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岡山県 津山市

平成25年 3月定例会 03月05日−03号




平成25年 3月定例会 − 03月05日−03号







平成25年 3月定例会



                              平成25年3月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 3 号)



 〇平成25年3月5日(火)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇代表質問(議案質疑・一般質問)                    │

│     │   議案第87号〜議案第144号(58件)               │

│ 第 1 │                                     │

│     │  (津山新星会議:竹内邦彦君、津山誠心会議:田口慎一郎君、       │

│     │   緑風会:竹内靖人君)                        │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │ 遅参 │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │ 早退 │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより3月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。秋久憲司君から遅刻届が出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  代表質問(議案質疑・一般質問)



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「代表質問」を行います。

 当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いをいたします。持ち時間等については、議会運営委員会での申し合わせを遵守していただくようお願いをいたします。

 それでは、これより順次質問を許可いたします。

 津山新星会議代表、12番、竹内邦彦君。会派の持ち時間は60分以内です。



◆12番(竹内邦彦君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、議長の許可をいただき、津山新星会議を代表して市長の施政方針に対し質問させていただきます。

 まず、質問に入る前に、我が市を取り巻く日本の現状について述べさせていただきます。

 昨年末の解散総選挙により、3年数カ月にわたった民主党政権が終わり、第2次安倍自民党内閣が誕生いたしました。その間、民主党が行った数々の施策は、国家観が欠落し、今やうそつきの代名詞となったマニフェスト、国益を無視した外交は我が国を崩壊の道へと導いたのであります。そしてさらには、自然までもが脅威となり、東日本大震災後の復興対策の稚拙さは、日本国民を落胆させました。財政においても、毎年のように国債発行が歳入を上回るという異常事態を招き、景気回復のめどは立たず、迷走を繰り返しました。

 そのような中、今回誕生した第2次安倍内閣は、国民の期待感から円は90円台、株価は1万1,000円台と回復いたしました。しかし、これは実体の伴わないものであり、今後はアベノミクスと呼ばれる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これら3つを基本方針として進めていく経済政策に期待するところであります。

 さて、初めの質問として、今私が述べた現政権に対し、津山市の市長としてどのような期待や感想をお持ちなのか、所信で少しは述べられていますが、もう少し詳しくお尋ねいたします。

 次に、県北の拠点都市として津山市のポテンシャル、地域戦略についてお尋ねしたいと考えます。

 大変厳しい地方財政状況のもと、平成24年度5次、6次補正予算と平成25年度当初予算が上程されました。津山市の財政状況は、自主財源が約37%、あとの約63%を地方交付税に依存しているのが現状であります。また、このたびの土地開発公社解散プランにより、毎年30年にわたって元金3億8,000万円、利子約2億円のお金が返済に充てられることになります。持続可能な行政運営のため、今後どのような施策を持って聖域なき行財政改革を進めていくお考えなのか、また自主財源獲得のためどのような考えをお持ちか、当初予算の特徴を踏まえてお尋ねいたします。

 さて、私たち会派は、津山市の財産とは、また市外に対して誇れるものは何かと議論を重ねています。25年度開催される美作国建国1300年記念事業の国府が置かれた総社の国府台寺、津山城跡、田町の武家屋敷、城東地区の町家、城西地区の寺院や神社、歴史文化遺産がまず浮かんでまいります。また、箕作、宇田川に代表される津山洋学資料館、歌にも歌われた児島高徳の作楽神社、民間で運営されているつやま自然のふしぎ館等、数多くの資産に恵まれています。さらには、津山市から内閣総理大臣に就任した平沼騏一郎氏、キリンビールの創始者、グンゼや全日空などの社長を務められた方々、その他多くの著名人を輩出した地域であり、多くの高校や高等専門学校、大学等の教育施設も頭に浮かびます。

 また、美作地方特有の農林畜産物、米はもちろんのこと、麦、大豆、ジネンジョ、作州牛などが浮かんでまいります。その他、多くの年輪を重ねた杉やヒノキ、山林で醸成された水や空気も財産として数えられます。また、自然資産として尾所の桜や布滝、声ケ乢、黒木ダム、横野の滝などがありますが、ここでは議場の出席者を代表して、市長に津山市の財産、言いかえれば津山の地域ブランドは何か、お尋ねしたいと考えます。

 さて、津山の資産について質問いたしましたが、ただ単にこれだけのものがあるというだけでは意味がありません。そこで、これらの資産をどう活用して我が市を発展させていくのかが、行政に課せられた任務であると考えます。

 それでは、これより市政運営における3つの重点テーマ、働く場づくり、暮らしの安心づくり、にぎわいの創出について質問させていただきます。

 働く場づくりですが、誘致される企業の視点で津山市の企業誘致策に関してお尋ねいたします。

 立地先を検討している企業は、まず一番に初期の投資額が念頭にあると思われますが、隣接する県営真庭産業団地は、今までの助成金が真庭市60%、県が3%で63%であったのが、このたび県の助成が20%上乗せされ、合計で83%になりました。津山市は単独の50%であります。これでは、企業側からすれば、どちらに立地するかは火を見るより明らかであります。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、この県の制度で最も影響を受けるのは我が市であると考えます。岡山県に対し、県営の産業団地だけではなく、県下各自治体に対しても助成制度拡充を強く求めるべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、企業の思惑として、立地先の都市の魅力も重要な要素となり得ます。まず、立地場所から中心地への交通アクセスについてお尋ねいたします。

 津山市は、JR岡山駅から快速で約1時間10分、普通で約1時間40分程度、岡山空港からは車で約1時間少々かかります。現在は直通のシャトルバスは廃止され、民間の乗り合いタクシーがあるだけであります。津山市は、本年度からJR津山駅周辺整備事業に着手され、見ばえはよくなりますが、岡山−津山間の時間短縮と車両の快適性の課題は解決されないままであり、我々は空港津山道路の早期全線開通とJRの時間短縮こそが、都市間競争に打ち勝つための重要なファクターだと考えます。市長はこの課題をどのように認識され、解決へと導かれるおつもりか、お尋ねいたします。

 次に、暮らしの安心づくりから、初めに本市の子育て支援に関してお尋ねしたいと思います。

 所信でも述べられているように、本年度より子ども医療費助成制度を、現行小学6年生までの通院分医療費助成を中学3年生まで拡大されます。これに係る予算は4,100万円であり、そのほかには国の子ども・子育て支援法の成立を受け、市町村で子ども・子育て支援事業計画を策定することになりましたが、市長は医療費助成についてこれで十分というお考えなのか、将来は無料化も視野に入れられておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、支援事業計画の策定時期と、支援策を推進させるための審議会の設置の時期をお聞かせください。

 私たちは、子育て支援は当然だと考えますが、まず一番に自分の子供がいとおしい、そして産み育てたいという心を持たせることが肝心だと考えますが、それらの啓蒙は津山市としてされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、この項目として重要な教育に関して質問させていただきます。

 市長は施政方針の中で、昨年実施された全国及び県の学力・学習状況調査や問題行動調査の結果を深刻に受けとめ、津山市教育振興基本計画の基本理念や目標に基づき、学校の教育力のさらなる向上を目指した学校力向上推進プランを策定し、児童・生徒の基礎学力の向上や学習習慣の定着等に努めますと述べられています。教育長は、この市長の施政方針にのっとって教育行政のかじ取りをされるわけですが、この場で田村教育長の津山市の教育に対する所信をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、この学校力向上推進プランにどのように教育長の思いを込めるのか、どのようなプランをお考えなのか、また学校力とはどのような力なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 津山市の子供たちの学力は、危機的状況にあることは皆さん周知の事実でありますが、ここに来て市長が児童・生徒の基礎学力の向上に努めますと施政方針で言及するということは、重要なことであります。学力の向上には、目当てすなわち目標の設定が非常に重要であると思われますが、いかがでしょうか。

 津山市の学力・学習状況調査における目標値は、県平均を上回るという曖昧な目標ですが、現場の先生は頑張って県平均を上回れとでも言って児童・生徒を指導しているのでしょうか。数値目標なしに指導できるのでしょうか。やはりきっちりと数値目標を掲げ、その目標に向かって努力することが、さらにはその方向へ子供たちを導いてやることが必要なのではないでしょうか。

 目標を達成するためには、子供たちが互いに切磋琢磨し合う競争原理を導入することも必要ではないかと考えます。私たちが中学生のころには、たしか美作模試という名称だったと思いますが、美作地区の2,000名くらいが受ける模試があって、自分の立ち位置が客観的に理解できるそんな機会がありました。現在は子供たちに序列をつけることはいけないことだということで、運動会の駆けっこでさえ順番をつけないといったことがあるそうですが、本当にそのような過保護な環境で子供たちを育てて、社会に送り出してどうなるのでしょうか。社会に出た途端、弱肉強食の競争社会に翻弄されるだけだと思うのですが、以上のようなことも踏まえて、教育委員会として学力目標値の設定と競争原理の導入についてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。

 また、文部科学省が公立の小中高校の授業時間の確保並びに学力向上を図ることを狙いとして、土曜日も授業を行う週6日制へ戻す検討を始めたとも聞いています。2002年に完全週5日制に移行してから10年余りでこのような論議がなされるのは、国の教育方針の迷走ぶりをうかがわせるものですが、津山市教育委員会としては学校週6日制についての見解をお尋ねいたします。

 次に、県北への中高一貫校の設置についてお尋ねいたします。

 岡山県は、県北地域への中高一貫校の設置について、津山高校を対象として平成27年度に開校するべく準備を進めています。先日も説明会が開催されたと新聞報道がありましたが、中高一貫校の設置は、津山市の教育レベルを上げるためにも絶好の機会になると考えますが、いかがでしょうか。

 デメリットばかりが強調されて、津山市としては中高一貫校が設置されることに前向きではないかの印象があります。実際のところどのようにお考えなのでしょうか、見解をお尋ねいたします。

 次に、教職員の早期退職問題についてお尋ねいたします。

 全国的に教職員の早期退職問題がマスコミ等で取り沙汰されていますが、津山市でこのような問題が起こり得る可能性はあるのでしょうか。国の人件費削減策や第三セクター等改革推進債の起債により職員の給与でさえ下がる、そんな時代に突入してきました。今後考えられる問題と対処について見解をお尋ねいたします。

 子供たちの規範意識の向上についてお尋ねいたします。

 安倍政権になって、副読本である心のノートが復活しました。また、先般国の教育再生実行会議において、道徳を教科にするよう答申がありましたが、津山市においてはこのノートをどのように利用することができますか。以前の答弁では利活用しているとのことでしたが、現状と将来の展望を再度お尋ねいたします。

 また、現在は子供たちの教育の前に親世代の教育をしなければ、子供たちはよくならないとも言われています。生涯学習活動の一環として、保護者の皆さんへ親学の研修や体験を行われているとお聞きしますが、現在津山市の親御さんたちはいかがでしょうか。理不尽な要求やクレームはなくなりましたか。以前よりどうなったかお答えください。

 最後に、給食関係について2点お尋ねいたします。

 まず、東部給食センターについてであります。用地も決まり、予算も前倒しで確保でき、粛々と事業実施できる段階になってきましたが、再度津山市が2大給食センターで小中36校に給食を配食する大きなメリットについて教えていただきたいと思います。

 2点目として、アナフィラキシーショックに対する対応についてお尋ねします。

 昨年12月、東京都調布市の市立小学校で、5年生の女児がチーズによるアナフィラキシーショックで死亡した事件は記憶に新しいところですが、最近はアレルギーを持った子供たちが多くなってきています。除去食で対応しなくてはならない事案がふえてきて、給食センターにも専用の施設が必要となってきています。これに対する対応はどのようにお考えでしょうか。

 また、アナフィラキシーショックの症状は千差万別で、同じ児童であっても、その日の体調次第で症状が出たり出なかったりするようですが、そのあたりの特殊性を加味しながら本当に対応できるものなのか、お尋ねをいたします。

 次に、津山市のスポーツ・文化施設の整備についてお聞きします。

 まず、野球場の整備についてでありますが、スポーツセンター野球場は、昭和45年に設置されて以来40年を超えて市民に利用されており、老朽化が顕著になっております。このことについては、野球場の利用者の視点、そして安全性の観点などから、これまでも多くの指摘をしてきたところです。また、野球場では夏の全国高等学校野球選手権岡山大会の予選試合が開催され、このことは本市の夏の風物詩にもなっております。

 このように野球場の整備は、関係者の思いだけではなく、球児をお迎えする市民にとっても有意義な取り組みであると思われます。

 そこでお尋ねしますが、野球場について関係者や市民等からはどのような声が寄せられているのか、そのことを踏まえ今後の整備事業はどのような内容となるのか、担当部長にお尋ねをいたします。

 次に、スポーツセンターサッカー場の人工芝生化についてお聞きします。

 本市におけるサッカーの歴史も、作陽高校の活躍や少年サッカーの隆盛に見られるように、皆様御承知のとおりであります。また、スポーツセンター内の津山陸上競技場は天然芝でありますが、多目的に利用されているため、サッカーを日常的に行うことはできず、関係者が大会を開催するとしても、中央グラウンドやスポーツセンターサッカー場が主な利用場所になっているのではないでしょうか。さらに、スポーツセンターサッカー場は、野球場や陸上競技場のサブグラウンドとしての機能や、臨時の駐車場としても活用されています。

 このようにスポーツサッカー場は多くの意味合いを持った施設であり、さらなる活用を図るためにも早期に人工芝生化すべきだと考えますが、当局はどのようなお考えをお持ちでしょうか、現時点での考え方をお聞かせください。

 スポーツセンターの整備にかかわる質問の最後に、アイススケート場についてお聞きします。

 県北でただ一つのアイススケート場であるアイスランド津山は、今年度も2月17日まで開設され、開設期間中の累計入場者は1万5,000人を超えると聞いております。特に小学生以下の子供や親子連れの利用が多く、スケートの楽しさを手軽に体験でき、貴重な思い出づくりの場にもなっていると考えます。来年にはソチ冬季オリンピックが開かれ、スケート人気はますます高まることも予想されますが、アイスランド津山は果たして来年度も開設されるのでしょうか。アイスランド津山に対する当局の見解と、来年度の開設の有無についてお答えください。

 続いて、津山スポーツセンター以外のグラウンドや体育館の改修についてお尋ねいたします。

 久米の総合文化運動公園のグラウンドを初め老朽施設が多くあるかと思いますが、これら施設の修繕等の対応について当局はどのように考えておられるのでしょうか、来年度の事業内容についてお尋ねをいたします。

 また、市営プールの閉鎖以降、津山市内、ひいては県北部に公認プールが全くない状態が長く続いております。プールは、施設の整備だけでなく、維持管理にも多額の費用がかかるため、県内の公認プールのうち屋内型のプールの多くは、クリーンセンター等の余熱が利用されていると聞いております。新クリーンセンターの還元施設として屋内プールをとの要望もあるようですが、当局は公認プールを整備する考えはありませんでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上、スポーツ施設の整備について当局の考え方をお尋ねしてまいりました。スポーツは、人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の文化であります。また、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有し、高齢化の急激な進展と相まって、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持、増進にも資するものであると考えます。さらにスポーツは、人間の可能性を追求するものでもあり、競技スポーツに打ち込む姿は市民に夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも貢献するものであると思っています。

 こうした考え方から、国においてもスポーツ振興を一層促進していくため、その基盤の整備充実を図ることは、これまで以上に国や地方公共団体の重要な責務の一つとしております。

 そこでお聞きしますが、スポーツの意義と効能、そしてその基盤となる施設の整備充実について、当局の総括的な見解を最後にお尋ねいたします。

 次に、にぎわいの創出より、観光に関して質問いたします。

 本年は美作の国建国1,300年の記念の年として、美作地域が一体となって地域振興を図り、記念事業を通してこの地域を全国にアピールすること、さらには当市において食の祭典である2013近畿・中国・四国B−1グランプリが開催されます。また、中心市街地活性化基本計画の認定、津山駅周辺整備事業の着手、城東地区の重要伝統的建造物群保存地区の選定もこの25年度であり、これらは地域に交流人口をふやし、にぎわいを取り戻す大きな要因となることは間違いありません。

 そこでお尋ねいたしますが、御承知のように平成15年をピークとして、国内観光宿泊旅行者数と消費額は減少傾向が続いています。当市の状況はどうなのでしょうか。

 次に、津山市へ観光として訪れられる方々は、どこから来られて、どこへ向かわれるのか、当市に滞在された方は津山のどこを観光されるのかなど、期間を限定してモニターツアーを実施し、利用客のニーズを把握することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、今まで以上に情報発信を行うこと、パソコン・モバイル版のホームページにより情報提供の充実を図ることで、観光客の満足度アップにつながると思われます。さらには、イベントや季節ごとに作成している情報パンフレットの一元化が必要と考えます。旅行者の視点からは、御当地グルメとお土産の店が紹介されているパンフレットも必要と思います。また、中四国、関西のメディア及び旅行エージェントへ訪問して当市の情報を提供し、友好関係を築いていくこと、都市部のPRイベントに積極的に参加することが必要だと思われます。今述べたことを検討し、実施されることを提案いたしますが、いかがでしょうか。

 この項の最後に、津山市観光協会についてお尋ねいたします。

 観光先進地と呼ばれている地域の観光協会は、特色を持ったさまざまな取り組みを実践されています。今度津山市観光協会も合併され、一つになるとお聞きしていますが、立ち位置はどうなのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、津山市の産業に絡み質問させていただきます。

 商業、製造、生産、サービスなど、地元企業経営者に大いに影響されると思われる国の金融円滑化法についてお尋ねいたします。

 時限立法であるこの法律が、本年3月末で終了いたします。御承知のとおりこの法律は、金融機関の貸し渋りや貸し剥がしを懸念し、時限を定め、条件変更などをしやすくするためのものであります。市内で営業、運営されている零細企業に大きな影響を及ぼすおそれがあり、ひいては市の財政にもかかわってくる問題だと考えますが、どのような対処方法をお考えか、お尋ねいたします。

 次に、津山市の70%を占める山林・林業施策についてでありますが、真庭市では日本最大規模の木材によるバイオマス発電施設が近い将来稼働いたします。確かに間伐材や廃材を利用し発電することは、現在において当然の有効利用策と考えられますが、本来森林資源の木材は、住宅等の建物など形を残すものに使用するべきであると考えます。今述べた観点で、津山市としての林業政策をお聞きしたいと思います。

 次に、安全な暮らしと都市基盤の整備より、インフラ整備についてお伺いいたします。

 さきの民主党政権は、コンクリートから人へを掲げ、公共事業を悪者にしたあげく、何も解決できないまま政権を追われました。全国の地方都市においては、まだまだインフラ整備が必要であると考えます。当市にとって考えるならば、一番に道路網の整備と、それにかかわる橋梁の補修やかけかえではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたしますが、所信で述べられている総社川崎線、空港津山道路、河辺高野山西線の進捗状況と当局の意気込みをお尋ねしたいと思います。

 私たちは、必要な公共事業を取捨選択し、早急に事業着手することが肝心であると考えますが、そこに至る入札制度について当局の考えをお聞かせください。あるときは総合評価、あるときは低価格制、どうも何か都合によって変更されているのではないかと勘ぐってしまいます。誰もが納得できる制度はないのでしょうか。そして、当然ながら地元に予算が還元できるシステムの構築を願います。見解をお尋ねし、登壇で津山新星会議の代表質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 津山新星会議代表質問者、竹内邦彦議員の質問にお答えをいたします。

