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岡山県 津山市

平成24年12月定例会 12月06日−05号




平成24年12月定例会 − 12月06日−05号







平成24年12月定例会



                             平成24年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 5 号)



 〇平成24年12月6日(木)午前10時開議

┌─────┬─────────────────────────────────────┐

│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第56号〜議案第85号(30件)                │

│     │  (村田隆男君、野村昌平君、河本英敏君、安東伸昭君)          │

└─────┴─────────────────────────────────────┘

 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │ 遅参 │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤

│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤

│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより12月津山市議会定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。遅刻届が津本辰己君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君) 〔登壇〕

 皆様おはようございます。

 ただいま議長の指名がありましたので、今回もいつもと同様に小さな声を大切にを基本に、市民目線を考えた生活密着型の一般質問をさせていただきます。村田隆男でございます。論旨明快な回答を求めます。

 今回は、地方税と国税の種類について、まずお聞きいたします。

 地方税には都道府県税と市町村税などがありますが、そこでお聞きいたします。国税では消費税、所得税、酒税、たばこ税など、全体ではどのような国税の税目がありますか、報告を求めます。

 次に、県税では県民税、自動車税、県たばこ税など、全体でどのような県税の税目がありますか、報告を求めます。

 次に、市町村税でありますが、市民税、軽自動車税、市たばこ税など、また全体でどのような市税の税目がありますか、以上、明快な報告を求めます。

 質問2であります。地域振興計画の合併後の地域振興基金の状況と使途について。

 17年2月28日に合併して7年経過。10年の合併特例債、今現在においては総額234億円、当初は320億円ほどであっただろうと思います。そのチェックとして、各地域の地域審議委員会の設置でありますが、基本は26年2月解散でありますが、東日本大震災の発生などを受けても、5年間の合併特例債、起債の延長でありますが、その確定とする方向になるならば、地域審議会も同様、また地域振興基金も延長の方向にするのが、各地域の市民側に立った市長のあり方であろう、私はそのように感じております。当たり前の行政施策ができるのではないでしょうか。

 市民目線を基本に笑顔あふれるふるさと津山に、初心は各地域は合併後、例えば笑顔あふれる久米、また何かのためにという方向で合併前に積んだ基金である、このことは強く私どもは主義主張しておきます。当局の理解ある見解を求めます。

 以上で登壇での質問とし、状況においては自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 地域審議会、地域振興基金の延長についてお答えをいたします。

 議員から御指摘のありましたように、合併特例債は5年間延長されました。この延長は、東日本大震災の復興支援のため自治体の事務が滞っていることに配慮し、起債の発行のみを延長したものでございます。したがいまして、地域審議会の設置などの特例措置が延長されたものではございません。地域振興基金につきましても、合併特例期間の10年を期限といたしまして、平成26年度末をもって終了と考えております。

 しかし、合併地域の地域振興は、引き続き本市の大きな課題であると考えております。合併10年が終了した後も、地域の振興について論議する会議体が必要だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 地方税と国税の種類について、それぞれどのような税目があるかとのお尋ねですが、国税では、消費税、所得税、酒税、たばこ税のほかに、法人税、相続税、贈与税、印紙税、自動車重量税など全部で22の税目があります。また、地方税のうち県税につきましては、県民税、自動車税、県たばこ税のほかに、自動車取得税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、狩猟税など15税目があります。市町村税につきましては、市民税、軽自動車税、市たばこ税のほかに、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、入湯税など15税目があります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 ただいま地方税と国税の一部の課税種類を確認させていただきました。そこで、角度を変えて質問させていただきます。

 自動車税の月割り課税と軽自動車税の賦課期日における課税制度について、なぜ軽自動車などを自動車税のように月割り課税制度の導入はできないのでしょうか。県自動車税、例えば何カ月後に廃車とするならば、月割りで納税ができますが、軽自動車では月割りができない。

 それぞれの主な税金というのは、やはり取りやすいところから取るのが税金かなと、そのように私どもは感じております。特に消費税がそのような方向ではないか、そのように感じております。そこで、当局の明快な見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 軽自動車税についても、自動車税のように月割り課税制度の導入ができないかのお尋ねですが、軽自動車税は、昭和33年の地方税法改正により市町村の法定税目として創設されました。創設時においては、自動車税と同様に月割り課税を採用しておりましたが、軽自動車等の保有台数及び異動台数の増加したこと、月割り課税に伴う賦課徴収事務が増加したこと、税収に比べ徴税コストの上昇を来していることなどの理由により、昭和56年度の税制改正において、課税事務の簡素合理化を図る処置として月割り課税制度が廃止され、賦課期日である4月1日現在の状況のみによって、当該年度分の納税義務の有無が定まることになっております。

 議員御指摘のとおり、軽自動車税の月割り課税制度につきましては、課税の公平を期するものでありますが、現行地方税法のもとでは困難と判断しておりますので、御理解ください。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 今先ほど方向を、回答ありましたけれども、その中でやはり廃車する、軽自動車をね、廃車した場合には、やはり例えば新しい新車を5月に買うと、購入すると、そういう方向の中で、やはりある日突然全損したと、自動車が。そうした場合は、もう税金を要するに完納すると、あとはもう返ってきません。やはり普通自動車のようにやはり月割りで返ってくる方向が、私は本当はふさわしいのではないかという方向に思います。

 昭和56年で方向されたということでありますので、やはり月割り課税というのをもとに戻すということを、軽自動車あたりは特にそのように感じております。

 質問1の1の再質問2でありますが、軽自動車税の名義変更、住所移転時の月割りで、また初期登録時の、廃車時の一括課税など、国に対して軽自動車税の課税制度を見直すという方向はできないもんだろうか。同じような、強調して発言しておりますけれども、我が津山市が全国の市町村での先取りをする、こういうような発言、またこういうふうな提言というのはそうないものだと思いますので、優先して要望すべきではないでしょうか。関係部長の明快な回答を求めます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 軽自動車税の課税制度の見直しについて、津山市が率先して要望すべきではないかとのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、軽自動車等は名義変更や住所の移転など頻繁に行われ、その捕捉事務等が煩雑化しているため、その税率及び課税方法について実態に見合った課税制度に改められるよう、中国都市税務協議会を通じて国に要望しているところでございます。今後も引き続き、関係機関への要望を粘り強くしていきたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 次に、質問1の2の再質問1でありますが、消費税などの二重課税と思われる課税について。

 酒税、たばこ税とガソリン税などの消費税の関係は、どのように理解したらよろしいのでしょうか。国民、市民の解釈では、二重課税ではないかと思うのが、全ての国民の皆さん、また市民の声ではないでしょうかと、私はそのように感じておりますが、当局の見解を強く求めます。



○議長(西野修平君)

 ここで答弁者に申し上げますが、一問一答ですので、なおさら質問の反復を省略して、答えを簡潔に述べてください。

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 酒税やたばこ税、ガソリン税と消費税の関係ですが、議員御指摘のとおり酒やたばこ、ガソリンは、その販売価格全体に消費税がかかりますので、価格に含まれるこれらの税に対して、消費税が上乗せさせられているのではないかと言われています。一方、国の考え方としては、酒税やたばこ税、ガソリン税は製造者が負担し、消費税は消費者が負担しているとして、別々の人が負担しているので、二重課税には当たらないとしています。

 ただ、実質的には消費者がそれらの税金を負担しているという形になっていることを踏まえると、二重課税と言われる問題について、今後国政レベルでどのような調整をするのか、その動きを注視しているところでございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 その中で、消費税などの二重課税と思われる課税についてでありますが、自動車取得税、ゴルフ場利用税、今現在において久米カントリー、もろもろの中で考えると、やはりゴルフ利用税は800円のうち70%の560円が津山市に入っております。そのような方向であります。ゴルフ場利用税と消費税の関係は。

 何回も繰り返しますが、それぞれの主な税は取りやすいところから取る、私はこのように何回も繰り返しております。この消費税の2014年の8%、2015年の10%という方向の中で、私は消費税をどうこう言う中になくして、ではない、要するに弱者の救済という方向を強調していきたいところであります。そのことで何回も繰り返しておりますが、その中で私はそのような見解を求めておきます。

 例えば自動車購入時は、消費税、取得税、重量税、自動車税などの課税であります。同じ物品の取得に対して2種類以上の課税であります。市民にとって重い税金であると思うのは私だけでしょうか。税制改正で、時には税の廃止を見てみたいものであります。当局の見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 自動車購入時に消費税、取得税、重量税などの多くの税金が課税されることについて、今後の税制改正でこのような税の廃止はできないかとのお尋ねですが、消費税などの二重課税と言われる問題を含め、税制改正につきましては経済産業省、文科省が廃止要望を出されており、今後国政レベルでの協議や政策的調整がなされると推察しております。いずれにしましても、消費者である住民の皆様が納得して負担できる税の制度づくりが肝要であると考えております。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 過去には高級な商品で物品税の廃止を見たことがあります、私どもは。物品税、そこが復活すべき税金であると、私はそのように思うんですよ。消費税、消費税、上げる上げると言う前に、やはり物品税の復活、高級志向には税金を課すべきであると、それが一番であろうと、その次に消費税という方向ではなかろうかと、そのように感じておりますが、当局の見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 物品税は、生活必需品に対して非課税とし、ぜいたく品には担税力が認められるとして高い税率で課税されるというもので、特定の物品を対象として課税された国税でありましたが、商品が多様化し、生活必需品とぜいたく品の判定自体が困難なこともあり、平成元年4月に消費税が導入されたことにより廃止されております。

 物品税の復活につきましては、国税の内容となりますので、コメントできる立場ではございません。今後の消費税増税に向け、国政レベルにおいて軽減税率や給付つき税額控除の導入などの調整がなされるものと推察しております。



○議長(西野修平君)

 6番、村田隆男君。



◆6番(村田隆男君)

 以上で地方税と国税のあり方について、市長会を通じて国と県に強く呼びかけていただくことの提言を、私どもは今回希望いたします。市長の明快な見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 村田議員の再質問につきましてお答えをいたします。

 申し上げるまでもなく、租税の原則は簡素、中立、そして公正でございます。軽自動車税の課税制度の見直しあるいは消費税との二重課税と言われている問題も含めまして、市民の皆様が納得して負担できる税の制度づくりに向けて、国など関係機関への要望をしてまいろうと、こういうふうに思っておるところでございますけれども、市長会の中でいろいろな議論があるかとは思うと、こういうことを答弁をさせていただきたいと思います。

 以上です。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 次に、質問2の?、再質問でありますが、合併後の振興基金の状況と使途について。

 現在、基金の使途案でありますが、久米支所の屋根の修繕と体育館の雨漏りの修繕、事業案を私ども聞きますが、基金を適用することにはならないと、そのように思います。万一基金で修繕をするとするならば、行政は機能するのでしょうか。やはり修繕という項目があります。そこで基金を使うということはどういうことなのというように、私はそのように感じておるところであります。担当部局とか財政部局とかというような問題ではなく、最終判断である市長部局の速やかな決定を下すことであると、私はそのように思います。前回もありましたが、二度と事故を起こさないためにも、当局の明快な回答を強く求めます。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 地域振興基金は、広く合併地域の方々がその恩恵を享受できる事業について充当しております。本市において方針をお示ししまして、各地域の地域審議会においてその使途について御検討をいただいているところであります。修繕事業に充当いたしますよりも、地域の振興に資する事業に充当することがより望ましく、そういった視点で地域審議会で御論議いただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 修繕事業に充当する地域振興基金の使い道と今先ほど方向しましたが、使い道が違います。そのことはしっかり私どもは言うときます。

 本来基金の使い道は、旧久米町民の幸せと元気の出る西の町の地域活性化のため、また地域振興基金であると、私はそのように思います。当局の見解を求めます。

 次に、久米地域振興基金の残高は、平成24年4月1日現在で約4,272万円ありますが、現在の使途案では、審議会で趣旨採択の久米地域の対岸桜散歩道、坪井駅のトイレ、旧倭文保育所跡地の課題、旧久米保育所の修繕課題など、ほかにもあります。その中で、一部抜けておりますが、防災行政無線の整備などありますが、久米地域審議会によって検討中であります。地域は地域を守り築くために、各地域に委ねていただくことを強く求めます。当局の明快な回答を再度強く求めます。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 議員御指摘のとおり、地域振興基金は地域の活性化を図るための基金であると考えております。久米地域振興基金の残高は、4,272万3,000円ございます。御質問いただきました箇所の対応につきましても、市において方針をお示しし、各地域審議会で論議いただき、最も有効な対応を決めていただくこととしております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 質問2の?の再質問1でありますが、これも地域振興計画の地域防災行政無線の整備について、今回は議案上程の勝北地域防災行政無線を含み、一般質問で質問させていただきます。

 災害時の情報伝達が基本の防災行政無線の整備事業であります。勝北地域、久米地域、加茂地域、阿波地域、そして旧津山市内の整備状況及び計画と財源はどのような考えを持っておるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 勝北地域における防災行政無線は、平成24、25年度におきまして、主に国の演習場対策補助金を財源に整備を行います。久米、加茂、阿波地域は、旧町村の時代において防災行政無線が設置されておりますが、旧津山地域には設置されておりません。久米、加茂地域の無線設備は、老朽化に伴うふぐあいが生じており、整備について財源などを含めた研究を行っている段階であります。

