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岡山県 津山市

平成24年12月定例会 12月07日−06号




平成24年12月定例会 − 12月07日−06号







平成24年12月定例会



                             平成24年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 6 号)



 〇平成24年12月7日(金)午前10時開議

┌─────┬─────────────────────────────────────┐

│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第56号〜議案第85号(30件)                │

│     │  (田口慎一郎君、津本憲一君、森岡和雄君、山田 誠君)         │

│     │ 〇委員会付託                              │

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│     │ 請願第3号、請願第4号(2件)                     │

│ 第 2 │ 〇一括上程                               │

│     │ 〇委員会付託                              │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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                                      津議第768号

                                   平成24年12月7日



   津 山 市 議 会 議 員 殿



                       津山市議会総務文教委員長 野 村 昌 平 印

                         〃  厚生委員長   津 本 辰 己 印

                         〃  産業委員長   森 岡 和 雄 印

                         〃  建設水道委員長 岡 安 謙 典 印



                委 員 会 招 集 通 知



 下記により、それぞれ委員会を招集しますから御出席ください。

                      記

1. 日時及び場所

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  │ 月  日 │ 時  刻 │ 委  員  会  名 │  場       所  │

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  │      │ 午前10時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 1 委 員 会 室 │

  │12月10日│   〃   │ 厚    生 委 員 会 │ 第 2 委 員 会 室 │

  │  (月)  │   〃   │ 産    業 委 員 会 │ 第 3 委 員 会 室 │

  │      │   〃   │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 4 委 員 会 室 │

  ├──────┼──────┼────────────┼─────────────┤

  │      │ 午前10時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 1 委 員 会 室 │

  │12月11日│   〃   │ 厚    生 委 員 会 │ 第 2 委 員 会 室 │

  │  (火)  │   〃   │ 産    業 委 員 会 │ 第 3 委 員 会 室 │

  │      │   〃   │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 4 委 員 会 室 │

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2. 案    件

  付託議案及び閉会中継続調査事件







                                     津議第769号

                                  平成24年12月7日



   津 山 市 議 会 議 員 殿



                津山市議会広報調査特別委員長     末 永 弘 之 印

                   〃  議会活性化調査特別委員長 竹 内 靖 人 印



             特 別 委 員 会 招 集 通 知



 下記により、それぞれ委員会を招集しますから御出席ください。

                     記

1. 日時及び場所

  ┌──────┬──────┬────────────┬─────────────┐

  │ 月  日 │ 時  刻 │ 委  員  会  名 │  場       所  │

  ├──────┼──────┼────────────┼─────────────┤

  │12月12日│ 午前10時 │ 広報調査特別委員会  │ 第 3 委 員 会 室 │

  │  (水)  │午後1時15分│議会活性化調査特別委員会│ 第 3 委 員 会 室 │

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2. 案    件

  閉会中継続調査事件







                            平成24年12月津山市議会定例会

                                  平成24年12月7日



               審  査  付  託  表



  ┌───────┐

  │総務文教委員会│

  └───────┘



議案第56号 平成24年度津山市一般会計補正予算(第3次)のうち総務文教委員会の所管に属する事項

議案第57号 平成24年度津山市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1次)

議案第62号 津山市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例

議案第78号 久米ふれあい陶芸センター条例の一部を改正する条例

議案第79号 勝北陶芸の里工房条例の一部を改正する条例

議案第81号 岡山県広域水道企業団規約の変更について

議案第82号 財産の取得について

議案第83号 財産の取得について

議案第85号 工事請負契約について



  ┌───────┐

  │厚 生 委 員 会│

  └───────┘



議案第56号 平成24年度津山市一般会計補正予算(第3次)のうち厚生委員会の所管に属する事項

議案第59号 平成24年度津山市介護保険特別会計補正予算(第2次)

議案第63号 津山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

議案第64号 津山市障害者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例

議案第65号 津山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

議案第66号 津山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

議案第84号 財産の取得について

請願第 4号 介護職員処遇改善加算の継続、拡充等を求める請願



  ┌───────┐

  │産 業 委 員 会│

  └───────┘



議案第56号 平成24年度津山市一般会計補正予算(第3次)のうち産業委員会の所管に属する事項

議案第67号 津山市営勝北バス条例

議案第68号 津山市営阿波バス条例の一部を改正する条例

議案第80号 指定管理者の指定について

請願第 3号 姫新線・因美線における快速列車の一部を普通列車へ変更することに関する請願書



  ┌───────┐

  │建設水道委員会│

  └───────┘



議案第56号 平成24年度津山市一般会計補正予算(第3次)のうち建設水道委員会の所管に属する事項

議案第58号 平成24年度津山市下水道事業特別会計補正予算(第1次)

議案第60号 平成24年度津山市水道事業会計補正予算(第2次)

議案第61号 平成24年度津山市工業用水道事業会計補正予算(第1次)

議案第69号 津山市準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

議案第70号 津山市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例

議案第71号 津山市道の構造の技術的基準等を定める条例

議案第72号 津山市伝統的建造物群保存地区保存条例

議案第73号 津山市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

議案第74号 津山市都市公園条例の一部を改正する条例

議案第75号 津山市市営住宅等の整備に関する基準を定める条例

議案第76号 津山市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

議案第77号 津山市下水道条例の一部を改正する条例







                           平成24年12月津山市議会定例会資料



                継続審査中の請願書一覧表



  (総務文教委員会)


平成23年度請願第17号衆議院の比例定数80削減に反対し、選挙制度の抜本改革の意見書提出を求める請願書






           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │ 遅参 │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │ 早退 │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 おはようございます。

 御着席を願います。

 皆様方には連日御苦労さまでございます。

 これより12月津山市議会定例会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。遅刻届が木下健二君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りしておりますとおり2つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 9番、田口でございます。通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。

 まず、森林の土地所有者不明化から、林業振興を実践することについて、つまりピンチをチャンスに変えることについてお尋ねをいたします。

 戦後の拡大造林政策から、木材の輸入自由化とともに日本の林業は衰退、国産材の価格低迷による森林の放置など、過去経験のないいろいろな問題が発生しております。このような林業生産活動の低下から、所有者が誰であるのか、森林の境界線がどこにあるのかというふうな問題がまた新たに生じているようです。そして、森林の相続などを機会に森林所有者が不在村になることなど、地域の森林管理においても支障の現実が見えております。

 このような問題点を背景にして、今後やらなくてはならない適正な間伐等の作業ができない森林もこれからふえてくると予想されます。ひいては環境問題など、水源涵養や土砂災害防止などの公的機能の阻害にもつながってまいります。

 それでは、森林の所有者不在などから見えてくる現状と、また津山市の森林行政の現状と課題を、そして市がこれから目指すべき方向性をお尋ねをしてみたいというふうに思います。

 私は、2年前、外資による森林買収問題を質問いたしました。それが発覚しましてから、驚く数字が全国でもきょうまで上がっております。外資による例えば森林の売買は、国の統計では60件ほど、面積にして約786ヘクタールに及ぶそうであります。さらに、北海道では水の資源保全地域が53地域で、そこに所有者宛てへの郵送をしたとき、不明が約46%に及ぶという情報もあります。国土の約4割を占める私有林の今や4分の1は、不在地主が所有とも聞いております。

 これらの問題に対して、本来は国が法を整備すべきでありますが、国がなかなか動かなかったようであります。地方でできることは条例でできる範囲の対応しかないようです。各自治体が危機感を持つ背景には、やはりこの土地制度自体にまずは問題があるように思われます。

 このような制度の不備から起きている主なこととして、国の調査では森林所有者の約20人に1人は相続時に何も手続をしていない、地籍調査も半分以下とのことです。土地売買届け出は、捕捉率不明の現状のようです。

 それでは、こういった全国の状況から、何点かお聞きをいたします。

 24年、ことしの4月、新しい森林法がスタートいたしました。何がどう変わったのでしょうか。また、個人情報保護法を前に、森林、里山の所有実態の調査はスムーズにできているのでしょうか。その森林の情報の公開は可能でしょうか。県と連携した新たな台帳整備の活用はどうなっているのでしょうか。山林所有者管理意欲の低下など、不明化していく境界線の問題をどう見ておられますか。土地所有者不在問題から、今後の林業振興に対してどのような影響が出ると考えられますか、お聞きをいたします。

 項目の2番目、教育の充実、津山らしい教育について、今回幼児教育と小1プロブレムについてを取り上げました。

 小1プロブレムとは、小学校に入学したばかりの1年生が、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話が聞けないなどの状態が数カ月継続する状態のことと言われています。これがあるから申し上げたのではありません。平穏な学校生活の状態でも、将来を担うかけがえのない子供たち一人一人に行き届いた教育を行うために、基礎をしっかりと土台にした積み重ねの教育を推進するとともに、幼児教育と学校教育のそれぞれの考え方を踏まえた教育の継続、一貫性を持った現場の幼保と小学校が連携を強めて、教育の効果を高める取り組みを充実させなければならないと考えてのことであります。言い方を変えれば、幼児期の発達段階での特徴を十分考慮した、適切な学校教育課程をつくっていくことが必要ではないでしょうか。

 この秋、私は佐良山幼稚園で行われました教育研究会に参加できる機会を得ました。1日幼稚園現場を体験、研究発表と意見交換など、津山全域の公立・私立各幼保育者、小学校の関係者の皆さんからお話を聞くとともに、意見を述べさせていただく機会もございました。おかげさまで、幼児教育と学校教育の違いを、私なりに理解させていただいたと思っております。

 年々変化する家庭環境、保護者の方々の意識、地域社会ではコミュニティーの低下、核家族化から、また母子家庭などの増加等、子供たちを取り巻く環境が大きく変化していることを認識して、子供たちを育てていくためには、新たな努力を常に注いでいかなければなりませんし、本当に終わりはないと思います。

 研究会では、それぞれの持ち場で職員の皆さんが愛情を持って、一生懸命子供たちに接しておられる様子が感じ取られた次第であります。こども保健部長、そして教育長は、それぞれの立場でこの会に同席されておられましたが、研究会に参加してどのような御感想をお持ちになられたのでしょうか、お聞かせください。

 また、幼児教育の今後のあり方としては、今ある人的、財源も含めた物的など、津山市の資源を今後どのように組み上げていって、津山市は津山市としての特に幼児教育からつながり、入り口になる学校教育である小学校、ひいては中高、社会人として、津山を背負って立つためにつなげていくことを、また結果として学力の維持、非行、いじめ、不登校などたくさんの諸課題がある中、どのように考えておられるのか、現状と課題も含めてこども保健部長にまずお聞かせをいただけたらと思います。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 佐良山幼稚園の研究会の感想でありますが、まずは市長を初め多くの議員さんの御参加をいただき、感謝申し上げたいと思います。

 当日は、小学校の校長や教師も多数参観いただいており、幼児教育への理解が深められるとともに、幼小連携を進める上でも有意義な研究会になったと思っております。

 幼稚園の教育活動は、子供たちの遊びが中心となります。教師も子供たちと一緒に、子供たちの目線で遊ぶことを通して、子供たちの全面的な成長発達を促していきます。先日の研究会では、遊びの中で自然に対する豊かな感性を育むことが狙いとされていました。友達との温かいかかわり合いの中で育ち合う姿を確かめることができ、幼児期から学童期へとつながっていく教育活動を実感することができたというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 2点の質問にお答えいたします。

 まず、佐良山幼稚園の研究会についてでございます。

 佐良山幼稚園の先生方が、五感を通して感性を育むことをテーマに大変熱心に研究に取り組み、子供たちの豊かな育ちを保育公開することで、津山市の就学前教育・保育に携わる関係者に発信することができました。このような研究実践の体制を生かし、津山市の幼児教育の水準の確保や保育の質の向上のために役立てていく必要があると考えております。

 これからも公立幼稚園として、一人一人の子供の育ち、豊かな環境構成、遊びを通した総合的な学びを具体的に実践して、どの子にも隔てのない愛情と優しさが注がれる幼児教育の実践に努めていかなければならないと実感しております。

 次に、幼児教育の今後のあり方についての御質問でございますが、近年少子・高齢化の中、核家族化が進み、祖父母や地域社会が子育てをサポートする体制が弱まるなど、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、小学校1年生が入学後の環境変化になじめない小1プロブレムという現象も見られます。

 このため、乳幼児教育・保育に携わる保育者等の資質の向上を図るとともに、家庭、地域社会、保育園、幼稚園、小学校が相互に連携することの重要性が増しております。これらを踏まえ、子供たちの育ちと学びを小学校へつなげ、子供の健やかな育ちを保障するため、現在津山市において津山における就学前教育・保育カリキュラムを作成しております。これは、市内の全ての公立・私立の保育園と幼稚園の関係者が、ともに津山の子供を育てるという共通の認識のもとに作成をしており、津山市の子供にとって最善の利益になることを目指すものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 5点の質問をいただいております。

 まず、森林法の改正についてでございますけれども、森林法につきましては、農林水産省が平成21年に策定をいたしました森林・林業再生プランを法制面で具体化をするために、平成23年4月に改正をされまして、本年4月から施行されたところでございます。

 主な改正点といたしましては、まず不在村地主に対応するために、所有者不明の場合でも施業が可能になったこと、また現行の森林施業計画を集約化を前提とした森林経営計画に改めたこと、そして森林所有者情報の把握のために、森林の土地の所有者届け出制度が新設をされたこと、以上が森林法の主要な改正点でございます。

 次に、森林、里山の所有実態の調査は可能か、またその情報公開は可能かと、こういったお尋ねでございます。

 森林の管理につきましては、岡山県が所有をいたしております、森林の所有者等の記載をされた森林簿が基本となります。森林簿のデータにつきましては、森林経営計画の樹立など森林整備に必要な場合に限り、森林組合等に個人情報保護条例の遵守を前提に提供をされております。

 次に、県と連携した新たな台帳整備についてでございます。

 現在、森林組合などが、森林経営計画樹立に必要な森林所有者情報等の新たな台帳整理を行っているところでございますけれども、材価の低迷等によりまして、所有者の山への関心が薄れております。所有者自身も所有森林の位置などの把握ができず、苦労をしていると、そのようにお聞きをしております。

 県は森林簿データの提供、市は森林の所有者届け出情報を森林組合等へ提供をいたしておりまして、森林経営計画樹立に協力をいたしております。

 また、不明化していくと言われる境界線の問題でございます。

 森林経営計画樹立のためには、境界の確認作業が必要となりますけれども、相続等により現在の所有者では境界の確認ができない場合も考えられます。今後の集約化施業におきましては、複数の森林所有者が関係をしていることから、作業道の設置など共同での取り組みが必要となり、境界確認作業も地域を挙げた取り組みで解決を図ることが肝要と考えます。

 次に、土地所有者不在問題の林業振興への影響についてでございます。

 森林法改正によりまして、所有者不明の場合は、その同意なしに施業が可能になったとはいえ、現実問題といたしましては同意なしでの施業は難しいと考えます。その場合、効率的な作業道の施工等ができず、搬出コストが余計にかかるなどの問題が予想をされるところであります。

 現在、不在地主につきましては、森林組合等が施業実施の都度、不動産登記簿等により確認作業を行っておりますけれども、個人情報保護条例適用のもとで、行政が保有をいたしております不動産登記簿、課税台帳、森林簿の情報が一元化をされ、所有者情報として提供ができれば、森林組合等の集約化作業における森林所有者への働きかけが効率的に今後進む効果も期待をされます。

 がしかし、現在国においてその方法を検討をされておられますけれども、現状では外部提供は困難とも聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 9番、田口君。



◆9番(田口慎一郎君)

 それぞれお答えをいただきました。各項目から、まず産業経済部参与に再質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。その後、こども保健部長にも、そして教育長にも質問をいたします。

 今のお答えの中、やはり法改正はあったわけですが、どうもいま一つ現実的ではないように思います。森林所有者のいかんを問わず、また不明でも必要な間伐などを確保できるようになったということが、これでは本当にトラブルも絶えんだろうなというふうに思っております。やっぱりこのことから筋道を立ててやっていくとしたら、いろんなケースでいろんなことが予想され、コストもかかるだろうなと心配します。