 まず、第2次安倍内閣に対しての期待と感想のお尋ねでございます。

 第2次安倍内閣は、デフレ脱却、日本経済の再生を掲げまして、アベノミクスと呼ばれる方針を打ち出しました。そして、高支持率を背景に、大胆な金融緩和などの政策を進めておるところでございます。また、4兆円を超える公共事業費を投入いたしまして、積極的な景気対策を行いました。しかしながら、莫大な政府の債務と新規のインフラ建設の将来的な管理を考えますと、長期的な財政負担に対する懸念もございます。

 また、地方都市では製造業の海外移転により産業の空洞化が進んでおりまして、若者の雇用の場が失われております。雇用の創出が、今本市に求められる重要な施策でございまして、新政権の掲げる3本の矢の3本目とする成長戦略に注目をしているところでございます。

 新政権には、少子・高齢化と人口減少社会に適合した、国民が安心して暮らせる社会の実現を期待し、今後の動向を注視していきたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、津山市の財産、地域ブランドと問われて浮かんでくるものは何かとのお尋ねでございます。

 議員が御指摘されましたとおり、これまで育んできた歴史文化を初め自然豊かな環境や観光資源など、津山市におきましては先人から受け継いだ多くの貴重な遺産がございます。都市としての魅力に恵まれておるところでございます。私は、その全てが本市の財産でございまして、津山のブランドだと思っております。また、その財産を有効に活用し、本市を未来に向けて発展させていくことが行政の施策でございまして、役目であるとの御指摘も同感でございます。

 今回の施政方針の中で、地域特性を生かし、特色と具体性のある施策を進めるため、改めて本市の都市構造や産業構造の現状を分析し、成長可能な事業分野と取り組みの方向性を示したいと申し上げました。地域内で調達でき、循環させる産業構造へ変える仕組みを官民一体となってつくり上げることで、地域のブランド力が高まり、観光振興や地域振興が達成できると考えておりまして、すぐれた財産をうまく活用する仕組みを、工夫と知恵を結集をいたしましてつくり上げることが、津山のブランド化に求められていることだと、このように考えておるところでございます。

 続きまして、岡山県に企業立地に係る助成制度の拡充を求めることにつきまして、私の見解はどうかとのお尋ねでございます。

 県は先月、平成25年度から企業立地に係る補助制度を拡充すると、このように発表されました。対象は、議員が御説明のとおり県北の県営団地に限定され、その他の公的団地は対象外となっております。今回の県の補助制度の拡充によりまして、対象となる県北の県営団地と津山産業・流通センターなど市町村営団地との補助率の差がさらに広がりますことから、今後の企業誘致活動に大きく影響を与えるものと強く懸念をいたしております。

 先般、知事にお会いする機会がございまして、このことにつきまして我が市では大変困っておるんだと、このような状況等についても知事に申し上げたところでございます。

 津山市におきましても、これまで県に対しまして補助金制度の拡充を強く要望してまいったところでございます。今回の県の発表を受けまして、担当部局がいち早く県へ何とかならないかと、こういうような申し入れを行ったところでございます。さらに、本年4月に開催予定の岡山県市長会におきましても、市町村営団地に対します県の補助制度の拡充を強く要望するといたしておるところでございます。

 施政方針で述べましたとおり、企業誘致を本市の最重要課題の一つとして位置づけまして、積極的なトップセールスや、あるいはまた奨励制度の見直しなど、私みずからが先頭に立って取り組むべき課題だと、このように思っておるところでございます。

 次に、空港津山道路の早期全線開通とJR岡山−津山間の時間短縮が、都市間競争に打ち勝つための重要なファクターと考えるが、この課題をどう認識し、解決していくのかとのお尋ねでございます。

 まず、空港津山道路は、本市と岡山市を結ぶ地域高規格道路でございまして、全線が開通すれば相当の時間短縮が見込まれるわけでございます。本道路が早期に開通することは、都市として魅力の一つであります交通アクセスを向上させることになりまして、津山市にとりましても大変意義のあるものと認識をしておりまして、早期整備実現に向けまして、事業主体である国に対しまして積極的に要望を行っているところでございます。

 さらに、先般公明党の国会議員にお会いする機会がございまして、そしてその折にもこの問題等につきましてお願いをいたしたところでございまして、特に太田国土交通大臣がいらっしゃいますので、ぜひ公明党あるいはまた議員団等を通じまして、ぜひこのことの申し入れを強く行わさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。

 一方、JRについてでございますけれども、津山線は姫新線、因美線ともども、かつてと比較いたしますと、利用者はかなり減少しているのが現状でございます。議員御指摘のJRの時間短縮や車両の快適性の課題は、今後の鉄道利用を総合的に考える上で欠かせないポイントでございます。駅周辺整備事業の取り組みをよい機会と捉えまして、時間短縮やあるいはまた車両の快適性、便数の充実など、全体としてよりよいものになるよう、実際に取り組んでいけるものを関係各方面と協力をしながら考えていきたいと存じます。

 あわせて、観光面での魅力づくりや、鉄道の長所である定時性などをPRすることによりまして、利用者を増加させてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 次に、子育て支援における子ども医療費助成のお尋ねでございます。

 助成制度の拡大につきましては、重要な子育て支援策であると、このように考えております。私も市長に就任以来、段階的にその制度の拡充に努めてまいったつもりでございます。現在は、入院費につきましては小・中学生を無料にいたしまして、通院医療費の3割負担を1割負担へ軽減する制度を、小学6年生までに広げておるところでございます。市民の皆さん方からは、多くの感謝の声をいただくとともに、対象をさらに中学生まで広げてほしいとの要望もお聞きをいたしておりました。

 このことから、新年度、本年4月から通院医療費の1割負担を中学校卒業までに拡充する議案を、本会議に提案をさせていただいたところでございます。これで一つの大きな区切りがついたという考えも持っておりますけれども、今後におきましては制度改正後の実施状況や、あるいは財政状況などを見守っていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうからは、9点にわたってお答えをさせていただきます。

 まず、私の津山市の教育に対する所信でありますが、市長の施政方針にありますように、教育委員会としましては、津山を担う人づくりに邁進してまいりたいと考えております。津山市の教育は、学力、生徒指導など課題が山積みしているという現状を受けとめた上で、将来を担う子供たちが豊かな人間性を持って、人とのつながりを大切にする力を養うための教育を実現したいと考えております。また、保護者、地域の方々のお力をいただきながら、子供たちが生き生きと学び、友達をつくり、自分に誇りを持ち、夢と希望を育むことができる楽しい学校、わかる授業の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、学校力向上推進プランについてであります。このプランに込める思いでありますけれども、学校の主人公である児童・生徒一人一人を大切にして、子供たちが生き生きと学ぶ楽しい学校、わかる授業を実現するため、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 このプランは、平成24年2月に策定しました津山市教育振興基本計画を受け、教育課題を改善し、計画的かつ継続性のある学校教育の推進と充実を図るため、学校教育課の具体策をまとめ、学校を元気づけ、活性化するための実行計画を策定するものであります。教育委員会各課はもとより、学校長からの意見も反映させ、学力向上、生徒指導、不登校支援、特別支援教育の推進の3つの重点課題を中心にして、平成28年度までの取り組みをまとめております。

 学校力は、学校長のリーダーシップのもと、教職員の学校経営への参画意識を高め、教職員の資質能力の向上を図りながら、家庭、地域とも連携し、学校にかかわる人たちの力を集め、学校が組織として機能的、実効的に教育活動を行い、教育実践を展開することのできる力だと、そのように捉えておるところであります。

 次に、学力向上についてでありますが、学力調査の問題は、単なる正誤のみならず、設問ごとの正答率や回答の状況から学習上の課題を把握し、学習指導の改善につなげることができるよう作成されており、具体的な回答の状況を分析することによって、学習指導の改善等につなげることを目的としております。また、子供が置かれている学習状況もあわせて調査しております。

 平均正答率の値は、年度によっても変動しますので、数値が目標とはなり得ません。したがって、学力調査の結果については、県の平均を上回ることを目標としており、各学校に数値競争をさせたり、あるいは過度な競争意識をあおるということにならないようにもしてまいりたいと考えております。

 学力向上に向けた取り組みについて言えば、毎日の学習の積み重ねが大切であり、学校における日々の授業が子供の学びにとって充実したものになることを一番と考え、授業改善を推進してまいりたいと考えております。子供が自立的に生きる上で重要な能力である思考力、判断力、表現力等を育み、コミュニケーションや感性、情緒、知的活動の基盤である言語能力や体験活動の充実を図り、総合的な学力をつけていきたいと考えております。

 次に、学校週6日制についてでありますが、文部科学省において現在公立学校で実施されている完全学校週5日制を見直し、6日制導入の検討を始めることなど報道されたことは承知しております。学校週5日制は、今日社会において定着しておりますが、国においてその成果や課題を分析し、あるいは検証されるものと思います。その上で、学校週6日制が国においてこれから検討される段階であろうかと考えております。各学校の教育課程編成において、授業時間の確保はできておりますが、今後の国等の動向、あるいは他市町村の土曜日授業実施の取り組みを注視してまいりたいと考えております。

 次に、中高一貫教育校の設置についてでありますが、これまでもお話ししてまいりましたように、メリットとデメリットの両面があると考えています。津山市の全ての子供たちの教育に責任を負う教育委員会といたしましては、危惧されるデメリットを少しでも改善することが、何より大切なことだと考えております。そのため、これまでも県教育委員会にも働きかけを行ってきたところであります。

 今県議会において、平成27年度を目途に、津山高校に併設中学校を設置することが表明されました。津山市教育委員会としましては、これまでどおり設置に際して、地域の中学校への影響や受験競争の低年齢化等の改善が図られるなど、津山市の教育の向上につながる学校となるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の早期退職問題についてでありますけれども、岡山県におきましては、平成25年度4月1日から段階的に引き下げることとされており、今年度末の退職手当が減額されることはないため、早期退職の問題は現在のところございません。しかしながら、退職手当の減額や県職員給与のカットが行われることになれば、次年度以降、何らかの影響を与えるかもしれません。

 教職員の任命権者は県教育委員会でありますので、市教育委員会といたしましては、教職にふさわしい待遇となり、教職員確保がなされることを願っております。教職にあることを誇りを持ち、やりがいを感じられるよう、今後とも教職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、心のノートの利活用についてでありますが、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うこととされ、年間35単位時間の道徳の時間を中心に指導しております。心のノートは、児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるもので、道徳の時間以外にもさまざまな生活場面において活用することができるように工夫して作成されております。

 平成23年、24年度は、心のノートのデータを文部科学省ホームページから各校がダウンロードして活用していましたが、平成25年度の入学生からは1人1冊の支給を受けることになります。今まで以上に心のノートの活用ができるようになります。

 さらに、子供たちの規範意識や豊かな人間性を育んでいくために、各学校に道徳教育推進の中心的な役割を担う道徳教育推進教師を置き、年間指導計画に基づいた道徳教育の推進と一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保護者からの理不尽なクレームの状況についてでありますが、学校内での不安や心配事があれば、保護者は信頼できる教師に相談し、それを解消できることが望ましいのでありますけれども、場合によっては不安感を募らせた末に、教育委員会へ連絡される事例もあります。保護者からの抗議や苦情の中には対応に苦慮する場合もありますが、学校は教育委員会にも連絡、相談しながら、組織的に対応しております。理不尽な要求がないわけではありませんが、学校も丁寧な対応を心がけており、教育委員会に上がってくる事案がふえているとは感じておりません。

 教育委員会や学校は、子供の成長につながる指導と支援をしていくという視点に立って、保護者の気持ちに寄り添いながら、理不尽なクレームに対しては毅然とした姿勢を示し、適切な対応を続けてまいりたいと考えております。

 最後に、スポーツの意義と効能、そしてその基盤となる施設の整備充実についてのお尋ねであります。

 スポーツの意義と効能でありますが、議員のお考えのとおり、スポーツは健康、体力づくりのほか、コミュニティー活動など住民が生き生きと生活するために重要な役割を担い、青少年の健全育成や高齢者の生きがい対策などその効用は幅広く、幸福で豊かな生活を営むには欠かすことのできないものと認識しております。津山市におきましては、スポーツ振興都市宣言をもとに、平成20年にスポーツ振興計画を策定し、市民皆スポーツの推進を図っているところで、その基盤となる施設の整備充実につきましても欠かせないものと考えております。

 今後におきましても、国、県の動向を踏まえ、関係団体、関係機関等と連携を図りながら、スポーツ振興、そして施設の整備充実を図ってまいりたいと考えておりますが、厳しい財政状況の中、短期間での実現は難しいことから、事業の優先順位を決め、年次的に実施していく所存であります。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうからは、給食に関する2件のお答えを申し上げます。

 まず、2つの大きな給食センターで給食を提供するメリットについてであります。

 本市の学校給食の根本的な課題は、給食施設の老朽化と衛生管理への対応であります。新しい学校給食センターを建設することによって、衛生管理を徹底することができます。また、食物アレルギーへの対応につきましては、専用の調理室、調理器具を設け、個別の対応の強化を図ることができます。そのほかにも給食設備の不均衡の是正、献立と給食費の格差是正などを早期に解決することができることが挙げられます。加えて、イニシャルコスト、ランニングコストとも費用が少なくて済むということがメリットというふうに考えております。

 次に、給食センター内のアレルギー対応の専用施設についてであります。

 戸島学校食育センターでは、現在調理室の一角にアレルギーコーナーを設けて除去食の調理を行っておりますけれども、食物アレルギーを持つ子供たちの増加に対応するため、新年度の施設改修工事によりまして、アレルギー対応食の専用室を増設する予定にしております。また、新しい学校給食センターにも、100人程度のアレルギー対応食専用室を設置する予定にいたしております。それぞれのセンターのアレルギー対応食専用室には、複数の専任の調理員等を配置いたしまして、より安全にアレルギー対応食の調理ができるよう努めてまいります。

 そして、アナフィラキシーショックについての対応でございますけれども、学校では給食での除去食などアレルギー対応を行う場合は、保護者から出される医師の診断書を添付したアレルギー対応除去食申請書、そして学校生活管理指導表、これらによりまして学校全体で情報を共有いたしておりまして、それぞれの子供たち個別の状況に応じた対応をいたしております。

 教育委員会では、平成24年1月に、食物アレルギーについての理解を深め、学校等で適切に対応するために、「津山市版食物アレルギーの手引き」という冊子を作成いたしまして、市内全校に配付をいたしております。議員御指摘のように、アレルギーのある人は、その日の体調によりまして反応も異なりますので、万が一学校現場でアナフィラキシーショックに遭遇した場合、現場での判断、対応ができるように具体的に書かれているものです。今後も学校の中でこの手引の活用を図りまして、事故が発生しないように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 今後の行政改革の考え方についてお答えをいたします。

 行財政改革の目的は、議員御指摘のとおり行政運営の適切な維持、継続のためでありまして、今後とも財政状況や厳しい環境が予想されますので、一層の取り組みが必要と、このように考えております。したがいまして、現在の行政サービスについても、常に一定の見直しが求められます。

 このため、現在実施しております事務事業の点検、施設の点検の結果によりまして、平成25年度から3年間の第9次行財政改革後期実行計画として、その考え方を示す予定としております。特に、各施設については、今後必要となってまいります改修、更新への対応を計画的に検討します。

 また、本年度予算編成において既に一部実施しておりますけれども、毎年の予算編成に当たりまして、現行の事業の効果等を再評価することによりまして、部局が主体的に見直しを実施することといたします。

 また、必要とされる財源の確保のためには、人件費の削減も求められることから、定数を計画的に削減するとともに、給与の一部削減を検討してまいります。一方で、事務の効率化にも一層努めます。

 加えまして、高齢化によります社会保障費の増大への対応が不可欠となってまいります。医療費の抑制のため、健診率の向上などの予防策への対策が重要になってまいります。

 また、自主財源の確保への取り組みにつきましても重要になってまいりますので、税収などの収納率の向上に努めるとともに、使用料、手数料を見直し、また広告収入などをさらに検討し、収入増にも取り組んでまいります。

 いずれにしましても、議員御指摘のように現在日本全体が経済システムや産業構造が大きく変わっている時代であります。こうした社会変化に伴い、市民ニーズも、また求められる施策も変化することが予想されますので、行革の方向性、考え方につきましても常に見直しながら、適切に対応してまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 入札制度について御答弁いたします。

 現在の入札制度は、平成20年7月1日より新津山市として統一した入札契約制度に改正し、現在に至っております。入札制度といたしましては、指名競争入札と一般競争入札がありますが、一般競争入札につきましては、その適用範囲を2,000万円以上に拡大してまいりました。また、一般競争入札のうち7,000万円以上の工事におきましては、積極的に総合評価落札方式による入札を取り入れて実施しております。

 総合評価落札方式による入札では、価格のほかに価格以外の要素であります地元貢献度や技術力などを評価項目として落札者を決定するもので、低入札価格調査制度ともに、単に安ければよいというダンピングを防ぐという目的もあります。また、これらの制度は、国や県を初め多くの自治体で取り入れられております。津山市においても、入札制度をインターネットなどを活用いたしまして公表、周知いたしまして実施しております。

 このように一般競争入札の適用範囲の拡大や総合評価落札方式の導入などによりまして、より公正、公平な入札の執行に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、道路3路線についてお答えいたします。

 まず、都市計画道路総社川崎線は、山北工区、沼林田工区の2カ所で事業実施中で、どちらも用地買収を積極的に進めているところでございます。現在までの買収率は、面積ベースで山北工区が約30%、沼林田工区が約55%でございます。両工区とも、平成28年度の供用開始を目指しております。

 2点目、地域高規格道路空港津山道路の進捗状況でございます。

 現在、本市の平福地内から美咲町打穴中地内に至る延長5.4キロメーターを、津山南道路として国において事業中でございます。用地買収が鋭意進められているところでございますが、面積ベースでの用地買収率は約60%でございます。ここにつきましても、早期供用開始が図れますよう、先ほど市長のほうも登壇で申しておりましたが、国に対して積極的に要望を行っております。また、さらに市としても地権者との調整を行うなど、最大限の取り組みを行っているところでございます。

 3点目、都市計画道路河辺高野山西線の進捗状況についてでございます。

 現在、国道53号線から中央病院まで、南工区という位置づけで延長660メーターを県において事業中で、用地買収を進めているところでございます。南工区につきましては、平成30年度の供用開始を目指し事業を実施しておりますが、こちらにつきましても県に対して積極的に要望を行うとともに、関連する市事業についても一体的な整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、5点についてお答えしたいと思います。

 まず、観光に関しましての御質問ですが、宿泊旅行者数並びに消費額は、県単位での数字となっております。平成15年以降を見てみますと、多少の増減を繰り返しながらほぼ横ばいの状態が続き、平成23年は前年に比べ特に消費額が15%以上の減少となっております。なお、津山市の観光客数については、平成20年以降増加傾向に転じ、平成23年は76万5,000人で過去最高を記録し、前年比16.6%の増加となっております。

