先生が、私の所属しております津山ライオンズクラブの元会長であったということで、浜田ライオンズクラブと縁ができまして、四半世紀に及ぶ友好交流ができております。私も議長の2年間のうち2回、浜田会の供養と総会に出席をさせていただきました。その中には戸室、桑山両氏も浜田会の人であり、多くの知り合いの人がおられまして、大変有意義でありました。また、ことしになって里公文に多くの明治時代のお墓が発見され、これの整備の話も協議に上がっておりました。

 このように毎年、津山市久米地区で顕彰と供養が行われていて、浜田から行政、議会が出席しておられることは重く受けとめなければならない、このように思っております。本年は美作の国建国1,300年でございます。このめでたいときに、ぜひ津山と浜田が歴史友好都市として縁を結び、より発展的な交流ができますことを進言をいたします。お答えをいただきます。

 次に、農業振興についてお尋ねをいたします。

 地方の発展は農業分野の振興なくして語ることはできない、このように思います。北海道から沖縄まで広い範囲で、それぞれの気候風土の中で、多くの農作物が栽培されております。

 今TPPを前提に、政府はいろいろな施策を打ち出しております。そして、10年後には農業従事者の若者を20万人から40万人にふやすと、このように言っておられます。JA中央もTPP反対を掲げながらも、対策を打ち出しております。いずれも農地の集約と6次産業化でございます。低コストと過程での省力化という面で有効なことであると思います。

 また、津山では津山の風土に合った産品づくりに精を出して、特産品がたくさんできております。大変おいしく立派なものができております。しかし、なぜか農業従事者がふえない、所得が上がらない。これに対して当局はどのように対応されるのか、対策をお答えをいただきたいと思います。

 以上で登壇の質問を終わりまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 西野議員の質問にお答えをいたします。

 鶴田藩との縁から、浜田市と歴史友好都市縁組をしてはどうかとの御質問でございます。

 まず、美作浜田会は明治25年に設立をされ、困難をきわめた鶴田藩の先人の慰霊と顕彰を長年にわたり続けてこられたことに、敬意を表する次第でございます。また、浜田市から市長を初めとして毎年関係の方々が慰霊祭に参加されていることは、十分承知をいたしております。津山市といたしましても、旧久米町時代から引き続き、担当部署において対応をいたしておるところでございます。

 さて、議員御提案の浜田市との歴史友好都市の縁組につきましては、現在の交流がさらに深まり、歴史認識が共有でき、より発展的な交流につながれば、大変意義深いものになると、このように期待をいたしておるところでございます。

 調べてみましたところ、浜田市では現在のところ、国内では友好都市縁組を締結しておる自治体がないようでございます。まずは事務レベルでの協議を行いまして、都市縁組について検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうからは、農業従事者がふえない、所得が上がらないことにどのように対応するかについて御答弁申し上げます。

 本市の農業従事者は、高齢化、後継者不足などにより年々減少いたしております。また、生産量の減少、農産物価格の低迷、生産コストの上昇といったことなどが、所得が上がらない要因となっております。

 そうした中、本市では昨年12月に人・農地プランを作成いたしました。この人・農地プランは、地域における農業の問題を地域全体で考え、就農者の増加や担い手への農地の集積を進めていこうというものでございます。このプランに基づき、専業農家、集落営農組織、農業法人などには農地の集積を積極的に進めていただき、経営の効率化、生産コストの低減を図り、農業を企業として成り立たせ、そこに雇用の場を創造していただきたいと考えております。

 一方、兼業農家や小規模農家の方々には、農地を維持する観点からも、持続可能な農業となることが求められております。そのためには、農産物直売所の整備、拡充を図り、少量の農産物を誰でも出荷できる環境を整え、そこで収入が得られるようになれば、農業に対するやりがい、意欲が湧き、ひいては農村地域の活性化につながるものと期待しております。

 また、米の生産調整に対する国からの交付金は、農家にとって大きな収入となっております。こうした生産調整に対する国からの交付金、確実に本市の農業収入の増加につながっておりますので、今後も制度の周知を図り、農家が取り組みやすいように支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 23番、西野修平議員。



◆23番(西野修平君)

 お答えをいただきました。それでは、少し再質問をさせていただきます。

 農業問題は、日本再生への重要な位置を占めていると思っております。昨日、農業委員会で議論になったところでございますが、耕作放棄地の転用問題でございます。特に、農業専用地や農用の一団地の一部においては、もとの農地に返すべき手段を講じるべきだと、このように思っております。そして、農地の集約を図るべきだと思っております。個人で復元は大変なので、土木事業として発注するのもよいと思っております。農地をしっかり確保し、また大きく構造改善する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 また、先日フランスのコランス村でオーガニックの農場が紹介されておりました。オーガニックとは、無農薬という意味だそうでございます。日本でも健康と自然環境整備の観点から、有機無農薬、自然農法等が言われております。そして、このコランス村は、自分の得意の独自の作物をつくるシステムで独自の農業を深め、売りにするものでございます。

 このように自分に合った得意の作物で高品質なものを売りにして販路をつかむことが、一つの基本となっていると思われます。津山でもよいものをつくっている人はたくさんおられます。いかに売るかがポイントでございます。当局や農協の仕事はこの1点にかかっていると、このように思います。お答えをいただきたいと思います。

 また、幾らよい品物でも、生ものは傷みます。干す、漬ける、炊く等して6次産業化へ進みます。これとて最後はいかに売るかということになります。お答えをいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 まず、耕作放棄地を農地に返す手段を講ずるべきではないかとの御質問でございます。

 農家の担い手の減少や高齢化により、年々優良な農地が活用されないまま、耕作放棄地となっている状況が見受けられます。このような耕作放棄地の解消を図るため、平成21年度に国の事業として耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度が創設されました。本市におきましては、この制度を活用し、これまで13件、7.5ヘクタールの耕作放棄地を農地として復旧いたしております。本年度におきましても引き続きこういった制度を活用し、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思っております。

 次に、農地をしっかり確保し、大きく構造改善する必要があるのではないかという御質問でございます。

 現在国におきましては、担い手に農地が集められるよう、都道府県単位の農地中間管理機構の設置が検討されております。機構による農地集積の大きな特徴は、引き受けた農地を機構の資金で管理するほか、基盤整備なども行うこととなっております。また、耕作放棄地の解消も含まれており、農地の出し手、受け手のどちらにも経費の負担は求めないこととされております。本市といたしましては、この制度が計画どおり行われる場合には、農地集積と耕作放棄地の解消を今以上に進めていけるものと期待しております。

 次に、つくったものをいかに売るかといった御質問でございます。

 無農薬、自然農法あるいは通常の農作物におきましても、販路の確保と価格安定は重要な課題であると考えております。野菜などの作物は青果であるため、販売できる期間は短く、例えば6次産業化に取り組んだとしても、加工に係るコストがふえ、リスクが高くなってしまうのが現状でございます。生産物を確実に販売できる体制づくりと、付加価値の高い生産物が、生産物の手間に見合った価格で取引される販路が必要であるというように思っております。

 自然農法などの野菜類は、生産量も限られることから、地域の飲食店へ活用してもらえるよう、地産地消を推進できる体制を構築したいと考えております。また、市場において取引されやすい農産物の生産に向け、地域が一体となった品目、栽培方法の導入をすることが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 23番、西野修平議員。



◆23番(西野修平君)

 もう少しちょっと質問していきたいと思います。

 生産調整による交付金が、より農家の収入になる方向に発展していくことは、大変ありがたいことだと思っております。このことに対しましては、次回にまたこれに対して詳しく質問をさせていただきたいと、このように思っております。

 また、6次産業化に向けて、農産物直売所の整備、拡充を図る考えを示していただきました。大変すばらしいことであると思います。しかし、津山の周辺の人たちにはありがたい環境ですが、大量の作物、製品の販売、こういったことに関しましては疑問が残ります。津山より外に対して、ある意味で大消費地に津山の産物を売り込み、そして販売の手段をどのように講じるか、このことについてお答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 津山の産物を大消費地へ売り込み、そして販売するといった取り組みでありますが、これからの本市の農業にはそうしたことへ対応が必要であると考えております。そのためには、まず大消費地から求められる品目及び時期を把握し、津山で取り組みやすい、また時期的に競合しない作物を選択し、生産することが求められているところです。

 さらに、大量に販売するためには、まず出荷数量の確保が必要であることから、出荷組織、大型農業者、個人農業者で協力いただける方を把握し、出荷できる数量を確保するといった体制づくりが不可欠でありますので、今後JAと協力しながら、そうしたことに取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 23番、西野修平議員。



◆23番(西野修平君)

 いろいろとお答えをいただきまして、それなりの答弁であったと思っております。

 それで、一番最初の歴史友好都市の縁組、こういったことにつきましては、津山の歴史友好都市というのは岐阜の兼山ですね、現在の可児市、これは森侯の出身地であるということで、また津山松平藩のときの飛び領地が小豆島の土庄にあり、現在もしっかり交流ができている。特に土庄とは、毎年スポーツ少年団での交流があり、盛んでございます。浜田も我が津山ライオンズクラブの唯一の友好団体として、しっかり交流を我々はしております。ぜひ話し合いを重ねて縁組をしていただきたいと、このように思っております。

 それから、農業問題の農業出荷は年々競争が厳しくなると思われます。どことも津山と同じ状態で、いかに競争力をつけるかということになっておりますので、生産者、JA、津山市当局が一体となって、早急に取り組む問題でございます。議員の中にも、有志の人たちが圏域で一体となって、こういうことに勉強をしている人たちがおられるというふうに聞いております。その方々も含めまして万全の対策ができますよう、これは要望でございますが、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で23番、西野修平議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君) 〔登壇〕

 失礼いたします。

 けさ、阿波地域のまちづくりを二十数年来ともに携わってきました友人の訃報に接しました。彼の遺志を継ぎ、引き続き地域の振興に努めていくことを誓い、10番、小椋多、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず1点目として、津山市の教育行政についてお尋ねをいたします。