 また、ちょっと聞いた話ですけど、岡山県においては、自分の森林の所有する市町村の区域に居住していない森林所有者は、過去県内の森林面積の約1割を占めているという数字も上がっております。これらは森林組合など事業体が、施業ごと登記簿等で1つずつ確認していく手作業の状態とのことであります。今後森林情報の本当に一元化が進めば、効果を生むように思います。

 このような制度の不備は、土地の集約を初め公共用地化、また資源保全や災害復旧、納税義務者の特定など、財政難の折、本当に行政コストを膨らませるであろうと危惧いたしております。

 そこで、ちょっとお尋ねしてみたいんですけど、津山市では不在村所有者土地の数とか面積等の把握はどうなっているか、お尋ねいたします。

 また、森林の土地の所有者届け出制度の新設から、森林等所有権の移転等の情報が、売買時、津山市へ届け出されることを通じて、林業部門や土地の部門、納税部門においてそれぞれ管理をされていると思いますが、お互い情報の共有は本当にきちっとされているんでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、課税に対してお聞きいたします。

 固定資産税台帳は、登記簿情報をもとに更新されていくと思いますが、登記簿がきちっと管理されていることが前提だと思います。心配なのは、土地所有者の不在化や不明化によって、課税業務には一切支障はないでしょうか、そこのところをお聞かせください。

 それから、こども保健部長にお尋ねをいたします。

 幼児の育ちと学びを小学校につないで、子供の健やかな育ちを保障するためのカリキュラムを作成中であるとのことであります。これはこの決算議会でも、厚生委員会の報告で取り上げられたところでございます。このカリキュラムの作成から、幼児教育と学校教育の連携についてお聞きしてみたいと思います。

 過去、子供たちが小学1年生になって、勉強の進みぐあいが早くなり、ついていけなくなったなどの理由や、たとえ小1プロブレム的な状態の発生があったとしたとき、幼児教育から小学校教育へのハードルという高さがあり過ぎるということが、そもそもの原因のように言われてきたんじゃないかなと私は思っています。

 子供目線からすると、幼保で友達をつくって仲よくなって、集団で遊んでいたわずか6歳の子供たちです。これはある意味、こういうことは当たり前ではないかなとも考えています。子供たちは極端なところ、3月31日までは就学前教育で、4月1日から学校教育に一遍に変わるわけであります。園生活全てが遊びとも言えるところから、一挙に環境が学校教育に変わるわけでございます。この段差を子供たちが自分で乗り越える力を幼児教育で育てることが、大事なところとも考えられます。

 言い方を変えれば、小学校へ行ったとき、あの45分間の授業の間にちゃんと席に着いて、教科書を開いて、先生の話が聞ける、そのスタイルに子供本人が戸惑わないようになるには、段差を乗り越える力を子供自身が持っていることが必要でありまして、その力をつけるのが幼児教育の一つだとも思っています。私は、このことが幼保あわせて小学校の連携の基本であるとも思っています。

 この幼児教育の手段の一つであるカリキュラムについてお聞きします。カリキュラムはどのようなプロセスでつくられ、どのように生かされるのでしょうか。

 それから次に、教育委員会にお聞きいたします。

 子供たちがさっき言いました段差を乗り越える力を持てば、小学校では簡単に言えば何もしなくてはいいのではない。やっぱり1年生の45分間の授業が、どの子にとっても楽しいとかおもしろいとかでないと、やっぱり子供のことですから好奇心が湧かないと思います。長い小学校生活の最初の入り口です。入り口が楽しくないと、子供たちの意欲は後々続きません。現場の先生方には大変ですけど、そのために好奇心を育てる努力をさらにお願いしたいと思います。そのことから子供たちに興味や関心が生まれ、さらによく言われる考える力や工夫する力が出てくるのではないでしょうか。

 そして、その前提にあるのは、もちろん家庭教育も含めて幼児教育であり、一生もののよく言われる五感を育む場であると思います。学ぶおもしろさを体験できる授業とは、どんなものなんでしょうか。今の学校現場の現状と課題は何でしょうか、お聞きしてみたいと思います。

 また、幼保から子供たちの貴重な情報として渡されるという児童要録という書類は、小学校ではどのように生かされていますか、お聞きをいたします。

 次に、幼保と小学校の連携の例えば不足が、いわゆる小1プロブレムと呼ばれる小学校低学年での課題を解消できない要因の一つとなったということや、また他の学校との交流が少ないなど、学校間での十分な情報交換が行われてないとの指摘を聞いたことがあります。この指摘を客観的に見ると、やはり幼児期から児童期に移行するとき、子供たちの成長や日々の生活は連続して続いているのに、幼児期の教育と小学校以降の教育とのはざまに必要以上の段差や、それ以上にお互いのやっぱり理解の不足が現状にあるということではないでしょうか。

 このような状況を改善していくためにも、こども保健部長が申しておられましたように、津山の子供を育てるという共通の認識のもとで、オール津山、総合力で取り組む必要から、まず幼保、小学校が相互に連携することの重要性がより増していることについての教育委員会としてのお考えと、教育現場の状況からはどのような感じとめをしておられ、現場から場合によりどのようにしていくべきかと考えておられますか。

 小学校の段差がつくことなく、全ての子供たちの支援となるための真の連携のために、教育現場は何をどのようにしていけばよいのか。ともに研究実践を進め、子供の理解や支援等について具体的に話し合い、互いの共通理解を深める。これらのことから、カリキュラムの連携した作成について、教育委員会はどのように考えておられますか、お聞かせいただきたいと思います。

 私は、津山市の教育環境に見合った幼保から小と、小から幼保へと、連携のさらなる充実を期待いたしております。このことは、法律、幼稚園教育要領、保育所保育指針、学校指導要領の中にもそれぞれの連携が明記されており、そのことからも取り組みのための連携推進が求められています。

 子供たちが自然に45分間の授業を理解して考える力を育んでいくこと、このことは幼児期の感覚教育なるものが考える力などを培い、これは小学校での学習の基礎となると思います。私も孫に絵本を読み聞かせることで、このことが少しは自分なりに理解できたように思っております。

 保育者と学校職員の共通の理解や尊重、そのことを標準化させることが、子供たちの自然に授業を理解して考える力を育んでいくことになるが、特に注意してふだんから取り組んでいることは何か、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 カリキュラムがどのようなプロセスでつくられ、どう生かされるのかとの御質問でございますが、津山市における就学前教育・保育カリキュラムは、公立・私立保育園、幼稚園、就学前教育・保育に携わる者や関係者が、津山市における幼児教育の理念と展望に基づいた津山の子供を育てるという共通認識に立つことが、作成に取りかかる際に最も重要なプロセスの一つでございました。そして、昨年の10月に第1回の会合を開き、本年度中に作成する予定としております。

 このカリキュラムは、作成委員会委員10名と作業部会員44名において作成しております。委員につきましては、公立・私立の保育園、幼稚園、大学の先生、教育委員会、小学校の各代表者に御参加をいただいております。そして、カリキュラムの中心となる年齢別カリキュラムは、ゼロ歳から5歳を7区分したきめ細かいものとしております。

 また、作成委員や作業部会員は、全て各園の保育業務の合間を縫って、非常に精力的に御参加をいただいております。でき上がったカリキュラムにつきましては、作成にかかわっていただいた全ての公立・私立の保育園、幼稚園で教育、保育の実践に役立てていきたいと思っております。

 具体的には、子供はその年代に応じてそれぞれ育とうとする力を持っております。その個々の子供の持つ力を適切な指導によって育てていく、その目安として役立ててまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 まず、私のほうからは、小1プロブレムに対応するために、学校ではおおむね1年生の30人以上のクラスにつきましては、担任のほかに生活の補助をする支援員を配置いたします小1グッドスタート事業というのも行っておりまして、それぞれの小学校の1年生が、小1プロブレムと言われるような事象を乗り越えるための一つの策として講じております。

 次に、学ぶおもしろさを体験できる授業とはどのようなもので、学校でのその現状と課題についての御質問がありました。

 授業では、子供一人一人の主体的な学びがありまして、友達とのつながりが感じられ、目当てとする内容を確実に学べることが大切でございます。小学校1年生の言葉で言いますれば、「やってみたい」「おもしろそうだな」「どうしてかな」「わかった」などを実感できる体験的な活動を取り入れた授業というふうに考えております。それぞれの小学校では、保育園、幼稚園との日ごろの連携を大事にいたしまして、幼児期の経験も踏まえ、小学校での体験的な活動を重視した授業が進められているところでございます。

 本市の学校では、ほとんどの学級で落ちついた学習ができている現状ではありますけれども、議員がお話ししてくださったような理想となる授業を目指しまして、これからも研究授業の取り組み等を通し、さらなる授業改善を進めていくことが必要であるというふうに考えております。

 次に、要録についての御質問がありました。どのように生かされているかということでしたが、保育園や幼稚園から送付される要録は、子供の成長の指導の経過を記したものでございます。送付された小学校におきましては、第1学年の担任を中心にして、その要録をもとに就学児童の状況を把握し、個々の実態に応じた指導を行うために、有効に活用いたしております。また、要録だけでなく、小学校入学前後に、各学校においては関係する保育園や幼稚園との連絡会を持つなどして、連携をしている状況でございます。

 次に、保育園、幼稚園と小学校との連携についての御質問がありました。

 御指摘のとおりに、保育園、幼稚園から小学校にスムーズに上がっていくためには、保育園、幼稚園と小学校とが相互に連携するということが非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。具体的な取り組みといたしましては、小学校1年生の担任と保育園、幼稚園の担当者とが情報交換をしたり、お互いの実践について意見交換する研修会などを実施しております。

 また、小学校と保育園、幼稚園が互いの生活の様子を実際に見る機会を設けるなどして、日常的に共通理解と連携を深めるように努めているところであります。ほかにも、人権教育の分野では、保育園、幼稚園、小学校、中学校とが一堂に会した実践研修も行っております。

 現在、こども課と保育園、幼稚園が中心となって、先ほどこども保健部長が申されておりました就学前教育・保育カリキュラムというものを作成されております。連携という視点ももちろんですけれども、教育委員会もこれには参画をいたしておりまして、このカリキュラムができ上がりましたら、学校へ周知いたして、今後もこども課と連携をして、幼児期から学童期へのよりスムーズな接続につなげてまいりたいと考えております。

 最後に、幼児期の体験と考える力との関係、保護者と学校教職員との共通理解についての御質問がありました。

 御指摘のとおり、幼児期の豊かな体験が小学校低学年の授業の中で生かされ、考える力や理解につながってまいります。子供は家庭で親から愛情を注がれて育つことが、教育の基盤となります。そういった意味で、保護者と学校の教職員が共通した思いで子供に当たることが大切であり、日ごろからよく連絡をとり合い、一人一人が健やかに育つよう、教育活動に当たってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 2点御質問をいただいております。

 まず、不在村所有者の方の土地の数及び面積の把握についてでございますけれども、現在のところ森林関係部署での把握はできておりません。現在実施をしております森林経営計画樹立に必要な集約化作業の過程において、不在村所有者が持っておられる土地につきましては、把握が進んでいくものと考えております。

 また、林業部門、土地部門、税務部門の情報共有についてでございますけれども、先ほども答弁をいたしましたように、行政が保有する情報の共有につきましては、現在国、これは総務省でございますけれども、国のほうで検討中であると聞いております。

 以前より市の内部情報といたしましては、地籍図と森林簿のデータについては、そのデータ共有については行っております。活用も進んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 土地所有者の不在化と不明化によって課税に支障はないかとのお尋ねですが、登記の内容に異動があった場合、法務局から登記簿情報が必ず通知されます。その内容に基づいて固定資産課税台帳を修正し、次年度の課税を行っております。また、納税通知書の送付先である納税義務者の所在情報については、登記簿や課税調査権によって戸籍情報なども調査しております。現状では課税に支障はないものと思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君)

 それぞれお答えをいただきました。

 経済部参与のお答えの中で、集約化の作業を進める過程によって、不在村所有者について把握ができていく状況ということを述べられておられました。これは大きな私はヒントだと思っております。

 それで、1つお聞きします。各種情報収集や交付金を活用した境界確認作業の働きかけなどによる所有者形態の把握の状況は、現在どうなんでしょう。ちょっと教えてください。

 それから、境界線の問題では、集落営農のような集落単位の森林整備の取り組みを述べられておったように思います。今後施業を行っていく上で、森林の集約化は切っても切れない作業であります。ということは、所有者の集約とも言えるんではないでしょうか。一定の範囲で所有者の共同体をつくるなど、行政などがリーダーシップをとり、まとめていくことも必要ではないでしょうか。地域現場を巻き込んだ協働推進など、地域振興の観点から林業活性化を進めていく施策は考えられないでしょうか。

 森林を持つ地域は、合併後の拡大により特に高齢化、人口減少、過疎化、後継者の資源の無関心などが進み、そのため団体の民営化などで地域の総合資産として管理活用していくことも考えられます。そのためには、最低限の行政支援も必要となってまいります。地域振興部と林業が協力した活動は考えられないでしょうか。役所内でお互いに総合力を出してほしいものであります。いかがでしょうか。

 また、地籍調査と土地集約化に対しては、所有適格や不適格や売買希望者等の区分を検討していくことや、適格所有者への優遇措置も考えられます。

 以上、お聞きいたします。

 それから、こども保健部長にお聞きいたします。

 連携という言葉をよく使ってまいりました。これはちょっと辞書で調べてみたんですけど、同じ目的を持つ者が互いに連絡をとり、協力し合って物事を行うということになっています。このような幼保小の連携が、自主的に取り組まれ始めているケースもふえているようでございます。

 子供たちのためにある連携ですが、ただ義務でやるのではなく、子供にも保育者にも小学校の先生方ともに、やはりお互いが連携してよかったという効果がなくては意味がありません。つまり、連帯意識の生まれる互いの交流とでも申しましょうか、保育者と小学校の先生方がお互いの立場を尊重しつつ、十分に話し合うことが一番だと思います。

 関係した保育士、教職員の交流が効果を生み、多様な課題の解決につながる、このような交流は、思いやりの心や、ひいては子供たちの今日の数々の問題行動などを解決することに向かうと思います。それがカリキュラムを生かした幼保小連携だと確信いたしております。そして、これが幼児の育ちと学びを小学校へつなげるために一つとなって、形骸化することなく、常に生きたものとして永続的に活用してもらいたいものでございます。

 次に、専門家やそれから地域との関係についてお聞きいたします。

 特別に支援の必要な子供さんには、連携として園や小学校が、保育者、教師、保護者が専門家の指導などをしていただけるような体制づくりが必要ではないかと思いますが、現状ではどのようになっておりますか。

 次に、保護者や地域と連携した取り組みをどのようにお考えですか。幼保小の連携教育は、学校等の単独での取り組みではなく、現状複数の幼保小が連携して取り組めることから、保護者、地域と連携することで、より高い効果が期待できると考えます。情報の発信をやっていくべきと思います。このことは、佐良山幼稚園での研究会の話し合いの中でもよくわかりました。そのあたりはどうなっていますか、お聞かせをください。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 まず、特別な支援が必要な子供さんへの対応についてでございますが、保育園、幼稚園におきましては、子供の集団生活の中での育ちの経過や、保護者の意向を踏まえて、保護者とともに育てていくという認識のもと、一人一人に応じた支援を実施していくことが重要となります。このため、各園においては、子供の状態や発達段階を把握して、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、関係機関や保護者と連携して、一人一人に応じた育ちを促す取り組みを進め、必要な場合は補助員による個別指導をしております。

 また、県や市の巡回相談等の支援事業や、教育、療育、医療機関と連携して専門家の指導を受け、保育を実施しております。そして、各園には特別支援教育の担当者を置き、小学校、療育、医療機関と連携した特別支援教育を推進することに努めております。