 2点目、モニターツアーの件でございます。

 観光客のニーズや第三者視点を把握するためのモニターツアーの重要性は、十分認識しております。平成22年度から津山市観光協会、美作観光連盟、津山商工会議所などと連携して、毎年モニターツアーを実施しております。また、現在観光庁の支援事業に応募しております。これが採択されれば、ことし秋にも「こだわりの御当地グルメと城下町津山で歴史をなぞる」をテーマにしたモニターツアーを実施する予定でございます。今後もさらなるニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、観光につきましてのPRなどの御提案をいただきました。市内4観光協会が一元化され、25年度から新たなスタートを切ることになっております。そこで、津山市全域の地域資源を紹介する総合観光パンフレットや、市観光協会ホームページの全面リニューアルを予定しております。また、先ほど申し上げましたが、観光庁の支援事業に応募しており、これが採択されれば、御提案の内容も踏まえた観光マップやメッセージ性の強い情報映像を制作してまいりたいと考えております。

 また、関西地区や中国四国地区のエージェント訪問を津山市、津山市観光協会、津山商工会議所と共同で行っております。都市部へのPRイベントの参加につきましては、私ども強い希望を持っておりますが、諸条件が整えば実施してまいりたいと考えております。今後も議員御提案の内容を踏まえて、効果的、効率的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、観光協会の立ち位置についての御質問です。

 観光協会は、行政と民間の中間にあって、観光PR活動やイベント実施、観光案内所、施設の運営などの活動を行っております。しかし、観光先進地に見られますように、これら従来の役割に加え、近年観光地づくりの企画、立案、実行や、地域の観光資源と観光客を結ぶ、いわゆる着地型観光の担い手としての期待が高まっております。津山市観光協会の公益社団法人化や4観光協会一元化などは、新たな役割の担い手としての成長過程であると捉えております。観光振興の継続的なノウハウを持つ実践組織として、特にマンパワーの強化充実が急務と考えており、その支援策を講じていく必要があると考えております。

 最後になりますが、金融円滑化法に関連しましての御質問です。

 金融円滑化法は、平成21年12月に施行され、中小企業などが金融機関に借入条件変更の申し出を行った場合に、金融機関が条件変更や返済猶予など債務者の負担軽減に応じるよう努力義務を課した法律でございます。議員御指摘のように本年3月末でこの法律が終了することによって、金融機関に再度の条件変更を申請しても、取り下げられる企業が出てくるのではないか、金融機関からの貸し剥がしや債権管理回収業者への債権売却が行われるのではないかといったことが心配されております。

 この件について、国の監督官庁である金融庁は、期限到来後においても、金融機関が貸付条件の変更などや円滑な資金供給に努めるべきことは何ら変わりないとしており、金融機関に対して、顧客への対応方針が変わらないことを、借り手に十分説明するよう促すとしているところでございます。

 しかしながら、本市の企業などが経営改善に取り組むための支援策を整えることは、市として必要と考えており、今後津山商工会議所や作州商工会に経営指導員などを増強していただけるよう働きかけ、中小企業支援に力を入れていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、津山市の林業施策をどのように考えるかとの御質問にお答えを申し上げます。

 真庭市で現在計画をされておられますバイオマス発電所、これは山林に放置をされている間伐材の有効利用の観点から見ますと、地域の林業にとって有益なものになると考えてはおりますけれども、しかし木材利用の促進の観点から見ますと、あくまで住宅資材等の用材利用が主眼でございまして、この分野の需要拡大が木材全体の需要に大きく貢献するものでございます。

 本市といたしましては、現在実施をしております木造住宅建築への補助事業を継続するとともに、地域の材であります美作材の需要拡大策を講ずるために、津山市森づくり条例に基づきまして設置をいたしております津山市森づくり委員会、これは先週第1回目の委員会を開催をいたしたところでございまして、委員会は山林所有者から流通、住宅建築までの幅広い分野の7名の委員の方から構成をされております。そして、お一人お一人、自分の分野でのいろんな問題点、改善点等、数多くの貴重な御意見もいただいたところでございます。

 こういったこの御意見を参考といたしまして、本市として取り組むべき重点分野を定め、今後約1年間をかけまして、委員の皆様方のお力をかりながら、実効性のある具体策を取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 私のほうからは、スポーツ施設の整備についてのお答えをさせていただきます。

 まず、津山スポーツセンター野球場についてでございますが、これまでブルペンの安全対策、スコアボードの移設、バックスクリーンの改善、本部席の改修などの要望をいただいております。このうちブルペンの安全対策につきましては、現在フィールド内にありますブルペンをフィールド外へ移設をしたいというふうに考えております。また、スコアボードに関しましても、再塗装を行いまして、ボールカウント表示器をスコアボードに隣接する形で新設したいと考えております。また、老朽化している安全ラバーにつきましても、更新をしたいと考えております。

 次に、スポーツセンターサッカー場の人工芝生化についてのお尋ねでございますが、従来より多くの要望があることは十分認識をいたしております。引き続き、事業化に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、アイススケート場についてのお尋ねでございます。

 平成24年度の入場者数は1万7,000人を超えまして、津山市の冬の風物詩として定着をしているところでございます。レジャースポーツの場の提供という点におきまして、多くの市民の皆様に喜んでいただいているものと認識をいたしております。

 来年度の開設でございますが、現時点では未定でございますが、引き続き開設できますよう、施設の運営形態、経営状況等の再点検を行いまして検討してまいりたいと考えております。

 また、公認プールについてのお尋ねでございますが、これにつきましても関係者からの強い御要望をいただいております。引き続き、事業化に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 次に、グラウンドや体育館の整備についてのお尋ねでございます。

 議員の御指摘のとおり、津山市には多くのスポーツ施設がございます。いずれも老朽化が進みまして、修繕を必要としていることは十分に認識をしております。新年度におきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、西部体育館の屋根修繕工事、久米体育館の天井修繕工事、久米レインボープールの空調設備の修繕工事等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 さらに、県有施設であります津山陸上競技場につきましては、来年3月に第2種公認競技場の更新申請時期を迎えるため、岡山県が競技場トラックの大規模修繕工事を実施をいたします。津山市といたしましては、それに合わせまして備品等の整備を進める予定となっております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 私からは、2点の質問にお答えいたします。

 まず、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定時期と、審議会の設置の時期についてのお尋ねでございますが、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定時期は、岡山県との協議も含めまして、平成26年度中になると考えております。また、子ども・子育て審議会は、市町村子ども・子育て支援事業計画や子育て支援施策等への、子育て当事者等の意見を反映するために設置するものでございます。このため、この審議会の設置につきましては、平成25年度のできるだけ早い時期に設置したいと考えております。

 次に、自分の子供をいとおしい、そして産み育てたいという気持ちの啓蒙についてでございますが、義務教育の中では保健体育科や家庭科の授業の中で、赤ちゃん人形等を使って自分自身の成長を知るような授業や実習を行っております。また、中学校の職場体験実習や家庭科の保育実習では、子供との触れ合いを実感させることができる場となっており、その効果も大きいと聞いております。

 また、乳児健診や訪問等で母と子の様子を観察しながら、母親と赤ちゃんの愛着が進むような働きかけを行ったり、育児相談を紹介したり、仲間づくりの場に誘い、子育ての安心感と楽しさを感じて、我が子がいとおしいと思えるような環境づくりをしております。また、気持ちはあっても子供さんに恵まれない御夫婦には、不妊治療助成や不育治療助成を行っております。そして、現在の子育て家庭の多様なニーズに対応した子育て支援策の充実によりまして、子供を産み育てたいという心を持っていただけるよう啓発をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 12番、竹内邦彦君。



◆12番(竹内邦彦君)

 それぞれ答弁をいただきました。今回の会派代表質問の目的は、市長の施政方針にテーマを置きながら、今後津山市が発展していくための要因は何か、会派としては人の交流と定住が大きいのではないかということで、今回質問を組み立てました。特に、企業誘致と観光は、交流、定住には必要不可欠であり、子育て、教育は若い世代にとっては一番の関心事だと思われます。さらには、健康面や生きがいの観点で、スポーツは切り離せません。また、インフラが充実し、安心して住めるまちづくりをしなければなりません。そして、津山市の魅力、ポテンシャルをうまく活用して人を呼び込み、住んでもらうか、これらのことを行政としてどれだけ認識し、実行する意欲があるのかを質問させていただきました。

 答弁にはいささか不満が残りますが、今後の議会において、会派の個人により質問させていただきます。

 終わりに、この4月、美作市、真庭市の首長に新たな人が就任されます。津山市は県北の拠点都市として、この地域をリードする役割があります。市長並びに職員皆様の御奮闘を期待して、会派の代表質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で津山新星会議の代表質問を終わります。

 次の代表質問を許可いたします。

 津山誠心会議代表、9番、田口慎一郎君。会派の持ち時間は60分以内です。



◆9番(田口慎一郎君) 〔登壇〕

 津山誠心会議を代表いたしまして、市長の施政方針に基づき、順を追ってお聞きしてまいります。

 市長は、本市において数々の課題を抱える中、中でも長年の懸案でありました新クリーンセンターの建設、そして未処分用地を抱える土地開発公社の問題につきましても、解散に向けて第一歩を踏み出されました。市長任期最後の年に当たり、いつも言われている次世代に大きなツケを残さないように、まずは任期1年間、市政のかじ取りをしっかりお願いするものでございます。

 昨日の公社解散プラン集中審議におきましても、各会派から質疑されたところではありますが、私どもはこのプランの執行と並行して、先送りすることが許されない膨大な資産となり、財政に影響するであろう未活用土地の活用や売却などを計画的に進めていき、また負債を大きく抱える今後の財政見通しの中で、すぐに対応しなければならない課題の解決に向けて、着実に実行していかれることを強く申し上げる次第でございます。

 また、本市がこれから将来にわたって財政の健全化を維持していくために必要なことは、しっかりとした計画を立てていただき、その上で負債などマイナス要因をしっかりと組み込みを考え、持つことではないかと思います。言い方を変えれば、いよいよ今までの利益の配分から負の配分の時代が本当に来たと思っております。当初に市長の御決意をお聞かせください。

 それでは、まず本市を取り巻く状況と不断の改革から何点かお尋ねをいたします。

 まず、長期財政見通しについてでございます。

 土地開発公社の解散・整理スキームに基づき、本年9月に起債を予定している115億円の第三セクター等改革推進債の活用は、長期的な津山市の財政計画に多大な影響を及ぼすとされております。また、三セク債の起債のほかにも、平成26年度の普通交付税合併算定がえ終了による一般財源の減少によって、一般財源ベースにおいて平成30年度には単年度で7億8,600万円の収支不足、平成34年度には40億3,600万円の累積収支不足という試算がなされております。今後の数年間において、新クリーンセンター建設による費用負担や、小・中学校の耐震化などの大規模事業、社会保障費の増加など、津山市財政を取り巻く環境は、財政当局の試算以上に厳しいものではないでしょうか。

 先日の土地開発公社の解散説明会の折配付された、今後30年間の収支見通しシミュレーションによりますと、平成34年度の累積収支不足のピーク時においても、財政調整基金などの取り崩しを行えば財源が不足することはないということでありますが、10年後の津山市がどのような状況にあるかは、今日の経済社会状況からはなかなか予測できないと考えます。いつ、何が起こるかわからないのであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、そのシミュレーションにおいて、基金で賄えない財源不足は発生しないとする根拠はどこにあるのでしょうか。

 また、このことはさらなる行財政改革の実施ということが条件となっておりますが、30年間で452億円もの行財政改革をどうやって行うのか。過去の質問に対して、行革は行政システムを変えることであるとの答弁をいただいておりますが、具体的な方法について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、25年度予算編成から何点かお尋ねをいたします。

 新年度の一般会計予算で農林水産業に係る予算額について、国の農林水産の国家予算額2兆2,976億円が通常国会で審議されています。24年度の補正予算についても、1兆39億円が追加されます。15カ月予算とも言われています。総額となると3兆3,015億円になります。国では政権交代により、1月29日に攻めの農林水産業推進本部を設置し、25年6月をめどに制度、戦略をまとめる方向にあります。

 そこで、津山市の農林水産業に対する25年度予算総額は幾らでしょうか。また、過去3年間の農林水産業の決算額は、予算額は幾らだったでしょうか、お聞かせを願います。

 次に、本市の職員の給与を示したラスパイレス指数と財政についてお尋ねをいたします。

 国は、ラスパイレス指数の高い自治体に対しては、交付税や起債に対するコントロールを通じて指導を行うとするやに聞いております。本市財政への影響が懸念されますが、その件についてお尋ねをいたします。

 次に、新年度予算編成手法に関してお尋ねをいたします。

 今回、新規拡充枠が設定されていますが、どのような意図とするものでありますか、その新規拡充の予算額もあわせてお聞きいたします。また、その枠の条件とは何でございましょうか。また、若手職員で構成されているという専門部会がかかわった内容とはどういったものですか、今回の予算編成の特徴をお聞かせください。

 大きなテーマ、次に市政運営における3つの重要テーマから、まず働く場づくりからお聞きいたします。

 市長は、安定した雇用環境を創出するとして、本市の地域特性を生かした特色と具体性のある成長戦略の構築を訴えられてきました。その中身は、本市の産業構造などの現状を分析し整理、真に成長可能な事業分野と取り組みの方向性を示し、自立と活性化を促し、新たな産業の創造と雇用の創出を図るとされています。見方を変え、外部の目から見た津山市を見詰め直すよい機会でもあります。津山市成長戦略策定事業として幾らかの予算も計上された中、地域活性化につなぐ目標となるものは何なのか、今年度具体的にどのように進められていかれるのか、お聞きをいたします。

 次に、暮らしの安全づくりからお聞きいたします。

 自主防災組織活動支援についてでございます。

 2年前の東日本大震災の教訓として、自分たちの町、地区は自分たちで守るという共助の重要性が日本各地で高まりを見せ、自主防災組織の設立が活発化されています。しかしながら、津山市においては災害の少ない土地柄ということもあるかもしれませんが、早くから取り組んでいる割には、組織率が上がっていないのが現状であります。現在の組織数と組織率をまずはお尋ねをいたします。

 当局においてもそのことは認識され、自主防災組織活動支援事業の新設となったわけでありますが、この事業を通じ、災害時における住民相互の協力関係の構築が最も重要であります。設立は町内会、連合町内会単位が望ましいということでありますが、余り大き過ぎても、また小さ過ぎても、いざというときにその組織が機能しないおそれがあります。自主防災組織活動支援事業の内容、そしてこれからの組織率の目標値をお示しをいただきたいと思います。

 次に、にぎわいの創出から、津山駅周辺整備についてお尋ねをいたします。

 昨年4月に策定された津山駅周辺マスタープランは、津山市第4次総合計画における公共交通結節点としての機能強化と、人口10万都市津山にふさわしい玄関口として、景観の整備と活性化を図ることを目的としております。津山駅北口広場周辺の国道53号線は、朝夕のピークには渋滞、歩道も狭く、歩行者の安全性に問題が指摘されております。また、北口広場に隣接する広域バスセンターとは国道53号線で分断されており、このことも渋滞の要因となることは御承知のとおりでございます。

 このマスタープランで示されたハード面での駅北口広場の交通結節点機能の強化及び再編と、国道53号線の歩道整備及び渋滞解消、ソフト面でのにぎわいゾーンの形成、観光客など人の回遊性、生活利便性の向上といった課題解決が大いに期待されるものでありますが、昨年末の政権交代によって、安倍政権は平成24年度の補正予算で公共事業の大幅な増額を決め、こうした国道の拡幅、にぎわい創出に対する事業援助に予算配分したところであります。

 そこで、お尋ねをいたします。今回の補正予算に対し、どのような事業予算を要求し、来年度どのような事業を実施をするのか、駅前周辺整備事業の進捗状況をお聞きいたします。

 そして、先般行った駅前広場のレイアウトの市民アンケートの結果とあわせ、お答えをいただきたいと思います。

 また、津山駅のにぎわい創出のためには、津山駅の乗降客数をふやすことが必須条件となると考えますが、この方策について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、分野別の主要事業から、子ども・子育て審議会設置から津山市子ども・子育て支援事業計画づくり、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 津山の将来を担う子供たちが健やかに伸び伸びと育つ環境を整えるため、津山市は早くから津山方式と呼ばれる保育園の整備や、すこやか・こどもセンター設置と同時に、幼稚園と保育園施策を一体に行うこども保健部を設置して幼保一元化の取り組みを強化、さらに来年度からは就学前教育・保育カリキュラムに基づき、就学前教育と小学校の低学年での教育施策の連携を強化するなど、先進的な取り組みによる子育て支援を進めてまいりました。このことは、若者の定住促進や少子・高齢化の社会での教育、人づくりにとっても、重要かつ評価に値するものであります。

 施策方針にもありますように、子供の成長を地域で支え合い、子育て環境の充実を図ることが重要との認識であります。こうした認識のもとでお尋ねをいたします。

 まず、こうした津山市独自とも言える取り組みを今後どのようにさらに発展させ、少子対策や定住促進につなげていくのでしょうか。また、平成25年度において何に重点を置くのか、市長の見解をお聞かせください。

 市長は、施策方針の中で、一宮保育所の新築移転について触れられておられます。今後の保育園、幼稚園のモデルとなるような先進的な施設を目指すとしておられますが、いまだ設置場所を初め定員、規模等においても何も示されていない状況の中、新年度にどういう施策を講じられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、乳幼児期の教育が大切であることは言うまでもありませんが、中でも近年やわらかい食べ物がふえ、子供たちのかむ力が弱っていると言われております。このことは、子供のころからの肥満問題にも影響しております。まずは、保護者など周りの大人が見本を示すことが先決です。また、和食の常用は、自然とかめるものが多く、効果があり、脳の発達を促すとも言われています。かむ力を養う具体的な取り組みが必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、障害施策で日中一時支援事業の充実を図ると言われています。充実という言葉に大きく重みがあると受けとめておりますが、具体的な取り組みをお聞きしてみたいと思います。

 次に、人づくりと文化の振興から、学力テストの件について、市長の施策方針から小学3年生を対象とした学力調査を実施すると表明されました。学力検査の実施する目的、対象、実施日、調査結果の公表手法についてお尋ねをいたします。

 次に、産業振興と雇用の創出から、国は農業を成長産業として位置づけ、今までの発想を超えた大胆な政策を講じるとのことであります。農地の集約による経営の効率化などの施策の具体化が期待されます。本市でも昨年から取り組んでいる国の事業、人・農地プランについてお伺いいたします。

 プランの作成範囲についてお聞きします。また、そのことからどのような津山市の農業情勢が見えてきていますか、課題はありませんか、お聞きいたします。

 25年度の進め方と、取り組むことによって見える地域農業の方向性とはどんなもんなんでしょうか、お聞きします。

 また、検討会は中身の濃い内容になるよう、農協、農業委員会などの専門機関、また農業者の代表から成ると聞きますが、この組織には委員会としての決定権はあるのか、最終決定権はどこにあるのでしょうか。また、どのような農業者に参加を求めておられますか。

 十分な対応ができるように、行政主導が必要でありますが、農協さんとの連携強化は不可欠であります。体制はきちっと整っておられますか。

 次に、農村は多様な事業が取り組まれています。中山間地域や農地・水などの共同活動組織が取り組む事業と、この人・農地プランが重なっている地区での調整等の機会はあるのでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、雇用環境からお聞きをいたします。

 市長は、安定した雇用環境の創出を訴え続けてこられました。過去、雇用労働は国の仕事という見方が強くあり、地方の政策ではそれほど大きな位置を占めていませんでしたが、これからは地方独自の求人策、そして企業と行政の密なネットワークづくりや、縦割りを排した包括的雇用政策が求められると言われています。当時、自治体として無料職業紹介事業への着手として、全国でも大きく取り上げられた雇用労働センターの設置は、個々の自治体施策としては大きな評価をいただいて今日に至っております。