 また、旧津山地域につきましては、整備事業費が20億円を超えるという試算もあり、設置は困難であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 久米地域の防災行政無線の要するに老朽化に伴う更新整備についてでありますが、どのような事業化を考えておるのでしょうか。また、アナログからデジタルの方向でありますが、私は特に強調しておきます。地区割りでの情報伝達、このことは今現在久米地域においては、地区割りでの情報伝達ということで方向しております。その中で同じような状況方向ができるのか、当局の見解を求めます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 御指摘のように、久米地域の防災行政無線につきましては、老朽化に伴い施設の補修や取りかえなどが発生し、随時応急対応を行っております。防災行政無線につきましては、東日本大震災の発生などを受けて、国や県からも整備を促進する旨の要請も参っております。本市といたしましても、災害時の情報伝達手段の一つとして、防災行政無線は非常に有効な手段であるというふうに考えておりますが、現在はFM放送の活用などとあわせて、本市の情報伝達手段として総合的に調査研究を行っている段階であります。

 なお、デジタル化整備を行った場合の地区割り放送等の技術的な内容に関しましては、整備が具体化する中で研究すべき課題であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 久米地域の無線事業は、合併特例債で、要するに時には各地域の合併特例債の配分率ですね、合併前に要するに地域バランスです。そういう方向を考えて事業化を、特にそういうことをお願いしたい。今回も恐らく過疎債の適用になるのかなと、そのように思います。それとも地域振興基金の使途でしょうか。そのような感じを思います。要するに合併特例債もありますけれども、過疎債を適用を郡部がするから、旧市内の要するに合併特例債が使えるんですよ。それは郡部のおかげだということも時には言わせてもらいたい。そのことをよう心に思ってください。そういうことで、当局の明快な回答を求めます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災行政無線のデジタル化への整備を行う場合には、相当多額な経費が必要となってまいります。整備に当たりましては、起債、基金などの活用を含めて、本市にとって有利で有効な財源を研究する必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 6番、村田君。



◆6番(村田隆男君)

 いろいろと質問をさせていただきました。今回はいろいろな提言、もろもろを私ども質問いたしました。その心の奥の片隅を、しっかり市長、よろしくお願いいたします。

 以上で小さな声を大切にを基本の6番、村田隆男、一般質問終了させていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で6番、村田隆男君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議長のお許しがありましたので、下水道行政と協働の視点からのまちづくりについて、大きく2点お尋ねいたします。

 下水道行政についてと質問通告しておりますが、合併浄化槽と農業集落排水も含めた汚水処理行政全体ということでお尋ねしたいと思います。

 汚水処理施設整備は、言うまでもなく行政の最重要施策の一つであり、必要不可欠な都市施設あるいは生活インフラとして、衛生面、また環境面、さらには地域振興、産業活性化のためにも、整備率100%がなるべく早く達成されることが求められていることは、言うまでもありません。全国的にもおくれているこの分野を改善すべく、岡山県のクリーンライフ100の構想でもうたわれているところです。

 津山市では、先ごろ公共下水道整備全体計画の見直し決定と使用料金改正──つまり値上げですね──が実施されております。そこで、まず本市における施設整備の現状と、40年後の完成を見据えて久しぶりに見直した全体計画について、見直しの理由、そして何がどう変わったのか、なるべく具体的に、市民にもわかりやすい説明をいただきたいと思います。

 次に、冒頭に述べましたように、重要不可欠な汚水処理施設整備率向上には誰しも異論はないと思いますが、メーンとなる公共下水道事業には多額の予算を要しております。長期にわたる膨大な建設投資のみならず、維持管理、更新費用が永久についてまいります。したがって、必要不可欠なこの事業を継続してしっかり推進するためにも、よく言われる運営から経営ということが、私は下水道関連事業では特に必要であり、コスト意識を初め経営感覚と経営手法がさらに求められてくると考えます。

 独立採算制のもとでの受益者負担が原則とされる事業であり、先行投資、建設途上とはいえ、常態化している一般会計より毎年20億円前後の繰入金の抑制、減額と、将来使用料金の上昇を避けるためにも、公共下水、農業集落排水、合併処理浄化槽などの汚水処理事業の経営合理化、財政健全化についてのお考えと取り組み状況についてお尋ねいたします。

 次に、大きい2番目ですが、まちづくり、地域づくりについて、地域拠点、協働という視点からお尋ねしたいと思います。

 言うまでもなく我々議員の任務は、まちづくり、地域づくりそのものでありますが、協働の視点から、議員を取り巻いておられる市民、市民団体、事業者などを含めた行政との協働によるまちづくりについて、当局のお考えをお伺いしたいと思います。

 平成11年に地方分権一括法が制定され、昨年5月には地域主権関連三法が成立しました。自治体にも市民にも自己決定、自己責任が原則のようになり、ある意味では厳しい時代の流れとなっております。そして、少子・高齢化社会の急速な進展があり、国、地方を問わず財政はますます窮屈になっておるところです。こうした背景もあり、もはや行政のみ、行政任せでは回っていかない、物心ともに民間も行政と連携して公共的な活動をする時代となり、協働担当部署を置かない自治体はないと思われます。

 岡山県でも県民局に協働推進室を置き、新たな行政課題や複雑、多様化する行政需要に的確に対応し、県政の基本目標である「快適生活県おかやま」を実現するため、県民、ボランティア、NPO、企業など多様な主体との協働の取り組みを推進するとともに、各種団体が積極的、自立的に活動できる環境づくりに取り組んでいますとされています。

 本市においても、平成16年に津山市民活動促進指針を策定し、市民との協働によるまちづくりを始めて、平成19年には機構改革で課から室に昇格、平成21年4月には協働推進マニュアルを策定、今日に至っております。こういった経緯を踏まえて、何点かお尋ねいたします。

 1点目、現在はマニュアルしかありませんが、レベルアップを図り、協働のまちづくり条例あるいは住民自治条例へと発展させるお考えはありませんでしょうか。

 2点目、協働推進室は、現在地方振興部に置かれていますが、協働による行政を基本理念に据えるお考えがあるならば、市長直属の総合企画部に置いたほうがよいのではないかと私は思いますが、検討することはできませんか。

 3点目、協働のパートナーの大切な一員となっている、あるいはなり得る国際的組織を持った社会奉仕団体が、市内には幾つか存在していると思いますが、どういった団体があるのか把握はされておられますか。また、それらの団体との連携、協働はどのようにされているのでしょうか。

 4点目、市政アドバイザー制度ができて6年になると思いますが、現状運営状態はどうなっていますか。当初の目的、趣旨は、まちづくりにどう生かされているのでしょうか。

 協働関係は以上として、各地域地区で協働活動をする場合、いつも行政が加わるわけではありませんが、拠点となるのは公民館と公会堂がほとんどだろうと思います。そこで、これらの建物は老朽化や手狭になったり、2階建てで高齢者には使いにくいなどのふぐあいが目立つようになってきております。地区の人口の増減もあると思います。

 したがいまして、5点目になりますが、これに応じた公民館の整備計画はどうされていますか。また、各町内にある公会堂は、一番よく使う身近な拠点です。公会堂への補助制度はどうなっていますか。また、充実強化は考えられないか。

 以上で登壇質問を終わり、自席にて再質問をさせていただくかもしれません。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、汚水処理について順次お答えをいたします。

 まず、施設整備の現状でございます。

 本市の公共下水道事業は、昭和53年に着手しまして、平成23年度末で1,110ヘクタールの整備をいたしておるところでございます。農業集落排水事業につきましては、平成5年に着手しまして、平成20年度末で完了いたしております。整備面積は52ヘクタールでございます。

 また、現在の処理人口でございますが、公共下水道で約3万5,000人、農業集落排水事業で約2,000人ということでございます。そして、合併処理浄化槽におきましては、3万1,000人の整備済みという状況でございます。

 次に、見直しの理由でございます。

 近年、人口の減少や少子高齢など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化しておりまして、より一層の効率化が急務となっております。このようなことから、効率的な汚水処理施設の推進をするためには、経済比較と地域住民の方々の意向を考慮した、適正な整備手法の選定を行うことが必要不可欠となっておりまして、全体計画の見直しを行ったものであります。

 見直しで変わった点でございます。

 都道府県構想マニュアルに沿いまして、費用対効果による区域の選定を行い、さらに40年で整備可能な区域の絞り込みを行いました。それによりまして、公共下水道で約6万1,000人、農業集落排水で約2,000人、合併処理浄化槽で4万2,000人という汚水処理をするという計画にしたものでございます。

 続きまして、経営の合理化、健全化についての考え方と取り組み状況でございます。

 議員が言われましたように、健全な下水道事業の運営を行われるよう、平成19年度に経営健全化計画を策定いたしました。本計画に基づき、コスト意識を持った工事、維持管理を行うとともに、接続率の向上に鋭意努めておるところでございます。

 また、地方公営企業法に基づいた公営企業会計への変更を目指しております。このことは、経営状況、財政状況が一層明確となり、これまで以上に経営という視点を重視した事業運営の実施が可能となります。そのために、担当職員を関係団体が主催する講習会等に出席させ、人材育成の確立を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 順次お答えをいたします。

 市内の国際的組織を持つ団体の把握はどうかということでございますけれども、市内の国際的組織を持ちます社会奉仕団体といたしましては、津山青年会議所、国際ソロプチミスト津山、各ロータリークラブ、各ライオンズクラブなどがございますが、それぞれの団体とも理念、趣旨に基づきまして、清掃等の奉仕活動を初め青少年の健全育成事業、チャリティー事業、寄附行為など、地域社会で活発な活動を展開されておられます。

 本市では、現在の総合計画におきまして、市民の創意と活力を最大限に生かす共創・協働のまちづくりを基本理念に掲げておりまして、今後とも各団体との協働を進めながら、共創・協働のまちづくりを目指していきたいと、このように思っております。

 それから、市政アドバイザーについてのお尋ねでございますが、市政アドバイザー制度は、全国で活躍されております津山郷土ゆかりの方へ委嘱し、専門知識や広い経験に基づくまちづくりへの御意見や御提言をいただいているものでございます。現在は大学教授や事業家など、各界の第一線で活躍する36名の皆様にお願いしているところでございます。広報紙への寄稿や講演会の講師などをお願いしていただく中で、まちづくりの各分野において御意見、御提言をいただいております。また、市から毎週津山だよりと題したメールを送りまして、津山の最新情報を提供し、御意見やコメントをいただいているところでもあります。

 津山にゆかりのある皆様でございますので、ふるさと津山に対する誇りや思いも強く、津山の町を知った上でアドバイスをいただいておりますので、大変有効に制度が機能していると、このように考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 協働のまちづくり条例の策定について御答弁申し上げます。

 本市において長年積み上げてきた地域コミュニティーや新しい住民自治協議会の取り組みを、今後地域自治システムとしてどのように制度設計するかが重要でございます。地域の自治システムのあり方に関連いたしますので、総合企画部とも連携しながら研究してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、協働推進室を総合企画部へとの御質問でございますが、地域振興部は合併した4つの支所と協働推進室を所管をしております。協働推進室では、市民と行政との協働の重要性などの啓発を行うのみならず、連合町内会などの地域コミュニティーの推進、NPOなど市民団体が地域で活躍できる基盤づくり、そして特に過疎、高齢化が進む合併した町村地域や中心市街地での住民自治協議会支援事業、こういった事業を地域振興の視点で地域に働きかけながら具体的に進めているところでございます。

 協働の施策につきましては、協働推進室だけが所管するものではなく、全市的な方針となっております。部署の移動というよりも、それぞれの部署におきまして協働の視点に立った施策展開がなされることが重要だというふうに考えております。

 町内会が所有、管理している公会堂、集会所の修繕に関し御答弁申し上げます。

 公会堂、集会所を新築、改築される場合、一定の条件の中で1件当たり400万円を限度といたしまして、対象工事の3割を補助する仕組みとなっております。また、これとは別に、例えば廊下や玄関への手すりの設置、トイレを洋式化するバリアフリー工事について、一定の条件の中で対象工事の3割、上限額で20万円の助成を行っているところです。今年度はこの一部改修工事であるバリアフリー工事への助成申請を4つの町内会から受け、実施しているところでございます。

 また、補助制度の充実強化につきましては、現在の制度で十分であるかというお尋ねでございますが、町内会からの公会堂、集会所に関する相談も増加の傾向にございます。これからも地域住民の高齢化に伴い、バリアフリー化の要望も増加してくるものと思います。このような状況を踏まえ、制度の充実の必要性につきまして内部で検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 公民館の整備計画についてのお尋ねでございます。

 市内で23番目の公民館となる津山東公民館の整備をもって、公民館空白区域は解消されます。したがいまして、公民館建築整備事業はこれで完了ということになります。今後は、既存の施設の計画的な改修を進めていくために、耐用年数や傷みぐあいに加えて、緊急性、安全性、機能性などにも配慮した公民館整備改修計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君)

