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岡山県 津山市

平成24年12月定例会 12月05日−04号




平成24年12月定例会 − 12月05日−04号







平成24年12月定例会



                             平成24年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 4 号)



 〇平成24年12月5日(水)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第56号〜議案第85号(30件)                │

│     │  (久永良一君、中島完一君、木下健二君、川端恵美子君、秋久憲司君)   │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 早退 │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 欠席 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより12月津山市議会定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。欠席届が松本義隆君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。

 27番、久永良一君。



◆27番(久永良一君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、順次質問いたします。

 まず、学校改革についてであります。

 皆さん方のお手元に資料をお配りをしておりますので、ごらんいただければありがたいと思います。

 学びの共同体の実践書、中学校における対話と協同の解説者佐藤学東大教授は、学びの共同体の提唱者でありますけれども、学校改革前の静岡県の岳陽中学校は、生徒の荒れの激しい困難校であった。非行や問題行動の件数は多く、対教師暴力や生徒間暴力も後を絶たず、不登校の数も多く、授業中も校舎と校庭を生徒たちが徘回するという状態だった。生徒の学力は市内でも最低レベルであった。改革1年後、同校ではどの教室においても一人残らず教師たちが専門家として成長し合い、そしてほとんどの保護者や市民が揺るぎない信頼と協力的な連帯を形成したのである。もちろん非行は皆無になり、問題行動もほとんど消滅をし、驚くほど多かった不登校の生徒は、数人を除いて登校するようになり、2年後には学力水準も市内最低レベルの学校からトップレベルの学校へと急上昇した。まさに革命とも呼べる変化であった。

 岳陽中学校の佐藤雅彰元校長は、この著書の中で、学びの共同体について次のように述べております。学びの共同体は、授業を変えることで学校が変わることを目指す改革であり、授業を中核とした学校改革論です。学びの共同体を取り組み始めた学校は、生徒指導困難校、落ちついてきた学校、さらなる向上へ挑戦する学校とさまざまです。いじめ、暴力、不登校、授業からの逃避などの問題が起こっている学校では、授業を変えるくらいで学校が変わるのかと疑問を抱く方もいる。その疑問に対しては、変わると断言する。

 学校の中心は授業です。子供たちは、学校という母体の中で、一人ではできないことも、周囲にいる教師や仲間の支えによってできるようになる。形式的な授業の中で学力の二極化が起き、教師の言葉が子供の心に届かなくなったとき、子供は崩れる。学校生活の8割は授業である。学びの共同体としての学校は、その授業を中核に、ビジョン、哲学、そして具体的な方略に従って学校全体で取り組む。やりたい人だけやる改革は失敗する。

 授業で子供一人一人の学びを保障する。そのためには理解の遅い子供や低学力層の底上げをすることが大切である。小学校の3年生後半から学習のおくれが始まり、小学校高学年で顕在化する。教師や仲間が理解の遅い子供に対して、彼らが必要としているときに必要なケアをすれば、2次的障害を起こさずに済んだかもしれない。その手段が、子供同士が互いに支え合う協同的な学びを授業に組み込むことである。

 教師はまず、低学力層の子供たちを見捨てることなく、ともに学び合うことに尽力する、これが教育の原点です。他者と協同する中で、教師と子供、子供と子供との人間関係をよくする。それが精神的な安定をもたらす。それに引き続いて知識の獲得や学力向上につながる。学ぶ価値を見失った子供を変えることは容易ではない。子供がどういう立場にあろうと、仲間と学ぶことは楽しいと言える授業を準備したい。

 同時に、学力の高位層の子供のつまらなさを感じることが大切である。子供は、背伸びとジャンプと呼ばれるレベルの高い課題に挑戦するときのほうが生き生きとする。学ぶ内容、レベルを通常のレベルよりやや高く設定し、高位層を生かす。そうでなければ、高位層は新しいことを学ばないことになる。

 学びの共同体では、子供たちが対等な立場で学び合い、お互いを尊重し合い、お互いにケアし合う民主主義を基盤とした協同的な学びを組織する。

 学校改革は、教師や一般の人々が想定しているよりもはるかに困難な事業である。学校改革の中心となる授業には、教師の指導力量が問われる。教師はいい授業をつくろうと思えば、自分の授業を他者に公開し、批評をくぐり抜けること、年1回以上は授業を公開し、最低でも月1回は校内研修を行い、実践例から学び合い、指導力量を向上させることをおろそかにしてはならない。

 ところで、津山市内の学校においても、この学びの共同体の学校改革論は、津山の学校の現実を改革する最も適した改革論であると思う。先日、市立久米中の学びの共同体の公開授業と研究協議会があった。私も参加をいたしました。久米中では、まだまだ課題は多いが、教師同士が学び合い、研修を重ねる中で取り組みが進んできております。以前は授業中に歩き回ったりうつ伏している子供がいたが、今は子供たちが助け合って学ぼうとするほほ笑ましい姿が見えるようになってきたと言われております。

 津山市内の学校では、少なからず学力の問題、学びからの逃避、いじめ、不登校、暴力などの問題を抱えております。

 教育長にお尋ねします。学びの共同体による改革が成立した学校では、いじめ、暴力、不登校など問題行動が激減をしており、また学力は向上しておりますけれども、なぜこのような問題行動が激減するような大きな変化が生まれているのかについてお尋ねします。

 次に、少人数学級を促進することを求めてきましたが、教育委員会の現時点でのお考えをお尋ねします。

 次に、TPP問題です。

 衆議院選挙が始まりまして、選挙の大きな争点の一つがTPP問題です。TPP参加で津山の農業も地域経済が壊されることは、はっきりしております。農林水産業のGDP比の1.5%を守るために98%を犠牲にしているとある外務大臣が言いましたけれども、果たして現実はそうであろうか。

 TPP参加国のGDPの98%はアメリカと日本です。アメリカが日本製品をいっぱい買ってくれるでしょうか。アメリカは現在経済が落ち込んでいるから、そうはいかない。オバマ政権は、今後は輸出を倍増すると宣言しております。アメリカでTPPで輸出を大きく伸ばすとしたら、その相手はこの日本以外にはあり得ない。アメリカから日本が物を買わされるようになるのが現実であります。この物が津山市にも入ってくる、そうなれば農業や地域経済はどうなるんでしょうか。

 TPPの問題として医療の問題があります。アメリカは日本に対して、株式会社にも病院を経営させろと要求をしております。アメリカの医療保険制度が持ち込まれると、日本の公的保険制度が壊される危険があります。アメリカでは公的保険がなく、お金がない人は保険に入れない、また民間の保険に入っている人が保険を使っても、高い薬代や自己負担をしなければいけなくなっております。アメリカの資本が入って、会社が医療をもうけの場にする。そうなると、日本の公的保険制度は壊されてしまいます。お金のない人は病気になっても治療を受けられなくなる、保険に入っていても自己負担が高くなって大変なことになります。

 津山市でも子供の医療費を無料化で頑張っているけれども、無料化のお金を何倍もふやさなくてはいけなくなってしまうのではありませんか。まさか公的保険制度がなくなることはないから、そんなことは起きないだろうと思うのは、甘い判断ではないでしょうか。

 さらに、アメリカが日本にTPP参加を強く要求してくるのは、農産物の関税撤廃や医療問題だけでなく、公共工事も外国企業に持っていかれます。次にアメリカが狙っているのは、金融と投資、関税障壁を取っ払って、郵便貯金や農協共済の金がアメリカのウオール街に流れ込ませようというのがアメリカ資本の狙いと言われております。

 TPPは、日本をアメリカの市場、もうけの場にしようというのが本当の狙いと言われております。TPPは、津山市の地域経済や市民生活に大きな問題を起こしてきます。このことをどう考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、観光拠点づくりの促進についてであります。

 津山の観光拠点、津山城、城下町、城東町並み保存地区の一体化づくりを中心に、これから3年後から本当に100万人観光客実現に向けて、観光客に喜んでもらえ、感動を与え、再び津山に来たいと思ってもらえるようにするために、どう魅力づくりをするか議論を重ねながらも、取り組みが一定程度進んできていると思います。現段階では全面的、本格的とはなっていませんけれども、確かな動きが始まってきたというのが実感であろうと思います。以前とは違って、発展の足がかりができてきたなと感じます。

 そこで、次の観光拠点づくりの重点的な取り組みについてお尋ねいたします。

 1つは、城東地区の伝統的建造物群保存地区選定の取り組みの経過や到達点、今後の計画や見通しについてお尋ねします。

 2つ目は、観光の必須条件である見る、食べる、つくる、買い物する、宿泊、快適空間の向上、充実の取り組みについての状況についてお尋ねします。

 3つ目は、懸案の駐車場の問題の整備についてお尋ねします。

 4番目は、苅田家、現在は津山市指定文化財になっておりますけれども、この苅田家が国の文化財指定へ向けての動きが始まっております。その日程について、いつ国の文化財指定を受けることができるのか、お尋ねします。

 5番は、宣伝をやっておりますけれども、今後どのような点を重点にして宣伝をするべきか、お尋ねします。

 そして最後に、観光拠点地区に店等を開業することについて、前回の9月議会でも質問しましたけれども、何らかの支援策が必要であろうというふうに思います。この点についてお尋ねします。

