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岡山県 津山市

平成25年 6月定例会 06月10日−02号




平成25年 6月定例会 − 06月10日−02号







平成25年 6月定例会



                              平成25年6月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 2 号)



  〇平成25年6月10日(月)午前10時開議

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│ 日程番号 │        会  議  に  付  す  る  事  件       │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第2号〜議案第21号(20件)                 │

│     │  (岡田康弘議員、中島完一議員、秋久憲司議員、黒見節子議員、      │

│     │   木下健二議員)                           │

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  〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 原   行 則 │ 出席 │   │ 15 │ 野 村 昌 平 │ 出席 │   │

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│  2 │ 河 本 英 敏 │ 〃 │   │ 16 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  3 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 17 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  4 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 18 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │

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│  5 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 19 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │

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│  6 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 20 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│  8 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 22 │ 津 本 辰 己 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 小 椋   多 │ 〃 │   │ 24 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 11 │         │   │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 岡 安 謙 典 │ 出席 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  清 水 彰 朗  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  米 井 章 憲  │ 勝北支所長   │  岸 本 信 一  │

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│ 財政部長    │  山 本 倫 史  │ 久米支所長   │  高 本 篤 正  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  坂 手 宏 次  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  井 上 純 輔  │ 学校教育部長  │  和 田 賢 二  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  忠 政 堅 之  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  西 田 秀 之  │ 係長      │  田 中 健 夫  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前9時59分 開議



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 これより6月津山市議会定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(川端恵美子君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 申し合わせにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。

 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いいたします。

 答弁につきましては、私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますよう、この際申し上げておきます。

 これより順次質問を許可いたします。

 26番、岡田康弘議員。



◆26番(岡田康弘君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。

 さきの総選挙では、民主党から自民党へと政権交代がありました。第1次安倍内閣においては、約60年ぶりに教育基本法を改正し、教育の目標として豊かな情操と道徳心を培うこと、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うことなど明確に規定をいたしました。また、教育再生会議においては、社会総がかりで教育再生を図るための方策を議論し、改正教育基本法を実現するための学校教育法など教育三法の成立や、約40年ぶりの全国学力・学習状況調査を行ったところであります。

 しかしながら、その後の教育現場では、残念ながらいじめ、体罰に起因して子供のとうとい命が絶たれるなど、事案が多発しているのが現状であります。大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が体罰を受けて自殺した問題は、マスコミでも大きく取り上げられました。大変痛ましい事件でありますが、こういった事案も氷山の一角だと思っております。

 この体罰、自殺事件を受けて、全国の小中高校などに文部科学省が指示した体罰実態調査で、昨年度に体罰をした教職員は、少なくとも3,000校の5,000人以上に上り、被害児童・生徒は1万人を超えるとの報道機関の集計もありました。また、ことし1月までに公立校が把握した数をまとめた1次報告では、752校840人、被害者は1,890人でありました。しかし、2次報告では、保護者や子供へのアンケート調査なども実施した結果、把握が難しかった比較的軽微な体罰が大幅にふえたと見られ、人数が5倍以上に膨れ上がったとの報道もなされております。

 私は、教育環境というか、教育の土壌、根幹を揺るがす状況に至っている、抜本的改善が急務だと、このように思っております。また、現在の第2次安倍政権では、教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であり、強い日本を取り戻していくためには、日本の将来を担っていく子供たちの教育を再生することは不可欠だとし、世界のトップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障していくことを教育再生の最終的な目標として動き出したことは、皆さん御存じのとおりであります。

 第1次安倍政権時に設置された教育再生会議は、安倍晋三首相の退陣後、求心力を失っておりましたが、安倍首相復帰に際して設置された教育再生実行会議は、事実上の再生会議の復活とみなされている組織であります。21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を強力に進めていくための会議として設置されました。首相自身、教育再生の実行を強力に進めていきたいと考えを示しております。

 この教育再生実行会議において検討課題とされている内容は、1番目にいじめ問題への対応、2番目に教育委員会の抜本的な見直し、3番目に大学のあり方の抜本的な見直し、4番目に6・3・3・4制のあり方、5番目に大学入試のあり方などについての審議を進めていくと聞いておりますが、国における対策と県、市町村での対応や対策がスピーディーに、かつ効果的に実施されることが、何より重要なことと認識をしております。

 また、国に政策、施策は大きな器として捉えながら、現場では現場としてよりきめ細やかな対応が必要であることは言うまでもありません。私は、過去の本会議でいじめ問題、学力問題、さらには道徳課題などを中心に教育長の本音をお伺いしてまいりました。児童・生徒間のいじめ問題、体罰問題、学力問題、モンスターペアレンツ問題、教員の指導力の問題、このほかにも本市において各種の問題を耳にいたしております。今日の教育を取り巻く状況の変化、教育現場における課題の変化を適切に捉え、その解決、解消に向けた方策を実施し、効果を上げていくためには、教育長が上げる教育の方針、方策、指導力は欠かすことができないものと考えます。しかし、御老体の教育長からは明確な対策が出されないまま、時間だけが経過しているように思えてなりません。

 そこでお尋ねをいたしますが、指導名目の体罰を防ぐためのガイドラインが策定され、示されたと仄聞しております。そのガイドラインにおいて大きな柱となっているもの、さらには具体的な内容はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。

 また、岡山県内の体罰の状況はどうなっているのか気になるところですが、体罰に関する対応として具体的なアクションはあったのかどうか、お伺いいたします。

 また、津山市の体罰のこの状況はどうなのか、調査の結果、調査の方法、また体罰が確認されたとしたら、その対応はどのようになされたのか、お尋ねをいたします。

 次に、教育再生実行会議から既に数回の提言がなされております。その中で、教育委員会制度のあり方について議論がなされているところであります。提言内容を一々申し上げませんが、教育委員会制度の現状は、形骸化し、問題事例に対して対応が十分でないとの指摘もなされております。津山市の教育委員会を見るとき、この指摘に対して教育長のお考えをお聞かせください。

 さらに、危機管理能力が著しく不足しているのではないかとも指摘されておりますが、この点に関して津山市ではどうなのか、お考えをお尋ねいたします。

 また、教育長を地方行政の責任者としての位置づけがなされるなど、大きな形態の転換を秘めている提言だと受けとめております。現状と比較して、現行のままでよいのか、提言のような方向性のほうがより教育環境が充実するのかなど、教育長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 今まで出されている教育再生実行会議の提言のうち、本市の小・中学校にかかわる内容に対して、教育長はどのような感想を持たれているのか、お尋ねをいたします。

 次に、津山市教育委員会では、学力向上や問題行動解決に向けて、各小・中学校がどのように取り組んでいると把握しているのか、岡山県教育委員会の考え方や津山市教育委員会の方針、指示と小・中学校の管理職や教職員の認識にずれはないのかなど、過去の議会においてお尋ねをしてまいりました。また、極めて深刻な状況にある学力、問題行動の状況を改善するためには、教育長の強いリーダーシップのもと、教育委員会が指導力を発揮し、小・中学校と一枚岩となって取り組まなければならないとの考えも申し上げてまいりました。

 そこで、お尋ねをいたします。学力問題についてでありますが、教育の推進に対する本年度以降の津山市の具体的対応策、例えば制度、組織、具体的に取り組み方策についてお聞かせください。

 2つ目として、人的充実にかかわる予算面での支援、充実をどのように図られたのか、お尋ねをいたします。

 また、学力問題に関連していると思いますが、本年度の国の学力・学習状況調査の直前の時期に模擬テストを実施すると仄聞しております。どのような計画となっているのか、教育長の目指す成果、効果をどのように考えての施策なのか、お答えください。

 最後に、津山市教育委員会内に学校教育研究センターという組織がありますが、この組織はどのような施策を展開するためのものなのか、お聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、再質問は自席にてさせていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長、答弁。



◎教育長(田村芳倫君)

 岡田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、体罰のガイドラインについてでありますが、文部科学省において教育再生実行会議の提言を受け、運動部活動のあり方に関する調査研究協力会議を設置し、平成25年5月に運動部活動での指導のガイドラインが取りまとめられました。本ガイドラインの柱としましては、部活動において適切かつ効果的な指導が展開され、各活動が充実したものとなるよう、指導において望まれる基本的な考え方、留意点等が示されております。

 また、具体的な内容について言いますと、体罰に当たる例として、長時間の無意味な正座をさせること、熱中症が予見される状況下で、水も飲ませずに長時間ランニングさせるなどが、また体罰に当たらない例としましては、バレーボールで反復してレシーブをさせる、指導に反抗して教師を蹴ってきた生徒の体をきつく押さえる等が示されております。

 次に、岡山県内の体罰の状況とその対応についての具体的なアクションについてでありますが、体罰の状況につきましては、平成24年度に文部科学省が全国一斉に全ての児童・生徒と保護者、教職員に行った体罰の実態把握に関する緊急調査の結果として、129件の体罰が報告されております。

 対応につきましては、体罰を行った教職員に対して、懲戒処分を含めた指導措置を行うとともに、体罰根絶に向けた運動部活動担当者説明会も開かれ、本市の教員も参加しております。さらに、今後の対応として、体罰における指導資料を作成し、研修会を開催するなど、体罰に頼らない指導のあり方について周知徹底を行うと聞いております。

 次に、津山市の体罰の状況についてでありますが、先ほどの緊急調査で、本市におきましては、既に把握しているものも含め5件の体罰事案が報告されております。

 また、調査結果や方法につきましては先ほど申し述べたとおりでありますが、その対応につきましては、報告された体罰事案について、その内容を十分に確認し、当該の教職員に対し、校長や教育委員会で指導措置を行っております。あわせて、津山市教育委員会から体罰防止の通知を出すとともに、各学校においても体罰防止に向けた校内研修を行っております。

 今後の対応についてでありますが、県教育委員会が作成しました指導資料を用いて、体罰に頼らない指導のあり方について校内研修を実施するなど、各学校での取り組みを推進してまいります。

 次に、教育委員会制度が形骸化しているとの提言の指摘につきまして、津山市教育委員会を見るとき、私の考えはというお尋ねであります。

 教育再生実行会議の指摘では、教育委員は十分な情報を持たず、教育委員会自体は事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない、形骸化しているのではという提言の中身だと認識しております。

 確かに現在の教育委員会制度上、教育委員は御自分の仕事を持ちながらの非常勤であり、必ずしも教育や教育行政の専門家でないことなどから、負担や限界もありますけれども、津山市では教育委員と事務局による相互の緊密な意思疎通を図っており、提言にあるような形骸化は当てはまらないと認識しております。特に重要案件や問題事例につきましては、事務局に対しての十分な情報提供や説明を求められておりまして、活発な議論が行われるよう会議の持ち方を工夫し、運営されているところであります。

 次に、津山市教育委員会の危機管理能力についてでありますが、津山市教育委員会では、事件や事故について事例ごとに対応した危機管理マニュアルを作成しております。責任体制の明確化も含め、万が一に備え適切な対処ができるよう、体制整備を行っているところであります。

 さらに、教育委員会と学校において、家庭や地域社会、警察その他の関係機関との連携協力体制を整備することによって、日ごろから関係者同士の信頼関係の構築を努めており、事件や事故の未然防止を図っておるところであります。危機管理能力が著しく不足しているというようなことはないと認識しております。

 次に、教育長の地方行政の責任者としての位置づけは現行のままでよいのか、教育再生実行会議の提言の方向性のほうが、より教育環境が充実するのかというお尋ねであります。

 提言では、教育行政の責任体制を明確にするため、教育委員会が任命していた教育長を首長が直接任免を行うこととし、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うこととされています。また、首長による教育長の任命、罷免に際しましては、議会の同意を得ることとされております。

 現行の制度では、教育委員会は教育委員長が主宰する会議で、教育行政における重要事項や基本方針を決定していますが、今回の提言では、教育長は独立した存在として位置づけられ、教育委員会は教育長による教育事務の執行状況に対するチェックを行うこととするなどの考えが示されています。

 しかし、提言の中では、教育委員会で審議すべき事項とその取り扱い、教育委員の任命方法あるいは教育長の罷免要件についてなど不透明な部分が多く、政治的中立性の確保を含め、詳細な制度設計につきましては中央教育審議会に諮問され、専門的な審議が行われている最中であります。今後、中教審からどのような答申が行われ、その後どのような法律改正がなされるのか確定した後でなければ、制度を比較することは難しいというふうに考えております。

 次に、これまでの教育再生実行会議の提言についてでありますが、これまで3つの提言が出されており、そのうち本市の小・中学校にかかわる内容として、第1次提言では道徳の教科化、いじめへの対応、体罰防止に向けた部活動指導のガイドラインの策定、第2次提言ではコミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の設置、第3次提言では小学校外国語活動の教科化などが、3カ月という短い期間に矢継ぎ早に提言されまして、新聞等でも大きく報道されていることは御承知のとおりであります。

 提言の中には、改善すべき喫緊の教育課題でありますいじめや体罰などへの対応もあれば、道徳の教科化など、実現するためには解決しなければならない課題があるものも含まれていると感じております。今後、国が導入に向けた取り組みを進めることとなりますが、教育現場が混乱しないよう、慎重に検討していただきたいというふうに考えております。

 教育改革に当たっては、教師が子供たちとしっかり向き合い、目の前の子供たちに確実に学力をつけることと、人間性豊かな子供を育てることが、何より大切な学校の役割であると認識しておりまして、わかる授業、楽しい学校を具現化できるような取り組みを期待しております。

 次に、学力問題への具体的対応策についてでありますが、津山市教育委員会では、津山市の学校教育が抱える課題を明らかにするとともに、津山市教育振興基本計画で示された教育を実現するために、津山市学校力向上推進プランを策定し、平成28年度までの4年間に実施するべき施策をまとめました。このプランでは、学力の向上を柱の一つとして掲げ、重点化した取り組みを推進することとしております。

 具体的には、児童・生徒の学力の定着状況を把握し、指導や教育施策の検証を行うために、小学校3年生、5年生での標準学力テストの実施や、わかる授業、楽しい学校の実現に向けた授業改善に加え、授業で活用する教材提示装置等の情報機器の整備を進めることとしております。また、新たに学力向上げんぽプロジェクト研究推進事業をスタートさせ、外部講師招聘や先進校視察等の予算措置を行い、教員の専門性の向上と指導力の充実を図るなど、学力向上に向けた積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、人的充実にかかわる予算面での支援についてでありますが、津山市では県の教員加配を活用し、市独自の学級編制の弾力化により、本年度も小学校での35人以下学級を実現し、個に応じたきめ細やかな指導の充実等による学力の向上を進めております。また、津山市といたしましても、少人数指導による指導の充実を図るため、予算面におきましては約6,200万円を措置し、非常勤講師を13名配置するとともに、個別の学習支援を図るためにスクールヘルパーを小学校に40名、中学校に14名配置するなど、児童・生徒が落ちついて学習に取り組むための人的配置を行っております。

 次に、本市の学力調査の計画と目指す効果、成果についてでありますが、本年度本市では、全国及び岡山県学力・学習状況調査に加え、新たに市独自の学力検査の実施を予定しております。市内全ての小学校の3年生と5年生全員が調査対象になります。5年生は既に5月中に検査を実施しており、3年生は学習がほぼ終了した3学期での実施を計画しております。

