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岡山県 津山市

平成25年 3月定例会 03月06日−04号




平成25年 3月定例会 − 03月06日−04号







平成25年 3月定例会



                              平成25年3月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 4 号)



 〇平成25年3月6日(水)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇代表質問(議案質疑・一般質問)                    │

│     │   議案第87号〜議案第144号(58件)               │

│ 第 1 │  (公明党津山市議団:岡安謙典君)                   │

│     │ 〇個人質問(議案質疑・一般質問)                    │

│     │   議案第87号〜議案第144号(58件)               │

│     │  (久永良一君、津本憲一君、黒見節子君)                │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │ 早退 │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより3月津山市議会定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名全員であります。

 本日の議事日程は、お配りいたしましておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  代表質問及び個人質問

          (議案質疑・一般質問)



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「代表質問」を行います。

 昨日に引き続き質問を許可いたします。

 13番、公明党津山市議団、岡安謙典君。



◆13番(岡安謙典君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、公明党津山市議団を代表いたしまして、市長の施政方針並びに主要事業についてお尋ねいたします。

 まず、インフラ整備と行財政改革について。

 昨年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で明らかになったように、高度成長期につくられた日本の社会インフラの多くは、今老朽化の危機に直面しています。速やかに総点検し、補修、修繕並びに再整備を急がなければなりません。

 このたび国は、2012年度補正予算と13年度予算案では、国民の命を守る公共投資を重視する考え方が反映され、国民生活の基盤である道路やトンネル、橋梁等の社会インフラの老朽化対策に多くの予算を確保いたしました。国の予算措置を受け、国や地方の自治体が管理するインフラの総点検が全国各地でスタートすることになり、総点検によって事業の優先順位をつけることができるため、無駄な事業は排除されるというのが大きなポイントとなっております。

 総点検では、危険な箇所が見つかれば、直ちに補修などを行い、事故を未然に防止する、これは国民の安全を守るだけでなく、将来のインフラ管理に必要なコストの抑制にもつながり、インフラの管理方法では、問題が起こってから対処する事後保全型から、問題が起こる前に対処する予防保全型に転換、大幅なコスト削減になると言われています。インフラの総点検から得られたデータを有効に活用した、無駄のない管理計画の策定についてはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 津山市の平成25年度予算が策定され、対前年度当初予算と比較すると22億8,000万円の増で、伸び率5.4%の予算編成となっております。これは国の2.5%、県の1.0%の伸び率よりも大きい伸び率となっていますが、これらのことについて市長の考えと事業内容についてお知らせください。

 また、予防保全型の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。

 国の補正予算案では、公明党が推進してきた命を守る公共事業、防災・減災ニューディールが推進され、防災安全交付金が創設されていますが、どう活用していくのでしょうか。また、公共事業の地方負担の8割程度をカバーする地域の元気臨時交付金等の交付金についてはどう取り組むのか、お尋ねいたします。

 一方では、今あるインフラを全て100%維持していくことは、財政的にも限界があり、そのためにはインフラの再構築とともにまちづくりのあり方も見直さざるを得ないと思います。市長は、全事務事業と施設の総点検を行い、一定の集約、整理を進めていくと言われていますが、それを活用した今後の行革の進め方、まちづくりのあり方についてお考えをお聞かせください。

 暮らしの安全づくりについて。

 子供の医療費助成制度の拡充について、通院分医療費助成制度の拡充を行い、現行の小学6年生までを中学3年生まで拡大して、子供の健やかな成長を支えたいとされていますが、公明党市議団といたしましても、これまで予算要望を繰り返してきました。津山市としては、平成9年から段階的に制度の拡充に取り組んでこられましたが、宮地市長になり、平成25年度で義務教育までの拡充がやっと実現できたことは評価いたします。

 このたびの制度改正において、小学校就学前までは入院、通院とも無料、小・中学生は入院については無料で、通院は3割負担だったところが1割負担となりました。小・中学生の通院分について、保護者負担1割となります。無料化にせず、1割負担としたことについてのお考え、また25年度の医療費助成制度の予算的取り組みをお聞かせください。

 次に、安全・安心に学習できる環境づくりのために、10校の小・中学校の校舎や体育館の耐震工事に着手するとしていますが、津山市内及び地元の景気対策への波及効果、総工事費予算の内訳、地元事業者への工事発注、そして耐震化進捗状況についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 防災・減災対策については、昨年の12月議会においても自主防犯組織の設立や地域での活動支援について指摘しましたが、25年度では自主防犯組織活動支援事業が新設されております。その概要をお知らせください。

 将来のエネルギー政策を見据え、低炭素地域社会の実現に向けて新エネルギー環境政策室を設置して、再生可能エネルギーの普及促進と利用について研究するとしていますが、何人体制でどのような取り組みをしていくのか、お尋ねいたします。

 にぎわいの創出について。

 ことし美作の国建国1,300年の節目となるときを迎えている私たちは、その意義を大切にして、市長と同じ気持ちでしっかり取り組んでいく決意でございます。また、5月、2013近畿・中国・四国B−1グランプリin津山もしっかりPR、応援していきたいと思いますが、現在はどのような準備をしているのか、その状況をお知らせください。

 中心市街地活性化基本計画を策定して、3月末の国の認定を目指しているとしていますが、その計画では屋台村整備事業、町なか健康サポート事業など民間事業が計画されていますが、これだけで中心市街地の活性化につながるのか、その他にぎわいの中心市街地を取り戻すことができる取り組み、計画はどのようなものがあり、そして認定への感触はどう考えているのか、お尋ねいたします。

 津山市の玄関口である津山駅周辺整備については、平成25年度は広場の詳細設計を行い、国道53号線については歩道整備について着手できるよう努めるとしていますが、国道53号の歩道整備の着手見込みと津山駅周辺整備に合わせた公共下水道の整備についてお聞かせください。

 そして、皆様から御指摘を受けている現在のJR駅構内にあるトイレの整備はどこがするのか、観光客100万人を目指し、迎えるにふさわしい、おもてなしの心が伝わるようなトイレの建設はどう考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、分野別主要事業についてお尋ねいたします。

 まず、子育て支援と健康福祉の充実について。

 昨年平成24年8月に子ども・子育て関連3法が可決成立し、公布されました。国の子ども・子育て支援制度に基づいて、津山市においても子ども・子育て審議会を設置して、津山市子ども・子育て支援事業計画を策定するとしていますが、新たな制度の目的と主な内容、そして津山市の対応をお聞かせください。

 新制度により、一宮保育所の新築移転については、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類の認定こども園があり、そのうち津山市の幼保一体化施設としてはどのような選択をしようと考えているのでしょうか。そして、いつまでに結論を出して新築移転を行うのか、お考えをお聞かせください。

 また、津山市での児童虐待の状況、そして早期発見と発生予防の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。

 健康づくり計画と食育推進計画は密接に関係し、整合を図りながら総合的に推進を図られてきましたが、このたび第2次健康つやま21、第2次津山市食育推進計画の策定がなされ、各種団体、関係者の皆様の御協力に感謝いたします。第1次計画の総括を踏まえた第2次の計画はどのような取り組み内容となっているのか、お尋ねいたします。

 津山市食育推進実施行動計画の平成19年度から24年度の取りまとめの中で、保育協議会等の事業効果と課題が詳しくまとめられており、まとめの中には現場の貴重な検討事項や提案等の意見が見られますが、これらの実現につなげる仕組みはあるのか、お尋ねいたします。

 これから10年前後には超高齢社会を迎えようとしている日本、またこの津山市でも地域で支え合う仕組みが重要であることは容易に考えられるため、地域福祉計画の策定や地域ケアシステムの構築を急ぐべきです。これまでの検討結果と今後の取り組みについてお聞かせください。

 養護老人ホームときわ園の建築工事は、平成25年度より着手し、26年度の開園を目指すとなっていますが、平成21年にまとめられた津山市立老人福祉施設のありかた検討委員会からの提言書が提出されましたが、検討委員会の提言内容に沿ったものになっているのか、明確な説明をお願いいたします。

 市民の健康づくりと、増大する医療費を抑制していくため、専門職員を増員して訪問指導を初めとした健康教育の取り組みを強化し、国民健康保険財政の健全化を図ると述べられていますが、先ほども述べましたが、これから迎えようとしている超高齢社会を乗り越える手だては、市民お一人お一人が年をとっても健康でいられる健康づくりだと思います。

 高血圧、心筋梗塞、糖尿病、脳血管疾患等は、生活習慣病が原因となっており、健診によって早期に発見すれば重症化を防ぐことができる、予防可能な疾病であると言われています。健康を願わない市民はいません。市民が健康になればなるほど医療費の抑制が図られ、結果として国保財政の健全化が図られます。津山市の国保医療と、生活習慣病が起因する四大疾病に係る医療費の現状をお聞かせください。

 生活習慣病の対策は、国保医療だけでなく、介護保険、生活保護、福祉医療などへも波及効果があると言われていますが、介護保険への影響については、65歳未満の働き盛りで体が不自由になってしまって、介護認定、サービスを受けている人は何人いて、介護保険の認定となったのはどのような病気が原因で、その中、生活習慣病に起因する人が何人いるのでしょうか。また、国保医療への影響では、1カ月に100万円以上の高額医療費がかかっている人、その中で生活習慣病に起因する人、健診受診者はそれぞれ何人いるのか、お尋ねいたします。

 生活習慣病は予防できる病気でありますが、自覚症状のない糖尿病等の生活習慣病をより早く見つけるためには、健診結果しかありません。24年度の津山市特定健診、がん検診の状況をお聞かせください。

 活力ある高齢社会と地域のつながりについてお聞きしたいと思います。

 高齢化が進む中にあって、今60代、70代の高齢者はとても元気で、またそれぞれ知恵、技術、経験等をたくさん持っていて、その力を各地域に存分に発揮していくことが、地域力向上のためにも重要であると考えます。そして、その力を必要としている市民もたくさんおられます。そこで、公益法人シルバー人材センターについてお尋ねいたします。

 津山シルバー人材センターは、約500名の登録があり、ちょっとしたごみ出しなどの軽作業から庭木の剪定、草取り、草刈り、そして農作業等々多くの作業を引き受け、今や地域の大きな労働力になっています。本部を山北に設置し、久米、加茂、勝北地域にはそれぞれ連絡所があり、連絡員の方が世話役となって仕事の受注の振り分け、人員の確保、現地確認などの段取りをされています。そして、旧津山市の仕事量が減少する中、この3地域の受託数、契約金額とも年々約2割増加しています。しかし、今シルバー人材センター本部は、3カ所の連絡所を廃止し、本部1カ所に統合することを検討していると仄聞しております。

 そのことについてお聞きしますが、久米、加茂、勝北地域は中山間地域が多く、特に農作業においてシルバーの方々は、農業人口の減少の中、重要な労働力となっています。そして、その需要はますます増加していて、各地域になくてはならない大きな力です。このような中、連絡所廃止は、作業に対してきめ細かな対応がしにくくなり、多くの需要に応え切れない状況が生まれる懸念がありますが、25年4月から3地域の連絡所は廃止されるのか、お聞きいたします。

 人づくりと文化振興について。

 子供時代から大人になっても生きていく中で、社会のあらゆる場面で自分の考えていることを相手に伝えるコミュニケーション能力の大切さを改めて感じています。DV問題、自殺、いじめなど人の命や体を傷つける被害を聞くたびに、私はこう思っている、今悲しい気持ちでいると心に感じていることを相手に言葉で表現し伝えることができたら、そこまでにはならずに解決したのではないかと思うことがたびたびあります。テレビ、携帯メール、電話、パソコン、電子機器の普及に合わせて、人との会話が煩わしく乏しくなっているのではないかと思われます。人づくりについての取り組みは、子供の時代からコミュニケーションを豊かにする教育の大切さを感じており、これからの教育施策に期待しています。

 先日2月26日の新聞報道では、学校支援地域本部事業の拡充について、24年度美作管内での学校支援ボランティアの活動状況をまとめており、津山市は9小・中学校で学校支援地域本部事業を行い、1,193人の学校支援ボランティア登録数となっており、今後学校と地域の連絡役となる地域コーディネーターの養成などを後押ししていく方針であるとありました。この件につきましては、平成23年9月、12月議会でも質問していますので、引き続きお尋ねしたいと思います。

 市内の全小・中学校36校中、当時5校の取り組みがありましたが、26年度までに28校での実施を目標として、事業推進上の諸課題を早期に解決し、計画どおり実現できるよう努めると御答弁されていましたが、その後、状況や諸課題の解決は進んでいるのでしょうか。また、津山市教育委員会は、25年度の学校支援地域本部事業をどのように拡充する方針なのか、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校での体罰問題についてお尋ねいたします。

 大阪の桜宮高校で、部活の顧問からクラブ活動で日常的な体罰と精神的な抑圧を受け、それが原因で男子生徒が自殺するという痛ましい事件が起きました。その後、いろいろなところで体罰問題が浮上し、報道されています。津山市においては、今までに教師による体罰問題はなかったのか、お尋ねいたします。

 また、現在文部科学省の指示により、教師、生徒、保護者を対象にした体罰に関する聞き取り調査を実施しているとお聞きしていますが、その内容と結果の公表についてお尋ねいたします。

 津山市での男女共同参画社会の実現に向けては、第3次つやま男女共同参画さんさんプランに基づく施策を推進し、さまざまな啓発活動による意識づくりを促進すると述べられています。津山の市民が性別にかかわることなく、個性と能力を発揮して生き生きと活動していくために、継続した啓発は欠かせません。

 さんさんプランでは、各種審議会等委員への女性の登用率はその指標となるため、24年度末までの目標を35%としています。昨年3月議会でこの件についての質問に対して、35%の達成は非常に困難な状況にあるため、問題解決を図るための調査を進めているとの御答弁でございましたが、問題解決は図れたのでしょうか。そして、津山市の各種審議会への女性の登用率の24年度現在の状況と、25年度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、産業振興と雇用の創出。

 昨年の政権交代により、第2次安倍内閣はデフレから脱却し、日本経済の再生、東北復興の加速を最重要課題とし、物価目標2%達成のための大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略という3本の矢を柱とする経済政策を打ち出し、安倍政権の経済学、いわゆるアベノミクスと言われています。

 昨年11月衆議院解散当時から、野党自民党の安倍総裁が大胆な金融緩和を主張し始め、選挙結果もにらみ、金融市場が敏感に反応した円安基調になり、それにあわせて株式市場も上げ基調になりました。現在では、当時1ドル77円が93円台に20%下落し、株式日経平均は9,000円が1万1,600円台と30%上昇しています。特に、外国人投資家の日本経済の今後を見る目が変わったというあらわれです。いわゆる潮目が変わったということです。

 このように投資マインドがかわれば、経営者のマインドにも変化の兆しが出てきて、将来に明るさを感じて消費や投資行動が期待できるようになり、経済の好循環が生まれてきます。

 そこで、最近の津山市内の企業、工場の生産現場、雇用状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 また、昨年6月より厚生労働省の委託事業で雇用創造事業を展開されていますが、その状況についてもお示しください。

 次に、農業振興についてお聞きいたします。

 政権交代による国の農業政策を注視しなければなりませんが、民主党政権下ででき上がった戸別所得補償制度、25年度は経営所得安定対策事業として、同じ内容で継続するようですが、26年度以降の積極的な攻めの農業政策が期待されています。今津山市は小麦の生産に力を入れており、産地化を目指し、ロールケーキ、津山餃子、津山サンドなど6次産業化にも取り組み、規模の拡大を展開されていますが、小麦の産地化と6次産業化の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 美しい自然と快適空間の形成について。

 まず初めに、中国から飛来が問題になっているPM2.5についてお尋ねいたします。

 1月以降、健康への影響などについて、県への問い合わせは100件を超えています。県内の観測所は10カ所あり、早島町、笠岡市などで高い数値を記録しています。昨日は、熊本県において大気中の濃度が環境省の基準値を超えたため、県内全域で外出を控えるよう注意喚起を行っています。

 今後は黄砂の飛来もあり、市民の皆様も健康への影響を心配されています。津山市においてのPM2.5の影響はどのように考えておられるのでしょうか。また、市民への周知など今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、ごみ減量の取り組みについてお尋ねいたします。

 本市においては、平成24年度から28年度までの5年間を計画期間とする第2次ごみ減量行動計画を策定し、平成28年度までに家庭系可燃ごみ15%、不燃ごみ10%のごみ減量計画を立てています。平成25年度もごみ非常事態宣言を継続し、市民、事業者、関係団体と連携して、ごみの減量やリサイクルの推進のため、ごみ処理機器設置補助、古紙回収ボックスの増設など、ごみ排出量の削減の取り組みが示されております。そこで、5点お尋ねいたします。

 まず、第2次ごみ減量計画の初年度である本年度の減量目標の達成状況と、推進の総括についてお聞かせください。

 2点目に、平成25年度のごみ減量の数値目標はどのように考えておられるのでしょうか。

 3点目に、古紙の回収ボックスの回収状況と、古紙回収ボックス増設の設置場所についてはどのように考えておられますか。

 4点目に、ごみ処理機器設置に対する補助制度はどのようになっていますか。

 5点目に、市民、事業者への協力周知についてはどのように取り組んでいるのか、以上、お尋ねいたします。

 次に、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が本年4月に施行となります。現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くは輸入に依存しているにもかかわらず、その大半はリサイクルされずにごみとして埋立処分されていますが、この法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。