 津山市の目指す教育の体系は、津山市の第4次総合計画が基本となり、一昨年度作成されたおおむね5年間を見通した教育計画である津山市教育振興基本計画にのっとり、昨年度津山市学校力向上推進プランが策定され、本年より4年計画で実施されるということになるのだと思いますが、この理解でよろしいでしょうか。この3つの計画、プランにおいて、津山市の目指す教育の全体像が浮かび上がってくるのだと思いますが、津山の教育をつかさどる田村教育長にお尋ねをしたいと思います。

 津山市の目指す教育の全体像をわかりやすく簡潔にまとめて御教示をいただき、あわせて計画達成に向けての意気込みをお伺いしたいと思います。

 学力、学校力向上のための取り組みについてですが、実施に際しては教育振興基本計画の計画年度である平成28年度をめどに、到達目標を定めて取り組んでいきますと前向きな姿勢が示され、これまでの計画に比較して評価に値するものだと思いましたが、到達目標を見てまた寂しくなりました。学力に関する到達目標は、やはり平均正答率が岡山県平均を上回るという曖昧な目標なのですね。

 学力の実態把握の方策として、小学校3年生において標準化された学力検査を新たに実施し、児童のつまずきを把握するとありますが、標準化された学力検査とはどのようなものなのでしょうか。また、市内28校全てで実施をするのでしょうか。

 3年生での学力検査の改善状況を把握するため、平成25年度から小学校5年生でも市独自の学力検査を実施するとありますが、今年度はいつごろ、どのような方法で実施をするのでしょうか。

 3年生、5年生と実施する津山市独自の標準学力調査の評価基準は何でしょうか。点数ですか、それとも正答率ですか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 小中連携についても、現状どのような取り組みがなされているのかお伺いをしたいと思います。

 昨年12月に大阪市立桜宮高校で起こったバスケット部キャプテンの自殺に端を発し、教師による暴力行為、体罰についての問題がクローズアップされていますが、津山市にそのような事例はありますでしょうか。また、この問題に対する対処方法は検討されていますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 教育行政関連の最後の質問として、津山高校に併設される中高一貫校についてですが、現在の状況はどのようになっていますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、津山市の農林業施策についてお尋ねをいたします。

 まず、人・農地プランについてでありますが、人と農地の問題を解決するため、集落、地域において徹底した話し合いを行い、地域の未来設計図である人・農地プランを作成しましょう、その実現に向けた施策として青年就農交付金や農地集積協力金、スーパーL資金の無利子化などといった優遇策が受けられますよといったことが、人・農地プランの概要だったと思います。

 本市においては、農協の支店範囲を単位として、昨年度説明会が開催されました。地域の農業者がこぞって参加をしたわけではありませんが、一応の手順は踏んだ形になったと思います。

 平成24年度において各支店単位の人・農地プランの作成作業は完成、完了しているのでしょうか。完了しているのであれば、各種支援策を受けられるようになると思いますが、先進的な取り組みをした地域はあるのでしょうか。また、プラン作成と同時に農地基本台帳の手入れができるのではないかと考えますが、これはどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 昨年9月の定例会において、津山市森づくり条例を制定し、津山市の森づくりに関する理念を定め、市の責務や森林組合、森林所有者、市民や事業者の役割分担を定めました。吉井川の源流域に当たる本市が森づくり条例を定め、その理念に基づいて施策を実行していくことは、非常に意義のあることだと思います。条例制定後約9カ月が経過しようとしていますが、森づくり委員会の開催状況や、市独自の森林基本計画の策定作業の進度はどのようになっていますでしょうか。

 また、本年度の地域材利用新築補助とリフォーム補助は、どのような利用状況でしょうか。

 本年度は学校施設の耐震化工事やときわ園、東公民館など多くのハード事業が盛りだくさんではありますが、美作産材や岡山県産材の使用はどのくらい見込まれているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で登壇による質問を終わらせていただきます。答弁をいただきました後、自席より一問一答方式にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 小椋議員の御質問にお答えいたします。

 津山市の目指す教育についてでございます。

 まず、津山市学校力向上推進プランは、津山市第4次総合計画との整合性を図り策定いたしました教育振興の基本計画であります津山市教育振興基本計画に掲げる理念や目標を実現するために、学校教育分野の実施計画として本年3月に策定したところであります。本プランでは、津山市の学校課題を明らかにするとともに、その課題を改善し、学校力を向上させる取り組みとして、学力向上対策の推進、生徒指導・不登校支援の推進、特別支援教育の推進の3つの柱を定めており、到達目標の達成に向けて重点的に取り組んでまいろうとしているところであります。

 このプランが目指す学校像としましては、子供たちが生き生きと学び、楽しく遊び、友達をつくり、自分であることに誇りを持ち、夢と希望を育むことができる、わかる授業、楽しい学校が実現できるよう、検証、改善に努めながら、学校、家庭、地域と教育委員会とが一丸となった取り組みを推進してまいる所存であります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうには5点御質問をいただいております。

 まず、人・農地プランにつきましては、昨年12月に農協の支店単位の範囲で、市内全域を包括する8つのプランを作成いたしました。それによって農地の出し手、受け手あるいは地域農業の担い手の方々が各種支援制度を受けられることになりました。

 ただ、農協の支店単位という広範囲でのプランとしたことにより、農地の集積希望者──いわゆる担い手でございますけれども──にとっては取り組みやすくなっていますが、貸出希望農地の把握が思ったほどできていないというのが現状でございます。このことは、人・農地プランの周知が十分とは言えなかったことによるものであり、今後はさらに制度の周知を図って、貸出希望地の掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。

 また、先進的な取り組みについては今のところございませんが、プランのエリアを農協の支店単位からさらに細分化して、町内会ぐらいの範囲で取り組みたいという意向を持っている地域もあるようでございます。

 次に、人・農地プラン作成と同時に農地台帳の手入れにつきましては、人・農地プランでは、貸出希望農地など農地データと、地域の担い手が耕作している農地のデータを管理しております。これらのデータをもとに色塗りをした図面を作成することで、貸出希望農地に近い場所で耕作する担い手や、その地域での貸出希望農地が密集していることなどが把握できます。各種支援策が確実に受けられるよう、可能な範囲で農地台帳などとデータの共有を図ってまいりたいと考えております。

 次に、津山市森づくり条例に基づく津山市森づくり委員会の開催状況と、森づくり基本計画策定の進捗状況についてのお尋ねでございます。

 津山市森づくり委員会は、現在2回の委員会を開催しており、今年度あと3回の委員会を開催を予定しております。基本計画策定の進捗状況でございますが、今年度は今後の森林整備のあり方と木材需要拡大策についての基本計画を作成することとし、検討作業を進めております。委員会は来年度も継続して開催し、森林環境教育など環境側面からの森林のあり方について御提言をいただく予定としております。

 次に、地域材利用新築住宅補助とリフォーム補助の利用状況についてのお尋ねでございます。

 新築住宅補助に関しては、現在42件の申請を受け付けており、これはほぼ昨年度と同様の数字となっております。リフォームにつきましては10件の申請を受け付けており、昨年度より若干の減となっております。

 最後に、学校の耐震化工事などの公共事業で、県産材の使用状況についてのお尋ねでございます。

 まず、学校の耐震化工事では、内装材を中心に、今年度200立方メートルの使用を計画しております。これは、一般民家約13棟分の木材使用量に当たります。その他公共工事におきましては、今年度約120立方メートルの使用を計画しております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、小中学校連携事業については、津山市におきましては、それぞれの学校が単独で教育活動に取り組むのではなくて、中学校区ごとの小学校と中学校が義務教育の9年間を通しまして、連続性と一貫性を持って取り組むことが重要であるというふうに考えまして、この事業を積極的に推進いたしております。

 中学校区ごとの取り組みとしては、学力向上においては、小学校から中学校へ進学する際に共通した春休みの課題を設けたり、学力・学習状況調査の結果をもとに検証改善策を策定したりしております。また、生徒指導においては、共通した学習や生活の決まりを設けるなどしており、進学先の中学校でもスムーズに取り組みが引き継がれるよう、メリットがございます。

 さらに、中学校区によっては保育園や幼稚園とも連携したり、キャリア教育や外国語活動で連携を図るなど、さまざまな取り組みが進められております。加茂中学校区では、中学校の英語科の教員が兼務によりまして小学校の外国語活動の指導を行うなど、先進的な取り組みを行っております。

 このような取り組みを通しまして、日常的に小・中学校が連携することにより、小学校から中学校にスムーズに情報が引き継がれるなど、中1ギャップの解消にも効果があるものと考えております。

 次に、津山市独自の標準学力検査についてであります。

 この調査は、検査機関が作成した学力検査でありまして、全国で幅広く調査検証を行うなど、全国標準に照らして偏差値として客観的な学力を把握することができます。検査は市が独自に予算化しておりまして、市内全ての小学校の3年生と5年生全員が調査対象となります。5年生は既に5月中に検査を実施しておりまして、3年生は学習がほぼ終了する3学期の末に実施を予定をいたしております。

 評価につきましては、教科ごとに点数で集計をされます。さらに、教科の指導内容ごとに全国標準と比較した集計結果が得られるために、児童のつまずきを把握するなど、学力向上に向けた具体的な指導に活用できるものというふうに考えております。

 次に、教師による体罰についてでありますが、これまでも体罰や行き過ぎた指導の事実につきましては、その都度教育委員会に報告がありまして、事実関係を把握するなどした上で、適切に指導するとともに、再発防止に向けた取り組みを進めてまいりました。

 また、大阪での事件を受けまして、平成24年度に文部科学省が全国一斉に全ての児童・生徒、保護者、教職員を対象とした調査が行われました。津山市におきましても、既に把握しているものも含めまして5件の体罰事案が報告されております。

 今後の対策につきましては、県教育委員会が作成しました指導資料を用いまして、体罰に頼らない指導のあり方について校内研修を実施するなど、学校を挙げて取り組んでまいります。

 次に、中高一貫教育校についてでありますが、県議会におきまして平成27年度を目途に、県立津山高等学校に2学級程度の併設型中学校を設置することが明らかになっております。現在は県立津山高等学校内に検討組織を置きまして、併設中学校の特色や教育課程などにつきましての研究を進めているというふうにお聞きをいたしております。今後も津山市の教育の向上につながる学校となりますよう、引き続き県教育委員会に働きかけを行っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 この際、10番、小椋多議員の再質問を保留し、しばらく会議を休憩といたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時51分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時01分 再開