 本調査は、より早い段階で子供たちの学力の実態を客観的に把握し、計画的、系統的に指導や学習の改善につなげていくことが狙いであります。このような取り組みを通して、義務教育9年間を見通した本市の教育に関する継続的な検証サイクルを確立させるとともに、子供たちの学力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で私からのお答えを終わります。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長、答弁お願いします。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 私からは、津山市学校教育研究センターについての御質問にお答えします。

 このセンターは、学校現場における実践的な研究の推進に努め、全ての教職員の指導力の向上と充実を図ることを目的として設置されたものであります。この研究組織は、昨年度まで36部会でさまざまな研修に取り組んでまいりました。本年度からは、本市の喫緊の課題となっております学力向上に対応するため、30部会へ組織を再編しまして、指導力向上のための授業実践研究に取り組んでまいります。この研究センターの活動を通しまして、教職員としてより高い専門性と授業力を身につけ、わかる授業、楽しい学校の実現を目指して取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 26番、岡田康弘議員。



◆26番(岡田康弘君)

 それぞれ答弁いただきました。教育長、水飲んだほうがええですよ。ちょっと喉が渇いとるんか、緊張されとんかわからんですけど。

 体罰に関して再質問をしてみたいと思います。

 体罰ですが、学校教育における体罰の禁止、教育長、これ100年も前からもうあるんですね、100年ほど前から。いうのは、明治12年の教育令に登場して、100年以上の歴史があるわけであります。その意味では、体罰議論が現在もなおこの学校現場のシビアな問題として繰り返されるのは、おかしなことじゃないでしょうか。にもかかわらず、体罰事件は依然として後を絶っておりません。

 平成7年には福岡県の私立高校で、体罰事件で死亡事件が起きております。体罰死が表沙汰になったのは、当時で戦後5件目でありまして、教師の間には依然として体罰許容論が根強く、実際体罰を必要悪と考える教師も少なくありません。校長、教師としては、学校現場のこうした空気を厳しく捉え、体罰の禁止を教師の倫理として徹底すべく、さらに努めなければならないと、このように考えております。

 戦後は昭和23年当時の法務庁のこの通達で、殴る、蹴るはもちろん、正座、直立を含めて、およそ被罰者に肉体的苦痛を与えるものは、全て体罰の一種とみなされるようになっております。ところが、私が生まれる以前から体罰のこの禁止がうたわれていたわけでありますが、できの悪かった私は、正座に殴るは蹴るは、廊下に何時間も立たされて、退屈して、余り退屈し過ぎて歩いて帰った覚えがあります。一体あれは体罰でなくて何だったか、今つくづく思うんですけれども。

 そこでお尋ねしますが、まず教育長のこの認識をお尋ねしたいと思います。体罰とはどのようなものか、また懲戒とはどのように解釈をされているのか、違いをお尋ねいたします。

 また、これらのことは法的にはどのように位置づけられているのか、教育長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、学校教育法で体罰の禁止がうたってあると思いますが、教職員に対する教育長の指導はどのように行われているのか、お尋ねをいたします。

 懲戒の範囲と体罰をめぐる問題について、現行法を踏まえ、関係する判例にも言及しつつ、津山市の状況をお聞かせください。

 次に、児童・生徒への体罰は法律で禁止されているわけですが、教師の有形力の行使はいかなる場合も許されないのかどうなのか、この件についてお答えください。

 教育長は、このことに関してどのように考えられているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 法律で禁止する体罰に当たること、具体的にはどう考えればいいのか、お伺いいたします。

 次に、学力向上についてお尋ねをいたします。

 わかる授業、楽しい学校という言葉の答弁が過去の議会においても、また先ほどの答弁でもありました。ここでわかる授業あるいは楽しい学校とは、教育長が描いている具体的なイメージはどのようなものなのか、具体例なども含めてお聞かせください。

 職員研修にかかわる質問に対してですが、先ほど教職員の教育の専門性の向上を図るという答弁がありましたが、専門性を向上させるとはどのような内容なのか、教育長としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 子供たちの教育状況に目を転じてお尋ねをいたします。

 津山市の学力向上対策について、今までの取り組みと今後計画している取り組みの違いと、その狙いはどうなのか、お尋ねをいたします。

 マスコミでもさまざま報道があるわけでありますが、外国語教育についてお尋ねいたします。

 津山市における外国語教育の取り組みの現状、現時点で課題はどうなのか、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お尋ねをいたします。

 最後に、学校教育部長にお尋ねをいたします。

 教育部長は、学校教育センターの所長を兼ねた立場であると認識しておりますが、それで間違いないですか。

 壇上での質問に教育部長は、わかる授業、楽しい学校の実現を目指すと言われましたが、教育課程の効果的な実施を図るためには、毎時間の授業を充実させるということになります。それは教師がいかにわかる授業を行うかということが基本だと言えますが、そのためには絶えず指導法の工夫改善に努めることが大切ではないかと思いますが、このことに対する教育部長の対策をお聞かせください。

 最後になりますが、学校教育センターは、各学校の全員の教職員を対象に研修活動を展開していく中、中心機関になるのではないかと思っておりますが、部長は教育長からどのような指示を受け、今後どのようにその職責を果たし対応していくつもりなのか、お尋ねをいたします。新しくなられた教育部長ですので、決意と今後の職責にどのように対応していくのかなどの方策も含めてお聞かせください。

 体罰で子供のころに頭たたかれ過ぎておりますんで、わかりやすくお答えください。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 ちょっと風邪引きまして、喉の調子がおかしいので、御容赦いただきたいと思います。

 再質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、体罰と懲戒についてでありますが、体罰とは、児童・生徒の指導において殴る、蹴るなどの身体に対する侵害や、長時間にわたる正座や直立など肉体的苦痛を与えるような行為でありまして、児童・生徒の心身に深刻な影響を与え、学校への信頼を失墜させる行為であるというふうに考えております。

 懲戒とは、児童・生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、注意、叱責、別室指導、当番の役割など、児童・生徒の規範意識や社会性を育むことを目的として認められている行為であります。

 体罰と懲戒についての法的根拠でありますけれども、学校教育法第11条では、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないと規定されております。

 体罰に対する考えでありますが、法令においても定められており、教育においてはいかなる場合にも許されないというふうに考えております。一昔前には、体罰が容認される雰囲気があったことも確かであります。しかしながら、体罰は子供を精神的にも深く傷つけ、教員不信につながるばかりか、力による支配を正当化する考え方を子供に植えつけ、暴力を肯定することになるというふうに考えております。

 教員に対する指導についてでありますが、学校教育法において体罰は禁止されている行為であり、学校の指導体制の中で体罰に教育効果なしという教職員の共通理解に立って、適切な指導がなされるよう、文書をもって指導しております。その内容は、体罰を含め行き過ぎた指導は絶対に行わないことはもちろんのことでありますが、行き過ぎた指導を防ぐため、教職員相互の注意し合える環境づくりや、教員と子供や保護者との信頼関係の構築等で、各学校において点検、確認を徹底するよう指示しております。

 懲戒の範囲と体罰の範囲についてでありますが、例えば児童が教員の指導に反抗して教員の足を蹴ったため、児童の背後に回り体をきつく押さえたとか、全校集会で大声を出して集会を妨げる行為をした生徒を、別の場所で指導するため移るように指導したが、抵抗したため生徒の腕を引っ張って移動させたなどは、正当な指導行為として判断されております。

 教員等が行った児童・生徒への懲戒行為が体罰に当たるかどうかということは、指導の意図や懲戒の内容、頻度や程度、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況等を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があります。

 次に、有形力の行使についてでありますが、児童・生徒から教員等に対する暴力行為に対しまして、その防衛のための有形力の行使は、教育上の措置としての懲戒行為ではなく、これにより身体への侵害または肉体的苦痛を与えた場合であっても、体罰には該当しないとされております。また、他の児童・生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ず行った有形力の行使についても、同様に体罰には当たりません。

 体罰についての考え方でありますけれども、言うまでもなく体罰は決して許される行為ではなく、体罰による指導は児童・生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの連鎖を生むおそれがあります。児童・生徒一人一人をよく理解し、適切な人間関係を築くことが重要であり、日ごろから教師自身がみずからの指導のあり方を見直し、指導力の向上に取り組むことが大切であると考えております。

 次に、わかる授業、楽しい学校のイメージでありますけれども、わかる授業とは、教師の適切な指導により基礎学力が定着し、落ちついた学習環境の中で意欲を持って子供同士が学び合うことができる授業だと考えております。楽しい学校とは、一人一人の人権が尊重され、自尊感情が確立することによって仲間づくりができ、友達と楽しく遊び、学習することができる学校であると考えております。このような学校で子供たちが伸び伸びと生活し、夢や希望を育んでほしいというふうに願っております。

 次に、教職員の専門性の向上とは何をすることなのか、その到達点は何かということについてでありますが、教職員の専門性とは、教育の専門家としての確かな力量であります。具体的には、問題解決と課題達成技能、教科指導、生徒指導の知識、技術、学級・学校マネジメント能力、対人間関係力、授業観、子供観、教育観の錬磨、教職自己成長に向けた探究心の醸成などであると考えております。

 その力量を向上させるために、各学校では若手教員や経験不足の教員を学校全体で育てていくよう、研修体制の整備を進め、実践をしているところであります。また、県や津山市主催の教員研修や、津山市学校教育研究センターでの研修、研究指定校の取り組みなど、現職教員研修の機会を設けております。

 到達点は、やはりわかる授業、楽しい学校の実現であります。今後とも全ての教職員がより高い専門性と指導力の向上を目指して、教職生活一生を通して成長し続けてほしいと願っております。

 次に、津山市の学力向上対策について、今までの取り組みと今後計画している取り組みとの違いと、その狙いについてでありますが、これまで本市の課題である学力向上に向けた取り組みにつきましては、学校における日々の授業が子供の学びにとって充実したものになることを一番と考え、津山っ子の学びを高める3つの提案を柱に授業改善の推進に取り組んでまいりました。

 本年度からは、津山市の教育課題を焦点化した取り組みを進めております。そのために、新たに市独自の学力検査の実施を予定するとともに、新たな研究推進事業を行っているところであります。このような取り組みを通して、義務教育9年間を見通した本市の教育に関する継続的な検証サイクルを確立させることと、子供たちの学力向上に向けた授業の質の改善を狙いとしております。

 次に、外国語活動について、現状と課題、今後の取り組みの予定についてでありますが、外国語活動の狙いは、英語に親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことにあります。

 小学校におきましては、平成23年度から5年生と6年生が週1時間学んでおります。課題といたしましては、外国語活動を実施する教員の指導力の向上にあります。今までも県が主催する研修会以外に、津山市において外国語活動担当者研修会を実施し、教員の指導力の向上が図られるようにしております。今後とも一層充実させていく予定であります。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、学校教育部長が学校教育研究センターの所長を兼ねているかということでありますけれども、その所長ということで位置づけられております。

 議員御指摘のとおり、教員は常に研修に努めて、指導力の向上に努めなければならないと思いますし、授業の研究を全ての教員がお互いに積極的に進め、工夫と改善に努めながら、一人一人の子供を大切にした授業をつくり上げる必要があると考えておりまして、センターの機能が十分発揮されるように、現状と課題を把握し、組織を活性化できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 ちょっと重複するかもしれませんけれども、次に津山市学校教育センター所長として、教育長からの指示と今後の対応についてのお尋ねでありまして、教育長からは、このセンターは津山市の全ての教職員が会員となった最も大きい研修組織であると、津山市が目指す授業改革、学力向上を実現するためにも、センターの所長として各部会の活動状況を的確に把握するとともに、積極的にその活動を支援するように指示がされております。

 今年度行った授業研究を中心とした組織改編が成果を上げるとともに、教職員がそれぞれの現場で抱える課題について、真摯に研究と修養に努め、活発な授業実践研究を通して、教職員みずからの力量を高めることができるよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、私の決意ということで、これも重複になるのかもしれないのですけれども、私は初めて今回教育委員会に参りました。学校教育の分野というのは課題も非常に山積をしておりまして、そういうことで、私としては知識や経験を一歩ずつ着実に積み上げまして、その解決に向けて熱意を持って最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 26番、岡田康弘議員。



◆26番(岡田康弘君)

 教育長、再度お尋ねをいたします。

 学校からこの体罰を追放するためには、まず体罰が法律に反するものと同時に、教師の専門性をおとしめるもので、教師の倫理に反したものであるという共通の認識を、教師集団の中に確立する必要があるんじゃないでしょうか。そうした共通認識を基盤にして、初めて学校現場で体罰批判の盛り上がりが期待できるんじゃないかと思います。

 そこで、体罰についてでありますが、ことし3月には岡山県が運動部活動に関する説明会に体育会系の部活の教師が参加をしたと、このように聞いております。その説明会の内容がどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。その内容などは、教育長として把握されているのかどうか、教育長のどのような感想を持たれているのか、お聞かせください。

 また、研修の中身についてでありますが、津山市の参加していないこの教職員への周知やら内容の徹底は今後どのようにしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、部活動のみならず、学校内の体罰についてもガイドライン的なものが国からも示される現状になると考えられますが、安心して学べる規律ある教室をつくり出していくための教育長のお考えをお聞かせください。学校教育法などとの関連も含めて、教育長は今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねしてみたいと思います。

 さて、学力問題についてでありますが、教育長が就任してはや4年目を迎えるわけであります。この間、教育長が指導なされてきた中で、学力問題は改善が見られないのではと私自身感じておりますが、いかがでしょう。

 中学校、高校で外国語が必修教科に位置づけられましたが、必修化により外国語教育に何か変化があるんでしょうか。また、中学校の外国語の授業時間は何時間まで認められているのか、お伺いいたします。

 また、日本国中において、運動も学習もみんな横並び的な指導ばかりになっているのではないかと思えてならないんですが、児童や生徒が物事に対して、例えばリレー競技などの運動でも順位をつけないとか、また学習でも模擬テストを廃止するなど、みんな横並び、みんな仲よし的な対応がその大半ではないでしょうか。運動でも学習でも、子供たちがこの闘争心を燃やしながら取り組むことも必要だと思いますが、昨日のテレビで流れていましたが、AKBとかという少女グループの人気の順番を投票で決めておりました。これも次回の人気投票に闘争心をあおるいい例ではないかと思いますが、教育長のお考えはどのようなものか、お尋ねしてみたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 ちょっと聞き漏れたところがあるかもしれません。もし回答漏れがありましたら、御指摘いただきたいと思います。

 それでは、再々質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。

 まず、運動部活動説明会の内容についてでありますが、体罰根絶に向けた運動部活動担当者説明会が、去る3月27日に岡山県総合教育センターで開催され、岡山市を含む県内中学校、高等学校、特別支援学校の運動部活動担当者ら278人が参加しております。この説明会では、専門家による講演や、暴力に頼らない指導の徹底の講義が行われ、さらに演習では体罰事例をもとに体罰の防止策が検討されたと聞いております。