 この制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いであります。既に先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。

 安全な暮らしと都市基盤整備について、まず地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。

 地域防災計画は、住民の生命、身体、財産を災害から守り、被害を最小限に軽減するために、市や関係機関、住民などが対処すべき事項を定めたもので、災害時の基本対応指針であります。3・11東日本大震災以降、見直し、修正を行ってまいりました。本市においても、昨年修正を行っております。

 このたび新たな見直しを示されていますが、どのような見直しを考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、FM防災ラジオの取り組みについてお尋ねいたします。

 25年度、緊急告知FMラジオ導入事業として1,360万円計上されています。以前より何度も旧津山市の災害時の緊急通報システムについて質問、提案を行ってまいりました。FMラジオ導入の事業内容と今後の計画についてお聞かせください。

 また、現在勝北、加茂、阿波、久米地域では防災無線を設置しております。しかし、老朽化による機器の故障などが発生しております。25年度では勝北地域の整備が行われますが、加茂、久米地域の整備計画についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、道路整備についてお尋ねいたします。

 市街地の集中する交通の円滑な分散と誘導を図る総社川崎線の山北工区、沼林田工区、第3次救急医療施設の津山中央病院へのアクセス道路などについて、今年度はどのような取り組みを考えておられるのか、また空港津山道路についての平成25年度の事業計画についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、お尋ねして、登壇での代表質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 ただいまマイク装置にふぐあいがありますので、会議をしばらく休憩いたします。

                                   午前10時31分 休憩

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                                   午前11時00分 再開



○議長(西野修平君)

 大変御迷惑をおかけいたしました。

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番、岡安謙典君に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 公明党津山市議団代表質問者、岡安議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、平成25年度当初予算の考え方についての御質問でございます。

 平成25年度当初予算額であります442億円は、平成17年2月の合併後では、合併直後の平成18年度の434億4,000万円を超えて最大のものとなっておるところでございます。これは、厳しい財政状況ではございますけれども、子育て支援や定住促進など将来の本市の発展に資する事業に積極的に取り組むため、総合計画の後期実施計画主要事業や、新たに設けた新規拡充枠事業を積極的に計上したことによるものでございます。

 なお、平成25年度当初予算の編成におきまして、私は特に次の3点に配意しておるところでございます。

 1点目としましては、限られた財源を有効活用するため、新年度予算については従来の財政課主導のシーリング方式を見直しまして、市民ニーズやあるいはまた課題を最も身近で把握しております各担当部局が主体性を持って、事務事業の見直しを行う枠配分方式へと変更をいたしました。この取り組みによりまして、約2億8,000万円の財源を生み出しまして、総合計画の後期実施計画主要事業の事業費を確保するなど、めり張りのある予算編成に努めておるところでございます。

 2点目といたしましては、厳しい財政状況ではございますけれども、このようなときこそ将来の本市の発展に資する事業に積極的に取り組むことが必要と考え、新年度予算においては通常の予算枠とは別に新規拡充枠予算を設けまして、各部局から事業提案を求めまして、このうち58事業を採択し、予算計上いたしております。

 3点目といたしましては、国の緊急経済対策への対応でございます。私は、今回の国の緊急経済対策を積極的に活用しながら、本市経済の活性化を図るべきであると、このように考えておるところでございます。このため、平成24年度3月補正予算、第6次でございますけれども、と、平成25年度当初予算及び第1次補正予算を一体のものとして編成をいたしまして、迅速な予算執行に努めてまいろうと、このように思っております。

 次に、予防保全型事業への取り組みについてでございます。

 予防保全型公共事業は、公共施設の適切な維持管理による安心・安全な生活環境の確保と、施設の長寿命化に極めて有効なものと考えておりまして、本市におきましても平成24年度第6次補正におきまして、国の緊急経済対策を積極的に活用することにいたしております。また、国に対しましても、今後も予防保全型の公共事業の継続的な実施と、そして財政支援を強く要望するものでございます。

 次に、行革の進め方とまちづくりのあり方についてでございます。

 今後のまちづくりにつきましては、総合計画の主要事業、また来年度の予算の新規拡充枠としてお示しいたしておりますとおり、住みたい、そしてまた住み続けたいまちづくりに資する事業として展開していく予定といたしております。

 一方で、現在の厳しい財政環境下では、その財源を確保するためには市民ニーズを的確に捉えた上で、現行の事務事業、施設の中で役割を終えたもの、また機能が重複するもの等につきましては一定の集約、整理が必要と考えております。そのためには、全事務事業、施設の点検が必要なため、現在その取り組みを進めているところでございまして、今後第9次行財政改革後期実行計画、さらにはこれに続きます第10次以降の行財政改革大綱の中で具体的にお示しをし、そして市民合意を図った上で実践していきたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、子ども医療費助成についてのお尋ねでございます。

 助成制度の拡大につきましては、本市の長年の懸案事項でございまして、非常に重要な子育て支援策であると、このように認識をいたしております。就任以来、その拡充に努めてまいりました。

 小・中学生の通院医療費の助成につきましては、1割負担としましたのは、無料化にすると市の財政負担が非常に大きいということももちろんございますけれども、医療費などの社会保障費が年々増加していく状況の中で、行政には受益者負担という概念もございますし、そういった意味でも一定程度の負担を求めざるを得ない、このように判断をいたした次第でございます。

 また、このことは、平素から市民の皆様方にお願いをいたします医療機関の適正な利用、適正な受診の一層の促進につながるものと、このようにも考えているところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、体罰についてお答えしたいと思います。

 これまで体罰や行き過ぎた指導の事案は、津山市においてもありました。その都度厳正に対処し、指導を行ってきておるところであります。

 また、報道等にありますように、文部科学省からの体罰の禁止の徹底及び体罰に係る実態把握についての調査依頼をもとに、津山市においても現在実態把握を行っているところであります。各小・中学校では、児童・生徒、保護者、教職員へアンケートを配付し、本年度体罰が疑われる事案がなかったかどうか把握を行っておるところであります。疑われる事案につきましては、その内容を個別に聞き取り、学校、教育委員会で体罰に当たるかどうか判断し、3月中旬に岡山県へ報告するとともに、保護者へも伝え、適切な指導を行ってまいります。

 調査結果の公表につきましては、国や県の動向も注視しながら検討してまいります。

 学校教育法で体罰は禁止されており、学校の指導体制の中で体罰に教育効果なしという教職員の共通理解のもと、児童・生徒に対し適切な指導がなされるよう、文書等をもって教職員を指導しておるところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 インフラの無駄のない管理計画の考え方についてでございますが、以前にも御提案を賜っております施設白書等という考え方もありますが、今後の更新問題の指摘は大変難しい問題を抱えているということを御答弁してまいりました。今後の施設管理上の重要な課題というふうに真摯に受けとめておりまして、現在行革本部の中に、中堅、若手職員で構成いたします専門部会を設置いたしまして、その部会において具体的な検討を進めているところでございます。

 無駄のない施設管理計画の策定につきましては、限られた財源の中では必要な考え方であるというふうに認識しておりまして、今後更新問題を含め、一元的な管理のための管理基準の策定を視野に入れまして、計画の具体化を進めていきたいと思っております。

 続きまして、中心市街地活性化基本計画についてのお尋ねでございますが、基本計画は町なか居住や既存都市機能の拡充に重点を置きながら、本市の特性ある歴史的町並みなどの資産を活用した取り組み内容となっております。また、具体的な事業としては、御指摘がありましたように民間事業となる屋台村整備事業や町なか健康サポート事業のほか、津山駅前整備などの約40の主要事業を盛り込んでおります。

 一方、計画の認定に当たりましては、数値目標を設定する必要があり、毎年事業の効果を分析していくとともに、この結果を国へ報告する仕組みになっております。したがいまして、今後も法定協議会であります関係者でつくります中心市街地活性化協議会と連携を図りながら、本計画の事業を着実に進めていく考えでありますし、また中心市街地の活性化につながる施策を継続的に検討していくことが重要と考えております。

 なお、現在の取り組みといたしましては、2月18日に先般国に対して基本計画の認定申請を行っております。国から認定を得るべく、引き続き調整を行ってまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災、減災に関する4点の御質問にお答えをします。

 まず、自主防災組織活動支援事業の概要についてでございます。

 これは、自主防災組織が活動を行う上で必要となる防災資機材等の整備、防災訓練などの活動、防災備蓄品の整備などに要する経費に対しまして、組織の世帯数に応じた金額の助成を行うものでありまして、この事業により組織の設立促進と育成強化を図ってまいります。

 次に、今後の地域防災計画の見直しについてであります。

 岡山県におきましては、東日本大震災の発生を受けて、昨年8月に国が公表した南海トラフ地震を想定した資料を用いまして、県独自で収集したデータなどもあわせ、県内の震度分布図、液状化危険度分布図を作成し、先月公表しております。今後は県内における人的なあるいは建物の、またライフラインといった被害想定などを実施しまして、県防災計画の見直しが行われると聞いております。

 また、原子力災害については、国の原子力規制委員会により原子力災害対策指針が改定をされました。原発の防災対策重点地域が30キロメーター圏内に拡大をされたわけですが、岡山県はその地域の範囲外となるということで、現在のところ岡山県の防災計画の見直しは行わないと聞いております。

 今後、津山市におきましては、県の地域防災計画の修正を受けまして、想定される災害に対して必要な防災計画の見直しを行っていきたいというふうに考えております。

 次に、FM防災ラジオの取り組みについてであります。

 新年度におきまして、まず旧津山地域を中心としましたFM電波の受信エリア調査を行います。使用可能な範囲を確認した後に、つやまコミュニティFMに送信施設を整備します。そして、緊急告知機能つきのFM防災ラジオを避難所指定をしております公共施設や町内会、自主防災組織などに配付し、情報伝達手段の一つとして活用していきたいと考えております。

 最後に、防災無線の整備についてですが、加茂、久米地域の防災無線は、平成7年から13年度に導入をしたものでありまして、老朽化による機器の故障などふぐあいが発生しており、修繕や一部機器の更新により対応している状況であります。なお、デジタル方式への更新整備につきましては、それに必要な財源なども含めた調査研究を行っている段階であります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部参与。



◎総務部参与(井上純輔君)

 各種審議会への女性登用についてのお尋ねにお答えをいたします。

 目標値未達成の審議会につきまして、女性委員登用状況調査を実施をいたしました。調査から、各種審議会では関係団体からの推薦により委員を委嘱をしておりまして、推薦依頼をします団体の充て職の長、こちらに男性が多いということなどから、女性委員の登用率が未達成であるという状況がうかがえました。

 また、審議委員を委嘱する際に、女性委員が35%未満の審議会につきましては、未達成の理由を聞き取りし、任用の促進を働きかけておりますが、今後より一層審議会等の委員任用基準に関する規程、こちらの徹底を図る必要があると考えているところでございます。

 審議会への女性の登用率につきましては、平成24年3月末現在で29.6%でございました。平成25年度からの5カ年間の計画、第3次つやま男女共同参画さんさんプランにおきましては、登用率の目標を40%に定めております。プランの中でもお示しをしておりますが、一定の比率を割り当てるクオータ制の導入も含めまして調査研究をし、推薦団体へも慣例にとらわれず幅広い選出をしていただくよう働きかけも行うなど、目的達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 インフラの総点検から得られたデータの有効活用について御答弁いたします。

 現在津山市では、市道の橋梁点検を進めております。また、今議会に提案しております平成24年度6次補正予算では、国の緊急経済対策に対応して、歩道橋、農道、ため池、林道橋などの点検診断の経費を計上しております。今後、これらの点検診断により得られましたデータを活用した管理計画を策定いたしまして、必要な修繕等に計画的に取り組み、施設の安心・安全の確保と長寿命化を図ってまいりたいと考えておりますが、一番の課題はその財源確保であることから、現在岡山財務事務所などを通じまして、修繕に対する補助金の確保、起債の充当など、事業を実施するための財源措置対策を強く要望しているところでございます。

 次に、防災安全交付金についてでございますが、平成24年度6次補正予算において、土木費の道路ストック整備事業や街路整備事業費で5,885万円を計上しております。また、地域の元気臨時交付金につきましては、平成25年度第1次補正予算で対応したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、大きく2点についてお答えをいたします。

 まず大きな1点目、津山駅周辺整備に関する事業についてでございます。これについては3点お答えをいたします。

 まず、国道53号の歩道整備につきましては、津山駅北口広場と一体的に整備をする必要があることから、早期に事業化できるよう国と協議を進めているところでございます。

 2点目、公共下水道の整備についてでございますが、津山駅北口広場の供用開始までには整備を終えたいと考えております。

 3点目、駅のトイレについてでございますが、津山駅北口広場の整備に合わせ、JR利用者のためのトイレはJRにより駅構内に、津山駅北口広場利用者のためのトイレは市が広場に再整備することで、JRと協議を行っております。いずれにいたしましても、おもてなしの心が伝わるよう、ユニバーサルデザインに配慮し、再整備を行いたいと考えております。

 次に、大きな2点目でございます。道路3路線についてお答えをいたします。

 まず、都市計画道路総社川崎線の山北工区について、ここにつきましては特に来年度の取り組みについてお尋ねでございますので、山北工区につきましては本年度同様、用地買収を引き続き行うという予定でございます。

 次に、沼林田工区についても、用地買収を引き続き行うんですが、こちらについては一部工事を実施したいというふうに考えております。

 2点目、第3次救急医療施設へのアクセス道路であります、いわゆる市が施工します拠点線につきましては、来年度から測量設計に着手したいというふうに考えております。なお、県が実施します河辺高野山西線については、今年度同様、用地買収を進めていくという予定でございます。

 3点目の地域高規格道路空港津山道路についてでございます。現在、国において用地買収が行われておりまして、面積ベースで約60%の買収率でありまして、来年度は高尾町内の安広地区の大型物件を買収できるという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、小・中学校の耐震化工事についてお答えをいたします。

 小・中学校の耐震化事業に要します費用は、平成24年度第6次補正予算と平成25年度当初予算になりますけれども、今議会に上程され、議会承認をお願いしているところでございます。設計におきまして、地元産の木材や製品の活用を盛り込むなど、工夫をして事業に当たっております。平成25年度中の事業費総額は約34億円を見込んでおりまして、今まで同様に地元の景気対策等も考慮された工事発注となるものと考えております。

 具体的な工事に関してですけれども、小学校では院庄、向陽、鶴山、高野、佐良山及び広戸の6小学校の校舎棟や体育館の改修を予定しております。また、中学校では津山東、北陵、鶴山及び津山西の旧市内の4中学校の校舎棟の改修を予定いたしております。

 最後に、耐震化の進捗に関してでありますけれども、今年度末の小・中学校の耐震化率は79%になる見込みでありまして、今後25年度末には81%に、そして26年度末の事業完了を目指しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 学校支援地域本部事業のその後の状況や諸課題についてのお尋ねでございます。

 現在9校で事業を実施しておりますが、昨年12月に東小学校が、すぐれた地域による学校支援活動推進に係る文部科学大臣表彰を受賞するなど、津山市の取り組みは全国的にも高く評価をされております。

 次に、課題となっておりました事業への理解につきましては、県教育委員会が各学校に地域連携担当者を配置したこと、学校教育課と生涯学習課が連携をして取り組んだこと、さらに実施校による成果が広く波及したこと等によりまして、事業に対する理解が進んでおります。この事業で最も重要な役割を果たすコーディネーターの確保につきましても、現在事業を行う学校から地域のことをよく知る方々への就任依頼が進んでおり、事業を推進する上での課題解決が図られております。

 次に、平成25年度の方針でございますが、この事業は学校を地域が支える仕組みづくりとともに、地域において人と人をつなぎ、地域を挙げて子供たちを育てていく仕組みづくりや意識啓発を行うものでございます。事業の実施効果も徐々に広がりまして、現在の9校から来年度は20校で事業を行う予定であります。津山市の未来を担う子供たちの健全な育成を図るため、教育委員会が一体となりまして、この事業を全校実施に広げてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 私からは、8点の質問にお答えいたします。

 まず、子ども医療費助成の平成25年度予算についてのお尋ねでございますが、当初予算で出生から中学3年生までの子供に係る子ども医療費の総事業費が4億5,255万円、そのうち市の負担が3億6,124万円となっております。これは中学生の通院分につきまして、新年度4月からの拡充となりますので、扶助費や手数料が10カ月分の予算計上となっております。1年分では、さらに800万円程度の増額になると試算しております。

 次に、子ども・子育て支援の新たな制度についてのお尋ねでございますが、昨年8月に成立した子ども・子育て関連3法は、社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築し、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供と、保育の量的拡大・確保と、地域の子ども・子育て支援の充実を目的としております。

 具体的な内容としましては、認定こども園の制度の改善、保育所や幼稚園等における施設型給付及び放課後児童クラブや妊婦健診などの地域子育て支援事業等がございます。津山市としましても、この新たな制度の目的に沿って、平成25年度から26年度における津山市子ども・子育て審議会の審議により子ども・子育て支援事業計画を策定し、地域の子ども・子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございます、一宮保育所についての御質問でございますが、幼保一体化施設である認定こども園につきましては、議員が言われましたように4種類ございます。現在検討している認定こども園の種類といたしましては、保育所に幼稚園的な機能を備えた保育所型でございます。また、時期につきましては、昨日の津山誠心会議への御答弁申し上げましたが、子ども・子育て支援事業計画の策定と並行いたしまして、なるべく早い時期に方向性をお示ししたいと考えております。