 御答弁ありがとうございました。

 まず、下水のほうの関係なんですが、今現在整備率をお聞きしましたら64%ということで、になりますね。この計算私したんです、この数字に基づきまして。後期実施計画の目標の指標の中にもあるんですが、それは何か民間設置の浄化槽を含んでないんでかなり数字が低いんで、現在、22年度ですね、22年度の50.6%が27年度に56%と、こういうふうな整備率の計画になってますが、実際には補助金の入ってない浄化槽がありますんで現在64ですが、まだまだ相当、36%実質的に汚水処理の整備が残されていますので、スピードを上げてやっていただきたいと、このように思います。

 それじゃあ、下水処理のほうは後で再質問させていただきますが、アドバイザー制度ですね、市政のアドバイザー制度のほうの答弁がありましたけれども、これも私はどうなっとんかな、6年ぐらいたつからちょっとマンネリになってどうかなと思っとったんですが、これは一応毎週メールを送られとるということで、日常的な連絡をされとるということで、この点はこれからも続けていただきたいと思います。

 それからもう一つ、きょうの協働のまちづくりということで、まちづくり条例ですね、こういうものをもう少し前向きに検討していただきたいと、このように私は思っとんですが、前にもちょっと質問したことが、何年か前に質問しましたが、どうもむしろ後退ぎみなような感じさえ受けます。

 地域の自治システムのあり方ということで、確かにこれはまちづくり条例といいますと議会も関係してきますし、行政、市民あるいは市民団体、この3者の合意形成ができなければなかなかできないんで、なかなかハードルは高いと思いますが、県内でももう何カ所か、笠岡とか備前とか玉野とか、あと二、三カ所されとると思いますんで、かなりの努力なりそれなりの意思統一されとんだと思うんですが、何とか津山市でもそういう方向に行くように、少し時間がかかっても、議員が議員提案条例でやれば一番いいんかもしれませんが、なかなか難しいんで、行政のほうとも連携してお願いしたいというふうに思います。

 それでは、下水道関係の再質問をさせていただきます。

 先ほど見直しで変わった点が御説明がありましたが、ちょっともう少し詳しくお聞きしたいと思います。何年ぶりの見直しか、どの地域の整備面積が幾ら減少したのか、そして全体計画面積が幾ら削減されたのか、次の見直しの予定はあるのか。

 それから2点目として、県が平成22年9月に改定したクリーンライフ100構想というんがあるんですけど、そういうところとの整合性はあるのでしょうか。

 3番目、下水道事業特別会計の公営企業経営健全化計画、これは平成19年度に開始しておりまして、28年度に終了となる10カ年計画になっとんですが、前半の公営企業経営健全化計画、これは19年から23年までですが、この5年間でどの程度達成できたのか、残っている課題があるとすれば何か、具体的にお示しください。

 4番目、答弁では、地方公営企業法に基づいた公営企業会計に変更することで、経営状況、財政状況が一層明確となり、これまで以上に経営という視点を重視した事業経営の実施が可能なことから、職員の研修、人材育成の確立を図っているとの回答がありました。その準備は怠っていないと思いますが、相当進んでいるかと思いますが、あとはいよいよいつから実施するのかということだと思います。後期実施計画では26年度実施とされておりますが、掲載されておりますが、予定どおりのスケジュールで進められておられるのか、この点を確認しておきたいと思います。

 5番目、財政の立場から、汚水処理整備事業に対する財政面の基本的方針と具体的対応、対策などの取り組みをお聞かせ願いたいと思います。起債残高の推移の見通しあるいは将来負担比率への影響なども含めて御回答ください。

 それから、協働のまちづくりのほうも再質問をさせていただきます。

 宮地市長は、地区懇談会に引き続きまして、現在小グループとの懇談会を開かれているそうですが、答弁にありました、先ほどの市内の各種国際的な組織を持つ奉仕団体との意見交換の場ですね、懇談会のようなものを設けられてはどうでしょうか。

 それから、2番目です。現在、整備計画に取り組んでいるとのことですが、公民館のほうですね、計画策定はどのように進められているのか、策定メンバーは、建てかえ、移築、増築、大規模修繕などに分けられると思いますが、その方針や基準はどのようになっているのか、設けておられるのかということも含めまして。それから、地区住民などの意見を聞くような機会が設けられているのか、その整備計画はいつごろまでに策定されるのか、以上の点を再質問いたします。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 下水道事業の起債残高の推移の見通しと、将来負担比率への影響について御答弁いたします。

 まず、下水道事業に係る起債残高の推移の見通しでございますが、下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計の合計で、平成23年度末の起債残高は414億2,228万9,000円となっております。経営健全化計画では、今後の発行額を抑制していくとしておりまして、計画の最終年度となる平成28年度末の起債残高は、約43億円減の371億575万8,000円と見込んでおります。

 次に、下水道事業の起債残高が将来負担比率に与える影響でございますが、本市の平成23年度決算での将来負担比率は151.9%でございます。このうち下水道事業の影響は約14%となっております。なお、今後の下水道事業に係る起債残高の減少によりまして、将来負担比率に与える影響も低下していくものと見込んでおります。

 次に、財政部として汚水処理整備事業に対する取り組みの考え方についてお答えいたします。

 下水道事業及び合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、第4次総合計画後期実施計画の中で主要事業として位置づけられております。事業実施に必要な財源の確保に努めてまいりたいと思っておりますが、下水道事業が本市の財政に与える影響も大きいということから、財政状況によりますれば進度調整も必要になるというふうに考えております。

 特に、今後も多額の財政負担を必要といたします下水道事業につきましては、財政部といたしましても、下水道基金や資本費平準化債の活用も図りながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますが、厳しい財政状況の中で下水道事業特別会計における受益者負担や経費の見直しなどによりまして、経営健全化への取り組み強化などによりまして、一般会計からの基準外繰出金の削減に努めていく必要があるというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、公共下水4点についてお答えをいたします。

 まず、1点目でございます。何年ぶりの見直しで、どの地域の面積が幾ら減少し、全体の面積が幾ら削減されたのか、次の見直しの予定はあるのかということでございます。

 全体計画の見直しにつきましては、平成9年、津山広域下水道事業、これを立ち上げたときに行っておりまして、15年ぶりということでございます。

 次に、整備面積の減少した主な地域でございますが、旧津山で356ヘクタール、旧久米で188ヘクタール、全体で3,432ヘクタールから2,891ヘクタールへ計画面積を変更いたしております。

 今後の見直し予定でございますが、社会情勢の変化等によりましては見直しを行う必要があるものと考えております。

 2点目でございます。岡山県のクリーンライフ100構想と整合しているのかでございます。

 平成22年に岡山県が改定したクリーンライフ100構想は、国の指示に従い公共下水道と合併処理浄化槽で対応するエリアを、経済的、効率的に区分するものでございます。この方針に従い、市町村が見直した汚水処理計画を取りまとめたものであることから、整合はとれているものと考えております。

 3点目でございます。健全化計画10カ年の中で、前半の5年間達成できているのかということでございます。

 公共下水道についてのみ申し上げますと、起債残高は平成23年で410億円の目標に対しまして397億円と、13億円目標に対して上回っているという状況でございます。

 残っている課題ということでございますが、これについてはもう、さらなるコスト意識を持って、効率的な事業を推進するということしかないと考えております。

 4点目でございます。公営企業会計への変更についてでございます。

 これにつきましては、国の法整備ができた後という条件つきではございますが、現在のところ予定どおりのスケジュールで進めております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 国際的な組織を持った団体と、懇談会を市長がしたらどうかという御質問にお答えをいたします。

 議員の御提案のとおり、地域で広く活動され、多くの経験や情報を持たれている団体の皆様から御意見賜ることは、津山のまちづくりにとっても大変有意義なことだと考えますが、特別に懇談会を設定するというのは、スケジュール的にも今難しい状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 その上で、例えば先月より、市民と市長が膝を交えて、ざっくばらんな雰囲気の中で情報交換や意見交換を行う、「市民と市長の“ふれあいトーク”」を開催しております。それぞれの団体の皆様方には、日程を合わせてもらうことが必要になりますが、ぜひともこの機会を御利用いただきまして、まちづくりに対する御意見をいただければと思いますので、議員におかれましても御配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 公民館の整備計画は、今後どのように進められるのかについてのお尋ねでございます。

 現在、担当課である生涯学習課が、建築技師の専門的な視点を取り入れながら素案を作成をしている最中でございます。基本的な考えといたしましては、本市の財政事情を勘案し、公民館施設の延命を図るというものでございます。ただ、既存施設には老朽化に加えて、利用者から寄せられているバリアフリー対策や部屋の広さなど利用面からの課題も数多くございます。こうした課題に対応できるよう、建てかえや増築も視野に入れた改修基準、建てかえ基準なども整備方針として定め、計画的な改修整備を進めていこうとするものでございます。

 まだ素案の策定段階ですが、今後庁内の政策手続などを経て決定をしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 16番、野村昌平君。



◆16番(野村昌平君)

 まず、下水のほうは今回事業面というか、工事面と財政面から、2つの側面からお尋ねしたんでありますが、なかなか、本当私も今回のいろいろなやりとりやらお話の中で、下水事業の職員の人は大変だなと、上水道はまだ100%ほとんど歓迎されると思うんですが、もう必要ないと言われる方もありましょうし、地権者との折衝、それからあと問題は接続率の問題がありますので、大借金を抱えて、400億円という、なかなか肩身の狭い思いですけど、やはりどうしてもせにゃいかん事業なんでやられとると思いますが、この際見直しで公共下水道の割合は下がるんですが、合併浄化槽は4割ぐらい最終的に分担していくということで、思い切った見直しなんで、財政的にはかなりよろしいんじゃないかというふうに思っております。

 ただ、本来なら、私なんか古いというか昔の世代なんで、公共下水はもう文化のバロメーターという観念がありますので、どうも公共下水道の割合が6割ぐらいですけど、最終的には、寂しいなという感じは持っとります。岡山県平均では80%超えるわけですから、今のところは、その辺もまた見直していただければと思います。

 それから、私最初に議会に出たときにお尋ねした一つが、津山駅への公共下水の整備ということだったんですが、残念ながらいろんなことがありまして、地元の関係の方の問題がありまして本当におくれとんですが、やはり津山駅にはぜひとも、何とかもう理解いただいて、来年中には必ず工事に入れるように、本当によろしく地権者の協力をいただいて、ぜひとも実現していただきたいと、このように強く願っております。

 それから、財政的な面では、もう確かに大変なことなんですが、下水道の財政は、土地開発公社の問題が今回も大騒ぎしてますけど、ある意味ではこれ以上に、同次元では論じられませんけど、同列には論じられませんけど、早くとりあえず公営企業会計を適用してもらうように。これはもう絶対おくれないように、ぜひとも関係部門にお願いしておきます。

 それから、それをさらに、あとは農業集落排水ですね、当然それも適用して、あと食肉処理センター、そういうところにもできるもんなら適用してもらいたいというふうに思います。

 それから、下水のほうはそれで終わりますが、あと公民館なんですけど、やはり地区でほとんど、地区によっては違うと思いますけど、大概もう唯一の拠点といいますか、そういうことで、この間も私、自分のところの話になりますが、よそでもあるんじゃないかと思いますが、高齢者のひとり暮らしとか夫婦だけの方を毎年お呼びしとんですけど、愛育委員の方に世話になってもらって昼飯をつくって、弁当、手づくりの、お呼びしとんですが、定員がやはり80人ぐらいでもういっぱいになるんで、制限をして、全員に声をかけれないということもありますので、そういうこともやっぱり配慮していただいて、整備計画の中で組み込んでいただきたいと、このように思います。

 それから、協働によるまちづくりということで、先ほども企画部長さんのほうからの答弁もありましたが、なかなか呼びかける面は難しい点もあるようには理解できますが、この中の一つに、今国際的な奉仕団体というのはロータリーは3つですか、それからライオンズが5つあると思いましたけど、それから女性だけのグループとして国際ソロプチミストというんがあるんですけど、この団体のことをちょっと紹介しますけど、職業を持つ女性の奉仕団体で、123の国に3,200のクラブ、87,000人の会員、県内には17クラブあるということらしいです。津山の会員数は24人と聞いております。行政の方は御存じだと思いますが、毎年図書館に本を贈呈したり、それから障害児の世話などに取り組まれているそうです。

 名前がソロプチミストという名前なんで、何かよく宗教団体と間違えられて困っとるらしいんですが、100%ボランティア団体で、現在何か、来年の6月まで2年間にわたり、今ちょっと相当ひどくなっとると聞いておるんですが、子供や生徒への性暴力とか性犯罪、そういうものから守るために、また中学生とか高校生の性教育を啓蒙する活動、講演会とかCD−ROM、DVD教材の配布などで学校を回られているそうです。これももう典型的な協働の例だろうと思います。教育委員会さんや、それから市役所でいうとこども保健部、「さん・さん」、それから県のほうでは児童相談所とか警察、そういうところと連携してやられとると聞いています。

 あとの団体は、男性がほとんどの多い団体ですが、それぞれロータリーもライオンズもJCでも、長い伝統と理念を持ってインターナショナルな活動を展開されて、これらの団体は見返りは当然求められておられないと思います。ということで、社会に大きく貢献されておられます。議員の中にも何人かメンバーがおられるんじゃないかと思いますが、それからOBなんかもおられると思います、元メンバーという方も。