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 10番、小椋多議員の再質問を許可いたします。

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 先ほどおのおのの御質問に答弁をいただきました。

 まず、教育委員会関係の答弁についてですが、先ほど田村教育長がおっしゃいましたわかる授業、楽しい学校の実現に向けて、和田部長、事務方のトップとして、熱い思いを持って職務の遂行に当たっていただきたいと心よりお願いをいたします。

 民間企業の進退がトップの資質によって大きく差が出るように、行政組織内においても同じことが言えると思います。今回策定をしました学校力向上推進プランについても、策定については本職であります学校教育課の職員の皆さんが中心となってつくったものではあると思いますが、運用に当たりましては、学校教育部長の手腕を大いに期待をしたいと思います。

 小中連携事業についてですが、義務教育9年間を一つのスパンと捉え、連続性と一貫性を持って取り組むことができるため、児童・生徒にとっても教職員にとってもメリットがあると思われますので、積極的に推進をしていただきたいと思います。

 現在は中学校区ごとの取り組みであり、取り組みにも学区ごと温度差が出る可能性もあると思われます。茨城県のつくばみらい市では、平成23年度から試行してきた小中一貫教育を、平成25年度から市内4中学校、10の小学校全てで実施することとしたと聞き及んでいます。各中学校区の自主性に任せるのも一つの手だと思いますが、教育委員会として市内全てを網羅した仕組みをつくっていくのも、検討の価値があると思います。教育効果の実績を比較検討しながら、よりよい津山の教育を目指していただきたいと思います。

 続いて、教師による体罰に関する件でありますが、本市においても5件の事案が報告されたとのことです。この問題の難しいところが、体罰であるか否かを判断する基準をどこに持っていくかという問題です。基準を緩くすれば、教職員に負担がかかり、教育に対するモチベーションが低下をする、基準をきつくすれば、保護者や世間の不信を買う。非常にデリケートな問題だと思いますが、ガイドラインによって一律に判断するのではなく、個々の事案の背景や内容を十分精査をして対応をお願いをしたいと思います。

 続きまして、教育関係の再質問に移らせていただきます。

 今回の学校力向上推進プランの3つの柱の一つ、学力向上対策の推進についてお尋ねをいたします。

 学力の到達目標は、やはり国、県の学力状況調査の平均正答率を上回るという曖昧な目標なんですね。先ほど御答弁をいただきました小3、小5で実施をする市独自の標準学力検査についてですが、評価については教科ごとに点数で集計をされると言われました。テストを受けてとった点から偏差値がはじかれるわけでありまして、あくまでその基準となるのはとった点数ではありませんか。だとしたら、その基準となる点数を目標にするのが、学力の向上に資する本筋ではないかと私は思うわけですけれども、議場の皆さんはどのように考えられますでしょうか。この曖昧な目標で、現場の先生方はどうやって学力向上の指導を子供たちにするんでしょうか。

 津山市教育委員会の目指す学力の到達目標が、国、県の学力状況調査の平均正答率を上回るというその根拠は一体何なのでしょうか。これまで何回もお尋ねをしておりますが、改めて教育委員会の見解を求めます。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 全国及び県の学力・学習状況調査は、国の施策の検証改善や、学校における児童・生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善などに役立てることを狙いとしております。そのような観点から、一般のテストに見られるような問題の難易度によります配点も定めておりませんし、毎年の調査ごとに全国の平均正答率も上下動を繰り返しております。最大で27.3ポイントの差がございます。したがいまして、これまでも繰り返し説明をしているようでありますが、調査自体の難易度も安定していない状況では、点数や正答率をもって目標値を定めることが困難であるということで、県平均の正答率をもとにしまして、これを上回ることを目標と定めたものであります。

 この調査は、言うまでもないことなんですが、得点による順位づけやランクづけが目的ではなくて、学力の向上に向けて実態を客観的に把握しまして、指導や学習の改善につなげていくことが狙いでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 御答弁をいただきましたけれども、平均正答率を基準にする根拠の明確な回答にはなっていないんじゃないかと思います。難易度による配点もなく、調査自体の難易度も安定していない状況なのでとおっしゃいますが、年に一度行うテストの難易度を安定させる方法が考えられますでしょうか。また、毎年の平均正答率も上下動を繰り返していると言われましたが、その年の出題傾向や、何よりも調査を受ける対象が毎年変わるわけですから、上下動はあって当たり前、経年変化をとることは重要なことですが、その経年変化の比較は対象にならないのではないかと思います。

 以上のような理由から、津山市教育委員会が平均正答率を基準とする根拠は、非常に曖昧だと言わざるを得ないと思います。この点につきましてどのようにお考えでしょうか、再度御回答をお願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 県の平均正答率を基準にする根拠についての繰り返しの答弁になります。到達目標を点数で定めますと、非常にわかりやすいと、見やすいということになるのかもしれませんが、調査問題が簡単であれば達成ができて、難しかったら達成ができないということになります。各種調査において難易度に差があるものを適正に評価検証するためには、一般的に平均値を基準にして評価を行っておりまして、学力・学習状況調査においても、県の平均正答率を基準としております。

 将来的に、先ほども言われたんですけれども、難易度が一定に保たれるとか、あるいは別に適切、合理的な基準が考えれれば、見直しをすることも考えられますので、現状ではこうした考え方で御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 御答弁をいただきましたけれども、私の質問が少々まずかったのかもわかりませんけれども、どういうふうに学力向上に対して思いを持って職務に当たられとるか、やはりその辺をぜひとも出していただきたい、そのように思います。市内の学校だけを考えるのでありましたら、もう順番をつけても対外的には全然問題ないと思うんですけれども、その辺の話はまたおいおいにさせていただくことにしたいと思います。

 当然現場では、子供に目当てを決めさせて、その目当てに向かって勉強に励むことを指導しているんではないかと思います。私の言う目標を数値であらわせないかということは、すなわち目当てを明確にしてくださいよということです。生きる力やつなぐ力を育むためには、学力だけではいけないと言われますが、学力を伸ばすことによって、全てのことがやはりついてくるのではないでしょうか。本来、学校とは何をするところなのでしょうか。原点に返ってみると、今必要なことが見えてくるのではないかと思います。

 昨年9月の議会答弁で、退職をされました今井学校教育部長は、5年後に県の平均正答率を上回る結果が得られるものと信じておりますと言われました。今井前部長の〔取り消し〕を達成できるように、ぜひとも御努力をいただけますようお願いをいたします。結果も大切ですが、その過程も非常に重要なことだということを一言申し添えておきます。

 引き続き、中高一貫校について質問をいたします。

 津山市の子供たちの学力向上に関して、津山高校に併設される県立中学校の存在は、学力のボトムアップを図る大きなチャンスだと思いますが、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。27年度の開学に向けて何らかの施策をお考えでしたら、あわせてお答えをいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 メリットとデメリットの両方があるというふうに考えております。この中学校の設置が、津山市の子供たちの学力の底上げに直接つながるというふうには考えておりません。全ての子供たちの教育に責任を負います教育委員会としましては、危惧されるデメリットを少しでも改善できるよう、これまでも県教育委員会に働きかけを行ってきたところであります。津山市教育委員会としては、全ての子供たちの学力の向上に向けて、ことし3月に策定しました津山市学校力向上推進プランの実現に向けまして、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 何をするにもメリット、デメリットはついて回るものと思います。中高一貫校の設置は、本市の子供たちの学力の底上げには直接つながらないという回答をいただきましたが、そのような言葉が出てくるということは、併設中学校は県立なので、津山市教育委員会の範疇ではない、したがって関係ないというふうに理解してもよろしいのでしょうか。

 また、学校力向上推進プランは、併設の県立中学校には適用できないのでしょうか。県との協議が始まっていない状況だと思いますが、津山市教育委員会としてもある程度対策を考えているほうがよいのではないかと思いますが、その点につきましてどのようにお考えでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 お話のとおり併設中学校は県立の学校でありますから、その特色や教育内容は県教育委員会が定めることとなります。また、学校力向上推進プランにつきましても、適用されることはございません。我々としては、県教育委員会に引き続き働きかけを行って、デメリットの解消に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 あっさりと御回答をいただきました。併設中学校は県立で、教育内容は県教育委員会が定め、津山市学校力向上推進プランも適用されることはないと言われているのに、県教委に何を引き続き働きかけをするのか、デメリットの解消というのはどういうことなのか、その辺を聞いてみて、津山市のビジョンのなさを感じるのはこの私だけなんでしょうか。

 この件につきましては、今後の津山市の教育、特に学力向上面で非常に重要な課題と認識をしておりますので、引き続き推移を見守っていきたいと考えています。

 引き続き農業関係の質問ですが、市内全域を包括する8つのプランは、昨年12月に作成をできました。問題点も一部出てきました。先進的な取り組みもまだありません。しかし、一部の地域では町内会の範囲くらいで取り組みたいとの意向があるというようなことです。

 一応プランは作成をしましたので、県、国に対しても申しわけが立つ状況になってきていると思いますが、ここから一歩踏み出すことが非常に重要なことだと思います。先ほどもありました町内会単位で取り組みたいという地域に対しては、積極的にその取り組みに協力し、支援をしていくことが大切なのではないかと思います。

 一例を申し上げます。地元のことでまことに恐縮なんですが、今年度の予算組みをする段階で、阿波地区全域を対象とした人工衛星による水稲のたんぱく解析をしたいということで予算要求をしましたところ、阿波地区だけそのようなことはできないとの理由で予算要求は通りませんでした。行政の言う平等の原則に照らし合わせますと、一見それは正しいように思われますが、実は大きな間違いであることに気づくべきだと思います。

 中山間地域のビジネスモデルとしてよく知られる徳島県の上勝町、彩りビジネスがなぜ高齢者に生きがいを与え、子や孫の定住を促し、ビジネスとしてあのように成功をおさめることができたのでしょうか。それは、前美作大学学長の目瀬守男教授のまちづくりへの参画があったことも大きな要因の一つでありますが、行政として彩りビジネスに対して多くの人的資源と公共投資を行ったからにほかなりません。他業種や住民の方からある程度批判をされようとも、特産品や御当地ブランドをつくるという大きな使命のもとに仕事を進めていくことが、現在の農政に求められているのではないかと思います。