 次に、児童虐待についてでございますが、児童虐待は、地域や児童の関係機関が虐待予測のアンテナを張り、虐待のシグナルに気づき、早期発見をし、重症化を防ぐことが大切でございます。地域で子供を守るネットワークである要保護児童対策地域協議会におきまして、早期発見や通告義務についての啓発、研修会を行い、また所属機関に児童の見守りを依頼し、支援をお願いしておるところでございます。

 今年度4月から1月までの児童虐待が疑われる通告件数は152件ございます。昨年度1年間の件数を既に上回っております。進行管理を行っている件数も259件と増加傾向でございます。進行管理件数のうちの4割がハイリスクで、虐待に移行するおそれのあるものでございます。通告件数の増加は、市民や関係機関の早期発見や発生予防に対する理解が進んできたためと考えております。

 また、最近の親御さんの傾向といたしまして、子供への接し方がわからない、マニュアルどおりにならないという不安などが見られます。そのため、安心して相談や子育てができる環境を整えること、また妊娠届、赤ちゃん訪問、各種健診などの機会に、子供と保護者への丁寧な対応によりまして、発生予防を図っているところでございます。また、産科医療機関の妊娠中から気になる母子支援へ連絡システムがございまして、支援が必要な妊婦さんの情報が入り、早期に保健師等の支援が開始することが現在できております。

 今後も関係機関と連携しながら、「広報つやま」、市ホームページ、市役所の1階のコミュニティービジョンなど、広く市民の方への周知を図り、早期発見と発生予防に取り組んでいきたいと思っております。

 次に、健康つやま21についてのお尋ねでございますが、健康つやま21の計画全体の目標であります健康寿命、認知症や寝たきり等にならないで、自立して健康に生活できる期間、この延伸につきましては、男性が77.2歳、女性が80.8歳で、平成19年度中間評価に比べまして、男性は2.1歳、女性は1.0歳の延伸をしております。また、生活習慣病など6つの健康分野において設定した目標につきましては、中間評価に比べまして97項目中57項目、約6割が改善をされ、計画の取り組みの成果があらわれておるところであります。

 第2次健康つやま21では、現計画の総括を踏まえまして、全ての市民がともに支え合い、健やかで幸せに暮らせる津山を基本理念といたしまして、あらゆる世代の健康の保持、増進に向けて健康づくりを進めるとともに、社会全体で支える取り組みを推進してまいります。また、生活習慣病や鬱病といった近年の健康課題に的確に対応するため、体の健康づくりと心の健康づくりの2つの柱を立てて計画を推進してまいります。

 具体的には、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を大目標として、114の健康指標を設定し、積極的、計画的に健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、津山市食育推進計画についてのお尋ねでございますが、本計画では23の目標値を設定し取り組んでまいりました。目標値に達したものは、策定時と比較して目標値に近づいてきたもの約6割で、本市における食育の取り組みは広がってきております。一方、調査結果では、食習慣の改善が必要とされる項目もあり、生活習慣病予防や健全な食生活の実現に向けて、バランスのよい食事の摂取等についてさらに取り組みを進める必要があると考えております。

 第2次計画では、国が上げている3つの重点課題、生涯にわたる食育の推進、生活習慣病予防・改善につながる食育の推進、家庭における共食を通じた子供への食育の推進の計画を盛り込み、目標値を設定しております。

 まず、分野別の施策といたしまして、6つの目標ごとに家庭、地域、教育現場、生産者、食品関連事業者、行政の5つの分野の取り組みを明確にして推進していきます。

 次に、ライフステージ別の施策といたしまして、家庭を中心とした取り組みを示し、市民一人一人がみずから主体的に食育に取り組むことができるように、地域のさまざまな領域の連携により食育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、7点目でございます。津山市食育推進実施行動計画の取り組みのまとめの課題の実現についてのお尋ねでございますが、このまとめは第2次津山市食育推進計画の策定に当たり、食育に取り組んでいる庁内関係部局や関係機関、関係団体等の取り組みについて、事業効果と課題を取りまとめたものでございます。その内容につきましては、関係者、関係団体に周知を図り、成果や課題について共通認識を深めたところでございます。

 今後は庁内推進機関である津山市食育推進本部会議を中心に、こども課、教育委員会、農業振興課などの関係部局と連携し、明らかになったさまざまな領域の課題について情報を共有しながら、その実現に一層努力してまいります。また、学識経験者や関係機関、団体代表者、公募委員等から構成される津山市食育推進会議を開催いたしまして、それぞれの課題についての情報交換や進捗状況を審議していただくとともに、連携して課題の実現に反映してまいりたいと思っております。

 最後に、平成24年度の特定健診、がん検診の状況についてのお尋ねでございますが、特定健診の受診状況ですが、昨年の12月末現在の受診率は19.5%で、前年度の実績を上回る見込みでございます。また、がん検診の受診状況でございますが、昨年12月末現在で胃がんが14.2%、肺がん24.2%、大腸がん23.1%、乳がん16.5%、子宮がん16.2%の受診率でございまして、いずれも前年度実績を上回る見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 環境、福祉などに関します御質問に順次お答えをいたします。

 まず、再生可能エネルギーに関しまして、昨年11月に普及促進を図るためのガイドラインとしまして、今後の取り組みの基本方針や重点分野などを示した再生可能エネルギー推進指針を策定いたしました。その指針に基づきまして、各部署の多様な施策を総合的、計画的に推進し、全庁が一丸となって取り組む体制を整えるために、新エネルギー環境政策室を設置いたすものであります。そして、新室が中心となりまして、関係部署と連携して、具体的な施策を実施するとともに、市民や事業者など多様な主体と協働で、市域での再生可能エネルギーの普及促進を図りまして、地球温暖化はもとより、地域の活性化や産業振興、災害時のエネルギー自給などにつなげてまいりたいと考えております。

 また、新室の人員体制についてですが、全体の人員配置の中で決定されますが、想定される業務に見合った人員が配置されるものと考えております。

 次に、地域福祉計画と地域包括ケアシステムについてでありますけれども、地域福祉計画につきましては、平成25年度中の策定に向けまして、関係部署で策定準備会議を開催しまして、手法、体制、スケジュールなどについて現在協議を進めております。また、地域包括ケアシステムにつきましては、地域包括支援センターと連携しまして、各地域での小地域ケア会議の設置を推進しておりまして、その枠組みの構築を目指しております。今後、地域福祉計画を策定する中で、全庁的に地域福祉推進の具体的な仕組みづくりや取り組みを検討しまして、さらに発展、充実したものにしてまいりたいと考えております。

 次に、ときわ園の整備計画についてであります。議員御指摘の提言は、平成20年から21年度にかけまして、学識経験者や福祉施設関係者を委員とする津山市老人福祉施設のありかた検討委員会で、ときわ園の施設整備について検討、論議をいただき、平成21年12月に提言をいただいております。この提言では、公設での移転新築や特別養護老人ホームの併設、1割程度の定員増などの案が示されまして、運営方法については直営と民営とが両論併記されております。

 この提言を受けまして、平成22年度から庁内関係部局で施設整備計画について検討を重ねてまいりました。その中で、公設での井口への移転新築、養護老人ホーム単独での整備、現在と同じ80人定員での整備といった内容で政策決定をいたしたものであります。

 なお、特別養護老人ホームの併設につきましては、介護保険施設整備におきます民間活力導入、活用の観点から、併設を見送っております。

 次に、健康づくりに関してでありますけれども、生活習慣病が起因する医療費の現状ですが、津山市の国民健康保険の被保険者の生活習慣病の状況を平成23年9月から24年8月、1年分の診療分のレセプトで調べましたところ、悪性新生物、糖尿病、高血圧疾患、虚血性心疾患、脳血管疾患によりますものが全体の31.6%を占めております。

 次に、生活習慣病の介護保険への影響についてでありますけれども、平成24年12月1日時点におけます要介護認定者のうち65歳未満の方が152人で、そのうち93人が介護保険サービスを利用されており、13人が介護保険施設へ入所されております。また、この152人が要介護状態に至った主な疾病は、脳血管疾患が85人、初老期におけます認知症が13人、糖尿病性3疾患が10人、関節リウマチが9人、パーキンソン病関連疾患が7人という状況になっております。そして、このうち生活習慣病に起因すると推測される方は95人で、約63%ということになっております。

 次に、国保財政への影響についてですが、1カ月に100万円以上の医療費がかかっている人は、国民健康保険の被保険者の平成24年10月診療のレセプトデータを調査した結果、69人おられました。その中で生活習慣病に起因する疾病の方は27人で、39.1%を占めております。そのうち特定健診の受診者は、平成20年度が2人、21年度ゼロ人、22年度3人、23年度5人、24年度1人で、一度でも受診した方は6人でした。各年度の受診率はゼロから7%と、平均であります20から22%と比べますと非常に低い状況にございます。

 続きまして、シルバー人材センターに関しまして、シルバー人材センターは平成元年設立以来二十数年にわたりまして、高齢者への就業機会の提供という重要な役割を果たしてこられました。高齢者が就労機会を得て、健康で住みなれた地域で活躍いただけることは、地域の活性化や医療費の削減等にもつながってまいりまして、今後シルバー人材センターの役割というのはますます重要になってくるものと考えております。

 御指摘の連絡所の廃止につきましては、シルバー人材センター内で現在効率的な運営を行うために事業の見直しを行っておられまして、その一環で独自の判断で統廃合を検討されております。実施の時期については未定というふうにお聞きをしております。いずれにしましても、シルバー人材センター内部での十分な論議、検討が行われるものと考えております。

 市としましては、今後の各地域の受注件数の推移など、シルバー人材センターの今後の運営状況を注視しまして、適切な助言などに努めてまいりたいと思います。

 最後に、PM2.5についてのお尋ねであります。

 PM2.5は、大気中に漂います微小粒子状物質で、2.5マイクロメートル以下の小さな粒子のことであります。この物質は、発生のメカニズムや健康への影響について解明されていない点が多く、現在国において研究や対応策等の検討がなされているところであります。

 岡山県におきましては、県南を中心に9つの観測点で常時監視を行っているということでありますが、津山市内には観測点がないことから、数値状況の把握が困難な状況にございます。津山市としては、岡山県に対しまして市内観測点の設置や、国の基準値を超えた場合の対応指針などの早期作成を要望してまいるとともに、可能な限り速やかに市民の皆様に情報を提供し、PM2.5に対する不安の解消を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 私のほうから、6点の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、目標の達成状況と総括についてでございますが、現状といたしましては、本年度のごみ減量の目標達成は厳しい状況でございます。推進の総括といたしましては、計画の重点目標に掲げておりますが、可燃ごみの約6割を占めている古紙、古布のリサイクルの推進や、家庭ごみの約3割を占めております生ごみの減量への取り組みを強化するということで、次年度以降の目標達成に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成25年度のごみ減量の数値目標についてでございますが、人口減少を勘案した上で、平成22年度実績に対しまして、ごみ排出量については約5%減の3万3,146トン、1人1日当たりのごみ排出量につきましては約3.6%減の850グラムといたしております。

 次に、古紙回収ボックスについてでございますが、現在市内商業施設2カ所と久米支所に設置をいたしております。新聞類、雑誌類、雑紙を回収しております。平成23年度の回収量は約472トンでございます。その内訳といたしましては、河辺の商業施設が約266トン、志戸部地内の商業施設が194トン、久米支所が、これは12月から3月の4カ月でございますが、12トンとなっております。

 また、古紙回収ボックスの増設につきましては、平成25年4月から加茂支所に設置をすることといたしております。

 次に、生ごみ処理機器設置に対する助成制度についてでございますが、平成23年度に実施いたしました利用者のアンケート調査に基づき、制度の見直しを行いました。見直しによりまして、平成25年度から電気式生ごみ処理機の補助上限額を、現行の2万円から3万円へと増額いたし、また購入助成後の5年を経過した場合の買いかえについても補助対象とするように拡充を行います。

 次に、市民、事業者への協力、周知の取り組みでございますが、計画の重点目標に掲げておりますが、市民、事業者、市民団体、市が協働し、ごみの排出抑制や、リユース、リサイクルを推進するとともに、リサイクル推進委員を通じて町内会に普及啓発を図り、各種メディアを効果的に活用し、情報発信を積極的に行ってまいります。

 最後に、小型家電リサイクルの取り組みについてでございますが、議員御説明のとおり、本年4月から小型家電リサイクル法が施行されますが、本制度を実施するには、小型家電リサイクルを実施しようとする事業者が国へ申請し、認定を受けることが必要となります。次に、使用済み小型電気電子機器の引き渡しについて、認定事業者と市町村が個々に契約をすることになりますが、その際、市町村は制度の参画の可否を判断し、参画する場合は使用済み小型電気電子機器の品目を定め、収集計画を策定することとなります。

 したがいまして、まずは事業者の認定状況を注視し、そして新クリーンセンター稼働後に向け、津山圏域資源循環施設組合との調整を踏まえた上で、取り組みへの検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、3点お答えしたいと思います。

 まず、2013近畿・中国・四国B−1グランプリin津山についての御質問です。

 本大会は、5月25日土曜日、26日日曜日、この両日に開催予定となっております。昨年10月に実行委員会を立ち上げ、商工会議所、観光協会、市で事務局を構成し、準備を進めております。先日、第2回の実行委員会が開催されまして、大会概要などが承認されております。

 今回の大会には、近畿・中国・四国支部加盟の16団体と、八戸せんべい汁研究所や富士宮やきそば学会などの他地域のゲスト団体を加えて、20余りの団体の出展が予定されております。

 会場としましては、津山文化センター付近、第1駐車場、山下児童公園をメーン会場に、観光センター駐車場、アルネ東広場をサブ会場と考えております。また、同時開催で、当日入場無料とした鶴山公園での地域産品の催しを予定しておりまして、市中心部を広く回遊していただけると考えております。

 当日は、市内外から多くの来場者が見込まれます。駐車場には限りがございまして、周辺道路の混雑も予想されるため、関係機関などとも調整しているところでございます。来場にはできるだけ公共交通機関を御利用いただくようPRしていきたいと考えております。

 そのほかさまざまな情報につきましては、今後いろいろな方法でお知らせを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、市内の企業の生産現場の状況と雇用状況についてでございます。

 国内的には公共工事や住宅着工数の増加などの動きが報道されており、本市でもこうした動きが早期に出てくることを期待しております。そして、会社訪問の際、製造業の経営者から聞かれる声としましては、最近の円安傾向や株価上昇の動きについて期待する声が多く出されております。

 また、津山ハローワーク管内の雇用情勢でございますが、12月の有効求人倍率が1.05倍と、前年対比では0.21ポイント上昇しております。これは平成10年に1.04倍を記録して以来の高い数値で、リーマン・ショックの影響を受け、平成21年に最も下がった0.32倍以降、徐々に上昇を続けている状況でございます。これは、全国的にリストラなどによる人員整理の動きが落ちつき、また新規求職者が減ったことに起因するものと分析されております。

 しかし、有効求人倍率はパートなどの非正規雇用の1.62倍に対して、正規雇用は0.61倍と低い数値にとどまっており、まだ本格的な景気回復に向かったと言える状況ではないと思われます。

 3点目でございますが、実践型地域雇用創造事業の進捗状況についてお答えしたいと思います。

 7月からの事業開始から1月末までの期間に、事業所向けとしまして若手リーダー養成講座、弁護士活用セミナーなど約40回、また求職者向けとしまして看護師保育士復職支援セミナー、6次産業化導入育成セミナー、ビジネススキルアップセミナーなど約70回を開催し、この間約450名以上の方に受講をしていただいております。成果としましては、セミナー受講者のうち数十人の方が就職に至っております。また、合同就職面接会の開催や大阪、東京で開催された相談会に参加しまして、21名の方が就職に結びついております。

 次に、着地型観光商品開発事業についても、観光協会や商工会議所などの構成団体に加え、まちづくりに関心がある民間の方を加えたメンバーで定住プロジェクト会議を立ち上げ、随時会議を開催し、地域資源を活用しての交流人口の増加に向けた施策に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 小麦の産地化に伴います津山ロール、津山餃子、津山サンドの現在とこれからの状況についてでございますけれども、まず小麦の状況につきましては、津山地域では現在約80戸の農家が68.2ヘクタールで、ふくほのかとゆめかおりという品種を中心に小麦の栽培を行っておるところでございます。本市といたしましても、これら小麦の生産を推進するために、作付に取り組む農業者が栽培技術を習得するまでの期間、これは3年間でございますけれども、市費による補助金を交付いたしております。そして、栽培面積の拡大を図るとともに、小麦の乾燥調製を行う事業者に対しましては、その経費の一部を補助することで市域内での流通を促している、そういう状況にございます。

 また、これらの小麦を活用した津山ロールにつきましては、3年前から8社の和洋菓子店が販売をされておりまして、昨年末までに累計8万本を売り上げております。これからも春、夏、冬の旬の食材を使ったいわゆる期間限定バージョンを販売するなど、販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、津山餃子につきましては、津山地域の11店舗が販売を行っておられまして、平成23年度の売り上げは941万円でございました。今年度からは国の農商工連携事業の指定を受けまして、今後5年間、連携による新商品の開発あるいは販路開拓などに取り組んでまいります。