 次に、森林・林業の問題についてであります。

 農地の耕作放棄地と同じように、森林の荒廃は今まさに深刻な状況であります。原因はTPP、材木の輸入自由化が根本的原因です。集成材や合板などは現在3.9%から10%の関税がかかっておりますけれども、これらもTPP、関税ゼロ、輸入自由化になれば、さらに森林の荒廃に拍車がかかってまいります。森林と農地の面積が津山市の総面積の80%を占めるこの津山が深刻に考えて、TPPに反対を明確にしておく必要があると思います。

 1つ、津山市は森づくり条例に基づいて、来年早々にも森づくり検討委員会を設置し、森林・林業の活性化のための計画策定の検討を開始をいたします。森林・林業問題の中心課題は、木材の需要をふやすことであります。需要増加策は、1つは住宅の建築、そして公共施設、そして企業の建物や事務所や店舗、そして福祉施設、また燃料として使用すること、そして木材加工業者が主体となって木工製品製造をふやす取り組みが考えられますが、具体的な方策をお尋ねします。

 ある専門家は、世界の森林の減少に破壊を食いとめ、日本の安全な暮らしを守るためにも、外材の輸入規制が必要であり、そのために関税率を上げることが必要である。WTO世界貿易機構の環境に関する見解の中に、人間や動物、植物などの保護に関する必要のある場合には、ガットの規定の例外とするという文書があります。世界的規模の環境問題にかかわる森林の保護に関することとなれば、これは例外として捉えてもよいはずであります。森林・林業問題を抜本的に変えるには、外材の輸入を規制するしかないと思われますけれども、どう考えておられますか、お尋ねをします。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 久永議員の質問にお答えをいたします。

 TPPが津山市の地域経済や市民生活に及ぼす影響をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 議員も御指摘のように、TPPへの参加に伴いまして、日本の産業に大きな影響があることは顕著でございまして、特に農林水産業に深刻なダメージが予想されております。TPPの交渉参加に当たりましては、これまでにも申し上げておりますように、農林業の将来にわたる確立と振興が損なわれないような配慮や、あるいは医療、社会福祉、金融、保険などあらゆる産業分野、地域経済へ多大な影響を及ぼすことが想定されるために、十分な情報の開示、議論を尽くして、慎重な判断が求められると考えております。

 TPPの交渉参加につきましては、今回の衆議院議員選挙の争点の一つに取り上げられておりまして、選挙運動期間中には活発な議論がなされることと思います。本市といたしましては、市民生活への影響を抑制するためにも、今後の国の対応策などを注視してまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 お答えいたします。

 学びの共同体による学校の変化は、なぜ生まれているのかという御質問であります。

 議員のお話の中にもありましたが、子供たちが学校で過ごす時間の大半は授業であります。その授業の中に一人一人の主体的な学びがあり、友達とのつながりが感じられることは大切であります。落ちついた学習環境の中での一人一人の活力ある学びがある授業が、学校教育の取り組みの中で大切にされていることは、問題行動等の解消にもつながると思われます。学びの共同体の実践校では、そのような授業研究が進められ、授業を柱にした学校づくりがなされているのではないかというふうに思っております。

 本市におきましても、御承知のとおり久米中学校などでの学び合いを研究テーマにした取り組みがあり、授業公開等も行われているところであります。このように校内での授業研究を各校が進め、互いの授業を公開し、教師も学び合うことが大切でありますから、教育委員会といたしましても学びの共同体の取り組みなど、学校ごとの研究テーマに沿った校内研修を活性化させるように取り組んでまいりたいと考えております。

 また、少人数学級についての考え方でありますけれども、子供たち一人一人に対してきめ細かい教育が進められる、そういう観点から、少人数指導は大変意義があるというふうに考えておりまして、本市におきましても本年度も市独自で少人数学級を実施しているのが実態であります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、観光拠点づくりに関しましての4点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、観光の必須条件であります見る、食べる、つくる、買い物、宿泊、快適空間の向上、充実などの取り組み状況についてお答えします。

 快適空間の向上、充実につきましては、来年度の国の重要伝統的建造物群保存地区への選定を目指し、町並み保存事業のさらなる推進を図ってまいります。

 また、見る、食べる、つくる、買い物、宿泊の取り組みにつきましては、今年度から和蘭堂を津山市観光協会が運営するなど、土産品の販売にも力を入れているところでございます。ほかにも何軒かの出店がなされておりますが、宿泊所としての活用方法などを初め観光拠点としての整備ができるように、引き続き出店支援策について研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、観光駐車場の件でございます。

 城東地区全体での観光駐車場のあり方や、現在の城東観光駐車場との関係、重伝建地区への選定を見据えながら、城東地域全体のまちづくりの中で考えてまいりたいと思います。御理解いただきたいと思います。

 3点目の重点的な宣伝のお尋ねでございます。

 洋学資料館とともに城東の町並みをさまざまな旅行雑誌などに可能な限り掲載しておりますが、今後も効率的な宣伝に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、来年度に向けて美作の国建国1,300年の発信も含め、全編津山市を紹介するテレビ番組を制作し、全国放映することを検討したいと考えております。

 4点目でございますが、観光拠点地区での開業の支援の件でございます。

 これにつきましては、現行の空き店舗対策事業を活用したいと思います。この事業を城東あるいは城西地区へ活用を拡大していくことが重要だと思っております。現状の中心商店街の商業活性化の視点と、城東・城西地区におけるまちづくりの視点を整理した上で、事業を展開していきたいと考えております。現在導入に向けて協議の場を設け、調整をしているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 木材需要をふやす取り組みに関しまして、まず住宅建築あるいは事務所等住宅以外の建物についてでございますけれども、津山市では広報紙等を用い、地域の材を使うことのよさのPRを進めて現在もおります。また、今後においても進めてまいりたいと考えております。また、事業者の皆様方には、今以上に営業活動に取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、公共施設あるいは福祉施設等の公共的施設への使用についてでございますけれども、津山市では地域の木材の需要拡大のため、公共建物あるいは福祉施設等の公共性の高い建物への木材の利用促進に関する指針を、本年3月に策定をいたしたところでございます。指針の策定によりまして、国からの支援も可能となる事業もございますので、各事業者にはこの指針の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、燃料への活用についてでございますけれども、用材としての利用がふえれば、同時に出る樹皮あるいは端材を燃料として利活用ができます。がしかし、あくまでも住宅用材としての利用推進が必要となります。

 また、木工製品をふやす取り組みについてでございますけれども、間伐材などが付加価値の高い木工製品として生まれ変われば、地域の材の需要拡大につながってまいります。他の先進地の事例も参考にしながら、どのようなことが可能か、民間の関係の方々と共同で今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、外材の輸入規制についての考え方についてでございます。

 現在では若干円安に、円レートが若干円安には振れてはおりますけれども、為替相場が超円高局面に入りますと、大手ハウスメーカーは経済論理性の観点のみから安い外材に切りかえてしまい、結果、行き場を失った国産材の製材品は在庫過剰に陥ります。そのため、国産丸太の販売量が落ち込み、価格も下がる現象がずっと続いているところであります。

 しかしながら、外材の輸入規制につきましては、国の法の改正を伴うものでございます。この判断につきましては、国においてなされるべきものであると、そういうふうに考えております。本市といたしましては、外材にはない国産材のよさを広くPRをいたし、消費者が国産材に目を向けるようなそういった施策を今後とも進めていくことが肝要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 苅田家の国の文化財指定に向けての御質問でございます。

 苅田家住宅及び酒造場は、宝暦2年、1752年に建てられた、城東地区の町並みの中でも最大規模の町家でございます。そして、酒造場の建物群もほぼ完全に残っております。津山城下町で江戸期にさかのぼる酒蔵として、唯一現存するものでございます。延べ床面積は約500坪に及びまして、この町家の構えは格子、出格子、なまこ壁、袖壁、杉玉、煙出しなど津山の町並みを彩るあらゆる魅力的な要素を備えております。そして、背景に見える3階建ての望楼と相まって、奥行きのある独特な表情を出雲街道に与えております。したがいまして、後世に長く伝えることが望ましいものとして、平成23年度に津山市の文化財に指定をされております。

 なお、母屋と附属棟につきましては、文化庁より国の重要伝統的建造物群保存地区への選定を目指す上で欠くことのできない建物であるということで、国指定の文化財になる可能性が高いとの御指摘をいただいております。こうしたことから、国指定に向けた建物の詳細な調査を来年度に実施するという予定にいたしております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 引き続き、城東地区の重伝建についてお答えをいたします。

 重要伝統的建造物群保存地区選定の前提となります津山市伝統的建造物群保存地区保存条例を、本議会に提案させていただいております。議決をいただきましたら、条例に基づく審議会を設置し、現状変更の許可基準等を定める保存計画を決定いたします。今後は平成25年度、来年度の前半での重要伝統的建造物群保存地区選定を目指しておりまして、来年の2月には都市計画決定と保存計画の告示を行った後に、国へ申し出る予定でございます。

 地区選定が到達点ではなく、新たな出発点と考えておりまして、選定後は建物所有者に対し修理修景事業の推進を働きかけ、伝統的な町並みを後世に引き継ぐとともに、観光振興につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 それでは、再質問を一問一答方式でさせていただきます。