 そこで、お尋ねします。雇用に関して縦割りを排し、生活保護、若者支援、障害者支援、母子家庭支援などそれぞれの施策は、その当事者間で専門性が求められますが、それぞれ個々でお互いが情報交換できる場が望まれ、その上でこれらを包括していくような仕組みから、情報や知恵の共有、ネットワークの相互乗り入れができれば、より強固なものとなると考えられますが、雇用施設にさらに定住促進部門を設置した雇用労働センター内の雇用体系についてお聞きをいたします。

 次に、美しい自然と快適空間の形成から、小田中浄水場の更新事業についてお聞きをいたします。

 今年度から27年度にかけて、上水道第5次拡張事業として小田中浄水場を整備するとのことであります。この浄水場の更新により、将来にかけて市内半分のライフラインを支える重要なインフラになることが期待されます。今後とも広域で水の運用が可能になることは、市民の安全・安心を考えた場合、より有効であることは言うまでもありません。そこで、この事業の全体の内容と、特に時代を反映した新たな施設等が計画されておられましたら、お答えください。

 また、水道事業の施設整備箇所が複数に及び、巨額の費用がかかることが予想されますが、この費用は企業会計という性格上、通常水道料金から賄われることになり、受益者の大きな負担となりますが、どのような財源でもって賄われるのか、お聞かせを願います。

 最後に、安全な暮らしと都市基盤の整備から、緊急告知FMラジオ導入と携帯電話災害情報メールシステムについてお聞きをいたします。

 現在、全市に防災無線を設置するのは予算的にも困難であり、デジタル防災行政無線の補完的な手段として、従来の告知システムと比べて低コストで実現できると言われる専用のFMラジオを活用し、懸案の防災対策をさらに進めていけるものとして評価をいたします。これには約1,300万円の予算が計上されています。この財源は何か、今考えられている事業計画をお聞きいたします。

 また、基地局となるコミュニティFMつやまとの連携の方法はどのように進められていかれますか。緊急地震速報や全国瞬時警報システムJ−ALERTとの関係はどうなのでしょうか。さらに、約7,000人が登録しているという携帯電話情報災害メールシステムについてもお尋ねをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 津山誠心会議代表質問者、田口議員の質問にお答えをいたします。

 大きな負債を抱える財政見通しの中で、すぐに対応しなければならない課題の解決に向けての私の考え方はとの御質問でございます。

 私は、市長就任以来、市民生活に直結する新クリーンセンターの建設事業に着手をいたすとともに、長期にわたる懸案でございました土地開発公社の整備につきましても、課題を先送りすることなく解散を決断をいたしたわけでございます。このことによりまして、厳しい財政運営を迫られることが予想されるわけでございますが、行財政改革の確実な断行によりまして、30年間の累積効果額452億円を生み出し、一定水準の市民サービスを維持し、求められる市民ニーズへ対応してまいりたいと考えております。

 そして、対応が必要な緊急的な課題につきましても、着実に実行し、財源不足によって市民生活に影響が出ることがないよう、堅実な市政運営を実行していく決意でございます。

 次に、具体的な行財政改革の方法についての御質問でございます。

 長期財政見通しでは、先ほども申し上げましたけれども、津山市は今後かつてない厳しい財政運営を迫られることとなるわけでございます。このような状況の中、私は今後の財政運営におきましても、最も配慮すべき点は極端な行政サービスの低下を招かないことと、実質赤字を生じさせない財政運営の維持であると考えております。このため、市民の皆様方へも少なからず御負担をお願いすることとはなりますけれども、歳入の確保、歳出の抑制の両面で一層の行財政改革を進める決意でございます。

 その取り組みの進め方につきましては、予想される財源不足額が、これまでの規模の人員、人件費の削減、特定の事務事業、施設の縮減、廃止などによって賄える範囲でないため、現行の全事務事業、施設について、廃止も含めた一定の整理を行いたいと考えております。議員の皆様方にも御理解、御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 次に、地域活性化につなぐ目標と具体的な進め方についての御質問でございます。

 少子・高齢化、人口減少が進む中で、本市が安定した経済成長を維持していくためには、地域資源を活用し、そして地域内循環を進め、地域の生産性を高め、自立した地域経営を行える環境整備や仕組みづくりが必要であると考えております。そして、地域みずからが動き出し活性化することで、新たな産業を生み出し、雇用の創出を図っていきたいと思います。

 これまでにも農商工連携や6次産業化に取り組んでまいりましたけれども、本市の地域特性を生かした特色と具体性のある施策を維持するため、25年度は現状分析を専門機関に委託をいたしております。その中で、成長戦略の基本フレームの提示を得ながら、具体的な政策をまとめていきたいと考えております。

 次に、津山駅周辺整備についての御質問でございます。

 津山駅周辺は、10万都市津山の玄関口でございまして、本地区の整備は本市にとりまして非常に重要な事業であることから、重点的な予算配分を行っております。また、津山駅周辺の整備方針などを定めた津山駅周辺整備計画、素案でございますけれども、今年度中に策定をし、できるだけ早い時期に市民の皆様方にお示ししたいと考えています。以前のようなにぎわいや活力を取り戻すため、津山駅周辺の整備を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、子供施策の今後の展望についてのお尋ねでございます。

 現在、津山市子育て支援行動計画の後期計画に沿いまして、こども保健部を中心に、行政の広い分野でその取り組みを進めておるところでございます。組織については、保育所、幼稚園を初め児童福祉、母子の保健福祉などの関連施策をこども保健部に集約していることは、行政の効率性、機動性を高めておりまして、効果を上げておるものと、このように思っておるところでございます。今後もこの体制の充実を図りながら、国の子ども・子育て支援法などによる新しい施策に対応いたしまして、津山で子供を産み、そして育てたい環境の整備を一層進めていかなければならないと考えております。

 新年度におきましては、まずは子ども医療費助成制度について、一定の区切りまでの拡充を行う予定でございます。また、子ども・子育て審議会を立ち上げまして、新しい子育て支援計画の策定に向けまして、総合的な議論を進めていきたいと考えておるところでございます。

 なお、他の項目等につきましては、担当部長のほうでお答えをいたしたいと思います。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 まず、自主防災組織についてお答えを申し上げます。

 組織率と組織数でございますが、平成25年2月末現在で84組織が結成されております。また、市内の全世帯数に占める組織加入世帯数の割合をあらわします組織率は、約56%でございます。今後の組織率の目標数値でございますが、来年度平成25年度は約70%程度を目標としておりますが、町内会や地域の皆さんの御協力を得まして、できるだけ早い時期に100%に近づけてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織活動支援事業の内容についてでございます。

 自主防災組織の設立促進と育成強化を図るために、組織活動を行う上で必要な防災資機材の整備、防災訓練等の活動、防災備蓄品の整備などに要する経費に対しまして、組織の規模に応じまして一定の金額を助成するものでございます。

 次に、FMラジオの導入についてお答えを申し上げます。

 今年度の事業計画につきましては、まず旧津山地域を中心に、範囲を拡大しながらFM電波の受信エリア調査を行いまして、使用可能範囲を確認いたします。次に、市内の放送局でありますつやまコミュニティFMに送信設備の整備を行います。そして、緊急告知機能つきのFM防災ラジオを、避難所に指定しております公共施設や町内会、自主防災組織などに配付をいたして活用する計画であります。なお、財源はほぼ全額市費でございます。

 また、国から発信されます緊急地震情報やJ−ALERT情報との連動は、技術的には可能というふうに聞いておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 最後に、携帯電話を使った災害情報メールにつきましては、複数の情報伝達手段を確保する意味で、今後も登録、活用を呼びかけてまいることとしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 財政見通しにおいて、基金で賄えない財源不足は発生しない根拠は何かとの御質問でございますけれども、30年間の財政計画では、現在の基金残高を踏まえて、計画期間中に実質赤字が生じないためには、どの程度の行財政効果額が必要であるかということを試算しております。したがいまして、財政調整基金や地域づくり基金の有効活用を図るとともに、行財政改革効果額452億円を確保することにより、実質赤字は生じないものというふうに現在の時点で見込んでおります。

 次に、農林水産業費予算についてお答えいたします。

 平成25年度当初予算での農林水産業費は、農道保全対策事業の平成24年度6次補正への前倒し計上などによりまして、前年度と比べて927万円減の13億6,720万9,000円となっております。また、平成22年度の決算額は14億6,000万円、平成23年度の決算額は14億4,600万円、平成24年度は当初予算13億7,648万円で、今議会に御提案しております6次補正後の予算額では、1億4,971万円増額いたしまして15億3,000万円となっております。

 次に、ラスパイレス指数と国の財政措置についての御質問でございます。

 現時点では政府案となっておりますけれども、国の平成25年度地方財政計画では、地域経済の活性化事業など各地域の実情に応じた地域の元気づくり事業について、普通交付税により措置されることとされておりますけれども、この算定に当たりましては、地域の活性化に係る基礎額に給与水準、職員数削減の要素で適切に加算するというふうにされております。平成24年4月1日現在の津山市のラスパイレス指数は100.3%と、わずかではありますけれども100%を超えている状況であることから、地域の元気づくり事業のラスパイレス指数による加算は、現時点では受けられないというふうに考えております。

 次に、平成25年度予算編成に関して5点の質問に順次お答えいたします。

 まず、1点目の新規拡充枠事業についてでございますけれども、新規拡充枠事業については、住みたい、住み続けたい町を実現し、本市の発展に資する事業といたしまして、通常の予算枠とは別に、各部局から事業提案を求めたものでございます。

 次に、2点目の新規拡充枠事業の予算総額でございますけれども、各部局からの事業提案を精査いたしまして、58事業を採択いたしております。予算総額では、事業費ベースで3億7,100万円、一般財源ベースで1億9,000万円となっております。

 次に、3点目の新規拡充枠事業の条件でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、住みたい町、住み続けたい町を実現するため、子育て支援や定住促進など、本市の発展に資する事業を条件として提案を求めたものでございまして、各部局においては市民ニーズや課題を十分に検討した上で、要求されているというふうに考えております。

 最後に、4点目の若手職員で構成する専門部会のかかわりと、5点目であります今回の予算編成の特徴についてでございますが、昨年4月に行財政改革推進本部幹事会の中に、係長以下の若手職員で構成いたします行政経営改革専門部会が設置されまして、予算編成手法などにつきまして検討した結果、各部局の主体型の予算枠配分方式の導入が提案されております。

 この提案につきまして、行財政改革推進本部で協議した結果、平成25年度当初予算の編成につきましては、従来の財政主導のシーリング方式を見直し、各担当部局が主体性を持って予算編成を行う枠配分方式へと変更したものでございます。また、新規拡充枠事業につきましても、この専門部会からの提案を参考にしたものでございます。

 なお、今回の予算編成におきまして、市民ニーズや課題を最も身近で把握しております各担当部局が、主体性を持って事務事業の見直しに取り組んだ結果、約2億8,000万円の財源を生み出すことができまして、必要な行政サービスの向上、充実が図れるなど、めり張りのある予算編成に大きな効果があったというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、駅周辺整備について4点お答えをいたします。

 まず1点目、補正予算及び来年度予算についてでございます。

 補正予算では、測量設計費など約1億円を、来年度の予算では、用地買収費など約5億円を提案しているところでございます。

 2点目、津山駅周辺整備に関する進捗状況についてでございます。

 現在、1点目として津山駅北口広場の平面計画図、2点目として津山駅周辺完成予想図、3点目としてにぎわいの創出の考え方、これらを盛り込みました津山駅周辺整備計画素案の策定を行っておりまして、3月中にはパブリックコメントを実施したいと考えております。

 3点目でございます。津山駅北口広場のイメージレイアウトのアンケート結果について、このことにつきましては、このイメージレイアウト、最もふさわしい案はどれかと3案示して、市内各所でアンケート調査を行ったものでございます。投票総数が1,014票でございまして、最も投票数が多かったのは、コンセプトを「城下町の風情が薫る歴史と津山人との出会い」とした案でございまして、投票数は458票でございました。

 4点目、最後でございます。津山駅周辺のにぎわいの創出には、乗降客をふやすのが得策ではないかという御質問でございます。

 津山駅周辺整備では、多くの人が集うことができるにぎわいのゾーンを設けることといたしております。また、交通結節点機能の向上を図るため、JRと路線バス等との乗り継ぎの利便性を改善することも行います。そして、これらの津山駅周辺整備を行うことが、にぎわいを創出するためにはどうしても必要であると考えております。また、多くの人が集う津山駅周辺とすることが、乗降客の増加にもつながるものと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 水道局参与。



◎水道局参与(長森健樹君)

 私へは小田中浄水場更新事業についてのお尋ねでございますが、まず最初に、現在の小田中浄水場の施設概要について御説明を申し上げますと、まず河川から河川水を浄水場までくみ上げます取水導水施設がございます。次に、くみ上げた河川水を浄化するための薬品処理及び急速ろ過を行います薬品沈殿池及び急速ろ過施設がございます。さらに、浄化した河川水を水道水にするために消毒を行います塩素混和施設及び水道水を一時的に貯蔵いたします浄水池施設がございます。そして、水道水を需要家の皆様に給水を行うために送水及び配水施設と、河川水の浄化の際に発生いたします浄水汚泥の処理を行います汚泥処理施設がございます。

 今回の更新事業におけます更新対象施設は、浄水場の心臓部でもあります河川水の浄化をするための薬品沈殿池、急速ろ過池、塩素混和池及び浄水池施設でございます。また、新たに、異常気象の際の水質悪化によりますカビ臭対策といたしまして、カビ臭を除去いたします活性炭接触池を新設いたしまして、水質の向上に努めます。

 あわせて、これらの更新施設並びに新設施設の耐震化を実施する予定といたしております。また、既存の薬品沈殿池につきましても、耐震補強を行う予定といたしております。

 次に、財源でございますが、経費削減のためにも起債借り入れを行わず、事業費の22億500万円の全額を、浄水場更新事業のために留保してまいりました自己資金によりまして賄う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、小学校3年生に実施をいたします学力検査についてお答えを申し上げます。

 小学校3年生は、理科、社会科の学習が始まりまして、算数科におきましては小数や分数の学習をするなど、教科内容の理解について差が見られ始める学年であります。そのために、一人一人の学習における習熟度を標準化された学力検査ではかって、その後の学校での指導支援に生かしていくことを主たる目的として、市内小学校3年生全員を対象にして、平成25年度後半に算数、国語、理科、社会の4教科について実施する計画であります。

 本調査は、子供一人一人への指導に生かす客観的資料にするために行うものでありまして、結果を公表するものではないというふうに考えております。調査結果からわかる傾向につきましては、各学校、市教育委員会でまとめまして、その後の学習施策に生かすことが大変重要であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 私から、2点の質問にお答えいたします。

 まず、一宮保育所の新築移転についての御質問でございますが、これは単なる建てかえではなく、保育所と幼稚園を一体化した施設で、地域住民や世代間の交流の場となるような、公立施設の役割を十分果たすことのできる施設の整備を検討しております。

 また、昨年成立いたしました子ども・子育て関連3法により、市町村におきまして、教育、保育、子育て支援のニーズに基づいた市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられましたので、施設の規模や設置場所につきましては、この事業計画の作成と並行して、さまざまな角度からの検討をさらに進め、なるべく早い時期に方向性をお示ししたいと考えております。

 次に、かむ力を養う取り組みについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、よくかんで味わって食べることは、満足感が得られ、肥満防止にもつながります。そしゃく機能は3歳ごろまでに獲得されるため、津山市においても乳幼児健診、育児相談、離乳食教室等で、個々の発達に応じた乳児期からの適切な指導に努めておるところでございます。

 本年4月から取り組みを進める第2次津山市食育推進計画では、ライフステージ別に食育推進施策としてかむ力を養う取り組みを示しておるところでございますが、特に乳幼児期は、周りの大人の食べる様子が食べ方のお手本にもなるため、家庭における共食を通じた子供への食育の充実に、保育、教育現場等と連携して進めてまいります。

 今後は、野菜等のかみごたえのある食品を取り入れたり、多様なメニューを組み合わせて食べることによりかむ力を養い、バランスのよい食事につながるように、関係機関、団体と連携して、各種事業やイベント等で普及啓発に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 私からは、日中一時支援事業の充実についてのお尋ねでありますけれども、日中一時支援事業は、障害のある児童及び障害のある人に日中における活動の場を確保することによって、社会参加の促進を図るとともに、その家族の就労及び社会参加の支援、日常的に介護する家族の一時的な休息時間の確保などを目的とするものであります。特に、夏休みや冬休みなど長期の休暇期間中におきましては、多くの利用希望者がございまして、受け入れ側の人員体制が整わないために、対応が困難な状況にございます。

 そこで、各サービス事業者に体制の充実を図っていただくために、欠席時対応、緊急時対応、土日等支援などで加算制度を新設いたします。これによりまして、利用者の増加分も含めまして、予算額ベースで前年度比24%増を見込んでおります。加算の創設によりまして、事業者の経営基盤が安定して、人員体制の充実等が図られまして、受け入れ可能人数の増員など充実したサービスが提供されることを期待しております。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、雇用対策についての御質問にお答えしたいと思います。

 生活保護の方、障害のある方、母子家庭の方など福祉分野に係る就労支援につきましてですが、生活保護者就労支援員、障害者就業・生活支援センター、母子自立支援員やハローワークなどの関係機関と連携して、早期の就職と経済的自立を促進しております。

 また、障害者雇用施策として、ハローワークが申請窓口となる助成金支給制度、母子家庭の方の就労支援をするための専門資格を取得する給付金制度などもございます。特に、生活保護の方、母子家庭の方につきましては、福祉から就労支援事業など、ハローワークと強力に連携する必要があることから、美作地域生活福祉就労支援協議会で関係機関が集まり、各支援施策の情報交換も行っているところでございます。

 また、若者の就労支援に関しましては、津山広域事務組合、若者就職支援センター、ハローワーク、商工会議所など雇用関係団体が定期的に情報交換を行い、早期に就職に結びつくための各種施策に取り組んでいるところでございます。

 今後、本市としましては、津山広域事務組合に設置しております無料職業紹介センターや関係機関と連携を深め、求職者それぞれに応じた就労支援の機能強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、人・農地プランに関しまして、本市のプランの作成範囲あるいは農業の現状と課題についてでございます。

 本市の人・農地プランにつきましては、農協の支店単位を基礎といたしまして、8地区を作成範囲といたしております。この8地区で行った地域検討会での御意見あるいは事前のアンケート調査から見えてくる本市の農業の現状と課題につきましては、まずは高齢化が進んでいること、そして耕作放棄地の増加あるいは後継者の不在が進んでいること、また地域によりましては担い手不足により農地の集積が進みにくい場合や、農地保全など地域での共同活動の中心となる若手農業者の確保が困難であることなどが挙げられると考えております。

 また、25年度の進め方、そして地域農業の方向性についてでございますけれども、将来におきましても地域の農業を支えるのはあくまでも人でございます。平成25年度におきましても、人・農地プランの推進によりまして、新規就農者を育成をするとともに、担い手が不足する地域におきましては、近隣地域の農業者の参入を促す、そういったことで農地の集積等有効利用を図るとともに、集落営農の組織化などによりまして、営農規模の拡大と経営体質の強化を進めてまいります。