 最後に、津山サンドにつきましては、強力粉用の小麦の利用促進、また津山地域の農産物の活用を目的に、昨年9月から商品開発に取り組んでおりまして、本年2月から販売を開始したところでございます。パン屋さんが3社、和洋菓子店が7社などで取り組んでおられまして、多くの皆さんに食べていただくことで、津山産小麦と農産物の普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

  〔4番原行則君「関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 4番、原行則君。関連ですね。



◆4番(原行則君)

 失礼いたします。関連して1点だけ、ちょっと指摘しておきたいと思いますが、シルバー人材センターの件でありますが、先ほど来答弁、また登壇でもありましたけれども、今非常にシルバー人材センターということで、これは高齢者の元気、健康、そしてまた地域に貢献するという面と、また高齢者のシルバーの方々がやっぱり幾らかの所得も得るということで、非常に今いい循環で回っております。それで、このシルバー人材センターの方々を利用する利用者の方も非常にふえておりまして、特に勝北とか久米、加茂、こういった周辺地域では、今農作業での需要がたくさん来ております。

 ところが、今答弁ありましたけれども、このシルバー人材センターがいろんな効率化の1点ということで、久米、加茂、勝北、3地域の連絡所も廃止するということも、これは検討するということは決定されたようであります。この4月からでということではないということなんで、少しは安心しておりますが、やはり今一番伸びているこの周辺地域の、特にこの周辺地域は農作業、農業人口高齢化して、非常に今農業をやる人が少なくなっている。そういうところにあって、このシルバーの方々が非常に今そうした農作業に貢献されているということで、売り上げも先ほど登壇にありましたけれども、やっぱりこの農村地域は非常に売り上げがもう年々伸びております。逆に、この本部のやっぱり市街地のほうは若干減っておりますが、やっぱりこういうことで今伸びている周辺地域のシルバーセンターの連絡所を廃止するというのは、私非常にこれは懸念を持っておりまして、その連絡員の方が地元から電話で注文受けて、それでお客さんのところに出向いて現地を確認して、この仕事は何人要るとかというのを全てコーディネートして、人員を配置して、それでまた人員を連れていって、そこで仕事をしていただくわけです。それを本部に統合するということになると、加茂も久米も勝北も連絡員の方々が山北の本部に籍を持って、そこに勤めて、そこに加茂とか勝北とか久米から電話が入って、山北からまたその勝北とか久米とか加茂に行かなきゃならん、これこそ効率的ではないと思います。

 そういったことも含めまして、これは慎重に協議していただいて、津山市といたしましても当初予算でも1,400万円も助成金も出しているわけでありますので、これは市としてもしっかりと注視するといって言われておりますけれども、しっかりと一番よい方向に行くように助言、また注視をしていただきたいということを一言お願い申し上げたいと思います。

 以上です。答弁は結構です。



○議長(西野修平君)

 質疑応答でございますので、できたら答弁を求める質問をお願いします。

  〔4番原行則君「それでは、担当部長であられます和田部長、一言御感想を」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 先ほども答弁いたしましたが、その辺の事情をしっかり調査しまして、対応していきたいというふうに考えております。

  〔24番川端恵美子君「24番、関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 津山市の健康づくりについて関連質問をしたいと思います。たくさんの皆様方の御答弁をいただきまして、それについての関連でございます。

 国保の被保険者では、答弁にもありましたが、現在1カ月100万円以上の重篤な治療を受けている人のうち、生活習慣病に起因する疾病が約40%、そして市民全体では若年者といわれる65歳未満で152人の方が要介護認定者となっておりまして、そして93人の方が介護保険サービスを利用されていると、このようなことでございます。そして、この152人の方の主な疾病が、生活習慣病に起因すると思われているものが63%と言われております。こういうふうなデータからも、市民の健康を守り増進するためには、この生活習慣病の予防の取り組みは、政策的にも、また社会的にも大きなテーマであり、課題と考えております。

 そこで、健康つやまの取り組みでは、生活習慣病の目標ということにおきまして約6割が改善したと、そういうふうな答弁でございましたが、行政として新年度からの第2次特定健康診査等実施計画を立てていますが、生活習慣病の予防についてどのような取り組みを考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 津山市の第2期国民健康保険特定健康診査等実施計画の中で、生活習慣病予防の取り組みについてのお尋ねであります。国保会計で雇用します嘱託保健師による糖尿病予備群訪問指導を重点的に取り組むとともに、健康増進課と連携した各地域での健康教育の推進などを考えております。

 なお、新年度では嘱託保健師を1名増員いたしまして2名体制として、これまでの保健指導に加えまして、地域の公民館などを活用して、生活習慣病をテーマとした食育、運動の講座を開催するなど、取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 部長のほうから御答弁をいただきましたが、もう一言関連して質問したいと思いますが、御答弁いただきましたものの、生活習慣病が起因となっている病気での医療費は、年々拡大しております。自覚症状がないときに早期発見して予防できる方法というものは、健診以外にありません。しかし、御答弁にもありましたとおり、特定健診におきましても、がん検診の受診率は20%台でございます。津山市は大変低く、国の目標は60%ということも聞いておりますが、津山市のこの低い受診率は、市民の関心が低いということだと思います。市民の意識が変わるような取り組み、施策が必要と考えております。

 そこで、職員の皆様の持っている技術と能力を結集して、健診結果や医療データを分析、活用して、資料をつくったり、またチラシをつくったりするときに、市民の皆様の意識がぱっと変わっていくようなそのような資料づくり、市民の健康と福祉のまちづくり推進会議などの活動と連携するなどした、地域の皆様との協働で、地域に出かけていく出前講座などきめ細かく、地道にわかりやすい説明を行って、市民の皆様が自分のこととして健診の必要性を理解する等、いろいろと生活習慣病を予防するための健診に関してのことを述べて取り組んでいくことが必要であると、そのように述べましたが、市民の健康を守る政策は行政の本丸であると考えられます。このことにつきまして、市長の考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 川端議員の関連質問にお答えをいたします。

 市民の健康づくりにつきましてさまざまな御提言などをいただきまして、まことにありがとうございます。子供から高齢者まであらゆる世代の健康の保持、増進は、これからのまちづくりの大変重要な課題でございます。議員から御指摘いただきましたとおり、行政の本丸の一つであると、このように私は考えておるところでございます。

 これまでにも答弁をさせていただきましたけれども、来年度からは健康づくりの計画として、第2次健康つやま21や第2期特定健康診査実施計画の取り組みがスタートいたすところでございます。これらの計画を着実に推進をいたしまして、全ての市民がともに支え合い、健やかで幸せに暮らせる町津山を目指しまして、今後とも積極的に市民の健康づくりに取り組んでまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で公明党津山市議団の代表質問を終わります。

 以上で代表質問は終わりました。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午後0時05分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時14分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより「個人質問」を行います。

 当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いをいたします。持ち時間及び再質問の回数等については、議会運営委員会での申し合わせを遵守していただくようお願いいたします。

 これより順次質問を許可いたします。

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 それでは、順次質問をさせていただきます。

 まず、学校教育についてであります。

 今、いじめや不登校、暴力などの問題行動の減少、学力格差縮小と学力向上の抜本的な対策として、私は学びの共同体の全市全校への導入、そして30人学級、中高一貫校の設立の中止、学校現場の多忙解消、教員評価制度と管理強化の中止を求めてまいりました。質問通告をしていました施政方針の学校教育に関しての学力向上推進プランの策定、津山市独自で35人学級、小学校3年生を対象にした学力検査については、既に答弁がありましたので、少し角度を変えて質問いたします。

 1つは学力問題の解決について、2番、いじめ、暴力、不登校の問題、3つ目は子供たちが一人残らず学び合いに参加する学びの共同体を全校で取り組むこと、そして4つ目は全ての小学校、中学校で少人数学級、当面は35人学級を実現することの4点についてお尋ねします。

 1つは、子供の学力問題と学力向上をどう考えているかという点であります。

 津山の子供の学力の特徴は、学力低位層の子供がふえていること、学力格差が大きくなっている、そして勉強から逃走している、ここのところの焦点を当てた対策をやらなければ、学力は向上しない、そして、わかる、楽しい学校にならない、このことについて教育委員会はどう対処してきたのか、お尋ねします。

 2つ目は、いじめ、暴力、不登校の問題でありますけれども、背景にあるのは子供のいら立ち、ストレス、孤立感であります。また、自己肯定感の低下と言われております。受験競争が低年齢化し、子供同士の人間関係をよくする遊びが減り、競争と忙しさが人間をばらばらにし、孤立させ、強いストレスを生み、いら立ちを抱えていると指摘をされております。教育委員会はどう捉えていますか。

 3つ目、学力問題、いじめ、暴力、不登校の問題を解決を抜本的にするのが、学びの共同体であります。これは授業を中核とした学校改革論です。学びの共同体が成立した学校では、いじめ、暴力、不登校が激減し、学力が飛躍的に向上しております。荒れた学校、教師が疲れ切っている学校が、奇跡的とも言われるように変わっている。この学校改革論は、特定のイデオロギーでもない、浮いた理論でもない、現実の学校現場の苦悩を解決する力を持っている理論です。それは既に各地で実践で検証をされております。また、公開もされております。そして、取り組む学校や、また自治体もふえつつあります。海外にも広がっております。

 去年は牛久市の全校での取り組みを紹介いたしました。先般宇部市に視察してまいりましたけれども、宇部市でも37校小中全校で取り組みを行っております。この2つの市では、教育長さんから学校長に取り組むことを働きかけております。愛知県の犬山市もそうでありました。教育長さんから校長さんに働きかけていただき、学校現場の苦悩を解決し、わかる、楽しい学校にしてもらいたいと思います。教育長のお考えをお尋ねします。

 4つ目は、県教育委員会と交渉して、少人数指導の加配教員を活用して30人学級を行う、当面は35人学級を行うことを申し上げてまいりました。そうすれば、津山市の厳しい財政の中で、津山市の負担なしでできます。国が35人学級をやめた中で小学校全校で35人学級を実現することは、子供、保護者、教師にとって大変な大きな意味を持っていると思います。中学校でも35人学級にしなければいけないと思います。津山市内の学校には、少人数指導、習熟度別指導のために、正規教師が42人加配されております。加配の教師の人数で学級増と教科教員増に対応できると思いますけれども、この点について教育委員会にお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 ちょっと、傍聴席で私語をやめていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆27番(久永良一君)

 次に、観光についてであります。

 ことしは建国1300年など、さまざまな全国的な知名度を盛り上げるイベントが行われます。これを滞在型観光客100万人実現へ向けて、大きなきっかけにしなければいけないと思います。

 まず、伝統的建造物群選定の動きについてお知らせください。

 2つ目、特に全国的に伝統的建造物群選定をきっかけにして、地元で食事どころ、工房などの整備、町家の修理修景が進み、観光客もふえる傾向にあります。津山の歴史、文化、食、わざ、おもてなしに感動してもらい、また津山に来たいと思ってもらえるようにする必要があります。このチャンスを生かすべきであります。

 津山の歴史文化、町並みの保存が城東地区で本格的に始まってから25年になります。四半世紀が経過しました。関係者の皆さんのこれまでの取り組み、御苦労が、私は花開く時代がやってきたと思います。魅力的な観光拠点づくり、100万人滞在観光実現に向けて、市民、まちづくり協議会、観光協会、市などの関係者、団体が一体となって役割を分担し、これを促進することが今重要と考えます。そのための6者協議を行うことにしておりますけれども、その時期についてお伺いします。

 次に、津山の地域経済とにぎわいを向上させるためには、観光客の滞在時間を大幅にふやすことが大切であります。その点で次に重視すべきは、津山の歴史文化が集積している地域、坪井町から安岡町に至る出雲街道沿線一帯の地域であります。この地域には歴史的建造物、貴重な文化財が多くあり、これらの保存を行う上で懸念があった都市計画道路が、昨年廃止が決まりました。

 まちづくり、まちおこしにとって、地域住民の皆さんの盛り上がりが大変重要であります。城西地区では、住民による地域づくりが進んでまいっております。大切なことは、地域の皆さんの取り組みを応援することと、地域全体の価値を存続、向上を図るために、歴史的な町並み景観を保全することが重要と考えます。空き地化、空き家が進行しております。快適空間、津山の歴史文化的景観が少し減少してきているように思います。どう認識されておりますか。このことも含めて城西地区のまちづくりについて、市としての基本的な考え、対応をお尋ねいたします。

 5番目に、観光客の消費額をふやすためには、津山の観光客の滞在時間をふやすこととともに、宿泊をしていただくことが課題だと考えます。津山の観光客の宿泊は、湯郷、奥津などの温泉地という概念、観念がありますけれども、これを克服することはできないか、津山に宿泊をしてもらうことはできないか。その一つは、城下町としての夜の風情を味わってもらうことではないかと思います。これから快適空間の充実に市、住民が取り組みますけれども、その際、昼間だけでなく、夜の風情を醸し出すことを考えてまちづくりを行うことが必要ではないかと思います。このことについてお尋ねします。

 次に、健康づくりについてであります。この点についてはもう既に質問がありましたんで、簡単にいきたいと思います。

 津山市の国保の被保険者は2万4,511人、1人当たりの医療費が37万1,923円であります。津山市の国保会計と市民の健康の問題点と課題についてお尋ねします。

 国保会計から支出される疾病別の医療費は、新生物、がん10億円、精神障害9億円、循環器系の疾患、心臓病8億円、内分泌、糖尿病など6億円、歯の疾患6億円、血圧の疾患5億円、その他29億円であります。23年度の総医療費は国保が91億円、後期高齢医療制度は143億円でありました。毎年国保で医療費が3%前後上昇をしとります。

 市長の施政方針で、市民の健康づくりと増大する医療費を抑制していくため、専門職員を配置をして健康教育に取り組み、国保の健全化を図るとおっしゃっております。健康づくりを行って、若い人も高齢者の人も健康で暮らせるようにすることは、市民一人一人、また家庭、働く場、国保会計、介護保険、市の財政運営にとっても大きな意味を持っていると思います。しかし、健康づくりで市民一人一人の健康向上と医療費抑制の結果を出すことは、容易なことではないと思います。大きな困難を伴う課題だと思います。

 医療費は23年度は前年度比で3.6%、約3億円の上昇でありました。この医療費の上昇をゼロにすることは、当面挑戦すべき課題と思いますけど、どう考えていらっしゃるでしょうか。

 全国的には、極端に医療費の少ないところ、多いところがありますけれども、特に健康づくりに力を入れている、成果が上がっているところは、小さな自治体が多いようであります。ここに注目したいと思います。この健康づくりが盛んな地域では、町や村が呼びかけた健康づくりに住民が積極的に参加、協力する、いわば健康づくりコミュニティーがつくられていることではないかと思います。市民の健康づくりと増大する医療費を抑制するためには、この方法が一番実効性のある方法だと考えますが、どうお考えでしょうか。

 また、広野地区で行っている健康づくりの結果についてお尋ねします。

 TPP参加阻止の問題であります。

 安倍首相は、TPP交渉に関して、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとして、なるべく早い段階で決断したいとTPP交渉参加に踏み出しました。TPPについて安倍首相は、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとしておりますけれども、しかし発表された日米共同声明では、全ての物品が交渉の対象になるとされております。既にTPP交渉参加国で合意されているアウトラインにおいて示された、包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認するとしております。このアウトラインは、関税並びに物品、サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する、すなわち関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明確にしたものであります。アウトラインの達成を確認するとしながら、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったなどと言うのは、国民を欺くものにほかなりません。

 日米の共同声明では、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められるものではないと書かれている。しかし、これは交渉の場で例外を主張することは認めるという程度のものにすぎません。交渉の結果がどうなるかについては、何ら保障を与えるものではありません。こんなごまかしで国民の公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全を初め広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるTPPを推進することは、絶対に許されるものではありません。今でも厳しい津山地域の産業、経済と農林業、酪農、畜産業が一層苦境に立たされ、地域経済がますます疲弊することでしょう。

 全国で知事さん、農協、医療団体、市民がTPP参加阻止に立ち上がっております。市長としてTPP参加阻止に向けて動いてもらいたい。政府へTPP不参加の要請を行うことを求めます。御答弁をお願いします。

 次に、原発ゼロ、再生エネルギー発電の推進についてであります。

 原発問題で安倍首相が、原発ゼロ反対、再稼働推進をオバマ大統領と約束しました。これからは原発再稼働、増設、原発輸出を強行する構えであります。

 安倍政権は、原子力規制委員会が7月に策定する原発の新安全基準をてこにし、原発再稼働を強行しようとしております。国会の事故調査委員会の調査は終わっておりませんし、また新安全基準も地震対策、過酷事故の対策も専門家らも問題点を指摘をされております。新安全基準の矛盾に対して、専門家は、どのような対策を施そうとも、どのような防護策を幾重にも設けても、なお残るリスクを示すと述べております。原発から出てくる危険な高レベル放射性廃棄物はふえ続け、保管しておく場所がなくなるとのことであります。

 安全の保障は原発のゼロ、再稼働ストップしかありません。10万市民の命と財産、子供の未来を守るために、市長には頑張ってもらいたいと思います。市長の考えをお尋ねします。

 そして、原子力にかわる再生エネルギー発電の動きは、津山市、真庭市においても多く起こってまいっております。この動きを大きくしていかなければなりません。津山市での中国電力が、家庭、工場、企業等に供給している電力は約7億キロワットであります。一方、再生エネルギー発電は、現在計画中のものも含めまして、把握できている発電電力は約2億キロワット時であります。津山市内で使っている総電力の約30%に当たります。市内での再生エネルギー発電はもう少しふえると思います。津山市として調査することと、再生エネルギー発電量を当面50%以上とすることを大まかな目標に掲げてはいかがでしょうか、お尋ねしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 久永議員の質問にお答えをいたします。