 続きまして、保護者や地域と連携した取り組みについてでございますが、家庭や地域の子育て力の低下が言われる中で、行政が率先して取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。現在、小学校区を単位として、小学校と複数の保育園と幼稚園が連携した合同の会議や、保育交流事業が実施されている地域があります。お互いの理解や連携に大きく寄与しているところでございます。また、保護者や地域の人材を生かしたさまざまな行事も、各園で取り組まれております。

 今後もこうした取り組みをより一層広げていき、家庭や地域社会全体で子供たちを育ててまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 林業活性化について、地域振興の観点から御答弁を申し上げます。

 林業活性化の具体例といたしまして、阿波地域の取り組みがございますので、御紹介申し上げます。

 今年度、エコビレッジ阿波推進協議会では、間伐材のチップ化実証実験を行っております。これは、森林の所有者が切り捨てたままになっている間伐材等を搬出し、集荷した間伐材は破砕機でチップ化し、あば温泉のチップボイラーの燃料として使用するほか、岡山県森林組合連合会へ販売するものです。また、間伐材を搬出した人には、1トン当たり6,000円の地域通過が支払われ、あば温泉を初め地域の店舗で使用できますので、地域の活性化につながるものです。

 この取り組みの効果といたしまして、森林所有者を初め地域住民の関心が、地域資源である森林に集まっております。推進協議会には津山市も入っており、森林課や阿波支所など林業に関係する部署が、地元の皆さんと協働して行っております。今回の実証実験の結果を踏まえ、森林課と協力し、森林資源を生かした地域振興についてさらに研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 2点御質問をいただいております。

 まず、森林整備地域活動支援交付金等を活用した所有形態の把握の状況でございますけれども、現在交付金につきましては、ハード事業であります作業路網の改良活動が主なものとなっております。したがいまして、ソフト事業であります所有形態の把握には十分に活用がなされておりません。

 先ほども答弁を申し上げましたけれども、現在森林組合等で行っている集約化の作業におきまして、所有形態の把握が進んでいくものと考えております。

 また、山林所有者の意欲による区分、あるいは意欲のある所有者への優遇措置についてでございます。

 森林経営計画におきましては、森林所有者が森林組合等と新たに森林経営委託契約を締結する必要がございます。その締結過程におきまして、森林経営に対する今後の考え方も把握ができるものと考えております。

 また、森林経営委託契約を締結した森林所有者には、所得税控除あるいは相続税の軽減などのそういった優遇措置も、改正森林法で定められたところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 9番、田口慎一郎君。



◆9番(田口慎一郎君)

 いろいろな角度からお聞きしてみて、いずれにしても国の動きが鈍いことが地方にも大きく影響しているように思います。特に交付金はハード事業が主で、所有者形態の把握などソフト事業に対して支援が弱い傾向にあるように思います。また、森林経営計画の策定においては、事業体と契約時に所有者の森林への考え方がはっきりしてまいり、今後の森林整備の進め方の判断にもなるように思います。

 しかし、こうした国の動きを待ってばかりはいられません。やはり所有者形態の把握や境界線の問題などは、一度にできるものではありません。こつこつと進めていくべきものであります。自分たちでできることから始めるべきであります。地域の資源をうまく活用するアイデアが必要であります。

 昨日、15番議員の質問への答弁で示されていた、さっき言われました阿波でのエコビレッジの阿波推進協議会が取り組んでいる、間伐材のチップ化実証実験の取り組みが紹介されました。結果の判明時期は示されてはいませんが、お答えでは実証実験の結果を踏まえ研究していきたいとのことです。

 また、先ほどのお答えで、林業の部門からは、地域を挙げた取り組みで課題の解決を図ることが必要と述べられています。やはり林業の問題については、林業部門が主体で進めていくべきであろうと思います。ほかでも阿波に続くところもあるのではないでしょうか。何らかの早い実行が必要です。

 そのためにも、役所内部局間の連携が課題解決への近道であります。林業部門が幹となり、地域振興部門の協働のノウハウを生かした連携を進めて、林業と地域振興の活性化に向けて津山らしい施策を打ち出せないでしょうか。産業経済部にお聞きいたします。

 それから、専門家の支援の件について、こども保健部長にお聞きいたします。

 支援の必要な子供さんが園でも、さらに小学校に上がっても、一貫して必要な支援を受けられるよう、園で受けていた形をきちんと小学校につないでもらえるような、そんな仕組みを保護者は期待していますが、その辺のことをお聞きしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 林業と地域振興のタイアップといいますか、活性化に向けた津山らしい施策についてという御質問とお見受けします。

 先ほど地域振興部長の答弁もございましたように、阿波地域での取り組みの効果といたしましては、森林所有者を初めとして地域住民の関心が森林に集まってきたと、そういったことでございました。この取り組みによりまして、森林所有者や地域住民の間での交流が活発になった、山に関する情報も共有をされてくる、山に入る機会が今後ますますふえてくるんであれば、憂慮をされておられる境界線の不明化とか不在村地主の問題の解決にもつながってくるんではなかろうかと考えております。

 地域で自立をした持続可能な取り組みとなり、他の地域への広がりを持ったものにできるかどうか、今後も地域振興部と連携をいたしまして、今後の進め方等につきまして鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 こども保健部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 それでは、特別な支援が必要な子供さんに対する一貫した支援に対する御質問でございますが、先ほども御答弁いたしましたが、保育園や幼稚園におきましては、子供の状態や発達段階を把握して、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、保育を実施しております。

 そして、小学校への就学に当たりましては、就学指導委員会において特別支援学級への入級等の判断を行います。特別な支援を要する子供さんへの指導、支援につきましては、保育園、幼稚園での情報をつなぎながら、その子供さんに合った小学校生活が過ごせるようにしております。また、保護者において作成しています、関係機関からの支援の状況等を記録いたしました相談支援ファイルを活用しまして、成長過程に応じた支援が受けられるようにしております。

 いずれにいたしましても、保護者の理解のもと、子供のために保護者と連携し、教育、療育、医療等の関係機関と連絡協議いたしまして、よりよい支援ができるように今後とも努力してまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 9番、田口君。



◆9番(田口慎一郎君)

 終わりにいたします。最後に市長にお聞きしたいと思います。簡潔な御答弁で結構でございます。

 津山市は、きょうまで、特に例の幕末、西洋の学問を積極的に学び、明治維新前後、激動の日本にあって、新しい風を吹き込む多くの人材を輩出するという歴史と実績を持っています。津山の教育が目指す人づくりをいま一度見詰め直しますと、この津山の歴史文化や自然を大切に、地域の中でお互いがかかわり合いを持ち、多様な体験をしながら、子供たちも大人も日々成長し続けていると思います。その過程の中で、津山らしさがつくられていくのではないでしょうか。津山だからできる教育とは何かを常に問いかけながら、次世代を担う人づくりをみんなで目指していくことでありましょう。

 子供の発達段階に応じた学びを軸とするカリキュラムは、幼保小教育の連携に役立てようとする一つの手段であります。これを津山における津山らしい、他へ誇れる確固たるものとして、子供たちのため、幼保小お互いが理解し合える共通の認識のもと、この新たな取り組みをさらに充実させたいものであります。

 幼保小それぞれを問わず、みんなの力でより健やかな子供を育てていくという観点、その必要性を改めて強くしたところでございます。ぜひともできる限りの支援をして、津山市の子供にとって最善の利益となるよう、関係者、市民挙げて目指そうではありませんか。市長の教育への御決意をお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 市長。登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 田口議員の質問にお答えをいたします。

 非常にすばらしい御提言等もいただきまして、まことにありがたく存じておるところでございます。

 就学前教育あるいは保育カリキュラムの作成が進みまして、幼児期と学齢期とのしっかりとした連携が図られておるということは、大変うれしく思っているところでございます。このような津山らしい取り組みが一層充実し、心豊かな人間を育てていけるよう、教育には支援をしてまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。どうぞ議員のほうもひとつ絶大なる御支援をよろしくお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 以上で9番、田口慎一郎君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、津山市人口減に誘致企業による歯どめをということでございますが、企業の場の確立を確保するために必要な対策を提案いたします。

 今後地方は自主財源の確保ができねば、勝ち抜くことはできません。すなわち、企業誘致による雇用の場の確立を確保することであります。津山市の将来を見据える知識の向上が必要であります。そのために、市職員の方々の人材育成が不可欠となります。

 現在、岡山大学大学院では、MBAが学べます。MBAとはマスター・オブ・ビジネス・アドミニストレーションの略であります。要は社会学、管理学、経済学、経営学等、リーダーとして必要な知識が理論的に学べます。

 津山市も、株式会社津山市であらねばならないと考えます。世界の大企業では、社員へMBAを取得させるため、会社で選抜試験を行い、MBA取得に時間と資金を提供しております。会社の将来のリーダー人材育成づくりであります。中国上海市役所では、MBAに送り出し、上海市役所の将来を託すリーダー人材育成をしております。

 要は、地方都市はマネジメントができねば、自主財源の拡大は困難であります。今後、津山市の5年後、10年後、20年後を見据えたプランを立案できる市職員人材育成に、ぜひともMBAに送り出してはいかがでしょうか。市長並びに関係部長はどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、誘致企業の現状についてお聞きいたします。

 昨年来、誘致企業について質問をしてまいりましたが、現状の誘致企業状況はどのようになっているのか、お答えください。

 そして、誘致に当たり補助的な奨励制度について、他都市に比較して津山市の特質的な点があればお答えください。

 次に、産業振興策として、今春津山商工会議所において産業振興連絡会議が発足いたしましたが、この会に何か提案がありましたらお聞かせください。

 次に、地場企業の育成についてお聞きいたします。

 津山市内のステンレス加工技術は、全国レベルであります。しかし、小さな加工は津山市内の企業で受けることができますが、大きな商品化は困難なようでございます。そこで、津山市としてステンレス加工技術の向上とともに、大型商品も加工できる企業、並びにこの加工技術を他企業にも応用できる企業を模索してはいかがでしょうか。産業部長としての見解をお聞かせください。

 2番目でございますが、津山城郭、城壁、すなわち石垣を世界遺産として意識してはいかがでしょうか。

 ことし、我が会派におきまして城視察を行いました。松本城、丸亀城、掛川城、沖縄首里城を視察見学いたしました。現在、日本で一番の入城者は首里城であります。年間200万人以上入城者があります。観光客は、200万人の3倍から5倍であります。

 首里城を少し紹介しますと、琉球王国は1609年、薩摩軍に征服され、日本の幕府体制に組み込まれましたが、王国としての体制はそのまま存続されました。1879年、明治12年、時の明治政府は首里城の明け渡しを迫り、450年の琉球王国を崩壊し、沖縄県が誕生しました。琉球王国のグスク及び関連遺産群は、2000年に日本で11番目の世界遺産に登録されました。城壁は石灰岩をカットし、規律正しく積み上げた城壁であります。規模は壮大なスケールであります。首里城は、中国の文化の流れを受け継いだものであります。日本古来の城郭、城壁とは異なるものであります。

 津山城は、日本古来の城郭、城壁を持ち、日本の城を代表するものであります。津山城郭、城壁を評価している方は、広島大学大学院三浦正幸氏であります。日本の城の権威者であります。三浦正幸教授が津山城郭、城壁を日本を代表するものと絶賛しております。特に、城壁すなわち石垣に関しては、日本一と絶賛、評価しております。

 津山城壁は、首里城の城壁にまさるも劣ることはないと思います。なぜならば、首里城は中国の文化の影響があり、津山城壁はまさに日本の城壁そのものであります。津山城郭、城壁、すなわち石垣を世界遺産として意識を持ってはいかがでしょうか。市長並びに関係部長にお聞きいたします。

 そのためには、本丸、二の丸の樹木と桜の木が問題になると思います。今後、津山城壁を世界遺産に意識するとすれば、この樹木についての問題点をお聞かせください。

 次に、三の丸樹木について。鶴山公園は明治33年に公園化され、当時の本町福井純一町会議員の手により植樹が始まり、今日まで継承されました。日本で桜を上から見おろす絶景は、日本一であります。津山城郭、城壁を世界遺産へと意識するに当たり、三の丸の桜を残しての世界遺産はいかがなものでしょうか、お聞かせください。

 3番目に、空き家対策に、だんじり倉庫、だんじり展示館を中心市街地活性化基本計画に織り込んではいかがでしょうか。

 各町内にだんじり倉庫、だんじり展示館の配置について提案いたします。だんじり倉庫は、昭和43年に八子坂に移転し、44年がたちます。だんじりは、町人の文化として県重要文化財であります。現在の倉庫は、御承知のとおり文化財の保存倉庫とは言いがたい状況であります。そこで、中活並びに空き家対策として、各町内にだんじり倉庫を設置し、展示館を町人の文化として継承された経緯から、町家・商家エリアに配置してはいかがでしょうか、お聞かせください。

 以上、質問においては自席にて再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 津本憲一議員の質問にお答えをいたします。

 津山市の将来を担う人材の育成のために、職員にMBAの資格取得をさせてはどうかとの御提案でございます。

 地方自治体にありましても、経営的視点からのマネジメントは必要でございまして、専門知識を持った職員の育成は大変重要な課題であると、このように認識をいたしておるところでございます。御提案のMBAの資格につきましても、そういう意味では有意義なものとは思いますけれども、現在のところ公費で資格を取得させることは非常に難しいのではないかと、このように思っておるところでございます。

 本市におきましては、職員の自発性やあるいは自主性を生かした幅広い能力開発の機会を提供するための仕組みといたしまして、自己啓発休業制度を設けておりまして、既に数名の職員がこの制度を利用して能力開発に取り組んでおるところでございます。今後ともこうした制度を活用した職員の人材育成に努めてまいろうと、このように考えておるところでございます。

 続きまして、史跡津山城跡を世界遺産にしてはどうかとのお尋ねでございます。

 世界遺産とは、我が国を代表する顕著な普遍的価値を有するものと、このようにされておるところでございます。近県では、兵庫県の姫路城、広島県の厳島神社などが登録をされておるところでございます。

 世界遺産の登録につきましては、かなり厳しい条件がございます。世界遺産に意識したといたしましても、ハードルは極めて高いものと、このように実は認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、世界遺産の登録を目指し、鶴山公園の三の丸の桜だけを残してはどうかという提案に、鶴山公園の樹木の管理の担当の立場からお答えをいたします。

 鶴山公園の樹木については、現在津山城跡樹木保存管理計画に基づき、史跡、観光の拠点施設、都市公園、3つの観点で管理を行っております。園内の樹木について、景観を阻害するもの、石垣に支障があるものは伐採し、遺構に支障のない場所には桜などの補植を行っていくこととしております。鶴山公園は、日本さくら名所100選に選定をされておりまして、今後とも桜を大切にしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 だんじり倉庫や展示館を中心市街地活性化基本計画の中に盛り込んでつくったらどうかというお尋ねでございますが、まず中心市街地活性化基本計画の概念について御答弁をまず申し上げます。

 中心市街地における5年間のまちづくりを本市が計画してまとめたものであることは、もう御承知のとおりでありまして、国はこの本市がまとめた計画を、設定した数値目標、いわゆる事業の効果を数値であらわしているものでございますが、この数値目標等を通じまして、計画の合理性や事業の効果を客観的に分析し、認定の可否を判断することになります。

 また、本市は基本計画に盛り込んだ事業について、実施状況を国に報告していくことになりますし、計画の期間中は数値目標の確認を含めたフォローアップを行うことになります。さらに、各事業は国の各省庁が所管します補助メニュー、いわゆる国の補助事業を活用して行いますので、それぞれの補助金を所管する省庁と協議し、個別の採択を受ける必要がございます。関連する都市再生整備計画などにおいても、別途現在国の国交省や中国整備局あるいは県と、重ねて協議を行っている状況にあります。