 まず、観光についてお尋ねをするんですけれども、登壇でも質問しましたし、またこれまでも申し上げてきた、要するに津山の観光の一番の課題というんですか、やはり目玉というんですかね、これがやっぱり私はないと思うんです、現在は。皆さんが御存じのように、例えば小樽だったら小樽運河というイメージがぱっと頭に浮かぶ。そういった意味での目玉が津山にはない。ここが一つの弱点であろうというふうに思うわけであります。

 これまで申し上げましたように、津山の資源、歴史や文化や自然、そういうものを生かした観光の拠点をつくっていく、これが大切だということを申し上げてまいりました。それが申し上げましたお城と城下町と、それから城東の町並み保存地区、これを一本にしたところを観光の拠点にする、これを目玉にする。そして、この観光拠点にとにかく来ていただいて、100万人以上とりあえず来ていただいて、そして観光客の人が他の加茂とか阿波とか久米町や勝北町、そういったところの観光スポットに行っていただく、こういうような形で観光客の増と、そして滞在時間を大幅に伸ばしていただく。これが当面の策でなけりゃいけないということを申し上げてきたわけであります。

 観光といえばいろんな議論があります。いろんな意見があります。いろんなこともやっております。しかし、やっぱり重点を決めて、津山という言葉を聞いたら、あっ、あっこだな、倉敷というたら倉敷の美観地区だな、こういうようなやっぱり頭に浮かぶ、皆さんが頭に浮かぶ、そういうふうなことをやる必要があると思うんです。

 この点について、たびたび申し上げましたけれども、いまいちこう、何かこう、津山市の大きな大方針としてなってないような気がしてならんのですわ。私が勝手に思よんか知りませんけど。その点について、市長にちょっとお尋ねをまずしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 お答えをいたします。

 今議員がおっしゃられましたように、観光拠点等につきましては非常に重要な課題でございます。特に3年以内の100万人観光客誘致をということで、以前から議員のほうから指摘をしていただいております。昨年度以降、まちづくり推進室の設置、あるいはまた観光振興課の増員、実践型地域雇用創造事業による実践支援員の雇用など、推進体制の充実に取り組んできたところでございます。また、来年度からは一元化をされます観光協会が、新たなスタートを切る予定でございます。

 抜本的な推進体制を一気につくるという議員の思いについては理解できますけれども、官民が協働しながら観光振興に向けた推進体制を着実に整備し、確立してまいろうと、このように考えておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 抜本的な推進体制をつくるということなんですけれども、実践支援員が3名配置をされておるんですけれども、まだその方がどういうことを今やられているかわかりませんけれども、私はとりあえずはその実践支援員の仕事ですね、これを観光拠点づくりの仕事に当たってもらうということをする。そのために、今この観光拠点づくりを進める上で6者協議というんですかね、つまり津山市の観光振興課と、それから都市建設部の歴史まちづくり推進室、それから津山市の観光協会、城東まちづくり協議会、実践支援員、そして教育委員会の文化課、こういったメンバーでとりあえず発足をしてもらいたいと思うんです、協議をしてもらいたいと思うんです。どういうふうに拠点づくりを進めていくんかということをまず意思統一をして、あと具体的にどうするかということを検討をする必要があるというふうに思うんです。それを今年度中にやってもらいたいと思うんです、今年度中に、来年の3月31日までに。とりあえずこの会議を持っていただきたいと思います。その点についてお尋ねします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 そのことについて、私からお答えしたいと思います。

 今御質問のその6者協議につきましては、非常に有効な手段と考えておりますので、今年度中に、正式な会議体になるかどうかわかりませんが、そういった会議を開催しながら情報交換、意見交換を行いまして、津山市の一大観光拠点づくりに取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 先ほど伝建地区の計画について答弁がありましたけれども、伝建地区を選定してもらって、そして町家の修理をする、修景を促進をしていかんといけんと思うんですね。特に今町並み保存地区でも、やっぱりポイントを置くべきだと、重点地区を。その中の一つが、やはり苅田家と苅田酒造、ここ、それから河野美術館、ここを一つの西の重点地区にして整備をしていくということが、大きな意味を持っとるというように思いますので、その点について具体的な体制とか方針とかについてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 お答えいたします。

 議員言われるとおり、城東において東の部分、東の部分は洋学資料館や城東むかし町家、それから中央の部分、中央の部分は作州城東屋敷とだんじり展示館、そして西は苅田酒造とその周辺町家で構成する苅田家町家群、それがそれぞれの地域の核になると考えております。そして、それらの連携を図り、人の流れをつくることが、城東地区の観光振興につながるものと考えております。

 先ほども申しましたように、東の部分と中央部分についてはハード整備がほぼ完了しておりまして、今後は西の核となります苅田家町家群の活用計画の策定が重要であると考えております。今後、早急に私どもの歴史まちづくり推進室が中心となりまして、文化課、観光振興課と協力して活用計画を策定したいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 観光の施策の最後の質問なんですけれども、いわゆる駐車場の問題で、随分本会議でもいろいろ駐車場問題については議論がされてまいりました。実は、1つは先日、津山ガスの苅田さんの社長さん、奥さんとお二人にお会いできる機会がありまして、いろいろお話を聞きました。実は、津山ガスのガスタンクが今撤去されております。そのガスタンクの跡地ですね、跡地を使い道が他に決まるまでに、あそこを駐車場として使ってもよろしいということを聞きました。これはやっぱり正式に協議を、やっぱり津山ガス側としておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。条件つきではありますけれども、非常によいことだというふうに思いますので、その点についてお尋ねします。

 それからもう一つは、先ほどいろんな出店とか工房をつくる場合にいっつもぶつかる問題が、駐車場の問題なんですね。この点においても、駐車場の整備ということで言えば、53号線側のたくさん古い民家がありますけれども、それを承諾を得て何とか譲ってもらう。一番いいのは寄附してもらえばいいんですけれども、そういった形で駐車場を整備をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてお尋ねします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 城東地区の観光駐車場のことにつきましての再質問にお答えしたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、観光駐車場につきましては、城東地区全体での観光駐車場のあり方や、現在の城東観光駐車場との関係、あるいは重伝建地区への選定等、検討課題も数多くございますので、これらを総合的に判断する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 次に、学校教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど登壇でも申し上げましたけど、この学びの共同体というのは、問題行動等が激減をするだけではなしに、学力が物すごく上がる。そしてもう一つは、学力格差が縮まる。私も全国のいろんな学校の状況も教えてもらったり、視察もしましたけれども、本当にびっくりするような状況が生まれるんです。今津山が学力テストでどうのこうのって言っておりますけど、これを本当に抜本的に打開をしていくと、こういう力を学びの共同体の学校改革論は持っとると思うんです。

 教育長にお尋ねをするんですけれども、なぜこれほどまでに学力が一気に向上する、早ければこの取り組みをやって1年後にはぐっと変わるんです。普通は3年ぐらいかかると言われとるんですけれども、3年かけて本当に学びの共同体が成立した学校では、最低レベルの学力から、それぞれの市内の最高レベルの学力に上がるんですね。ある学校では全国レベルにまで上がった学校もあります。本当にびっくりするんですよ。まさに革命的な出来事が起きとんです、学力問題。

 なぜこれほどまでに学びの共同体が一気に飛躍的に学力を向上させるものを持っているのかということを、教育長にお尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学びの共同体による学力向上についてでありますが、学びの共同体が成立した学校では、授業改革を中心に据えた研究推進が図られるとともに、授業を柱にした学校づくりによりまして、教職員が同じベクトルで取り組めているということが、学力向上につながっているというふうに考えられます。さらに、学び合いにより生徒がお互いに学び合うとともに、学習につまずいた生徒を支え合うなど、生徒相互のきずなが強まり、高め合う気持ちを持つようになると聞いております。

 本市におきましても、先ほど言いましたように久米中学校などでの学び合いを研究テーマにした取り組みを進めているところであります。市内の学校の実践で成果の上がったものにつきましては、教育委員会としても積極的に学校に情報提供しながら、取り組みが広がることを期待しております。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 この学びの共同体で学力がなぜ向上するのかということを今お答えがあったんですが、もう少し突っ込んで答えていただきたいと思うんです。つまり、今の授業の形態というのは、教科担任が生徒に向かってしゃべる、黒板に板書をする、それを子供が写す、子供が聞く、これが授業形態なんですね、普通の、一般の。その中で、わからん子供、わからん子供が生まれとる。授業の中でわからん、わかりません、教えてくださいということは子供はほとんど言いません。ですから、つまずいた子供が、わからん子供がずっとわからんなりに進級しょうるわけですよ。そこんところを変えていく、これが学びの共同体なんです。

 1つは、グループ活動をやって、そこでわからん子供がわかる子供に対して教えてえなと、教えてえな、こういうことを言わす指導をやっとる。そこから子供同士の学び合いが始まる。そして、人間的な、感情的な交流が始まる。学力も向上する。そして、問題行動が激減する。子供が何しろ仲ようなるんですから。

 久米町でも、この間久米町の父兄の方が言ようりましたけれども、学びの共同体を始めてから、男の子と女の子が非常に一般的に、前はいろいろけんかしょったんじゃけど、それが仲ようなったと、子供同士が仲ようなったと、こう言よんですよ。明らかにこの学びの共同体による授業改革というのは、大きなやっぱり効果があるんですね。そこんところをもう少し教育委員会としても説明してほしいというふうに思うんです。