 まず、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPへ政府の交渉不参加の要請をすべきとのお尋ねでございます。

 聖域なき関税撤廃が前提でないとの確認がとれたといたしまして、安倍首相とオバマ米大統領が行いました日米共同声明以降、日本のTPP交渉参加は現実のものになろうとしておるところでございます。TPPに参加をいたしますと、経済的に有利に働く分野と、農業など不利に働く分野が生じるわけでございます。安倍首相は、TPP交渉参加をにらんだ農業強化策として、大胆な対策の具体化を指示をいたしまして、大きな打撃が懸念される国内農業の競争力強化を図るとしておりますけれども、TPPによって自由貿易が拡大をしますと、歴史的に大きな転換期となると考えております。

 以前、TPP交渉参加につきまして、市長会としての意見書を内閣総理大臣に提出をいたしております。その中で、TPPへの交渉参加が国内の農林業を初め地域経済へ大きな影響を与えることから、詳細な情報の開示と十分に議論を尽くして、国民的な合意を得た上で慎重に判断されるべきと訴えております。こうした申し入れにつきましては、地方六団体などを通じて行うことが慣例となっておりまして、市単独で反対の態度の表明を行うことは、なかなか難しい側面があることも御理解をいただきたいと思います。

 今後は引き続き、市民生活への影響を抑制するために、国の対策を注視しながら農商工連携などの取り組みを進めまして、本市の産業分野を守るための対応を検討してまいりたいと考えております。

 原発についての御質問にお答えをいたします。

 私は、実は以前から、この核の開発と人類が果たして共存し得るのかと、こういう疑問を持ったことがございます。もうすぐ2年になりますけれども、あの痛ましい福島の原発事故が発生をいたしまして、原子力神話が崩壊したと、こういうようなことでございます。

 私はかねてより、可能な限りゼロにしていくべきだと、こういうふうに主張してまいりましたし、今でもその考えに変わりはございません。一昨年の3月に東日本で起こりました未曽有の大震災を契機に、国策として推進してきた再生可能エネルギーの普及促進は、原発にかわるエネルギー源を確保するための対策でもございまして、原発依存社会からの脱却を目指す取り組みだと、このように認識をいたしております。

 したがいまして、私は国に対しまして、引き続き稼働原発の徹底した安全対策と、将来に向けた可能な限りの原発ゼロを求める立場であることを示してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、教育にかかわります4点の質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、学力向上への教育委員会の取り組みについてであります。

 子供たちが確かな学力を身につけるためには、日々の授業が子供一人一人にとって充実したものであることが大切だと考えております。全ての子供が授業に意欲を持って取り組めるよう、各校において授業改善、学校課題を解消する校内研究を進めているところであります。

 学力向上に向け、各学校が取り組む具体的な方策を示したものが、津山っ子の学びを高める3つの提案、6つの取り組みであります。これまでも市内各校ではこの提案に沿って、授業改善や校内研修等の具体的な取り組みを進めております。また、各学校単位で取り組むだけでなく、中学校区ごとに連続性と一貫性を持って取り組むことを目的に、津山市小中学校連携事業も推進しております。今後とも保護者の皆様を初め地域の方々の力もいただきながら、学力向上を図りたいと考えております。

 次に、問題行動の背景にある子供たちのストレスなどについてでありますが、子供自身が感じる不安などの情緒的混乱や無気力といった本人に係る問題、友人関係や学力不振などといった学校に係る問題、親子関係や生活環境の急激な変化などといった家庭に係る問題など、子供が直面する要因があります。また、人間関係の希薄化、少子・高齢化社会や高度情報社会の到来など、さまざまな現代社会の変化やゆがみなどが子供に影響を及ぼしている要因もあると考えております。

 こうした教育を取り巻く状況の変化等を踏まえながら、子供が安心して学校に通い、友達や先生とのつながりの中で学校生活を楽しみ、授業でわかる実感があることが、子供の意欲や生き生きとした姿にとっても大切であると考えております。

 次に、学びの共同体の津山市への導入についてであります。

 全ての子供が授業に意欲を持って取り組めるよう、各校において授業改善、学校課題を解消する校内研究を進めていることにつきましては、先ほどから申し述べているところでありますが、子供たちが学び合い、子供同士のつながりを大切にする学びの共同体の理論や手法は、学力向上にとっても生活指導にとっても有効な方法であると考えており、市内の学校にも共同学習をテーマに校内研究を進めている学校もあります。

 それぞれの学校が主体的に教育理論と実践とを結びつけながら、自校の課題解決に向けた取り組みを推進することが大切であり、今後も各学校が研究方法を工夫して、より効果的な指導方法の開発や授業づくりに取り組んでいくことを期待し、各学校を支援してまいりたいと考えております。

 教育委員会としましても、学校ごとの研究テーマに沿った校内研修を活性化させ、すぐれた実践が市内の学校に広がる方策も検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校における35人学級編制についてでありますが、来年度はほぼ全ての学級で35人学級編制となる予定であります。小学校では今後も可能な限り35人学級編制を推進してまいりますが、中学校におきましては学校によって学年や学級の様子もさまざまであり、教科担任制でもありますから、全ての学校が一律に35人学級編制を行うとか、あるいは機械的に加配教師の数のみで35人学級編制することにはなじみません。こうしたことを考慮に置きまして、各学校が主体的に判断し、少人数指導など実態に応じた指導を行っていくことが、より効果的であると考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 再生可能エネルギー発電の供給量及び数値目標についてのお尋ねでありますが、現在までのところ、昨年7月から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によりまして、津山市におきましてもメガソーラー4カ所、約6.5メガワットの設備が計画をされております。市が情報を把握し、規模等が示されているものを加えますと、市域で把握できている年間発電量は、設置予定施設も含めまして推計で2億1,000万キロワットアワーとなっております。

 数値目標につきましては、今のところ考えていないわけでありますけれども、昨年策定しました再生可能エネルギー推進指針に基づきまして、今後もさまざまな主体と協働して再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、地球温暖化対策などの取り組みの充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 健康づくりの2点の質問にお答えいたします。

 まず、健康づくりのためには、住民参加の健康づくりコミュニティーをつくることが大事ではないかとの御質問でございますが、健康づくりは一人一人の努力だけでは限界があるものと言われており、本人のみならず家族も含め、地域ぐるみでの取り組みにしていくことが重要と考えております。そのため、平成25年度から第2次健康つやま21に、地域住民を巻き込んだ活動、ソーシャルキャピタルの推進を位置づけ、市全体の健康づくりに取り組んでまいります。また、従来から取り組んでいる市民の健康と福祉のまちづくり事業では、地域コミュニティーを強化する活動を取り入れ、さらに健康づくりを進めることとしております。

 市全体の健康づくりを進めるには、まず国保被保険者の健康課題を明らかにして、優先的に取り組むことが重要であると考えております。医療費等の分析から、地域ごとの健康課題やコミュニティーの特性に合わせた、きめ細かく継続的な予防活動が必要であると考えます。

 次に、広野地区で行っている健康づくりの結果についての御質問でございますが、広野地区は平成22年度から健康づくり推進地区と位置づけ、きめ細かに地域を回って、健康教育、受診勧奨を実施した結果、受診率が14.4%から21.1%に、初回受診者が増加するなどの効果が見られました。また、40歳から50歳代の未受診者への訪問活動から、生活背景の分析等が必要であることも見えてきました。

 医療費の削減につなぐには、この活動を継続していくこと、個別への働きかけとともに地域ぐるみの取り組みとしていくことが必要と考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 観光についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、伝統的建造物群の選定を機会に、食事どころや工房を整備し、リピーターづくりをする必要性についてのお尋ねでございます。

 まず、空き店舗対策事業の城東地区への活用拡大につきまして、城東まちづくり協議会の代表者にも入っていただき、導入に向けて調整を行っているところでございます。さらに、空き家の活用につきましては、観光拠点としての整備ができるよう、関係部署あるいは関係団体や6者協議の中で意見交換などを行いながら、出店支援策などについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、その6者協議につきましては、来週3月15日に開催する予定でございます。まずは伝統的建造物群選定に向けた取り組みの状況の報告や情報交換、意見交換を行う予定でございます。

 続きまして、宿泊型観光への取り組みについて、またそのための夜の風情のあるまちづくりを行ってはどうかとのお尋ねでございます。

 津山市内は宿泊施設も少なく、70%以上が通過型、日帰り観光というのが現状でございます。日帰り観光に比べ、宿泊観光は消費額が3倍に達すると言われており、地域への経済波及効果は大きいものと思われます。市内に泊まっていただく宿泊観光をふやし、比率を高めていくのが、中・長期的な目標ではありますが、現在の国内観光の厳しい競争をしのいでいくためには、やはり美作三湯などとの連携した広域観光の取り組みが重要であると考えますし、まずは日帰り観光で滞在時間を延ばしていただく方策が必要であり、その仕掛けづくりに取り組んでいるところでございます。しばらくはこうした取り組みをしていきたいと考えております。

 夜の風情も考えたまちづくりということでございますが、市内への宿泊誘致を考える上で大きな要素になることは間違いないと思います。現在は城東まちづくり協議会により、年数回、城東竹灯篭祭りが実施されておりますが、このような催しを継続していく中で、町並みの整備、観光施設の誘致など、昼夜とも楽しめる観光拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。6者協議の場でも、あるいは関係団体にも連携をお願いしまして、研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、城東の重伝建と城西のまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、城東地区の国選定重要伝統的建造物群保存地区へ向けての動きについてでございます。

 昨年12月議会で議決をいただき、津山市伝統的建造物群保存地区保存条例が制定されました。これを受け、条例に基づく審議会を設置し、地区の範囲と保存計画について審議をしていただきました。審議会の意見をもとに、地区の範囲については、先月18日に都市計画決定をされたところでございます。また、保存計画については、同じく先月の26日に教育委員会において決定されたところでございます。これによりまして、城東地区が市の伝統的建造物群保存地区として指定をされまして、建造物の外観の現状変更には許可が必要になったということでございます。今後は早期の国選定重要伝統的建造物群保存地区を目指し、手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、城西のまちづくりについてでございます。

 城西地区は、社寺地、町人地、武家地といった城下町当時の町割りと建造物がよく残っております。伝統的建造物群保存地区指定の可能性があると認識いたしております。そこで、基本的な考え方をソフト、ハード両面に分けて御答弁申し上げたいと思います。

 まず、ソフト面について、地元では城西まちづくり協議会やNPOつやま城西ほりおこし隊が組織され、積極的なまちづくり活動を行っていただいておるところでございます。来年度には県の雇用創出事業を活用して、城西まるごと博物館構想推進事業としてコーディネーターを雇用する予定でございます。このように、地域活動を支援することにより、住民主導での城西地区の活性化を推進していきたいと考えております。

 次に、ハード面についてでございます。城西地区は、先ほども申しましたように町割りがよく残っているために、道路が狭く、大型車両の進入ができない状況でございます。特に、城西通り──都計道路の新錦橋押入線でございますが──と地域を結ぶ南北の道路機能が不足していることから、地域の活性化や観光振興の障害のみならず、災害や火災などの緊急時の不安材料となっているところでございます。したがいまして、城西地区のまちづくりや地域振興、観光振興の視点からも、同地区への入り口としての道路整備が必要であると考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、城西地区道路整備事業として、来年度から関係機関との協議や測量を開始する予定といたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 それぞれ御答弁いただきました。

 まず、健康づくりについて再質問させていただきたいと思います。

 広野地区で健診の受診率が14.4%から21.1%とふえてまいりました。これは保健師さんや担当職員の皆さん方の努力の結果だろうというふうに思うんですけれども、ただ問題は、やっぱり医療費がどうなったかということを把握をしてもらいたいと思うんです。もしできるようでしたら把握してもらって、特区的な取り組みをする前と後でどうなっとるのか、他地区とどういうふうに違いがあるんかということを、やっぱりわかるようにすることが大切だというふうに思います。

 それから、この医療費を抑制をする上で、一般的にはいろいろ保健所はいろんなことをする、それはせんといけんのですけれども、なかなか物事を徹底しようと思うたら、相当な覚悟と努力が要ると思うんですよ。全国の医療費をいろいろ見てみますと、例えば今調べてもらっとんですけど、1人当たりの医療費が一番少ないところは小笠原なんですけれども、今調べとる中では群馬県の昭和村というのが1人当たりの医療費が21万円ですね。それから、一番多いのが和歌山県の北山村、54万円ですよ。3.5倍ぐらい差があるんですね。とてつもない差が出とんです。どうしてかと。

 これよく聞いてみますと、やっぱりこの昭和村では本当に徹底してやっとんです、健康づくりを。それで、健診の受診率もいいときには70%、80%に上がっとんですね。最近下がっとりますけれども。それだけのことをやって、こういう結果が出るんだろうというふうに思うんです。

 そういう点で、今津山市は国保の被保険者は約2万4,000ですね。これを全体を対象にして健康づくりやっても、なかなかうまいこといかんと思うんですよ。そこで、やはり保健師さん1人が大体顔が覚える範囲のエリアを設定をする。しかも医療費の抑制に反映させようと思うたら、半分の1万2,000人ぐらいを対象にしてエリアを、1,000人ぐらいのエリア、つまり12地区ぐらいに分けてやらないといけないんじゃないかなと、抑制の結果が出にくいんじゃないかなというふうに思うわけであります。

 やることは、1つは健康講座、この健康講座にもう全対象者に参加してもらうこと。それからもう一つは、特定健診を全員に受けてもらうこと。それから、保健指導も、危ないと見つかったら相談に乗ったり、それから医療機関に行って治療してもらう。この3つのことを徹底的にやっぱりやる必要があると思うんです。そのことについてお尋ねしたいと思うんです。いい方法があったら教えてください。もっといい方法があるんだったら教えてください。この方法でいかんと、私はいい結果は出ないというふうに思いますんで、まずとりあえずそのことについて。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 医療費抑制の取り組みについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、医療費の抑制は大きな行政課題となっております。医療費の適正化やジェネリック医薬品の推奨などとともに、健康づくりを進めていくことが必要と思っております。まず、健康が大事という意識を持っていただくために、地域をきめ細かく回って、健康教育、受診勧奨などを繰り返していくことが、医療費削減にもつながると、議員さんのおっしゃられるとおりだと思っております。

 健診受診率向上のためには、未受診者への電話、訪問による受診勧奨を推進すること、また地域での愛育委員さんや町内会などの地域での声かけを進めるなど、住民を巻き込んだ取り組みを行っていきたいと考えております。

 また、いいアイデアとか考えとかありましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 いろいろ御答弁いただきました。そのようにとにかく徹底的にやらんといけん、物事はな。徹底的にやらんと効果が出んと思うんですよ、結果は出んと思うんです。ですから、私は少なくとも12地区に分ける、対象は1万2,000人。そのためには現在の保健師の体制、職員の体制ではできんと思うんですよ。これでもしやろうとすれば、どのくらいな人員増が必要なんかなということをちょっとお尋ねしたいと思うんです。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 全地区やるための人員体制につきましては、今後検討していきたいというふうに思っております。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 相当な人数が要ると思うんですよ。広野地区だって相当な人数が要っとるわけで、あっこが300世帯ほどですかね、ぐらいなんで。

 市長にちょっとお尋ねしたいのとお願いしたいと思うんですけれども、この保健師さんや職員の人件費というのは、相当な額になると思うんですよ。これは今の厳しい財政運営の中で、なかなか捻出しようと思っても難しい。私は、ある程度医療費を抑制して、そしてそれが国庫負担金、津山市今現在30億円、それを国庫負担金も減っていくんですね、同じ率で。その実績を見て、国に対して人件費の半分ぐらい出しなさいと、国も助かるんですから。億単位で恐らく減っていくと思いますよ、3%、4%ぐらいになるとね。そういうことを直に厚生労働省に行って、市長、話をつけてきてもらいたいと思うんです。今でのうてもよろしいわ。さっきのやる経過の中で、ひとつ、あれ、えらいこと始めたなと、津山はと思われるぐらいやってほしいというふうに思う。

 それから最後に、やっぱりがん対策ですよ。医療費の一番多いんが10億円でしょう、新生物。このがんを減らすと、がんの病気を減らすということ、そのためには今現在特定健診の中にがん検診が入ってないですね。少なくとも胃がん検診など5つのがん検診項目を入れて、皆さんにがんの検診を受けていただくようにして、早期発見、早期治療をやってもらうということをやらなければいけないと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 がん対策の推進についての御質問でございますけれども、がんは早期発見、早期治療が可能なものが多く、検診を受診することが大きな鍵となっております。受診率向上のために、節目年齢の方には無料クーポン券の配付や特定健診対象者には同時受診を勧めるなど、受診しやすい環境を整備し、受診勧奨を推進してまいります。また、医療費分析から重点的に取り組むべき年代層や課題を明らかにして、効果的で継続的な予防活動を展開していきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 次に、学校教育について再質問させていただきます。

 まず、この学力向上ということをおっしゃって、やるということなんですけれども、目標を県の平均ぐらい上げようというんが当面の目標だと思うんですけど、私は非常にこれは問題だと思うんですよ。私はむしろ、学力向上よりも、学力の質を変えていくということが大切なんじゃないですか。