 したがいまして、中心市街地活性化基本計画は、こうした枠組みで成り立つ制度でございまして、同制度を所管する内閣府は、各省庁にも協議をし、最終的に内閣総理大臣が認定を行うものであることを御理解いただきたいと思います。

 つまり、わかりやすく申し上げますと、中心市街地活性化基本計画に安易にのせることで、事業化がすぐできるというものではないということを御理解いただきたいと思います。

 一方で、中心市街地の活性化におきまして、今議員が御提案ありましたような町の歴史や固有の特性を生かすことが重要な要素でありまして、他都市においても地域の伝統文化である祭り、あるいは町家や蔵などの歴史的町並みを生かす取り組みを行う事業の事例がございます。

 しかし、本市の基本計画は、本年度末の認定を目指して現在パブリックコメントを募集している段階でございまして、また法定協議会であります中心市街地活性化協議会に意見を求め、承認も得ている状況でございます。したがいまして、現時点でこの基本計画の修正や追加は、現在の取り組み状況から見ましても難しく、議員の御提案を計画に直ちに反映することは、スケジュール的にも、かつ実務上も困難であることを重ねて御理解いただきたいと思います。

 なお、先行自治体は、次の5年となる2巡目の認定を受けている状況もございますので、また期間内に変更する事例も見受けられますので、新たな事業や追加事業として今後検討するということは当然考えてまいります。ただし、事業の追加は国の変更認定が必要となりまして、先ほど申し上げましたように事前に十分な精査が前提になることを重ねて御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 津山城跡を世界遺産にしてはとのお尋ねでございます。

 世界遺産は、国や民族を超えて人類が共有すべき文化遺産や自然遺産、あるいは両方を兼ね備えた複合遺産の3種類から構成をされております。平成24年12月1日現在、世界で962件が登録をされております。日本では文化遺産12件、自然遺産4件の計16件が登録をされております。

 その審査基準は非常に厳しいものでございまして、顕著な普遍的価値を有し、完全性、真実性が求められております。例えば津山城を例にとった場合ですが、近世城郭としての完全性の面では、石垣のほかに天守などの建物や堀などが存在すること、また真実性の面では、建物が復元ではなく当時のものであることが条件となります。いずれも審査基準を満たしていないということになります。したがいまして、世界遺産にはならないと、このように考えております。どうか御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、3点お答えしたいと思います。

 まず、誘致企業の現状についての御質問ですが、津山産業・流通センターには、本年度これまで4社、うち鏡野町宅盤3社でございますが、立地していただきまして、立地率は45%弱となっております。国内企業を取り巻く環境は依然厳しく、こうした状況は当面続くものと考えております。

 2点目ですが、企業誘致の奨励制度につきましての御質問です。

 こうした厳しい経済状況の中、本市では既存の企業立地雇用促進奨励金制度を昨年6月大幅に改正し、さらに本年10月、対象業種の拡大や期間延長などの見直しを行いました。この制度には、津山産業・流通センターの分譲促進を目的とした用地取得助成制度と、市内全域を対象としました特別加算制度があり、特別加算制度につきましては、新規の雇用や設備投資など支援を経済波及効果を重視した制度となっております。

 特筆すべきことでございますが、雇用の創出に関しまして、新規雇用者1人に対して50万円、市内在住者の場合は70万円の奨励金を支給する点でございます。

 現在交渉中の案件につきましても、これらの制度を有効に活用し、津山市の活性化につながる企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目でございますが、産業振興連絡会議の件でございます。

 本市の産業振興並びに雇用確保の実現のために組織されました産業振興連絡会議への提案につきましては、企業からのさまざまな情報や御要望、御意見を聞かせていただくことで、現状の企業ニーズの把握に努めたいと考えております。それらをもとに、企業誘致のみならず企業の倒産や撤退を防ぐため、いわゆる企業留置の施策に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君)

 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。

 まず最初に、津山市人口減に誘致企業による歯どめという形で雇用の場の確保をするために、津山市の今後の見据えたプランを立案できる職員の人材育成のために、岡山大学大学院におけるMBA取得に、市職員を時間と資金の提供についての答弁を市長からいただきました。公費で取得させることは困難との答弁でありますが、私の期待は、市長答弁の中に今後検討課題にすると言われることを期待いたしておりましたが、MBAに対しての市長の見解並びに市職員への期待についての理解度がわかりました。

 私が求めているのは、職員のポテンシャル、すなわち存在能力発掘であります。要はMBA受講により職員が社会学、経済学、経営学を学び、津山市の将来を統計学理論から企画立案できる人材育成であります。トップは方向性とかじ取りをすればよいのであります。

 人間一人の力は限界があります。そのためにスタッフの人材育成が必要となってくるのです。ヨーロッパ、アメリカにおいては、MBAを取得していなければ、企業人、行政マンのトップにはなれません。

 このたび岡山県知事になられた伊原木隆太氏は、スタンフォード・ビジネススクールのMBAを取得しております。スタンフォードは、アメリカではナンバーワンであります。ヨーロッパでは、フランスのインシアドがナンバーワンであります。ともに受講料が年間1,500万円から2,000万円かかります。岡山大学は年間50万円です。

 何を言いたいかといいますと、経済力と高学力のある者が世界中から集まってくるからであります。要は世界の経済、政治を動かす人材がその場に集まり、将来ブレーンになるのであります。上海市役所は、そのブレーンを将来生かすために、職員のMBA取得させるのであります。

 近い将来、日本の役所の職員においてもMBAの必要性が求められると思います。市長、この点についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

 それから、市として現在はそれにかかわるものと、職員の自発性や自主性を生かした幅広い能力開発の機会を提供するための仕組みとして、自己啓発休業制度を設けているとのお答えですが、現在この制度はどのようなものなのか、どのように効果があったか、市長、お聞かせください。

 次に、誘致企業の現状について産業部長の答弁をお聞きしました。現在の奨励制度につきましては理解いたしました。今後一層の努力をいたし、雇用の場の確保に全力でお願いいたします。

 次に、産業振興連絡会議についての答弁ですが、企業からのさまざまな情報や御要望、御意見を聞き、企業ニーズの把握に努めたいとのことですが、先般津山商工会議所議員、職員のみで産業振興連絡会議を開き、今後どのように市とかかわり合いを行っていくか検討いたしました。その中に、他都市の企業誘致に対しての奨励制度をリストアップいたし、研究いたしました。今後は津山市と他都市との奨励制度の比較をいたし、誘致企業に役立たせてはと考えております。

 津山商工会議所と津山市産業部との二人三脚で、誘致企業をいたしたいと考えておりますので、御参加のほどお願いいたします。この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、地場産業の育成、津山地域のステンレス加工技術の向上とともに、大型加工のできる企業やステンレス加工技術を応用、展開できる企業の誘致について答弁でございますが、現在津山市ではステンレス加工工業をリーディング産業と位置づけて、新産業創出機構により地域内に集積しているステンレス加工企業の連携を深め、技術補完による共同受注や産業間連携によるクラスター的取り組みでの新技術、新商品開発等を推進することで、地域内の企業育成を図り、雇用の拡大や所得向上を目指しているとのことですが、まさに私が求めていることであります。

 今後、ステンレス加工技術を津山のリーディング産業として全国にアピールし、津山のステンレス技術はここにありと前進してください。

 次に、津山城郭、城壁、すなわち石垣を世界遺産への意識をしてはの質問でありますが、市長答弁では、世界遺産の登録はかなり難しい条件で、ハードルが高いと認識している答弁ですが、まさにそのとおりでございます。ユネスコ条例は、以前と違って10項目以上のハードルがあり、求められる要素も、今日では複雑化された広大な規模を必要とし、厳しい状況であることは周知のとおりであります。

 そこで、森忠政が築いた津山城郭、津山城下町は、世界遺産の要素はないわけではありません。ことしの2月、津山青年会議所55周年記念講演において、広島大学大学院教授三浦正幸氏が、津山城郭が現存しておれば、世界遺産に姫路城ではなく津山城がなっていたでしょうと言われました。私は、この言葉を重く受けとめております。要は、津山城郭は世界遺産の要素を秘めているのであります。

 近年のユネスコ条例は、首里城のグスク及び関連遺産群を象徴するように、規模的な問題があります。そこで、津山城郭、津山城下町全体を整備、復元することにより、将来世界遺産を見据えた意識行動をすれば、不可能ではないと考えます。この点について市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、三の丸の桜を残しての世界遺産はいかがなものでしょうかとの問いでございますが、お答えですが、桜の木は鶴山公園のシンボルであります。しかし、今後津山の城郭を世界遺産に意識する行動をすれば、今後検討していただきたいと考えます。今回はこの程度にいたしておきます。

 長くなって済いません。

 空き家対策に、だんじり倉庫、展示館を中心市街地活性化基本計画に織り込んではとの提案でございますが、中心市街地活性化においては、町の歴史や古人を生かすことも重要な要素であり、他都市においても地域の伝統文化であり、祭りや町家、蔵などの歴史的町並みを生かした取り組みを行う事例があるとのお答えでございます。しかし、本市の基本計画に取り組むことは、スケジュール的に難しいとのことですが、期間内に計画変更する事例も見受けられ、研究課題として取り組むことは考えられるとのことですが、今後期待しております。

 歴史文化の継承案でございますが、本市の文化課、建設部、産業部との連携を密にし、意見統一を図った上で、市民に公表していただきたい。この点を重々お願い申し上げたいと思います。

 以上、再質問させていただきました。



○議長(西野修平君)

 申し上げます。質問中ですので、テレビだけではありません、傍聴者がおりますので、品位を保っていただきたいと、このように思います。

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 津本憲一議員の再質問にお答えをいたします。

 企画立案のために、MBAで人材育成をしてはどうかとの再度の御質問でございます。

 議員のおっしゃられるとおり、企画立案をするスタッフの人材育成は重要な課題と認識いたしておりまして、そのためには専門知識の習得なども必要と、このように考えておるところでございます。

 御提案のMBAにつきましても、その手法の一つであろうと思いますが、職員の取得につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと、このように思います。

 自己啓発休業制度の効果についてでございます。この4月に2年間法科大学院で学んだ職員が復帰をしておるわけでございますけれども、今後専門知識を生かして活躍をしてくれるものと思っておるところでございます。

 続きまして、史跡津山城跡、城下町を整備、復元して、世界遺産を意識してはどうかとのお尋ねでございました。

 6月議会で答弁をさせていただいておりますとおり、これを実施するとなりますと、これまでの津山市が推進をしてきましたまちづくりの計画を、根底から覆すようになるというものでございまして、市民生活にも大きな影響を与えるものであると、このように思っておるところでございます。したがいまして、御要望の趣旨につきましてはわかりますけれども、現実的には非常に難しいと、このことをお答え申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 2点お答えしたいと思います。

 まず、奨励金制度のことでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、今回の奨励金の制度の見直しにつきましても、他自治体の制度を調査して改正して充実したと考えております。現行の制度を最大限活用して、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。さらには、岡山県に対しまして、県の企業誘致優遇制度の拡充について、できるだけ早期に積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 それから、もう一点でございます。津山商工会議所と市で協力して、企業誘致をとの御提案でございます。

 企業誘致につきましては、こういったお申し出いただくことにつきましては、まことにありがたいことだと考えております。今後も津山商工会議所が持つ全国組織としてのネットワークから得られる情報を提供していただき、それらを有効に活用することで、企業誘致活動を強力に推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 2番、津本憲一君。



◆2番(津本憲一君)

 ありがとうございました。御答弁いただきありがとうございます。

 まず最初に、MBAで津山市の将来を委ねる人材育成についての答弁をいただきました。その中に、企画立案するスタッフの人材育成は重要な課題と認識しており、そのために専門知識の取得なども必要と考えており、この提案のMBAについても、この手法の一つであろうと今後の検討課題とする答弁をいただき、さすがに市長は野球をやっていただけに、スポーツマンとしての勇断をお聞きいたし、安心いたしました。

 自己啓発休業制度の効果についての答弁でありますが、この4月に法科大学院で学んだ職員が復帰しており、専門知識を生かして活躍していることを期待いたしたいと思います。今後、市長がこのような職員を生かし、育てていただくことを期待いたします。

 次に、奨励金制度についてでございますが、他の自治体の制度を調査し、市の奨励金制度を大幅に拡大し、拡充してきたことの答弁をいただきました。今後、津山商工会議所において他都市の奨励制度と比較し、産業振興連絡会議に提案していきたいと考えております。今後とも津山市と会議所の連携を密にし、誘致企業活動をより一層進めていかれることを期待いたしております。

 最後に、史跡津山城郭、城下町を整備、復元して、世界遺産を意識しての答弁でありますが、これまでの津山市の推進してきたまちづくりの計画を根底から覆すもので、市民生活に大きな影響を与えるとのお答えですが、世界遺産を意識しての行動は無理との判断でありますが、津山城郭、城下町が色濃く残っているところは全国でも珍しく、今後重伝建とともに津山城郭、城下町復元に一層の努力をいただきたいと思います。

 以上、いろいろと御質問なり御提案しましたが、私が何を言いたいかといいましたならば、今から二十数年前に津山国際音楽祭が開催されました。そのときの総合指揮者で渡邉暁雄さん、この方はNHK交響楽団、それから九響、広響、全て、九響なんか衰退しているものを掘り起こしてやった方であります。この方は、国際的なプロ指揮者であります。そのときにグスタフ・マーラーの「復活」というテーマでやったわけでありますが、そのとき津山でNHK交響楽団、広響、九響が津山で演奏されました。これは日本で初めてであります。3響が1週間にわたって演奏された、このことが産経の雑誌に載っとったわけでありますが、猫に小判という形でテーマが出ておりました。

 要は、笑われるかもわからないですけど、要はここが大切であります。今私が世界遺産のことを意識しなさいと言ってることは、要はそういった要素が津山に持ってるということであります。そういった意識の中で、やはり津山城下町と津山城というものを今後復元に携わっていただきたい、かように思います。大変ありがとうございました。



○議長(西野修平君)

 以上で2番、津本憲一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 17番、森岡和雄君。



◆17番(森岡和雄君)

 1時からやってくれんかな。



○議長(西野修平君)

 会議に協力をしてください。よろしくお願いします。

 森岡君、登壇。



◆17番(森岡和雄君) 〔登壇〕

 失礼いたします。通告に従い3点ばかり質問させていただきます。

 まず最初に、再生エネルギー政策その後について。

 地方都市における人口減少、少子・高齢化に伴う地域問題は、産業、雇用の面のほか教育や文化、高齢者を中心とする安全・安心など極めて多岐にわたっております。津山市においても同じ問題を抱えております。全国的には人口減少が加速的に進み、過疎化、無人化に向かう地域も出るなど、人口問題のさらなる深刻化が懸念されています。特に、ひとり暮らしの高齢者がふえる中、自動車に依存した地域社会の中で、自家用車の有無や公共交通機関の不便さ等により、日常の買い物や通院がしにくい状況にあります。

 一方、去る11月26日に関西電力が電気料金の値上げを申請しました。また、関電に追随する電力会社の値上げの影響は、産業界にとって甚大で、全国各地に生産か営業の拠点を持つ企業は、東電に続く大幅値上げになる見通しである、海外勢との競争が激化する中、商品価格への転嫁もままならず、業績への影響は避けられない企業も多いと見られ、産業界は危機感を強めています。

 中国電力は、現在のところ料金は据え置きですが、これも原発の関係で値上げすれば、津山の工業団地、企業も当然ながら、一般市民への影響も大きいものがあります。近い将来には、低コストで需要家への電力を供給できるシステム、新電力PPSといった新たな電力ビジネスの導入、企業誘致も含みますが、太陽光発電自家発電設備を所有する必要があると思うのです。

 そこでお尋ねいたしますが、9月の質問で市長に再生エネルギー対策室をつくって取り組んでみていただきたいと申し上げましたが、どのように取り組まれ、どのように計画されているのか、お尋ねいたします。