 さて、この学びの共同体を私は全市の36の小・中学校でやってもらいたい、やるべきだというふうに思うんですよ。それで、あるこれは静岡県の中学校の文化祭のポスターで、こういうことを子供が書いて張っとんですよ。「学び合いが始まってから、なぜだかわからないけど遅刻が減りました。学び合いが始まってから、なぜだかわからないけど欠席も減りました。学び合いが始まってから、なぜだかわからないけどテストの成績が上がりました。学び合いが始まってから、なぜだかわからないけど笑顔がふえました。学び合いが始まってから、なぜだかわからないけど学校が楽しくなりました。」こういうことを子供が自分で書いて、教室の腰板のところに張っとんですよ、文化祭のとき。これなんですよ。

 この間、別府の青山小学校へ行きましたけど、子供が卒業生が小学校へ来て、青山小学校はもう最高じゃと言うんですよ、子供が。何でかというたら、もう3年生、4年生のときにはもうわからんだけど、もう学校が嫌だったと。しかし、だんだんわかるようにしてもらって、6年生のときにはもう物すごい勉強ができたと。中学へ入っても10番以内に入ったと、こう言うたというんですよ。これなんですよ。こういう学校をつくれるのが、この学び合いの共同体なんです。

 非常にすぐれた理論であり、非常に力を持った理論と思うんです。ぜひこの津山市の全ての小・中学校でこの学び合いの共同体を取り入れて、実践を始めてもらいたいと思うんです。今これだけ津山市内の子供のさまざまな問題があり、学力の問題がある。これを抜本的に変える理論なんですよ。どうもこれまでの議論を聞いていますと、教育委員会の議論を聞いていますと、やる気がないとは言いませんけれども、本腰を入れてやる気がないと思うんです。どうするのか言ってください。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学びの共同体が成立した学校のすばらしさについては、議員おっしゃるとおりであるというふうに認識しております。市内の学校で、全ての学校にそうした実践をするように取り組んだらどうかということでありますけれども、その効果というのは非常に認識はしておりますけれども、一斉に今取り組むということにつきましては、現在市内の学校の中には、教育学の研究者や、あるいは先進的な教育研究を進めている学校の教師と共同で校内研究を進めている学校もあります。それぞれの学校が主体的に研究理論と実践とを結びつけながら、自分の学校の課題解決に向けた取り組みを推進しているという実態がありまして、そうしたことをそれぞれの学校の主体性に応じて取り組んでおりますので、一斉に教育委員会がこうしなさいという形をとるということにつきましては、これまでも申し上げましたように、私としてはそういう方向にはとりたくないというふうに思っております。

 それぞれのすばらしい実践が、例えば久米中ですばらしい実践が行われ、成果が上がるということは、それはおのずから津山市内の学校に公開し、お互いに研究を進めていくわけでありますので、自然に広がり、一致した取り組みになっていくと。これが教育の研究の姿だというふうに私は考えておりますので、すばらしい実践であり理論であるということは、それはもう各学校あるいは校長の皆さんにも十分伝えていくつもりでおり、今も伝えておりますけれども、一つ一つの学校の教育実践あるいは教育研究実践につきましては、やはり主体的に取り組んでもらいたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 27番。



◆27番(久永良一君)

 学び合いの共同体の取り組みをやって、こういう文章があるんです。「人は、寄り添うことで双方向の言葉が生まれ、一人でするときよりも多くのことを学ぶようになる。他者と協同する中で、教師と子供、子供と子供との人間関係をよくする。それが精神的な安定をもたらす。それに引き続いて、知識の獲得や学力向上につながる。」こういう文章があります。

 先ほどそれぞれの学校でいろいろやるんじゃという話がありました。もちろん今やっとる研究を、それをもうやめてしもうて、学びの共同体をやれということまでは言えません。先般お配りしました茨城県の牛久市の、あっこは全部の小・中学校で学びの共同体やって、大きな成果を得とるんです。あそこでも各学校によって違うんですよ。スタートして、一、二校は始めたと。2年おくれてほかの学校が始めたという形で、一斉にやっとんじゃないですね。結果的には、一斉にやろうと言うたんじゃけど、一斉にはやれない。

 ですから、そういういろんな各学校の事情がありますから、それはそれで私はそれまではねのけてやってほしいというふうには思いませんけれども、やはり教育委員会、教育長が本当に強い強力なメッセージを発信してほしいんです、メッセージを。

 ちょっと具体的なことを提案したいと思うんです。まず、この学びの共同体について、学校の校長先生に、36の小・中学校の校長先生に来ていただいて、教育委員会が主催して、私は佐藤雅彰先生が一番いいと思うんです、実践者でありますし、研究者でありますから。その方に来ていただいて、研修会をやったらどんなんですか。別に反対する理由はないでしょう。いうことをまず提案し、そのことについてお尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 研修会を持ったらということであります。私どももそうした研修機会というのはしっかり持ちたいというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 以上で27番、久永良一君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 10番、中島完一君。



◆10番(中島完一君) 〔登壇〕

 10番、中島完一でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、ごみの減量化について質問いたします。

 津山市は、平成7年10月にごみ非常事態宣言を発令して以来、平成14年に津山市ごみ減量緊急行動計画、平成19年には津山市ごみ減量新行動計画を策定し、減量化に取り組んでおります。焼却施設の老朽化や最終処分場の埋立終了による埋立ごみの市外への持ち出しなどの課題に対応するため、家庭ごみや事業所から排出されるごみの減量化は、津山市にとってまさに喫緊の課題と言えます。また、平成27年12月に稼働予定の新クリーンセンターにおいても、津山市分のごみを減量して処分することは、施設の延命化とごみ処理費用の節約という意味で大きな行革効果をもたらすと考えます。

 まず、これまでの津山市のごみ減量の取り組みについて市長にお尋ねいたします。

 平成19年に策定され、平成23年度で終了した津山市ごみ減量新行動計画の結果を、市長はどのように評価されるのでしょうか。そして、市長が就任されてからのごみ減量化の具体的な取り組みについてお示しください。

 ごみ量の推移で見ますと、合併した平成17年度の総排出量3万9,395トンが、平成22年度には3万4,892トンまで減少しましたが、平成23年には3万5,076トンと、平成22年度に比べて184トン増加をしております。また、資源化率では、津山市ごみ減量新行動計画において、平成23年度に25%の目標でありましたが、平成23年度には19.9%と過去最低を記録しております。平成17年度から順調に毎年1,000トン前後減量できていたごみが、平成23年度に急に増加に転じた原因はどこにあるのか、資源化率が低くなった要因は何なのか、当局の見解をお尋ねいたします。

 昨年9月議会での津山市ごみ減量新行動計画の目標達成見込みについて、私の質問に対し、総排出量の項目では平成17年度の基準年度に比べ約4,600トンもの減量が達成できており、行動計画によるごみ処理費用の節減効果は、平成19年度からの4年間の累計で約6,500万円の効果が上がっていると、目標達成には鋭意努力するとしながらも、自信に満ちた答弁を当時の環境福祉部参与がされておりました。

 しかしながら、平成23年度の確定数値を見て、今年度から始まっている津山市第2次ごみ減量行動計画の目標数値、平成28年度に平成22年度比、家庭系可燃ごみ量15%の減量、家庭系不燃ごみ量10%の減量ということは、相当な覚悟で臨まなければ達成は困難な数字ではないかと思います。

 平成23年度の結果と津山市第2次ごみ減量行動計画の目標数値の整合性について、環境福祉部参与に見解をお尋ねいたします。

 先ほど、新クリーンセンターにおいても津山市分のごみ量を減量して処分することは、施設の延命化とごみ処理費用の節約という意味で大きな行革効果をもたらすと申しましたが、新クリーンセンターの稼働後のごみ処理行政についてお尋ねいたします。

 新クリーンセンター稼働後のごみ処理費用の概算は、どれぐらいになると試算されているのか、それはどういう形で発生する金額なのか、お示しください。

 また、分別方法は現在とどのように違ってくるのか、新クリーンセンター稼働後の減量計画は、津山市第2次ごみ減量行動計画の中にどのように反映されているのか、お答えをください。

 次に、先般公表されました津山市地域防災計画についてお尋ねいたします。

 この計画は、昨年3月11日の東日本大震災を機に、これまでの想定をはるかに超えた災害に対応するため、国、県、市がこれまでの防災計画を見直し、それぞれの地域に即した計画となるよう改めたものでありますけれども、津山市では震災対策編と風水害対策編の2本立てで構成をされております。今回私は、震災対策編について、実際に東海・東南海・南海の3連動地震が発生したと仮定して質問させていただきます。

 津山市地域防災計画震災対策編では、東海・東南海・南海の3連動地震や、岡山県の東北部を縦断する大原断層帯による直下型の大地震を想定されての計画ということでありますが、この防災計画が災害時に市民生活の混乱を最小限にとどめるよう生かされる必要があるということは、言うまでもありません。