 例えば平成22年度の中学校3年の数学Aの学力テストの結果によりますと、36問中、ゼロ問から12問正解、これが19%もおるんですね。中には白紙で出す子供が2人ぐらいおったんですよ。こういう子供をほっといて学力向上じゃ、学力向上じゃと言うても、本当に私はそれを学力向上とは言えんと思うんですよ。ここんところをやっぱり対策をしていかんと、本当の意味でも学力向上にはならんと思うんですよ。上位層ばっかしが一生懸命勉強しても、上がる率というのは知れとんですから。

 それよりも、もう膨大な数に上る子供が3分の1、5分の1ぐらいおるわけですよ。いわゆる正答数が非常に少ない子供がね。学力低位層と言われる子供がおる。そこんところに対して光を当てた学力向上対策をやらなければいけないと思いますけど、その点についてお尋ねします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学力状況調査の結果からも、議員のおっしゃるとおりの結果が出ております。そういう意味でも、また近年指摘されておりますように、学びからの逃走する子供たちというふうなことも指摘されておりまして、どうやれば全ての子供たちが学習意欲を持って学習に参加できるかというのは、最大の今日的なテーマだというふうに考えております。

 そういう意味でも、授業改善というときにそのあたりに焦点を置いて、それとまた同時に、その授業を改善することによって、できる子供たちも一斉に伸びていくというふうな授業を展開したいというふうに考えております。考え方としては全く同じであります。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 きょうの山陽新聞に、この学力のことで、来年度から中学校1年生の国語、数学、社会ですか、4教科ですか、それの県独自の学力検査の結果を公表しなさいと、今、きのうの県議会で県の教育長さんが言っとんですよ。私は、今教育長さんが言われた学力を向上させることと逆じゃないかと思うんですね、このやり方は。ますます競争、競争で明け暮れる、こういうふうになってしまう、学校ごとの公表をやればね。そうならざるを得んと思うんですよ。私は教育長さんに、県のやり方に対して反対してもらいたいと思うんです。強く要請すると言ようるからね、教育長は。本当に津山の教育ようしようと思うたら、こんなことを、べらぼうなことを許しちゃいけんと思うんです。お尋ねします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 きょうの山陽新聞の記事を見まして、各学校に結果を公表するようにという「学校別成績公表を」という見出しを見まして、私もびっくりしたんですけれども、昼の休憩時間に今回の県議会での県教育長の答弁内容を手に入れてみました。そうしますと、この新聞の大きなタイトルとは答弁内容は違っておりまして、結果につきまして各学校がみずから、ちょっと読ませてもらいますと、「各学校がみずから調査結果や課題、対応策等を保護者や地域に積極的に公表し、地域等の協力を得ながら学力向上に取り組んでいくことが大切と考えています。」という答弁をしておられます。

 私どもも、学力検査をした以上は、やはり結果についてもうとりあえず受検した子供たちには結果について返さなきゃいけませんし、そしてまたどういうふうにそれぞれの学校の結果が出ているかという傾向ですね、こういう問題についてこういうふうになっていると、こういうところに問題があって、こういうところがすぐれているといったような情報は出すべきだと、積極的に出さなきゃならないというふうにこれまで指導してきました。

 ただ、何が問題かといいますと、それは一律に教育委員会が、津山市の学校は36校の学校の正答率を一覧表にして出すというふうなことは絶対しないと、してはならないというふうに、それは学校を序列化し、そして順位づけをしていくと。そういうことが何らプラスになることでないというふうに考えておりまして、ただどういうふうな状況であるかということにつきましては、開かれた学校としても情報は積極的に出していくということが必要であろうというふうに考えております。

 したがいまして、新聞の報道とは若干、若干といいますか大きく中身が違っているということで、少し安心しておりますということを報告しておきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 この子供たちがいじめに走ったりする原因ですね、いろいろ言われたんですけど、専門家の調査によると、子供のストレスの最大の因子は勉強だというんですね。競争教育の勉強は、子供を早くからできる子、できない子により分け、多くの子供が劣等感を与えられ、わかる喜びやみんなで学ぶ心地よさを得ることができなくなる、ここんところですよ。

 さまざまな教育システムの中で、今はもう何でもかんでも競争ですね。受験競争から、もう習熟度別学習から中高一貫校からね、学力検査から。もうそういう中で子供は非常にストレス生んで、それがやっぱりいじめなんかに走っとると、私はそう認識しとります。ですから、学校教育、学校現場の対応というのは、非常に重要になってきとるというふうに思います。

 それで、こういうことをいい学校をつくる上で、ぜひとも中学校で35人学級を一日も早くやってもらいたいと思うんですよ。少人数指導のために岡山県から津山市に対して42人の正規の加配教員が来とるわけです。小学校では来年度から全部35人学級する、これはまあ了としたいと思うんですけれども、中学校でもぜひ、いろいろ理由を言われましたけれども、私はやろうとすればできると思うんですよ。これだけの正規の教員がおるんですから。担任をふやす、そして教科担任も同時にふやしていかなければならないのが中学校の現状だと思うんですけれども、こういうことができると思うんで、ひとつその辺は来年無理でしたら、再来年度からでもぜひやるように、ひとついろいろと御苦労してもらいたいなというふうに思いますので、その点についてお尋ねします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 35人学級の編制につきましては、先ほどお答えしましたように、来年度につきましては小・中学校は、およそ全体が35人学級編制することができるという見通しを今もっております。ただ、その先になりますと、国の政策等がありまして、残念ながら35人を5カ年計画でするという政策が取りやめになりましたので、そういう点について心配しておりますけれども、今後国や県の動向を見ながら、35人学級編制については一生懸命努力したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 子供の学力について先ほど話もあったんですけれども、この学びの共同体というのは、学力を向上だけでなしに、低位層の子供の学力を上げていくと、こういうこともやっているわけで、そういう結果が出とるわけです。そのやり方については、教育長も本持っとられますからわかりますように、要するに共同学習ですね、グループの学習。その中でわからない子供が隣の子供に教えてえな、ここわからんから教えてえな、そういうことを教科指導の教師が指導していくわけですよ。なかなか子供が自分で処理しょうと思ってもなかなか処理が、勉強いろいろ覚えようと思うてもできない、挫折をしていく、これを解消しょうというんですよ。これをやるのが教科指導担任なんです。

 このグループ学習のやり方、非常に簡単なようですけど、物すごい難しいんですね、授業の展開。そういう教材の出し方、そういうことをしっかりとよく現場の先生方が研究されている実践校では、そういうもんが成り立っていて、子供と子供との関係が非常によくなるんですよ。子供と子供との人間関係をよくする、それが精神的な安定をもたらす、それに引き続いて知識の獲得や学力向上につなぐというふうになっとんですね。つまり、人間関係がよくなるわけですよ、同時に。

 これが学びの共同体なんですけれども、ぜひ問題行動をなくしたり学力を向上させるために、この津山で校長さんに、さっき言うたように校長さんにやりましょうやと、やりましょうやということを働きかけてもらいたいと思うんです。

 登壇で言いましたが、犬山も宇部もそれから牛久もそうですよ、みんな教育長さんが校長さんに働きかけていますよ、こういった本も持っていって。やりましょうやと。押しつけでないんですよ。校長さんに理解してもらって、そのために校長さんに先進校やモデル校に行ってもらって、実際の学校現場の状況、授業の状況、これを見てもらって、そしてああわかったと、ほんならうちでもやろうと、こういうふうに変わって、牛久市なんかも全校でやる。宇部も来年度から小学校含めて37の小学校で全部この学びの共同体やろうと、こうなっていますね。そういうふうにやっぱりやってほしいと思うんです。

 やれば変わるんですよ、この牛久市なんかはもう全国の学力調査で最低だったところが、全国の最高レベルに上がっとんですよ、3年間ぐらいのうちに。びっくり仰天するようなことが起きとんですよ。これを津山の今の現状を考えると、ぜひ取り入れるべきだと思います。もう本当に早急に、もう全国に広がっていきょうるし、もう中国や韓国でもずっと広がっていきょうる。もう中国の上海なんかは、PISA、世界の学力調査でフィンランド抜いて23年度1位になったでしょう。そういうもんですから、ひとつ教育長さん、校長さんにひとつ働きかけてもらいたいと思うんです、ぜひ。ひとつ御答弁をお願いします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 すぐれた教育実践というのは、やはり学ばなきゃならないというふうに常々思っております。校長のほうにも働きかけるようにというお話でありますので、私もこれから努力したいと思っておりますが、市内でももう議員御承知のとおり、今学校を応援してくださっておりますけれども、久米中学校を中心にして、久米の小学校全体が学びの共同体の実践に取り組んでおります。そして、それからまたほかにも、ほかの中学校もあるいは小学校の中にも、名前は挙げませんけれども、取り組もうとしているあるいは取り組んでいる学校もあります。そういうすぐれた実践が、一つは市内全体に広がっていく最大の要素かと思っています。

 それからもう一つは、やはりおっしゃったとおり他県に出かけていって、進んだ実践に学ぶということが大事だというふうに思いますので、そうした点につきましてもより学校を奨励いたしまして、積極的に県外にも勉強に出かけるようにと。それからまた、すぐれた講師を招聘しまして、津山市内全体で、全員の職員が同じ場で勉強するという機会も大事だというふうに思っています。さまざまな手段をもちまして、すぐれた実践に学ぶということを広げていきたいというふうに思っておりますので、今後とも御指導、御協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西野修平君)

 以上で27番、久永良一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、随時質問させていただきます。

 まず最初に、指導現場における体罰について。

 このたびの柔道指導者における体罰は、痛恨のきわみであります。まさに指導者としてやってはならない指導であります。私も柔道家として四十数年間の指導人生を見詰め、指導者はどうあるべきか自問自答いたしております。

 手前みそで恐縮ですが、私は大学時代、教員資格を取得するに必要な教育心理学、教育原理を学びました。教育現場は、いま一度教育心理学、教育原理はどうあるべきかを学ばなければならない現状です。

 私の柔道恩師は、殴ることは一度もありませんでした。私も、後輩たち、生徒たちに一度も手を上げたことはございません。なぜならば、指導者が手を上げなくても、真剣な姿を生徒たちが見れば、読み取ってくれます。このことは、柔道修行の中に心技体という言葉があらわしています。まず体を鍛え、そしてわざを磨き、心を鍛えるのであります。最後の心を鍛えることこそ、指導者の背中であります。生徒は、指導者の背中を見てどう理解するかであります。指導者の背中が信用できなければ、指導者として失格であります。指導という言葉は、指導者と生徒が心の信頼関係をつくることであります。心の信頼関係がなければ、指導者と生徒は最悪の現場であります。まさに指導現場は、生徒の一生を左右する人生観が養われる現場であります。指導者は、まさに生徒の人生観をつくる道場主であります。

 津山市の教職現場に、市教育委員会は体罰についてどのような指導をしているか、お聞かせください。

 続きまして、民生委員の現場の悩みについてお聞きいたします。

 我が会派で、民生委員の役員の方々と懇談を2月6日に行いました。懇談の中、守秘義務の悩みについて訴えられました。民生委員の一番の悩みは、個人情報の守秘義務に縛られていることです。個人の悩みを民生委員の方がお聞きし、その解決に一人で当たり、まさに悩みのコンサルタントなのであります。特に、高齢者のひとり住まいの方の悩みをお聞きし、民生委員の方が一人で悩んでおられる現場の声をお聞きいたしました。民生委員の方は、一人で町内の方の悩みを解決することを大変なストレスになっております。

 そこで、町内会の方々の悩みを民生委員だけで解決に当たらないで、町内会長、愛育委員の3人で問題を共有し、解決に当たってはいかがでしょうか、お聞かせください。

 続きまして、廃棄物不法処理、廃棄物不法投棄についてお聞きいたします。

 昨今、中国の大気汚染が問題になっております。気候変動に関する国際連合枠組み条例の京都議定書、通称京都議定書において、温室効果ガスの排出削減の目標や方式など、地球温暖化防止のための各国の同意事項がまとめた文書、1997年決議、2005年に発効されました。

 今後、日本におきましてCO2削減に向けて、国民、企業が未来を託す子供たちの生活環境、大気環境の向上に、人間としてやってはならない行為として、廃棄物不法処理、不法投棄を法的に規制いたしております。平成17年に合併以降、津山市において廃棄物不法処理、不法投棄の現状について、市長並びに関係部長にお聞きいたします。

 以上3点、お聞きいたします。質問においては再質問を自席にてやらせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 津本憲一議員の質問にお答えをいたします。

 市町村合併以降の市内の廃棄物の不法処理、不法投棄についてのお尋ねでございます。

 不適正な廃棄物処理があった場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び津山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づきまして、違反者に対しまして、関係行政機関と連携をいたしまして、調査及び是正指導などを行っておるところでございます。

 詳細につきましては、関係部長のほうから答弁をいたします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 民生委員、児童委員に関します御質問にお答えをいたします。

 民生委員、児童委員の皆様には、社会奉仕の精神を持って地域福祉の推進のために大変な御尽力をいただいております。非常に感謝を申し上げたいと思います。

 民生委員、児童委員は、厚生労働大臣から委嘱されておりまして、担当区域において地域住民が抱えます問題や悩みなどの相談を受け、また福祉制度やサービスの情報の提供、関係機関との連絡などいろいろな支援を行う役割を担われておりまして、議員から申されたとおり守秘義務が課せられております。したがいまして、その活動においては、地域の方々と全ての問題を共有して解決に当たることは適当ではない、困難というふうに考えております。

 なお、実際の活動で複雑な課題などがある場合には、地区民協や専門関係機関などとの連携を図って対応をされております。また、ひとり暮らし高齢者の見守り活動など、本人の同意を得てということになりますけれども、地域の方々と支援体制などをつくりまして取り組むことは、非常に大切であるというふうに理解をいたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、学校現場における体罰についての指導についてお答えしたいと思います。

 体罰につきましては、学校教育法で禁止されている、決して許されない行為であります。体罰禁止の徹底につきましては、部活動等における行き過ぎた指導等も含めて、これまでも文科省や県教委の通知をもとに教職員への指導を行ってきております。

 お話のように、学校現場において最も重要なことは、教職員と児童・生徒、保護者との信頼関係と考えております。教育に対する揺るぎない情熱と真摯な姿勢、心の通う信頼関係によって、体罰のない学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 市町村合併以降の市内の廃棄物不法処理、不法投棄についてのお尋ねですが、事案によって所管部署が異なるケースがございますが、私のほうで代表してお答えをさせていただきます。

 廃棄物処理法では、生活環境や大気環境の保全のため、不法投棄のほか廃棄物の処理基準に従わない焼却、いわゆる野外等での廃棄物の焼却を禁止いたしております。市町村合併後においては、不法投棄の事案は環境事業所と各支所市民生活課が主に所管し、不法焼却の事案は環境生活課と各支所市民生活課が主に所管しており、連携をとりながらそれぞれの管内で対応いたしているところでございます。事案の対応につきましては、美作県民局と連携し、違反者の調査や是正指導等を行い、悪質と認める場合は津山警察署に通報し、捜査等を依頼しているところでございます。

 ただ、不法投棄につきましては違反者が特定できないケースが多く、不法投棄された廃棄物の回収につきましては、土地管理者に依頼したり、あるいは地元町内会が行政や関係団体と連携して実施するクリーン作戦等で清掃を行っているところでございます。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君)

 ありがとうございました。

 教育現場に関しましては、教育に対する揺るぎない情熱と真摯な姿勢、心の通う信頼関係の構築を図り、体罰のない学校づくりを進めてまいると答弁いただきましたので、真摯な姿勢で指導のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、民生委員の悩みについてですが、問題を共有することはできないとのお答えですが、今後検討課題としていただき、地域の方々と支援体制をつくる努力をお願い申し上げたいと思います。

 次に、廃棄物不法処理、不法投棄についてでございますが、廃棄物処理法では、生活環境や大気環境の保全のため、不法投棄のほかに廃棄物の処理基準に従わない焼却、いわゆる野外での廃棄物の焼却も禁止している。合併後、不法焼却の事案は、環境福祉部環境生活課と各支所市民生活課が所管しており、事案の対応につきましては美作県民局と連携し、悪質と認めたときは津山警察署に通報し捜査の依頼をする。不法焼却は、原因者が特定しやすいため、おおむね是正ができている。不法投棄は原因者が特定しにくいため、是正困難なケースも相当数あると認識しておるという御意見をいただきまして、続きまして質問をさせていただきます、順次。

 不法焼却は、なぜしてはいけないのでしょうか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 廃棄物の不法焼却を禁止している理由でありますけれども、不適正な処理によりまして焼却時に有害物質が発生し、煙などによります周辺環境への影響が懸念されるとともに、臭気等によりまして近隣住民に迷惑をかけることなどから、生活環境に支障を及ぼすリスクが高い廃棄物の不法焼却については、廃棄物処理法によって禁止をされております。また、火災を引き起こす危険性なども高いというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君)

 廃棄物処理法により禁止されていると、また火災を引き起こしやすい危険性があるということでございますので、わかりました。

 次に、不法焼却の事案の対応は美作県民局と連携し、違反者の調査や是正指導を行うとのことですが、是正指導とはどういうことですか、お聞きします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 廃棄物の不法焼却に関する是正指導は、不法焼却の即時中止と廃棄物の適正処理を求めるとともに、環境汚染等のリスクがある場合には焼却残渣の撤去など原状回復を求めております。その際、焼却物が産業廃棄物に当たる場合は県が、一般廃棄物の場合は市が指導を行っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 2番。