 運動部活動説明会についてでありますが、本説明会の開催につきましては、県主催の教育長会議や本市の担当者から報告を受け、説明を聞いております。文部科学省による体罰調査の前後の開催でありまして、本市からも全ての中学校から部活動担当者が参加しており、時期を逃さず県が主催してくれたということで、体罰防止について考えるよい機会になったと思っております。

 その内容の徹底でありますけれども、本説明会には全ての中学校から部活動担当者の代表が参加しており、会の終了後、各校において、当日の資料をもとに校内での伝達研修が開催されております。各校の全ての教職員が参加しており、体罰防止や体罰によらない指導のあり方について共通理解を図るとともに、体罰防止に向けた学校の取り組みを協議しております。あわせて、各校の研修内容につきましては、教育委員会も報告を受けております。

 次に、安心して学べる教室づくりについてでありますが、子供たちは学校においてさまざまな教員の個性に触れて、成長を遂げております。子供たちの安心感を支えているのは、教師と子供たち相互の信頼関係であることは言うまでもありません。しかし、教員が体罰の力によって子供たちを指導することになれば、その信頼関係が崩れ、教員に対する不信感を抱くなど、子供たちが安心して学校生活を送れなくなってしまいます。楽しい学校を実現するためには、体罰によらない指導が不可欠であり、今後も体罰によらない指導の徹底を推進してまいります。

 学校教育法との関連でありますが、学校教育における体罰は、学校教育法、先ほど申し上げました第11条で禁止されている、決して許されない行為でありまして、岡山県の懲戒処分の指導指針にも、体罰についての処分が定められております。また、文部科学省からは、懲戒と体罰の区別等についての通知も出されております。

 これまで体罰を熱意や努力として独善的に捉えたり、軽度の体罰は愛のむちであるというような安易な認識が体罰を許容してきた背景があることから、各校で過去の事案やそれに伴う懲戒処分等についても、事あるごとに話題にするなど、体罰防止に向けた啓発を行っているところであります。

 次に、学力の改善についてでありますが、今年度の全国及び岡山県学力・学習状況調査は既に実施されておりますが、調査結果が教育委員会や学校に送られてくるのは、全国テストが8月、県のテスト結果が7月となっております。そのため、現時点で学力の改善状況について正確にお答えするのが難しいのでありますけれども、これまでの各校の取り組み状況等から、学力向上や授業改善への教員の意識は高まっており、学校の取り組みが進んでいるというふうに感じております。こうしたことは、調査実施直後に多くの学校が学校独自に自校採点をし、課題を把握して、それに基づいた指導に既に生かしております。これらの各校の取り組みを見る限り、学力も改善状況にあるというふうに考えております。

 次に、闘争心や競争心についてでありますが、いかなる場合においても仲よく平等にということではなく、例えばスポーツの試合等におきましては、闘争心や競争心は必要だというふうに考えております。しかしながら、過度に闘争心や競争心をあおることは、逆に子供たちの学習への意欲を奪うことでもあり、現在での教育においてはなじまないというふうに考えております。

 人間関係が希薄になっていると言われる現代社会におきましては、子供たちがお互いにコミュニケーションをとり合い、考えを出し合って課題を解決していく力が必要であります。切磋琢磨という言葉のように、子供たちが適度な刺激を受け合いながら、ともに努力して成長する視点は大切なことであるというふうに考えております。

 私のほうからは以上でございます。

  〔26番岡田康弘君「答弁漏れがある。学校教育に何の変化があるのか、また中学校の外国語の授業時間は何時間までなのか」と呼ぶ〕



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 済いません、どのような変更をしたかということでありますけれども、これまでもげんぽプロジェクトをもとにしまして、地域や学校、そして保護者の教育力の向上を全般的に取り組んでまいりましたけれども、今回大きく変えましたことは、大きくといいますか、質的に変えましたことは、今日の課題を、今持っている課題を焦点化することによりまして、学力の向上、生徒指導の向上、そして特別支援教育の充実ということに焦点を置きまして取り組むというふうに変えたところであります。



○議長(川端恵美子君)

 26番、岡田康弘議員。



◆26番(岡田康弘君)

 ちょっと聞いといて。聞いたのは、中学校、高校で外国語が必修教科に位置づけられたけど、必修化により外国語教育に何か変化あるんかといって聞いたんです。

 また、中学校の外国語の授業時間は何時間まで認められているんかお伺いしますということをさっき言うたんです。

 それと、まあそれは後でいい。

 現在の教育を取り巻く状況は目まぐるしい変化の渦中にあり、どこかで歯どめをかけなければならないと思います。その任に当たっている教育長の責任は、大変重大だと思います。新たな事態、問題が多用に多発している現状でありますが、一つ一つ解決に向けた取り組みが必要であり、先送りにはできない課題ばかりであります。課題克服を学校任せとして、教育委員会は後方から支援体制だけ整備していたのでは、今の時代に合わない、そういった時代の中にいると私は思えてなりません。このような思いを持っているのは、決して私だけでなく、ほかにもたくさんおられると思います。

 そこで、教育長が各学校の実態把握、対策立案、実施などを主体的に当たるところが必要と思うのでありますが、どのような考えをお持ちなのか、先ほどの答弁漏れとあわせてお伺いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 外国語の必修化ということで、どのように変わったのかという中身でありますけれども、もともと選択教科でありましたけれども、選択教科とはいいながら、実は外国語の中で英語を特定して進めてまいりましたので、その必修化によって中身が変わったというふうなことは考えられないというふうに思います。

 ただ、いわゆる文法でありますとかそうしたことを中心に教えてきた内容から、今はコミュニケーション能力を高める、表現力を高めるというふうに内容が変化してきたということが言えるかと思います。これも現代グローバル社会に対応した取り組みではなかろうかというふうに思っています。

 それぞれの時間数、高校の時間数はわかりませんけれども、中学校は週3時間ということで行っております。

 それから、今日のさまざまな教育課題について、学校の実態をどのように把握しているかということでありますけれども、これは学校教育課が中心になりまして、校長さんとの対話を十分行い、それぞれの学校の計画を毎年報告していただいておりまして、それは学期に一度検証しながら行っているということで、その結果につきましては、いろいろと私のほうにも報告を受けており、特についこの間も私、ある中学校を訪問いたしましたけれども、昨年から今日にかけまして非常に学校の体制が大きく改善されて、子供たちが落ちついて学習しているという状況が見受けられて、とってもうれしく思っているところであります。

 済いません、先ほどの答弁の中で間違いがありましたので。中学校はただいま英語の時間は、週4時間ということになっているようであります。

 それから、小学校では、5年生、6年生が外国語活動ということで、教科ではないんですけれども、週1時間ずつ取り組んでおります。コミュニケーション能力の向上というのが、小学校の主な課題であります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 26番、岡田康弘議員。



◆26番(岡田康弘君)

 先ほどの実態把握、それから対策立案、実施など主体的に当たることの、教育長のどのような考えというのを聞いたわけですけれども、余り教育長の考えを聞くことはできなかったですね、今。今の答弁の中では。これはまあ後で答えるんだったら答えてもらっても結構ですし、もうそれで終わるんだったら終わっても結構です。これで最後にします。

 教育委員会制度は、合議制の教育委員会における教育施策などの決定を受けて、その指揮監督のもとに教育長が教育委員会の職務権限に属する事務をつかさどるというシステムによって、教育行政が行われているわけでありますが、これにより教育行政に公正な民意を反映する地域住民による素人支配──これ質問じゃないですから──、教育行政の専門家に当たる教育長による教育行政の専門性が生かされる制度だと、私はこのように思っております。

 現時点では、教育再生実行会議のこの提言を受けて、文部科学省は4月の中央教育審議会に今後の地方教育行政のあり方について諮問し、改革の方向性を踏まえた具体的実施方法や、法制化にかかわる事項を中心に審議要請したところであります。

 現行制度あるいは制度改革がなされようとも、教育長の教育に対する専門性の発揮、この点においては何ら変わることはないと、このように考えております。津山市のこの未来の子供たちのために、教育長がさらにリーダーシップを発揮すること、リスクマネジメントを的確に実施することを期待しまして、私の質問を終わります。

 先ほどの答弁で答えられるなら答えてください。もうなければ、それでよろしいです。



○議長(川端恵美子君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私は、今回の質問全体を通して、本当に津山の教育に対して深く認識していただいているということにつきまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。

 私は、基本的に、前にも申し上げましたように、教育長になりましたときに、学校と教育委員会との風通しをよくすると、そのために私は教育長になったんだということを申し上げてきました。基本的にはやはり学校は主体性を持って、校長を中心に学校運営してもらいたいというふうに考えております。そのためには、できるだけの条件整備を尽くしたいというふうに考えているのが、私のスタンスであります。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 以上で26番、岡田康弘議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 8番、中島完一議員、登壇。



◆8番(中島完一君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 8番、中島完一であります。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、一宮保育所の移転問題であります。この問題につきましては、昨年6月、12月議会、そしてことし3月議会関連質問に引き続き、質問をさせていただきます。

 昨年1月、第4次総合計画の後期実施計画の重点事業として採択をされ、ことしの3月議会において市長の施政方針にも整備方針が明言された、喫緊の課題とも言える事業であります。私自身、幾度となく質問をし、当局との協議を重ねてまいりました。3月議会においては、同僚議員も何人か同様の質問をされておりますし、またこの後も同様の質問があるかとも思います。具体的な移転場所、施設概要について、3月議会以降の進展状況をお聞かせください。

 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。

 昨今の少子・高齢化による後継者の減少や、地域住民間のコミュニケーションの希少化などにより、全国的に空き家が増加していると言われております。空き家は、放置されている場合が多く、老朽化による倒壊のおそれや付近の環境の悪化だけでなく、不審者が不法に侵入したり、放火等の温床にもなりかねず、全国の自治体がその対策に頭を悩ませているのが現状であります。津山市においても、3月に城東地区で発生した空き家火災は放火が原因と言われており、付近に空き家が数多く点在する城東地区の住民に大きな不安をもたらしました。

 現在、津山市の中心部には相当数の空き家があると言われております。総務省の住宅土地統計調査によりますと、2008年度の岡山県内の人口1万5,000人以上の市町の中で、津山市だけが空き家率23%と、他の自治体を大きく上回っていることということであります。早急な空き家対策がなされなければならない状況と言えるのではないでしょうか。

 当然、当局としてもこうした状況は把握しておられると思いますが、ただ単に空き家対策といっても、空き家は民間の個人所有という場合が多く、行政としてもうかつに手を出すことができず、近隣住民からの要請に対し、所有者宛てに適正管理を求める通知にとどまっている場合が多いとお聞きしております。

 こうした中、最近は全国的に空き家等適正管理に関する条例を定めている自治体が多いと仄聞をしております。岡山県内でも、美咲町が昨年6月に同条例を制定、施行し、倉敷市が昨年12月に策定し、ことしの4月から施行しております。この条例により、行政が対応する上で明確な根拠となり、実態調査もしくは立入調査までも踏み込むことも可能で、取り壊し等の助言、勧告、果ては代執行を行えることも可能になると言われております。

 現在、津山市の場合は、津山市環境保全条例の規定の中で、所有者に対し空き地等の適正管理を求め、市は指導または勧告できると定められているだけであります。こうした状況を鑑みれば、当市においても津山市空き家等適正管理条例を制定し、空き家対策に努めるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。

 そしてさらに、環境保全、防災・防犯及び建築指導の窓口を合わせて一本化すべきではないかと考えますが、このことについてもお考えをお聞かせください。

 通告による質問の最後は、入札制度についてであります。

 国の平成24年度補正予算に関連し、津山市でも小・中学校の耐震工事やときわ園の新築工事、津山東公民館の新築工事など、平成24年度第6次、第7次補正予算を合わせ50億円を超える規模の工事を発注し、5月10日に入札が行われました。この入札に関しては、開札日の前日の5月9日に談合情報が契約監理室に持ち込まれ、落札候補者を公表した後、事後審査の結果、7件中5件が事前情報と一致していたにもかかわらず、談合の事実が認められないとの理由で契約は成立したとの報告がありました。津山市では、なぜこのような事態が幾度となく繰り返されるのでありましょうか。

 市当局も、これまでに一般競争入札において地区割りを廃止したり、電子入札を実施し、電子くじでの最低入札率を決定するなど、入札制度の改革に努めてきました。このことはある程度評価に値するものではありますが、談合などのうわさや業者からの入札制度に対する不満が消えない以上、入札制度に不備があると言わざるを得ません。市民から納得され、信頼される制度に改める必要があると思います。この点につきまして副市長の御見解をお尋ねいたします。

 私は、入札制度の課題の一つに格付があると考えております。現在、津山市の一般競争入札は、今回の入札のように建築の工事であっても、総合建設業であれば土木や管工事を主にしている会社でも参加できます。昔から「餅は餅屋」ということわざがあるように、やはり専門分野に工事を任せるのが一番であり、入札にしてもその道の専門の業者で競争すべきではないでしょうか。

 津山市の場合は、工事ごとの格付がなされておりますが、工事入札にはどの業者も参加できます。つまり、格付の点数だけを重視した入札業者の選定方法は、専門の技術職員がいないとうわさされている会社でも、ジョイントを組んで大規模な工事を受注でき、結果として専門の技術職員のいる会社に工事の負担がかかり、下請業者にもそのしわ寄せがいくという悪循環につながっているとの指摘があります。

 岡山市の場合は、格付された会社は、自身で得意分野の順番をつけて申告をし、最大3番目までしか入札に参加することができないそうであります。入札を行う側の行政も、地域性なども考慮しつつ、でき得る限り幅広く、かつ専門的に入札が行われるよう配慮していると仄聞をしております。

 津山市内の業者数や仕事量にも大いに関係するかとは思いますが、津山市の格付制度の運用を見直し、できる限り専門的な業者間で入札すべきと考えますが、契約監理室長の御見解をお尋ねいたします。

 最後に、今回上程されております議案第17号「津山東中学校校舎耐震改修電気工事」を落札した中電工津山営業所についてお尋ねいたします。

 株式会社中電工は、5月8日に岡山市水道局から無届け工事を行ったという内規違反を指摘され、岡山市の指名停止基準第3条第1項別表第5項第2号に該当するため、4月26日から10月25日までの半年間の指名停止処分を科せられております。公共工事におけるコンプライアンスの遵守が問題視され、発注者責任が問われている中、行政当局として株式会社中電工の岡山市での指名停止情報は知っていたのか、岡山市とはいえ、5月8日に指名停止処分を通告された業者が、5月10日の津山市の入札に参加し落札しているというのは、津山市の一般競争入札要綱に照らし合わせても不思議な出来事と思いますが、どういうことなのか、当局の見解をお尋ねいたします。

 以上で登壇での質問を終わり、答弁によって自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 中島議員の御質問にお答えをいたします。