 そこで、お尋ねをいたします。津山市の農業振興策として今後どのように人・農地プランに取り組むのか、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 人・農地プランにおきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、貸出希望農地が十分把握できているとは言えません。したがいまして、今後は貸出希望農地の掘り起こしを継続的に行うことによって、貸し手と借り手を結びつけ、担い手の育成や農地の集積が進むよう努力してまいりたいと思っております。

 また、町内会等の狭い範囲でのプランを希望される場合は、現在のプランを変更することで作成可能となりますので、今後そういった地域があれば支援をしてまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、実効性のあるプランにならなければ意味がありませんので、JAと協力して積極的にこの制度の周知を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 ぜひともさまざまな恩恵が受けられますよう、今後先進的な取り組みをする地域が出てきましたら、JAと協力をして取り組んでいただきたいと思います。

 農業関係で最後にもう一点、農地基本台帳についてお尋ねをいたします。

 さまざまな農業施策を展開していく上で、その基本となるのが農地基本台帳であると思います。制度上は農地の売買、賃貸、転用を記録する目的であるそうですが、台帳が農地の現況を正確に把握、反映していないのではないかという話がございます。これは2007年に発覚した社会保険庁の消えた年金問題にも匹敵する大問題だと言われることもあるそうですが、津山市内の農地の基本台帳はどのようになっていますでしょうか、教えていただきたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 農地基本台帳につきましては、農業委員会業務を遂行するため、農業委員会において整備、管理している台帳でございます。平成21年12月の農地法改正により、農地の利用状況調査の実施が農業委員会の業務として新たに追加されました。

 津山市農業委員会では、平成22年度より37名の農業委員により、14班体制で約6,300ヘクタールの農地の利用状況調査を順次実施し、その現況把握に努めているところでございます。調査結果については、農地基本台帳で管理を行っております。また、調査結果につきましては、議員の御指摘どおり、津山市の農業施策の資料として活用も検討いたしております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 お聞きしますと、膨大な面積、そして筆数にしたら一体どのくらいになるんでしょうか。現在利用状況調査を行っているということですので、しっかりと把握をしていただきたいと思います。

 権利関係が絡む問題でありますし、地目と現況が違うといった事例もあると思いますが、今後の農業施策を執行する上でも農地基本台帳の整理は非常に大切なことだと思いますので、大変な御苦労があるものと思いますが、しっかりと対応をお願いしたいと思います。

 引き続き、森林行政について質問をいたします。

 申しわけありませんが、この再質問のみ一括質問形式になっております。完全に私のミスでありますが、答弁協議がこの形式で整っておりますので、御容赦をいただきたいと思います。

 森林基本計画については、今年度、今後の森林整備のあり方と木材需要拡大策についての検討を進めるとのことですが、どのように議論を進めていくおつもりでしょうか。この件につきましては、昨年9月の定例会でもお伺いしておりますが、新たに検討していく課題ですとか、こういう問題点に対してこのような施策を考えていきたい、そのようなことがありましたらお答えをいただきたいと思います。

 地域材使用補助金についてですが、リフォームの件数が昨年より若干減となっているとのことですが、昨年度も予算消化ができていなかったように記憶をしていますが、昨年度の当初予算額、利用件数、予算残額を教えてください。

 また、なぜリフォーム補助の利用件数が少ないのか、考えられる原因は何なのか、とり得る対策はどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 県産材の公共工事使用状況につきましては、昨年4月に策定した津山市内の公共建築物等における県産材の利用促進に関する方針に従って、極力県産材、特に美作産材を利用していただくようにお願いをしたいと思います。

 あわせて、国・県の補助金を最大限に利用し、本市財政に極力負担をかけないように御努力をいただきたいと思います。

 最後に、林野庁は平成25年度より森林・林業を支える山村において、過疎化の進行に伴い地域住民と森林のかかわりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなっていることで、里山の荒廃が進行し、森林の有する多面的機能が発揮しにくくなってきているため、里山林の保全管理や森林資源の利活用を実施する体制を整えるため、森林山村多面的機能発揮対策交付金を交付するそうです。この交付金を活用しての事業の取り組みは考えられておられますでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 森づくり基本計画につきましては、現在までに2回の検討委員会を開催し、地域の材、いわゆる美作材の需要拡大に関しての議論を行ってまいりました。委員会では、美作材の需要拡大策として、品質、規格の確かな材として美作材のブランド化に取り組んでいく、具体的にはJAS、日本農林規格でございますけれども、この製材製品の普及を図るなどの方向を提案されております。

 次回の委員会からは、森林整備について議論を進めていただき、年内をめどに諮問をいただきたいと考えております。市といたしましては、最終的な委員会の諮問を待って、次期総合計画などへ反映させていきたいと考えております。

 次に、リフォームにつきまして、リフォームに関して昨年度の当初予算額は500万円、利用者数は27人、予算残額は130万円となっております。利用者数が少ないことの原因といたしましては、介護保険制度による住宅改修の普及や、リフォーム工事は水回りなど木材使用が限定される場合が多く、木材利用の促進のための本制度自体が使いにくい面もあると考えられます。

 市といたしましては、広報紙等を利用した地域の木材を使用することの意義について啓蒙活動を続けるとともに、利用者のアンケートなどを実施し、地域材の利用促進が図られ、かつより使いやすい制度設計の検討もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 次に、市の定めた方針に従って県産材の利用促進を図ることで、国・県の補助事業の活用についての御質問ですけれども、津山市では県産材の利用促進に関する方針を定め、公共建物に関して可能な限り県産材を使用することとしております。その方針に従って事業実施しており、今後とも一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 国、県の補助事業に関しては、関係部署に対して速やかに情報提供するようにいたしており、実際の活用も行われております。今後とも情報提供などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、森林山村多面的機能発揮対策事業についての御質問でございます。

 この事業は、地域の住民による森林整備活動に対し、国が補助を行うもので、国の新規施策となっております。しかし、制度上、間伐などの森林経営に必要となる森林経営計画対象森林は除外となっており、森林経営計画策定が完了するまでは当事業の対象森林が確定できないため、本年度の事業要望はいたしておりませんが、事業自体は大変有意義なものと考えておりますので、来年度以降の対応につきましては、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 10番、小椋多議員。



◆10番(小椋多君)

 御答弁ありがとうございました。

 森林基本計画につきましては、川上から川下までを見据えた実効性のある計画の策定をお願いをしたいと思います。

 リフォーム補助に関しましては、エンドユーザー向けのPRにあわせて、工務店に向けてのPRを積極的にしていただきたいと思います。工務店サイドとしては、補助金が少額で申請手続が煩雑だというデメリットが上げられると思いますので、そのあたりも今後勘案をしていただきたいと思います。あわせて、公共建築物の県産材利用の促進を改めてお願いをしたいと思います。

 森林山村多面的機能発揮対策事業につきましては、制度上の問題により今年度の事業要望はしてないそうですが、来年度以降の対応をぜひとも御検討いただきたいと思います。

 森林の有する多面的機能は、水源涵養機能、土砂災害防止機能、地球環境保全機能、生物多様性保全機能などがあり、私たちの生活と深くかかわっております。津山市の森林に手を入れるということは、その効果は津山市のみならず、流域自治体や瀬戸内海沿岸自治体、ひいては日本や世界の環境にも寄与することとなります。予算的には非常に厳しい状況でありますが、効率的に活用していただきまして、山に手を入れる方策を御検討いただきたいと思います。

 さて、昨年誕生しました第2次安倍内閣が政権を担い出して、これまで出口の見えなかったデフレスパイラルからの脱却の糸口が見え始めた、そんな状況になってまいりました。円安、株高が進行し、実体経済に活力が生まれてくるようになってきましたが、ここに来て株価の乱高下による先行きの不透明感も出てまいりました。

 そのような状況にありますが、これまで完全に冷え切っていました国民の購買意欲が高まってきたと言われています。経済の持ち直し基調が定まれば、政府は第4の矢を打ち出すというような話もございます。ここからのビジョンや政策が日本の将来を考える上で非常に大切なことは、私が言うまでもありません。

 同じような状況が、私たちの愛する郷土津山にもあると皆さんお感じになりませんでしょうか。長年の懸案でありましたクリーンセンターの建設問題、都市整備公社の清算問題、中心市街地の活性化問題、城東地区の重伝建保存地区の指定問題、津山駅周辺整備の問題等、一定の方向が示され、実行に移される状況になってまいりました。また、24年度の大型補正予算により、学校の耐震改修やときわ園の移転新築など多額の公共投資が行われることとなり、経済的にも明るさが見えてきた、そんな状況ではないかと思います。

 この時期に当たり、今後の津山市の青写真をどのように描くのか、そのことが非常に重要なことだと考えます。折しも来年度からは第5次総合計画の立案に着手をしなくてはならない時期に来ているんではないかと思っております。

 ここで、執行部の皆様にぜひお願いをしておきたいことがあります。行政の扱う範疇は、費用対効果でははかれない部類のものが数多くありますが、概してそのような部類のものが、まちづくりにとっては非常に重要なんですということであります。未来への先行投資であります教育委員会の受け持つ教育という人材育成、地域の伝統文化や慣習の継承、昨日も話が出ましたが、美術館や博物館といった文化的な施設や、それに対する市民の意識、来年度指定管理者の再募集を行う5つの物件、こういったものがそれに当たるのではないかと思います。そんなことは私が言うまでもなく、皆さんよくわかっていらっしゃるとは思いますが、あえてこの場で申し上げておきます。

 この議場に集う私たちは、津山市民の福祉の増進を図ることを目的として、立場は違えど、同じ目標を目指して議論を闘わせています。この議論が津山市民の皆さんにとって有意義なものとなり、少しでも市政が前進することを望んで、私の6月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川端恵美子君)

 以上で10番、小椋多議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 それでは、順次質問させていただきます。