◆2番(津本憲一君)

 ありがとうございます。産業廃棄物は県がし、一般廃棄物は市が指導するということでございますね。

 続きまして、是正指導は罰則がありますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 是正指導は行政指導として行うものでありますから、罰則はございません。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君)

 罰則はないということでございますね。はい、わかりました。

 次に、是正指導したが再び不法焼却をした者は、どのような行政指導がありますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 再度不法焼却した者に対しては、繰り返し行政指導を行うことになると思いますけれども、悪質と認められる場合には警察に、先ほどもありましたが通報することになるというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 2番。



◆2番(津本憲一君)

 悪質と認めたときは警察に通報するということでございますね。はい、ありがとうございました。

 次に、悪質と認めたときは、津山警察署に通報し捜査を依頼するとのことですが、悪質な不法焼却とはどのようなことですか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 一般的に言いますと、行為者に計画性や反復性が認められまして、行政指導をしたにもかかわらず改善が認められない場合については、該当するというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 2番。



◆2番(津本憲一君)

 計画性や反復性と認められたら、悪質性があると判断するのでございますね。

 次に、合併以来、悪質な不法焼却で津山警察署に通報した例はございますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 警察に通報した例の有無ですが、市町村合併以後に市が受けた対応した不法焼却の事案は191件ございます。そのうち警察に通報したケースもございます。



○議長(西野修平君)

 2番。



◆2番(津本憲一君)

 警察に通報したことがあるということでございますね。はい、ありがとうございました。

 次に、不法焼却で悪質なものに対しての罰則はどのようなものがありますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 不法焼却に対します罰則ですが、廃棄物処理法では、不法焼却をした者に対する刑罰を定められておりまして、個人の場合は5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはこれを併科することになっております。法人の場合には3億円以下の罰金が科されることになります。



○議長(西野修平君)

 2番。



◆2番(津本憲一君)

 個人の場合は5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金が科せられるということでございますね。

 次に、不法焼却で悪質なもので罰金刑を受けた者はいますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 不法焼却で罰金刑を受けた者については、市では把握ができないというか、把握をしておりません。



○議長(西野修平君)

 2番。



◆2番(津本憲一君)

 市では把握しておらないということでございますね。

 次に、不法焼却で悪質な行為をした者は全て公表されますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 不法焼却の行為者の公表についてですが、法令等に規定がございませんので、公表はいたしておりません。



○議長(西野修平君)

 2番。



◆2番(津本憲一君)

 公表はされていないということでございますね。はい。

 次に、不法焼却し罰金刑を受けた者の中で、公人である政治家、国会議員、県会議員、市議会議員が含まれていますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 先ほども御答弁申し上げましたが、不法焼却で罰金刑を受けた者に議員が含まれているかというお尋ねなんでありますが、市では把握が困難でありまして、わかりません。



○議長(西野修平君)

 2番。



◆2番(津本憲一君)

 把握が困難なためわからないと、把握してないということでございますね。

 次に、もし悪質な不法焼却を政治家が犯したならば、議員倫理に反する行為であります。議員は本来、市民の生命、財産を守るために選ばれた議員であります。このような悪質な行為をする議員がいたならば、市民の敵であります。議員は市民の模範となり、指導する立場であります。

 津山市議会においては議員倫理規程はございません。しかし、津山市においては津山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が制定されております。津山市議会において議員倫理制定がない、このような現状を市長はどのように思われますか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 議員倫理規程についてどう思うかとのお尋ねでございます。

 議員倫理規程のことにつきましては、議会の判断に委ねるところでございますけれども、倫理規程の有無にかかわりませず、何人であろうとも違法行為は許されるものではないと、このように認識をいたしております。議員の皆様はそのような行為をすることはないと信じておりますけれども、仮に違法行為があるとするならば、まことに遺憾であるということを明らかにいたしておくところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 2番。



◆2番(津本憲一君)

 市長は、そのような行為をする者はいないと信じておりますと、このように理解をしたらいいわけですね。はい。

 続きまして、最後になりますが、実は一昨年の暮れ、津山市民より私に訴えがございました。平成22年に津山市議会議員の中に悪質な不法焼却をした者がいるうわさを聞き、津本さん、やっていないでしょうねと私が疑われました。要は、津山市議会議員全員が疑われているのであります。この悪質な、市民の敵である不法焼却を解明するために、私は事実確認ができる環境を整えました。

 議長、この件はこの場では議論する場ではございません。市民の訴えにお応えするため、そして津山市議会議員の疑いを解明するため並びに議員倫理規程設置について議論できる場の設置を求めます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 ただいま私に何か求められておるんですが、そのような機会がありますれば皆様に御相談をさせていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。

  〔15番河本英敏君「議長、関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 関連ということではありませんけれども、実は同じような……。

              〔「あんた関連って言うたが」「関連でないならやめんさい」と呼ぶ者あり〕



◆15番(河本英敏君)

 いや、関連をさせていただきます。



○議長(西野修平君)

 関連、15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 私もこの津本議員がおっしゃられた内容については、実は御相談を受けたことがあります、そういうことがあったということを。消防が駆けつけてわかったということを聞いたことがあります。これはどねいなっとんならという話も聞いたことがあります。いろんなことがあろうかと思いますけれども、一応津本議員がそういうふうに言われた、心外に思ったということでありますので、ぜひ議長、このことを適切に議会の中で取り扱っていただきたいということを申し入れておきます。

 そして、私は環境福祉部長さんのほうに、情報はなかなか共有はできんということをおっしゃられたというふうに思いますけれども、ぜひ私は、公の立場でいる議員がどうこうというんでなしに、情報としては何件、どの程度の要は警察からの指導、罰金刑とか、例えば禁錮刑があったと、そういうぐらいの情報はぜひ扱ってほしいし、そのことは市民にも知らせてほしいということを申し上げておきます。どうですか、そのことについて。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 そういった情報は、裁判の場で出た判決については明らかにはなっているかもしれませんが、一般的に略式裁判等での結果については公表されないわけですから、我々としては知る由がないということで御理解いただきたいと思います。

  〔8番山田誠君「議長、関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君)

 山田でございます。議員の姿勢についていろいろ論議されておるわけでございますけれども、実は西のほうの大きな工事に対しましても、私どもの家にも五、六社の方が来られて、いろいろ業界の動き、そしてまた政治家が絡むとかといった話が来ております。そういうことからすれば、私は津本議員がおっしゃられたように政治倫理規程、こういったことをきちっと制定していく、そういう方向で議長にも動いていただきたいですし、組合議会の中身を見ておりますと、それに類推するようなことも起きております。ひとつ当局のほうは組合議会で答弁もされておりますけれども、そういうことがありましたら、あるのかないのか、当局のほうからもお聞きをしておきたいと思います。西の大きな事業についてのことでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 ただいまの答弁はどなたに求めますか。私ですか、市長ですか。

  〔8番山田誠君「管理者」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 管理者にね。津山市長ですか。

 ここで政治倫理というのは議員倫理ということでしたら、ちょっとこれはなかなか津山市議会の問題であると僕は思います。当局がまた別の条例等を定めておれば、そういった問題になると思うんですが、それがない以上、市長にそれを今議員の政治倫理を尋ねるということは、なかなか難しい問題ではないかと思います。

 それで、先ほど津本議員がこのことについて言われましたように、そのような機会があれば皆様にお諮りをして御相談をさせていただきたいと。そういったことからまた議会の議員の倫理について話し合いの場があれば、またそのときによろしくお願いしたいと思います。

 以上で2番、津本憲一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君) 〔登壇〕

 5番、黒見です。通告に従って質問をさせていただきます。

 子ども・子育て審議会事業計画について。

 国の子ども・子育て支援法の策定に伴って、子供が健やかに育つための環境や体制を整えるため、3月議会には議案第124号も提案されています。施政方針の子ども・子育て審議会を設置する、現在の子育て支援施策等の調査等を行う、保育ニーズに対応する津山市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組むということについてお尋ねします。

 設置される子ども・子育て審議会の委員についてお尋ねします。

 法では第74条に、子供の保護者、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子供、子育て支援に関し学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命するとあります。さまざまな立場の方から意見を出していただくということだと思いますが、議案第124号の津山市の審議会の委員の委嘱にどのような配慮をされていますか。

 現在の子育て支援施策の調査等についてお聞きします。

 支援法の第61条の5に、子供及びその保護者の置かれている環境、そのほかの事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとするとあることを実行するのだというふうに思います。どのような方法を考えておられますか。

 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、津山市の課題をどのように捉えておられますか。

 2点目の質問は、一宮保育所の検討、整備です。次々議員の方が質問されましたので、重なるかもしれませんが、させていただきます。

 今はゼロ歳から保育をされている保育所の実情を関係者からお聞きすると、保育室の設備、休みもとりにくい職員体制、子供たちの送迎に安心できる駐車場の確保というような多くの課題が出てきます。保育所ごとに勤務時間をずらしたり、そうして工夫もしながら子供たちの保育に当たってくださっています。こども課が保育現場からの要望に対応してくださっているのも聞いております。

 今回の施政方針で、一宮保育所の新築移転につきましては、幼保一体化施設として、今後の保育園、幼稚園のモデルとなる先進的な施設を目指して検討、整備を進めますということでした。第4次総合計画の後期計画に新築移転が書き込まれてもおらず、関係者は不安を持っておられるのではないかと思います。

 質問ですが、モデルとなる先進的な施設の構想をお聞かせください。

 検討、整備に当たる組織としてどのような仕組みを考えておられますか。

 3点目は、ときわ園について質問いたします。

 老朽化が進み、改築が求められていた養護老人ホームときわ園については、26年度の開園を目指して建築工事に着手しますとあります。何度か施設を訪れたときに、雨漏りがひどく、廊下にバスタオルやバケツを置いてしのいでおられるのを見てきました。

 質問です。施設計画はどのようになっているでしょうか。今の施設の方向として個人部屋が主流であるというふうに思いますが、施設設計のあらましをお教えください。

 現在の入居者が、開園する施設に入居できるのでしょうか。新しい施設になるのですが、入居者の負担は変わりませんか。

 栄養士、調理員がおられます。直営の施設です。学校給食に携わっている市職員の調理員は、任用がえになる方針と聞いております。直営の施設ですから、調理は直営でしょうか、調理員の任用はこの後どうなりますでしょうか。

 4点目の質問は、通級指導教室開設による特別支援教育についてです。

 北小学校の通級指導教室開設の準備が進んでいます。通常学級にいる子供たちに支援できる機会が広がるというふうに期待をしています。

 質問ですが、この通級指導教室開設の事業で、津山市の特別支援教育をどのように充実していかれるのか、教育長にお尋ねします。

 具体的なことを学校教育部長にお尋ねします。

 通級指導教室は3つになります。3カ所をどう特色づけ、連携をどのようにしていかれますか。

 北小学校に設置される教室で配慮されたのはどのようなことでしょうか。

 今までの西小学校、西中学校の通級指導教室の内容、施設など、問題はありませんか。

 5点目は、学校給食施設等の整備についてです。

 新しい学校給食センターの建設と戸島学校食育センターの施設改修についても、主要事業に取り上げられています。今まで大規模になる津山市の学校給食事業は、個性を大事にする学校給食とは反対の道を歩んでいる、防災から考えても、地域に食を保障できる場を残すということから、見直しを今までの議会で言わせていただいてきました。しかし、事業は着々と進められており、本当に残念です。心配しております。

 質問ですが、新しい給食センターの建設の現状をお聞かせください。当初予算で8,572万5,000円が出されています。土地の造成、施設設計、什器や備品などの進捗状況について具体的な状況はどうなっていますでしょうか。

 戸島学校食育センターの施設改修には、当初予算で1億9,350万4,000円の改修費が出されています。2献立にするための改修は、現在どのような計画になっていますか。

 安全・安心な学校給食を安定的に提供していくための拠点となるようと施政方針で述べられていますが、安定的に供給するために御尽力されていることをお教えください。

 以前の議会質問で、学校給食施設等検討委員会のかわりの組織について言及しておられました。施設建設や改修、安定的な学校給食のために、相談できる組織が必要だと思います。いつごろどのような組織を立ち上げられる予定か、お教えください。

 以上が登壇での質問です。答弁よろしくお願いいたします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、特別支援教育の充実についてお答えしたいと思います。

 通級指導教室は、通常の学級に在籍する発達障害や言語障害がある児童・生徒に対して、障害の改善または克服を目指した特別な指導を行っております。この教室に通う児童・生徒は、週1回、2時間程度の通級指導を受けております。

 津山市では、県下でいち早く西小学校に通級指導教室を設置し、広く津山圏域の小学生を受け入れてきました。近年、特別な支援を必要とする児童・生徒は増加傾向にあり、特に発達障害がある児童・生徒のうち、通常の学級に在籍している児童・生徒への指導の充実が課題となってきております。このような中から、西小学校通級指導教室の施設が手狭になったため、北小学校の耐震改修にあわせて通級指導教室を新たに増設整備することといたしました。

 この新たに設置する北小学校の通級指導教室には、センター的な機能を持たせることによって、特別支援教育に関する教員研修会の開催や早期からの教育・就学相談の実施など体制整備とともに、津山市における特別支援教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、通級指導教室についての3点のお尋ねと、学校給食施設整備に関する4点のお尋ねに順次お答えをいたしたいと思います。

 まず、通級指導教室の特色や連携についてでございますが、25年度からは小学校は西小学校と北小学校、中学校は津山西中学校の3校の体制となります。小学校ではそれぞれの通級指導教室のカバーエリアを定めまして、人間関係の形成や心理的な安定などの情緒に関する指導を行いますが、西小学校ではこれまで特色を持っておりましたことを引き継ぎまして言語に関する指導を、北小学校では新たに学習障害に対応する指導を行うなど、機能面の分化を図ってまいります。

 また、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、北小学校の通級指導教室にはセンター的な機能を持たせることから、3校の連携の中心的な役割を担うことといたしておりまして、そのために必要な人員の配置を進めております。

 次に、北小学校の通級指導教室開設に当たって配慮いたしましたことは、西小学校と北小学校の通級指導教室の施設といたしましては、個別指導のための指導室や集団指導のためのプレールーム、観察室、教具室、相談室、職員室等を整備しております。さらに、北小学校にはセンター的な機能を持たせることから、研修会等で使用できる会議室、そして指導資料や書籍を備えた資料室も整備をいたしておりまして、津山市における特別支援教育の指導力向上に向けた取り組みを一層推進していきたいというふうに考えております。

 3点目です。西小学校と津山西中学校の通級指導の内容、課題についてであります。小学校におきましては、児童一人一人の障害に応じて個別指導や集団指導が行われておりますけれども、通級児童の増加によりましてスペース的な面や人員配置について課題がありました。そこで、新たに今回北小学校に通級指導教室を開設し、県から新たな加配教員を配置してもらうことによりまして、来年度には改善されるものと考えております。

 また、中学校におきましては、指導のための教室を学校内に整備をいたし、個別指導を中心としておりましたけれども、市内の各中学校や小学校の通級担当者との連携などに課題がありました。来年度から通級指導教室が3校体制になって、中核校ができることを機に、市内通級指導の全体の指導の充実、連携等をさらに図ってまいりたいと考えております。

 次に、給食施設等整備に関することに対して御答弁をいたします。

 新しい学校給食センター建設の現状のお尋ねでした。新学校給食センター建設につきましては、平成25年度の工事着手を控えまして、現在実施設計に取り組んでおります。什器、備品等につきましては、戸島学校食育センターの成果を参考にしながら調整をしてまいります。

 次に、戸島学校食育センターの施設改修についてでありますが、学校の夏季休業期間を中心に工事を行いまして、平成25年度内完成の予定であります。具体的な内容は、建物内の改修として食物アレルギー対応専用調理室の増築、給食運搬用コンテナの保管庫の増築を行います。そして、2献立実施のための整備として、野菜の下処理ラインを1基増設、焼き物調理室の増築、配送車のプラットホームを拡張、その他の設備の改修を予定いたしております。また、建物外の改修といたしましては、断水時の対策として受水槽の新設を予定いたしております。

 次に、学校給食を安定的に提供することについてでありますけれども、1つ目は安定的に調理業務を行うことです。調理業務は民間委託となりますけれども、業者への指導、監視を厳重に行いまして、衛生管理を徹底し、食中毒や調理の事故防止に全力で取り組みます。

 2つ目は、安定的に食材を確保するということです。2献立の実施、食材調達方法を工夫するなど、センター運営上で可能な見直しに取り組みます。そして、関係部署と連携し、生産者やJAなどの協力を得まして、地産地消の推進を図りながら食材の安定確保に努めてまいります。

 3つ目は、安定的に受け持ち校へ給食を届けるということです。このためには、調理、配送、学校での受け取りという業務の連携がスムーズに行われなければなりません。調理委託業者とは調理の各工程の見直し、配送委託業者とは配送ルートの見直し、学校とは受け取り時間や受け取り後の作業の見直しなどの調整を十分に図ってまいります。これら3つの点を確実に実行することで、子供たちには安全・安心でおいしい学校給食を安定的に提供したいと考えております。