 私は、協働のあれで見てますと、どうも事業関係に携わられている人が少しちょっと弱いというか、つながりがちょっと弱いんじゃないかということで、やはりこういう団体の人は会社を持ったり事業所を持ったりするんで、雇用の促進、あるいはいろんな情報を持たれてますんで、海外展開されとるところもありますし、そういう意味では企業誘致にもつながると思いますので、先ほどはちょっと企画部長の話では難しいようなことを感じを受けましたけど、何とかそこは工夫して、秘書室あたりが中心になって、市長を初め副市長、そういう市の幹部との交流、できれば定期的なんがいいんですが、ような仕組みができないものかというふうに考えますので、市長もふだん接触されていると思いますので、そういう方々とは、いろんなところで。市長のお考えを最後にお聞かせいただいて、終わります。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 野村議員の質問にお答えをいたします。

 まちづくり、地域づくりに関連した質問でございました。私自身、市長就任以来、政治姿勢といたしまして、市民の皆様方の御意見に耳を傾けた心の通う信頼と責任の市政を大切にし、市政運営に臨んでおるつもりでございます。そのことから、市民の皆様方の意見を伺い、これからのまちづくりを進めたいとの思いの中で、この11月から「市民と市長との“ふれあいトーク”」と題した意見交換会を設置いたしておるところでございます。協働のあり方を初めさまざまな分野につきまして御提言をいただきたいと考えております。

 基本的には、先ほど総合企画部長より答弁をいたしましたように、それぞれの団体の方とも意見交換をいたしたいと、このように思っておるところでございます。ぜひ多くの市民の皆様方にこの機会を活用いただければと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 以上で16番、野村昌平君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきまして、3点質問させていただきます。

 まず、津山市はごみの非常事態宣言以来、ごみの分別、資源の再利用、そして減量に努めてきたところでございます。この間、市民の皆様にはごみ処理の有料化をお願いするなど、あわせて細かい分別に御協力いただきました。今日まで本当にありがとうございます。

 そこで、お伺いいたします。それぞれの地域で分別収集の中心的役割を担っていただいていますリサイクル委員さんの方の役割と、その範囲はどこまでか、お答えください。また、リサイクル委員さんを委嘱したことで、どのような成果を上げていますか。

 リサイクル委員さんと住民との間には多少の意識の差がありまして、個人的対立関係といいますか、時には言い争いの原因になったりもすることがあるというふうに聞きます。当局は御存じでしょうか。そのような事例があれば、御紹介ください。

 次に、アルネを中心とする中心市街地再開発事業が津山に残した傷は根深く、そして大変大きい、今日の津山市の財政に大きなおもしとなっていることも事実であります。また、市民の間に生まれた市政への不信感、事業を進めた関係者への不信感はいまだ癒えたとは言えません。

 さて、さきの全員協議会で説明のあった中心市街地活性化素案の中に、五番街と大谷の旧卸センターを防災公園整備事業として道路改築事業が説明されています。それぞれどのような事業か、また北町の旧市遊休地活用事業とありますが、この土地は江原恵明会に売り渡したものでありまして、なぜ遊休地活用としての事業として説明しているのか、お答えください。

 次に、自然エネルギーは、古くから利用されているまきや炭、また太陽光、川の流れ、風などがあり、川の流れは近代になって発電として多く利用され、大部分となっていましたが、適地や環境の問題があって、開発から住民、地域優先の社会となって現在に至っています。技術開発によって太陽光、風力などに加えてバイオマスエネルギー利用などが大きく話題となり、利用に向けた人々の関心も高くなっています。

 今日、太陽光も風力も、その施設の実現には大金が必要、水力もやはり場所や水利権など難問の解決と大金が必要です。しかし、エネルギーの地産地消を進めるということで、少しでも雇用の場をつくり、地域経済の活性化を目指すというこの考え方は捨てられません。ともに行政と考えていかなければなりません。木質エネルギーの活用について、行政はどのようにお考えか。

 登壇での質問を終わり、自席で再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 私からは、中心市街地活性化計画にかかわります御質問に御答弁申し上げます。

 先般御提示いたしました計画の中に、五番街と井口の道路改築事業という名称で載っている、この改築とはどういうことかという御質問についてお答えをします。

 まず、道路改築事業とは、道路の効用、機能などを現状よりよくする工事の総称でありまして、道路の拡幅等を行う場合に一般的に使用されている用語でございます。

 次に、この御指摘の2つの事業でございますけれども、中心市街地活性化計画と都市再生整備計画という本市の2つの計画に位置づけられて、連携して取り組む予定としている事業でございます。中心市街地活性化計画の基本計画の認定のためには、活性化の目標指標の一つであります歩行者、自転車の通行量の数値目標を達成するための事業が必要となるため、中心市街地活性化協議会の町なか居住ワーキングチームにおいて、歩行者、自転車を含めて安全・安心に回遊できるルートの確保を目指して、道路の危険箇所の抽出を行い、五番街の市道改築事業はその中で特に危険だということで選定され、計画に位置づけられた箇所でございまして、アルネ津山の周辺道路の狭隘な箇所を拡幅整備する事業でございます。

 また、井口の市道改築事業は、井口地内に整備を予定しております防災公園の災害時における支援活動の動線の機能強化のため、国道53号線からの連絡道となります当該市道を拡幅整備する事業でございます。

 次に、北町の旧市営住宅跡地の売却跡が遊休地活用事業として計画に乗っているのはどういうことかというお尋ねでございますが、この用地は旧北町市営住宅跡地で、本年2月に民間に売却した土地でございます。競売時に中心市街地の活性化に資する用に供することと用途を指定した上で、売却しております。

 したがいまして、本年度中心市街地活性化基本計画の民間事業の抽出に当たりまして、昨年までの国との協議を踏まえ、熟度が十分に高まっているものに限定して計画に盛り込み、認定を目指すこととしておりましたので、当該事業につきましては現時点では事業内容が固まっておりませんが、民間側の計画の具体化を待っている状況にあります。中心市街地基本計画におきましては、したがいまして競売時の趣旨を生かすために、旧市遊休地活用事業として掲載しているものでございます。来年の1月の国の申請までに事業内容が固まれば、具体的な事業名に変更してまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 それでは、答弁をさせていただく前に、この場をおかりいたしまして、市内362名のリサイクル推進委員の皆様に対しまして、ふだんより地域のごみ減量やごみ分別の徹底などに御尽力いただいていることに対して、深くお礼を申し上げます。

 それでは、順次答弁のほうをさせていただきます。

 まず、リサイクル推進委員の具体的な役割とその範囲についてでございますが、委員の役割といたしましては、地域の指導者としてごみの減量化、資源化などの啓発活動や住民への助言、そして行政に対して住民からの要望等の伝達などが主なものでございます。また、委員の範囲といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や市条例に基づき、ごみの適正な処理に熱意と見識を有する方を町内会長に御推薦いただき、委員として委嘱しており、任期は2年でございます。

 次に、リサイクル推進委員の成果についてでございますが、官民一体となったごみ減量や資源化の取り組みが展開できたことによりまして、ごみの分別や収集方法などの住民周知が迅速かつ円滑に行えたことや、分別札やネットなどごみ収集用の物品の受け渡し、リサイクル報奨金の申請手続などがスムーズに行えたことが上げられます。

 次に、住民間のトラブルについてのお尋ねですが、住民との言い争いになったかどうかまでは捕捉しておりません。しかし、アパートの多い地域などにおいて、委員の方が啓発を実施する場合に、不在が多く会えないことや、分別についての理解をしていただけないことなどがあるとは伺っております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうからは、木質エネルギーについての行政の考え方はどうなのか、特に議員がおっしゃっておられますまきや炭に関して御答弁申し上げます。

 かつては日本ではまきや炭、これらを主要な燃料といたしまして大量に消費をいたしておりました。しかし、その後のエネルギーの革命によりまして、燃料としての利用が急激に減少いたしたところでございます。結果、計画的な樹木の伐採など伝統的な里山の管理が衰退をしたと、行われなくなってしまったと、そういった現状がございます。放置された里山は老齢化をいたしておりまして、ナラ枯れなどの新たな被害が発生をしているところでございます。

 この里山の機能回復につきましては、以前のように樹木を切ってまきや炭、また新たな用途に活用するようなそういった取り組みが今後必要となってまいります。本市といたしましては、本年度中に津山市森づくり条例に基づきまして設置を予定をいたしております津山市森づくり委員会、この森づくり委員会におきまして、こういった里山の利活用に関しましても検討してまいりたいと考えておりますので、この委員会のそういった議論の中で、こういった里山の保全ということも議論してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 御答弁をいただきました。なかなか面倒なこともありますけれども、リサイクル委員さんの関係、まず質問をさせていただきたいというふうに思います。

 役割としては、減量化など、資源化など、またその啓発やいろいろと行政のパイプ役もしていただいてよかったという成果であります。これはその気持ちをいつも忘れないように対応していただきたいと思いますが、しかしリサイクル委員さん全てというわけじゃありません。しかし、その多くが残されたもの、分別のできていないもの、そうしたものに対して一生懸命自分で、委員という立場で詰めかえをしてくださったり、また個人的に御指導をしたりしておるわけですが、分別し、詰めかえまで必要なのかどうかということについてお答えください。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 ごみステーションの設置管理は町内会が行うということになっておりまして、分別ができていないものは収集を現在いたしておりません。そのため、町内会で分別し直していただくようにお願いしているところでございます。不燃物や可燃物が混入された状態で収集するということになりますと、焼却施設の管理運営に支障が出たり、故障の原因につながるため、市民の方に分別の徹底をしていただくことが必要ということになっております。そのため、リサイクル推進委員の方には啓発をお願いしているもので、詰めかえの役割を担うかどうかは、各町内会の実情により異なっているというふうに聞いております。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 ありがとうございます。分別できていないものは収集しない、これは約束事であります。しかし、その責任を町内会にあると、簡単に言うとそういうお話だったと思いますが、どこまで町内会なりリサイクル委員さんがそのことを十分理解しているかどうかということについては、いろいろとお話を聞いたり、いろんな歩く中で聞くと、十分私は理解されてない、またリサイクル委員さんも、町内会から推薦をされて出てこられてお世話いただいとるわけですが、そこまでの責任があるというふうには十分理解されてないというふうな感じがするんですが、町内会はその辺を十分理解した上で推薦しているんでしょうか、そのことをお尋ねします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 リサイクルの推進委員さんに対しましては、定性的な役割については定めてはおりませんが、委員の方に過重な役割を求めているものではないと認識をいたしております。あくまで町内会においてごみの分別ルールを遵守いただくのが基本でありまして、委員の方には町内会の窓口ということで、市の調整役になっていただくことを期待しております。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 重ねてお聞きをします。あくまでもボランティアの皆さんということであります。行政からお願いしているのは、先ほど答弁のあったようにそこまでのというお話ありましたけれども、しかしリサイクル委員さんは本当に悩んでおられます。しかし、当初答弁いただいたように、そのことも自覚をしていただきながらやっていただきたい、私どももお願いしたいと思いますが、日ごろからリサイクル委員さんからの悩みや疑問、また質問などいろいろとあると思いますが、十分答えているとも思いますけれども、これらに対して適切に、またその他の情報やねぎらいの手だて、言葉などは十分かけておると思いますが、そのあたりはどのようにされておりますか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 全体ではリサイクル推進委員を対象に、年1回研修会を開催しております。その際に質問、悩み等にもお答えはしております。また、電話等の個別相談にも随時応じてはおります。それから、研修会の開催のほかにも、個別に町内会から要請があれば、ごみの分別説明会の実施や啓発のチラシなども行っております。

 リサイクル推進委員の皆様に対しましては、市としても平素から敬意と感謝の意を伝えておりまして、サポートを今現在も行ってはおりますが、さらにでき得る限りのサポートを行ってまいりたいというふうに考えてはおります。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 先ほど登壇での質問に、三百六十何人の方が委嘱してあるということであります。ただ、町内会によれば400も500もの世帯数があるところ、また小さいところでは20世帯前後というふうなところもあります。その守備範囲の負担の差は、比べ物にもならないというふうに私は思っております。そうしたことを考えると、このあたりをどのように皆さん方、当局は考えて、町内会それぞれの事情に合った委嘱人員を考える必要があるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 委員の人数については、特段制限は設けてはおりません。町内会長の推薦があれば、複数人数の委員を委嘱している町内会もあります。現在、市内4町内会におきましては、2名の委員を置いている町内もございます。