 まず、学校教育の改革についてであります。

 この項については、学びの共同体中心にして、学校力向上プランに関連してお尋ねいたします。

 学びの共同体については、これまで幾つかお尋ねをしました。学級崩壊や不登校、いじめ、暴力や学力の低下、学力の格差、家庭の貧困化、教師の多忙化、保護者の不信感など多種多様な困難を学校と教師は抱えております。これらの困難に立ち向かい、学校を立て直しているのが、授業を中核とした学校改革論、学びの共同体論であります。

 まず、教師集団の立て直しの問題であります。

 困難を抱えるこれらの学校をどう立て直すのか。荒れた学校を立て直した校長さんは、同校の中学生3年生全員と話をしたそうであります。問題行動を起こすしかない子供たちも、実は友達が欲しいと思っている、勉強がわかりたいと思っている、そして自分の人生の展望を持ちたいと思っていることがわかったそうであります。そこから見えた事実をもとに、教師全体で問題意識を共有し、その解決のために学びの共同体を導入しようと考えました。

 学校を立て直す鍵は、教師の同僚性の構築であります。問題意識を共有すること、そして学びを取り入れた授業公開を行っていくことで、同僚性を構築しております。全ての教師が授業公開をできるようにしていくことと並行し、授業後の研修会は、授業中の子供の表情や動きから学びを見取って、それについて話し合っている。こうした研修会の質の転換は、教師の指導が主でなく、子供の学びが主などという授業観の大きな転換を迫るものであります。だから、すぐには受け入れない教師もおるが、そこは先進的な事例を見ることでわかってくるそうであります。

 また、スーパーバイザーが実際子供を見取ってアドバイスをしてくださる。そのとおりにしてみると、子供の学ぶ姿も変わってくる。これによって授業の見方が変わり、当然授業づくりの考え方も変わっていったそうであります。

 困難を抱える学校で子供の学びを見取る研修を通して、同僚性を構築することによってについて、教育委員会はどう認識をしておられるか、お尋ねします。

 次に、児童・生徒集団の立て直しの問題であります。

 授業中、伏せているような子供をじっと見ているとわかるんですが、要所要所ではちらっと友達や教師や黒板を見たりしております。一見学びを諦めたように見える子供も、実は学びたいし、わかりたいと思っているのです。その思いを出発点にして、生徒指導でも部活動でなく、授業を中核に置いて子供をつないでいくことが必要であります。学ぶ場でつながらなければ、子供は本質的には変わらない。授業での学び合いを通して子供同士がつながっていけば、自然と子供たちの荒れはなくなります。

 学校生活時間の8割が授業です。この授業時間、勉強からおくれた子供たちはどんな思いで過ごしているのか、忍耐と退屈を強いる以外の何物でもありません。学びの共同体は、子供同士の学び合いで、わからなかった子供がわかるようになる。そして、子供同士の信頼関係が強まり、人間関係がよくなり、仲よくなり、いじめや不登校が減っていくのであります。

 授業改革よりも生徒指導が先だ、しつけが先だと教育委員会は考えていますか、それとも授業で子供集団の立て直しが本質と考えますか、お尋ねします。

 コの字型教室、男女混合4人グループでの学び合いの授業です。

 今求められる思考力、判断力、表現力を育むためには、まず聞き、そこから話す、対話が必要なのであります。そして、一人一人が安心して対話をし学び合うためには、全ての子供が互いの顔を見られるような教室の形が必要です。その一つがコの字型の教室です。従来型の一斉授業では、学びが1対1あるいは一方通行になりがちです。

 学び合いが最も深まりやすいのは、男女混合4人グループです。一斉に説明を受けた後、個々で問題に取り組んで、学力上位層の子供だけが先生できたと手を挙げ、自己完結するのでは、多様な子供たちが集まる学校で行うべき学びではないはずです。そうでなく、対話し、学び合う過程を通して、下位層の子供にも学びの定着を図られたり、上位層の子は他の子を支援する過程を通して自分の学びをより確実に定着させていく、あるいは学び合いながらさらに高い学びに挑戦する、それこそ学校の学びでしょう。

 このコの字型教室、グループでの学び合いと学力との関係について、教育委員会はどう認識をされていますか、お尋ねします。

 次に、保護者との関係の立て直しの問題であります。

 保護者との信頼回復の第一歩は、学校を開いてまず授業や公開研修会を見せること、ただし保護者には一斉授業のイメージがあるので、よく説明をしておくことであります。すぐには理解してもらえないかもしれないが、保護者が子供が楽しく前向きに変わってくれば、クレームもなくなり、学校の取り組みに対して前向きに保護者はかかわってくるようになっております。また、保護者にグループでの学び合いに加わってもらうことにより、前向きに変わってきた学校もあります。

 今日、保護者と教師との関係が問題となっている中、子供の前向きな姿を見て、保護者が学校に信頼を寄せ、学校への注文が減ってきているようであります。学びの共同体は、保護者の関係を立て直す力になっております。このことを教育委員会はどう認識をしておられるか、お尋ねします。

 次に、教職員の育成評価システムへの問題についてであります。

 教職員の資質、能力の向上及び学校組織の活性化を図り、もって岡山県の教育の充実に資することを目的として、教職員の育成評価システムと称して、教職員を5段階に点数をつけ評価をしてきております。学校教育は、学力が向上し、子供の問題行動が減り、これによって学校現場が本当によくなったのでしょうか。

 教育はあくまでも、教職員は教職員集団として、職員会議等を通じての共同作業として自発性、自主性に基づいて行わなければなりません。管理体制が強化され、教師の同僚性が弱体化し、教職員間がぎすぎすしたものとなり、教職員同士の協力性が低下していくならば、子供の教育にとってマイナスとなります。学校現場にはふさわしいやり方ではないと思います。

 その点数評価で、給料に差をつけることをやろうとしております。来年度からは校長、教頭の評価を基準にして、給料に差をつけようとしております。こんなことが学校教育にふさわしいことだと思っているのか、お尋ねします。

 次に、国保の問題であります。

 国民健康保険の危機的状況が進行しております。その原因は、国庫負担の大幅な削減です。国庫負担は、1980年代は国保の総収入の割合50%から、2010年度が25.6%と半減しております。こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが、事態を一層深刻にしております。国保は今財政難、保険料の高騰、滞納増という悪循環を抜け出せなくなりました。

 国保の広域化の狙いは、一般会計からの繰り入れをさせない、国保料の引き上げをさせる、国保同士の助け合いをさせ、国の責任の後退、滞納者締め上げにあります。また、国保が身近でなくなり、市町村が行う健康づくりがおろそかになることが懸念をされます。津山市は、国保の広域化に反対を表明すべきであります。

 次に、健康づくりであります。

 住民の命と健康を守ることは、自治体の最も重要な仕事です。しかも、津山市は国保会計、介護保険、後期高齢者保険と市民の健康と密接に関係ある特別会計に責任を持っております。市民の健康度が、これら特別会計の運営を左右すると言っても過言ではないと思います。

 そこで、健康づくりということになり、健康つやま21では詳細、分析や取り組み内容が記載をされております。健康づくりへの強い意欲を感じるものですが、これだけの内容を実施し結果を出すには、かなりの努力が要ると思われます。実施・推進体制についてどうしていくのか、お尋ねします。

 次に、地域経済振興の問題であります。

 まず、観光についてであります。

 国の文化審議会は、5月17日に津山城東町並み保存地区を重伝建造物群保存地区に選定するよう答申しました。津山市にとって貴重な財産、観光資源を得ることになり、これを生かした観光拠点づくりへ弾みがつくものと思います。次の取り組みを3年間で達成し、3年後から文字どおり滞在観光客100万人が観光拠点に訪れることになり、地域経済振興が図られるようにしなければならないと思います。

 そのために、1つは空間快適性の向上であります。その一つは町家の修理修景の促進、そして無電柱化、城下町の夜の風情を醸し出すこと、そして材木町、伏見町の町並み保存と津山城までの景観について関係者との話し合いを開始をする。そして、旧大橋を朱色に塗りかえること、そして道路のカラー舗装であります。

 2つ目の大きな問題は、食事どころ、工房、休息所、地元産物の販売店などの整備であります。観光客にも市民にも喜んでもらえるおいしい食事どころをできるだけ多く整備をしていく、工芸品の製作と販売所の整備、農産物、特産物、土産品の販売所、そして出店への支援策であります。

 3つ目の問題は、苅田酒造と町家2軒の取得についてであります。苅田酒造は、津山の代表的な建築物で、現在は津山市文化財に指定されております。所有者の苅田氏より、先般津山市へ寄附の申し出がなされておりますとともに、国の重要文化財指定に向けて現在調査が行われているところであります。苅田酒造は、津山の観光にとっても大きな意義を持つことになります。隣接する町家2軒は、津山市が取得すると聞いております。現状と将来の活用計画についてお尋ねします。

 4つ目の問題は、駐車場の整備の問題であります。伝建地区内への新たな駐車場整備は困難ですので、次の方法を検討してはと思います。1つは、津山ガスさんにガスタンク跡地への活用をお願いする。この点については、先般苅田社長よりその旨が表明をされております。2つ目は、国道53号線には古い建物がございますけれども、そういった建物所有者と協議をして、そこを駐車場を整備をしていく、この2つであります。

 次に、観光PR、観光客誘致であります。観光PRは、テレビ、新聞、旅行雑誌等、JR、旅行会社との連携、同窓会や企業、団体等及び市民に要請をして、観光のPRや観光客誘致に図るべきだと思います。

 以上5点についてお尋ねします。

 次に、森林再生と林業の振興策であります。

 森林は、市民の飲み水の供給源、二酸化炭素を吸収し酸素をつくっている森林、災害を防ぐなど重大な大きな役割をしております。この森林が今極めて深刻な状況になっております。戦後50年、60年と育ててきた森林を放棄せざるを得ない事態は、林家だけの問題にしてはなりません。極めて公共性の高い問題であります。

 国はいろいろと補助金を出すなどやっておりますけれども、現在の材価が非常に安い。採算がとれないために、山にかかわっておれない、山を投げ出すしかないというのが厳しい現実ではないでしょうか。