 一宮保育所の移転新築事業についての御質問でございます。

 一宮保育所の施設整備につきましては、議員御指摘のとおり第4次総合計画後期計画におきまして、最重要課題の一つとして位置づけておるところでございます。場所を含めまして、さまざまな角度から検討を進めてまいったところでございます。そうした中で、候補地につきましては、グリーンヒルズ津山の敷地内が最適地と考えておりまして、移転新築をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 御承知のように、グリーンヒルズ津山におきましては、平成23年4月に県から譲与を受けまして、自然との触れ合い及び多彩な交流の場を提供するという用途で活用をいたしております。この自然豊かな環境の中で、子供たちが伸び伸びと日々を過ごすのはすばらしいことだと、このように考えておるところでございます。

 新施設におきましては、場所の特徴を十分生かしまして、子供を中心に、他の園との多彩な交流はもちろん、子育て世代や高齢者世代など世代を超えた幅広い交流の拠点となるような、いわば交流プラザのような施設をイメージいたしておるところでございます。このことは、グリーンヒルズ津山そのものの用途に沿った一層の活用促進にもつながるものと、このように確信をいたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 入札制度自体に問題があり、改める必要があるのではと、こういった御質問でございます。

 一般競争入札は、指名競争入札と違っておりまして、参加要件に合致すれば自由に参加できると、こういった制度でございまして、談合防止には有効なシステムと、このように言われておりまして、制度自体に大きな問題があると、このようには考えておりません。しかし、このような談合の話がある以上、談合防止策を講じる必要があると強く感じておると、こういった状況でございます。

 入札は、言うまでもございませんが、公平、公正に期することが絶対条件でございます。また、そうなければならないと、このように考えております。今後におきましては、より適正化を図るために入札制度の運用を見直してまいりたいと、このように考えております。

 具体的には、法令遵守のより一層の啓発をするというのは当然のことでございますが、総合評価方式のより適切な活用でありますとか、あるいは一定額以上の入札案件につきましては、全ての応札者に対しまして入札の見積もりの内訳書の提出の義務づけと、こういったことにつきまして早急に検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 空き家条例の制定、それから空き家対策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 津山市では、現在周囲の環境、生活環境に著しい悪影響を与えるような管理不十分な空き家につきましては、所有者または管理者に対し、必要な措置を講じるよう、環境保全条例に基づきまして指導、それから勧告を行っているところでございます。県内におきましても、空き家の適正管理に関する条例という個別条例を制定をいたしまして、そういう自治体があることは承知をしておりますけれども、強制力には一定の限界があるというのが現状でございます。

 空き家には有効活用によるまちづくりという観点もございますので、他市の取り組み、それから関係機関の意見を参考としながら、条例、それから総合窓口につきましても関係部署と協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 格付制度の運用についてお答えいたします。

 入札参加資格を申請された業者に対しまして、工種ごとに等級をつけることが格付でございますが、津山市では業種ごとの業者数が多くないために、専門工種という考え方は、一部の工種を除いて基本的には取り入れておりません。したがって、建築一式工事、土木一式工事等は、申請があれば経営審査書類による総合評価値をもとに審査し、格付を行うということになります。

 また、競争性を確保しながら工事の品質を確保するために、大規模工事では総合評価方式を取り入れ、企業や配置技術者の施工実績等により評価した上での価格競争を行っており、格付点数のみを重視して入札を実施しているということではございません。

 議員御提案の専門的な業者間での競争という考え方もございますが、津山市の規模の業者数では、専門業者に限定することで、適正な入札に必要とされる業者数が確保できないため、かえって競争性が失われる可能性もありまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、中電工の件でございますが、通常国や県、他の自治体が指名停止処分した場合、それを直ちに津山市に適用するということではありません。津山市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱に定める指名停止措置要件に該当するか否かで判断するということになります。

 中電工の指名停止の情報は、市民の方からの御指摘を受け、岡山市に指名停止理由など詳細を確認するとともに、中電工津山営業所から報告書を提出させております。処分につきましては、指名停止措置要件に該当する項目がないこと、県や岡山市の近隣市が処分等を検討していないこと、また津山市で同様の違反があった場合の対応など、これらを総合的に判断して、処分は科さないことといたしました。

 また、今回の工事における入札条件につきましては、全て満たしておりますので、入札への参加、落札には問題はありません。

 なお、業者には、企業としてコンプライアンス意識を徹底するよう、他市のことではありますが、文書で厳重に注意してございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 それぞれ御答弁をいただきました。幾つか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず空き家等適正管理条例についてでございます。

 この条例の本質的な目的というのは、住民の不安の解消である、そういうふうに言われております。この条例を制定、施行することによりまして、埼玉県の所沢市では住民からの相談解決率が、施行前の44.6%から75.2%に向上したと、そういうふうにお聞きをしております。また、条例に基づく市長名の公文書による通知というのが、これがインパクトがありまして、行政の後ろ盾となっているというそういう有識者の見解もございます。

 また、もう一つの目的といたしましては、空き家に関しての行政の関与強化、そうしたものが側面として考えられるということであります。近隣住民の要望に素早く対応できるように、そして条例の制定、そして窓口の一本化、こうしたものを本当に強く私としてもお願いをしたいというふうに思います。関係部署の部長さんほか担当者の方が集まって協議をしてくださるということではありますので、ぜひ津山市としての空き家対策の方向性を定めていただきたい、そういうふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、一宮保育所についてでございます。

 市長から今グリーンヒルズに移転建設をしたいという、そういうことの表明がございました。グリーンヒルズ津山といいますと、あれは地名は大田になるんですね。一宮保育所を移転をしてほしいというそういう要望を、ずっと我々以下地元としてもやってきたわけですから、大田になるというのは、ちょっと私も何かどういいますか、複雑な心境になると言わざるを得ません。今後地元との調整をどのようにそうしたことに対して進めていくのか、これからの手順をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 また、地元からは要望書の中で、公立として存続してほしい、それから高齢者と子供たちとの触れ合いができる施設にしていただきたい、こうした要望をお願いしているわけでございます。これらに対して今後どのように対応されようとお考えになっているのか、これもお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、私もそうですけれども、やっぱり地元の人にとっては一宮保育所というのは本当に愛着があります。私も卒業生でありますし、一宮保育所は60年の歴史と伝統がございます。本当に私以外の住民の方も、思い入れは強い施設だろうというふうに思います。場所は、今の市長のお言葉でそのままいきますと、一宮ということではなくなるかもしれません。しかし、これまでどおり一宮地区の住民の方に愛され親しまれるような、そうした施設にしていただきたい、そういうふうな配慮をお願いしたいと思いますけれども、この点につきましても御答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、入札についてでございます。

 まず、中電工についてでございますけれども、登壇でも申しましたし、私も岡山市に直接電話をしてお聞きをいたしました。これは水道局から法令違反を指摘されたということでありますけれども、民間の工事を無届けで行ったと、しかもそれがこの2年間のうちに2回目であったということから、通常3カ月の指名停止処分を6カ月にしたということですね。こうした案件というのは、やはり当然企業のほうにもコンプライアンス意識の低下というのはありますけれども、岡山市は相当入札を募集する際にハードルを高くしていると、そういうふうなことだろうと私は理解をしております。

 津山市は何ら問題ないということでありますけれども、やはり発注者責任ということがあります。ぜひとも今後、私はこういうことがあってはいけないんではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところに対しても厳しく、業者に対しては文書で厳しく注意をするということでありますから、もっともっと厳しい姿勢で臨んでいただきたいと、そういうふうに思います。

 また、今回の入札におきましては、5月9日のような談合ではないかというような情報があったり、それから名義だけの専門技術職員しかいない会社が落札しているんではないかというようなうわさがあったり、また他都市で指名停止になった業者が落札したりと、とかく今回の入札の関しては問題が多かったように思います。このことは、私は津山市の格付制度の運用でありますとか、それから総合評価方式の入札制度などに、まだまだたくさんの課題や問題点があるんではないかなと、そういうふうに私自身が感じております。

 今回のような問題が起こったり、真偽は不明ですけれども、公共工事に関していろいろなうわさが飛び交っているような現状では、公正で本当に信頼性の高い入札とは言えないのではないかと思います。さっき副市長が、具体的にもう罰則の強化等々も言われましたけれども、こうした問題点を今後整理をして、そして解決していくことが、市民から本当に信頼される公共工事入札になると思います。今後、津山市としてまたどのような措置を講じていくのか、改めて財政部長の見解をお願いをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 財政部長。



◎財政部長(山本倫史君)

 公正で信頼される入札に向けて、どのような措置を講じるかというのが質問の御趣旨だと思いますが、先ほど副市長が答弁いたしましたように、入札制度の運用の見直しのほか、業界にコンプライアンス意識の徹底を強く求めたいと思っております。

 それから、罰則の強化も検討しておりますが、具体的には談合等に係る指名停止措置期間の延長、談合があったと認められた場合には賠償金を請求する特約条項を、全ての入札案件に適用するというようなことを検討しております。こういったことがございましたので、課題を整理いたしまして、公正、公平な入札に努めてまいりたいと思います。失礼します。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 一宮保育所の移転新築事業につきまして、今後の進め方などに関してのお尋ねにお答えをいたします。

 今後、早急に一宮保育所の関係者の方や地元代表の方々などにも加わっていただきまして、施設整備についての協議をしていただくための建設検討委員会というような会を立ち上げ、御意見をいただいて進めてまいります。また、地元の皆様にもできるだけ早い時期に広く御説明し、市民の皆様に御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。

 施設は公設公営を考えておりまして、市長が先ほどお答えいたしましたように、さまざまな交流が図られ、一宮地区、東苫田地区の皆さんはもちろん、広く市民の皆様に愛され親しまれる施設になるよう整備をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 8番、中島完一議員。



◆8番(中島完一君)

 ありがとうございます。一宮保育所の移転についてでございますけれども、グリーンヒルズというのは、本当に環境は確かにすばらしくいい場所だろうというふうに思います。しかし、これから地元の方とまずあそこでいいかどうか、このことが最重要なことでありますので、その辺の協議を早急にやっていただきたい、そういうふうに思います。

 また、今グリーンヒルズという漠然とした場所なんですけれども、グリーンヒルズの周辺にはまだまだ竹やぶみたいなところがありまして、そこにはマムシが出るとか、それから蜂が飛んでくるとか、そういうようなところもありますし、それからまた場所によっては市道の拡幅、こういうようなもんが必要な場所もあるかもわかりませんし、できれば土地区画整理地内から直接グリーンヒルズのほうへ上がれる道路が、進入路が整備をしていただけたらというふうにも思っております。そうしたこともあわせてしっかりと地元と協議をしていただいて、それで津山市が他都市に誇れるような子育て支援の拠点となるような、そうした施設を早急にお願いをしたい、そういうふうに思います。

 それから、入札についてでございますけれども、財政部長のほうも発注者責任もあるので、しっかりと今後そういうことがないように取り組みたいというようなお話がございました。本当に市民から信頼される入札、そして公共工事、そうしたものが本当に大切なことでございますので、そうした公共工事になるようにしっかりと努めていただきたい、私はそうしたことをお願いをいたしまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で8番、中島完一議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 5番、秋久憲司議員。



◆5番(秋久憲司君) 〔登壇〕

 5番、秋久憲司でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして行財政改革、一宮保育所、美術館、こういったテーマについて質問させていただきます。

 まずは、行財政改革につきまして、特に山田方谷に学ぶ行財政改革について質問させていただきます。

 今、国や地方自治体の行財政改革、そして企業においては新しい発想による経営再建等、改革についての課題をどこでも抱えておる現状でございますが、幕末に高梁市の備中松山藩の破綻寸前の財政を立て直し、藩政改革を達成した陽明学者の山田方谷の偉業が今改めて見直され、その精神、手法に学ぼうとする動きが広がっております。

 最近では、山田方谷を顕彰するために、県内の超党派国会議員による山田方谷の志に学ぶ国会議員連盟が5月に発足したそうでございます。山田方谷に政策を学ぼうというわけです。また、NHK大河ドラマ化に向けた100万人署名運動が、県商工会議所連合会や政策投資銀行の頭取さんでしたか、そして全日空の会長、京セラ相談役等、実業界の面々の方々や地元の高梁市、新見市、真庭市でつくる山田方谷顕彰連絡会などが参加し、活発な活動をされております。

 当時の備中松山藩の収入は表向き5万石でしたが、実際には1万9,000石ほどだったそうで、藩を維持するのがやっとの状態、その上備中松山藩には借金が10万両、利息分が赤字の上、臨時の支出があれば大赤字、その上に返す当てもない借金を重ねており、まさに破綻寸前でした。

 山田方谷は、藩政改革を断行し、10万両の借金を返済し、産業を振興して、その上に10万両のお金を蓄えたと言われております。また、山田方谷は、43歳のときこの津山藩を訪れ、今回国の重要文化財に指定される本源寺に1カ月余り宿泊し、砲術などを学ぶなど、津山とはゆかりの深い方でございます。

 このように今山田方谷が行財政改革との関連で注目されておりますが、山田方谷自身の評価とこの間の県内のこうした動向を当局はどのように認識されておりますか、お伺いをいたします。

 また、高梁市、新見市、真庭市とともに山田方谷顕彰連絡会に参加されてはいかがでしょうか。NHKドラマ化されてからの仲間入りでは、山田方谷を受け入れた津山藩の名折れではないでしょうか、お伺いをいたします。

 一宮保育所についてでございますが、一宮保育所の移転新築先として、さきの中島議員の回答でありましたようにグリーンヒルズ津山の敷地内に設置するとのことですが、そのすばらしい環境を生かしまして、グリーンヒルズ全体を活用し、森の幼稚園と総称され、森の保育所とも言えますが、ほとんど一日中自然の中で過ごす野外保育の充実を図ってはどうでしょうか。コンセプトとして五感を使った自然体験でありまして、市が進める環境市民を育てるための重要なプロセスでもあると思いますが、いかがでしょうか。

 また、施設は具体的にどのような機能、役割を考えておられますか。また、公立保育所として地域の子育てや地域との交流などはどのように考えられておりますか、お伺いをいたします。

 また、今後市内の保育園は建てかえ時期に入ります。今後の保育園のモデルとなるような、子供たち、利用者の側に立った施設設計をしっかりやっていただきたいと思います。

 予定地のグリーンヒルズ津山は、すばらしい自然環境と景観があります。その特徴を十分生かすことが、まず大切です。そこで、設計については、市政アドバイザーの富田玲子さんに依頼を検討されたらどうでしょうか。富田さんは、以前、建築には至りませんでしたが、グリーンヒルズ津山の音楽堂の設計をされた経過がございまして、この環境に熟知されております。また、全国的に木の温かさを生かし、子供の情緒を育み、人の交流の場となる保育所や幼稚園の設計を多く手がけておられます。このようなときこそ市政アドバイザーを生かすときではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、太陽光や太陽熱、最近注目されている地下の温度差を利用した地熱利用なども取り入れ、エコで環境に配慮した設計にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、建てかえとともに、幼保一体化にはどう取り組まれますか。認定こども園として考えておられますか。そうでしたら、幼稚園も含めた全体的な議論が早急に必要と思いますが、いかがでございましょうか。