 2番目に、和牛振興について。

 先般の10月の長崎全国和牛共進会においては、市長並び議長さんには遠路はるばる応援に駆けつけていただき、関係者一同大変感謝し、持てる力を十二分に発揮したと思います。改めて物心両面の支援ありがとうございました。出品者並びに関係者に成りかわり、心より御礼申し上げます。

 さて、5年先は先といたしまして、今回の全共の盛り上がりを一過性のものに終わらせることなく、真の和牛産地にするためには、今後どのような取り組みをすべきか、関係者の一人として私にも責任がありますが、当局としては何を目指し、何をどうしたら真の産地にできるとお思いですか、当局のお考えをお尋ねいたします。

 3点目といたしまして、観光について。

 ことしの8月に、津山市議会議員全員による観光振興議員連盟を設置し、議会としても津山市の観光振興に全面的に協力していく体制ができました。この立ち上げには、産業委員会の委員の皆様、大変お世話になりました。また、特に久永議員、竹内靖人議員には尽力をいただきました。お礼を申し上げます。

 私は、観光がこれほど経済波及効果や人々の喜びに通じるものとは思っていませんでした。観光というものは、地政学的には代々地域に住む人々の誇りや文化、歴史を他地域の人々と共有し、分かち合うことを業とするものを観光業と称すると思っています。経済的波及効果を見ても、旅行業、運輸業、宿泊業、飲食業、娯楽産業、また農林水産業、食品業、情報通信業、印刷業と多岐にわたります。

 そこでお尋ねしますが、市長は観光政策をどのようにしようと思っているのか、お考えをお尋ねしたいと思います。

 登壇は以上で終わります。よろしくお願いいたします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 この際、17番、森岡和雄君への答弁を保留し、しばらく会議を休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時43分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 17番、森岡和雄君に対する答弁を求めます。

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 森岡議員の質問にお答えをいたします。

 先般長崎県で開催をされました第10回全国和牛能力共進会におきまして、本市から史上最多の10頭が岡山県代表として出品をされました。そして、大変優秀な成績をおさめられましたことに対しまして、出品者の方々を初め関係者の皆様方に敬意を表するとともに、改めて津山和牛の資質の高さを再認識をさせていただいたところでございます。

 さて、真の和牛産地にするためには、今後どのような取り組みをすべきかとのお尋ねでございます。まずは、津山産和牛を市内の飲食店や御家庭で多くの方々に食べていただき、地域ブランドとしての銘柄を構築することが第一であると、このように思っております。そのためには、津山産和牛の普及拡大を図るとともに、市場や消費者のニーズに即応した生産・流通システムの確立に向け、作州地域全体での広域的な取り組みとして進めることが必要ではないかと考えておるところでございます。

 続きまして、観光政策についての考えはとの御質問でございます。

 今後、地方分権が本格化してくる中、地域の特色を生かしたまちづくり、いわゆる地域資源を活用した地域振興策が不可欠となってまいります。幸い津山市には、城跡や古い町並み、洋学、鉄道遺産、自然、食文化など地域固有の資源が数多く存在をいたしております。これら津山独自の魅力をどのようにしてつくり出し、集客力を高め、交流人口増加による地域経済の活性化を目指すかが重要でございまして、同時に大変難しい課題でもございます。

 議員も言われましたように、観光は多様な産業あるいはまた業種と結びついた総合産業でございまして、その経済波及効果や地域活性化効果は大きく、観光に対する期待はますます高まっていると思います。議員全員が参加をしていただいております観光振興議員連盟が設置をされたのも、その期待の高さであると認識をいたしております。

 観光政策は、市の重要政策の一つでございまして、今後の広域連携も視野に入れながら、観光振興による地域経済の再生、個性あるまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 再生可能エネルギーの対策室設置などの取り組み状況についてのお尋ねでありますけれども、再生可能エネルギーの普及促進を図るためのガイドラインとして、今後の取り組みの基本方針や重点分野などを示した推進指針を作成をいたしました。体制整備につきましては、この推進指針に基づきまして、各部署の多様な施策を総合的、計画的に推進し、全庁一丸となって取り組む体制を整えるために、専門部署の設置に向けまして現在関係部署で協議を進めております。また、今後は具体的な施策について、各部署と連携して検討する予定といたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 17番、森岡和雄君。



◆17番(森岡和雄君)

 太陽光について、再生エネルギーについて関連部署と協議を進めていくとの答弁ですが、私に言わせたら遅い。まあまあそれはそれとして、市民が引き続きこの地域で生活していくためには、どのような企業を活性化させ、雇用を生み出すことができるのかを私は考えていかなければならないというふうに思っています。企業側には資金には限界があります。であれば、どうしたら外部から投資を呼び込めるか、発展するか、戦略が必要だろうというふうに私は言っているのです。

 行政は、企業による税収は大きいものがあります。税収増を図るためには、地域企業の持続的な発展を維持していかなければならないと思いますし、またこれらの課題はいずれも行政だけで解決できるものではないので、企業、ボランティア、NPOなど総ぐるみで力を合わせて取り組む必要があると思います。

 働いて、稼いで、消費して、売れて、収益が上がって、賃金が払えて、税金を支払うという循環が一定すれば、安定した社会基盤がつくられ、一般市民及び高齢者にとって安全・安心して暮らせることのできる社会づくりのために、私は太陽光発電事業だと申し上げているのです。

 ここでメガソーラーについてもちょっと話してみたいと思うんですけど、日照条件のよい土地があれば、津山市にとってメガソーラーは新たな収入源となります。1,000キロワットの出力で年間予測発電量が100万キロワットの場合は、発電収入は4,200万円となります。

 最近、民間が津山でも次々とメガソーラー事業に着手しています。他市では笠岡で、県や市の誘致を受けてウエストホールディングス(広島市)が立地を決定、出力1,750キロ、一般家庭500世帯分を中国電力に販売いたします。岡山県は、日応寺の岡山空港内に出力3,500、メガソーラー、大規模太陽光発電所を整備いたします。津山市としても、日照時間のよい1ヘクタール以上の遊休地を利用してメガソーラーを設置して、売電収入による税収の足しにするか、低コスト、需要家への電力を供給できるシステム、新電力PPSといった電力ビジネスの導入によって、企業誘致を有利に運んだらよいと思うのです。

 今、日本の企業は、賃金の問題もさることながら、原発に起因する電力料金の値上げによって、ネズミが逃げるごとく東南アジアにMアンドAも含めて進出しています。いよいよ国内が空洞化し、雇用が失われています。

 3月、6月、9月、12月と地域の活性化を願って質問してきましたが、行政には手順があることも段階があることも知っていますが、まあ何にしても遅い。うちの牛より遅いと思います。それもやる気がないのか、判断ができないのか、答弁よろしく。

 また、市役所が年間5億7,000万円使用している電気代の入札はどうするのかもあわせてお尋ねいたします。

 和牛振興について、普及拡大を図っていく必要があるとの答弁ですが、作州は古来より和牛の主産地で、中国地方の中でも特に盛んでしたが、最近では農家戸数も減り、どの家にも農耕用としていた和牛は、最近では大変珍しくなりました。ことしの夏、朝早く牛の運動をしていると、お年寄りまでもが、ほうっ、牛か、珍しいなと言われるようなありさまです。

 世の中にはおいしいものがたくさんありますが、本当の和牛にまさるものはないのではないかと私は思っています。この作州の貴重な財産をいかに光らすか、津山の宝にするか。津山は県北の拠点都市であり、消費地でもあります。市の食肉処理場もあり、牛の産地でもあります。B級グルメのホルモンうどんで最近特に有名になりましたが、松阪や但馬のようになぜならないのか、できないのか。

 和牛なり食肉を扱う業者は、人口の割から考えてみたら恐らく日本有数、日本一かもわかりません。市民も舌が肥え、津山は肉だ、肉がうまい、他県のお客様は異口同音に口をそろえて申されます。ところが、なぜ津山が松阪、神戸、前沢のように市民に誇りと自慢ができないのか。それには理由があります。

 いいお肉、うまいお肉を扱っているお店や業者はたくさんいます。皆さんプロです。しかし、津山で育った和牛ではないのです。市内に567店の飲食店がありますが、いいお肉です、うまいお肉ですね、おいしかった、他県の皆さんに言っていただけます。確かに津山の肉はうまい、値段の安さと味は日本一だと言っても過言ではないと思います。しかし、市民とお店に、地元で丹精を込めた何の系統の和牛です、食べてくださいと誇りと自信を持って薦められないことが、松阪牛のような産地であったりブランド牛にならない原因だと思います。

 旧津山市のときから20年、30年間と導入牛の補助をつけて、県内5,000頭のうち津山管内に700頭の和牛がいます。県内の出荷頭数も、値段も一番高くなりました。この10月の全国和牛共進会で、全国38都道府県で2位になった牛も奈義で肥育されましたが、津山の田邑の牛と高倉の子牛です。

 何が私が言いたいのか、何をすべきか、行政もわかっていると思います。が、それは地元でできたすばらしい元牛を地元で育て、地元の人が誇りを持って販売し、食べるということだと思います。

 しかし、現実問題として大変難しいことがあります。それは、和牛の肥育農家がいないことです。管内で700頭の子牛が年間生まれたものは全国に散らばり、全国で喜ばれるのはよいことですが、産地の形成にはなっていません。津山で育成することにこしたことはありませんが、周辺にすばらしい肥育農家がいますから、津山でできたものを肥育契約をし、市内の飲食店のうちから指定店をつくり、地元でできたものを地元で売る。信頼でき、顔が見え、市民が誇れる形をつくることだと思います。

 行政も5年ほど前からつやま和牛振興協議会をつくって模索をしていますが、いまだできていません。できることから始めたらよいと思います。いかがですか。

 3番目に、観光について。

 地域経済再生のために個性あるまちづくりに取り組むという、市長がそのように答弁されたそのとおりだと思います。今までの地域振興は、全国画一型から、今は地域資源活用型へと地方分権とともに転換しています。固有の歴史や文化、産業など、地域独自の魅力を創出し、集客力を高め、交流人口増加による地域経済の活性化を目指さなくてはならないと思います。

 先般、産業委員会で大分県日田市に観光振興の視察に行き、町並み保存地区を見学させてもらいました、勉強させてもらいました。職員の目の色が違います。経済不況による雇用の喪失、税収の落ち込み、若者流出、職員、観光協会の皆様の危機感と意気込みに触れて、津山も何とかしなくてはいけない、これだけの地域資源があるのだからというふうに思いを強くして帰ってまいりました。

 来年4月には各支所による観光協会が合併する運びである旨の報告があり、1つになって一体的に市域を盛り上げていただきたいと喜んでいますが、そこでお尋ねしますが、合併後、積極的PR活動や地域に眠る資源の掘り起こしや、市として観光協会の体制充実のため、来年度観光予算をどのように考えているのか、現状と県北3市の比較、また来年度合併初年度ということもあり、予算措置はどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 市役所の電気代の入札について、現在の取り組みの状況について御答弁いたします。

 電気事業法の改正により、高圧受電により電力供給を受けている事業所などが、電力自由化の対象となっております。本市におきましても、本庁舎、東庁舎、すこやか・こどもセンターの3施設につきまして、電気代の節約を図るため、来年度より入札による電力調達を実施したいと考えております。現在、制限つき一般競争入札によりまして入札事務を進めておりまして、この12月中に電気事業者を決定するというふうにしております。

 なお、入札に当たりましては、安価でかつ安定した電力調達を図ることが必要なことから、電気事業法の規定により、一般電気事業者として許可を受けていること、また同法の規定により届け出を行っている特定規模電気事業者であることを入札参加資格の条件といたしております。

 次に、新年度におけます観光予算についての御質問にお答えします。

 新年度当初予算につきましては、現在予算編成作業中でありまして、現時点で予算化についてお答えをすることができません。しかし、担当課と十分な協議を今後行いまして、検討していきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 再生可能エネルギーの取り組み状況についてお叱りを受けたわけでありますけれども、市民や事業者、市民団体、行政などの多様な主体がさまざまな場面で主体的に役割を担い、そして協働して取り組むことを基本として、再生可能エネルギーの普及促進を図るための施策を実施する必要があると思っております。津山市としては、公共施設での省エネルギーの推進、あるいは再生可能エネルギーの積極的な導入、エネルギー施策推進のための制度の構築などが役割になるものと考えております。

 こうした中で、ことし7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まりまして、民間企業などの売電事業への参入が非常に活発になっておりまして、議員から御紹介もありましたけれども、市内でも既にメガソーラーの立地などが進んでおります。

 津山市としましても、こうした売電事業に対する行政の役割を果たすとともに、今後も引き続きまして各部署と連携して、再生可能エネルギー全体の普及促進を図るための具体的な施策を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私のほうからは、観光予算についてお答えしたいと思います。

 まず、県北3市の比較についてお答えしたいと思います。

 24年度一般会計当初予算の観光費という費目でございますが、人件費を除いた額で申し上げますと、津山市は8,491万5,000円、美作市が8,996万6,000円、真庭市が3億6,804万8,000円でございます。

 次に、来年度の観光予算についての考え方でございますが、先ほども財政部長のほうから答弁がございましたように、現在は編成中ですが、来年度予算につきましては、厳しい財政状況の中、観光協会一元化に伴うもの、美作の国建国1,300年を迎える津山市を全国に情報発信する予算については、私ども重点的にお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 津山産和牛のブランド化、また販売経路の確立に向けた形づくりと、こういった御質問でございます。

 和牛経営につきましては、子牛を生産出荷する繁殖経営と、子牛を成牛になるまで飼育する肥育経営と、大きく2つに分かれております。本市の和牛農家は、前者の繁殖経営が大多数を占めております。子牛を生産する母牛の多くが優秀な成績を上げており、市場価格の高い子牛を多数出荷されておられます。

 しかしながら、津山産の子牛の大多数は全国各地の肥育農家が購入されておりまして、最終的にはそれぞれの地域の銘柄牛として販売をされていると、こういったことが現状でございます。つまり、津山で生まれたにもかかわらず、肉として販売されるときには他の地域の名前がついて売られている、津山産としてはごくわずかしか残らないという現状がございます。

 津山産和牛として販売をしていくためには、市内で肥育牛を増頭していくことが不可欠でございますけれども、この肥育については初期投資あるいは管理技術の習得等、現実的には大変困難な課題がございます。

 御指摘のとおり、津山市外の周辺には、全国有数の肥育技術を有した多くの農家さんも数多くいらっしゃいます。農協等関係機関と連携をいたしまして、作州津山和牛として周辺の関係の皆様方と連携した広域的な組織づくりを構築していくことが、最も効果的で、最も早く地域ブランドとして確立させることができる方法と考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 17番、森岡和雄君。



◆17番(森岡和雄君)

 今回の質問を聞いていまして、皆さんのですよ、皆さんの質問を聞いていまして、旧市政の失策とまでは断定できないまでも、焦るが余り、知恵のない判断が重くのしかかり、硬直した市政になっていますね。地域間競争に挑戦できない市政が今の現状だと私は見ています。それでも市民のために挑戦しなければならないのが行政です。

 再生エネルギーを市民を巻き込み活性化につなげたり、税収増を図る最大のチャンスと捉え、ぜひ他市を見習い挑戦していただきたく、毎回質問していますが、負の遺産の整理にあたふたして、余裕のないのか、やる気がないのか、役所に長くいると、何もせず失敗だけしなかったらいいという体質になるのかわかりませんが、幾ら大変でも、財政が苦しくとも、挑戦する気持ちだけは持ち続けていただきたい。

 そこで市長にお尋ねしますが、1期目で全てを期待するのは酷かもしれませんが、何をどうしたいのかわかりません。笑顔あふれるはいいのですが、町が期待する方向に向かってこそ、市民に笑顔があふれると思います。市長は何がしたいのか、何をするのか、私には見えません。市民にも私にも見えるように説明していただけませんか、よろしくお願いいたします。