 昭和50年代の杉、ヒノキは、4万円台で取引をされとりますけれども、ことしに入っての価格はヒノキが1万2,000円、杉は1立方メートル7,000円とのことであります。こんなひどいことになっているこのことになった原因の大もとは、材木の輸入自由化であります。これはまさに政治が原因をつくったのであります。

 津山市の森林の面積は70%であります。10%は農地であります。津山は林業、農業の町です。林業の衰退を食いとめて森林を再生し、森林が担っている公共的役割、国土の健全な保全のために、政治が責任を負うのは当然であります。この点では、林業をますます衰退させ、農業と地域経済を破壊するTPPに、津山市は絶対反対の声を大きくしていかなければなりません。国に対して森林・林業の根本的な転換を求めることと同時に、津山で森林の荒廃を食いとめ、林業と地域経済の振興に政治の力を行使していかなければなりません。地域材活用と地域経済再生について5点お尋ねします。

 1つは、住宅を初め民間、公共物を問わず、あらゆる建物に県産材を使うということであります。1つは、民間、市、県の関係者で県産材需要拡大推進チームを結成して、各種の団体や会合に行き、県産材使用拡大の要請に行き、懇談を行うことであります。2つ目は、県産材使用の宣伝を大いに行うこと、3番目は、津山市は津山市の広報にいわゆる森づくり新聞を入れて、啓蒙や啓発を図っていく必要があります。4番目には、岡山県の県議会で、岡山県内で建築物を建てる場合には県産材を利用することを呼びかけることを、県議会で決議をしてもらうことであります。そして5番目には、現在の住宅新築補助金を県の20万円を50万に引き上げること、津山市は40万円を50万円に引き上げ、合わせて合計100万円とする、この以上5点についてお尋ねします。

 農業振興政策、最後に集落営農についてであります。

 津山の農家数は、ここ10年間ほどで1,400戸減り、経営耕作面積は4,000ヘクタールへと減少し、耕作放棄地、高齢化、過疎化、担い手の減少と厳しい状況の中で、期待されているのが集落営農であります。津山市内では集落営農組織は34組織、970戸で構成され、津山の農地面積5,000ヘクタールのうち450ヘクタール、約1割に達しております。集落営農組織は、少しずつではありますけれども、年々ふえつつあります。

 主な生産物は米、麦、大豆であります。どの組織も経営は厳しく、主に60歳代の人の懸命な努力で維持されているのが現実ではないでしょうか。今集落営農の大きな課題は、担い手の確保です。将来集落営農組織のリーダーとして、担い手として若い人が就農するということは、津山市の定住化、津山の農業振興にとっても、営農組織の運営にとっても、大きくは国土の保全、食料の供給にとっても重要課題と言えます。担い手の確保について市としてどう支援をしていくのか、お尋ねします。

 最後に、ソバの生産、消費についてであります。

 ソバでまちおこしは可能か、生産、流通、消費について研究を行っているところでありますけれども、津山市として農業振興策、地域経済振興策として検討してもらいたいと思いますが、その点についてのお尋ねをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 久永議員のほうから御質問がございました。

 私のほうからは、実は国の文化審議会が津山の城東地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定答申されたことにつきまして、決意を述べさせていただきたいと思います。

 御承知のように、5月17日付で、文部科学省の諮問機関でございます文化審議会から、津山の城東地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定するよう答申がございまして、そして内定の運びとなりました。このことは、城東地区の町並みが文化財として高く評価されたことでございまして、長年にわたり地元の皆様方やまちづくり関係者の方が、町並み保存に多大な御尽力をいただいた結果でございまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 また、議員におかれましても、この問題等についてはたび重なりいろんな面で御尽力を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 実は、先月でございますけれども、鹿児島県の薩摩川内市におきまして、この重伝建の指定を受けておられる自治体の方々の交流会がございまして、私も実は参加をさせていただいたわけでございます。今後につきましては、国から支援を受けられること等もございますことから、町並み景観の復元、整備に弾みがつきまして、さらに重伝建の知名度を生かした観光面での取り組みなど、新たなまちづくりのスタートとなるよう取り組んでまいろうと、このように考えております。

 なお、当日文化庁の方にもお会いしましたけれども、これからが大変ですよと、こういうようなことでございますので、こうした点につきましても心して取り組んでまいろうと、こういうふうに決意をしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、教育にかかわります御質問に対して順次お答えをさせていただきます。

 まず、子供の学びを見取る研修と同僚性の構築についてでありますが、学力を向上させたり問題行動を減らしたりするためには、教職員が課題を共有し、同僚性を構築しながら、共同的に課題解決に取り組まなければならないと考えております。

 また、授業研究におきましては、教員がお互いの授業を公開するとともに、授業後の研究協議におきまして、教師の指導法とあわせて子供の表情や言動から学びを見取り、本時の目標が達成できたかを協議しているところであります。教師主体の授業から子供を主人公にした確かな学びのある授業へ転換を図ることが、極めて大きな課題であります。津山市においても、校内研修等で共通理解を図りながら、そのような授業へ向けて改善を進めているところであります。

 次に、授業での学び合いを通して、子供同士がつながることということについてでありますが、お話のとおり学校生活の大部分の時間を占める授業におきまして、子供たちが生き生きと活動し、子供同士が学び合い、つながるということは重要であると考えています。

 津山市内の複数の学校では、積極的に授業にグループ活動を導入するなど、子供同士がかかわり合う活動を大切にした取り組みを推進しております。毎年試行錯誤しながらの取り組みでありますが、子供たちがかかわる中で、確実に成長している姿が見られております。津山市教育委員会といたしましても、このような取り組みを支援するとともに、成果につきましては授業研究会を公開するなどして、市内の学校に広めているところであります。

 教育委員会としましても、津山市学校力向上推進プランの目指す学校像でもあります、何度も繰り返して申し上げますが、子供たちが生き生きと学び、楽しく遊び、友達をつくり、自分であることに誇りを持ち、夢と希望を育むことができる、わかる授業、楽しい学校が実現できるよう、各校独自の取り組みを積極的に支援してまいる所存であります。

 次に、保護者との関係でありますが、保護者に学校の様子や取り組みを理解してもらうためにも、開かれた学校づくりを積極的に推進し、学校の取り組みや様子などを情報発信するとともに、授業や学校行事などの公開の機会をふやすことが重要であると考えております。

 現在、津山市の多くの学校が学校公開日を設け、1日のどの時間でも保護者が自由に授業参観できるようにしたり、1週間の学校公開週間を設け、より多くの保護者が学校に参観できるようにしております。また、学校評議員会や学校関係者評価委員会に地域や保護者の代表に参加していただき、学校運営や教育活動について説明したり、意見を聴取したりするなどしております。これらの取り組みにより、学校と地域、保護者相互の理解を促進するとともに、学校の指導の改善に生かしているところであります。

 子供たちが前向きに授業や学校行事等に参加できるように、学校の教育活動を充実させ、その子供の姿を保護者が見ることによって、保護者が学校に信頼を寄せていただき、学校に協力していただけるものと考えております。

 次に、教職員の育成評価システムについてでありますが、このシステムは、教職員の資質の向上及び学校組織の活性化を図り、もって教育の充実に資することを目的として、県内全ての県費負担教職員を対象にして実施しております。

 このシステムに関しましては、学校及び教職員へのアンケート調査が実施されており、学校力の向上につながる、あるいは管理職の思いを伝え、教職員のよさを伸ばし、育成と活性化につながったなど、一定の評価を得てきておりますけれども、評価結果が昇給に反映されるということになると、同僚性が弱まることや、協調性が低下することが危惧されます。

 この育成評価システムが、教職員の資質の向上等の本来の目的で運用できるようにしていくことが大切であると考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 国民健康保険の広域化についてお答えをいたします。

 この国民健康保険の広域化、都道府県単位化につきましては、国の法改正によりまして都道府県が支援方針を策定できることになり、岡山県におきましても平成22年度に支援方針を策定をしております。現在、広域化支援連携会議の場におきまして、市町村国保の広域化に向けた環境整備の一つといたしまして、平成27年度までには実施されます保険財政共同安定化事業の拡大について協議、それから共同事業の実施などについての研究、検討を行っているところでございます。

 昨今、厚生労働省の審議会におきましても、その議論を見ますと、都道府県化に対しまして賛成と慎重両論があるという状況でございます。今後はそういった議論をもとにした国の動向にも十分注視をしまして、連携会議での議論が進められていくものと考えております。

 ただ、この広域化だけが国保財政の安定化を図れるものではございません。制度の裏づけとなります財源論を、国でもしっかりと行っていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 私からは、健康つやま21計画の実施推進体制についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 健康つやま21計画の第1課題であります市民の健康増進に向けては、健診制度の充実やきめ細かな保健指導、健康教育が必要であると考えております。そういった観点から、本年度からは保健師1名と国保嘱託職員1名を増員し、健診受診率向上に向けての取り組みや、保健指導、健康教育の充実に取り組んでいるところでございます。

 また、計画を実行するために、関係各課との間で、それぞれ各課が独自に取り組む課題と健康増進課と共同で取り組む課題などについて、具体的な推進連携のための協議を行っているところでございます。

 今後とも健康つやま21計画の推進に向けて、健康増進課と保険年金課を中心に、関係各課が一丸となりまして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、地域経済の振興策についてに関しまして、観光の御質問がございました。それにお答えしたいと思います。

 まず、食事どころや工芸品、特産物の販売所などの整備、そして出店者への支援策についてのお尋ねがございました。

 これらの施設は、誘客する上で重要な要素ですが、運営面を考えると民間の積極的な協力が不可欠でございます。また、町並み保存事業や空き家対策など、地域のまちづくりに大きく関係することであり、歴史まちづくり推進室や文化課など関係部署と協議をしながら、引き続き町家の活用方法、民間活力導入の仕組みづくりを検討するとともに、城東まちづくり協議会や津山市観光協会が一体となった取り組みが必要であると考えます。

 次に、出店者への支援策につきましてですが、空き店舗対策事業の中心市街地活性化基本計画のエリア内への利用拡大を図るため、城東地区、城西地区のまちづくり協議会へ呼びかけを行い、御理解、御賛同をいただいているところでございます。現在は具体的案件がございます城東まちづくり協議会のメンバーから空き店舗対策機構に加わってもらい、協議を行っているところでございます。