 また、プランの最終決定権でございますけれども、人・農地プランの策定は、各地域に出向いて行う検討会を経て、市の農政審議会で審議をいたしまして、その答申をもって市長が決定をいたします。この農政審議会へは、加茂、阿波、勝北、久米の各地域から選ばれた農業者の方々や市の農業士など、地域における農業の中核を担う農業者が参加されておられます。

 関係機関や農業者との連携でございますけれども、農地の効率的な利用を図るためには、本市における農地利用集積円滑化事業の実施団体であります農協等との連携は、その基盤となるものであります。プラン推進に当たりましては、これら関係団体と十分な調整を行いまして、共通認識のもと、連携して取り組んでおります。

 最後に、地域の活動組織との調整についてでございますけれども、農地・水保全管理支払交付金事業等で組織をされました活動組織と連携をいたしまして事業推進を図ることは、その効果がより一層期待されるものと考えております。また一方では、地域ごとにそれぞれの形で取り組みがなされておりますので、地域の状況も踏まえて、将来の見通しや方向性なども慎重に見きわめた上で、必要な調整等を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 この際、津山誠心会議田口慎一郎君の再質問を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                                   午後0時12分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時15分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 津山誠心会議、9番、田口慎一郎君の再質問を許可いたします。

 9番、田口君。



◆9番(田口慎一郎君)

 それでは、津山誠心会議の再質問をさせていただきます。

 市長からいろいろ今後のことについてのお覚悟をお聞きいたしました。その中で、成長戦略という言葉が聞こえたように私は思います。このことなんですけど、考え方の一つとして、新たな分野の開拓、例えば子育て支援をしながら、今よく言われる女性の力を生かしたやり方ということもあるんじゃないかなと思います。このようなところにもしっかり目を向けていくことも、必要ではないかと思います。

 また、ぜひとも、今中心市街地取り上げられていますが、農村部も一緒になって地域が活性化できるような、そういった施策も今後まとめていただけたらなというふうに思っております。その点のことについて、もう一度お聞きしてみたいというふうに思います。

 それから、若干具体的な財政関係なんですけれども、最新の貸借対照表による本市の資産額をお聞きしてみたいと思います。

 そして、市民施策や土地などの資産の一定の整理と言われておられます。これは本当、大変な決断を迫られると思います。どのようなやり方で整理をして決断していかれるのかをお聞きいたします。

 余剰資金の資産の効率化、またスリム化を市民にまたどのように理解を得られるのかもお聞きしておきたいと思います。

 それから次に、国の財政健全化法から、資産と債務を的確に把握するためバランスシートがありますが、これらから成る財政4表を確実なものにしていくためには、公的な不動産を一元化できる資産台帳を整備しなくてはならないと思います。資産価値を適正にあらわす資産台帳の整備状況も、あわせてお聞きをいたします。

 それから、学力向上について登壇でお尋ねをいたしましたが、その関係から、国とか県とか本市の学力向上策を踏まえた中で、学校支援地域本部事業についてお聞きしたいと思います。

 今までの活動状況をまず教えてやってください。それから、この事業の活動内容と狙いをお聞きしてみたいと思います。また、読み聞かせや学習支援など学校内でのことは教職員の、そしてほかの活動なんかは地域や保護者の理解を得ることが、今後のこの事業の浮き沈みを左右することになるように思います。教育委員会として学校が、教育委員会、そして学校の対応はどうなんでしょうか、お聞きしてみたいと思います。

 また、新年度予算は、このことについては410万円の予算が計上されています。費用負担の主なものをお聞きしてみたいと思います。

 次に、学校や地域のつながりが希薄になっているこの今の世の中、地域ぐるみで多くの人が学校にかかわり、支援できることが、ひいては地域の魅力になる、そしてこれはまちづくりになると考えています。この事業から本市の教育環境を向上させ、若い世代にアピールして、この町に住みたいという機運を高めることが必要だと思います。そのためには成果と課題を教育委員会もしっかり把握され、継続的な事業推進ができるよう努めていただきたいというふうに思います。これもある意味、協働の取り組みではないかと思います。見解を伺います。

 それから、雇用の関係で再質問いたします。

 さっきのお答えの中で、個々の就労支援の機能強化を進めるというような答えだったと思いますが、関係機関の専門性を高めるためには、やっぱり個々のさらなる技術力の向上が必要ではないかと思います。今は民間でも職業あっせんができる時代になりました。官は官のよさを前にしっかり出して対応していかなくてはなりません。再度ちょっと質問してみたいと思います。

 それから、市長の御答弁で、しっかりとさっきも言いましたように今後の市政運営の決断を述べられ、本当に市長の御決意がわかりました。

 そこで、最後にお聞きしてみたいんですが、それは一人でも多くの市民に出番をつくってあげてほしいということであります。このことが、厳しい行革を進めていく中にも、市民の理解と協力を得られる手法の私は一つではないかなと思っています。

 言われている行財政改革の確実な断行、これは減量型行革とでもいうんですか、これは変えることはできませんが、それだけで改革目標を達成していくことは、大変至難のわざであるというふうに思います。このことはやっぱり行政の公開性とか透明性、そして説明責任が問われます。そこで、やっぱり市民と行政、専門家等、それぞれの役割を分担し、困難を分けて責任を持って進めていく、こういったことへの理解を求め進めていく。行革のパターンを変えた一つの協働の仕組みがあるわけであります。

 これは行政だけが俗に言う公共性を担うのではなくて、従来の視点というか、それの転換にもなります。このように課題と目標などを市民とともに明確にして、多様な市民参加による行政運営を目指して改革を推し進めていく手法が、厳しい中にも市長がよく言われる、先行き不透明な状態に新しい光明を見出すことになる近道ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 田口議員の再質問にお答えをいたします。

 貴重な御提言も賜りましてありがとうございました。私は、市民との対話と相互理解を常に心がけておるつもりでございまして、そして地域に出向き、市民の皆様方と膝を交えて、地域やあるいは市全体の課題につきまして懇談をいたしまして、そして貴重な意見を政策に生かしてまいったところでございます。今後も議員御指摘のとおり、新しい公共の視点に立ちまして、地域の皆様方の課題や目的を話し合い、地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 9番、田口君。



◆9番(田口慎一郎君)

 ありがとうございます。新しい公共ということであります。本当、支え合いと活気ある社会をつくるという考え方だとも思います。この公共の利益の実現を担う、本当に必要があります。これは民間も行政も本当に同じでありまして、それぞれの役割分担と責任を分かち合う体制をつくることにあります。肥大化した官をスリムにすることにもつながってまいりますが、やはりこれはともに汗をかくということにもなります。これはまず理屈ではない、まず本当に実践から進めていくことではないかなとも考えております。このことを申し上げて、代表質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 ちょっとこちらからただしますけど、先ほどあなたが再質問されたときに、次々答弁に立たれようと思った人がいるんですよ。

  〔9番田口慎一郎君「失礼しました」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 その中で、今言われたことが、質問の漏れがあったけん言われたのかと思ったんですが、改めて答弁をしていただきますか。

  〔9番田口慎一郎君「はい、お願いします」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 それでは、先ほどの質問に対する、再質問ですね、今のは再々になってくるんですが、再質問に対する答弁を求めます。

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 先ほどの再質問にお答えを申し上げます。

 議員が、女性等の就労ができるように、いろいろと目配りをすべきではないかというお尋ねについてお答えを申し上げます。

 議員が冒頭登壇でも言われましたように、日本は今高齢化社会を迎えておりまして、いわゆる税負担ができる生産人口、働く世代の割合が減少しておりますので、財政状況はますます悪化すると考えられます。

 このような状況におきまして、自立した地域経営を行うためには、集中投資や政策の有機的な連携によりまして、地域にプラスの循環をつくって雇用を図っていくことが大事だろうというふうに考えます。そして、子育て支援を充実させるなどの対策によりまして女性の働きやすい環境を整備をしていく、また農林業の6次産業化の推進によりまして高齢者の方の就労の機会をふやす、こういうことを通じまして全体の地域経済の活動の底上げを図る、こういった施策や政策が必要になってくるのではないかというふうに思います。

 また、中心市街地と農村部がセットになって、住民と一緒に目指す地域活性化の具体策をまとめていくべきではないかというお尋ねについてでございますけれども、市長が申し上げましたように、これからの成長戦略の策定段階におきまして、本市の都市構造や産業構造の現状を分析いたしまして、成長可能な事業分野の取り組みとその方向性、そして議員が御指摘の具体的な施策につきましても協議して提案してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 バランスシートにおけます津山市の資産額と資産台帳整備について御答弁いたします。

 まず、平成22年度のバランスシートにおけます合計資産額は、前年度より3億1,200万円増加いたしまして、1,766億8,459万円となっております。

 次に、資産台帳整備についてでございますが、本市では平成20年度決算から、新地方公会計制度に基づく財務書類、いわゆるバランスシートを総務省方式改訂モデルによりまして作成しております。貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表を公表いたしているところでございます。このため、固定資産の評価につきましては、決算統計等の集計データを活用して行っていることから、現時点では固定資産台帳の整備はできておりません。

 議員御指摘のとおり、より適切な資産評価を行うためには、固定資産台帳の整備が必要と考えておりますので、今後財務書類の基準モデルによる作成を検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 雇用対策についての再質問にお答えしたいと思います。

 議員御指摘のとおり、就労に関するあっせん業務あるいは相談業務につきましては、関係機関や事業所との協力、連携関係の構築や関係法令等、業務に関する一定レベルの知識や経験の積み重ねが必要であると考えております。

 官の分野では、職業あっせんにつきましては、一義的にはハローワークが担当してございます。ここは当然専門機関ですので、高い技術力、ノウハウの蓄積はございます。

 津山市としましては、職業あっせんあるいは相談業務につきましては、無料職業紹介センターに任せております。これは津山広域事務組合が雇用する非常勤嘱託職員が対応しておりますが、この無料職業紹介センターの機能が高いレベルで発揮できますよう、優秀な人材の確保あるいは育成を図っていただくよう、広域事務組合の構成市町の一員として働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 学校支援地域本部事業についてお答えをいたします。

 まず、学校支援地域本部事業の活動状況についてでございますが、現在小学校7校、中学校2校で実施をしております。学校支援ボランティアの方に読み聞かせや家庭科の実習など授業での学習支援、登下校の見守り、校内の環境整備などが主な内容でございます。このほかに、悩みを抱える子供たちへの寄り添いなどでも支援をいただいております。

 次に、事業の活動内容と狙いについてでございますが、この事業は学校の要望に応じて地域コーディネーターがボランティアとの調整を行い、学習支援や登下校時の見守り、環境整備などの支援をいただくものでございます。学校、家庭、地域が連携をし、地域ぐるみで子供たちを育てる体制づくりであり、地域の人間関係づくりを通じた地域教育力の向上も期待できるものでございます。

 続きまして、教育委員会の対応と学校側の対応についてでございますが、この事業を推進するために、津山市教育協議会を設置するとともに、学校教育課と生涯学習課が連携し、事業推進を行っております。また、事業実施校からは、教師以外の大人が子供たちに寄り添うことで、子供たちの心や学校の雰囲気が落ちつき、子供たちが集中して学習や行事に取り組むようになった、教師が地域と連携をした教育効果を実感し、開かれた学校づくりへの意識が向上したなどの報告を受けているところでございます。

 次に、費用の負担の主なものについてでございますが、本事業では学校の要望に応じて、ボランティアとの調整や地域と学校の関係を良好に保つ働きをする地域コーディネーターが必要でございます。この予算の主な使途は、この地域コーディネーターの謝金に充てるものでございます。

 最後に、地域ぐるみで学校にかかわるこの事業は、協働の取り組みではないかというお尋ねでございます。

 この事業は、学校のため、子供たちのために働いていただく地域の方々の力が欠かせないものでございます。ボランティアに携わることで、結果として子供との触れ合いや大人同士の交流など、地域の中の人間関係が生まれてきております。町内会長や地域の役員にも多数御協力をいただいております。子供たちのために教育環境や地域をよくしたいという共通の思いが、人づくりやまちづくりにもつながっているものと思っております。そういう意味では、議員御指摘のとおり、学校を核とした行政と市民の協働の取り組みとなっておりまして、事業効果は学校だけにとどまらず、さまざまな波及効果も期待をできます。今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 田口君、よろしいですか。

  〔9番田口慎一郎君「はい」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 質問でしょう。

  〔9番田口慎一郎君「いや、質問じゃありません。もう最後に一言だけ申し上げて終わります」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 9番、田口君。



◆9番(田口慎一郎君)

 それぞれ答弁いただきました。お答えの中で、1,766億円から成る膨大な資産額を述べられておられました。これは、今後の津山市の財政運営にも大きく影響すると思います。津山市も人口減少などから成る縮小社会、そして今の財政状況を目の前にして、やはり本当に試算のスリム化、つまりバランスシートの軽減策についても、できる限りのことを今後早急に知恵を絞って考えていく必要があると思います。このことを申し上げまして、代表質問を終わります。

  〔7番安東伸昭君「関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 津山誠心会議として関連質問、安東がさせていただきます。

 私は、3つの点について提言並びに関連質問をいたします。

 まず最初に、午前中に環境福祉部長から、障害者福祉施策の中で日中一時支援事業について御答弁をいただきました。事業予算では前年比24%の増額という答弁でした。評価させていただきます。

 25年度から26年度にかけて、障害者施策は大きく法改正がされる予定であります。日中一時支援事業も含め、当事者並びに関係団体に十分に浸透できるように取り組むことが必要であるということで、提言いたします。

 2点目は、農林業に関する予算、御答弁をいただきました。きょう少し、ちょっと見にくいかもしれませんが、またまたグラフを用意させていただきました。このグラフによると、国の予算、農林水産予算ですが、平成14年ごろからずっと右肩下がり、要するに減額になっております。その予算が、国のほうではことし12年ぶりに5.7%の伸びとなっております。かつ、24年度の補正予算ということで、ここに赤字を示しておりますが、その予算とトータルすると3兆3,015億円となります。答弁のほうで、市の農林業予算ということで、6次補正を加えると15億1,700万円という事業予算になると理解しております。

 国の農業施策では、農産物消費拡大、農業基盤整備事業、それから経営所得安定対策事業、この3つを重点施策に挙げています。一方、岡山県の重点施策、これはおかやま農林水産ブランド力アップPR事業、ご当地農産物プロモーション事業、首都圏アンテナショップ調査事業を重点事業として位置づけております。

 そこで、質問でございます。1点目は、津山市の25年度予算において、国及び岡山県の重点施策に対し、津山市として取り組む事業の具体的内容とその予算額についてお尋ねいたします。

 2点目でございますが、アンテナショップの件です。県北の新見、真庭、美作が関西を中心に販売所、アンテナショップを開設しております。津山はありません。そこで、美作市が箕面市に開設している農産物販売所彩菜彩都店の事業状況について、売上高や行政等の支援内容について、また納品されている農業者数、うち津山圏域農業者の人数についてお尋ねいたします。

 3点目でございます。JA勝英で始めている岡山甘栗の産地化について触れさせていただきます。平成23年度から勝英管内での産地化に取り組んでいる事業ですが、先般講習会があったようです。津山地域からどれくらいの人が参加されたのでしょうか。

 以上、3点について関連として質問いたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうから、津山市の平成25年度予算において、国・県の重点施策に関連しての本市として取り組む事業、それの具体的内容と予算額について御質問でございます。

 まず、国の重点施策に関連をする本市の取り組み事業といたしましては、まずは農産物消費拡大のうち地産地消に関係する事業といたしまして農産物直売所、これは(仮称)勝北マルシェでございますが、この勝北マルシェの整備を計画をしております。これは、勝北地域、阿波・加茂地域、また旧津山市内東部地域の農産物の流通の拠点となる農産物直売所を、飲食施設とあわせて整備をいたすもので、平成25年度当初予算といたしまして、不動産鑑定料、また用地測量費といたしまして合計250万円を計上いたしております。

 また、農業基盤整備事業におきましては、24年度6次補正といたしまして、震災対策農業水利施設事業といたしましてのため池の耐震性点検調査業務、3,070万円の事業費で計画をいたしております。

 また、25年度事業といたしましては、西吉田地区のいわゆる圃場整備事業、また小規模ため池補強事業、土地改良施設維持管理適正化事業、また小規模土地改良事業等々で8,860万円を計上いたしております。

 また、県営事業といたしましての平成24年度補正及び25年度予算に対しましては、農道保全事業、これは作州街道でありますけれども、1億6,600万円の事業に対する負担金といたしまして、3,694万円を計上いたしております。

 次に、経営所得安定対策に関してでございますけれども、これは従前農業者戸別所得補償制度の名称が改められたものでございますけれども、この制度の枠組み自体は維持をされております。また、各種単価もそのままとなっておりまして、これに係る当初予算につきましては3,923万2,000円を計上いたしております。

 また、経営所得安定対策の関連施策と位置づけられております中山間地域等直接支払交付金には1億9,565万3,000円、農地・水保全管理支払交付金には4,494万9,000円、また環境保全型農業直接支払交付金には131万円をそれぞれ計上いたしております。

 最後に、岡山県の重点施策の関連事業でございますけれども、首都圏アンテナショップにつきましては、県からの参加呼びかけに対しまして本市も参加の方向で進めております。ただ、これに関係する予算といたしましては、平成26年度から計上予定となっております。

 次に、アンテナショップ、美作市が箕面市に開設をしております農産物直売所彩菜みまさかにつきまして、お聞きしている状況についてお答えをいたします。

 いずれも平成23年度の状況と相なりますけれども、レジを通過した人数が24万5,265人、売り上げが5億372万2,000円でございます。

 一方、行政の支援につきましては、農産物の輸送費といたしまして年間1,500万円の補助、また借地料のうち1,700万円を支援をしているということでございます。また、このほかにも開設当初の建物の購入費あるいは改修費も、市が負担をしているということでございます。

 納品をしている農業者数につきましては、全体で811人、うち美作市以外が260人、その中で津山市の農業者が50人おられます。売り上げが約4,000万円ということでございます。

 最後に、岡山甘栗の産地化についてでございますけれども、これをJA勝英にお聞きをいたしましたところ、2月7日に岡山甘栗栽培講習会が実施をされたと、参加者は43名、そのうち津山市からは4名の参加があったということでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 御答弁ありがとうございました。岡山の首都圏アンテナショップ調査事業についてですが、津山市の予算は26年度から計上するということを答弁いただきました。乗りおくれてしまうんではないかという危惧をします。少額予算であっても、取り組む姿勢を示すべきと考え、25年度中に予算化するのが必要かなというふうに、ここでは提言を申し上げておきます。

 次に、彩菜彩都店の売上状況並びにJA勝英の岡山甘栗の内容について答弁をいただきました。彩菜に納品している811人の方のうちの市外の方が260名、約32%です。また、その中で津山市の農家の方が50名、全体に対して6%、売上高は4,000万円という答弁です。一方、甘栗については、43名のうちの4名、9%が津山市の方と、人数は少ないですが、そうです。

 現場では、市町村区域の枠を超えて連携がとられている。一方、行政の間ではというと疑問符がつきます。今津山がないからといって、アンテナショップをつくれということではありません。中国道を使い関西方面へ県北の農産物を売る仕組みづくり、このことは農産物の販売に限りません。今、今回も話に出ておりました計画が進んでいる真庭市のバイオマス発電、一方美作市のジビエ料理肉処理センター建設等があります。私は、広域事務組合とか津山圏域消防組合のような組織づくり、これが必要ではないか、そういうことを考えておりますので、この場で御提言として申し上げておきます。