 そして最後に、学校給食のために相談できる組織についてのお尋ねがありました。

 学校給食事業を安定的に継続していくために、過去を振り返り、現在を点検評価し、よりよい将来につなげなくてはいけません。具体的な組織につきましては、現場で指導に当たる給食もしくは食育を担当する担任の先生などの学校関係者、保護者を初めとした市民の方々、学識経験者、保健所などの関係機関と教育委員会の職員等で構成をいたしまして、会議の中でこれまでの運営を総括して、今後の運営など学校給食事業全般について御意見を頂戴したいと考えております。

 また、時期的には新年度の早期に、名前は仮称でありますけれども、学校給食充実のための懇談会、この立ち上げを行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 私からは、5点の子ども・子育て関係の質問にお答えいたします。

 まず、津山市の子ども・子育て審議会についての御質問でございますが、津山市子ども・子育て審議会条例案の第3条に、市長が委嘱または任命する委員としまして、学識経験を有する者、関係団体を代表する者、関係行政機関の職員、前3号に掲げる者のほか市長が適当と認める者としております。これは、国の子ども・子育て会議の地方版である津山市子ども・子育て審議会の委員は、国の子ども・子育て会議の委員を参考に、バランスよく幅広い関係者にお願いすることを想定しているものでございます。

 次に、支援施策についての調査でございますが、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、教育、保育、子育て支援のニーズを適切に把握する必要があります。ニーズを把握するための詳細な調査項目等につきましては、本年4月に国レベルで設置される子ども・子育て会議で議論を行い、基本指針等が示される予定となっております。このため、これらの指針を受けまして、津山市でのニーズ調査の詳細を決めていくこととなります。

 次に、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっての課題でございますが、近年全国的に急速な少子化、家族構成や親の就労形態の変化、さらには地域とのつながりの希薄化が進行し、津山市においても同様の状況となっております。また、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成を培う重要なものであることなどを踏まえ、小学校就学前教育・保育と、保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進することが、非常に重要であると考えております。

 次に、新しい施設についてのお尋ねでございますが、一宮保育所の新築移転につきましては、総合計画の後期実施計画におきまして、幼保一体化施設整備事業として採択されております。これを踏まえまして、保育所と幼稚園を一体化した認定こども園の整備を検討しております。そして、公立施設の果たす役割であります研究的保育や特別支援の充実などを踏まえたものとして、さらに地域住民や世代間交流の場となるような施設にしたいと考えております。

 次に、施設整備についての検討組織でございますが、勝北風の子こども園や倭文保育所を整備するときには、地元町内会や保護者の代表等による検討会を組織いたしました。今後、幼保一体化施設を整備する場合におきましてもこのような会を組織して、皆様の御意見を聞きながら実施してまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 ときわ園についての御質問にお答えをいたします。

 新しいときわ園は、現施設と同じ定員80人で、鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積が3,876平方メートル、全室個室ユニット型で整備しまして、あわせてショートステイも5床設置をいたします。

 次に、現在のときわ園の入所者の処遇というんですか、本人がこれは退所を希望されない限り、引き続き新しい園への入所ということになります。また、入所は各市町村からのこれは措置によりまして決定されるということで、入所者の負担金につきましては、現行と変わりはございません。

 それから最後に、調理部門の運営方式についてのお尋ねでありますけれども、現在調理部門のみならず、園全体の運営方式につきまして関係部局と協議検討を行っているところでありまして、今年中には結論を出していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 この際、5番、黒見節子君の再質問を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は3時半といたします。

                                   午後3時06分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後3時30分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 5番、黒見節子君の再質問を許可いたします。

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 答弁ありがとうございました。来年度から津山市の通級指導教室、特別支援教育のあらましがわかりました。西小、北小、そして西中学校の3校体制が機能していくことを期待したいというふうに思います。特に、この1月に県のほうで第2次岡山県特別支援教育推進プラン素案というのが出されていまして、今意見を募集中というふうに聞いています。その中に通級指導教室の充実というのがありますので、職員配置とか教材とか、県へしっかりと要望していってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、学校給食施設等の整備についても答弁をいただきました。戸島学校食育センターという見本があるわけですから、実施設計、什器、備品など、実際に調理に当たっている人、現場の人たちの意見を聞きながら、意見交換をしながら進めてください。

 質問です。学校給食のために相談できる懇談会を、新年度の早期に立ち上げられるという答弁でした。教育委員会は事務局に徹して、現場の人、市民、関係者の意見を聞くという、そういう機関にするということで、柔軟な謙虚な姿勢で進めてくださるようにお願いをしたいと思います。

 ところで、学校給食充実のための懇談会の構成員についてのお尋ねなんですが、1年前の学校給食センターの説明会でほとんどの参加者、その会16回だったかあったと思いますが、ほとんどの参加者は新学校給食センターには反対だという、次々に本当に時間が終わらないほど意見が出たと思います。特に3つの学校給食センターの地域での反対については、大きい声が出たのではないかと感じました。意見を聞く組織の中に、加茂、勝北、久米地区からの保護者を入れていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 先ほどお答えをいたしましたように、保護者を初めとした市民の方々にもこの懇談会にはメンバーとして入っていただこうというふうに考えておりますけれども、特に先ほどおっしゃいました3地域の方と限定をせずに、津山市全体の中で人選をしたいというふうに考えております。

 ただ、加茂、勝北、久米地域の保護者の方々の御意見も伺わなくてはいけないということがあります。現在、加茂、勝北、久米のそれぞれの学校給食センター、そして戸島学校食育センター、単独調理校12校全体、この5つの運営委員会が現在給食の事業の中にありますけれども、この運営委員会のメンバーは、各学校からPTA会長や校長、栄養教職員などで構成をされておりまして、それぞれ年に数回会議を開催いたしまして、給食に関してのさまざまな御意見をいただいております。この運営委員会で出された内容などを、先ほど言いました仮称ではありますけれども懇談会のほうに報告をし、調整が図られるようにしていきたいというふうに考えております。

 また、26年度9月から2つのセンターになりますけれども、そうなりましてもそれぞれ運営委員会が組織をされますので、同じように懇談会に意見を報告し、調整が図られるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 答弁ありがとうございました。平成25年度というのは、戸島のセンターと各それぞれの自校給食とかいろいろなところが仕事をしながら、次のセンターをつくっていくというところなので、今ある運営のための機関、久米、勝北、加茂が入っている今の機関と、今度の新しくできる組織とをどううまくかみ合わせていくかということはとても大事なことだと思いますので、ぜひ今までの経験を生かして、広く多くの方の意見を聞ける組織として生かしていただきたいというふうに思います。

 それから、子育て支援施策の調査についてなんですけれども、お尋ねします。

 国の4月の会議をもとに出される基本指針を受けてというふうに答弁をいただきました。市民のニーズ調査は、きめ細かくしてほしいというふうに思っています。国の方針をなぞって20人程度の審議会でつくった案を出して、案をまとめました、パブリックコメントを寄せてくださいとホームページに載せる、地方紙に載せるという方法をやっぱり見直してほしいというふうに思うんです。まとめる過程の中で、適宜さまざまな団体や機会にニーズ調査をとっていただくように、そのことが必要だと思います。

 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、課題と考えておられることをお聞きしたんですけれども、津山市の子育て支援は、私自身はかなり充実しているのではないかというふうに思っています。津山市には市立の幼稚園、市立の保育所、私立の幼稚園、私立の保育園と4種の子育て支援施設がある。どの施設に通っていても津山市の子供です。4種類の支援施設について、格差がないように対応してほしいというふうに思っています。

 審議会についてなんですけれども、お尋ねをします。

 保育に欠ける理由の一つに、保護者が働いているという状況があります。国の会議には労働者を代表する者、事業主を代表する者という方たちが入っておられました。少子化対策の大きな政策がワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の両立支援であるというふうに言われています。少子化の原因の解決っていうのは、社会の価値観や今までを見直す大きな政策変更が必要だというふうに考えます。言葉だけでは少子化はとまりません。一部の制度や施設をつついただけでは少子化はとまりません。多くの若い人たちが仕事もしたい、家庭も持ちたい、子供も持ちたい、そう思っている。そのために津山市には何が必要か、何ができるかということだというふうに思います。

 働く人たちの代表が多くの若い人たちの意見をまとめて、審議会で発言する。そして、企業を代表する人たちが、安心してとれる産前産後休暇や育児休業を事業主の団体での啓発をしながら、進めながら、出産、子育てを保障していくということが必要だというふうに思っています。育児休業をとったら、帰ってきたときにポストはないでとか、妊娠したらやめてほしいなというような、そんなことが津山市であっては困るというふうに思います。

 そこでお尋ねですが、議案第124号の条例案に記述をされていないのですけれども、審議会委員として労働者代表、事業者代表に入っていただいて、津山市は仕事と家庭の両立支援をしていきますという姿勢を示すべきだと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 津山市といたしましても、法に列記されている国の会議に準じまして、バランスに留意しつつ、当然労働者代表と事業者代表を審議会の委員に委嘱させていただく考えでございます。



○議長(西野修平君)

 5番。



◆5番(黒見節子君)

 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 それから、委員の中に、条例案のほうですけれども、関係行政機関の職員というのが入っております。施策を進めている行政当局の職員が入って、一般市民や委員と同じフロアで発言をするという審議会に、私は違和感を持っています。事務局的役割とか、それから説明の役割をされるということは、担当課としてそれは当然だというふうに思うんですけれども、委員の中に入れてというのはちょっと反対で、削除すべきと思いますが、どうでしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 津山市におきましては、公立、私立の保育所、幼稚園がございます。そのような中で、行政も子ども・子育て支援に関する事業者の一員であります。このような観点からも、審議会委員をバランスよく幅広い関係者にお願いするためにも、津山市など関係行政機関の職員が委員に入ることも必要であると考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 やっぱりそうなのかと思いましたけれども、こども課の職員が審議会に入る意味について理解しましたというふうに言いたいんですけれども、ちょっと言えません。午前中の質問の応答の中に、一宮保育所の幼保一体化が目指しているのは保育所型というふうに答弁があって、これから審議会が始まる微妙な時点なのに、その答弁をしていいのかなと私は思いました。そのように方向性を持った、しかも毎日そのことで仕事をしていらっしゃる、権限を持った関係行政機関の職員が審議会に入って、仕事から慌てて休みをもらってやってきた一委員の方と同じ立場のような顔をして、会を恣意的な方向に方向に引っ張っていくのではないかと、そのことを心配をしているんです。だから、職員の削除の意見を言わせていただいたわけです。

 お尋ねなんですけれども、一宮保育所、けさ言及をされましたけれども、今後の方向は午前中の発言に固定化されずに、審議会でさらに公平、公正な論議をしていただくということは可能でしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 認定こども園には4つの形態がございます。その中で一宮保育所の建てかえにつきまして、保育所型の検討が考えられるというような意味合いで御答弁を午前中させていただいております。審議会におきましては、そのあたりのスタート時点からの議論にも、当然議論していただきたいというふうには考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 やっぱり答弁というか、担当課が言われることは重いのです。新聞にこれが出たりしますと、それがひとり歩きしていって、一宮保育所イコールこうこうとなってしまいかねない。ではなくて、やっぱり慎重に発言していただいて、その審議会に出てきた委員が本当に同じフロアの上で、提案は提案としてしてくださっていいですけれども、ぜひ格差のない議論をしていただきたいというふうに思っています。職場から来ていただくような、それから仕事をやめて来ていただくようなそんな委員の方が多いわけですから、ぜひそこのところの配慮をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続けてお尋ねします。認定こども園は、県内で設置されている施設はまだ少数だというふうに認識をしています。施設のあり方として広がりにくい原因をどのように考えておられますか。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 設置が広がりにくかった原因といたしましては、1つには認定こども園の認可や指導監督につきまして、文部科学省系列と厚生労働省系列の二重行政で、事務等が煩雑なことが挙げられると考えております。また、前政権において子ども・子育て新システム検討会議の中で、途中総合こども園構想にシフトして、また戻るというような、そういう大きな制度の改正の方向性がございまして、非常に不透明でございました。そのようなことがございまして、制度が確定するまで、いわゆる様子見があったようなことも影響しているのではないかと思っております。いずれにしましても、これらにつきましては、新しい法律の制定でかなり払拭されたと認識しております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 これからどちらかの方向にきちんと進んでいくのだろうというふうに思います。

 質問なんですが、組織についてですが、勝北風の子こども園を整備したときのような組織を立ち上げるというふうにおっしゃっていたんですが、いつごろ立ち上げて、いつごろ方向性を出される予定なのか、タイムスケジュールについてどう考えておられますか。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 一宮保育所の新築移転につきましては、施設規模、設置場所などにつきましてさまざまな角度から検討を進め、なるべく早い時期に方向性をお示しし、地元町内会や保護者の代表等による検討会を組織して、順次内容等検討していきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 国の方針も大体先ほどおっしゃったように定まって、格差のない施設づくりということに向けて執行されていくというふうに思われますが、津山市が津山の就学前の子供たちにどのような育つ場を用意していくかということが、その整備していくか、これからの課題だというふうに思います。

 一宮保育所の整備については、今まであったような勝北風の子こども園や倭文保育所のときのように、地元町内会や保護者の代表などによる検討会を組織して検討していくという答弁では、ちょっと今度は状況が違うのではないかというふうに私は考えています。勝北も倭文も新築移転だった。子供はそのまま新施設に通った。でも、一宮保育所の場合は幼保一体化として施設整備をしていくということなので、ただの新築移転とは違うだろうというふうに考えています。市が午前中の答弁で言及された保育所型が最適かどうかも、わからないのではないかというふうに私は思っています。

 津山市の幼保一体化をどう進めていくのか、それから津山市の子育て支援の中で、幼保一体化という大きな子育て施策の局面をどう創造的につくっていくのかと、そういう議論が必要だと思います。津山市の就学前の子供たちの育つ場をどう考えていくかという重大な局面で、モデル的施設というなら、審議会の論議をやっぱり方向づけるような発言はすべきではないし、本当に創造的な謙虚な、皆さんの知恵を生かした論議をしてほしいと思います。一つの保育園の新築移転というハード面の機会を使って、幼保一体化をなし崩し的にやってしまうことにならないかということを、一番私は心配をしています。

 お尋ねします。子ども・子育て審議会での話し合いが一番尊重されるべきというふうに私は思っていますが、一宮保育所の幼保一体化に向けた事業との関係をどのように考えておられますか。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 一宮保育所を幼保一体化施設として新築移転することにつきましては、子ども・子育て審議会の中で十分御議論いただき、子ども・子育て支援事業計画の策定と並行して、整合性にも配慮しながら検討していきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 慎重に、どの委員にも格差をつけず、公明正大に進めていただきたいと思います。一宮保育所の老朽化も考えたら、もう見て本当に努力してくださっていることはわかりますが、その対応を小まめにしていただきながら、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、ときわ園についての質問ですけれども、全室個室ユニットだということでした。入居者が一人になりたいときは一人が保障されるということで、よかったなというふうに思いました。ショートステイも用意されるということですから、安心の施設になるのではないかと思います。今の入居者が入居できる、負担も今と変更なしということで、よかったと思います。

 お尋ねなんですが、建設完成後の入居予定、定員に達するまでの余裕の入居については取り扱いはどうなりますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 新しいときわ園の竣工は、平成26年、来年の秋になる予定でありまして、備品等の搬入後に順次転居しまして、平成27年3月までには入居を完了したいと考えております。

 また、定員に達するまでの入所見込みですが、他の養護老人ホームに津山市民の待機者が現在20名ほどおられます。これらの方を、本人同意の上でときわ園への措置に切りかえたいと考えております。これらによりまして、移転後1年程度で定員に達するものと考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 今、少しあきがあるということで気になっておりましたが、わかりました。

 調理部門を含めた運営方法については、協議検討中というふうに答弁がありました。

 お尋ねします。今は直営で市の職員が配置されていますが、直営でなくなることも視野に入れて検討しておられますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 市の直営、一部業務の民間委託、指定管理者制度のいずれの運営方式を採用するかにつきましては、現在検討を重ねているところであります。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 検討中、検討を重ねているところということで、民間委託にもしなるとしたら、個人負担はどうなりますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 新しいときわ園の運営に指定管理者制度を導入したとしても、市町村の措置による入所でございますので、変わりはございません。したがいまして、入所者の負担も現行と同じであります。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 よかったです。個人負担も変わらないということで。建設は来年秋取りかかる、そして平成26年度末までには入居予定というふうにお聞きしました。新しい施設で和やかに生活されることを望みます。

 ただ、運営主体が直営かそうでなくなるか協議中ということなんで、入居者の負担については先ほど言いましたようにちょっと安心しました。ただ、ソフト面がちょっと気がかりで、ときわ園の場合安心・安全、入居者を大事にしてくださるということが一番だというふうに思っています。市の事業で直営から民間委託や指定管理に出された事業がどのような状況であるのかということは、今後改めて確認をさせていただきたいというふうに思っています。

 最後のお尋ねです。市直営の施設の新築移転ということですから、移転した後の土地利用が気になりました。洋学資料館のときにも新しくできる施設のことに注目してしまって、旧施設のその後について確認が十分できていないのではないかというふうに思っています。ときわ園の場合は老朽化ということなので、旧施設の除去、取り壊しになるのではないかと思いますが、跡地利用についてどのような予定でおられますか、お聞きして、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 まず、来年秋の竣工、つまり完成ですので、申し上げておきます。

 跡地利用計画については、現在調査検討中でありまして、策定に当たっては、地元町内会の御意見もお聞きしながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で5番、黒見節子君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は、明7日午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後3時52分 散会