 最後に、美術館についてお伺いをいたします。

 美作建国1300年記念協賛展として、岡山県立美術館で「美作の美術展」が開催されております。皆様のお手元にもこのパンフレットを置かせていただいておりますが、一番の人気は、東京スカイツリーの展望台にレプリカが設置されております鍬形?斎の「江戸一目図屏風」でございます。私も拝見いたしましたが、実物は緑の色彩が鮮やかで、全体から潤いのある風景を感じさせていただきました。パンフレットにも、ここでございますが、東京スカイツリーからの江戸の眺め、「必見」だけ赤で目立つようにデザインが施されております。また、津山市出身の赤松麟作さんの実物の「夜汽車」も、初めて見させていただきました。学校の教科書以来でございます。大きな絵であるために、一人一人のしぐさや表情に引きつけられ、じっくりと味わわさせていただきました。

 かつて津山市は、グリーンヒルズの芸術村構想の中に美術館建設がありましたが、不幸にも立ち消えとなって以来、冬の時代を過ごしてきました。また、以前、赤松麟作さんの絵を遺族から市へ寄附したいとの話があったと聞いておりますが、収蔵場所がないとのことで、岡山県総合文化センターに収蔵されましたことは、市民全体にとっても痛恨のきわみでございます。津山市全体の芸術に対する理解や文化の程度が低く見られることになったのではないでしょうか。

 しかし、「江戸一目図屏風」が東京スカイツリーに展示されて、年間500万人が訪れるんだそうでございますが、津山にも美術館をというような声をよく聞かれるようになりました。まず、この有名になった「江戸一目図屏風」は、国内外のどこでどのくらい展示され、どのような評価を受けておられるのか、お伺いします。また、津山市のお宝としてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。

 以上で登壇での質問を終わり、あと自席で再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 秋久議員の質問にお答えをいたします。

 まず、山田方谷については、日ごろから地元岡山ゆかりの先人として高名な方と認識をいたしているところでございますが、その功績を見ますと、目標を見据えてぶれないこと、また時代の動向に左右されないこと、新たな取り組みに積極的に取り組んできたことなど、参考とさせていただくべき点は多数あるように感じております。

 山田方谷の大河ドラマ化に向けた県内の動向についてでございますけれども、広い意味での地元岡山、また津山のPRとなることでもございまして、仮に実現となりますと、1年という長丁場の中では、ゆかりのある津山が舞台となることも十分想定されますので、これからいろいろ機会を捉えまして、招聘活動参加を前向きに検討してまいろうと、このように考えております。

 次に、一宮保育所の移転新築事業について、その機能や役割はどうかとの御質問でございます。

 グリーンヒルズ津山は、議員の言われますように自然豊かなすばらしい環境でございまして、場所の特徴を生かして、自然に親しむ野外保育などを行い、そしてまた保育所を中心とした多彩な交流活動の促進も図れるような施設を描いておるところでございます。そのイメージといたしましては、周辺の広い芝生広場や花の庭園、野外ステージ、またトリムの森なども保育や交流の場として活用し、グリーンヒルズ津山全体の一層の利用促進につながればと、このように考えております。

 また、子育て支援センター機能の充実や特別支援保育などにも力を入れておりまして、公立施設の役割を十分果たせるものにしたいと考えております。

 次に、「江戸一目図屏風」の展示状況と評価についての御質問でございます。

 鍬形?斎の「江戸一目図屏風」は、これまでに国内の多くの美術館や博物館を初めとし、国外では文化庁の協力によりましてオランダ、アメリカの美術館に貸し出しを行ってまいりました。平成19年度以降は、岡崎市、福井市、仙台市、広島県、東京都、大阪府などの美術館、博物館に貸し出しを行っておりまして、現在は岡山県立美術館で開催をされております「美作の美術展」で公開中でございます。

 「江戸一目図屏風」は、巧みな遠近感と、そして画面構成の妙によりまして、江戸時代を代表する都市景観図の傑作といたしまして、その評価は極めて高いものでございます。現在では美術的な価値のみならず、風俗や建築、そして歴史的な都市景観の研究資料としても注目をされておるところでございます。

 このように「江戸一目図屏風」は、津山市民の貴重な財産であるとともに、日本が世界に誇る文化財でございまして、その価値を広く周知するとともに、長く後世に伝えていかなければならないものと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 新しい一宮保育所の施設内容についてお答えをいたします。

 新施設は、グリーンヒルズ津山の自然環境を生かした、そして多彩な交流拠点となるように、設計を含め最適な方法を考えてまいります。そういった意味でも、議員から御提案のありました市政アドバイザーの活用につきましては、貴重な御意見として承りました。今後の検討において参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 また、太陽光や地熱利用など環境への配慮につきましては、市の再生可能エネルギー推進指針にも、公共施設での再生可能エネルギーの積極的な導入が示されておりますので、その方向で検討していくことになると考えております。

 次に、幼保一体化につきましては、現行制度では認定こども園ということになります。これは国の施策の方向性でもあり、地方自治体として今後の研究課題として捉えております。したがいまして、この施設のみの問題ではなく、市全体の保育、教育のあり方として、今後において議論していく課題と考えております。まずは一宮保育所の移転新築事業として取り組むものであります。どうぞ御理解ください。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 この際、5番、秋久憲司議員の再質問を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時52分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後0時59分 再開



○議長(川端恵美子君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 5番、秋久憲司議員の再質問を許可いたします。



◆5番(秋久憲司君)

 市長から、また関係部長からそれぞれの御認識をいただきましたが、ちょっと再質問させていただきます。

 山田方谷についてですが、山田方谷の考え方は、彼の説いた「理財論」に代表されるんではないかというふうに思います。代表的な言葉といたしまして、「それよく天下のことを制する者は、事の外に立ちて事の内に屈せず。しかるに今の理財者は、ことごとく財の内に屈する。」ということを書かれております。

 この意味は、私なりにいろんなものを読ませていただきますと、このようになるのではないかというふうに思っております。大体天下のことを上手に処理する人というものは、物事の外に悠然と立って物事を考察し、物事の渦中に取り込まれることはない。それにもかかわらず、今日の財務担当者は、全て財政のことしか考えることができず、見せかけの数字上の解決を急ぐ余り、その他のことを考慮しない対策を行い、一瞬解決したような問題が、すぐさらに大きな問題としてあらわれ、袋小路に陥ってしまうのだというふうに説かれているんではないかと思います。

 藩政改革とは、単に財政の健全化だけではありませず、大局的な見地が必要でございまして、このような内にこもる、いわゆる制度とか財政とかそういうものをもって、内にこもる状態を戒めているのではないかと思います。

 この「理財論」と財政難の地方自治体、昨今の世相を見るときに、少なからずこのような傾向があるのではないかと思います。3月議会でも少し指摘させていただきました。この「理財論」を参考に、今後行財政改革を進める上でどのようなことが大切と思われますか、お聞きをいたします。

 また、美術館のことで再質問させていただきますが、県内の美術館の配置状況や特色はどうなっているでしょうか。また、津山市の美術品や美術家に関する現状と課題をどのように認識されておられますか。

 現在、市の保有している絵画などの美術品の収蔵状況はどうでしょうか。適正に収蔵されているのか、お伺いをいたします。

 美術館建設は、総合計画にどのように位置づけされ、検討が進んでいるのかもお伺いをいたします。

 また、美術館はいろいろな機能や役割を持っていると思いますが、どのように認識をされておりますか、お伺いをいたします。

 また、市民の社会教育、生涯学習だけでなく、観光都市を目指す津山市にとっても大きな役割を果たす施設ではないかと思いますが、これらについてどう思われますか。

 そして、森本家からふしぎ博物館の剥製などの収蔵品の市への寄附の申し出があるというふうにお聞きをしておりますが、この件につきまして現状や対応の考え方をお伺いをいたしたいと思います。

 そして、今活躍され、注目されております津山郷土博物館も旧庁舎でありまして、建物が老朽化しています。何らかの充実への対策が必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 秋久議員の再質問にお答えをいたします。

 「理財論」を参考とすれば、行財政改革を進める上で大切な点は何かと、こういうお尋ねでございます。

 山田方谷が進めました藩政改革で着目すべき点につきましては、その目的は領民の生活を楽にするということでございまして、これがぶれなかったことであると、このように思っておるところでございます。

 長期財政見通しで示されました厳しい財政環境下で、今後行財政改革を進めていくことになるわけでございますが、あくまでその目的は時代に応じた必要性の高い行政サービスを市民に提供することでございまして、そのために役割を終えた事業や習慣的に継続しているだけの事業を廃止することや、また民間委託などによる効率化で財源を生み出すことだと考えておるところでございます。

 そして、改革を進める上で最も大事なことは人材でございまして、そうした有能な人材を育てることが、私のもう一つの役割であると、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私からは、つやま自然のふしぎ館についてお答えをいたします。

 つやま自然のふしぎ館は、御案内のとおり2万点以上のコレクションを所有しておりまして、中にはワシントン条約により現在では入手困難なもの、絶滅が危惧されているものが含まれておりまして、資料的に価値が高いという評価がされていると、このように思っております。年間約1万4,000人の入館者がございまして、本市の観光施設としても定着している重要な施設であると、このように認識しております。

 また、森本財団は平成24年に公益財団法人に移行されておりまして、運営面におきましても一層御努力が進んでおられるようでございまして、ことしは実践型地域雇用創造事業の一環として、夜の館内をめぐります「つやま自然のふしぎ館ナイトミュージアム」を開催するなど、施設の魅力を生かした企画が話題を呼んでいるところでございます。

 今後につきましては、つやま自然のふしぎ館は、津山市にとっても貴重な財産であることは変わりありませんで、今回の財団公益認定を受けまして、収納されている収蔵品は公共財ということになりますので、公益財団法人の意向を伺いながら、関係部署及び関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 美術館についての御質問にお答えをいたします。

 まず、県内の美術館の配置状況と特色についてのお尋ねでございます。

 現在、県内には井原市の田中美術館、笠岡市の竹喬美術館を初めといたしまして14の公設の美術館がございます。地元出身の作家の作品を中心とする展示や分野を絞った展示など、それぞれに特徴を出した展示が行われております。

 次に、津山市の美術品や美術家に関する現状と課題の認識、美術品の収蔵状況についてのお尋ねでございます。

 本市出身で全国的に著名な作家は多数おられまして、その作品のリストを作成し、情報把握に努めております。収蔵品といたしましては、赤松麟作を初め河井達海、庄野ヒカル、永礼孝二、内田鶴雲などの絵画や書等の美術品を約2,000点以上収蔵しております。これら収蔵品の多くが、展示スペースの関係で公開できていない状況でございます。収蔵場所につきましても、博物館の収蔵庫におさまり切らず、分散して収蔵している状況でございます。

 次に、美術館建設の総合計画での位置づけでございますが、第4次総合計画後期実施計画では、既存の施設を活用したミニ美術館を主要事業として採択をされておりますが、新規建設施設としては採択に至っておりません。

 次に、美術館の機能と役割についてですが、美術館は情操教育や市民憩いの場として大きな役割を持っている施設と認識しております。また、企画展などを通して、津山を全国に発信していく役割も期待できるものと考えております。さらに、市内観光施設との連携を図ることができれば、観光客の誘客でのメリットもあるものと考えております。

 次に、郷土博物館の老朽化対策でございますが、御承知のとおり郷土博物館は旧市庁舎を活用したものでありまして、現在国の登録有形文化財に登録をされております。昭和4年の建築以来84年が経過し、老朽化が進んでおりますが、文化財としての保存と活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久憲司議員。



◆5番(秋久憲司君)

 御回答をいただきました。

 行財政改革についてでございますが、やはり予算をいろいろ立てるときに、やはり少々はリスクがあるような予算を立てないと僕はいけないんじゃないかと、やはりリスク覚悟で新しいことに取り組む、投資をすると。それで、やはりどこをたたいても危なくないような予算では、これは単に、言い方は乱暴ですが、消費する予算というふうな言い方ができるんじゃないかと思います。やはり投資する予算も組んでいく、やはりそうやって物事を考えていこうと思えば、やはり山田方谷に学ぶ点は非常にあるんではないかというふうに思います。

 それからまた、新産業創出機構というのを津山市がつくっとりますが、山田方谷とも通じるところがありますが、もう少しここに予算をつけるとか、やはりめり張りをつけて提案型の行政をやっていただきたいなというふうに常に考えております。

 また最近では、県が東京にアンテナショップをというのが新聞に載りましたが、方谷も江戸へ持っていっとんですね、船でね。それで、江戸屋敷の経費はそれで賄うというようなこともやっております。農産物の直売所を京阪神のほうへという話もありまして、そういったことも含めて、やっぱりいろいろと新しいことを検討していただき、そこに夢のある予算を注ぎ込んでいくのが、私は行財政改革、そしてしっかり守っていくところは守っていく、帳尻合わせといいますか、片一方ではしっかり現状を守りながら、片一方では現状を壊して新しいものをつくる。今、「八重の桜」が放映されていますけれども、やはり武士であっても、守る側と壊して新しいものをつくっていく側に分かれて、やはりこの国をこうしようということをやっています。今、時代の流れというのは、今そこにあるんではないかというふうに思いますので、この津山藩におきましても、そのような時代の変転期にあるということを認識していただきたいなというふうに思うんでございます。

 それで、再々質問させていただきますが、松山藩では、まず山田方谷は本当にすごいことやりましたが、山田方谷を採用し、これに任すということでしっかりされとったのは藩主でございます。やはり藩主がやっぱりしっかりしていた。市長も備中松山藩の藩主のように、今後も頑張っていただきたいなというふうに思いますが、山田方谷との信頼関係をやはりきちっと結ばれていた。そして、山田方谷は時代の変転を達観できる人であったということが大きいんではないかと思います。時代の潮目を読むおおらかさと大胆さが、職員の皆さんにも必要と思いますが、いかがでございましょうか。部長の私見も含めまして、いろいろと御回答をいただければと思います。

 我が津山藩では、この議場におられます市長、副市長を初め部長級全てが第2、第3の山田方谷であっていただきたく、今後の御活躍に大いに期待をしたいと思います。

 つきましては、山田方谷生誕200年記念事業実行委員会がまとめました「山田方谷物語」という本があります。大変、漫画も入っておりまして読みやすい、ポイントをよくまとめられた本でございまして、入門書として、また研修の一環として、職員の方々に広く手元に置いて御愛読をいただきたいと願いますが、いかがでしょうか、質問させていただきます。

 それから、美術館ですが、展示スペースの関係で公開できていない、収蔵庫におさまり切ってないが、たくさんのいい絵があるということでございます。このようなことで、果たして今総合計画にのっているようなミニ美術館でおさまるんかなというような心配もいたしますし、また市長が初めて日本で一番高いところにある有名な絵を、レプリカですけれども、スカイツリーで市民として初めてあの場所で見られたんではないかと思います。今それだけ有名になった絵があるこの津山でございまして、本当にこの美術館として今後機能、役割を果たすにはどうあるのかというふうなことを考えていただいて、全国発信をしていただきたいなと。また、観光議員連盟もできましたが、観光にとっても今美術館の持つ意味は非常に大きいです。