 それと、中島参与、大体もう参与はわかっていると思うんですよ、牛のことについてはね。津山地域の和牛はまだまだ潜在能力があり、目には見えなくとも、肉に携わる先人の努力によって肉の町を形成し、肉のおいしい町として名声を博しています。魚がなかったから発展したと言えばそれまでですが、これも文化です。長年養った文化を大切にして、これを本物にして、地域の誇り、市民の誇りとすべく、地域で生まれた和牛を地域の指定店で売る、食べていただく、そして観光につなげる、後継者につなげる、その仕組みを関係者一同力を合わせてつくってほしいと思います。もちろん私も頑張ります。

 来年3月に中島参与は退職されますが、全国共進会を通じてできた人脈、経験を次に続け残し、3年か5年先には、あなたが段取りしたことで真の肉の町になったと自慢のできるよう頑張って、退職していただきたい。何年か先に、あなたのおかげだと関係者一同から感謝され、語り継がれる段取りをよろしくお願い申し上げます。

 観光のことについて。3番目の観光ですけど、今後観光について私が質問することは多分ないと思います。しかし、あとは久永さんや皆さんに任せたらええんです。

 平成17年に1市3町1村が合併して、市域は3倍に広がり、観光資源は3倍になりました。津山城を中心とした城下町、西の小京都とも言われ、城東、城西、加茂・阿波の温泉、勝北の祭り、久米の仙人とつなげていけば、観光資源は枚挙にいとまないと思います。

 来年4月に観光協会が合併いたしますが、大変よいことだと思いますが、経費の削減のための合併なら意味のないことで、3倍の文化、歴史、市域は守れないと思います。何のための合併なのか、来年度の予算措置はどう考えているのか。今財政部長が編成中、編成中だから言よんです。編成して終わったら、言う必要はないじゃないですか。

 こういう話があります。合併協議をするときに、来年当初から3割カットじゃと言われたんじゃと、観光協会の役員がですよ。さめてしもうたというて。そないなことじゃあいけんわけです。初年度ですから、PRも観光協会の充実強化も掘り起こしも要るわけですから、ここへおられる財政部長も副市長も、そのために今質問しょんです。3月じゃったらもう済んどんじゃ。意味がないから、来年度については一律3割カットというようなことは言わずに、本当の真の観光、100万人を目指せるような体制づくりをするための予算措置が要ると言よんです。

 今聞いてみたら、まあ真庭は3億6,000万円じゃと、ねえ。そのかわり市域広いし、観光の地もたくさんありますよ。8,490万円と3億6,000万円。美作市については8,900万円。旅費はどんななんですか、これは。旅費は。また後で答えてもらう、旅費は。旅費の、3市の旅費の、旅費のね。

 いう中で、本当に津山はすばらしい資源がたくさんあります。久米にも加茂にも勝北にも阿波にも旧市内にもたくさんある中で、それを本当のやはり観光につなげてほしいというふうに思います。そういう意味で、来年の予算は重要なものになるということで私はお願いしとるだけのもんですから、そのことについてもお答えを願いたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 森岡議員の再質問にお答えを申し上げます。

 市民の笑顔のために、市長は何をどうしたらいいのかとの御質問でございます。

 先ほど非常に厳しい言葉でやる気がないと、このように言われましたけれども、私どもは決してやる気がないということはございませんので、あえてこの場で私の思いを表明させていただきたいと、このように思います。

 現状におけます津山市の厳しい財政見通しなどを考慮いたしますれば、議員御指摘の再生可能エネルギーを含めた総合的な成長戦略を構築をし、そして安定的な地域経済基盤を確立することで収入増を図ることは極めて重要な施策であると、このように認識をいたしております。

 御指摘のございました再生可能エネルギー分野については、専門部署の設置に向けまして協議を進めておりまして、新体制を中心に、太陽光発電が持つ可能性、あるいはまた再生可能エネルギー分野において行政が果たすべき役割を十分見きわめながら取り組んでまいろうと、そういうことでございまして、多少時間がかかっておるということについては事実でございます。

 また、本市の将来に向けまして、市長として何をしたいのかとの御質問についてでございます。

 これまで答弁をさせていただいておりますように、総合的な成長戦略につきましても、あるいはまた中山間地域における都市構造やあるいは地域資源などの特性を生かした、安定した地域経済圏の構築に向けまして、多面的にあらゆる努力をしてまいろうと、こういうふうに申し上げて答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 観光協会の一元化に向けまして、来年度の予算措置をどのように考えているか、こういった趣旨のお尋ねでございます。

 市内の4つの観光協会が今年度中に一元化をしまして、来年度から新しいスタートを切るということでおおむね合意ができたと、こういうふうにお聞きいたしております。このことで津山市の観光の推進体制あるいは観光施策の一体化がこれまで以上に図られまして、本市の観光施策の取り組みに大きく前進すると、このように思っております。これまでの取り組みに対しまして、関係者の御労苦に心から感謝を申し上げる次第でございます。

 お尋ねの観光協会の予算につきましては、要望内容を十分精査した上、本市の観光施策の推進に必要な予算措置に適切に対応してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 重ねての答弁になるかとは思いますが、観光協会一元化に向けての来年度の予算措置の考え方を申し上げます。

 先ほど副市長も答弁申し上げたと思いますが、観光協会一元化に関する予算につきましては、当然管轄地域が拡大すること、また地域資源のさらなる発掘と情報発信を行うため、新観光協会の体制整備に向け、職員の増員に係る予算を中心に要望しております。産業経済部としましても、必要不可欠な予算と認識しております。

 それから、旅費の件でございますが、先ほど申し上げた観光費の中で占める金額を申し上げます。美作市が149万8,000円、真庭市が283万円、津山市が21万9,000円でございます。ただ、津山市の場合、津山市を宣伝、PR、情報発信するための旅費としましては、津山市キャンペーン推進会議からも旅費を出していただいております。金額については、年度によりまして異なりますので、今ちょっとここでは資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えできません。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 退職までちょっと残りわずかとなってしまいましたけれども、津山産和牛の流通拡大に向けた仕組みづくりということで御答弁を申し上げます。

 津山和牛につきましては、全国でも上位に位置づけられております。これはもう周知の事実だと思います。本市にとりましても貴重な財産の一つであると、強く認識もいたしております。

 私も先般10月に行われました、長崎県で行われました第10回の全国和牛能力共進会、JAの関係の方々とともに夜行バスで応援に参りました。それまで私は、和牛の歴史とか、それからその内容とかもほとんど知識がございませんでした。一体どのような大会なのかなと、そういった想像もめぐらしながら参ったんですけれども、現地に着きまして、ちょうど県営体育館よりも大きな仮設の体育館を組まれて、そこで全国よりすぐりの和牛を巡回させて、そしてその優劣を競うと。もうその雰囲気が全くすごいと、圧倒されました。確かに和牛のオリンピックと、5年に一度のオリンピックだなと、本当にそう思いました。

 そして、結果、津山からは10頭の優秀な黒毛和牛が出品をされて、おのおの優秀な成績をおさめられました。このことはもう大変喜ばしいことでございます。

 がしかし、その上にも全国には優秀な牛がおられるということです。我々はこのことを受けて、5年に一度のオリンピックですから、5年後、10年後あるいは15年後、もう我々は関係者とタイアップして、全国ナンバーワンを目指していかないけんと強う思いました。

 このたび議会のほうでも観光振興議員連盟が立ち上げをされて、行政とともども観光客100万人の誘客を目指そう、そういった動きがやっと行政、議会ともども両輪でスタートをされました。この和牛というのも、城東むかし町のようにハード事業を段取りは今されております。

 じゃけれども、観光客が一番期待するのは晩の御飯なんですよね。今は津山はホルモンうどんのホルモン、それからそずり鍋、それからヨメナカセ、そういったこちらのあてにはちょうどいいような食材はいっぱいあるんですけれども、どっちかと言やあ正統ではない、言ってみればB級に近い。やっぱりA級グルメにせにゃいけんと思うんですよね。観光客の人においしいお肉を安く食べていただくという、このことを目指すと。ですから、もう本来のステーキとかしゃぶしゃぶとかすき焼きとか、そういった正統な料理でも舌鼓を打っていただきたい。

 そういったことを目指すためにも、私も農林部局につやま和牛振興協議会という会がございます、そこの会長もさせていただいておりますので、この津山和牛を貴重なそういった資源として今後生かすために、今後の新たな仕組みづくりについては最善を尽くしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 17番、森岡和雄君。



◆17番(森岡和雄君)

 参与ね、このことについては、もう津山は凝縮した町で、本当に吉井川中心にちょっとした町です。しかし、そんだけの素材があって、お金が要らんわけです。だから、言うようにそこの柵原とか要するに奈義とか、優秀な肥育農家と委託契約をして、指定店をこしらえて、今の飲食の人もやっぱり本当のおいしいというてもインパクトがないわけです、他県から見たときには。それは、地元の牛でという誇りもないし、売るもんにも食べる人にもそんだけのインパクトがない。だから、お金は要らんわけですから、組織づくりをしてそういうふうにしたら、3年、5年先には売る人も育てる人も、後継者にもつながるし、全てがよくなるんです。それが今切れとったん。

 どこのもんかわからんものをずっと売ってきて、この中で幹部の職員の皆さんは大体60年ぐらい生きてこられとるけど、津山でできた牛をどこで買うたら買えるか知った人がおったら、手を挙げてみてください。多分おらんと思います。いい肉はたくさんある。すばらしい肉はたくさんあるけど、津山産の牛を買おうと思うたら、どこで買うたらええかというのは、誰ひとりおらんと思います、誰ひとりおらんと思います。私が自信持って言います、誰ひとりおらん。

 それはそれとして、すぐできることですから、参与ね、組織づくりだけですから。もう肥育の、その肥育をどうのこうのじゃなしに、設備をしてなんかもう時間も投資もかかるし、やめて、巻き込んだらええだけの話です。段取りをしてやめてください。

 それから、観光は本当にもうすばらしい私は創造産業だと。ふるさとの自分の地域の自慢を、自慢というんですか、先人が築いたものを他県や他市の人と共有をする、喜び合う、これぐらいすばらしいことはないし、おもてなしの心でお迎えをして、やっぱり自分のふるさとを愛して、本当に他県の人に喜んでもらう。これは大変すばらしいことで、要するに経済効果もすごいものがある。

 去年皆さんB級グルメも含めて頑張られて、76万5,000人。本当に全国どこでも、要するに震災の影響で減っとる中で、津山はかなり、十何万人伸びてますよね。また、来年に向けて1,300年があります。これを機会に、本当に予算は使うべきは市長、使うて、来年の1,300年が私は一大チャンスじゃと、この1年間でいろんな人が来られますけど、ここでリピーターをしっかり植えつけるための予算が要るというふうに私は申し上げて、今予算編成中じゃと思いますから、しっかり、3億6,000万円ぐらいつけちゃってください、真庭ぐらいをね。よろしくお願い申し上げます。

 それと、私が和田部長に牛より遅い、うちの牛のほうがずっと早いと言うのは、私が期限があるから言よんです。来年の3月31日まで、42円というものを逃がしちゃいけんという中で、こういうことも研究してみてくださいよ。要するに、再生エネルギーに水力、火力、ガス、まあガスなんか津山でできませんから、小水力はできます。これを一つの新しい新電力としたら、会社をつくったら、国がキロ当たり30円の補助が出るんです、キロ当たり30円補助が。それを研究して、本当言うたら企業誘致のときに、今我々が24円で買ようる電気を10円で売ってもええんですよ、30円の補助があれば。

 これを一つの起爆剤にしたり、1つは入札をすると、財政部長が、発信で。5億7,000万円使ようるわけですよ、電気代を。皆さん知っとりますか。津山市の要するに施設の中で年間5億7,000万円使よんですよ、電気を。5%入札をして安うなったら何ぼになるんです。1割なら5,000万円ですよ。

 だから、6月、9月質問して、1つは前進したという中で、私はこの小・中学校36校ある屋根に10キロずつの、屋根にソーラーをつけて、それはリースでするのか人に貸すのかは別として、小・中学校の財政も含めて、財政の増収になることをいち早く42円のうちにやってほしいというふうな思いの中で、税収増を願ってずっと3月、6月、12月までやってきました。少しは、市長は9月に対策室をこしらえると、できとんかなと思うたら、今協議中じゃというようなことで、中の内部協議は当然要るだろうと、政策決定も要るだろうという中で、これは来年の3月31日 という一つのタイムリミットがあるから私が言よんです。いつまででもええんだったら言やあしませんよ、こんなことを何遍もしつこう。あの男はしつこい男じゃなというて私も思われとうないしな、それは。

 そういう中で、時が金じゃという中で私は言ようりますから、和田部長、対策室をあんたところが持つんだろう。総合企画か、どっちにするんですか、市長、それは。こっち、あっち。どっちか決めなんだら話にならんがな、ほんまに。

 いう中で、早急に決めて、成長戦略の一つとして頑張っていただきたいというふうな思いで私は申し上げて、最後にお一方ずつ、今言うたことで答弁があればお聞きしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 再生可能エネルギーに対する取り組みにつきましては、専門部署の設置を急ぐと、こういうことを先ほど申し上げました。何にいたしましてもいろんな分野がございますけれども、急いですぐできる分野、そしてなかなか検討に検討を重ねなければならない分野、いろいろあるわけでございますけれども、一定の期限等もあるわけでございますから、早急にこの設置に向けて努力をするというお答えをさせていただいて、答弁にかえたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 17番、はい。



◆17番(森岡和雄君)

 この前の先般11月24と25日にグルメフェスタがあったでしょう。そのときに鶴山に上がったんですよ、鶴山に。そしたらすばらしい紅葉ですね。ちょっとこれ皆さんに見せてあげて、これ。すばらしい紅葉で。本当に春は皆さん行かれるんだけど、秋もまたすばらしいということを御宣伝を申し上げるために、写真を持ってまいりました。ちょっともう一枚、これ。私の友人が撮りました、この写真は。ねえ、すばらしいですよ。何もあれじゃ、京都まで行かんでも、十分津山城で堪能できますから、御宣伝を申し上げて、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 森岡和雄君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君) 〔登壇〕

 議長の許可を得まして、8番、山田が一般質問を一問一答方式で行います。

 先日の議会におきまして、宮地市長におかれましては負の遺産整理、本当に大変なところに手をつけられ、そして五、六人の議員からの質問ということでやってまいりましたが、私は最終日の4番目ということになりますと、それにつきましての質問ということになりますが、7名の議員さんがいろんな角度から取り上げられております。

 そうした中で、財政の非常事態が明らかとなり、携わってきた行政責任者は誰も責任をとらないことが判明をいたしました。30年間で452億円もの多大な財政負担が、市民負担となってはね返ってきます。各議員からも、市民に負担ができるだけかからないようにとの強い指摘もございました。市長も答弁によると、大借金を残した前任者たちの写真を見ると、腹が立ってかなわないとありましたが、市長室にある写真をこの際撤去されてはどうでしょうか。私も同調をいたしたいと思います。

 私の番になりますと、皆さん質問済みましたので、やや出がらしの感がありますが、この議員みずから身を切る覚悟を持ちまして、できるだけ重複を避けて質問をいたしてまいりたいと思います。

 まず、大変失礼ではございますが、市長は長期財政破綻をいつから御存じだったのでしょうか。そして、これまでは合併に伴い財政10年計画が立てられておりましたが、それ以上長期の財政計画は過去にあったのか、お知らせ願います。

 また、国のほうでは適度なインフレを目指す政党もございますが、改革債を使わず破産処理を先延ばしした場合のシミュレーションはどうなるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 また逆に、20年の返済計画を立てるとどうなるのでしょうか。そして、25年返済計画が示されておりますが、それはなぜここに至って出てきたのでしょうか。

 そして次に、実質公債費比率、将来負担比率との関連をも説明をしていただきたいと思います。

 それから、全国自治体の三セク債使用の状況を、わかりやすくできるだけしていただきたいと思います。

 また次に、合併算定がえ終了による交付税の減額措置の24億円ですか、減額措置の延長努力はしてこられたのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。