 町内会の広さや世帯数、ごみステーションの設置数などの違いによりまして、リサイクル推進委員の皆様方の負担に差があることは十分認識をいたしております。このことにつきまして、市から委嘱人数の基準を定めるのは難しい面もございますが、町内会の実情に応じてリサイクル推進委員を複数推薦したい旨の要望等がございましたら、委嘱する方向で対応したいというふうには考えております。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 これまで何度か申し上げてまいりましたが、それぞれごみ袋に名前を書いたらどうかということはなかなか抵抗が多いんですが、当局も私はもう少しお願いすればいいというふうに思います。名前の記入が困るということになれば、竹内議員のところの町では順番を、靖人君ですな、靖人議員のあたりでは固有番号を付して出しておるようであります。これはとても責任感も生まれますし、またはたから見たら、町内の人だけしかわからんということで、これもいいことじゃないかというふうに思いますが、こういうことを役立てていけたらというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 排出者が特定できるようにごみ袋に名前や番号を記入することにつきましては、プライバシーの問題や個人情報を悪用されるリスクが出てくるということから、市が制度として導入することには困難であるというふうに考えます。また、新たな住民間のトラブルが発生することも考えられ、リサイクル推進委員の負担が増大することも予想されます。

 ただ、町内会が自発的に実施することまでは妨げるものではありません。実際、住民合意のもとで、独自で実施している町内会もございます。

 一方、リサイクル推進委員が分別の啓発をしやすい環境づくりは必要なことであるという認識をしておりまして、他地域の取り組み等を研究し、リサイクル推進委員に有益な情報の提供にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 とりあえずリサイクル委員さんの負担をできるだけ軽くする方法、そして皆さんがこの委嘱の目的に応えられるような対応を少しでもできることをしていただきたいということをお願いしておきます。

 次に、中心市街地の活性化事業の関係ですが、さて五番街、新魚町のあたりだと思いますが、組合はどのような状況に、協同組合ですけれども、どのような状況にあるかと。組合の所有となるあのアーケード、古くなって、何が落ちてくるやらわからんというようなことも聞いとんですが、そのアーケードはどのようになっているのか。市道に設置していると思われますが、使用許可、つまり申請、使用料等の支払いがされているのか、他の町のアーケードの手続は同じようにされているのか。また、この五番街は中心市街地活性化事業にどのようにかかわっているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 ただいまの質問に対して、答えのほうは2人の部長ということになりますが、御容赦をいただきたいと思います。私のほうからは、アーケードについての占用の関係をお答えします。

 占用許可申請を受けておりまして、許可をいたしております。したがいまして、占用料をいただいております。

 それから、他のアーケードについてでございますが、全て同様でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 五番街の商店街についてのお尋ねでございます。

 協同組合新魚町という商店街がお尋ねの商店街に該当すると思いますが、現在は商店街連盟にも加盟されておらず、商店街としての活動も行っていないと思われます。

 次に、アーケードの管理についてでございますが、協同組合新魚町がこのアーケードを所有しておりまして、当該商店街が津山市から道路占用許可を受けて管理しております。

 また、中心市街地活性化と当該商店街とのかかわりについてでございますが、組織としては津山市中心市街地活性化協議会に参加しておりません。しかし、中心市街地活性化区域の中になりますので、町内会や地域として地元の皆さんがかかわっておられるということを認識しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番議員。



◆15番(河本英敏君)

 率直にお伺いしますが、先ほども答えていただいたんですが、五番街のこのアーケード部分を道路改良事業というふうにしておられるわけです。言葉とすれば改良ではなく、私どもが日ごろ皆さんとお話しする際には、道路の拡幅改良事業ではないかと、私はそういうふうに書いていただければ、最初からこのような質問はしなくて済んだかもしれません。それはさておいて、そういうふうに思いますが、改めて答えてください。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 本事業につきましては、国交省の補助事業を予定いたしております。ということになりまして、こういうふうな道路を拡幅とか改良する場合、一般的に改築事業と呼んでいるという、ただそれだけでございます。



○議長(西野修平君)

 15番議員。



◆15番(河本英敏君)

 このアーケードのあるあたりのことなんですが、あのアルネ再開発事業に合わせて、終わってしばらくしてからですけれども、アルネ東にバスターミナルをつくるというミニ再開発事業の話が出てきたことを、皆さん御存じだろうというふうに思います。撤去されるという、そのミニ再開発事業の中で撤去されるというふうな話がしきりに言われました。しかし、再開発事業の失敗の後遺症もあって、また事業的に効果が期待できないというようなところから、中止になったものではなかったかというふうに思います。なぜ今になって改築事業と言葉巧みに事業化するのかというのを私は聞きたい、そのことをもう一度答えてください。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 当時のバスステーションの事業は、既に廃止にした事業でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 今回の市道改築事業は、先ほど都市建設部長が申し上げましたように道路の拡幅事業でございまして、中心市街地活性化のために、ワーキングチームの検証の中で狭隘になっている、狭くなっている道路して位置づけられて、改良が求められたので、基本計画に盛り込んだものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番議員。



◆15番(河本英敏君)

 重ねてお伺いします。現在あの狭い五番街を東へ行くと、かぎの手になる交差点があると思います。それでなくても狭い危険な通りと前から言われております。どなたが小循環バスをあの路線に取り組んだのか、その経過と、中心市街地活性化に取り組んでいる周辺の皆さんの意見をどう聞きながら決まったのか。また、決めるに当たっては、関係者に説明は十分行っていたのかということをお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 小循環線につきましては、中心部で高齢化が進み、かつバス路線がなく、公共交通の空白地域となっているというそういう課題のもと、平成22年3月策定の津山市地域公共交通総合連携計画で、中心市街地の活性化と公共交通の空白地域の改善を目指し、中心市街地の中を連絡する路線として計画されたものでございます。

 路線の設定に当たりましては、公共施設や病院などの位置関係、東循環線との関係もある運行の間隔の中で、地域を最大限カバーできるように、また一方通行などの道路制限なども考慮をしたものとなっております。住宅街である城下町特有の狭い道路を縫って走ることとなるため、路線の申請に当たりましては、運行事業者により実車を用意し試験走行も行い、路線全体の確認も実施したところでございます。

 また、中心市街地活性化に取り組んでいる周辺の皆さんの意見等につきましては、会議に出席をしておりました中活の関係職員を通じて情報を得ておりました。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番議員。



◆15番(河本英敏君)

 アーケードの下を通るという小循環バスの利用実態は、どのくらいな利用実態があるのか。その利便性についての評価は、地元の皆さんはもちろん、利用者の方の声があれば聞かせていただきたいし、狭い通りにバスが通り、ちょっとそれなりに関係者の方というか近くの方に、知り得た方にお話を聞くと、危険なところ、狭いところを通ると、迷惑な話じゃとか、広げるに当たってはアーケードが撤去してもらえるらしいでと、補償までしてもらえるらしいでというような声を聞くこともあったし、聞こえそうですね、本当にあそこへ行ったら、私が見る限り。そのことについて何かあったら答えてください。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 小循環線の利用実態についてお答えします。

 昨年12月21日から運行を開始いたしました小循環線ですが、昨年度末に小循環線専用の時刻表を運行事業者が作成した効果もあり、運行当初と比較しますと、利用率は若干伸びているものの、現在は少ない状況でございます。利用者からは、他路線との乗り継ぎのことなど、運行事業者へいろいろな意見が寄せられています。

 4月から実施予定の市内バス路線の再編事業に伴い、接続など利便性向上のため、小循環線の運行時刻の見直しも事業者に計画されております。見直しの後、さらなる利用促進に向け、運行事業者とともに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番議員。



◆15番(河本英敏君)

 聞くところによりますと、平成22年8月に公共交通整備事業に関する町なか小循環バス運行計画に関する要望書が、関係者の中から出されたと聞きます。なぜかこの、これを出されたのは津山市中心市街地活性化協議会に出されておるようであります。時の会長宛てに。ところが、1年たっても返事も何にもないということで、聞いたら、何か忘れとったとか、机の中へ入っとったとか、よく政治家が言うようなことを言われたそうであります。このことについて、私の推測で物を言うちゃいけんのですけれども、誰かがこれは握り潰したというしか考えられない気がするんです。

 それを出された皆さん方が改めて、約1年後ですけれども、この同じ内容です、ことを、これはかなわんということで、私らの意見は直接市長に言うしかないということで市長宛てに出したところが、名前が活字が一丁違うとったと、出しかえなさいということで出しかえさせられたようであります。これは仕方ないとしても、その後改めて出したところ、産業部長のほうから要望書を取り下げてほしいと要請があったということを聞きましたけれども、どのような理由で取り下げさせたのか、またその要望書の内容はどのようなものであったのか、お答えください。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 小循環線の実施においては、中心市街地の活性化に資する事業となるよう、路線について中心市街地活性化協議会の中の中心市街地活性化プロジェクト町なか居住ワーキングにおきまして説明をいたしておりました。こうした手法で路線設定を行ってまいりましたので、市民の皆様からの要望については、協議会へ提出していただくようお願いしておりました。協議会として構成団体あるいは市民の皆様の要望に応えるべく検討していただき、取りまとめの提出を期待しておりましたが、期限までの提案はなく、現路線での認可申請となりました。

 私が要望書の取り下げを申し上げた件でございますが、実は既に中国運輸局からの認可後、正式なその要望書が提出されたものでして、今後の路線見直しの機会に再度要望いただきたい旨お願いしまして、お返ししております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番議員。



◆15番(河本英敏君)

 部長ね、それはおたくの返事なんですけど、私どもが関係者から聞いておる内容では、要望書の内容等は見ていただいとったんじゃないかという気がするんです。読まずに、活字1字が違うたけんといって突っ返したんなら、またそのときに当然関係者の方はその要望についちゃ言っとったはずですよ。

 また、その前の机の中に1年間あったとか、忘れとったとかという話ですが、これは再開発以後の中心市街地の活性化ということで、行政から多額の賃金を補助して雇っておった中心的なメンバーの方が持っておったというふうに後から聞きました。これはどねいなことになって、そんなことになったんですりゃあな。そんな大切な方が、まちづくりを考える人が、机の中にじっとしまっとかなならん理由があったんかな。これは質問じゃありませんけれども、もし何かあったら答えていただきゃあええんですが、本当に市政に対する不信っていうのはここら辺から生まれてくるんですよ。

 お互いに、先ほども申し上げましたけれども、町では一緒にまちづくりしょうる人たちが、わしらの言うことは聞いてくれんけど、誰やらの言うことは聞くんかと、これじゃあ困るんですよ。みんながやっぱし知恵を出し合って物事を進めるということなんです。まあ、質問のほうをします。胸が悪いんですけれども。

 小循環バスのルート決定は、陸運局が許可したと、それはそうでないと走れんのですけれども、当然陸運局が事情を知ってるわけじゃないわけですから、細かくね。当然津山市なりの交通係の方が当然調べて、意見を県警を通じて陸運局にというような形で出していると私は思うんですが、その認可の写しを下さいということを言ったら、うちへはないけんと言よったんですけど、写しをもろうてこいと言うたらもろうてくださったんですが、それはそれとして、私どもが津山市の方の意見をお話をさせていただいたことがあります。

 その中では、先ほども申し上げましたように、現在のアルネから東へは非常に道が狭うて、とてもじゃないけど行った時分にはかぎの手で車が出てくる、後ろへバックせにゃならん。どちらかがバックするというて、バスがバックするのはなかなか難しい。そういうことになったりすると、とてもじゃないですけれども運転をようせんというて、女の人なんかの中には、運転せずに車からおりたというようなことを聞きます。運転手さんが仕方がないもんじゃけん、その車に乗ってバックして通ったと。そんなところを通したと。後に続くんだろうと思いますけど、皆さん方の話は。こういうことがなぜ行われたんか。

 この陸運局からの指摘はあるんです。あるんですけれども、狭い、かぎの手、見通しが悪い、つまり見通しが悪いということをつけて出しておられます。しかし、まちづくりのためだということで、皆さんはこれを進められたんだろうとは思いますけれども、私はそこに何か、私から見ると裏があるというふうにしか見えてこないんです。そのあたりで私の臆測が違うとったら、違うとりますといっておっしゃっていただきゃあええんですけれども、何かお考えがありましたら下さい。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 今の御質問に十分なお答えになるかわかりませんが、運輸局との関係のことについてのみちょっとお答えさせていただきます。

 路線申請における警察からの意見については、事業者が運輸支局に申請の後、運輸局から警察に対して求めるという形になっております。そのため、直接その内容については見る機会はございません。中国運輸局長名での運行事業者への許可書に、県の公安委員会からの意見が付されており、今回の内容としましては、申請の路線には住宅街を通行する区間があり、狭隘な箇所があること、今回の申請は東循環線の変更もあわせて申請をしておりますので、対象区域内には踏切の通行するといった危険な箇所があること、また地域特性である冬期の冬の時期の積雪や凍結への注意など含め、全体的に安全な速度及び方法で運行するようにとの内容が意見書でございます。路線についてどうこうという意見については、私のほう確認はできておりません。

 それから、先ほどの答弁で少し漏らしておりましたが、要望書の内容ですが、細かくはちょっと記憶しておりませんが、恐らく路線のコースあるいは停留所の設置等が要望書の内容だったと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番議員。



◆15番(河本英敏君)