 それから、この県立美術館でありました展覧会ですね、ここに講演会がありまして、郷土館の尾島館長、そして洋学資料館の元館長の下山館長行って、講演とかをされたり、予定されております。美術館は、そういった教育普及活動の充実が大きなテーマとなっております。そのような意味で、もう一度検討をしていただきたいなというふうに思います。

 そこで質問させていただきますが、いろいろと検討はされているんですが、今のように既存施設の活用では、本来の美術館の機能や役割を、今の時代に十分果たすことが難しいんではないかというふうに思います。そして、中途半端なことになって終わるというようなことになりはしないか、大変心配をしております。

 また、津山市は、片や友好都市のアメリカ・サンタフェがありますが、この市はニューヨークやロサンゼルスに次ぐ、アメリカ第3位の芸術市場とも言われるほどの芸術の町でもあります。こういった市と友好都市を結ぶというのは、日本では津山市だけでございます。このような関係で、津山市も友好都市に恥じないようなことをぜひ考えてやっていただきたいなというふうに思います。

 この際、国立美術館などの専門家や市内の有識者、県の関係者と協議をしていただきまして、今後津山市の美術館はどうあるべきかの構想を今練る時期ではないかというふうに思います。津山市の特色ある美術館を目指して、美術館構想委員会を立ち上げるお考えはありませんか、お伺いをいたします。



○議長(川端恵美子君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 秋久議員の再々質問にお答えいたします。

 美術館構想委員会を立ち上げる考えはないかとの御指摘、お尋ねでございます。

 現在、津山市におきましては、津山郷土博物館、津山文化センターなど多くの文化施設がございます。中でも津山郷土博物館においては、展示・収蔵スペースが非常に少ないということ、また津山文化センターにおきましては、非常に老朽化が進んでおるということから修繕費がかさんでおるなど、非常に多くの課題を抱えておるところでございます。

 これらのことに加えまして、議員御指摘のとおり美術館構想につきましても考えなければならないと、こういうようなことでございまして、(仮称)津山市文化施設検討懇談会を立ち上げてまいろうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 御指摘のありました新しい分野への投資といいますか、予算配分につきましては、今回の補正予算でもお願いしております成長戦略によってお示しできるのではないかというふうに思っております。

 それからまた、御指摘のありました職員の意識改革についてでございますが、現在取り組みを進めております第9次行政改革におきまして、行政経営システムを強化するという目的に基づきまして、職員の意識改革または育成に取り組むこととしております。その一環として、現在若手職員によります専門部会というのを設けまして、改革に向けた考え方をテーマ別に、大局的な視点を持って研究させる形で、職員の意欲を高めるよう取り組みを進めているところでございます。

 また、御提案いただきました山田方谷侯の関係図書につきましては、今後関係部署とも相談しながら、職員の意識改革の教材の一つとして、チャンスがあれば参考として周知してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 5番、秋久憲司議員。



◆5番(秋久憲司君)

 御回答いただきました。

 山田方谷の本につきましては、ぜひこれは読んでいただきまして、このようなやはり先人に学ぶことは大きいと思いますので、ぜひとも御周知をいただければというふうに思います。

 それから、市長から答弁をいただきました、美術館の構想も含めての文化施設検討懇談会を立ち上げると。私が思っていたよりも全体的に現状をよく幅広く検討し、スケールの大きいといいますか、やはり高所大所からの御高察があったというふうに感服をいたしましたので、ぜひとも今後ともよろしくお願いをいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で5番、秋久憲司議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君) 〔登壇〕

 13番、黒見です。今まで3人の議員の方と質問が重複している質問もありますけれども、通告に従って、子育て支援、空き店舗対策事業、定住推進基本方針について質問させていただきます。

 最初に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 3月議会で、津山市の子育ての審議会と一宮保育所について質問いたしました。審議会も一宮保育所も、この2カ月で状況が変わっていると思いますし、実際にけさからの質問でお伺いしました。津山市の子育て施策の重要な転換点だと思いますので、引き続きの質問をさせていただきます。

 子ども・子育て審議会の委員について、先日市民からの委員1名の公募のお知らせが出ました。審議会委員の構成分野など、少し具体的にお教えください。

 また、委員が決定した後の審議会の予定など、決まっていますでしょうか。

 次は、一宮保育所についてお尋ねします。

 3月議会で一宮保育所を保育所型にという発言がありました。審議会前なのに踏み込み過ぎではないかと思って、一宮保育所の移転新築と審議会の関係についてお尋ねしましたが、3月での答弁は、一宮保育所を幼保一体化施設とし、新築移転することにつきましては、子ども・子育て審議会の中で十分御議論いただき、子ども・子育て支援事業計画の策定と並行して、整合性にも配慮しながら検討していきたいということでした。

 質問ですが、現在の一宮保育所新築移転について、現在の状況をお知らせください。

 移転新築を進めるに当たって、地域の相談機関の会議などを開催されていましたら、様子をお聞かせください。

 2点目の質問は、空き店舗対策事業についてです。

 県と市の2者で空き店舗対策を行っていた事業を、市独自で実施するようになっています。平成21年2月から津山市空き店舗事業補助金交付要綱が出されて進められています。その経過と、これからについてお尋ねいたします。

 県と一緒にしていたころの空き店舗対策事業の状況、市単独事業になってからの状況はどのようになっていますか。

 開いた店舗数と、その後の店舗の状況などどうでしょうか。また、その状況を津山市としてどのようにまとめをしておられますか。

 補助金要綱の対象者として、別表のところに新商人育成支援事業、二次創業支援事業とありますけれども、この事業への申請状況などをお教えください。

 空き店舗対策事業を城東、城西に広げるのではないかという情報が伝わってきています。その情報が本当だとすると、中心市街地活性化基本計画に関して広げられるのだろうと思いますが、交付要綱の定義でどの条項に当たりますか。また、理由をお知らせください。

 3点目は、定住推進基本方針にかかわってです。

 昨年9月に質問させていただきました。人口減に危機感を持って、基本方針をつくられた状況はよく理解できます。策定後1年がたち、計画期間の4分の1が過ぎました。重点事業は住み続けたい町、住んでみたい町津山の実現、4年間で人口の減少にブレーキをかけるためにということで、継続事業42、新規事業9の51事業を網羅してあります。それぞれの担当課で事業を進めて、総体として定住を推進していくということだと思います。全庁的な基本方針でありながら、本庁でない雇用労働センターの定住推進室に担当室を設置して進めておられます。きょうは推進本部の経過と、安心な生活を支える雇用を中心にお尋ねいたします。

 推進本部長の市長のほうから、定住推進基本方針を策定されて1年経過した今の思いをお聞きしたいと思います。

 平成23年12月12日に推進本部が設置されて1年半がたちますが、本部としての取り組み状況をお教えください。

 重点事業は4分野で、雇用の創出、定住の促進、生活環境の向上、交流人口の増加に寄与する事業とされています。事業内容に格差があるので、事業効果は一概に言えないと思いますが、新規事業9事業のうち雇用や経済力に関係する4事業、農商工連携推進事業、青年就農給付金事業、実践型地域雇用創造事業、UIJターン相談事業について取り組み状況はどうなっていますでしょうか。

 登壇での質問は以上です。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 黒見議員の質問にお答えをいたします。

 人口減少社会の到来が予測される中で、定住推進の取り組みにつきましては、津山市にとりましても非常に重要な課題であると、このように認識をいたしております。こうしたことから、昨年の6月に全庁を挙げた取り組みの内部指針といたしまして、定住推進基本方針の取りまとめを行ったところでございます。

 津山市のように中山間地域が大部分を占める地方都市では、人口減少と少子・高齢化が同時に進行している状況でございまして、何か1つの方策により課題が解消するということは困難な状況ではございますけれども、この基本方針に掲げましたように、住み続けたい町津山、住んでみたい町津山の実現に向けまして、全職員が担当している全ての事業が定住推進につながるとの認識を持ち、常に危機感を持ちながら取り組んでまいる必要があると、このように考えております。

 続きまして、津山市定住推進本部の取り組み状況についてのお尋ねでございます。

 これは定住推進の取り組みを全庁的なものとするために、特別職と各部の部長を構成員として組織をいたしたものでございます。さらに補助機関として、各部企画調整官等を構成員といたしましたプロジェクト会議を設置をいたしまして、現在までに本部会議を3回、プロジェクト会議を11回開催をいたしまして、津山市の現状と課題の分析や、あるいはまた重点的に取り組む事業の抽出作業を行っておるところでございます。

 今後も基本方針に基づきまして重点事業に取り組むとともに、必要に応じまして随時会議を開催し、より効果的な施策の推進を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 私からは、子ども・子育て審議会と、一宮保育所に関する4点の御質問にお答えをいたします。

 まず、子ども・子育て審議会の委員構成についてでございますが、津山市子ども・子育て審議会は、法に列記されている国の子ども・子育て会議の構成に準じ、さらにバランスにも留意して、子供の保護者、保育園、幼稚園などの保育事業者の代表者、事業主の代表者、労働者の代表者、行政関係者、さらには公募委員を募っての17名体制で現在準備を進めているところでございます。

 今後の予定につきましては、審議会を7月中に立ち上げ、平成26年度末までに策定する教育、保育や子ども・子育て支援事業の推進方策を定める子ども・子育て支援事業計画の内容について、これを主な内容として審議をしていただきます。

 具体的には、今年度は4回程度開催し、夏に実施予定のニーズ調査の内容や、教育、保育、地域子育て支援事業の見込み量の検討などを審議していただき、年度末にその結果を県に報告する予定となっております。26年度につきましては5回程度の開催を予定しており、見込み量とともに支援事業計画そのものの内容を検討、審議していただき、計画案を取りまとめて県に報告することになると考えております。

 なお、ニーズ調査は、子育て世代を対象に抽出調査として実施するもので、子育て支援施策の利用希望などを把握するものでございます。

 次に、一宮保育所の移転新築についての御質問ですが、これまでに場所を含めてさまざまな検討を重ねてまいりました。その中で場所につきましては、グリーンヒルズ津山の敷地内が最適地ということで、午前中に市長のほうからお答えをしたとおりでございます。

 地域との御協議についてでございますが、今後早急に一宮保育所の関係者や地元の代表の方々にも加わっていただき、建設検討委員会というような会を立ち上げまして御検討いただき、御意見をいただきながら進めていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、空き店舗対策事業、それから定住推進基本方針に沿っての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、空き店舗対策事業につきまして4点ございましたので、順次お答えしたいと思います。

 空き店舗対策事業について、県の制度を利用しながら実施していたときと、津山市単独事業になってからの状況でございます。

 県の空き店舗対策制度に津山市の補助を加えて実施したものにつきましては、平成12年度から19年度の間に13軒の店舗が開店し、そのうち3軒が引き続き営業しております。平成20年度からは、津山市単独事業として引き継ぎ、現在まで17の店舗などが開店しました。そのうち15店舗について継続営業を行っております。

 2つ目としまして、これらの状況についてどのような取りまとめをしているかについてでございますが、県の制度を利用しながら実施していたものについては、県の補助金枠が少ないことや、開業後のフォローアップなどの対策が整備されていなかったことから、効果的な取り組みとなり得ていなかった面がございます。

 そうした状況を踏まえ、本市においては増加する空き店舗に対する商店街関係者の危機意識への対応と、ふえつつある若い出店希望者への意欲を醸成する観点から、新しい空き店舗対策事業の検討を行ってまいりました。また、中心市街地活性化基本計画の認定に当たり、市独自の事業が求められていることから、当該事業の継続を行うこととしたものです。

 なお、新制度におきましては、商店街組合代表や金融機関、不動産関係者などによる空き店舗審査会を設け、出店者の適否を判断するとともに、商店街等関係者との連携強化に努めております。

 3つ目でございます。新商人育成支援事業と二次創業支援事業の申請状況でございますが、まず新規創業者への支援を行う新商人育成支援事業は、改装費に加えて1年間の家賃補助を行うもので、新制度への17件の申請のうち9件が該当し、残り8件が他店舗等での事業経験者を対象とした二次創業支援事業の申請でございます。

 もう一つですが、空き店舗対策事業の城東、城西への拡大についてのお尋ねでございますが、空き店舗等対策事業補助金交付要綱では、第2条に定める定義において、空き店舗等対策事業を行う商店街組合等として市民団体を掲げており、この項に該当するものと考えております。拡大する理由につきましては、議員が御指摘のとおり、中心市街地活性化基本計画との整合を図るものでございます。

 続きまして、定住推進基本方針に関係して、3事業についてその取り組み状況を御報告させていただきたいと思います。

 まず、農商工連携推進事業についてでございますが、本市では24年3月に産業振興、地域の活性化を目的に策定した津山市農商工連携推進計画をもとに、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。具体的には、農業者、商工業者、教育機関、行政などの関係者から構成される、本計画の推進団体でありますつやまFネットを立ち上げ、全体会、分科会、プロジェクトなどを開催することで、平素から意見交換、情報共有ができるようにしてまいりました。

 そして、つやま地域産品まつりなどのイベントを通して、市民を初めとした消費者に各団体の取り組みや商品、サービスを情報発信、PRしているところでございます。こういった取り組みを通して、地域の資源を把握し、活用できるような体制を構築し、また雇用創造事業等のメニューを活用することで、雇用に結びつけていくものでございます。

 2つ目でございますが、厚生労働省受託事業であります実践型地域雇用創造事業の取り組みでございます。事業のメニューは大きく分けて2つ分かれており、雇用の拡大や人材育成を図るために、企業や求職者向けのセミナーを開催する事業と、もう一つは地域の観光資源を生かした取り組みにより地域経済の活性化を図り、雇用機会の増大を目指す実践事業でございます。

 昨年度の実績ですが、事業者向けセミナーを約40回開催し、234社に参加いただいております。求職者向けのセミナーは約70回開催し、男性388人、女性342人の合計730人の方に受講をしていただいております。また、就職面接会を2回開催し、全事業の合計で116名の方の雇用に結びつけております。

 実践事業につきましては、着地型観光商品の開発を目的として、地域の観光資源の掘り起こしを行っております。この取り組みには、まちづくりに関心をお持ちのボランティアの方を加えたメンバーによるプロジェクトチームを立ち上げ、協議を重ねながら、つやま自然のふしぎ館を活用したナイトミュージアムの開催や、鉄道遺産である津山扇形機関車庫をPRするために、鉄道ジオラマに関するイベントを開催し、市内外から多くの方に御参加いただいております。この模様はマスコミにも大きく取り上げていただきましたので、市外に向けた情報発信という観点でも大きな効果があったものと考えております。

 最後になりますが、UIJターン相談事業の取り組み状況でございます。

 現在、関東地方にお住まいの方を中心として、自然災害が少ないと言われる岡山県への移住希望が増加している実態がございます。こうした状況を受けて、東京、大阪で開催される移住定住相談会に出向いたり、定住推進室に定住相談の専用電話、定住相談ホットラインを開設するとともに、ホームページやフェイスブックを活用しての情報発信にも努めているところでございます。

 現在までの実績は、定住相談ホットラインに19件、定住相談会では35件の御相談を受けて、継続的に就職情報などを提供している状況でございます。移住を希望される方は、居住環境や仕事の内容などを慎重に検討された上で、移住先を決定されますので、一足飛びに移住に結びつくわけではございませんが、丁寧な情報発信を心がけて、一人でも多くの方に津山の魅力をお伝えできるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 私のほうからは、青年就農給付金事業についての御質問でございます。