 そして次に、新クリーンセンター建設及び関連施設についてお聞きをする前に、まず地元の状況をお話しさせていただきたいと思います。新クリーンセンター建設に伴い、紆余曲折はございますけれども、地元議員として初めて本会議で取り上げさせていただきます。

 質問の前に、平成18年の応募に至った経緯を申し上げますと、二十数年来の喫緊の課題であるごみ処理センターの公募があることを知り、合併時の事業を気持ちよくやっていただくためにも、また西の町の発展につなげるためにも応募をしようではないかということになり、当時の連町支部長を中心に久米町内の4カ所を候補地に上げ、調整をされました。

 結果、以前から領家町内会の役員会で、高尾地区がだめなら、産業廃棄物処理施設がENAの土地に来ても、領家の土地に来てもだめだから、クリーンセンターを誘致しようかということになりました。そして、平成16年3月、久米町定例本会議の議事録にもあるとおり、議員から領家を代弁して誘致の提案がありました。町長も地元がよいのなら誘致にやぶさかではないとの答弁が記録されております。それらを踏まえて、領家はもとより周辺町内会の同意のもとに公募申請となりました。

 しかしながら、しばしば御指摘があるとおり、書類の不備や隣接する鏡野町郷地区の同意をとっていなかったことは事実であり、大変御迷惑をかけました。

 その後、翌年の5月ごろに郷地区区長会におわびと協力のお願いを行い、今までも西部衛生のごみ焼却場があるし、地元が了解するのなら郷地区も同意しようかということで、当時は郷8地区の同意書が調いました。そして、企業誘致的発想で西のまちづくりにつながるよう進んできましたが、宮地市長の誕生により再検証が行われた結果、ゴーサインの英断が下されました。

 しかしながら、もともとごみ処理場は嫌悪施設で、宮地市長の言われるごみはごみ、汚いものは汚いとの方針や、地元に対しては必要な事業はするとの方向が示されておりますが、当初の当局の話からは、時間がたつほど金のないのがあだとなり、周辺事業計画のトーンダウンがひしひしと感じられております。市当局や議会、さらには市民の皆様方には、二十数年来の難題のごみ焼却場は久米が協力するという善意と、地元はごみ焼却場から孫子末代まで逃れられないことを御理解いただき、周辺整備事業にも格段の御協力をいただければありがたいと思います。

 以上、経過の一部を申し上げて、質問に入ります。

 これまで委員会でも申し上げてまいりましたが、環境保全協定の締結について、どういう段取りでいつ締結するのかをお聞きをしておきたいと思います。私は、工事着工前の締結が当たり前と考えております。

 以上を申し上げまして、登壇での質問を終わります。回答をよろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 山田議員の質問にお答えをいたします。

 長期財政見通しについての御質問でございます。

 私は、市長就任当初より、津山市の抱える大きな財政課題として土地開発公社の多額の債務、あるいはまた新クリーンセンター建設、そして合併特例期間の終了による地方交付税の大幅な削減などがあるということを認識をしておりまして、市政運営におきましては、常にこれらの財政課題にいかに対処すべきか苦慮をいたしておるところでございます。

 これらの課題につきましては、市政運営を進めていく上で、どうしても避けて通れないものであると認識をしておりまして、市長就任以来、これらの課題に正面から取り組んでおりますし、またこれからも取り組むつもりでございます。

 今回、土地開発公社解散プランとあわせまして公表いたしました長期財政見通しは、まことに厳しいものになっておりますけれども、一層の行財政改革の断行などによりまして、財政破綻はもとより、市民への行政サービスの極端な低下を招かないよう取り組んでまいる決意でございます。

 次に、普通交付税の特例措置の延長についての御質問でございます。

 平成26年度末の合併特例法の期限終了に伴いまして、普通交付税の特例措置である合併算定がえも終了をいたしまして、現在の上乗せ額は、平成27年度からの5年間で段階的に縮減をされることとなっておるところでございます。この普通交付税の合併特例措置の終了によりまして、平成の大合併で誕生いたしました全国の多くの市町村は、財政に大きな影響を受けることになるわけでございますけれども、本市におきましても、最終的に普通交付税が24億円も削減されることとなるわけでございます。

 このことは、全国市長会でも大きな問題となっておりまして、本年6月には全国市長会として国の関係府省やあるいは全国会議員に対しまして、合併特例期間終了後も合併市町村に対して適切な財政措置を講ずるよう提言書を提出をいたしまして、そしてその実現を強く要請をしているところでございます。また、私も総務省を訪問した際に、直接担当局長にお会いをいたしまして、このことを強く要望をいたしておるところでございます。

 今後、全国的に特例措置の期間延長を求める要望活動が本格化するものと思われますけれども、私も引き続き特例措置の期間延長を強く要望していこうと、このように考えておるところでございます。

 次に、新クリーンセンターの関係に伴いまして、環境保全協定の締結は工事着工前が当たり前と考えるがとのお尋ねでございます。

 新クリーンセンターの施設操業中は、稼働状況並びに周辺環境への負荷状況を明らかにすることによりまして、住民の皆様の本施設に対する信頼をいただかなければならないのは当然のことと考えております。そのため、住民の皆様のよりよい生活環境の保全を図ることを目的とした環境保全協定を、関係町内会などと締結をする予定でございます。現在、関係町内会などに説明を行っておりまして、今後締結に向けた調整を進めてまいる予定でございます。

 また、工事中につきましては、敷地造成工事業者が決定次第、早急に工事説明会を開催をいたしまして、環境管理計画に基づいた施工方法を提示いたしまして、住民の皆様の安全確保及び生活環境の保全に努めてまいる予定でございます。

 なお、環境管理計画は、工事業者が工事期間中の環境を保全するために、環境影響評価書に定められた管理項目につきまして策定をいたしまして、そしてそれを組合が承認を行うものでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 長期財政計画に関しまして6点の御質問がありました。御答弁を順次いたします。

 まず1点目です。これまでに10年以上の長期財政計画があったのかという御質問ですけれども、これまで財政課では、本市の決算状況や国が示す地方財政計画を基準といたしまして、4年から5年を計画期間とする財政計画を策定し、必要に応じてローリングや見直しを行ってまいりました。今回公表いたしました長期財政計画は、長期にわたり大きな財政負担となる第三セクター等改革推進債の発行に伴い、三セク債の償還期間に合わせて特別に策定したものでございます。計画期間は、平成25年度から平成55年度までの31年間という長期の計画となっております。

 第2点目です。三セク債を使わずに土地開発公社の清算処理を先延ばしした場合、どうなるのかという御質問です。

 長期財政計画では、第三セクター等改革推進債115億円を30年で償還する場合の利子負担を約35億円と見込んでおります。一方、三セク債を使わず公社の清算処理を先延ばしした場合には、現状の一般会計から土地開発公社に対する利子補助を限りなく続けるということになりまして、30年間では総額69億円の財政負担が必要となります。

 このように利子負担額で考えれば、公社の清算処理を先延ばしした場合、30年間で約34億円の財政負担の損失が生じるということに加えて、公社の債務115億円は30年後も減ることがない、そのまま残るという状況になります。したがいまして、公社の清算処理は短期的には大きな財政負担を伴うものの、長期的に考えれば本市の財政運営上、抜本的な改革に資するというふうに考えております。

 3点目でございます。三セク債の償還期間を20年とした場合という御質問です。

 今回公表いたしました長期財政計画でお示ししているとおり、今後30年間の財政見通しでは、452億円の行財政改革効果を前提といたしましても、三セク債の償還期間が30年の場合で40億4,000万円の収支不足が見込まれております。また、25年では50億9,000万円の収支不足が生じると予測しております。

 30年償還の場合の収支不足額につきましては、財政調整基金などを充当することで何とか補填をするということが可能と考えておりますが、25年償還の場合は基金を充当するだけでは収支不足額を補填することができず、さらに一層の行財政改革が必要となりまして、ひいては市民の皆様に対する行政サービスの大幅な低下が危惧されるということです。

 その上さらに、償還期間を20年に短縮するということになれば、収支不足額は67億5,000万円まで拡大いたしまして、行財政改革で対応できる範囲を超え、財政赤字が長期間続くということも想定されます。したがいまして、三セク債の償還期限については、できる限り長期化を図ることが必要であろうというふうに考えております。

 4点目でございます。25年償還はなぜ出てきたのかという御質問です。

 三セク債の発行については、国の同意を得た上で岡山県が許可するという制度になっております。これまでの国、県との協議におきまして、本市といたしましては三セク債の発行が市民に対する極端な行政サービスの低下を招かないよう、償還期間についてできる限り長い長期化を図るということによりまして、財政負担の平準化を図りたいとしておりまして、本市の財政見通しを示した上で、30年償還を要望しております。

 しかし、平成24年度の上半期までに三セク債の発行を許可された85件の事例のうち、30年償還は8件という結果があることも事実でございまして、国、県からは償還期間の短縮による償還総額の抑制も検討すべきではないかという御指導、御意見もいただいております。この点につきまして、現在国、県とさまざまな観点から協議を行っている状況であることから、今回の長期財政見通しにおきましては、30年償還と25年償還という2つのパターンでの財政見通しをお示ししております。

 5点目です。三セク債の発行に伴う実質公債費比率及び将来負担比率への影響についての御質問でした。

 三セク債115億円の発行による実質公債費及び将来負担比率の見通しにつきましては、30年償還の場合で、実質公債費比率のピークは平成27年度の16.5%、将来負担比率のピークも同じく平成27年度の179.9%と見込んでおります。25年償還の場合では、実質公債費比率のピークが平成27年度、28年度の16.8%、将来負担比率のピークが平成27年度の179.8%と予測しております。

 このように三セク債の発行によりまして、現在の実質公債費比率15.1%、将来負担比率151.9%は上昇することになりますが、いずれも財政健全化基準であります実質公債費比率25%、将来負担比率350%を超えることはないというふうに見込んでおります。

 最後になりますが、全国の三セク債の発行状況についての御質問です。

 三セク債の発行が制度化されました平成21年度から本年度上半期までの三セク債の発行を許可された事例は、先ほども申しましたけれども85件あります。このうち30年償還は8件、20年償還が7件、20年未満の償還が70件という状況になっております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君)

 ありがとうございました。

 一連の数字は二度、三度と聞いておりますので、わからないではないんですが、これまで私どもは、実質公債費比率であるとか将来負担比率、経常収支比率で説明をされてこられておりまして、その数字から見るとやや安心というような感じできておりましたが、今回の長期財政計画を見ると、10年ぐらい先はとんでもないことが起きそうな予感がしてなりません。そういうことで、三セク債を使わない場合、10年、20年、25年と詳しい説明をお願いしたところですが、さてここからは少しアカペラを入れさせていただきたいと思います。

 と申しますのも、市長の長期財政破綻はいつから御存じだったのかという質問に対して、答弁はお伺いをいたしました。私もよく説明すればよかったんですが、この答弁、実はいつから御存じだったのかという質問なんですよ。それで、お聞きすると平成19年から行財政改革審議委員会とかそういったものをつくって、毎年削減努力をしてきたという涙ぐましい話もお聞きをいたしました。

 そういう中で、市長はいつお気づきになったのでしょうかをまず問うてみたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 今破綻という言葉が出ましたけれども、破綻をしたわけではございませんので。破綻ということを言われましたけれども、破綻をしたという認識は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 この大変苦しい財政状況をいつお気づきになったのでしょうか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 これは当然のことながら、シミュレーションをしてからでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 シミュレーションしてからに間違いありませんね。はい。

 私は、不思議でいけないのが3割カットなんですよ。津山市財政がいかに苦しいかがわかっとられるから、宮地市長は立候補するに当たって、3割カットしなければ財政が大変になるぞということで示された数字だとこれまで理解しておりました。しかし、シミュレーションが示されてからということになると、おかしくなりませんか。ちょっと答えてみてください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 私の3割カットは、この長期財政計画のあなたは破綻と言われましたけど、それとは全く関係ございませんので。私は、市民目線から見て98万円というのはいささか高いんじゃないかと、こういう自分の思いで、みずからの思いでやったところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 それでは、カットには10も20も30も50もあります。30の根拠はどういうことでしたんですか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 根拠でございますけれども、そこまでいろいろと聞かれとうないと思います。私は、3割ぐらいがいいんじゃないかと、こういう判断で、むしろ議員のほうが私をまねしたと言うておりましたけれども、私はまねする人がおらなんだんです。そういうことでございます。

  〔8番山田誠君「ちょっと、議長、反問権ですか」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 最後までちょっと聞いてみてください。もうそれでよろしいんですか。



◎市長(宮地昭範君)

 はい。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 この件をいつまでもやっておってもらちが明きませんので、私は破綻状態に近い、財政が危機的な状況に近いということから、3割カットを考えられたんじゃないんかと思っておりました。それはちょっと食い違いがありました。

 しかし、その次ですね、それで現在の長期財政を非常事態と考えられておるんでしょうか、どうでしょうか、認識をお聞きしたいと思います。ちょっと、市長にお聞きしょんで。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 非常に厳しい財政状況であると、このように認識をいたしておるのは再々言っておるところでございます。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 私のお聞きしているのは、非常事態と心得られているのかお聞きしております。厳しいということは何回も聞いておりますから。非常事態ではないと言われるのかどうか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 異常な事態であると、こういう認識はいたしておるところでございます。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 異常と非常、同義語でよろしいんでしょうか、これは。非常事態と私はとらざるを得ませんが、いかがでしょうか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 今議員も御承知のとおり、財政調整基金が現在36億円あると、こういうことでございまして、そういう面からいえば非常事態ではないと、こういうことも一方では言えると、こういうことでお答えします。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 市長の御答弁のように財調が40億円弱あるということではございますけれども、これは三十何億円、隣の町もあるんですよ。その10倍近い津山市が同等の財調ぐらいなんですよ。私は非常に市長のおっしゃられる厳しいというとおりだろうと思います。そして、その上に、私は長期財政計画から見て、どういうお感じを持たれておるのかをまず確認しておきたいと思います。長期について。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 長期になりますと、さらに厳しいという認識を持っておるところでございます。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 いつまでもやりとりしょってもかないませんので、市長、財政非常事態宣言を発するおつもりはありませんか。もちろん長期を含めてでございます。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 今は全くございません。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 わかりました。そういう状態で厳しいのは非常に厳しい、異常事態であるというところの確認まではよろしいんですね。はい。

 それでは、次に移りたいと思います。

 たくさんありますからな。それから、長期財政計画策定、10年以上はここのお答えではないとおっしゃられたんでしょうね。私のほうでは、合併の10年間のシミュレーションはされておるのは存じております。それ以上のものはなかったということを確認しておきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 10年の財政計画といいますのは、合併協議会で新市建設計画を作成した折に、10年間の財政見通しをお示ししております。先ほど答弁いたしましたのは、津山市としましては通常の財政見通しというものは、国の地方に対します地方財政計画、それから直近の決算状況というものを踏まえまして、4年ないし5年の財政計画でないと、それ以上になると精度が落ちるという意味で、4年、5年の計画を立てているという状況でございます。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。

 そこでちょっと申し上げますけど、一問一答なので、途中で闇取引が何となしにあるような感じなんで、答えるほうもそのことは、問いに答えるということで、途中でそれをやらないように。一問一答でございます。よろしくお願いします。



◆8番(山田誠君)

 はい、わかりました。心得て進めてまいりたいと思います。

 それでは、普通交付税の合併算定がえの延長努力は、全国市長会等を通じて努力はしていただいておるということも確認をできました。全国の三セク債、特に発行をお願いしているところと連携をよくとって、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 それでは、次のこれまでのお話の中で、冒頭にも申し上げましたけれども、これまでの大借金の責任は誰もとらないという、これは先日も先輩議員が声を大にしておられましたが、これの借金のツケは全て市民の負担となり、そして貴重な税金で穴埋めということになっていくと思います。