 町の活性化には、関係者のやる気と身を切る覚悟があってする、私はするもんだろうと。例えば私どものは農村部ですから、高野あたりは区画整理も入れましたけれども、3割以上の4割近い減歩をしながらあれだけの町をつくった。私はそれが基本だろうというふうに思いますよ。おんぶにだっこで、役所に無理やり道路の狭いところを道を通す段取りをして、ワーキングチームで歩いたら危ない、危ないというて、ここは最優先じゃという、これは誰でもやりますよ、それじゃったら。それが理屈が通るんなら、通していくんですから、皆さんはそれを。押し通していくんでしょうけれども、こういうやり方が市民の間から批判を受けるんだということを私はずっと言うてる。説明責任を果たしてないという。そのあたりを私は申し上げとる。

 活性化というのは、やっぱしお互いが協力し合って、とことん話し合って計画をまとめる。そうした手順が丁重に積み重ねられて、初めて町を活性化していこうと、みんなで力つけていこうというふうになるんだろうと私は思います。

 町の活性化という名をかりて、誰かのために利益を図る、皆さんはそういうふうに思ってないかもしれませんけれども、町の方たちはそういうふうに思って疑心暗鬼になっとんですよ。まあ、私どもの地域でもそうですけれども、そういうことがあったら必ずそんなことになって、しこりが残ってどうもこうもならんようなのがこういうことなんです。やはり人の意見は十分聞く、自分の意見も述べる、そういういい関係がないと、どんな事業をやろうと思うても物事は前へ進まんということを申し上げときます。

 部長に時系列で路線決定までのことを教えてほしいということでいただいとんですが、私が読み上げたら時間がもったいないんで、部長、読み上げてくださらんかな。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 小循環線運行までの時系列を簡単に申し上げます。

 平成22年3月に、津山市地域公共交通総合連携計画が策定されております。平成22年7月に津山市中心市街地活性化協議会から提出された提言書の中に、居住施策として公共交通整備事業、町なか循環バスでございますが、盛り込まれております。

 それから、平成23年6月に津山市としまして、活性化協議会にこの小循環バスの路線等についての御意見を取りまとめていただいたものを、提出を切ってお願いしておりました。その後、提出はございませんでした。

 それから、平成23年9月に津山地域公共交通会議が開催され、このときに中鉄北部バスから提出のありました小循環線について協議を行っております。この協議には、運輸局あるいは津山警察署からも出席をいただいて行っております。

 平成23年9月26日ですが、中鉄北部バスから運輸局へ認可申請が行われておりまして、平成23年11月8日、運輸局から認可がおりています。平成23年12月21日から運行を開始しております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 反問権行使したいんですが、よろしいですか。



○議長(西野修平君)

 反問権の申し出がありますので、これを許可いたします。



◎市長(宮地昭範君)

 ありがとうございます。

 ただいま河本議員からさまざまな御指摘をいただいたところでございます。御自身でも推測とは断られておるわけでございますけれども、私宛ての要望書を握り潰したとか、あるいはまた要望書を取り下げるよう要請したとか、あるいはまた五番街のアーケードを撤去するために小循環バスを運行させたといった発言は、余りにも事実と異なり、甚だ遺憾でございます。部長に対しても大変失礼なことではないかと、このように私は認識をいたしております。

 また、臆測の域を出ない話を、確証の得ないまま本会議という公の場で発言するということは、関係者を愚弄することにもなると、このように思っておるところでございます。

 しかし、仮に臆測の粋だといたしましても、議員はこの議場で発言されたわけでございますので、確認をさせていただきますけれども、関係者が地域公共交通会議で協議し、県の公安委員会からの意見も付され、中国運輸局が認可した小循環バスの路線について、議員はアーケードの撤去を目的に仕組まれたとおっしゃいますけれども、担当部長が事実関係を説明いたしましても、なぜ仕組まれたとこのように言われるのか、その根拠を教えていただきたいと思います。

 また、この発言は、本市だけではなく、関係機関にもはっきり申し上げて失礼なことと、このように存じておりますので、確証のある回答をいただきたいと、このように思っておるところでございます。

 さらに、先ほどの質問の最後に、誰かのために利益を図ることなどあってはならないと申し上げると、こういうことでございますけれども、実は私が市長になりましてから、特定の方の利益というものは絶対に与えるべきじゃない、こういう姿勢で市政運営に当たっておりますので、甚だ議員の発言は私どもにとっても大変失礼なことだと、このように指摘をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 15番議員の答弁を求めます。



◆15番(河本英敏君)

 お答えをいたします。

 市長、ありがとうございます。今最後におっしゃられたことが、まずは聞きたかったことであります。

 私は、議員という立場でいろんな方から、いつも申し上げるんですけれども、お話を聞きます。しかし、そこには事実関係が本当に確認できることばっかしはありません。しかし、状況からして、うがった見方と言われても言わざるを得ないことがあることだけは事実です。それはなぜなら、市民の皆さんはみずからの意見をこの場では言えないし、思いは伝えられないわけですよ。そこの辺はよく考えてくださいね。

 例えば先ほども申しましたけれども、同じ町の中で同じ町の活性化のために頑張っておられる人たちが、ひとしく扱ってもらえなかったという不満を持った場合は、誰がそれを酌み上げるんですか。答えてください。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 反問権は一問一答でございますので、次の場面はございません。原則一問一答です。これでくるくるくるくる回ることは予測されますんで、これで打ち切ります。

 それでは、続けて質疑に戻っていただきます。

 15番、河本英敏君。



◆15番(河本英敏君)

 最後に申し上げときます。重ねて申し上げるようなことになるんですが、中心市街地活性化事業の素案が説明されましたが、この素案のまとめに当たって、長い年月が余りにもたったなという感想を持っています。なぜここまで時間がかかったか、これまで何度も計画が国に上げられようとして準備されたし、結果的には評価されなかったと、このことはなぜでしょうか。

 今回の中心市街地事業素案が国に認めてもらえることを、私は願っております。なぜこうまでに時間がかかったということなりに、私なりに考えてみますと、アルネを中心とする再開発事業の後遺症によるものと私は思います。それは商業者の間に根深く残された不信感や、正直者が結果として大損した、だまされたというような思いが、いまだに大きな影を落としておるということです。関係者は、町の活性化の提案があっても、過去の記憶が邪魔をして、なかなか仲間たちを信頼できないという、悲しいけれどもそういうものがあるんではないかというふうに思います。

 まあ、こうした再開発事業が中心部に残した負の連鎖というふうに私は思いますけれども、こうしたことに関係者も、行政の取りまとめに当たる皆さんも苦労したとは思いますけれども、この計画が中心市街地活性化関係者の中で今後も十分話し合い、互いに協力し合って、所期の目的が図られることを切にお願いして、この件についての質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で15番、河本英敏君の質問を終わり……。

  〔15番河本英敏君「違う違う、この件についてがということなんです」と呼ぶ〕



○議長(西野修平君)

 もとい、先ほどの15番議員に対する答弁を求めます。

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 中心市街地の基本計画の認定につきましては、議員も御存じのように内閣府で内閣総理大臣が認定する計画でございますので、議員がおっしゃられるように、地元の意向云々が内閣府の中で議論されることはほぼありません。

 なぜおくれたかというと、簡単に申し上げればエリアの設定の妥当性、事業実施に向けた確実性、個々の事業の内容が不十分、こういった厳しい指摘を2年間受けてきたということでございます。したがいまして、本年度におきましては、これまで受けた指摘を事業計画案を精査をした上で、中心市街地活性化に資する内閣府が求めております数値目標が達成できる事業で計画を組み立て直したと、このように御理解いただきたいと思います。

 したがいまして、現在乗っている計画は、民間事業を含めまして熟度が高まって、ある程度活性化のために効果のある事業でまとめておりますので、御理解をいただきたいと、このようにお願い申し上げます。



○議長(西野修平君)

 15番議員。



◆15番(河本英敏君)

 たとえ国がどうかということで、国は事情を知らんわけですけん、全て。そこはあなた方の熱意ですよ、それは、関係者の。

 以上です。

 次に、私たちの、先ほども登壇で申し上げましたように、木質エネルギーのことですけれども、現在私たちの周辺には、もう何十年と言っちゃいけませんね、私らの小さいころからですから、四、五十年、山にまともに手の入らんような状態の里山があるわけであります。平成16年の台風で山という山がひっくり返りまして、大きな被害を出した。それ以外にも、昨日以来ずっと、初日から鳥獣害の被害などについての質問もありましたけれども、こうした問題がどんどんどんどん広がってきて、解決が急がれとるわけですけれども、木質エネルギーの活用は、手軽にまきや炭として活用できるところが利点と私は考えております。

 周辺の町村では、まきストーブの購入に助成金制度を設けたり、森林資源の利用を身近なところから始めているわけです。津山市もまきストーブの普及を図り、広葉樹の切り出しにも助成することで、木質資源の活用が促されるんではないかと。少しずつでも山に手が入り、里では再生可能なエネルギーとして利用が可能になる、こうした仕組みをつくることこそが、中山間地に求められているんではないかという私は考えるわけですが、そのことと、阿波で間伐の持ち出し、チップ化の実証実験が行われておるわけですけれども、この状況と関係者の声はどうでしょうか、お答えください。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 まず、私のほうから、まきストーブの件について御答弁申し上げます。

 まきストーブにつきましては、煙突や設置場所などの制約から、住宅の新築時以外にはなかなか設置が難しい、そういったことがございます。また、燃料の調達等の面からいっても、現在は余り広い普及には至っていないというのが現状でございます。がしかし、森林資源の有効活用あるいは新エネルギー利用の視点から見ますと、関心を持たれている方がふえているということも事実であろうかと考えております。

 このことにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、今後本市において設置をされます津山市森づくり委員会において議論を予定しております里山の利活用の中で、広葉樹の需要拡大の面から検討案の一つとして提案してみたいと考えております。その際には、まきストーブの今後の需要動向の広がりというものが予見されると、そういったことが一つのポイントの一つではなかろうかというふうには考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 チップ化実証実験につきましては、エコビレッジ阿波推進協議会が、公益社団法人国土緑化推進機構から助成を受けて行っておられます。この実証実験は、木質バイオマスの地産地消に向けた課題の把握とあわせて、地域通貨を使用することによる地域の活性化を目的としております。

 間伐材の集荷につきましては、10月7日から11月11日まで行い、総量は58トンでございました。集荷いたしました間伐材は破砕機でチップ化し、あば温泉のチップボイラーの燃料として使用するほか、岡山県森林組合連合会へ販売される予定でございます。

 出荷された方の声といたしましては、これまで切り捨て間伐のために山に放置していた間伐材が出荷することができ、山がきれいになった、また地域の店舗で使用できる地域通貨をいただき、大変ありがたいなど、好評を得ていると聞いております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番議員。



◆15番(河本英敏君)

 まきストーブの活用のことなんですけれども、何といっても県北津山は森林資源に恵まれた地域であります。もてあますほどあるわけであります。こうした恵まれた資源が利用されずに放置されて、それが私たち人間生活に、地域の生活に害を与えるというふうなことになっておるわけであります、今。特に、里山は荒れ放題、この里山に手を入れるということがとても急がれるというふうに考えております。その効果は、鳥獣害の予防効果もありますし、ナラ枯れなどの駆除効果、そしてまきやシイタケ、ヒラタケ、ナメコ、そうした原木に、また炭などの生産に私はつなげていけるんではないかというふうに思います。

 しかし、そこにはちょっとした行政の私は後押しが、今必要だろうというふうに考えております。皆さんも御存じのように、最初から最後まで国の助成対象となっている針葉樹と違いまして、広葉樹そのものを扱っても、ほとんどの助成の対象になっておりません。唯一あの16号台風でひっくり返った後、混栽をすべきだということで、苗木に対して多少の補助が出ておりますけれども、里山の手入れが大きな課題となっている今日、広葉樹の助成制度を国に求めるべきですし、また市長というか津山市自体も考えていく必要があるんではないかなと。実現すれば、広葉樹をまきや炭として燃料に、キノコ栽培に活用されることで、物が流れ、お金が少しでも回るんではないかと、そして雇用にも少しでもつながるんではないかというふうに思うわけであります。

 国の制度も少しずつ動きつつあるようでありますけれども、待つまでもなく、津山市独自で政策として考えてみてはどうでしょうか、お答えください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 お答えをいたします。

 私といたしましては、広葉樹を利活用した地産地消サイクルは必要だと考えておりますけれども、現在林野庁では、地域の里山の保全管理やあるいは森林資源の有効活用を進めるために、広葉樹の伐採、搬出やまきへの利用に対しまして助成を行う新制度が検討をされておると、このように聞いておるところでございます。その内容も見きわめていく必要があるわけでございますけれども、それらとあわせまして情報収集に努めてまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 15番。



◆15番(河本英敏君)

 続きまして、もう一つは、これは夢物語であるし、また成功例を小さいものでも欲しいという気持ちから質問させていただきます。

 小水力発電というのが全国的には案外話題になっておるわけでありますけど、真庭市でも、あれは火力発電ですね、私の言う小水力というのは、もうごくごく小規模の発電モデルというふうなものを私はつくる方たちに、少し元気を出していただけるような仕組みはないかなと。

 つまり、山が荒れてイノシシは出る、鹿は出る。最近では私どもの高野のあの鉄道が真ん中走っとるそこを、鹿が子連れで歩くというふうなことも出てきておるわけであります。そうした防止にも役立つということが、木を掃除することにあるんですが、小水力などは山に水さえ流れさえあればできるということで、どういうんですか、鳥獣害の防止柵、そういう電柵やこうに利用できたらどうかなと。それからまた、家庭で少しでも夜間電力を賄うようなものができれば、楽しくできるんではないかと。