 青年就農給付金につきましては、新規就農者の増大を目的にした国の事業で、45歳未満の新規就農者に対し年間150万円が、経営開始型で最長5年間、準備型で最長2年間給付されるものでございます。現在の状況につきましては、平成24年度の人・農地プランの策定により、経営開始型については5名の方が、準備型については1名の方が給付対象者となっております。今後の見込みでございますが、今年度に経営開始型で2名の方が、また平成26年度には準備型で1名の方が給付対象者となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 答弁いただきました。1件ずつ再質問させていただきたいと思います。

 空き店舗対策事業なんですけれども、城東、城西へ広げた理由をお伺いしました。以前から行われていた商店街の空き店舗対策は、それぞれの協同組合が受け皿になっています。このたび認可された、このたび広げられた中心市街地活性化基本計画にかかわる城東・城西地区には、協同組合がありません。今年度の事業は3件分の予算、予定であるというふうにお聞きしています。商店街の活性化とまちづくりの一環としての城東、城西の活性化は、目的が違うのではないかと私は思っていますけれども、事業として整理をしていく必要があるのではないかという意見を申し上げておきたいと思います。

 空き店舗対策の地域を拡大するのは、今までの事業のまとめをしてからでしょうというふうに思いましたので、今回質問させていただきましたが、今までの空き店舗対策の状況が大体わかりました。県の事業、そして平成20年度からは市独自の事業ということなんですけれども、この制度を利用した店舗が30軒、そのうち18店舗が継続営業しておられるということだと思います。

 お尋ねですが、今まで開店された店舗はどのような種類のお店でしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再質問にお答えします。

 今まで総数30店舗中、飲食店が19、物販店が7、貸しホールが2、美容室が1、パソコンスクールが1となっております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 県の制度のまとめをお聞きしましたら、開業後のフォローアップなどの対策が整備されていなかったことから、効果的な取り組みになり得ていなかった面があるという答弁がありました。県の制度が津山市になってからのフォローアップの体制はどうされていますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 フォローアップ体制のことでございますが、空き店舗対策機構という名称の審査会をつくり、金融機関や不動産業者、商工会議所などのメンバーから、専門的見地での意見や指導がいただけるように努力しました。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 空き店舗対策の岡山県の制度のときから3軒がまだ頑張っていらっしゃるということをお聞きして、そのお店の努力に敬意を表したい、そのお店から工夫とか悩みとかお聞きしたいというふうに私は思いました。

 質問なんですけれども、空き店舗対策利用店舗経営者の情報交換会、それから意見聴取、相談などについての計画とかお考えとかありませんでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 本制度を利用された経営者に対しましては、これまでアンケート調査により、来店者や売り上げの状況、経営の課題、商店街組合への要望などについてお聞きしてまいりました。今後につきましては、まちづくりコーディネーターを活用した店舗訪問するなどして、意見聴取に力を入れたいと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 これからまちづくりコーディネーターという方に活動いただいて、店を開いてみようという意欲を持った人たちが安定した経営ができるように、ぜひ継続した支援をお願いしておきたいと思います。

 それから、子育て支援なんですけれども、子ども・子育て審議会の委員、17人いらっしゃる委員なんですが、市民からの公募委員が1名ということだったので、複数名の方が市民の意見を出せるのではないかというふうに思いましたが、さまざまな分野からの委員で審議される構成になっていますので、審議会の審議が実り多いことを期待をいたします。

 今後の予定ですけれども、支援事業の内容の検討、それから策定で2年も必要なのかと、最終は26年度末ということでしたので、2年も必要なのかと感じました。各幼稚園や保育園では、もう既に多様な支援を実施しておられて、参考になるのではないかというふうに思ったからです。

 質問なんですけれども、ニーズ調査について、国の調査にプラスして津山版の質問も入るだろうというふうに想像しておりますが、ニーズ調査というと市民対象の調査だというふうに思いますので、園を通してのニーズ調査、園児を通してのニーズ調査もぜひお願いしたいというふうに思います。

 ところで、その幼稚園や保育園という支援している側の方の意見を聞くことについては、どう考えておられますか。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 保育園、幼稚園側の意見を聞くことについてという御質問ですけれども、津山市子ども・子育て審議会では、それぞれ園関係組織の代表の方には委員として入っていただいておりますし、保育園、幼稚園ともに日ごろから園訪問や指導監査のほか、定例の施設長の会議などさまざまな機会を捉えて情報交換等を行って、園の状況把握に努めております。計画を策定する際にも、これらの情報をもとに十分御意見をいただいて、策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 子ども・子育て支援事業計画なんですが、策定の目標をどこまでというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 子ども・子育て支援事業計画につきましてですが、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するために、全ての市町村に作成が義務づけられているものでございます。計画の内容といたしましては、5年間の計画期間における幼児期の教育、保育及び地域の子育て支援事業の需要量の見込みや、それに対する提供体制の確保など、今後の子育て支援の推進方策となっております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 今後の子育て支援の推進方策というふうになっているということでした。けさから質疑をお伺いしていて、一宮保育所について、きょう私で3人目の質問になると思いますが、新築移転、公設公営ということだったと思います。園舎の老朽化による新築移転、一宮保育所が園舎の老朽化による新築移転だけで、認定こども園という論議は先送りされたということで、私自身はちょっとほっといたしました。

 こども保健部長さんのほうから、市全体の教育、保育の課題と捉えているという答弁がありましたけれども、先送りされただけで、子育て支援施設をどうつくっていくのかという課題は、残されたままではないかというふうに思います。

 審議会が設置されるということで、再質問ですけれども、子育て支援施設の再編の検討をして、再編計画も示すべきではないかというふうに考えますけれども、その再編計画についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(忠政堅之君)

 今回の支援事業計画は、教育、保育及び地域の子育て支援事業の需要量の見込みや、提供体制の確保などの推進方策を定めるものであります。したがいまして、再編計画につきましては、その支援事業計画に基づき、また計画策定における調査データ等を基礎として、その後に検討していく重要な課題であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 審議会、支援事業計画については、大体予定などもわかりました。

 再編について今お尋ねしたんですけれども、事業計画などの後ということでしたので、子育て施設の再編はそんなに、先ほども言いましたように先送りできない状況ではないかというふうに考えています。

 まず、幼稚園の預かり保育が始まった、そして保育園と幼稚園の支援内容が近づいてきた。保育園が手狭になっている、だんだん子供もふえて手狭になっているのではないかと。それから、幼稚園の園舎の老朽化、空き教室があるのではないか。保育園、幼稚園のカリキュラムの研究もされて、両方の職員の方たちでカリキュラムもつくられてきた。市職員の募集のほうも、教育保育職として採用になって、保育園、幼稚園の先生たちの転勤、異動の交流もされてきているというふうに聞いています。

 この17人の審議会の方たちの延長、審議会を延長してでも、再編について検討を進めていくべきではないかというふうにも思います。

 真庭市のことですけれども、お伺いしましたら公立ばかり、幼稚園、保育園は公立ばかりということで状況は違いますが、再編計画にやはり六、七年かかったというふうに聞いています。小学校、中学校の学区、統廃合とかかわって学区の線引き、園区の線引きをしたというふうに聞いております。

 これから何十年にもわたる子育て支援の場所を津山市内にどうつくっていくかと、そういうビジョンを描きながら、津山市全体の子育て施設の整備計画を具体的に示すべき時期は、もうそこまで来ているのではないかというふうに思っています。そのことに続くような審議会の論議をぜひ期待をいたします。よろしくお願いします。

 それから、定住推進基本方針について再質問させていただきます。

 市長から定住推進への思いをお聞きをいたしました。特に全職員が担当している全ての事業が定住推進につながるという認識を持ちということで、全庁的な取り組みが進められていくし、進められていくことが必要だというふうに思いました。

 本部会議、プロジェクト会議を重ねてこられたということでしたけれども、定住を進めるという視点で、しかも全庁的な取り組みになるということを考えると、随時会議と書いてありましたが、随時会議の持ち方にも工夫が要るのではないかというふうに思います。

 重点事業が4点ありました。その4点の事業が、また小さい項目にまとめられている、分けられています。雇用の創出というのは4項目にわたっていて、定住の促進は2項目にわたっています。生活環境の向上は2項目、交流人口の増加が2項目ということで、全部で10項目に分かれています。

 随時会議を持つということは、いつでも会議を持てるということなんですが、気をつけていなければ、できなかったということにもなりかねないと思いますので、全庁の担当課が集まって定住推進、自分たちの事業が定住を進めることにつながっているのかという切り口で、自分たちの取り組みをチェックする会議をしていくというのは、貴重な時間だというふうに思います。ぜひ会議計画を立てていただいて、全職員でこの基本方針を実りあるものにしていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、新規事業4事業について答弁をいただきました。もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。農商工連携推進事業についてです。

 農業者と、それから商工業者と消費者をつなぐという農商工連携の事業は、多くの人たちの雇用をつくり出すことができる、住み続ける人をふやすことができる、地域で暮らす元気が生まれる、そんな事業の可能性を持っているというふうに思います。

 お尋ねですが、答弁でさまざまな分野の人がつやまFネットというグループを立ち上げられたということで、その活動に期待をしたいと思うんですけれども、つやまFネットの活動内容、そして課題として見えてきたことがありますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 つやまFネットは、農業者、商工業者、教育機関、行政など、これまでかかわり合いの少なかった関係者で構成されております。このあたりが一つの課題ではないかと考えております。参加者によっては、この事業への取り組みや認識に温度差があり、共通認識を深めるため3つの分科会と2つのプロジェクト会議を設け、活発な意見交換ができるように、出席者を小グループに分けて意見を出し合うなど、工夫しながら取り組んでおります。

 なお、3つの分科会は、人的資源も含めた地域の資源を把握し、その活用について協議を行う地域資源分科会、つやま地域産品まつりなど農商工連携イベントの立案と実行を行うイベント分科会、情報発信ツールの活用等について検討を行う情報分科会で、24年度はそれぞれ5回から6回開催しております。

 2つのプロジェクトにつきましては、計画プロジェクトを10回、新商品開発プロジェクトを4回開催して、協議や意見交換を行っております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 答弁いただきました。つやまFネットにかかわる人たち、人間関係がつながったら、お互いに元気をもらい合うというそういうことになるのではないか、そのような会にしてほしいというふうに思います。その人たちの輪が広がって、津山の定住につながっていくということを期待をしています。

 それから、青年就農給付金事業についてお尋ねします。

 取り組みの報告をいただきました。農業をやってみよう、それから技術を学びたいという若い人たちのそれぞれの段階で支援していくことは、大事なことだというふうに思います。その人たちが農業に夢を持って、津山の地域に住みついて、津山の人たちと交わりながら活動していくことに希望を感じます。新規就農した人たちの輪が広がって、またその輪がまた広がっていくということを願っています。

 お尋ねなんですが、まだまだ給付対象者の人数をお聞きしますと、10人足らずということで少ないようですけれども、就農支援を進める中で難しい課題だと感じていらっしゃるのはどのようなことでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 就農支援を進める中で、青年就農給付金事業の課題といたしましては、給付要件が厳しいということでございます。給付対象となるためには、独立自営就農を行うことが前提となっております。その主な要件といたしましては、みずから農地の所有権もしくは利用権を有していること、主要な機械、施設をみずから所有もしくは貸借していること、本人名義で生産物を出荷取引していることなどが上げられます。したがいまして、これらの要件をクリアするためには、それなりの農業基盤が整っていることが必要であります。給付対象者が限られてしまうというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 お答えいただいて、その課題というのが給付要件が厳しいという答弁でした。主な要件3点が、農地の所有権、利用権、機械、施設の所有か貸借、本人名義の出荷取引で、私なんかから考えますと、貸してくださる農地もわからない、それから機械も高額だしというふうに、難しいとやっぱり私も思うんですが、津山市でこの要件について、こんな支援ならできそうだというのはどんな点になりますでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(清水彰朗君)

 給付要件のうち市として支援ができることといたしましては、農地を確保するための情報提供が上げられます。昨年作成した人・農地プランは、農地を貸したい人と借りたい人を結びつけるための情報を提供するものでございます。新規に就農される方には、このプランの情報をもとに、条件に見合った農地の確保を図っていただきたいと思っております。

 また、農業用機械は高額なので、農業を始める段階で購入してそろえるのは難しいといった方には、民間業者がリースあるいはレンタルを行っておりますので、問い合わせがあれば、そうした情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 農業をやってみたいと思った人が、安心して津山地域へ根づくことができますように、たびたび訪問して相談に乗りながら、しっかり支援してあげてほしいというふうに思います。

 実践型地域雇用創造事業も、厚生労働省の受託事業だということで、セミナーや就職面接会を開いて、多くの人たちの支援をされているというふうにさっきお聞きをしました。ナイトミュージアム、そして親子ジオラマ工作教室のことは、3月の末に観光パネルディスカッションのときにお聞きをして、ああ、こんなことされているんだなというふうに思いました。ナイトミュージアムは新聞報道で読んでいたし、それからジオラマのほうは雇用労働センターのロビーの展示で知っていたのですが、パネリストのお話で、私の中でつながりました。新しい発想で頑張っていらっしゃる人たちがおられるのは、うれしいことだと思います。

 お尋ねなんですけれども、この2つの実践事業の内容、参加者数などお教えください。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 まず、ナイトミュージアムにつきましては、つやま自然のふしぎ館の館内の電気を暗くしまして、暗闇の中を懐中電灯を持った来場者の方が館内をめぐり、夜のジャングルを探検するような雰囲気が味わえる企画ということで、つやま自然のふしぎ館と民間のボランティアの方、津山市地域雇用創造協議会が協働で開催したものでございます。今までに試験的に開催したイベントと合わせて2回の開催で、約90名の方に御参加いただいております。

 また、鉄道ジオラマに関するイベントですが、こちらも民間のボランティアの方や企業の御協力をいただき、鉄道模型工作を親子で体験したり、津山扇形機関車庫などの鉄道遺産に関する体験型のイベントを開催し、約160名の方に御参加いただいております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 私たちが日常、町の中で当たり前で気がつかずにいる津山の楽しみ方を見つけて発信していく、そして多くの人たちが交流していかれるという、そんな機会がふえることを期待をしたいと思います。

 この実践事業の今後の予定を教えてください。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 実践型地域雇用創造事業につきましては、平成26年度末までの期間、厚生労働省に提出しました構想書に基づき、今までお答えしましたような事業に加えまして、本市の特産品や工業製品の販路開拓を目指すつやま逸品EXPO事業などに官民協働で取り組むことにより、雇用の創出と交流人口の増加という目的を達成できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 次は、定住推進のUIJターンについて、相談事業についてお伺いします。

 UIJターンについてですけれども、相談会や情報発信など努力しておられるということをお聞きしました。私自身、Uターンしてきた経験を持っていますので、住まいのこと、仕事のことなど不安が大きかったのを覚えています。特に、生活を支える仕事があるのかどうかというのがとても不安でした。いろいろな方法で情報発信をしてくださるようにお願いします。