 それから次ですが、駐車場の御質問がございました。

 当地域の駐車場としては、現在は民有地を借り上げて城東観光駐車場として設置しております。ただ、国道53号線西行き車両が入れないという課題がございます。また、現在も地域のまちづくりの中で課題が数多く残されておりますので、城東地区の観光駐車場のあり方として、総合的に検討をさせていただきたいと考えております。

 それから、観光PRと誘客の御質問がございました。各種宣伝活動につきましては、有料広告あるいは対価を支払わない広報活動において、全国レベルの旅行雑誌や新聞記事、テレビ、ラジオ、インターネットでの取材などを通じて、洋学資料館とともに城東の町並みを紹介してまいりました。ことし4月には、美作の国建国1,300年の発信も含めて、津山城と城東地区からの生中継を中心に津山市を紹介する約1時間のテレビ番組を制作し、全国放映したところでございます。

 今後も厳しい予算ではございますが、効果的、魅力的な情報発信に努めてまいるとともに、エージェント訪問やモニターツアーを通して商品企画に向けた依頼を行っており、効果的な活動を継続してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうへは、森林、農業に関しての御質問がございました。

 まず、県、市、事業者などの関係者で県産材需要拡大のための組織を結成し、関係団体へ出向き、利用促進を図ったらどうかという御質問でございます。

 県産材の使用につきましては、関係団体等へお願いは重要と考えておりますが、主体はあくまでも林業、木材産業関係の団体で行うことが望ましいと考えております。その場合、津山市といたしましても、関係団体である木の国美作推進協議会などを通じ、できる応援は行ってまいりたいと考えております。

 次に、県産材利用の宣伝を行い、津山市は広報紙に森づくり新聞を入れたらどうかとの御提案でございます。

 県産材の需要拡大につきましては、広報紙などを用いPRを行ってまいりました。環境事業所で発行されているごみゼロ新聞の取り組みなども参考にしながら、今後もPRに努めてまいり、今年度は森林・林業の特集なども取り組む所存でございます。加えて、事業者の皆様にも今以上に営業活動に取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、県議会で、岡山県内で建築物を建てる場合には県産材を利用することを呼びかける決議をという御質問でございます。我々といたしましても、そういう機会がございましたら働きかけてまいりたいというように考えております。

 次に、新築住宅補助金を引き上げ、県、市とも50万円にという御質問でございます。

 岡山県の現在20万円の住宅補助金の引き上げにつきましては、県北の関係市町村議員で構成されます岡山県北森林・林業活性化促進議員連盟などにより、岡山県に対し引き上げに関して要望活動を行ってきていただいております。津山市といたしましても関係市町村と協力し、岡山県市長会等を通じ、県に対し要望が可能か検討してまいりたいと考えております。

 次に、市の補助金の引き上げにつきましては、県内ほか市町村の状況や助成制度の利用者、関係工務店などの御意見をお聞きする中で、総合的に検討してまいりたいと思っております。

 次に、担い手の確保について、市としてどう支援していくのかという御質問でございます。

 現在、本市には集落営農や農業生産法人が34組織あります。どの組織においても高齢化が進み、若い担い手の確保が課題となっているところでございます。昨年度から導入されました青年就農給付金制度は、新たに農業経営をする就農者に対する支援であり、集落営農組織や農業生産法人が担い手を確保するための支援策とはなりにくいものとなっております。また、若い農業者を雇用するためには、生計を立てられるだけの収入を得られることが必要となりますが、このことが困難なため、地域においても担い手の育成が進まないものと考えております。

 市といたしましては、集落営農組織や農業生産法人の経営の安定を図るため、できる限り国の制度を活用できるよう支援してまいりたいと考えております。

 最後に、ソバでまちおこしを検討してみてはどうかという御質問でございます。

 国の戦略作物としては、ソバは取り上げられておりますので、作付の推進をすることが望ましいものと考えております。ただ、本市では小麦の生産がふえている中、裏作物としてソバの取り組みを考えてみましたが、ソバはアレルギーが強い食材であり、小麦にまざった場合には津山産小麦の品質低下を招くことから、今のところ裏作としての推進は行っていないところでございます。水稲や小麦を作付できない農地が市内にも多くありますので、このような農地においてソバの作付を推進することは可能ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 城東地区の取り組みについて、ハード面で2点お答えをいたします。

 まず、地区内の空間快適性の向上についてでございますが、町家の修理修景の促進として、補助金制度の拡充、固定資産税の緩和などの準備をいたしております。道路空間整備といたしましては、引き続き無電柱化、側溝整備、カラー舗装の調査研究、実施検討を進めます。夜の町家風景の創出についても研究してまいります。宮川以西につきましては、旧大橋の景観を初め城跡に続く道筋の景観整備の手法について検討してまいります。

 2点目、苅田家町家群の整備についてでございます。

 苅田家町家群は、築300年とも言われ、旧出雲街道に面した軒先のひさしは約55メーターにわたり連続しており、保存地区の中でもすぐれた景観を形成しております。重伝建の調査のときも、文化財の専門家から、ひさしの同じ高さでの連続して55メーターというのは全国的にもまれで、貴重な財産という評価もいただいておるところでございます。なお、今年度、本宅と酒造部分は国の重要文化財指定に向け調査中でございます。

 また、苅田町家群につきましては、一体的に整備する方向で、有識者、観光協会、商工会議所、地元関係者などのメンバーで構成されます津山市町並み保存活用検討会議を設置いたしまして、利活用策を検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 まず、観光について再質問をしたいと思います。

 市長さんがおっしゃったように、重伝建地区に選定された後が大変なということです。それで、私も全国いろいろ重伝建地区を選定された後、それぞれの地区の状態を少し調べてみたんですけど、二極化しとんですね。それによって選定された後、ぐうっと観光客が伸びたり町家の修景がずっと進んだところと、反対に落ち込んだところというのがあるんですよ。それはなぜか、それはいろいろと原因があると思うんですけれども、本当に腹をくくった取り組みをしないと、落ち込んでいくということじゃないかなと思うんです。

 私は、この重伝地区に選定された本当に絶好のチャンスを生かすべきだというふうに思います。いろいろと取り組みのことを提案いたしましたけれども、その中で津山の地域の経済を再生をさせていく、振興させていく上で、あそこにやっぱり観光客の皆さんにお金を落としてもらうということを、本格的にやらんといけんのじゃないかなということを常々思っておりました。

 最近においても、4人の方があそこで工房をやりたいとか、それから陶芸をやりたいとか、それからそばの料理店をやりたいとかという問い合わせがございまして、一緒に地区でお店になるところを探し歩いたんですけど、なかなか見つからないんですね。駐車場の問題、それから中が非常に老朽化しとりますから、直すのに相当お金がかかる問題だとか、そういったことで1人の方はもう諦めて、津山市内の別のところにそば屋をつくるということを決断をされつつあるそうであります。

 私は、そういう点で本当に機会をタイミングを逃さずに、いい機会ですから、あそこにたくさんのやっぱりお店やいろんなものを整備をしていくということをやらんといけんと思うんですけど、何せ非常に問題がたくさんあります。

 そこで、私はそういうことも含めて、これは組織的にやっていかんといけんのじゃないかと思います。民間も、そして津山市のほうも一緒になって、ここを本当の100万人観光の拠点にするという取り組みを本格的にやる。以前申し上げましたけれども、3年間で完成させるというんか、挑戦をして、3年後には本当に100万人がこの観光の拠点に来てもらえるような観光地をつくっていかなければならないと思うんです。

 そのためには、先般申し上げましたけれども、関係の6者、観光協会や都市建設部、教育委員会も含めてできるだけ早急に6者協議を開いて、そして協議をして、情報の交換もして、そして取り組みの一定程度のやっぱり分担を決めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。もちろん個人的には私も協力していこうと思うんですけれども、そうしないと、事が大きいですから、そう簡単に個人的な動きだけじゃなかなか前へ行かないというふうに思いますので、その6者協議をいつされるのか、予定がございましたらお示しをしていただきたいなというふうに思います。まずその点をお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再質問にお答えしたいと思います。

 私も議員と全く同感の思いでございます。6者協議につきましても、実は3月に初めて城東まちづくり協議会、津山市観光協会、それから現在取り組んでおります雇用創造事業の実践支援員、それから文化課、歴史まちづくり推進室、観光振興課が集まりまして、重伝建地区の選定に向けての取り組みや観光拠点づくりについて、空き家対策あるいは情報発信などについて協議を行っております。

 早急に第2回を、もう選定の内定を受けておりますので、第2回目を開いて、今御指摘のあった点については協議して、ただ具体的な役割分担までの話になるかどうかわかりませんが、やはり観光拠点化していくための課題を明確にして、それを共通認識を持って進めていきたいというふうに考えでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 次に、集落営農のことなんですけれども、将来農村地域、農振地域のやっぱり営農、農業を維持発展させていこうと思うたら、こういった集約ですね、法人化、集落営農、生産組合、そういった方向でしかなかなか難しいんじゃないか、厳しいんじゃないかというふうに思います。

 それぞれ集落営農の理事長の方にいろいろ聞きますと、やっぱり一番の問題はこの後継者なんですよ、担い手なんですよ。今は大体65歳前後ぐらいでやっておるんですけれども、あともう10年ぐらいするともうできんようになる、どうしたらええんじゃろうかということをいっつも考えながら営農活動をやっとるそうです。何とか、できたら若い人に来ていただいて、中心的なオペレーター等いろんな仕事をやっていただけるような形ができんだろうかという悩みを持っておられるんですね。

 今参与の話によりますと、国の今青年給付金ですかな、そういったことも活用しようというても、これは集落営農は適用にならんわけなんで、津山市としても何らかの形で支援策を検討する必要があるんじゃないかなということを思っておりますので、この点をお尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 新規就農や法人の設立に対する支援というので、先ほど申しました制度については国の制度でございますので、この現在ある組織についての支援策がまだ見られないと、こういうことだろうというように思っております。