 岡山県の防災課によると、実際に東海・東南海・南海の3連動地震が発生した際には、岡山県は沿岸部を中心に巨大津波と液状化現象によって壊滅的な被害を受けると言われております。県の中北部には、実際的な被害は少ないとしても、県の南部が壊滅的な被害を受ければ、当然物流網が破壊され、物資の輸送ができなくなる可能性が生じます。京阪神も県南同様の被害が想定されており、中国縦貫道に依存している高速輸送も遮断されることとなります。津山市は陸の孤島となることも予想され、市民生活に重大な影響が出ることは明らかであります。

 この津山市地域防災計画が、実際の災害時に生かされるようなシミュレーションや訓練、市民に対する啓蒙啓発活動についてどのような形で行い、何を重点的に周知していくのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、前議会以降の動向として2点お尋ねいたします。

 まず1点目、一宮保育所の移転問題であります。

 この問題については幾度となく質問させていただきましたが、第4次総合計画の後期実施計画の重点事業として、本年度に具体的な移転場所、定員規模についての検討を行うとの答弁をいただいておりますが、いまだにその具体的な検討事項、今後のスケジュールなど一切示されておりません。6月議会でも申し上げたように、一体何がどうなっているのかさっぱりわからないという状態であります。何が判断をおくらせているのか、何を調整しようとしているのか、いつの時点で判断するのか、こども保健部長の見解をお尋ねいたします。

 2点目でありますが、9月議会で見直し作業を進めているという答弁のあったパワーアップ商業振興事業、いわゆる中心商店街に対する空き店舗対策事業について、これまでの事業効果の評価と、城東・城西地区への活用拡大についての検討状況をお示しください。

 以上で登壇での質問を終わり、答弁によっては自席にて再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 中島議員の質問にお答えをいたします。

 津山市ごみ減量新行動計画の結果に対する評価についてのお尋ねでございます。

 当初の目標につきましては達成をできなかったものの、基準年度であります平成17年度と比較をいたしまして、ごみの総排出量や市民1人当たりごみ排出量が減量できておりまして、目標に対して一定の成果があったものと、このように考えておるところでございます。このことにつきましては、市民、事業者、市民団体との協働によりごみ減量に取り組んだ結果、成果が得られたものであると感謝をいたしておるところでございます。

 次に、市長就任後のごみ減量化の具体的な取り組みについてでございます。

 世帯人口の減少などによる社会情勢の変化に応え、可燃ごみの指定袋の種類をふやしたり、また市民の利便性を高めるため、古紙の回収機会の拡大を行ったところでございます。そのほかにもごみの分別やリサイクルを推進するため、地域に対する普及啓発を努めておりまして、ごみ減量施策に鋭意取り組んでおります。

 詳細につきましては、環境福祉部参与のほうより答弁をいたしたいと思います。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 津山市地域防災計画が実際に生かされるための取り組みについてでございますが、今回の国、県における防災計画の改正は、地震・津波対策を中心に行われておりまして、あわせて災害の発生を完全に防ぐことは不可能でございますので、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本方針にしております。

 津山市といたしましては、ことし7月に津山市防災会議に諮り、地震対策と減災の考え方を取り入れながら、津山市地域防災計画の修正を行ったところでございます。

 ことしの改正を踏まえた取り組みとしましては、自助、共助の連携による自主防災組織の育成強化に重点を置き、各地域や町内に出向きながら、研修会や講習、防災訓練などを行っており、地域防災力の向上に努めているところでございます。また、関係機関と連携した消防防災展、防災フォーラムを開催し、市民一人一人の防災意識の向上を図っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 ごみ減量に関する質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、津山市ごみ減量新行動計画の結果に対する評価についてでございますが、本年10月に開催いたしました津山市廃棄物減量等審議会において、当該計画の総括をしております。目標数値には届きませんでしたが、基準年度であります平成17年度と比較いたしまして、ごみ総排出量を4,319トン減量でき、また市民1人当たりごみ排出量を81グラム、8.3%減量できております。特に1人当たりごみ排出量では、平成22年度実績ベースで、全国平均ごみ排出量976グラム、県平均ごみ排出量948グラムに対しまして、市はごみ排出量884グラムであり、国、県より相当低い数字を示したことは、評価に値するものと考えております。

 次に、市長就任後のごみ減量の具体的な取り組みについてでございますが、市長が答弁いたしましたとおり、平成23年3月に世帯人口の減少等による社会情勢の変化に応え、10リットル容量の可燃ごみ指定袋の販売を開始いたし、また平成23年11月に資源化物の回収機会拡大を図るため、久米支所に古紙回収ボックスを設置いたしております。そのほかにもリユースプラザ「くるくる」の利便性向上のための店内リニューアルを実施し、加茂地域ではごみ分別の周知を図るためにごみ分別辞典を配布し、また生ごみ減量啓発のためのぼかしつくり教室を開催するなど、ごみ減量に積極的に取り組んできております。

 また、プラスチック製容器包装の品質向上に取り組み、その結果、容器包装リサイクル協会が実施する平成23年度の品質検査で品質が改善したと認められており、このこともリサイクルの向上に寄与できたものと認識いたしております。

 次に、平成23年度のごみの排出量が増加に転じた原因ですが、ごみの種類ごとに増減はありますが、主な要因としましては、可燃ごみの増加であると分析いたしております。ごみ量が増加した原因としては、平成23年度はうるう年の関係で搬入日が1日多いため、約100トン前後はごみ量が増加したものと考えております。

 次に、資源化率が低くなった原因についてでございますが、主な要因としましては古紙の回収量の減少であると分析しております。市の古紙回収量が減少している原因といたしましては、パソコン、スマートフォンなどのITの普及に伴い紙媒体が減少していることや、民間のリサイクルショップの利用増加や、古紙回収業者が直接回収している古紙回収ボックスの利用増加により、民間業者に流れていることが大きいものと考えております。

 次に、平成23年度のごみ排出量の結果と、津山市第2次ごみ減量行動計画の目標数値の整合性についてのお尋ねですが、本計画の目標数値につきましては、今後の市内の人口数や事業者数の減少を考慮し、また平成27年12月に本格稼働する予定の新クリーンセンターの津山圏域循環型社会形成推進地域計画との整合を図った上で設定したものであります。

 議員御指摘のとおり、目標数値が高いレベルの設定になっているとは認識はしておりますが、ごみ非常事態宣言後、市は常に高い目標数値を掲げてきており、その結果、高いレベルのごみ減量の取り組みが進み、成果が出ているものと考えております。本計画においても、目標を高く置くことで、ごみ減量のさらなるレベルアップを図りたいと考えております。具体的には、ごみの種類を絞り込んで、徹底した減量化を図っていく予定であります。

 次に、新クリーンセンター稼働後のごみ処理費用に関するお尋ねですが、新クリーンセンターは主要施設として熱回収施設、リサイクル施設、最終処分場、還元施設、環境学習施設があり、ごみ量割により当該施設の運営経費の約80%が津山市の負担になる見込みでございます。

 処理費用の概算についてでございますが、全施設の運営経費が未確定なため、明確にお示しすることはできませんが、焼却灰のセメント原料化経費を除く熱回収施設及びリサイクル施設のDBOによる運営経費については、入札結果に基づき年額4億5,000万円から5億2,000万円の範囲で推移する契約となっており、これによりますと津山市負担分は3億6,000万円から4億1,600万円程度となる見込みでございます。

 次に、新クリーンセンター稼働後の分別方法の違いについてですが、大きく変わる点といたしましては、旧市内の地域においては容器包装以外のプラスチック製品、皮革製品、ゴム製品が現在は不燃ごみの区別になっておりますが、新クリーンセンター稼働後は可燃ごみの分別区分になります。また、市内のほとんどの地域において乾電池、蛍光灯、水銀式体温計が現在不燃ごみの分別区分になっていますが、新クリーンセンター稼働後は資源ごみの区分になります。そのほかにも、旧市内、阿波、加茂、勝北、久米地域で市町村合併以降も分別区分がそれぞれ異なっており、新クリーンセンター稼働に向けて分別区分の統一が必要であります。

 最後に、クリーンセンター稼働後の減量計画の市の計画への反映についてですが、先ほど答弁しましたとおり、津山市第2次ごみ減量行動計画を策定する際に、目標やごみ減量施策等について、新クリーンセンターの津山圏域循環型社会形成推進地域計画との整合性を図っておるところです。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、空き店舗対策事業のことについてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 津山市の制度として事業を開始した平成20年度以降に、中心商店街に14店舗が出店いたしました。シャッターが閉まっていた空き店舗に新たに出店が行われたことで、町なかのにぎわいの創出に一定の効果があったものと判断しております。

 平成22年に商店街に対して行った調査によれば、新規出店の店舗への来客数は一定程度伸びておりますが、逆に既存店の売り上げや来客数が低下しており、非常に厳しい経済環境に置かれている商店街の状況が見てとれます。

 それから、先ほど久永議員からも同様の質問がございましたが、城東・城西地区への活用拡大につきましては、現状の中心商店街の商業活性化の視点と、城東・城西地区におけるまちづくりの視点を整理した上で事業を展開することが必要と考えており、導入に向けて協議の場を設け、調整してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 それでは、一宮保育所の移転についての御質問でございますが、一宮保育所の施設整備につきましては、ことし1月に策定いたしました第4次総合計画の後期実施計画において、幼保一体化施設整備事業として位置づけており、この事業の中で取り組んでいくものでございます。現在、施設の設置場所を初め規模や形態などさまざまな角度から検討を進めておるところでございます。