 25年度は美作建国1,300年の年です。これまで以上に10市町村の首長さんは、お会いする機会が多いと思います。10市町村の首長さんで朝食会等を開いて、この課題の論議をしていただければということを考えます。

 次に、話が飛びますが、教育に関して質問をいたします。

 まず最初ですが、伊原木知事は、県政の一丁目一番地として教育県岡山の復活を掲げ、25年度の教育費は前年より4.7%増の予定ということを確認しております。その中で、小・中学校は本来市町村の教育委員会の管轄だが、県としても積極的にかかわるとも言われています。

 教育に関し主要事業の一つである確かな学力の向上の新規事業として、県では8,466万円という予算を計上をされています。内容は、学力向上市町村プロジェクト事業、学力向上アドバイザー事業、放課後学習サポート事業、ホリデーわくわく学習支援事業、そして岡山県学力・学習状況調査等です。具体的に県のほうで事業内容が示されております。津山市としては今年度どのような取り組みを行うのか、教育長にお尋ねいたします。

 2つ目の質問ですが、施政方針で小学校が1クラス35人以下の学級となるよう、本市独自の学級編制を推進しますということが打ち出されています。津山市はどのようにするか、これについても教育長にお尋ねいたします。

 3点目、津山市の25年4月1日、来年度の先生の配置について、正規教員、臨時的教員、非常勤等講師、この予定人数についてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 安東議員にお答えいたします。私のほうからは、2点お答えしたいと思います。

 まず、岡山県の教育施策や事業についてであります。

 津山市教育委員会としましては、津山市の教育課題の解決に向けた施策を展開しておりますが、岡山県の施策、事業についても十分に把握しております。津山市にとって必要な事業については、これらの事業を活用し、よりよい教育実践につなげておるのが実態であります。

 もう一つ、小学校における35人学級編制についてでありますが、本年度35人学級編制を実施した学校では、児童間のトラブルの減少や学習意欲の向上、保護者との信頼関係が構築されたなどの成果を上げております。来年度の35人学級編制につきましても、県教委からは一定の理解を得ておりまして、少人数指導のための加配教員を活用することで、実現できる見込みとなっております。

 国や県からの加配が厳しい状況ではありますが、実施した学校での取り組みを検証し、具体的な成果を示すことで、35人学級の編制を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、平成25年度の教員の配置人数についてお答えを申し上げます。

 現在、人事異動を行っている最中でありまして、正式な人数は確定ができておりませんけれども、管理職を含めた教諭の人数は小・中学校合わせて約600名、定数内講師の人数は約50名、そして市費と県費の非常勤講師の人数は約60名、このぐらいの程度になる見込みでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございました。25年度の教育の取り組みについて、教育長からお話をいただきました。県の動向を十分に把握して、津山市の教育向上につなげるという答弁です。若干具体例が示されてないということで、いささかちょっとがっかりする内容だったんですが、この後教育に関しては各議員から質問が出されると思います。一定の方向性の答弁が出ることを、この議会の中で期待しております。

 それで、ここで再々質問になりますが、この本3月議会の最終日19日に、市長から教育委員の任命議案が提出されますが、市長にどうしてもこのことについてお尋ねしておきます。

 教育委員の任命を任期切れから3カ月がおくれた、このおくれた理由、市長の判断理由についてまずお尋ねいたします。

 それに関連することですが、教育長にお尋ねします。

 1月、2月の教育委員会で、教育行政に関し、特に学校教育に関する事項についてどのような内容が決まりましたか。また、3月の定例委員会ではどのような内容が議論されるか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 安東議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 教育委員の任命を3カ月おくらせた理由でございます。教育委員の任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものがございまして、その中で最初に任命される委員の任期は、2人は4年、1人は3年、1人は2年、1人は1年と、このような規定があるわけでございます。これは、短期間に複数の委員の交代を避け、1年ごとに2名ないし1名の選任を繰り返すことで、教育行政の継続性を保とうとしたこうした制度であると、このように伺っておるところでございます。

 これまでの津山市教育委員の交代時期について見ますと、平成22年度に2人、平成24年度に3人の委員が交代している状況でございまして、法の本来の趣旨に若干そぐわないものとなっておると、こういうふうなことになっておりまして、そのような状況を少しでも解消するために、今回1人の委員の選任時期をおくらせたものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 この2カ月間に教育委員会で学校教育に関してどのようなことが決まったのか、3月にはどのような議案があるのかというお尋ねであります。

 1月、2月の教育委員会では、平成25年度津山市教育基本目標、教育基本方針、それから平成25年度国及び県学力・学習状況調査、そして平成24年度3月補正予算、そして平成25年度当初予算について協議いたしました。

 3月の定例教育委員会の内容につきましては、今後協議してまいる予定でありますが、昨年の場合で申しますと、平成24年度津山市教育行政重点施策の策定、津山市教育委員会処務規則の一部改正を行ったところであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 市長並びに教育長から答弁をいただきました。常に教育委員会は、合議に基づき決定されるということを私は聞かされてきました。ただ、この中で12月26日、委員1人が欠員になった状態のときに、臨時委員会が開かれております。そのとき、教育長を含め3名の委員で委員会が開催されているという議事録を見させていただきました。正直、愕然としました。

 教育長の答弁ですが、25年度に向けての教育方針を決められるというような重要な時期、この3カ月ではないかと受けとめています。まさにこの3カ月の間、委員1人が欠員している状況を招いたことが正しい判断だったのか、内容より体裁を重んじたのかなと、市民の皆さん、保護者の皆さんから思われても仕方ないのではということだけ述べさせていただきます。

 以上で私の関連質問は終わります。



○議長(西野修平君)

 質問者に申し上げます。関連質問なので、何番、関連質問ということをおっしゃってからお願いいたします。

  〔10番中島完一君「10番、関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 それでは、関連質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、駅前整備事業についてでございます。

 市街地から吉井川を渡る現在の津山駅の位置、いわゆる川南地区への人の流れ、にぎわいの創出ということでございます。これが目的ということでありますけれども、ただ単に駅前広場を整備しただけで、にぎわいが創出されて活性化が図れるものかといいますと、私は少し疑問に感じております。中心市街地活性化基本計画にも組み込まれておりますこの地区の活性化を真に図って、人の流れを呼び起こし、観光客の誘客を促すためには、JR津山駅の乗降客数の増加が不可欠な要素となると私は思っております。

 津山駅の乗降客数は、ここ数年、1日当たり4,000人前後で推移しているということでございますけれども、以前の市民アンケートによりましたら、もしも津山−岡山間が40分から45分になれば、津山線を利用するという人が圧倒的に多かった、こういうふうなことを記憶しているわけでございます。

 平成4年6月に、商工会議所を中心として津山線高速化促進期成同盟会が設立をされ、平成7年ごろだったと思いますけれども、津山線高速化事業が実施をされました。このときには総事業費が20億5,000万円、それで普通列車で平均約10分間の短縮、快速列車で60分台の運行が可能となったわけでございます。道路整備に比べましても、鉄道の改良事業というのははるかに低コストで、早期に整備ができると言われております。あと20分の時間短縮は、その気になれば私は十分可能ではないかというふうに思います。

 マスタープランでは、10万人都市の玄関口にふさわしいにぎわいのある津山駅にするために、駅前整備をするということもうたっておられますけれども、さらに一歩進んだ津山線の高速化事業に取り組んでみてはどうかと思いますが、この点につきましては市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、長期財政見通しと行財政改革ということについてでございますけれども、土地開発公社の整理を行いますと、津山市の将来にわたる財政に大きな影響を及ぼすことは明白であります。この財政危機とも言える事態を回避するための行革は、並大抵のことではできないと私どもも認識をしているところです。これまでどおりのことをやっていたのではいけないことも、重々承知をしておられると思います。30年間で452億円もの行財政改革効果を上げなければいけないわけです。行革はシステム改革なんです。これまでやっていたことを少しずつ予算を縮小して同じことをやっても、市民には満足できるものでもありませんし、市民サービスの低下を招くだけであります。思い切った大胆な改革をやらなければならないのではないでしょうか。

 例えばです、公共下水道事業というのがございます。これは将来的に津山市全市に下水道を整備するには、莫大な費用と年月が必要となる事業でございます。津山市は公共下水道事業の将来計画を先般見直しまして、全体計画区域をやや狭め、認可区域の整備を5年から7年ごとに広げていき、そして計画区域外は合併処理浄化槽で対応するとの方針を示されております。しかし、全体計画区域の整備には、まだなお40年間今からかかるわけです。それで、その歳月と800億円ほどの費用もかかるわけです。さらに、50億円前後のこの予算における現在の市債残高は、平成23年度末で396億円と、津山市全体の借金総額の4分の1にもなっております。

 この際、下水道事業を一時的に凍結をして、その事業費分を三セク債の償還や新たな下水道接続事業、また市民要望の強い生活関連事業に配分すれば、市民サービスの低下を招くことなく行革ができるのではないでしょうか。このことにつきましては、市長でも総合企画部長でも財政部長でも結構です、どうぞお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 中島議員の関連質問にお答えをいたします。

 津山線の高速化事業に取り組んでみてはどうかとのことでございます。

 津山線の高速化事業では、費用対効果を考えまして、効果的な箇所への行き違い設備の導入、あるいはまた軽快に走行するローカル線専用の新型気動車導入、及びその車両のための軌道整備などの対応が実施をされたところでございます。当時から15年以上が経過をいたしまして、智頭急行の開設、開通などによります鳥取方面への通過客の減少や急行の廃止など、津山線を取り巻く環境も大きく変化をいたしておりまして、非常に厳しい状況になっておるところでございます。これからさらなる時間短縮に取り組むためには、ハード面の整備などかなりの費用を伴うことになると思われます。こうした費用面や、沿線市町の協力が必要という課題もあるところでございます。

 ただいま比較的いとも簡単に、その気になれば20分の時間短縮は可能ではないかと、こういう旨の御発言がございましたけれども、ぜひそういった知恵がありましたら、どんどんどんどん私のほうに授けていただきたいと思います。なかなか大変なんです、正直言いましてね。私どもはJR西日本の本社、岡山支社なんかへ行くんですけれども、大変な状況でございます。私どもはそういったお知恵をおかりしながら、今後どのようなことが考えられるのか、ひとつ一緒に考えていただけたらと、このように思っておるところでございます。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 下水道事業を一時的に凍結して、その財源を三セク債の償還や市民要望の強い生活関連事業に配分すべきではないのかという御質問でございましたけれども、下水道事業は市民生活に必要なインフラ整備として、総合計画の主要事業として位置づけられたものでございます。今後も計画的に事業を進める必要があるというふうに考えております。

 なお、下水道事業につきましては、議員御指摘のとおり、長期にわたり多額の財政負担を必要とすることから、財政部としても受益負担や経費の見直しなどによる経営健全化の取り組みの強化が必要であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 それぞれ御答弁をいただきました。JRの高速化についてでございますけれども、先ほど田口議員の代表質問に部長がお答えになられましたけれども、にぎわいをつくるために駅前整備をするんだと、そういうふうな御答弁だったと思いますが、私はその意味合いが、やっぱり乗降客数が増加をして初めてやっぱりにぎわいが生まれると思うわけです。それで、乗降客数をふやすには、やはり津山線の高速化も必要ではないかと、こういう理屈でございますので、その点はちょっと御承知おいていただきたいというふうに思います。

 平成7年ごろに行われました高速化事業、これはたしか県とそれから岡山市、津山市、これで合わせて約10億円、それからJRが高速車両を導入したのに約8億円、そしてあと残りを民間の企業、津山市を中心とした、商工会議所を中心とした寄附で賄ったというふうにお聞きをしております。もちろん市長が言われるように並大抵のことではないんですけれども、やはり民間の協力も絶対不可欠でございますので、そうしたところともう一度御協議いただきまして、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。

 それから、これは1月の下旬に新聞に載っとったことなんですけれども、総務省が13年度から地域の足の維持のために、ローカル鉄道に対する交付税支援というのを行うと、そういうふうな記事が出ておりました。これは老朽化した車両やトンネルなどの施設更新費用を鉄道会社に補助をする地方自治体に対し、2013年度から地方交付税で支援をすると、そういうことでございます。内容としては国交省がこれを負担するわけですけれども、自治体が単独でやる場合は全体の事業費の30%、国交省の補助事業の場合はそれぞれ自治体負担分の30%程度を補助するというそういう制度でございますので、こういうのもありますので、ぜひ研究をしていただいて、それで津山−岡山間40分間をぜひとも悲願として達成をしていただけたらなというふうに思っております。そうすることによって交流人口もふえ、そして地域も潤うと、そういうふうなことが考えられると思います。よろしくお願いいたします。

 それから、下水道事業についてでございますけれども、これは平成25年度予算の内訳を見ますと、大体事業費が52億円でございます。そのうちの31億円が公債費ですから、今までの借金払いですね。それで、あと残りの20億円ほどを事業費として上げているわけですけれども、これが大体18億円程度の借金を毎年これから続けていって、それで30億円かかって少しずつ借金を減らしていって、40年間ずっとやろうという、そういうふうなことでございます。

 下水道というのは、本当に赤字の事業でございまして、現在の計画区域を終えるまでに40年間で800億円ほどかけないけんということでありますけれども、これがもし終わったとしても、まだその周りの区域から要望が出ることも考えられますし、ということになりましたら、借金もことし借金をした場合は、5年間据置期間の後に25年かけて払い終えるということでありますから、40年後にした借金は70年後まで払い続けにゃいけんと、それぐらいの長い期間を要する事業でございます。

 これが一旦ここら辺でもう区域を広げるのはやめて、その分を接続をする公共ますまでに個人から接続をしていく、そういうふうな事業に方針転換をすれば、地元の使用料収入が当然ふえるわけですから、これも大きな行革効果が期待をできますし、地元業者で十分対応できるこの接続工事の増加で、地域経済もこれもまた潤うのではないかと、そういうふうな理屈でございます。その辺のところもあわせて御提言を申し上げておきます。

 それから、最後に1点お尋ねをしたいと思います。これは通告をしておりませんので、ちょっとお聞きをしておきたいと思いますけれども、一宮保育所の移転についてでございます。

 これは先ほど部長からの御答弁がありましたけれども、これは12月議会の答弁と全く変わっていないということであります。

 市長にお尋ねをいたします。市長、市長の任期は来年の2月までということでございますけれども、一宮保育所の移転については市長の公約でもございます。あと一年足らずの残任期間のうちで決着をつけるおつもりなのかどうか、この点だけお聞きをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 一宮保育所の移転問題についてでございます。

 私は確かに公約に上げさせていただいております。ただ、国の幼保一元化の問題等について、なかなか動向が定まらないということもございますし、またさらには、実はいろんな方がいろんなところへという実は要望があるんですよ。そういったことがさらにそのことを難しくさせておるという要因にもなっておりますけれども、これらについてはひとつ時間をかけておるだけに、モデル的な形がとれるように慎重に今議論をしておりますから、できるだけ早急に完成、移転できますように鋭意努力をしてまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君)

 市長の決意はお聞きをいたしました。本当にこれから後も何人かの議員さんが質問されるかもわかりませんけれども、いつまでたっても進歩がないんじゃあ、いつまでたってももうあと少し待ってくれ、あと少しで結論出すからというそういうことばかりで3カ月も4カ月も、もう1年過ぎとんです。ぜひともよろしく御検討のほうをお願いをしたいと思います。

 以上で私の関連質問を終わります。

  〔20番津本辰己君「20番、関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 私のほうからは、農林行政についての関連質問をさせていただきます。

 まず、津山市農林行政の大きな課題として残っております北部農業試験場の跡地の譲渡問題について、その後の動向についてでございますけれども、有償であるか無償譲渡であるか、そして譲渡後の公共的利活用について協議がなされていると思います。今年度中に一定の方針が示されると私は思っておりますが、現状はどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、岡山県知事は所信表明の中で、本県農業をもうかる成長産業へ押し上げるために、農林業を成長産業として捉えながら施策を実施するとされております。津山市の農林行政として、これとどう連動していくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、岡山県は、平成25年度の政策重点指針として、中山間地域活性化対策を挙げております。その中でも鳥獣害防止対策を積極的に推進するとしておりますが、今までの農家個々による防護柵の設置、有害鳥獣捕獲等の点としての対策から、集落ぐるみによる総合的な鳥獣被害防止対策が求められている中で、この平成25年から27年にかけて実施されます集落ぐるみ鳥獣害防止対策総合支援事業への本市の取り組みの考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 2点御質問いただいております。

 まず、北部支場についてでございます。

 現在の状況といたしましては、跡地の譲渡に向けまして、地域農業の振興につながるように、また公益を目的とした利用というのを念頭に、県と引き続き継続して協議を行っておる段階でございます。跡地の取得に当たりましては、利活用者との調整も図りつつ、取得後の管理のあり方等も含めて用地の利用方策の具体化を進めておりますけれども、今後におきましても引き続き調整は図ってまいります。

 私も平成21年度に久米の支所に在籍をしておりまして、この北部支場については種々承知をいたしております。私の気持ちといたしましては、私が在任をしている期間中に基本的な事項については決着を図りたいという気持ちを持って、県とも協議を進めておりました。結果的に私の在任期間はあともう少々になってしまいまして、私の在任中にこの完全決着というのは、ちょっとやや不可能に近いかなという情勢にはあるんですけれど、非常に私も自分自身では残念に思っておりますし、また関係の皆様方にも大変申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。

 新年度から私の後任が決まりますので、このことにつきましては遺漏のなきように事務引き継ぎを行いまして、早期に決着が図れるように今後とも鋭意努力をしてまいりますので、心中をお察しをいただきますようにお願いを申し上げます。

 それから、本年度から、さっき安東議員もおっしゃられたように、国・県の農林施策、いろんな新しい施策、財源を伴っての施策が上程をされております。本市におきましても、人・農地プラン等でのお答えも申し上げましたようにいろんな問題点がございます、担い手不足、耕作放棄地等々。そういったことは岡山県の共通課題でもございますし、共通認識でもあります。伊原木知事も新しい農林の施策を打ち出されておりますので、本市といたしましてもそれに乗りおくれないように、遺漏のなきように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから最後に、先ほど申し上げました県の集落ぐるみ鳥獣害防止対策総合支援事業、これについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、中山間の地域においてはいろんな問題点を抱えております。これはもう私が今さら申し上げることもないんですけれども、そういった中で、県が来年度25年度の事業として、中山間の活性化対策の一つとして実施予定の集落ぐるみ鳥獣害防止対策総合支援事業、こういったものを立案をされておる。