 そこで、次の質問ですが、市民への著しい影響を及ぼさないと先日からの答弁にありました。行財政改革の効果額は452億円であるということが明記をされております。そして、当局は十分な説明責任を果たすとありますが、452億円、毎年約15億円という数字になると思います。こういうことからすると、市民への影響は著しく影響がないようにということでございましたけれども、かなり多大なものになると思いますので、説明責任を果たしていくと市長はおっしゃっておりますので、逐一中身を説明をしていただきたいと思います。お願いします。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 452億円の行革の目標額につきましては、今回の議会前にお示ししました解散プランと財政計画を見ていただければわかると思いますので、項目だけの数字にとどめさせていただきます。

 まず、452億円のうちで歳出面での目標が421億円。これはこれまでも答弁してまいりましたように、物件、維持補修費で166億円、行政経費の縮減を年1.5%から3.5%節減、維持補修費の毎年度1%の節減で166億円を達成しようというものでございます。

 また、普通建設事業費86億円につきましては、年間の建設事業費を7億円から8億円に上限を設定することで、達成可能だというふうに思っております。

 また、人件費の72億円につきましては、本年4月に実施しました独自カット1.8%、それから人勧によるカット0.2%で給与2%のカットを行っておりますし、職員の数、職員給与等の今後の見直しで達成可能というふうに考えております。

 また、その他35億円につきましても、これも記載のとおりでございまして、公営企業の健全化に向けた取り組みによりまして、繰り出しております繰出金の削減及び一部事務組合の負担金についても、組合の経営努力によりまして削減によって生み出したいということでございます。

 それから、一方歳入面の目標額は31億円でございまして、これは公共施設に係ります使用料及び各種行政サービスの手数料を3年ごとに3%程度の見直しを行うことで達成可能という、このように判断したところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 ありがとうございます。うたい文句の十分な説明責任を果たすからは、出てきた文章を見まして、ややこれは言葉とは違うなというところでございますけれども、この中に書いてある使用料手数料や行政サービスに関するそういうものを3年ごとに3%程度見直すは、ふやすということはありませんから、削減というようにとらざるを得ないと思います。それが突然のバブルが来るとか、そういった土地が売れるとかということがあれば、また見直しもあるんでしょうけれども、非常に厳しいものになっていくと思います。

 そういう中で、それでは私どもは、議員も職員も身を切る努力をみずからしていかないと、市民負担だけではおさまらない。そういう中で、次の質問は、人件費について削減が、おおよその数字は先ほどでわかりましたが、そこで市民の皆さんからの言葉を申し上げると、なぜ津山市職員の給与が県下で23年度まで1番でなくてはならないのという素朴な疑問があります。101.6か8でした。県の職員は91.9、学校の先生も91.9、警察官も同じく。津山市在住の40歳代の同じ職員さんの間で3万一、二千円の差があるというのを、これは市の職員さん、県の職員さん、いとこ同士が比べられて、私のところに数字の報告が出ました。

 そういう中で、また今度は民間の会社部長さんの話では、仕事、ポストはふえたが年収は半分になったと、この数年間で。でも、倒産するよりはましだから勤めておると。それじゃあ社長さんの給料は幾らですかといったら、それは言わんのじゃということで、ちょっとおかしいのですけど、こういうことで職員の人件費、それから議会の削減もどの程度を見込んでこのシミュレーションをされたのかをお聞きしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 お答えをいたします。

 職員給与が県下で1番でなければならないというふうには思っておりません。確かに昨年4月時点のラスパイレス指数は県下で最も高い水準となっておりましたが、本年4月には平均1.8%の独自カットを含んだ職員給の減額を実施いたしました。そのため、現在はそのような状況にはございません。今後とも必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 もう一つ、議会の側の削減予定はどの程度のシミュレートをされたんでしょうか。答弁漏れ。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 長期財政計画のシミュレーションの中に、議会の削減というものを見込んではいません。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 私も時間の関係がありますので、見込んでいないというのは明らかになったわけですわ。これは聖域ではありませんよ。やっぱし国会でもそういうぐあいに動いておるわけですから、ぜひ十分心得て当局側もお願いしたいと思います。

 次に、人事院のあり方を問うとしておりますが、人事院勧告は、調べてみると50人以上の企業を対象に調査をしておりますが、それを当てはめて、同一価値労働同一賃金というのがもとにはあるらしいですけれども、ここで津山市の実態と民の給与との格差が離れ過ぎる。50人の企業は津山にはない。10人からでも5人からでもいいんじゃないですか、津山市人勧を設けてはという声も届いておりますし、私は余りにも、みんな労働組合もデフレスパイラルに陥っちゃいけないから我慢してきたんですよ。

 民間は疲弊してきた。その中で、官公労といいますか、親方日の丸は人事院勧告で守られてきた。この辺をぼつぼつ、この財政が厳しい中、異常事態までと市長は言われました。どうも非常事態は認められなんだんですけど。そういう状態であるならば、この人勧のあり方についても当局も疑問を持っても当たり前じゃないんですか。特に市長は笑顔あふれるまちづくりと言われておるわけですけど、余り差がつき過ぎ。教育格差も子供の中に出てくると、笑ってばかりは済まされない。この辺の見解についてもう一度お聞きします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 職員の給与につきましては、地方公務員法によりまして生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないというふうにされております。本市の職員給与につきましても、先ほどお話のございました人事院勧告等に基づく国家公務員の給与改定に準拠しながら、県や他都市の状況等も勘案して、その都度必要な見直しを行ってまいっております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 私は、19年から行財政改革審議会をつくってやってきた、財政からは縮減、縮減、涙ぐましい努力をしてきたと職員さんから聞いております。そこはして、相手は市民ですよ。でも、101.6か8というのはあなた方だけの問題でしょう、労働組合との。

 この人勧をたてりにこられておりますが、実はもう少し申し上げると、この東京での人勧の調べ方が、中小企業の給与は20%ぐらいデータをとって、500人以上の大企業のデータはこれはもう80%ぐらい入れて計算した数字だというんがネットに出とりますよ。まんざら全部が正解ではないんだとも思いますけど、隔たりがある。そういうことも調べていただいて、良心のある宮地市長以下幹部の皆さんに考えてもらいたいということを申し上げておきます。

 次に移ります。

 それから、支所、支所に職員が配置されている、頑張っていただいておるんですけど、住民の皆さんからやや寂しい雰囲気がある、そして仕事を聞いても、なかなか本庁に聞かないと済まないということもあります。そこで、私は提言をしてみたいと思います。

 国では再任用制度を言われております。そういう中で、嘱託の配置もしくは再任用制度を適用していく。かなり大きななたを振るわないと、この財政異常事態、これに対応できないと思います。答弁をお願いします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 支所の体制ということに絡んでのお尋ねでございますが、職員の再任用制度につきましては、雇用とそれから年金の接続という観点から、具体的な運用等について検討をいたしております。その中で、再任用職員の活用につきましては、おっしゃるような支所への配置も当然視野に入れまして検討してまいるものでございます。

 それから、嘱託職員につきましても、現在も必要に応じて配置をいたしておりますし、正職員につきましては、先般も御答弁申し上げましたが、定員適正化ということで、適正な人員等を考えて検討をして取り組んできてまいっておるところでございます。

 それから、先ほど人事院勧告、人事院の給与の実態の調査ということもございましたが、これにつきましては現在適切になされているというふうに私どもでは思っております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 ここでちょっと申し上げます。けさからもたびたびあったんですが、提言というのと質問とはどうも内容が違いますんで、質問は質問としてしていただいて、答えを求めるように周知徹底していただきますよう申し上げます。

 8番、山田誠君。



◆8番(山田誠君)

 たびたびの御指導ありがとうございます。

 それでは、通告しております人事評価制度の導入はどう取り組んでいるのか。1年ほど前も申し上げておりますので、進捗の度合いをお聞きします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 人事評価制度の一環といたしまして、職員の能力や実績等に応じた処遇ということにつきましては、その必要性を感じております。しかしながら、導入する場合は、職員の意欲を高め、人材育成に結びつくものでなければならないというふうに考えております。どういうふうなやり方をすればよいかということを、他都市の事例も含め現在研究、検討しておるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 人事評価制度につきましては、それでは民間は取り入れているが、これは意気消沈しているんでしょうか。やっぱしある程度の競争も必要、能力に差があるのは、給与も報酬もある程度差があってしかるべき。一遍に大きな差を取り入れなさいというんではないんで、前向きに検討をお願いします。

 次に、津山版事業仕分けについてですが、市民公募を取り入れていただきました。しかし、これについて応募期間が短過ぎる、周知期間が短過ぎる。また、事業仕分けに聖域ができているのではないんでしょうか。仕分け委員の中からも、本来提案してもらいたい案件が審議の場に出てこないという不満も耳にしております。

 法的な拘束もない津山版事業仕分けです。私は、議員は、議会は、これをしなさい、これをしてください、あれもいいぞということは次々申されますが、仕分けは残念ながら議会ではなかなかできない。ひとつ宮地市長の目玉でもある事業仕分けについて、聖域なき仕分けを心がけていただきたいと思います、いかがでしょうか。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 事業仕分けには、先般の御質問でも御答弁申し上げましたように、事業評価専門委員会の委員の皆様の選考によりまして、議員御存じのとおり10件に絞られて評価……。



○議長(西野修平君)

 声が小さいですよ。



◎総合企画部長(西山公二君)

 10件に絞られて評価が行われたものでございます。なお、議会関係につきましては、公募の中から市民のほうからありましたけど、それは先般でも御答弁を山田議員のほうに申し上げましたように、議長室へ報告しております。法的な根拠というのは、議員が御指摘のようにあるわけではございません。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 それはね、国会でも県議会でも津山市議会でも一緒なんですよ。自分の首は自分で絞めれないんですよ。ですから、せっかくつくられた事業仕分け津山版ですから、ぜひ取り上げるように再度お願いをしておきます。

 次に、予算編成のあり方を変える方策を示されました。これも結構なことだろうと思います。しかし、1つには財政サイドの逃げ場をつくったのではないんかということも耳に入ります。私は決してそうではないと思いますけれども。

 そしてまた、これを運用していくに当たって、これはある部、各部ごとの枠ですから、温度差ができ過ぎる、問題点が起きる可能性もある。そういうところの検討はどのようにされてきたのか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 新年度予算編成におきます枠配分方式の導入の目的は、今後土地開発公社解散プランの実施や、合併特例期間終了に伴います普通交付税の大幅な縮減など、市が直面する大きな財政課題に対応し、将来にわたり適切な行財政運営を維持していくためには、予算編成の段階から各部局が主体性を持って、事務事業を見直していくということが不可欠であろうというふうに考えております。このため、市民ニーズや課題を最も身近で把握しております各担当部局が、主体性を持って予算編成を行う枠配分方式へと変更したものでございます。

 財政課といたしましては、各部局の予算について全体的な調整を行うということにしておりまして、決して予算編成から逃げているというようなことはないというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 わかりました。私はそういうことではないと思っております。より予算を組むのは、現場に近いほうがわかりやすいと。しかし、そこに余り隔たりができないように、公平な運用を願っておきます。

 さて、今までは本当厳しいことを申し上げてきましたが、一つには行革でなぎなたを払う、もう一つは市長も示されました若者定住と子育て支援、それから福祉の充実とかおっしゃられました。そういう2つの道具が相そろわないとしぼんでしまうということで、成長戦略の質問をしたいと思います。

 それは、いずれ自主財源の確保ということにつながってくると思いますので、若者定住と子育て支援対策ですけど、具体的に、できるだけ具体的に、どのような方策を考えておられるのか、説明をお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 大変ありがとうございます。実は、子育てを成長戦略の柱にと、こういうような御質問ではなかろうかというふうに思います。それを中心に、さまざまな分野の施策を展開していくべきではないかという質問ですね。そういう意味合いでよろしいですか。

 本市の将来の担い手につきましては、御指摘のように言うまでもなく今の子供たちでございます。私は、これまでも常にこのことを強く意識をいたしまして、子供に関する施策については未来への投資であるという思いを持ちまして、市政運営に当たってきておるつもりでございます。このことは、すなわち本市の成長につながるものでございまして、当然未来を担う子供たちに目を向けながら、目指すべき成長戦略の構築に取り組んでまいると、こういうふうにだけ御答弁を申し上げます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 8番、山田君。



◆8番(山田誠君)

 ありがとうございます。私は、フランスは特殊出生率が1.6ですか、まで落ちた、激減してきた。それでGDPの9%を子育て支援に回して、ほぼ2%に復旧しておる。日本は3%前後でしょう。それも最近でしょう。そういうことで、非常に子育て、産みやすく育てやすい環境が整っていないということで、市長の力強い言葉を聞きましたので、その線でよろしくお願いしたいと思います。

 〔取り消し〕

 それから、クリーンセンターのことですが、質問を次々準備しておりましたが、大体わかりましたので、部長さん、室長さん以下、一生懸命頑張っていただくことをお願いしておきます。

 さて最後に、今回の提案がありました長期財政計画を、私は本当に信じてよいのかといまだ不安を持っております。一つは、私は30年先は97歳、果たして生きておれるのか、責任持てるのかということです。

 もう一つは、平成24年度予算説明では、人口減少による削減が主なものと説明がございました。しかし、違算問題が内部告発によりあり、22年度予算は4億2,900万円ものもらい過ぎのため、24年度予算で同額を削減したことが判明をいたしております。議会、市民に対して、いまだに市長からの謝罪の言葉もございません。そうした中での今回の長期財政計画を果たして全面的に信ずることができるのか、甚だ疑問に感じております。どっか抜け道はないのかということです。

 でも、そうした中でも希望があるのは、市職員の中には優秀なやる気のある職員も多数見受けられます。

 もう少し。

 出よ津山の山田方谷と期待をしております。親戚ではありませんよ。

 そして、市長にお願いは、イエスマンや茶坊主、さらにはおべんちゃら議員や利権議員には十分気をつけて市政運営をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。議長、御配慮ありがとうございました。

  〔5番黒見節子君「動議」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 ちょっと待ってください。

 ここは神聖な議会の場でございます。質問のときに、やっぱり言葉にもう少し注意した言葉を使っていただきたいところがあると思います。そういうことを御忠告申し上げておきます。

 はい、動議。はい、どうぞ。



◆5番(黒見節子君)

 議員から議員に本当に言いたくないことなんですけど、今議長がおっしゃってくださったことだと思います。言っていいこととそうではない。それに対して、先ほどの〔取り消し〕そのような発言は不穏当と思います。女性に対するそれは暴力だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 ただいまの黒見議員の発言につきましては、後刻速記録を調査の上、不穏当発言があった場合には議長において処置をいたします。

 答弁はよろしいですね。先ほど申されたのは、答弁はありませんね。

              〔「反問権」と呼ぶ者あり〕



○議長(西野修平君)

 反問権は要りません。

 以上で8番、山田誠君の質問を終わります。

 以上で通告による質問、質疑は終わりました。

 これをもって質問、質疑は終結といたします。

 ただいま議題となっております諸議案の審査につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

 審査付託表はお手元に配付のとおりであります。



△日程第2  請願第3号、請願第4号



○議長(西野修平君)

 次に、日程第2に入り、請願第3号及び請願第4号の2件を一括上程議題といたします。

 これら請願書は、去る12月3日の会議の際に配付いたしておりますとおりであります。

 この際、お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております請願2件の審査は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西野修平君)

 御異議なしと認めます。

 よってさように決しました。

 審査付託表はお手元に配付のとおりであります。

 なお、審査付託表には議案及び請願をあわせて記載しておりますので、御了承をお願いいたします。

 これをもちまして本日の日程は終了いたしました。

 運営予定に従い、12月10日から12日までは委員会審査とし、お手元に配付いたしております各委員長の招集通知によって審査をお願いいたします。

 12月8日及び9日と13日から17日までは休会とし、次の会議は来る12月18日午前10時から議会運営委員会、11時から全員協議会、午後1時から本会議を開きます。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後2時46分 散会