 そうした中で、先般子ども・子育て関連三法が成立いたしました。これを受けて、今後市町村においては保育ニーズに基づいた市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられましたので、そのあたりと矛盾しないような配慮も必要になっておるところでございます。

 いずれにいたしましても、後期実施計画の中での事業実施について、担当部といたしまして鋭意努力しておりますので、御理解、御協力をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 それぞれ御答弁をいただいたところでありますが、ここで再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 まず、ごみの減量化についてでございますけれども、平成23年度にごみ量が増加をしたこの原因について、23年度がうるう年だったために1日多かったから100トンごみがふえたと、そういう御答弁でありましたけれども、その前の新行動計画の前ですから、平成19年度もうるう年だったんですね。このときはきっちり下がっとんです。にもかかわらず、平成23年度にはまた増加に転じた。だから、余りうるう年ということは理由にならんのんじゃないかなという気がいたしておりますけれども、その辺のところはまあ今参与が御答弁いただいたとおりなんかなということも考えます。

 それで、最近された施策の中で、10リットルの可燃ごみの指定袋をされたと、追加をしたということでありますけれども、これの販売状況についてお知らせください。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 販売状況でございますが、平成23年度の実績では、販売取扱店への納品数量は約10万5,000枚であります。手数料収入額は約110万円でございました。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 それから、古紙回収ボックスを久米支所に設置をされたということでございますが、これをほかの地域に広げるという考え、取り組みはどうなんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 現在設置しております久米支所以外の支所にもとか、条件さえが整えば、商業施設や公益施設についても古紙回収ボックスを設置できるように進めてまいりたいというふうには考えております。



○議長(西野修平君)

 10番、中島君。



◆10番(中島完一君)

 古紙回収ボックスというのは、資源ごみを直接業者が回収するシステムをつくっていくということでありますので、その辺はもっともっと広げていただけたらなというふうに思います。

 それから、次に新クリーンセンター稼働後のごみ処理費用でございますけれども、これはDBO契約ということでありますので、170億1,000万円でしたか、その中に20年間の運営コストも入っているということであります。津山市が80%の負担をするということでありますので、この金額というのは変わらないということで、それならむしろごみ減量する必要ないんじゃないかというそういう意見もあるとは思います。しかし、先ほど言いましたようにごみ減量というのは、これは一番効果的な行革になると思います。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、津山市独自にごみ処理費用を削減するということは、今度は収集コストのほうも削減をする必要があろうというふうに思います。それにつきましての具体的な取り組みを教えてください。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 第9次津山市行財政改革実行計画に基づきまして、平成22年度から清掃業務の民間委託を段階的に現在進めております。その中で、平成24年度に旧市内の地域におきまして、家庭可燃ごみの収集運搬業務の一部を民間委託しており、平成25年度は同地域内の家庭可燃ごみと粗大ごみの収集運搬業務の全部を民間委託とするように現在進めております。

 また、平成25年度民間委託によりますごみ処理費用削減の効果額といたしまして、平成22年度から平成24年度までの削減額約5,500万円と合わせて、約1億5,000万円になる見込みでございます。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 民間委託を進めながら、今度はごみの収集費用の削減に取り組むということでございます。これ25年度でこの民間委託を全てやってしまうということでありますので、この辺につきましては結構な金額の行革になるんではないかなというふうに思います。

 次に、新クリーンセンター稼働後には、現在の分別の種類はふえるんでしょうか、減るんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 現在、家庭ごみの排出時の分別区分は、旧市内の地域では可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック容器包装ごみ、粗大ごみのほか、資源ごみといたしまして瓶3種類、缶、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、雑紙、古布、古着などの種類がありますが、新クリーンセンター稼働後においても分別区分は減ることはございません。地域によっては分別区分が増加したり、変更することになるところが出てまいります。

 特に、久米地域におきましては、現在プラスチック容器包装ごみの分別区分がなく、新クリーンセンター稼働後は新たに分別が必要になるため、市民の皆さんの御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 ちょっと驚いたんですけれども、プラごみの一部なんかは可燃ごみになったり、それから革製品とかゴム製品とか、この辺も不燃ごみが可燃ごみの区分になるということで、考えたらちょっと減るんかなと思よったんですけど、逆に久米なんかはふえるということでございますので、その辺のところは今後よく説明のほうをしていただきたいというふうに思います。

 それから、ごみ袋の有料化をずっと現在継続されておりますが、これはその後どうされるんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 本市では、平成7年のごみ非常事態宣言の発令のもとで、平成9年8月にごみ袋の有料化を導入した経緯がございます。新クリーンセンター稼働後は、ごみ非常事態宣言は解除されることになると思いますが、平成12年に制定されました循環型社会形成推進基本法、また平成14年に制定された津山市環境基本条例に基づき、ごみ減量やリサイクルに関する市の施策は継続していかなければなりません。したがいまして、ごみ減量やリサイクルに関する施策を継続していく上で、ごみ袋の有料化についても継続が必要であるというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 ごみ袋の有料化も継続をしていくということでございます。

 それから、今後ごみの減量化が期待できるものとして、生ごみと紙ごみ、これが減量化が期待できるということでありますけれども、これをどこまで進めていくおつもりなのか、お聞かせください。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部参与。



◎環境福祉部参与(清水稔君)

 生ごみにつきましては、市では生ごみの減量化を図るため、家庭で使用する生ごみ処理機器の購入助成を行っており、生ごみ処理機器のさらなる普及を図るとともに、生ごみの水切りの周知徹底を図ることによりまして、津山市第2次ごみ減量行動計画の期間内に、約888トンの生ごみの減量を目指してまいります。

 次に、紙ごみにつきまして、津山市第2次ごみ減量行動計画の期間内に、古紙回収ボックスの設置箇所を5カ所にふやし、約450トンの紙ごみの減量を目指してまいります。

 済いません、続きましてちょっと1つだけ訂正をここでさせていただきますが、先ほど新クリーンセンターの費用削減の取り組みのところで、24年度までの削減額約5,500万円と合わせて、私のほうが1億5,000万円と申したんですが、1億500万円でございます。訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 生ごみは水を切ったら半分ぐらいになるということらしいんですけれども、やはりこの結果を見ましてでも、やっぱりコンポスト、それの助成はしているんですけれども、それを置いてもらってる数というのがちっともふえてないですね。その辺をきちっとやっていただければ、家庭用の生ごみはもっともっと減量できるんではないかと思います。

 それから、事業系の紙ごみも、まだほとんど手つかずの状態ではないかと思います。その辺のところもあわせて、今後しっかりと減量化にはまだまだ取り組んでいかなければいけない。

 登壇でも申しましたように、もうごみの減量化をするということは、本当に大きな行革になるはずです。クリーンセンターができた後も、もう運営経費の支払い額は決まってるんで、その辺は余り減量する必要がないかもしれませんけれども、まだそれでも減量化をしていけば、今度は炉のほうに余裕ができるはずです。炉のほうに余裕ができたときには、今度は他地域からの受け入れも有料で可能じゃないかという、そういうふうに思いますので、まだまださらなるごみの減量化というのは推進をしていただいて、そしてそれを今後30年間で450億円ぐらい行革をせにゃいけんわけですから、それに生かしていただきたい、そういうふうに考えます。

 この件につきましては、以上で終わらせていただきます。

 続いて、防災計画についてでございます。

 3連動地震が起きて、京阪神、県南の都市機能が麻痺する可能性があるということでございますけれども、これについて物資、避難所、それからライフラインについてちょっとお尋ねをしてみたいというふうに思います。

 まず、物資についてでございますけれども、物資の流通が長期的に滞る可能性がございます。速やかに物資を流通させるためにどういう対策をとられているのか、お願いいたします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 緊急物資等の流通につきましては、県庁や市役所、警察署、消防署などの主要な防災拠点や物資の集積拠点を結ぶ緊急輸送道路を指定しまして、円滑な輸送ルートを確保することとしております。輸送ルートの確保は、県内の各道路管理者に関連する広域的なものでございまして、東日本大震災や3連動地震の想定を受けた今後の地域防災計画の改正に向けて、現在岡山県において緊急輸送道路ネットワークの見直しを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 現在津山市が備蓄している食料や毛布などの非常物資は、どれくらいの量あるんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 主な生活必需品といたしましては、今年度の購入予定も含めますと、毛布が約2,300枚、アルファ米や缶入りパンなど約3,400食、飲料水、これは500ミリリットル入りでございますが、約2,500本などでございます。また、備蓄物資で不足が生じる場合は、市内の大手スーパーやホームセンターなどと応急生活物資の供給に関する協力協定を結んでおりまして、物資の補給を行うこととなっております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 それでは、各家庭において最低限そろえておかなければいけない物資には、どのようなものがありますか。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災訓練や防災研修などで皆さんに御説明を申し上げているものとしまして、主な物資ですが、非常食、それから飲料水を3日分、毛布やタオルケット、懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品などでございます。さらに、常備薬や眼鏡の予備なども必要と思われます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 備蓄品の避難所への運搬方法はどういうふうにされるんでしょうか、また誰が運搬されるんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 市の備蓄品は、現在東庁舎及び各支所に保存しておりますので、津山市災害対策本部で決めている業務分担によりまして、担当部署の職員が搬送いたします。また、先ほどお答えもいたしましたけど、供給協定による物資につきましては、協定事業者により供給される予定となっております。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 次に、避難所についてお尋ねいたします。