 この事業は、従来あります防護柵の設置事業、それから捕獲の強化の支援事業に新たにつけ加えまして、いわゆる鳥獣害の被害を防止するためのアドバイザーなどの人材育成を図る、そうしたソフトの支援事業もあわせた事業であります。そういった人材育成支援事業というのは、いわゆる地域リーダーさんあるいは活動を支援する方々、そういった人材を育成するための研修会とか、それから技術講習会の開催、あるいは市民の方への相談窓口の設置と、そういった内容になっておりますので、本市といたしましてもそういった事業が新たに創設をされておりますので、遺漏のないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 答弁をいただきました。中島参与が在任中に一定の方針を示していただけるものと私も期待をいたしておりますけれども、残任期間もう少しあります。最後の最後まで頑張っていただきまして、一日も早い調整をしていただきながら、地域活性化につながる北部支場ということでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、集落ぐるみの鳥獣害防止対策総合支援事業についての事業の成果ですね、これは今までの個々の農家、個々の集落独自がそういう対策をするんではなしに、横に連携を保ちながら多くの農家、多くの横に連携した集落が一緒に防護対策を練ることによって、鳥獣被害を軽減を図ると、そのためには地域リーダーの育成が重要であるという大事な事業でもございます。しっかりとこの事業に対しても取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 それからもう一点、ちょっと言いたいこともあったんですけれども、中島参与が切々と言われましたので、次のあれはありませんけれども、私から1点だけ、今後の農林行政について大きな視点、視野を持って、津山市の農林業、中山間の活性化のための農林業の成長産業としての捉え方、着地点というものを、一定の方向性、指針というものを示しながら、そのためには本年度はこの事業で対応しますよと、次年度はこの事業をやりますということで、計画的な着地を見据えた農林行政、そういう答弁も今後ぜひとも私どもも期待をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいということでございます。長い間御苦労さまでございました。

 それでは、これで津山誠心会議の代表質問、全て終了させていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で津山誠心会議の代表質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 緑風会代表、14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして緑風会を代表して、少々細かなことにもなりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。

 行政年度の新しい年度が始まるわけですけれども、それぞれ御存じのように与・野党逆転ということで、大規模補正予算が、民主党政権のコンクリートから人へが、人からコンクリートへやや方向転換しながら、地方に考慮するということでございますけれども、それを使うという意味ではなかなか地方にまだ裁量がいただけてないというようなことでございまして、もう少し使い勝手のいい予算となったり、冷え込んでいる地方経済に明るい兆しをもたらしてくれる予算であってほしいなというふうに思っておるところであります。

 今議会は、市長の施政方針を初めといたしまして25年度の当初予算、国の緊急経済対策を反映した5次、6次の補正予算関係、またさまざまな新規事業の取り組みのほか、津山市の財政計画に大きくかかわろうとしております開発公社の案件など、盛りだくさんの中身となっております。

 質問に移りたいわけですが、今議会は厳しい財源に対応した具体的な方向性ということで質問をさせていただきたいと思いますが、安全・安心のまちづくりと施設の整備充実について、具体的な成長戦略の取り組みについて、また高齢者施策についてお聞きをしたいと思います。

 宮地市長の今任期も残すところ約1年。多岐にわたる施政方針とともに、何といっても昨日集中審議が行われました開発公社の解散プランのスキームは、市の財政計画への影響も大きく、一大決断であることには違いありません。将来へのツケという意味でも、市民への説明責任を逃れるわけにいきませんが、市民への負担増やサービスの低下につながらないようにするために何に取り組むべきか、津山市の将来を見据える意味でも、目先のことだけにとらわれない施策を推進し、さらには地域財産を生かすなどして財源づくりに取り組む必要があると思いますが、どうされますでしょうか、お尋ねをいたします。

 ところで、東北地方や北海道などの豪雪地帯では、観測史上初めてとも言う大豪雪に、痛ましい事件も発生するなど、またそれ以前にも除雪対策等に対する報道もさまざま聞くところであります。このあたりでは思いのほか雪の少ない楽な冬が過ごせましたが、津山市でも数年前には阿波地域で、消防団などの方々が雪おろし作業を行ったというようなこともお聞きしておるところであります。当事者の御苦労を知らずして過ごす私たちですが、平穏無事に感謝をしなければなりません。地域によって事情は違いますけれども、安全・安心な地域づくり、防災、減災への思いは同じだと思います。

 そこで、消防施設の現状と消防団の装備について、施設装備の拡充に工夫をとしてお聞きをしたいと思います。

 安全や安心、防災や減災に関しては、以前からお聞きをしておりますけれども、津山市消防団39分団のうち、いわゆる自動車ポンプや可搬ポンプ積載車が配車されていない、車両の入っていない機庫がございます。どのくらいありますか、お聞きをいたします。

 また、現在配備中の車両の更新時期は、状況はどうなっておりますか。車両の規格についても、特段の決まりがあるようでしたら教えていただきたいと思います。

 次に、防災施設の充実から、防火水槽についてお聞きをいたします。

 火災の発生予防や対応にそれぞれ関係者は御苦労をいただいているところでありますが、人の命や財産をも奪う火災は起きないほうがいいに決まっております。しかし、いざ発生の際には、消火栓や防火水槽が必要です。特に消防団にとっては、防火水槽は取水源として重要な施設であり、周りを柵で囲った堀のような状態の水槽から、現在は安全確保の面からも上にふたがある有蓋タイプ、津山市にはありませんが、飲料水の確保ができるものや耐震水槽も開発をされております。また、貯水容量は一般的に40立米ですけれども、自然水利の確保の難しい市内に、現在は公共用地を利用し100トン水槽が2基設置をされております。

 本年度も消防機庫や車両、ポンプ、防火水槽などが、厳しい財政状況にもそれぞれ予算化をされております。以前は年間2基の設置が行われていた防火水槽ですけれども、現在設置の要望はどうなっていますか、また残余の状況はどうなっていますか、お聞かせください。

 また、まだふたのない水槽がたくさんあると思っております。柵だけではなく、ふたかけ等による転落防止などの安全対策にも取り組んだほうがいいと思いますが、調査をされたことはありませんか、お尋ねをいたします。

 また、たまに防火水槽不要論を述べる方もいらっしゃるようですけれども、実際にはそうではありません。設置経費が比較的少なくて済む消火栓との関係でございますが、防火水槽の設置の関係についてはどのように捉えられていますか、お聞かせください。

 次に、団員定数についてお聞きをいたします。

 津山市消防団の団員数は、平成17年の合併により、旧津山市の状況から団員数が約2倍にふえました。2,200名と聞いておりますけれども、各地域で防災のかなめとして重要な役割を担ってもらっております。団員定数は、地域ごとの人口や面積、さまざまな事情を勘案してのことと思いますが、現在の団員定数の基準はどうなっておりますか。また、津山市消防団に対する将来計画、定員適正化計画などがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 いずれにしましても、防災や減災対策など災害に対する備え、まずは予防精神の向上ということですから、市民の方々の御協力が何よりも重要ということであります。

 次に、25年度に取り組むとした具体的な成長戦略とその体制整備、行政能力の向上、津山市の将来というふうにといいますか、情報戦への対応についてお聞きをしたいと思います。

 まず、成長戦略づくりですが、その後どのような状況か、全庁挙げて取り組む津山の将来探しとも言える新たな重要事案です。成長戦略の骨格など進んでいる状況を、差しさわりのない範囲でお聞きができたらと思います。

 次に、行政能力の向上についてお聞きをいたします。

 まず、行政能力についてですが、言葉どおり行政を行う能力といたしますと、その向上には常に取り組まなければなりません。さらに、町をどうして売り出すか、他市のいいところはうまく取り込むなど、それぞれ取り組んでいかなければなりません。また、具現化のためには、激しい社会の変化に取り組める職員の活用や職員の能力を引き出すことが一番重要であり、それは上層部の能力をも問われることにつながるのではないかというふうに思います。

 しっかりお願いをしたいということですけれども、職員の能力を引き出す手だてを講じる一環として、以前から言われている能力主義の導入ですけれども、現実にはなかなかではありません。能力主義の導入を検討する必要はありませんか。

 また、能力を発揮してもらうための雰囲気づくりといいますか、モチベーションアップというような言葉も使われておりますが、動機づくりにどのような取り組みをしているのか、お尋ねをいたします。

 続けてお尋ねをいたします。少し前の話ですけれども、宮地体制の誕生で抜擢されましたが、寂しいことですが、昨年お亡くなりになりました故田口特別理事の話であります。津山市にとって大きな損失であったり、残念なことですけれども、氏は津山市に変わった風を入れなければならないということを、常に口癖のように言われておりました。意味は、旧態依然とした行政から、古い体質を変えていこうというための手だてだったんだろうというふうに思いますが、本人が行政出身者だっただけに、つくづく感じられておった本音だろうかなというふうに思っております。

 そこで、お聞きをいたします。副市長2人制を復活させて、成長戦略担当として斬新的なまちづくりに取り組んでみないかと、こういうことであります。いかがでしょうか、お聞きをいたします。

 このたび機構の一部改正により、環境生活部に新エネルギー環境政策室を設置することになりました。一歩前進、第一歩はここまでかなという感じがしておりますけれども、新エネルギーへの対応ですが、町の戦略という意味では、まだまだ先が遠いというふうに指摘をさせていただきたいと思います。

 課題は山積、次期総合計画も間もなくということになりまして、優秀な職員をうまく生かすために、積極的に提案型事業に取り組んだり、さらには予算に対しても提案型予算としていくなど工夫をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 全国各地の自治体が行政間競争に勝ち抜こうとして戦略づくりに手だてを講じて、一番乗りを目指そうとしているわけであります。

 次に、情報戦への対応についてです。

 津山市のPRや情報発信下手は、それぞれ御存じのとおりであります。また、情報収集もインターネットやメールなどデジタル情報でいいというようなことで、生の声を聞く機会を意識的に少なくしたというような感がしておりますが、いかがでしょうか。

 そこで、お聞きをいたします。岡山県東京事務所に派遣をして丸1年を迎えようとしております。いつもお聞きをすることなんですけれども、その情報についてお聞かせいただきたいと思います。派遣の職員には御苦労をかけておるところですが、その様子をお聞かせください。

 次に、情報収集と発信についてお聞きをしてみたいと思います。

 一部の職員の方は御存じかと思いますけれども、平成11年から3年ごと、東京事務所の活動を円滑に行うものということで、その手だてとして首都圏にお住まいの作州にゆかりのある人との交流とでもいいましょうか、それを進めるために「ふるさと作州のつどい」というのが開かれておりました。いわゆる在東京作州人の懇談会というふうなことでしょうか。平成17年11月に第3回が行われて、現在は廃止をされております。

 当時の資料では、主催は津山圏域ふるさとプラザ東京実行委員会ということになっておるんですけれども、委員長に津山市長、副委員長、幹事は奈義、鏡野、美咲、勝央、久米南の各町長さんによって構成されて、また津山広域事務組合がお力を出されておるようでございます。共催は真庭市、美作市、新庄村、西粟倉村、美作三湯、津山観光協会というようなところでございまして、後援は岡山県美作県民局、岡山県東京事務所の力もかりております。

 お世話をされた方々には大変だったようですけれども、県選出国会議員さんを初め各界各層から平均400名程度の参加があったようでございます。その効果は、費用対効果ではあらわすことができないものというふうに思いますが、廃止からかなり経過もして、心細さを感じている人がおいでかもしれません。

 情報収集等の質問に、インターネットなどでということでお聞きをしておりますけれども、温かみのない情報交換です。同様のものができるかどうかですけれども、この際成長戦略の具現化に、名はどうあれ、作州のつどいの再開ができないものかということであります。

 また一面では、省庁派遣は町の力のあらわれだというふうに思います。職員の省庁派遣の復活を検討する余地もあるのではないかと思いますが、お尋ねをいたします。

 25年度は、美作国建国1300年ということでございまして、その事業年度に当たって中央での情報発信は重要なものであろうかなというふうに思っておりまして、再開は検討に値するものだと思います。

 次に、高齢者施策について、環境づくりという面でお聞きをしたいと思います。

 現在、我が国の少子・高齢化は急速に進んでおります。出生率を高める社会づくりは非常に重要なことでありますけれども、同時にお年寄りにも元気で過ごしてもらえる社会をつくっていかなくてはなりません。悲しいかな、厳しい財源や社会情勢のもとで、年金も徐々に支給年齢が引き上げられ、このような状態は人ごとではないんですけれども、実際には逃れることはできません。

 津山市においては、およそ定年を迎える60歳以上の人口を約3万6,000人というふうに聞いておりますから、実に全体の34%程度は、定年後の生活にやや不安を抱かれているということであります。お年寄りと言うと語弊がありますけれども、元気で過ごしてもらえる仕組みづくりができないものかと思うところでして、景気の好転もいまだ先が見えない中、若者の定住支援は第一義でありますけれども、元気で働いていただく環境づくり、働く場づくりにも取り組まなくてはならないというふうに思います。どのような認識でおられるのか、お聞きをしておきたいと思います。元気で働いていただけることは、いわゆる入所という施設が要らないということにもつながりますので、そういう意味でお尋ねをするところであります。

 あわせて、老人ホームなど高齢者の方の施設についてお聞きをいたします。

 津山市には、高齢者のお世話をしていただける施設として、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老健施設、その他の施設というふうに聞いております。また、平成25年度には特別養護老人ホームで増床が進むというふうな話もお聞きをしているところであります。市の平均高齢化率が26%ということでありますから、それが即施設への入所ということにはなりませんけれども、聞くところでは、現在250人から300人ぐらいな方が入所待ちというふうに聞いておるところであります。

 そこで、お聞きをいたします。施設の状況、定員や施設の形態、個室とか大部屋という多床室というふうなものの状況はどのようになっていますか、お聞かせください。

 また、入所の経費面では、所得の少ない方で個室の場合5万円から6万円程度、多床室で4万円前後というふうに伺っております。なかなか厳しい状態の方もいらっしゃると思います。

 いずれにしましても、まだまだ施設が不足しているというふうに想像いたしますが、津山市では現在第5次の介護保険事業の進行中であります。間もなく次期計画の策定時期を迎えますが、待機者の把握や対応について、また待機者を減らすためのシミュレーション、経費削減への対応はどうなっていくのでしょうか。

 あわせて、比較的安価な多床室と、多少高額にはなりますが個室の希望、入られる方の御希望はどういうふうになっていますか、わかればお聞かせください。

 この際と言っては何でございますけれども、宮地市長にとって残された1年を、将来へ結びつける年としなければならないというふうに思います。多額の経費を必要としたアルネ問題に引き続き、ここに来て開発公社解散問題でありますから、行政や議会にもさまざま不信や不満の声もお聞きすることになると思います。成長戦略づくりとともに、ぜひ前向きに取り組んでいきたいものであります。

 25年度もさまざま御提言を申し上げる年としたいと思いますので、まずはしゃくし定規な答弁となりませんことをお願いし、緑風会を代表して登壇の質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 緑風会代表質問者、竹内靖人議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 津山市の将来を見据えた施策の推進と財源づくりについての御質問にお答えをいたします。

 まず、土地開発公社の解散スキームによります財政上の影響についての御指摘でございますが、本会議初日の集中審議でお答え申し上げておりますとおり、公社の解散は将来世代に多大な負担を先送りしないための決断でございまして、本市の将来を見据えた行財政改革の一つとして考えておるところでございます。

 しかし、三セク債の償還に要する毎年度の負担は、決して楽観できる額ではないために、議員御提言のとおり戦略的な施策を推進し、安定した経済基盤を築くことで税収増を図り、財政運営の安定化の方向性を確立することが、一方で重要になってきておるところでございます。

 そのための喫緊の取り組みとして、国のデフレ経済対策予算を積極的に受け入れ、景気を刺激しながら本市の特色を生かした成長分野を見きわめて、中・長期的な戦略を組み立て、効果的な施策の展開によって本市の将来を緩やかな成長基調に乗せることで、この厳しい時代を乗り切っていきたいというのが、私の施政方針に込めた思いでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 次に、副市長2人制にして成長戦略に取り組んではどうかとの御提案でございます。

 実は、先ほどもお話がございましたように、田口理事がお亡くなりになったと、こういうことでございまして、副市長が本当によくやってくれておるところでございますけれども、議員からの提言につきましては非常にありがたく受けとめておるところでございます。今後につきましては改めて検討してまいろうと、このように考えておるところでございます。

 次に、平成17年を最後に開催されていない作州のつどいの再開についてでございます。

 廃止となった背景を見てみますと、経費面のほか、個人情報保護法の施行によりまして、同窓会名簿などの入手が非常に困難になったということなどがあったようでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、現在のような厳しい状況下における行政運営に当たりましては、多くの情報あるいはまた人材が重要でございます。市政アドバイザーを初め多くの皆様の郷土を愛する思いと御支援によりまして、新しい成長の芽が生まれることも確かでございますので、可能な範囲で交流の促進を図っていくために頑張ると、こういうことを明らかにさせていただきたいと思います。

 次に、職員の省庁派遣についてでございます。

 検討する余地があるのではないかとのお尋ねでございます。かつて中央省庁に研修派遣いたしました職員は、その経験を生かしながら、当時の人脈も活用することで、本市の重要課題の解決に多大な貢献をするなど、それぞれが活躍してくれておるところでございます。

 省庁への派遣によりまして、人材育成やあるいは情報収集などの面からも大きな効果が期待できると考えておりますけれども、その一方で、より一層の人件費の削減に取り組まなければならないという一面もございますので、当面は慎重に検討してまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 まず、消防に関する7点の御質問からお答えをいたします。

 消防機庫の状況でございます。消防機庫は市内で158棟ありますが、そのうち小型動力ポンプのみで車両を配備していない機庫数としましては46棟あります。

 次に、消防団車両についてでございますが、車両の更新につきましては、導入時期や状態等を考慮しまして更新計画を立てております。使用年数がおおむね20年から25年で更新を行っております。

 また、車両の規格については、ポンプ車と小型動力ポンプを搭載する積載車を導入しており、積載車は二輪駆動の普通自動車または四輪駆動の軽自動車を採用しております。更新時には原則同規格のものに改めておりまして、普通自動車の積載車については、山間部、積雪地等で分団が希望する場合は、軽自動車の積載車へ変更できるものとしております。

 次に、防火水槽の設置についてですが、要望は消防団、町内会より現在6件の要望をいただいております。防火水槽は後期実施計画によりまして、総合計画でございますが、年間1基の設置を予定しております。土地所有者から無償で用地を提供していただき、設置経費は市が負担しております。来年度におきましては、要望の中から、周辺の水利状況や設置場所の状態を考慮しまして設置したいと考えております。

 次に、防火水槽の転落防止についてですが、現在市内に645基ある防火水槽ですが、そのうち無蓋式、ふたのないもの、これが約400基ございます。平成22年度には消防団に依頼しまして、転落の危険性がある防火水槽の調査を行い、危険性の高いものについては転落防止柵等の改修により対応いたしております。また、防火水槽を新設する際には、原則として転落の危険性がない有蓋式、ふたのあるものを設置しておりますが、今後も既存の無蓋式防火水槽については、消防団と連携し点検を行い、対応が必要なものについてはフェンスの設置、修繕あるいはふたかけ等の対策を実施し、安全管理に努めたいと考えております。

 次に、5点目でありますが、消火栓と防火水槽の設置関係です。消火栓は連続放水が可能です。防火水槽と比べれば設置経費が少なくて済むというメリットはございますが、水道本管の口径によっては設置できない箇所や、地震の際には本管の破損により使用できない可能性があります。このため、住宅密集地や水利不便地においては、できるだけ消火栓に偏ることなく、防火水槽の設置やその他自然水利の活用も含め検討していく必要があると考えております。

 次に、消防団の団員定数の基準でございます。現在の定数は、平成17年の市町村合併により5つの消防団が統合し、新たな消防団の組織体制、装備等の整備統一を目的に、平成20年に津山市消防団組織見直し活性化プロジェクト会議におきまして、管轄区域の面積や世帯数、団員の欠員状況等の現状を踏まえて決定をいたしております。