 そんなことを市民の皆さんにお知らせしながら、こうしたクリーンエネルギーが私たちにとって大切なんだということを啓蒙して、最終的には地域の雇用、あわせてそうした何キロ、何万キロワットというふうなものをつくるような雰囲気をこさえていく、その資源に津山は恵まれているというふうに私は思っとります。

 そういう意味で、こうした市民の皆さんがそれぞれ自分の条件に合った自然エネルギーの活用を考えていくきっかけに、情報の提供をしながら、また情報を集めてそういうものを考えてみてはどうかということを提案をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 提案ですか。それで答弁が……。



◆15番(河本英敏君)

 答弁をお願いしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 答弁を求めます。

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 小水力発電の事例紹介などの情報提供は、現在先進地の事例や有識者などからの情報を収集しまして、小水力発電設備の設置を検討される場合に、その情報を提供して、有効に活用できるよう努めております。そして、豊かな水資源を利用しまして、中山間地域の活性化を目指して、リスクや持続可能性などを踏まえて、小水力発電の導入可能箇所の調査などを、地元住民の皆様と協働しながら取り組む必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で15番、河本英敏君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                                   午後0時22分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時30分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君) 〔登壇〕

 失礼します。本日4番目ということで、最終の登壇での質問をさせていただきます。7番、安東伸昭です。ただいま議長の発言許可がありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 私は、公の施設の管理運営について、そして小・中学校の学習環境について、この2項目でございます。学習環境といいましても、今回話題になっとるというか、皆さんのほうで質問がありましたいじめという特定の課題について質問を申し上げます。

 平成17年2月に周辺市町村が合併し、新津山市が誕生して8年を経過しようとしております。その間、3人の市長が市政のかじ取りを行っておられます。本12月議会に開発公社の解散に係る議案、また公社の解散に伴う長期財政計画の提示を受けておるところです。総合流通センターの開発事業等で事業の損失が発生し、今後市民に負の分配を課すものという受けとめ方をしております。本議会でも多くの議員がこれらの課題について質問をされ、当局から苦しいと思える答弁も聞きました。当時、この開発を立てた段階にタイムスリップをして、行った事業を修正することもできないし、この場で責任論を論じても、今の津山市の立ち位置をこの現実から回避することはできません。

 行財政改革の効果額452億円を前提とした第三セクター土地開発公社の解散、これは大変大きな重い課題です。115億円の借金を30年支払いで借りることで、452億円の行財政改革を行わなければならない現実を直視した場合に、津山市民から不安、反発、怒りなどさまざまな反応が起こることを予想します。

 この登壇での質問は、基本的事項の確認ということでさせていただきます。

 その前に、事前に津山市の公の施設、件数を確認したところ、総数604件、保険対象額ですが822億円余りあります。また、これらの施設に対してどのような備品、これは総額を聞いたところ、43億円でございます。

 そこで、質問に入りますが、まず今回提示を受けた長期財政計画に記載されているこの中で、物件費、維持管理費の効果額、これが166億円ということになっておりますが、これに対する23年度から過去5年間さかのぼって、各年度の決算額についてまずお尋ねいたします。

 次に、公の施設の管理運営について質問ですが、604施設の公の施設について個々に質問はできません。個別に3種類に分類し、この公の施設を取り上げて、その運営管理の考え方について基本事項をお尋ねいたします。

 2問目の質問になりますが、まず合併後の各支所、それとその関連建物について、合併以後、支所の利活用についてどのような協議形態をとってきたか、そして現状の課題と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、これも事前にちょっと確認させていただきましたが、各支所ごとに歴史民俗資料館があります。その活用度について、23年度の事業報告を見たんですが、記載されておりませんでした。実際に確認してみますと、加茂町の歴史民俗資料館、これは年間140人、勝北歴史民俗資料館143人、久米の歴史民俗資料館、これは23年度は37名でしたが、公民館等の建設があって、途中取りやめておられました。22年度については72名というデータをいただきました。

 そこで、質問3になりますが、歴史民俗資料館について、私は予想以上に利用度が悪いという思いでした。中には貴重な古文書も一緒になって展示されていますが、完全に保管庫の状態です。このまま朽ちるまで現在の状況にしておくのでしょうか。今後の取り扱いについての考え方をお尋ねいたします。

 4つ目の質問です。先般、津山市版の事業仕分けが2日間実施されました。仕分け人による結果はホームページに公開されているところです。10件の事業仕分けの案件のうち3つについて取り上げてみました。

 1つ目は、廃止判定を受けた学校管理業務委託料、これについてです。2件目は、指定管理物件2物件、廃止判定を受けた久米山ロッジ、市が管理となった神楽尾公園について。これらについて、事業仕分けに取り上げた理由、これについて確認をさせていただきたいと思います。

 次に、大きな項目の2番目でございますが、教育委員会に質問をいたします。

 小・中学校の学習環境についてということで、9月の議会で学習状況調査の結果を受けて、私どもいろいろ質問をさせていただきました。この12月の議会でも教育関係については多くの議員の皆さんが質問されました。質疑応答の内容も聞かせていただきました。私の質問と重複している内容がたくさんありましたので、ここでは1つの項目に絞り質問をいたします。

 一番初日に、新聞等の発表があったということで岡田議員からもありましたが、その新聞の内容の中に、調査項目を変更すると、結果として2倍ものいじめの件数がふえた、そしてそこには異常事態とか意識に違いということで、文部科学省は困惑しているといった内容の見出しです。件数が多い少ないの問題ではない、いじめという意識の高まりを継続し、恒久的にいじめを注意し合える雰囲気につなげることが大事だというふうに締めておられました。

 そこで、質問です。ここではあえて加害者と言います。授業中の授業進行妨害行為、先生への罵声、暴力行為、そしていじめの行為という行う加害者に対して、津山市教育委員会に学校から現状の報告があると思います。また、児童相談所からの打診があると思います。その場合、学校に対して教育委員会としてどのような支援、応援体制を組んでいるのか、起こる前の予防対策も含めて対応、取り組みについてお尋ねいたします。

 以上が登壇での私の質問でございます。自席にて一問一答方式により再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうから、問題行動等への支援体制や予防策についてお答えをいたします。

 指導上困難な課題を抱える学校に対しましては、学校のニーズに応じて指導主事や臨床心理士など専門家を派遣したり、関係機関を招聘したケース会議を開催したりするなど、児童相談所や警察等と連携した対応を行っているところでございます。また、心のケアを目的としたスクールカウンセラーの配置も進めておりまして、現在8校全ての中学校と、小学校には2校に配置をいたしております。

 次に、予防策といたしましては、心の教育の充実に努めているところでございます。道徳教育の充実により、命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識などの道徳性を身につけられるよう、指導を行っております。さらに、集団活動や体験活動を通して、自己肯定感、自己有用感の育成や人間関係づくりに努めております。

 今後もいじめや暴力行為等の問題行動の未然防止や解消に向けて、学校と教育委員会が一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 歴史民俗資料館についての御質問でございます。

 歴史民俗資料館は、加茂、勝北、久米地域にそれぞれございます。それぞれの地域の民具、古文書など貴重な歴史資料を収蔵、展示をしております。いずれの施設も職員は常駐をしておりませんので、支所等で鍵の開閉、入館者数の把握をいたしております。入館者数につきましては、毎年300から400人で推移をしており、入館者数が少ないということにつきましては十分認識をいたしております。

 今後につきましては、小・中学校の郷土史学習の場、幅広い世代の生涯学習の場として活用いただくよう、ホームページ等を利用した市民への広報、関係団体へのPR等を行い、施設の活用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 合併後の支所の利活用についてでありますが、支所庁舎及び附属する保健福祉センターは、地域振興部の所管となっております。平成20年から21年にかけまして、副市長をトップとする支所庁舎空きスペース利活用推進会議を組織いたしまして、利活用を進めてまいりました。その中で、関係法令に適合する範囲で、市所蔵の美術品等収蔵庫や図書館資料の保存、他の公益団体の利用などを図っております。現在、未利用割合は全体で10%、個別に申し上げますと、加茂支所で17%、阿波支所26%、勝北支所6%、久米支所1%となっております。

 次に、現状の課題、今後の取り組みについてですが、加茂支所、阿波支所につきましては、地理的な面やエレベーターが設置されていないなどの制約で、未利用の割合が高い状況であります。当時、民間利用についても検討を行っておりますが、支所の位置やセキュリティーの問題、また法的な課題などから、民間利用は難しいとの結論となっております。今後、合併10年を迎える中で、支所のあり方の検討も必要となっております。その検討とあわせ、支所の空きスペースの有効活用もさらに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 施設の現状と、事業仕分けの対象事業をどのようにして選定したかということについてお答えをいたします。

 まず、事業仕分けの対象事業の選定でございますが、見直しあるいは改善等の必要、そういった余地があると思われる事業、施設につきまして、事務局側で洗い出しまして、職員のそれぞれの意見を聞き取っております。また、今回は初めて市民公募という方法も実施したところでございます。

 なお、事業仕分けの本番には時間の制約がありますことから、これらの候補について行財政改革推進本部におきまして一定の絞り込みを行ったものにつきまして、さらに行財政改革推進委員会において、各施設の現場を確認した上で、最終的に決定を行ったものであります。

 施設の今後についてでございますが、議員御承知のとおり毎年多額の維持管理費を要していることから、今後更新費用が発生してくることや人口が減少する中で、施設全体を広げる、拡大するということも、その必要性や可能性も低いということ、また合併後、重複施設の整理統合による効率的な活用が進んでいないこと、また今回長期の財政計画でも示しましたように、今後厳しい財政環境となることから、一定の整理集約が必要ではないかと、このように考えております。このことは、全体的、また一元的に実施する必要がありますので、10月より全施設の点検を進めておりまして、利用状況、耐用年数、費用対効果等を十分に勘案いたした上で、来年度策定予定の第9次行財政改革後期実行計画に整理して公表する予定にしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 平成23年度から過去5年間の物件費及び維持補修費に充当いたしました一般財源についてお答えします。

 平成19年度から平成23年度までの5年間の決算において、物件費、維持補修費に充当いたしました一般財源は、総額で約193億円あります。単年度平均では38億6,000万円になっているという状況でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東伸昭君。



◆7番(安東伸昭君)

 御答弁ありがとうございました。最初に、教育委員会の関係について再質問をさせていただきます。

 いじめの解消の取り組みについて、支援体制についての答弁をいただきました。この答弁の中で1点だけちょっとわからないところがございますので、質問いたします。

 答弁の中で、関係機関を招聘したケース会議を開催しとあります。今年度これまでに何回ぐらい開催されたか、これについてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 ケース会議は、協議する内容等によりまして招聘する関係機関はさまざまなところがございます。今年度問題行動への対応のため、外部の関係機関を招聘して開催したケース会議の回数は、延べ16回になります。

 児童・生徒の問題行動の背景には、さまざまな問題が関係しておりまして、学校のみでは解決できない問題も多くあります。関係機関を招聘したケース会議を開催することによって、学校が警察や児童相談所、専門指導員などと連携を図るとともに、地域や家庭の協力を得ることができるよう、教育委員会といたしましても積極的に学校を支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ケース会議の開催16回、これが多いか少ないか、これについては私、今この場では判断できませんが、これまでこの会議でもいろいろいじめについての質問、答弁がございました。私は、ちょっと私の考えでございますが、いじめ、それで校内暴力は、あってはならない悪質な行為です。犯罪と言えます。学ぼうとする学校の教育環境を破壊する行為でもあります。津山市内の学校からいじめの行為がなくなるよう、継続して連携のとれる体制をしっかり確保していただきたいということをお願いしておきます。

 次に、公の施設の管理運営について再質問をいたします。

 質問の順番少し変えまして、長期財政計画に関する再質問は最後といたします。

 まず、各支所に関する答弁をいただきました。支所の課題は認識されているというふうに思いますが、支所のあり方、空きスペースの有効活用、これをさらに検討するということで、さてどのような考えがあるのか、これについてお尋ねいたします。腹案を示していただければということで、お尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 行政内部の書庫や、他団体の利用について、さらに調整してまいりたいというふうに考えております。民間利用につきましては、支所の位置やセキュリティーの確保、また法的な課題などから難しいとは思っておりますが、これにつきましてもさらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございました。今の答弁も踏まえ、また登壇での質問に対する答弁、この中に利用度というのを数値を言っていただきました。各支所とも利用割合は高いというふうな受けとめ方ができる数字の答弁でしたが、実際はどうでしょうか、疑問を持ちます。

 以前にも申し上げたと思います。市域の一等地の建物が、図書館等の資料保管庫として利用するのが適当か、会議室等の用途を定めていますが、年間の利用度を考えた場合どうか。久米支所、ほぼ100%の利用となっておりますが、二、三年するとクリーンセンター事務所が退去します。その後どう考えるのか。細かいところでございますが、小・中学校の教科書の閲覧室が久米支所に設けてありますが、ここでいいのだろうか。また、阿波支所の建物は地理的な面の制約があるので、未利用の割合が高いということで片づけていいのかなどなど、疑問符が頭に浮かんでまいります。