 公共施設以外の避難所の指定状況はどうなっていますでしょうか。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 津山市では、小・中学校や公民館など約140カ所を広域的な避難所として指定しておりますが、より身近な一時的避難所として公会堂や集会所、神社など、各町内会や自主防災組織の中であらかじめ定めておいていただくようにお願いをしております。指定状況につきましては、地域の実情により異なりますが、今後把握をしておく必要があるというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 各家庭に避難所の周知ができているんでしょうか。特に高齢者の単身家庭などにはそういうことが必要だと思いますけれども、そのことについてお答えをください。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 市が指定しております140カ所の避難所でございますが、ハザードマップに掲載をして各戸に配付しております。また、本市のホームページにおいても公開をいたしております。それから、各避難所には標識を設置をして標示を行っております。

 高齢者などの災害時要援護者の支援につきましては、各町内会等で自主防災組織の立ち上げを図り、その活動の中で取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 続いて、ライフラインについて3点ほどお尋ねをいたします。

 電気、ガス、水道がストップした場合、速やかにこれは復旧しなければいけないわけですけれども、その対策についてはどうなっていますでしょうか。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 これにつきましては、本市の地域防災計画の中で、各ライフラインの事業者におきまして、早急な機能確保を前提とした復旧活動体制の整備に努めることといたしておりまして、それぞれの事業者が策定する災害対策要領等により、各自の災害対策本部を立ち上げるなどの態勢をとりまして、施設の早期復旧のための措置を行うものというふうにしております。それぞれの各ライフラインの事業者は、津山市の防災会議の委員として参画していただいておりますので、さらに防災関係機関等との合同による総合防災訓練を通じまして、相互の連携に努めております。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 災害になりますと電話が、携帯電話なんかほとんどとまってしまうわけでありますけれども、電話と携帯電話などの通信手段をどのように確保されるんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 まず、NTTの応急対策措置といたしましては、地域防災計画の中で通信衛星を使用した臨時回線の作成、光ケーブルによる回線の応急措置、あるいは移動電源車による通信電源の確保などを定めております。また、災害時の安否確認などに対応するために、NTTからは電話にメッセージを吹き込む災害用伝言ダイヤルサービスと、携帯電話会社からは携帯電話にメールを登録する災害用伝言板サービスが提供されます。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 昼間地震が起こった場合、学校に子供がいると思うんですけれども、学校から親への通信手段というのはどういうふうにされるおつもりでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 学校内のことですので、この御質問に関しましては私のほうからお答えをいたしたいと思います。

 議員の言われます3連動地震、このようなときのことですけれども、非常災害時には学校から各家庭へ連絡網あるいはメールでの配信を行うということになります。このような地震の発生時には、学校が安全な場所というふうに考えられますことから、校内で児童・生徒の安全を確保するということを最優先にした上で、その後に保護者等への迎えには個別の確認をするなどして、確実に家庭に帰す対応をすることとなります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 細々とお聞きをしたわけでありますけれども、やはり市民の方というのは、こういう情報というのがやっぱりわからない、そういうことが本当に多々あるわけでございます。こうした状況を登壇でもお聞きをいたしましたけれども、再度以上のような今までのような詳細な情報を各家庭にどのように伝えていくのか、そしてどのように周知徹底していくのか、その辺の見解をお尋ねいたします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 災害に関します情報についてでございますけれども、広報紙あるいはホームページでの広報、それから当初の答弁でも申し上げましたが、地域に出向いての研修会や講習会、防災展や防災フォーラムの開催など、さまざまな機会を捉えて伝達と意識啓発に努めております。

 その活動の中で感じるところでございますけれども、防災、減災は、行政機関が行う公助とあわせまして、自分の身を自分で守る自助、それから地域の力で地域を守る共助、この考え方が連携することで、より一層の効果があらわれるというふうに考えております。行政機関のさらなる努力も当然のことでございますが、市民の皆さんからの積極的な取り組みを御期待申し上げているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 ありがとうございました。なかなか広報紙やホームページだけでは、なかなか伝わらないと思います。市民のほうからも積極的に情報をとりにいっていただきたいということでありますけれども、先ほど総務部長がおっしゃいました公助、自助、共助、その考え方に基づいての学習会等々を積極的にこれからも開いていただきたいというふうに思います。

 次に、空き店舗対策事業の城東・城西地区への拡大についてでございます。

 これはお聞きしているところによりましたら、一部商店街関係者の方から、城東・城西地区への事業拡大には異論の声があるというふうにもお聞きをしております。この辺の調整は可能なんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 本空き店舗対策事業につきましては、中心市街地活性化の視点に立てば、中心商店街と城東・城西地区は同じ方向を向いていると認識しております。同じ方向とは、この事業がまちづくりであり、にぎわいの創出であるというふうに考えております。こうした整理の中で、関係されている方々に御理解をいただきながら、調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 今おっしゃいましたように、これはもうまちづくりでありますので、来年度には中心市街地活性化基本計画のほうも認定を目指しておりますし、それからもちろん重要伝統的建造物群の地区指定も目指しておるわけでございます。その辺の2つとあわせて、中心部、そして城東、城西のまちづくりが大いに期待されるところでありますし、そうなっていかなければ私はいけないというふうに考えております。

 それで、この空き店舗対策事業、もう城東まちづくり協議会の中でも相当話が出るんですけれども、来年度当初予算から拡大をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 きょうの段階で当初予算云々かんぬんのことはちょっとできませんが、本事業は後期実施計画の主要事業に位置づけられております。事業化の熟度が高まっている件があれば、早期に対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 早期に対応していただけるということでありますので、大いに期待をしたいというふうに思います。

 今し方私も言いましたように、やはり城東・城西地区、そして中心市街地、この辺のまちづくりがやっぱり進むということが、もう大きな前提であります。空き店舗対策事業が一遍事業仕分けにかかったわけでございますけれども、それでも全く効果がないんであれば、それはする必要はないかもしれませんけれども、やはり登壇での質問にお答えいただきましたように、やっぱり一定の効果があるわけでございますので、これを中心市街地のエリアである城東、城西に拡大をしていくということを、明確に今後方針を出してやっていただきたいというふうに思います。

 次に、一宮保育所の移転についてでございますが、担当部には本当に鋭意努力していただいている、そのことにつきましては私もよく理解をしておりますし、本当に評価したいというふうに思います。

 先ほどの御答弁の中で、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定されるというふうにお答えをいただきましたけれども、これはこの計画はいつ策定されるんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 策定時期についてでございますが、現在この計画のもとの法律であります子ども・子育て支援法の本格施行は平成27年4月が想定されています。このため、この計画の策定時期は来年度中に着手し、本格施行前の平成26年度までになると考えております。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 平成20年3月に津山市公立保育所将来計画というのを策定されておりますけれども、これとの違いというのはどういうふうになるんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 これまでの公立保育所将来計画との違いでございますが、平成20年3月に策定いたしました津山市公立保育所将来計画では、第8次津山市行財政改革実行計画を受けて、公立保育所のみの計画を津山市独自で作成したものとなっております。一方、今回の市町村子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づいて幼児期の教育、保育、地域の子供の子育て支援を総合的に推進するための計画でございまして、全市町村が策定するものとなっております。策定に当たっては、もちろん公立保育所将来計画がベースになる部分もございますが、相当部分においては新しい視点を取り入れることになると考えております。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 ありがとうございます。ということは、施設の設置場所を決める必要があるというふうにお聞きをしておりますけれども、その決定というのは、その支援事業の計画の策定後になるんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 決定の時期でございますが、先ほどお答えいたしましたように、市町村子ども・子育て支援事業計画は平成26年度までに策定を予定しておりますが、施設の設置場所の決定につきましては、この事業計画との整合性を配慮することは必要になりますけれども、計画策定後ではなく、老朽施設の建てかえの観点から、なるべく早い時期にしていきたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 策定と同時に選定を進めていくということでございます。まず第一に施設の場所を決める、もう地域の要望としても、今ある場所から平地におろしてほしいと、こういう要望がまず第一の要望事項でございまして、これを今保健部長はなるべく早い時期に決めていきたいという御答弁でございました。

 これ再度、今度副市長にちょっとお尋ねをしたいというふうに思いますが、一宮保育所の移転先をいつ、どのように決めて発表されるおつもりなのか、お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 この件につきましては、先ほど担当部長が御答弁いたしましたが、御承知のように第4次の総合計画の後期実施計画におきまして、幼・保一体化の施設整備事業として位置づけております。したがいまして、さまざまな点を総合的に判断いたしまして、できるだけ早い時期に具体的な方向性でございます計画の具体的な内容でございます規模、あるいは機能、場所、こういったものにつきまして示していきたいというふうに考えております。

 その際におきましては、当然でございますが要望もいただいております。その要望をいただいておる地元はもちろん、関係者の皆さん方にも十分御説明あるいは御意見あるいは御相談をしてまいりたい、このように考えておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 10番議員。



◆10番(中島完一君)

 いましばらく、できるだけ早い時期にということでございますけれども、具体的に時期は明示できませんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 できるだけ早い時期にお示ししたいということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 10番。