 住まいよりも、やっぱり不安なのは仕事です。津山の家族のこともあるので帰りたいというふうに思っている人、それから新しく津山に住んでみたい、住みたいと思う人、さまざまな理由で津山に気持ちを向けておられるというふうに思いますが、生活していく基本になる賃金が得られなければ、津山に戻りたくても、来たくても、行動に移せない。雇用の場所を確保することが必要で、企業誘致も進めながら、地元の企業、事業所に雇用開拓をしていく必要があるのではないかというふうに思います。

 お尋ねですけれども、求職、そして求人をつなぐ作業をするということで、地元の事業者を訪問する、訪問してお願いするというのはどうでしょうか。雇用のニーズを把握したり雇用のお願いをすることが、雇用拡大につながるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(川端恵美子君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 統計調査によりますと、市内には従業員を5人以上雇用している事業所が約2,000社ございます。置かれている実情やニーズ、求人内容を把握し、効果がある支援事業に結びつけるためにも、直接企業の代表者などから聞き取り調査を行うことは、大変重要なことであると考えております。

 現在、雇用部門を担当しております津山広域事務組合では、雇用創造協議会等との連携を図りながら、各種事業への協力依頼や新規の求人を求め、事業所訪問を随時行っているところでございますが、企業の経営状況なども含め、直接担当部署の職員が聞き取ることで、より効果的な支援策が行えるものと認識しております。

 こうしたことから、議員御指摘のように、企業訪問等の方法により市内の事業所のニーズを施策に反映し、地域の経済の活性化を図ることが雇用の創出につながることは十分認識しており、今後産業経済部の担当課を中心に、津山広域事務組合、ハローワーク等々関係機関に協力を求め、積極的に事業所のニーズを聞き取る機会を設けたいと考えております。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 13番、黒見節子議員。



◆13番(黒見節子君)

 なかなか事業所2,000社あるというふうにお聞きして、2,000社で1人でもパートでも臨時でも雇ってくださったら雇用がふえるのではないか、それが正規雇用につながっていけばというふうに思いますので、大変なことだと思いますけれども、ぜひ訪問をしていってほしいと思います。

 今回は定住推進という切り口で、事業の課題や成果をお尋ねしました。事業所訪問の目的も、事業所の支援だけではなくて、やっぱり先ほど言いましたように求職者の就職先を開拓すると、そのことが事業所の活性化にもつながっていくんだという活動であってほしいというふうに思います。仕事と住まいの確保をセットにして、基本方針が、定住が進みますように期待をして、質問を終わります。



○議長(川端恵美子君)

 以上で13番、黒見節子議員の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 24番、木下健二議員。



◆24番(木下健二君) 〔登壇〕

 お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきますが、もう既に同様の質問がありましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

 津山市の小・中学校の暴力行為でありますが、テレビや新聞を見ていますと、毎日毎日いじめや部活動での体罰、居所不明者の事件などが多く報道されております。津山市の実態はどのようになっておりますか、また教育委員会としての対応はどのようになされておりますか。

 次に、道徳教育についてお尋ねいたしますが、津山市では年間どのくらい道徳教育の授業があって、どのような教育をされているのでしょうか。

 次に、市内に二宮尊徳さんの像は何校ありますか、またどのように子供たちに教えているのでしょうか。

 次に、平成23年度から市内各所で親子で学ぶ論語教室を開催されていますが、その意義と効果を教えてください。

 次に、津山市民憲章でありますが、私たちも毎議会ごとに唱和をしております。ほかの団体も、例えば津山青年会議所や連合町内会などでも唱和をしておりますが、全市的にやればいい津山市ができると思います。制定後、もう既に41年を経過していますが、どのような教育分野での成果があったのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、鶴山塾の現状と将来の見通し、どのように鶴山塾をすればよいのでしょうか。鶴山塾は、今から30年ぐらい前に、子供の学業や不登校問題、いじめ等々、多くの問題が学校やPTA、児童相談所などに相談が寄せられ、当時の永礼市長の英断により、青少年の健全育成事業の一環として開設をされ、運営をされております。仄聞をするところでは、1年間に200件前後の相談件数があるように聞いております。また、通いの小・中学生も三、四十人いると聞いております。現状と問題点はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 また、これに携わる約100名ぐらいの職員さんやボランティアの方々の御苦労に対して、感謝を申し上げたいと思います。

 次に、福祉問題でありますが、津山市内には各種福祉施設が何カ所あり、定員は何人でしょうか。多くの方々が待っておられますが、何年ぐらい待つのですか、また入れる施設はどのような施設でしょうか。

 津山市は、他の都市に比べベッド数が多いのか少ないのか、施設に入れないのであれば、在宅での福祉の取り組みなどはどのようになされておるのか。民間活力の応援で何カ所で何人ぐらいの施設ができているのか、また今後どの程度できるのでしょうか。

 津山市を福祉の先進地にしたほうがよいのでしょうか。施設をたくさんつくれば、保険料も上がり、市民負担も多くあると思いますが、今後の老後のことを考えますと、そういう提案もしたいと思います。

 他県より出身者の方々の里帰りで施設を誘致すれば、費用は例えば東京や大阪のほうでおられる方は先方持ちというようなことで、雇用者も、それにかかわる雇用の増加もふえると思います。この件につきましてはいろいろな問題がありますが、これは要望といたしておきます。

 以上で登壇による質問を終わりたいと思います。あとは自席で再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(川端恵美子君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(井上純輔君)

 それでは、介護保険関係の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 現在、市内の介護保険施設の入所定員は、介護老人福祉施設588床、介護老人保健施設367床、グループホームが324床などとなっております。市内の施設整備数は、要介護者当たり県平均とほぼ同じというような状況でございます。そして、本年度、将来の介護需要を見越しまして、介護老人福祉施設120床が整備をされております。

 待機期間につきましては、各施設におきまして入所検討委員会を設置しまして、個々の様態に応じて入所順位が決められておりますので、個々の長短を述べるのはちょっと適切ではないというふうに思います。なお、一部グループホームにおきましては、現在空床、空きベッドといいますか、空床が出ているという状況にございます。

 また、介護保険適用外の民間施設につきましては、現在市内にサービスつき高齢者住宅、これが2施設83室建設されております。

 次に、在宅サービスの充実につきましては、現在各日常生活圏域に小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めておりまして、本年度は勝北圏域に整備を予定をしております。今後とも充実に努めてまいりたいと思います。

 最後に、津山市を福祉の先進地にということでございます。

 現在進めておりますめざせ元気!!こけないからだ講座を中心としました介護予防事業などの推進を通じまして、本市が介護福祉の先進地となるように努力をしてまいりたい、またこのことによりまして、高齢者がその人らしく、いつまでも住みなれた地域ではつらつと暮らせる町を目指してまいりたいと思います。

 また、福祉の先進地としまして、他県の高齢者施設の誘致についての御提案もございましたが、福祉担当部局としましては、まずは市内におられます2万8,000人の高齢者の方々への施策を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 私からは、教育問題について、まず津山市の市内の小学生、中学生の暴力行為、いじめ、体罰、居所不明の状況についてお答えをします。

 平成23年度における暴力行為の発生件数は、前年度に比べますと小学校では27件から30件と3件増加し、中学校では117件から107件へと10件減少いたしました。

 また、いじめの認知件数は、ここ数年減少傾向にありますが、平成23年度では小学校が47件から34件と13件減少し、中学校は35件から47件と12件増加いたしております。

 また、体罰の状況は、平成24年度に文部科学省が全国一斉に全ての児童・生徒、保護者、教職員に対して行った体罰の実態把握に関する緊急調査の結果として、津山市においては5件の体罰事案を確認いたしております。

 また、居所不明の不就学児童・生徒は、毎年就学通知までに把握しておりまして、平成25年度までに行方不明の児童・生徒はおられません。

 次に、その対応策についてですが、暴力行為、いじめなどの問題行動への対応については、毎月の実態把握の報告を通しまして、早期発見、早期対応に努めるとともに、学校長を中心として家庭、地域、関係機関などの理解と協力を得ながら、組織的な対応を図っております。

 体罰への対応は、県教育委員会が作成しました指導資料を用いて、体罰に頼らない指導のあり方について校内研修を実施するなど、各学校での取り組みを推進してまいります。

 学校現場において最も重要なことは、教職員と児童・生徒、保護者との信頼関係であるものと考えております。今後も児童・生徒一人一人の気持ちを大切にしながら、生徒指導の一層の充実、落ちついた学習環境の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道徳教育ですが、学校の教育活動全般を通じて行い、各学年で年間35単位時間の道徳の時間を中心に、計画的に指導を行っております。道徳の時間には、読み物教材や心のノートなどが副読本として活用をされております。心のノートは、児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるもので、道徳の時間以外にもさまざまな生活場面において活用をされております。

 また、子供たちの規範意識や豊かな人間性を育んでいくために、各学校に中心的な役割を担う道徳教育推進教師を置き、年間指導計画に基づいた道徳教育の推進により、一層の充実を図っております。

 次に、二宮尊徳の像についてですが、現在市内には17校に設置されております。学習指導要領においては、その指導内容や道徳の副読本には二宮尊徳が取り上げられていないことから、現在学校で指導されることはほとんどございません。ただ、二宮尊徳には直接かかわってはおりませんけれども、勤勉、努力や勤労、社会奉仕などの指導では、各学校の児童・生徒の発達の段階や特性などを踏まえて、創意工夫ある指導に努めているところであります。

 最後に、津山市民憲章についてでありますけれども、市民憲章は市民生活を快適なものとするために、社会生活的な努力目標を示すものであり、大変重要で意義があることだというふうに考えております。津山市民憲章は、市民の心構え、自主的な行動規範となるものであり、津山を明るく豊かな住みよい町にするための市民の行動目標を掲げております。

 市内の小・中学校では、津山市市民憲章推進協議会が実施されている津山市民憲章作品募集において、作文、標語、図画、ポスター、習字など市内の小・中学生から毎年多くの作品が応募されております。津山市民憲章が津山の子供たちにとってより身近なものに感じられるよう、取り組みが実施されているところであります。

 以上です。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 親子で学ぶ論語教室についてのお尋ねでございます。

 親子で学ぶ論語教室は、津山市が津山市家庭教育推進協議会へ委託をいたしておりますつやまっ子家庭教育推進事業の一つで、閑谷学校の國友道一先生を講師にお迎えをして開催をしているものでございます。平成23年度、平成24年度で計6回を開催し、延べ362人の参加がございました。今年度も3回の開催を予定をしております。

 この教室の特徴は、地域や家庭の教育力の低下が問題となっている現状の中で、論語に説かれている人としてのあり方、いわゆる道徳を子供たちにもわかりやすく説明をし、理解していただくことを目的に開催をしているものでございます。この講座を通しまして、保護者の皆様にはよりよい子育てのヒントとしていただくことはもちろんのこと、互いに学び合い、互いに語り合うことによって、より親子のきずなが深まるものと期待をしております。

 次に、鶴山塾の現状と見通しについての御質問でございます。

 鶴山塾は、昭和59年に設立以来、学校、家庭、社会生活において悩みを持つ子供や親に適切な相談、助言を行うことを目的として運営されております。その相談内容によりまして、通塾支援、訪問支援、継続相談、学校連携等の幅広い支援を行っております。通塾支援では、信頼関係のもとに、体験活動や学習を通して社会的自立に向けた支援を行っております。また、中学校卒業後も、高校と連携をとりながら進路相談、就労支援にも応じております。

 面接相談件数ですが、平成22年度191件、平成23年度219件、平成24年度173件で、小・中学生の通塾生が平成22年度43名、平成23年度42名、平成24年度33名となっております。特に、最近はひきこもりや不登校、発達障害を抱える子供たちについての相談が多く、このような問題を包括的に相談できる公的機関が少ない現状の中では、鶴山塾の存在意義はより増しているものと思っております。

 そのために、専門的な知識を持った人材の育成や関係機関との連携体制の強化を図り、さらなる機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 24番、木下健二議員。



◆24番(木下健二君)

 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 体罰5件の内容と、道徳教育推進教師について、それから市民憲章の唱和が学校ではできないでしょうか。日本人は昔から素読といって、先生が声高らかに読まれているとおりに、子供も声に出して読み上げていきました。意味はまだよくわからない点があったとしても、繰り返し繰り返し読んでいくうちに、だんだんとその言葉がわかり出します。論語はその典型的なものだと思っております。市民憲章も子供には難しい文章かもわかりませんが、声を出して何度も何度も読めば、だんだんと意味もわかり、教育上有効な手法だと思います。お答えをお願いします。

 それから、鶴山塾は来年で30周年を迎えますが、何か記念事業を考えておりますか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(川端恵美子君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(和田賢二君)

 まず、体罰の実態把握に関する緊急調査における5件の内容と対応についてでありますが、小学校では2件、中学校では3件ございました。体罰の内容は、授業中に指導に従わなかったために手を振るったりしたもの、部活動中の生徒の態度に対して手を振るったりしたものであります。報告された体罰事案につきましては、その内容を十分に確認しまして、該当の教職員に対しまして、校長や教育委員会から指導措置を行っております。

 次に、学校における道徳教育推進教師についてでありますけれども、これは各学校の校務分掌に位置づけられておりまして、全ての小・中学校各校にそれぞれ1名ずつ置かれております。各学校における道徳教育推進教師は、他の業務も兼ねておりますが、道徳教育の指導的な役割を担って、全体を把握しながら、掌握しながら、全教師の参画、分担、協力のもとに、道徳教育の取り組みの充実を図っております。

 それから、小・中学校における市民憲章の唱和についてですが、市民憲章はその性格や内容からして、子供の立場でつくられたものではなく、小・中学校で唱和することはなじまないと考えております。子供の成長に応じてさまざまな機会を通じて触れさせることによって、故郷に愛着を持ち、人間性豊かな津山の子供たちを育んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(川端恵美子君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 鶴山塾設立30周年についてのお尋ねでございます。

 まず、20周年におきましては、津山文化センターでの記念講演会と分科会の開催に加えまして、記念誌の作成を行っております。また、25周年につきましても、記念誌の作成を行っております。

 さて、30周年に当たりましては、これまでの鶴山塾の活動から見えてきた青少年の抱える課題や教育相談の成果を通して、これからの相談活動のあり方を一般市民、教育関係者とともに考えるシンポジウムや記念講演会、啓発パネル展等の開催、また記念誌の作成等を予定をしております。

 以上でございます。



○議長(川端恵美子君)

 24番、木下健二議員。



◆24番(木下健二君)

 御答弁をいただきましてありがとうございました。今回は私は、道徳教育とか二宮尊徳さんのこととか市民憲章の唱和など、道徳的なことを取り上げさせていただきましたが、いわゆる論語の温故知新のとおり、古いことも新しいことも取り組んでいけば、よりよい勉強になります。ぜひ多くの市民の方々が市民憲章を唱和できるよう、明るい津山市をつくりたいものです。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川端恵美子君)

 以上で24番、木下健二議員の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明11日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後2時33分 散会