 消防団の将来計画については、消防団は地域に密着した防災、減災のかなめとして地域からの期待も高く、大規模災害時においては住民の避難誘導や災害防御活動に当たる重要な役割を担っていますので、現在の団員定数を維持していく必要があると、このように考えております。現在は団員の高齢化や団員確保が困難な地域があるなどの課題はありますが、分団定数の調整等を含めながら、団員確保のためさらなる若手団員、女性団員の入団促進に取り組み、組織の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、成長戦略に関連し、職員に能力主義を導入してはというお尋ねです。

 人事評価制度の一環としまして、職員の能力や実績等に応じた処遇ということにつきましては、その必要性を感じております。導入する場合は、職員の意欲を高め、人材育成に結びつくものでなければならないというふうにも考えております。今後は導入に向けまして、具体的な制度設計に着手したいと考えております。

 最後に、職員のモチベーションアップのための取り組みでございます。

 例えば職員の発想が市の政策として実現する仕組みとして、各部に配置しております企画調整官などによるボトムアップ型の政策形成でありますとか、若手職員が市長と直接論議できる機会も設けております。職員からの業務改善提案制度にも取り組んでおり、職員の意識改革にも努めております。

 本年度は新たな取り組みとしまして、業務改善やタイムマネジメントなどのテーマについて、希望者が手を挙げて受講する公募型研修も実施しており、職員の自主的な能力向上の機会も提供しております。今後とも市民の期待に応え、意欲を持って施策を推進できる職員の育成に努めてまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 成長戦略の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 県北に位置いたします本市の地理的な、また構造的な特徴や特色を生かした成長戦略を構築するためには、どうしても現在の産業構造を子細に分析いたしまして、さまざまな可能性を多角的に、クロス的に捉える必要がございます。したがいまして、必要となる基礎的な調査に要する経費を25年度当初予算に計上しておりまして、現在専門機関への調査委託の準備を進めているところでございます。25年度中には調査結果に基づく成長戦略の基本方針を組み立てたいと考えております。

 次に、情報収集の手段で、いわゆるインターネット等に頼り過ぎてはないかという御指摘についてでありますけれども、インターネットやメールなどによる情報収集や通信手段というのは、スピードや高度な技術進歩にあって、現在においてはなくてはならないものになっていると、今後も有効に活用すべきツールの一つだというふうに考えております。

 しかし一方で、議員が御指摘のとおり、人と人の直接的な交流や意見交換などの機会が減り、ぬくもりを感じるつながりが希薄化しているのではないかということも確かだろうというふうに思います。市長と市民のふれあいトークなどを通じて多くの方々と直接会うことによりまして、市政への情報提供や情報交換などを含めた人的な連携を一層図っていくように努めます。そして、有益な情報収集に努めまして、本市の効果的なPRにつなげていくことを考えてまいります。

 いずれにしましても、今後ともいろいろな手段や手法を組み合わせながら、情報の収集と発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 高齢者施策に関しますお尋ねにお答えをいたします。

 まず、高齢者の働く場づくりについてでありますけれども、高齢者が長年にわたって培われました豊かな経験や技能を生かして、若年層の方ではなかなかできない部分をカバーされて就労することは、大変有意義であるというふうに考えております。このことは、収入を得て生活費の不足を補うと、そういった側面だけでなく、高齢者の生きがいや健康づくりにもつながり、ひいては医療費の削減効果なども期待できると思います。

 そして、高齢者の就労にはさまざまな形態がございますけれども、就労機会の確保に努めておられます津山市シルバー人材センターの果たす役割などが重要であるというふうに認識をいたしております。

 次に、高齢者施設の定員並びに個室と多床室の状況についてであります。

 現在、養護老人ホームが140人、特別養護老人ホームが588人、老人保健施設が367人、介護療養型医療施設が40人、グループホームや介護つき有料老人ホームなどが771人、合計で1,906人となっております。また、介護保険3施設につきましては、多床室等従来型が845床、個室ユニット型が150床となっております。

 次期計画に向けての待機者解消のためのシミュレーションなどにつきましては、現在第5期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム120床増床の整備等を進めているところでありまして、一定程度の入所待機者の解消が図られるものと考えております。また、来年度以降、高齢者の方々へのアンケート調査や、介護保険事業者、各関係機関に対する調査を実施しまして、施設入所待機者の状況はもとより、高齢者のさまざまなニーズの的確な把握に努めてまいります。

 なお、利用料の負担軽減などにつきましては、現在国において検討されているところでありまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 岡山県東京事務所への職員派遣についての御質問でした。

 職員につきましては、同事務所の企業誘致課に派遣しております。そこで企業訪問による津山産業・流通センターのPR、継続中の案件の確認などの企業誘致活動や、立地企業のアフターフォロー、あるいは地元出身の在京者などを通じた人的ネットワークの構築に取り組んでおります。また、本社機能が集中する関東圏の情報収集活動の拠点と位置づけて、以前にも増して幅広い情報収集により、一定の効果が上がっているものと認識しております。次年度も引き続き、派遣職員を中心に、積極的かつ効果的な企業誘致活動に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。幾つか再質問ということでございますが、同僚より関連質問ということで聞いておりますので、あわせてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 先ほども登壇で申し上げましたが、このあたりでは暖かい冬といいますか、災害の少ない冬でございまして、既に春一番が吹いたということでございますけれども、昨日は北海道のほうで悲惨ないわゆる豪雪事故があったということでして、ありがたいことだなというふうに思っております。

 私たちの本当に地域の災害の少なさに感謝をしなければならないというふうに思いますが、反面では災害に、言葉がどうかわかりませんが、少々疎いということが感じられるところでございまして、一人一人が進める防災や減災が大原則ということで違いはないんですけれども、行政はそれなりに市民の安全・安心を守っていかなければならない、確保に努めなければならないということでございまして、バランスのいい関係を確立していかなければならないのかなというふうに思っております。

 提案ということで、御質問になるかどうかなんですけれども、私は車両の更新の話が、消防団のことでありますが、言わせていただいたり、それから防火水槽のことも言わせていただきました。これからのまちづくりに、経費を節減する一つの手段としての考え方をやはり持つべきだろうというふうな観点から、お伝えをしてきたんですけれども、まず防火水槽でございます。

 当然防火水槽は必要でございまして、問題は都市部というんか中心部の市街地におきましては、設置場所の問題というんが一番の課題かなというふうに思っております。全ての地域ということにはならんのんですけれども、周辺部においては自然水利がかなり確保ができやすいということでございますが、市街地においてはなかなかそういうふうになりませんのんで、各小学校にありますプールを活用するんがいかがかと。現在でも活用は考えられておるんですが、高いフェンスと施錠ということで、なかなか中に入ることができません。そこで、プールとろ過装置の間をつないでいる配管がございますので、それに横から水がとれる工夫をしたらどうかということであります。

 いわゆる地理的条件といいますか、施設的条件はあるかもしれませんけれども、そういうことでかなりのトン数の水が確保できるということで、ひとつ御提案でございますので、いわゆるホース連結装置という言い方でしょうか、このほかにもいろいろと防災、減災に対する考え方はあるのかもしれませんけれども、まずはそういうことで消火栓のミニ版、自然水利と同じぐらいな機能が確保できるというふうに思いますので、お聞きをしてみたいと思います。

 それから、これは施設の所管は教育委員会でございますので、そちらとの協議も当然必要でありますが、教育委員会の御意見がございましたらお聞きをしてみたいと思います。

 それから次、積載車両のことです。完成車につきましては、既にBD型、御存じのない方もいらっしゃるかもしれませんが、ボンネットタイプの完成車は既に生産中止になってきております。キャブオーバー型のCDタイプというのが今は主流になってきておりまして、これは圏域にはございますが、消防団ではまだ持っておりません。高額という意味ではかなり高い車両となっておりますので、これから車両更新が大変だなというふうに感じておりますが、今回私の提案は、積載車両です。

 厳しい予算の中で、それぞれ担当課の職員の人は御苦労いただいとんですけれども、現在普通車を積載車として利用しておりますが、先ほど御答弁にもありましたように、軽四積載車が既に全国各地で運用しておるといいますか、利用されておりまして、市内の狭隘な道路といいますか、それからいわゆる山間部といいましょうか、狭隘かつ急坂な坂なんかでは、やはり軽四積載車が一番機能するんじゃなかろうかなということでございまして、そういうようなものにこれから徐々に入れかえていくことによって、普通車から軽四ですから車両価格がかなり下がってくるということでございまして、そういうものにもう考え方を変えていくということが必要ではないんかなというふうに思っております。機能、装備そのものは遜色がないわけでございますので、これは行政としての考え方としてどう整理をするかということでありますから、御検討をいただけたらと思います。

 あわせて、先ほどまだ装備がされてない消防機庫があるということですから、その機庫の中にはどういうふうな状態でいくかということがございますが、そういうものでも経費の少しでも安価な車両を導入するということは、考え方としては合うとるのかなというふうなことでお聞きをしてみたいと思います。100万円ぐらい何か圧縮できるというふうに聞いておりますので、財政部長、よろしくお願いします。

 それから、作州のつどいについてでございます。戦略に結びつけられるかどうかなんですけれども、あわせて当時と同じものができるかどうかは、これはわかりません。現状は周辺の市町村との関係もございますのでわかりませんが、その価値を見出していくということは必要だろうというふうに思いまして、作州というよりも津山型の集いをぜひしていくということが、今までの情報収集の少し寂しさからいいますと必要となってくると思いますし、いいものが得られるのではないかというふうに思っております。

 先ほど産業経済部長のほうからありましたように、東京に職員を送っておりますが、産業経済部から送っとるんですね。実際には僕はもう既に戦略づくりをやってくれとるというふうに感じておりまして、所管をかえにゃいけんのじゃないかなという気がするぐらいな気持ちでおります。

 ですから、その延長線上としても、こういう(仮称)作州の会が(仮称)津山の会になってもええんじゃないかなという気がしながらおりますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思いますし、東京事務所がなくなりましてからかなりたちますので、当時の情報が今はまだ生きておるというふうに思いますが、そのうち情報が伝わらなくなるときが来るというふうに思っておりますので、何か手だてを講じなければならんのじゃないかなという気がしておりまして、ぜひ宮地市長の現役中に何とか成長戦略の一環として橋をかけておくというんか、そういうことぐらいはしていただけたらありがたいかなというふうに思っておりまして、ぜひ御検討をお願いしたいということで、私の再質問はとりあえずここでお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 竹内靖人議員の再質問にお答えをいたします。

 首都圏における交流の機会についての再質問でございます。

 先ほども申し上げましたとおり、現下の厳しい財政状況の中では、多くの情報やあるいはまた人材が特に重要となるわけでございます。市政アドバイザーの方々を初め各方面に目を向けまして、可能な交流規模や範囲を検討するなど前向きに検討したいと思いますけれども、先ほど言われましたように、広域事務組合でやるというのはなかなか準備等も大変でございますから、今議員が御指摘のとおり、まずは津山でやってみると、こういうことが現実的ではないかなと、こういうふうに思っておりまして、一歩前へ進めてみたいと、このように感じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 まず、消防水利として学校のプールの活用をしてはどうかということでございます。私のほうから一括してお答えをさせていただきます。

 市内の小学校のプールでございますが、貯水できる量も多く、有効な消防水利というふうに考えておりまして、教育委員会と調整を図り、現在も火災時において活用しております。そのうち大崎小学校など4つの学校のプールでは、フェンスの外に採水口、水をとるところを設けまして、消火活動がプールの外から行えるようになっております。御提案の内容につきましては、今後教育委員会あるいは消防関係機関を含めまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、軽四の積載車の導入について重ねて御質問でございます。

 現在、軽四積載車につきましては、加茂地域で導入しておりますが、山間部や市街地などでの消火活動に有効であるというふうに考えております。また、積載車のない機庫への車両導入は、現在のところは計画はございませんが、今後軽四積載車の導入も含め、効果的な活動が行える車両配備について、消防団と連携し検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 ありがとうございました。市長、さっき言うてくださいましたように、東京とのパイプというのは非常に大事だろうということでございますので、ぜひ前向きに考えていただきながら、あわせて成長戦略の一つの一環だということでお願いをしたいなというふうに思います。

 ちょっとだけ、これは産業経済部長さんだったかね、当時作州のつどいの開催を、当時東京事務所におられました光井部長が経験されとんですね。どういう目的であったとかという、長い話にはなりませんが、当時の思いとあわせて皆さんに御披露いただけたらと思います。部長、いかがですか、お願いします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私の当時の記憶は余りもう、ちょっと年数がたちましたので定かじゃないですが、たしか東京事務所赴任中に第2回を、それから戻ってまいりまして広域事務組合派遣の折で第3回、2回私、つどいにはかかわっております。いずれも11月の下旬、都内のホテルで出身者約400名を超す参加者で実施されました。非常にふるさとの話題であるとかふるさとの味で盛り上がった会になりまして、参加者の方はほとんどの方が来てよかったと、好評のうちにできたと思っております。

 ただ、その中で私ほうは目的として、首都圏でのネットワークづくりを取り組んでおりましたので、そういう意味では結構成果が上がったかなと思っております。現在の市政アドバイザーも、そういった会に来られた方も就任していただいたりしておりますので、そういう面じゃ効果があったと思います。

 ただ、やはり実施するに当たりましては経費面、今でしたら恐らく1,000万円は軽く超すぐらいの経費が必要になるかと思います。それから、第3回を終えてからもう10年近くなりますか、そうなりますと参加者を募るが大変です。今は高校なんかの同窓会名簿がなかなか入手できないようなこともありますので、同様の催しをまたするとなれば、相当計画を立てて、しかも長期間前準備を行ってやらないとできないかなという気はします。

 ただ、私はやはり企業誘致をしていることもありまして、やっぱり情報収集したいと思います。それから、観光PRもしたいと思います。そういった意味では、こういった催しというのは非常に有効かなというような思いがありますので、市長も先ほど御答弁申し上げたと思いますが、どのような形になるかわかりませんけど、一歩踏み出すというようなことを市長が答弁されましたので、私も何かできるんじゃないかなというような期待を持っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 もうこれは最後になりますが、ぜひ新しい年を迎えるに当たって、成長戦略という意味も含めまして、まちづくりの一番の根幹から少し考え方を変えていっていただけたらありがたいかなというふうに思っておりまして、私の質問は終わりますが、あと同僚のほうから関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。

  〔23番木下健二君「23番、関連」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君)

 シルバー人材センターについてお尋ねをいたします。

 センターは平成元年1月に設立をされ、本年で25年がたちました。発足当初は205名ぐらいのスタートでありましたが、七、八年たちますと3倍近い600名弱の参加があり、売り上げも2億円近くになり、順調に業績を伸ばしたところでございますが、景気の後退により23年度末では485名の登録、現在津山市では高齢化が進み、60歳以上の方が多くおられます。会員の方々は、豊かな経験を生かし、働くことにより社会参加に希望と喜びを感じられております。しかし、中には生活苦や働き場所がない方が多くおられます。設立当初は、行政コストを引き下げる役割も担っていたように思っております。

 法改正や法人の変更などに伴い、できる仕事、できない仕事、また請負か派遣の違いにより受注ができないなど、現場に戸惑いが出ているようですが、現状はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。

 また、利用者の方も高齢化が進み、電球の取りかえやガラス拭きなどの軽作業もお願いをしている方もおられますが、ワンコインサービスについて詳しく御説明をいただきたいと思います。

 また、以前企画されておりました技能講習会や研修会に活用するために、シニアプラザ会館を公設民営でしてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、介護施設のことでありますが、高齢者施設の充実ですが、従来は老人ホームといえば昔は6人部屋あるいは4人部屋が多数を占めておりましたが、近年は個人のプライバシー問題とか尊厳とかで、個室ユニット型が主流となり、25年度に建設予定をされる120床は全て個室ユニット型が建設されるということですが、現在津山市内で民間で経営されている高齢者専門住宅は、1カ月20万円から30万円の利用料と言われております。当然10万人都市ですから、入居される方はいらっしゃいますが、津山市内の中小企業に勤めた方々の年金や国民年金で入居しようとしたら、利用料は5万円から7万円ぐらいしか支払えない方が多くおられます。多床室と個室とでは、安いところでも約4割か5割ぐらい高くなります。

 多床室であってもプライバシーは守られる設計だと思いますが、また進んだ認知症や重度の脳障害者の方々の家族は、経費が少ない多床室に入りたいという人が多いと聞いております。25年度建設されます120床全てが個室ということですが、このことは国が定めるのですか、県が定めるのか、どちらの方針ですか。また、津山市の考え方は考慮されるのですか、お知らせください。

 また、その建設の補助金について、例えば幾らぐらい補助金がつくのかお尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 まず、シルバー人材センターについてですが、平成元年に社団法人として設立されまして、昨年4月から公益社団法人として運営がなされております。その業務は、高齢者の就業に関する相談や臨時的かつ短期的な就業及びその他の簡易な業務となっておりまして、それぞれの事業の適不適、受注できるかできないかについては、同センターで判断して対処されております。

 また、ワンコインサービスは昨年7月から開始されまして、生活支援ふれあいハーフボランティアとして取り組んでおられます。この事業は、100円または500円で行える仕事、例えば100円ですと電球の取りかえなど、500円であれば棚などの簡単な組み立てや1時間以内の買い物などを行うものです。同センターでは、この事業の協力員が不足している地域もあるということから、徐々にではありますけれども、市内全域でのサービスの提供に向けた体制づくりに努めておられます。

 次に、シニアワークプラザ会館の整備につきましては、シルバー人材センターの事務所や研修室などを設けるものでありまして、数年前に検討した経緯がございます。しかし、場所の問題などがありまして、またその後国の補助金制度も廃止されておりまして、現在では計画は白紙の状況であります。整備は非常に難しいというふうに考えております。

 次に、介護施設に関してでありますけれども、特別養護老人ホーム等の居室の定員は、岡山県の条例により定められております。その条例においては、1つの居室の定員は原則1人であります。必要と認められる場合には、4人以下とすることができるというふうに規定がなされております。

 ただ、国、県におきましては、できる限り家庭に近い居住環境のもとで、一人一人の生活リズムを大切にした個別ケアの推進を図っておられます。そして、施設整備の補助制度が個室ユニット型に限定されておりまして、こうしたことから来年度整備予定の特別養護老人ホームにおきましては、120床全てが個室ユニット型での整備が計画されております。

 なお、平成25年度におきます特別養護老人ホームの施設整備補助金につきましては、先ほども申しましたが、個室ユニット型だけが対象となりまして、定員1人につきまして284万8,000円となっております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君)

 御答弁をいただきましたので、二、三点、申し上げたいと思います。

 津山市の高齢者数は、現在約2万7,000人ぐらいで、高齢者施設のベッド数は約1,900ベッドで、高齢者に対する割合は約7%ぐらいでございます。この数字は少し少ないのではないかと思います。現在でも待機者が二、三百名おられるということなんで、施設の充実をしていかなければならないのではないかと思います。

 しかしながら、他方、施設を充実すれば介護保険料は上がります。今後、市はどのようにするのか、これは当局と議会あるいは市民とともに考えなければなりません。

 また、高齢者雇用については、景気が上向きかけましたといえども、東京、名古屋、大阪などの大都市は即雇用に結びつきますが、津山市ではなかなかそういうことにはなりません。担当課ではきめの細かい対応をして、高齢者の雇用の促進を進めていただきたいと思います。

 また、シニアプラザ会館の設置を早急に検討してください。

 以上をもちまして関連質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で緑風会の代表質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明6日午前10時に本会議を開き、本日に引き続き代表質問を行います。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後3時24分 散会