 地域によっては、法人化した後においても、担い手の確保に苦慮している現状もございます。こうした現状を把握してもらい、制度において要件の緩和や追加の支援策を講じていただけるよう、今後国等へも要望してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 学校教育の問題についてであります。

 まず、教職員の育成評価システムのことなんですけれども、教育長さんは教職員の資質、学校の活性化に寄与できるという意味の御答弁になっとんですけど、私は全く逆だと思うんですよ。裁判はまだありませんけど、この不満を、不満というんですかね、自分の評価を見て、何でこの人よりもしっかり仕事をしとんのに、何で私だけが評価が低いんならと、こういうことで申し出がなされたと。それで、校長、教頭さんが呼んできて話を聞いて、物別れになったそうです。学校現場でそんな一人一人の教師を評価をしていくということが、本当に学校の活性化になったり、教員の資質を向上させることになるんでしょうかね。私は逆だというふうに思うんですよ。

 大体、校長さんが一人一人の教師を評価するというのは、大変難しいことだと思いますよ。いつも四六時中、その教員にひっついて動いているわけじゃないですからね。ある部分的なものをもって評価をしていくということにならざるを得ないということになるわけで、本当に教育現場のやっぱり現場が、よくない空気が蔓延してくると私は思うんです。そんなことで時間を潰すよりも、もっともっとやるべきことがたくさんあると思うんですよ。

 私は、はっきりここでやめてもらいたいし、来年度から本当に校長と教頭に評価をつけて、給料に反映させようというんでしょう、どうなりますか。教育委員会、教育長さんに対して不満や不信が生まれてくると私は思いますよ。同じような、隣の校長さんよりしっかりやっとるのに、何でわしの点数は低いんならと、給料安いんならと、こうなるんですよ。これでいいんでしょうか、お尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 大変難しい質問であります。教職員の育成評価システムの課題でありますけれども、この評価システムは、信頼される学校づくりを推進するため、教職員の資質、能力を向上させながら、学校運営に積極的に参画することを目的として、まず平成17年に試行されまして、そして平成18年度から新しい教職員の評価システムという題名で評価制度が導入されました。その後、この評価システムに対しまして、校長や教職員を対象としたアンケートを実施したり、あるいは学校関係の代表者から成る委員会の協議等によりまして継続的に検証し、課題の整理が行われてきたというふうに聞いております。そして、平成23年度から可能な限り簡素化して、客観的で公正、透明性が確保された上で、より育成につながるシステムとなるよう協議が重ねられ、昨年度から新たに教職員の育成評価システムという名前で新たに実施されたところであります。

 津山市教育委員会といたしましても、学校組織の活性化と教職員一人一人の資質、能力の育成を図るという本来の目的に沿って適正な運用となるよう、県教育委員会に働きかけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 教育長さん、さっきの答弁の中でこういうふうにおっしゃったんですよ。学校力の向上につながると、管理職の思いを伝え、教職員のよさを伸ばし、育成と活性化につながったと一定の評価を得ておるというんですけれども、誰がそんなことを言うたんですかね。全く逆ですよ。私はいろいろ、既に実施されとるところいろいろ調べて、教職員の声を聞いてみました。また、いろんなインターネットにも載っとりますよ。みんなこんな教員をばらばらにするような、何で一人の人間が一人の教師を評価できるんか。もう教育というのは非常に奥が深い。家にまで持って帰って仕事をやっとる。そういうような教師を一人の校長が評価する、教育長さんが評価する、そういうことができる、一体誰が一定の評価を与えたんですか。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 先ほどから申し上げておりますように、人間が人間を評価するということは非常に難しいことだというふうに思っておりますが、しかしこのシステムが導入されましたのは、やはり公務員制度改革の一環として出てきたというふうに聞いております。そういう意味で、何らかの評価が必要だということは議員も御理解いただけると思うんですけれども、ではそういう一定の評価があるというふうなことがどこから出てきたかといいますのは、先ほど言いましたようにアンケート調査などをいたしまして、教職員がこの評価システムをどう感じているかということを県教委が調査いたしました。その中で出てきた回答だというふうに聞いております。

 最近の説明によりますと、県教委、行政側の調べでありますけれども、多くの教員がこの評価について納得しているというふうな結果が出ているというふうなことも聞いておるところであります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 それは一方的な一部分の話であって、本当にたくさんの教職員の皆さん方に聞いてもらえばわかると思うんです。本音を聞いてもらえば、こんなひどいことはやめるべきだというんがもう圧倒的な声なんですよ。そのことを申し上げておきたいと思います。

 それから、教育長さんね、学びの共同体についてはこれまで申し上げてきたんです。特に、学力の低位層をどうするかということが、学びの共同体の一番の主要なテーマになっておるんです。学校力の向上プランの中で、この学力の低位層をどう上げるかという方略、方法が全くない。

 私、学力の低位層の問題というのは、ただ学力の問題だけでなしに、子供の問題行動だとかいろんなところにつながっている問題だと思うんです。非常に大きな問題だと思うんですね。この学力の低位層をどういうふうに引き上げていくか、この問題を解決していくかということを示していただきたいというふうに思います。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学校力向上推進プランを読んでいただいていると思いますので、改めて申しませんけれども、大きく3つの課題を設けております。その中には、こういう言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、議員がおっしゃった低位層の子供に対してどのような手当てをするかということも十分書いているつもりであります。

 方策について改めて申し上げますと、学校力向上推進プランにつきましては、小学校3年と5年で標準学力検査を実施することとしております。その結果をもとに、それぞれの子供たちのつまずきを把握することとしております。さらに、Q−U検査ともクロス集計を行うことなどにより、よりきめ細やかな実態把握に努め、それぞれの子供に応じた指導や支援を行ってまいります。

 ちなみにQ−U検査といいますのは、学級の人間関係を調査する心理テストであります。そうしたことも含めて、学力との関連も含めて取り上げていきたいと考えております。

 そのような中で、特別な支援を必要とする子供たちがいれば、個別の教育支援計画や指導計画を作成するなど、個に応じた計画的、組織的な指導に努めているというのが実態であります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 27番、久永良一議員。



◆27番(久永良一君)

 教育長さん、学力低位層を引き上げることについて、十分このプランに書いてあると言うんですけど、書いてないと思うんですよ。ただ、4年生ですかね、学力調査をしてどうのこうのということは書いてありますけれども、学力の低位層を引き上げてやろう、いこうというようなことは書いてないですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。

 それから、学びの共同体について何回かこの議場でも申し上げました。この学びの共同体は、冒頭申し上げましたように、今の子供の持っている問題、非行や暴力やいじめや不登校や、それから保護者との関係回復の問題やら、これを全部解決するんですよ、学びの共同体というのは。それは、私が言うよりも、実際に全国で1,000校ぐらい、小中高1,000校ぐらいで実践をされて、本当に学びの共同体が成立した学校では、学校が落ちついて子供たちがしっかり勉強する、学力もちょぼちょぼじゃないですよ。一番後ろのほうからトップレベルにぼんと上がるんですよ。

 やっぱりこのことはもうはっきりされとるし、もう実践で検証されていると私は思うんです。これは日本だけじゃないですね。もう韓国や中国の上海にも広がっていきょうります。去年、上海がPISA、世界の学力調査でフィンランドを抜いて1位になっとんですよ。その1位になった原因は、この学びの共同体が非常に急速に市内の学校に普及をして、学力がぐっと上がって世界一になったという調査なんですね、結果なんですよ。

 これだけ物すごい威力があるんですよ。なぜ津山市の教育委員会はこの学びの共同体を取り入れてやろうとしないのか。学校力向上推進プランの中に学びの共同体のマの字もないですね。全くない。私が何回も何回もこのことを言うてきたんですけど、全く無視されたような状態ですね。1項目ぐらい上げてもいいんじゃないですか、ここいろいろと次々項目を上げて書いとるでしょう。家庭学習の習慣化を取り組むだとかいろいろ書いとるでしょう。その中の一つの1項目の中に、学びの共同体に向けてひとつ研修したり、それから情報交換をしたりしましょうとぐらい、そのくらい書いてもばちは当たらんと思うんですよ。ねえ。ええですか。

 これ本当に効果があるんですから。もう私も全国いろいろと授業参観や研究協議会なんかに行かせてもらいましたけれども、本当に物すごい変化しとんですよ。もう全然違うんですよ。それほど実効性のある学校改革論なんです。ぜひこの津山市の教育委員会として、ひとつこれはやろうじゃないかと。今さっきの答弁は、どっちかといったらかわすような答弁ですね。このことを真正面に置かん答弁なんですよ。うちもやっとるがなと、こうなっとんですね。やってないんですよ、本当のことは。

 これ教育長さん、これにちょっと追加して、こういうことをやろうじゃないかということを書いていただきたい。お尋ねします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 何か厳しい御質問でありますけれども、これまでも久永議員と私は、授業論について何度も意見交換をさせていただきました。基本的に何ら変わるところはありません。

 現実に津山が全然してないというような話では全くありませんで、学びの共同体、例えば本市では毎月定例の校長会議を開催しておりまして、議会の終了後には久永議員からこのような話があったと、議会の答弁内容も時間をとって紹介しておりますし、学びの共同体につきましても、他市での取り組みの様子や成果、市内の学校でいいますと久米中学校や中正小学校、誠道小学校などで取り組んでおりまして、その様子等も紹介しております。まだほかにも取り組んでいる学校があります。

 昨年度は、教育委員会の指導主事を岡山市立芥子山小学校で開催されました研究発表会にも派遣し、学びの共同体について視察を行っておりますし、各学校の先進地視察でも複数の学校が、学びの共同体の導入校に視察に行くなどしております。

 今後も本市の教育にとって有益な取り組みは、積極的に先進地の視察を対象として、研究成果を他校に紹介したり支援していきたいというふうに考えております。

 先ほどの厳しい御意見ありましたけれども、私どもとしたら学校の主体性を大事にしながら、そうした、もう今や一斉指導がオールマイティーではない、もう既に一斉指導については克服していかなきゃならないという、まずは基本的な認識をもとにしまして頑張っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 以上で27番、久永良一議員の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明12日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後2時37分 散会