 ちょっとここで私の意見ですが、阿波支所、これは外観もすばらしい建物です。津山市立美術館を設置し、点在して倉庫に眠っている書画等を常設展示してはどうか。津山市立美術館ということです。当然企画展の開催も必要となります。

 以前、瀬戸内市の市立美術館を訪問したことがありますが、支所の上層部を美術館として活用し、企画展示をされておりました。興味を引く企画展示だったので、遠方からも多くの来場者が来られ、そして昼は周辺のレストランで待ちの状態を確認しております。

 皆さんの御意見を聞きたいんですが、地域振興部長として、私ちょっとこういう提案をしたんですが、どうでしょうかということで御意見を伺いたいと思います。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 阿波地域では、現在地域の方を中心にエコビレッジ阿波構想が進められております。支所の有効活用、地域の振興という観点から、積極的な御提案だと考えております。

 しかし、瀬戸内市立美術館の場合も、施設整備のみで2億5,000万円かかっていると伺っております。ほかに備品整備や学芸員などの日常的な運営経費も必要となってまいります。財源の問題、交通アクセスの問題、法的な問題などもありますが、クリアしなければいけない課題はたくさんあると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 早々に投資額が2億5,000万円という数字まで調べていただいて、ありがとうございます。一つの提案として申し上げました。費用対効果が課題になることも十分承知しておりますが、言葉に出すことによってさまざまな議論が生まれます。そこに新しい発想が生まれることを私は忘れてはならないと思いますので、その辺についてよろしくお願いします。これは答弁は求めません。

 次に、歴史民俗資料館について、PR活動をし、現状のまんまで利用する旨の答弁でした。これでいいんでしょうか。平成19年に事務事業総点検の実施についてということが公表されています。ページ18ページに、4カ所の民俗資料館の統合により、効率的運営を図り、津山市民の民俗資料館として教育振興に役立てることということで2次評価を受けていましたが、統合に向けた行動というか、それについてあったかどうかをお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 歴史民俗資料館の統合についての御質問でございます。

 平成19年度の事務事業総点検2次評価におきまして、統合による効率的運営を図るよう指摘を受け、平成20年から21年度にかけて検討をしてまいりました。その結果、施設を統合する場合、施設の新設あるいは既存施設の改修等が必要となり、新たな経費負担が生じることとなります。また、各施設が所蔵する資料は、地元の古墳などから出土した資料や民俗資料など地域性の強いものでございます。したがいまして、それぞれの地域で保存活用されることが望ましいとの考えから、資料館の統合は行うべきではないという結論に達しました。その検討結果は、平成22年度に第8次津山市行財政改革実行計画に実施状況として報告しまして、庁内の意思決定手続を経て公にしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 利用度が少ないという形での判断はしないというような御答弁だと受けとめました。先ほど事業仕分けのときにも、これから10月から利用度調査とか、そういうことも含めてやるということを言われました。これとの相関関係、しっかりとここの中で捉えていきたいと思います。

 そこで、事業仕分けの物件についてということで、先ほど答弁をいただきました。1つは、この中で3物件のうちに1つ、久米山ロッジを例に取り上げてみます。

 津山市はそれでなくても宿泊施設の少ない市ということ、これは観光連盟等でも言われていることです。今までというか、実績としては年間3,000人が目的は問わず利用者のある施設でございます。その中の内訳の中に、市外利用者が宿泊者、全体では2,229名なんですが、そのうち津山市外から来られている人が78%、1,748人となっています。この全体の数字は多い少ないはあると思いますが、私は現条例にとらわれない、今の設定された条例にとらわれない活用方法というものに取り組むべき施設であると考えております。

 今回の事業仕分けでは廃止という結論が出ておりますが、そもそも久米山ロッジが、生涯学習課が所管する物件ではないんじゃないかというふうに常々考えておりました。

 そこで、生涯学習部長にお尋ねします。これまで管理をされて、施設管理をしていく上で無理があったのではないかなという感じをしましたので、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、どういう感じを持っておられるでしょうか。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 久米山ふれあいロッジは、旧久米町時代に寄附により取得したものでございます。当時、研修施設として整備され、総務課で所管されておりました。その後、合併時に生涯学習施設として整理され、今日に至っております。

 久米山ふれあいロッジの施設利用実態は、多くは安価なホテルがわりでの利用となっておりまして、生涯学習施設としての設置目的からは大きく逸脱していることは否めず、施設の有効利用の面からも、生涯学習施設としての継続の限界を感じております。今後は事業仕分けの判定結果を尊重しながら、市としての方針を決定をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 宿泊施設ということですれば、いろんな形で活用が広がるということで、今回事業仕分けでは廃止判定が出ておりますが、その活用方法、そういったもんを踏まえ、しっかりと議論をしていただいて、ここを宿泊施設として利用するというような方向性の協議を十分した上での最終判断をお願いしたいと思います。

 きょうもいろんな形で、ゴルフ場の利用税とかという税金の関係もありましたが、結構ゴルフ利用者の方で、県外からここに宿泊をされてゴルフをされています。ということは、560円でしたかね、その利用税を払い、またここまで来たからには、津山のインターまで帰る間、結構立ち寄る店、そういったところで買われる方が多いと思います。そういった目に見えない内容も踏まえて御検討をお願いしたいと思います。

 次に、事業仕分けに関する質問です。

 総合企画部長より、10月より全施設の点検を進めてまいりますという答弁がありました。質問ですが、ちょっと先ほども出しましたけど、平成19年度事務事業総点検で341事業の1次、2次の2回にわたって評価がされております。ここには非常に詳しく書いておりました。そこでまた、ここでまた新たにその点検を行うのかという疑問が生まれました。会議をして書類を作成するだけでは、行革は進まないものと考えます。19年度とどのような違いがある調書をつくろうとされているのか、お尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 御質問にお答えをいたします。

 事務事業点検の施設点検についてですが、前回の事務事業総点検では、事務事業の見直しとその予算への反映を目的として実施したものでございまして、再点検につきましては、その中の事業規模の1億円以上のものについて実施したものでございます。また、施設の総点検につきましては、施設の見直しを目的としたものでしたが、最終的な対応までは至っておりません。また、事務事業総点検、再点検につきましては、一定の成果はございましたけれども、今後もさらに踏み込んだ取り組みが必要ということで準備を進めておりましたが、これも評価までに至っておりません。現在は事業仕分けという方法によって実施しているというところでございます。

 議員御指摘の今回の事務事業点検と施設点検につきましては、一定の整理集約を前提といたしまして実施するもので、前回の事務事業点検が予算の大区分、いわゆる議員が御指摘がありました301事業ぐらいにとどまったんですが、さらに細かな点に踏み込みまして総点検を実施するものでございます。

 また、施設については、対象外の施設が前回はありましたけれども、今回はそうした経過も踏まえまして、全事務事業を予算の中事業項目、いわゆる細かい事業まで、約600ぐらいの対象になりますけれども、事業まででしたいと、それから施設につきましては、もう例外は設けず、全施設について実施する予定でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございました、これらをまとめて少し長期財政計画について、公の施設の運営管理という面から捉えた形で質問をさせていただきます。

 私はこの今回の津山市の長期財政計画、平成25年から55年度までの30年間、ここに概要書がございます。これを見たときに、大変ショックというか、大きな驚きを覚えました。

 津山市の財政の根本的見直し策並びに年次計画の進め方について、公の施設604ございますが、それについて今まで質問をさせてもらいました。しっかりとこれを捉えた上でやっていこうということで、まずその中で、ちょっと先ほど申し上げましたけど、事前に調べた数字、これをもう一度申し上げます。施設604件、822億円、備品が約2万点ございます、43億円。これには学校の備品は含まれておりません。

 そういったことから、公の施設、それで先ほど財政のほうから聞きましたけど、23年度の物件維持管理費、これが23年度の実績が39億8,000万円、約40億円です。それで、その中で長期財政計画による物件管理費という形では166億円、これを30年で割ると5.5億円になります。比率にすると約14%に当たるわけです。公の施設というのは、古くなればもう本当に維持管理がかさみます。19年度からずっと見させていただきますと、年間平均すると5,000万円経費アップになっております。そして、23年度は39億8,000万円です。

 これらが今後30年間、毎年5.5億円の要するに行政改革効果というのを生んでいかないといけないということになります。公の施設をこの数字を踏まえてどのように運営管理していこうと考えておられるのか、この点について総合企画部長にお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 今後の施設管理でございますが、今回の施設点検を進めている理由は、御指摘がありましたように維持管理費や更新費用の問題が今後大きな課題になってまいりますので、理由の一つでございます。全ての施設を維持し、耐震補強または更新していくことは、人口減少による需要の減、また費用面からも当然見直しが求められるものでございまして、今回示しました財政状況のことを考慮すれば、一定の整理集約を念頭に置きまして、利用状況、耐用年数、費用対効果等の調査を進めていく必要があると考えております。この結果によりまして、来年度策定予定の後期実行計画において、その方向性を示していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 その管理運営について答弁いただきました。記憶にはもう新しいこと、先日起こったことです。トンネルの天井崩壊事故、これについて番組等では、日本では考えられない事故、そしてインフラ崩壊元年、そしてまた崩れた日本の安全神話、こういうふうなことをつけ加えられておられました。

 経費削減ということで物件管理費を削減していくということは、何らかの形で大きな落とし穴、これを見過ごすことがあるやもしれません。その辺を十分点検実施の上でお願いしたいということで、お願いしときます。

 そこで、次にその関連なんですが、この長期財政計画に、この本庁舎、これの建てかえは見込んでいるんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 今回お示しをしております長期財政計画においては、本庁舎の建てかえの事業費は見込んでおりません。ただし、本庁舎の耐震診断につきましては、第4次総合計画後期実施計画で予定をしておりまして、耐震診断結果によって改修などのことが必要となった場合は、次期総合計画において検討したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 ありがとうございます。要は新しいものをつくることは、まだここの中には入ってないということで認識いたしました。いずれにしても、公の施設604、今の現状であります。それぞれに仕分けするというか、区分していかないといけません。

 私が考えたものでは、住民サービスに必要不可欠な施設、これはより充実を図らなければならないという施設、これがあると思います。2点目は、現状を保持しながら目的に沿った利用を続ける、これはマイナス的ですけど、朽ちるまで置いとくんかなという感じもあります。もう一点目は、利用度が少ない施設の対応、一気に解体撤去という判断ですね。4番目は、施設の権利、運営管理を地域に渡してしまうということです。5点目は、賃貸、売却等の可能性を探る施設。そして、建てかえ等を行う施設、こういうふうな区分が出てくると思います。

 そういう仕分け結果、これから出されていくわけですが、それをどのような形で市民へ告知、説明するのか、その考えについてお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 施設管理の今後の周知についてでございますけれども、一定の整理集約を前提に、今申し上げましたように現在施設の点検を実施しておりまして、来年度予定しております後期実施計画の中でお示ししたいと考えております。

 しかしながら、議員も御指摘のように施設の数が多く、後期だけの期間では整理がし切れない、改革ができないということが及んでくるというふうに思っておりまして、第10次の行政改革期間にも当然及んでくるであろうと予測しております。後期の進捗状況、成果、または状況の変化や、議員が御指摘になりました取り巻く諸事情の変化等も勘案いたしまして、改めてお示しするようにしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 7番、安東君。



◆7番(安東伸昭君)

 いろいろと公の施設ということで、行政改革という観点から踏まえて質問させていただきました。こういう形でやっていく場合、先ほども一つの例を挙げて久米山ロッジということもありました。廃止という形になれば、またいろんな反応が出てきます。そういった中で、最後にちょっと質問をまとめとしてさせていただこうと思います。

 今回改革の中でいろいろありますが、総合流通センターの事業における欠損というのが62億円ということで出ております。それから、公社の解散、三セク債の借り入れ115億円、そして今後30年間に及ぶ452億円を生み出す津山市の行政改革の取り組み。これを津山市民に対して、広報紙の掲載とかホームページに公開、また連合町内会長さんにお伝えするということではなく、これも必要ではございますが、広く市民への説明を開催し、丁寧な説明が必要ということを市長のほうも言われました。今後この辺について、この丁寧な説明をされるのかどうか、その考えを副市長のほうにお尋ねして、私の質問とさせていただきます。お願いします。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 改革推進債であるとかこういった行革の取り組み、こういった内容につきましては、今回公表いたしました公社の解散プラン、それから財政計画の長期財政見通しの中で示しておりまして、市のホームページ、この中にも掲載をいたしております。市のホームページに掲載しておりますけど、しかし市民の皆様に対しましてもあらゆる機会を捉えまして、もっと丁寧にわかりやすく説明していくことが必要であると、このように考えております。

 したがいまして、今後「広報つやま」でありますとか市のホームページ、それから新聞報道などあらゆる広報媒体、それから広報機会を活用して説明していきたいと考えております。そして、今後さらに、お尋ねがございました市民への説明あるいは職員を対象とした説明会、こういった機会もあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 以上で7番、安東伸昭君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明7日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                                   午後2時16分 散会