◆10番(中島完一君)

 近いうちにという言葉は100日で限度ですけど、できるだけ早い時期というのはちょっと私も理解に苦しむんですが、まあそこら辺のところをやっぱり早く検討いただいて、それからやはり行政から、上から地域に、下におろすというそういう手法というのは、私は余りようないと思うんです。つまり、やはり、クリーンセンターやなんかでも公募方式で場所が決まったわけでありますから、少しは地元がここにしてほしいというようなところを、まず優先していただきたいというふうに思うんです。

 ただ、今回ちょっとお話を裏で聞かせていただいたら、あっちからもここへしてくれ、こっちからもここへしてくれというようなそういう話ばあ何か聞こえてくるような感じでありますけれども、やはり地元には建設促進委員会というものがありますので、これはきちっとそうした機関と連携をしていただいて、行政が一緒にそこと考えていただくと、そういう手法をとっていただきたい。これは本当にお願いでございます。

 もし近いうちに行政が示された場所が、地元はそれじゃあだめじゃと言うたときには、またおくれるということになるわけです。ですから、上から下へおろすという手法でなくって、一緒にここにしたらええ、ここにしたらこういうことがええ、ここにしたらこういうええことがあるという、そういうふうな決め方をぜひやっていただきたい。これはお願いにしておきます。

 一緒に我々も早くやりたいわけでございますので、担当部としても早く早くやりたいというふうにお聞きをしておりますので、ぜひその辺の手法をとっていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で10番、中島完一君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時51分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。しかし、もう既に出された項目もありますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、財政問題についてお尋ねをいたします。

 津山市の一般会計あるいは特別会計、外郭団体などの借入金は約1,000億円にも上り、津山市の1年間の税収入は約125億円であり、約8年分の借金をしているのであります。前々市長の時代からの景気減退で、税収入の減少あるいは地方交付税の減額等、国を初め国、市の財政は今後さらに厳しくなってくると思われます。行財政改革はさらに進めなくてはならないと思います。

 宮地市長は、22年3月市長就任以来、この危機感を自身のものとして行財政改革を決断され、みずからも報酬とボーナスの3割カット、退職金の5割カットをされておりますことに敬意を申し上げます。

 私たち議員も、活性化特別委員会で定数減や報酬削減、議会改革などの現在議論をいたしております。一日も早く市民の意見に近づくような結論を出していただきたいと思います。

 いよいよ第三セクター推進債を使い、長年の懸案でありました土地開発公社の整理が進みますが、25年あるいは30年のプランでは、私が生きておれば99歳です。市長も苦渋の決断をされたものと思います。今でもアルネの問題や新クリーンセンター用地の評価の問題、古くは国分寺ハイツの補償問題等々いろいろな問題がありました。特に、土地開発公社のように多額の借金を子供たちや孫たちに長期にわたって負担をさせることは、恥ずかしいことであります。このことをきちっと検証し、後世に残していただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 私は以前、田渕邸のことで特別理事にお尋ねいたしましたが、市長がかわったときに、事業計画をして土地まで買ったのだから、行政の継続性で事業をしなければならないのではないかと言いますと、市長はそれぞれの政策があるので、別のことをしてもよいというふうに言われましたが、市長がかわるたびにそれでは、塩漬け土地がふえるばかりです。このことについても市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、議案第82号、津山市土地開発公社から都市公園整備事業として取得する件ですが、井口公園では平成12年に都市公園として2.7ヘクタールについて都市計画決定を受けておりますが、今回の整備は何に基づき、どのような整備をされるのか、お尋ねをいたします。

 公園整備に当たり、昨年3月11日に起きました東日本大震災以降、災害に対する市民の関心の高まりがあると思いますが、防災の視点も入れた公園づくりにするのか、あるいは四季折々の花や樹木を植えられるのか、お尋ねをいたします。

 災害時に大きな力を発揮するのは、ボランティアであります。津山市においても平成10年10月の台風災害のときには、6,000人を超えるボランティアが大きな力となってくれました。そのときの活動を継承しながらつくられたのが、井口公園に隣接するつやまNPO支援センターであります。このセンターとの連携の考え方は、また災害時の食料等の備蓄についての考え方はどのようなものでしょうか。

 また、隣接地にできるときわ園の規模と施設内容についてお答えをいただきたいと思います。

 現在津山市では、養護老人ホーム2施設、約140名、特別養護老人ホーム7施設、588名、介護老健施設7施設、367名、その他33施設、831人入所できますが、津山市内では現在約250名の待機者がいますが、長い方は四、五年ぐらい待たれておる方もおられます。国や津山市は在宅介護を進められておりますが、家族がいなかったり老人世帯の方々は老老介護されて、元気だった方が体を悪くした話をよく聞きます。新設や増設は大変難しいと聞きますが、国や県にもう少し柔軟に対応してもらえないのか、お尋ねをいたします。

 次に、公共交通についてでありますが、皆さん御承知のとおり備後地方の井笠バスが経営破綻し、多くの市民の方々が大変困っておられるのをテレビで見ました。長年通っておられた病院に行けないので、病院をかえるとか、通学や通勤に不便を来していると言われております。先日も岡山の宇野バスが林野線を減便するという報道がありました。津山市内においては中鉄バスさんが頑張っていただいておりますが、本体ではなく、子会社での運行です。いつ休止や廃止があるかわかりません。

 そこでお尋ねいたしますが、市民が利用できる他の町営バスや路線バスは何路線あり、路線別の距離、乗客数、国・県の補助金をわかる範囲で御答弁をお願いします。

 以上で登壇による質問を終わりまして、答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 木下議員の御質問にお答えをいたします。

 公社の整理についてはしっかり検証して、後世につなぐべきではないかとのお尋ねでございます。

 津山市では、平成21年2月に外郭団体経営検討委員会を設置をいたしまして、公社の抜本的な経営改革に向けた調査検討を行ったところでございます。その検証結果につきましては、私が市長に就任早々の平成22年3月に見解としてまとめられまして、公社の事業再生・整理につきましては、三セク債の活用を前提に、金融支援に踏み込んだスキームの構築を検討すべきと結論づけられたことは、御承知のとおりでございます。

 私も、この問題の解決に道筋をつけることが私自身に求められる責務であると、このように考えておりましたので、三セク債を活用しての公社解散を前提に、債権債務の整理スキームや財政計画などを検討するよう指示いたし、ここに公社解散プランとして公表に至ったところでございます。

 このたびの公社解散プランにつきましては、公社の取り組みの経緯や解散までの道筋を市民に示したものではございますけれども、公社解散という決断や、それに至る私の思いを将来のまちづくりにつなげるためのプランでもございまして、時間をかけ検証を加えながら、公表に至ったということを御理解いただきたいと思う次第でございます。

 次に、市長がかわるたびに政策が変わると、塩漬け土地がふえるばかりではないかとの御質問でございます。

 歴代市長はそれぞれの政治哲学を持ちまして、政策に優先順位を付しながら実行されてきたわけでございまして、私も私なりの思いと信念を持って市政を行っておるつもりでございます。議員のおっしゃられるとおり、行政の継続性は政策判断をする上で重要な要素でございます。しかし、用地を先行取得した後に経済情勢は大きく変化しておりまして、時点修正を行いながら政策決定が必要と、このように判断をいたしております。

 田渕邸につきましては、母屋を解体後、展示館建設と駐車場整備を行いまして、津山だんじり、田町奴行列、武家屋敷資料の展示を行うこととしてパブリックコメントを実施いたしたところでございます。いただいた意見も参考にしながら、政策判断を行わさせていただきたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、井口公園についてお答えをいたします。

 井口公園の整備は、津山市緑の基本計画に基づいて行います。この緑の基本計画の中で、井口・大谷地区は緑化重点地区に位置づけられておりまして、本地区の拠点的な公園として整備するものでございます。そして、日常の利用では、市民の方の憩いや安らぎの場とし、災害時には本地区の避難場所とする予定でございます。また、被災者支援の活動拠点としての機能を持たせた整備を行いたいと考えております。

 また、つやまNPO支援センターとの連携、そして食料等の備蓄についてお答えを申し上げます。

 議員先ほど申されたように、この支援センターは井口公園に近接しておりまして、当然連携した運用を行うことにより、被災者支援の機能が高まるものと考えております。

 次に、食料等の備蓄施設については、建設の予定はございません。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 まず、新ときわ園の規模と施設内容についてでありますが、定員は現施設と同じ80名、ショートステイ5床を併設いたします。また、福祉避難所の機能も有する予定としております。

 次に、施設入所待機者の解消についてでありますが、平成22年10月に実施しましたアンケート調査の結果によりますと、議員御指摘のとおり、市内で介護保険施設にすぐに入所を希望している人は200人から250人と推測されます。アンケート調査実施後に、平成23年度末までに特別養護老人ホームは70床整備され、さらに平成25年度末までに120床の新規整備が行われる予定となっております。

 今後も高齢者人口の急増など、施設への入所希望者の増加は避けられないものと考えております。したがいまして、次期の介護保険事業計画におきましても、入所待機者の状況や介護保険料に配慮した適切な施設整備とともに、可能な限り自宅で安心して生活できるよう、さまざまな介護サービスの提供ができるシステムを確立しまして、入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 公共交通に関する御質問にお答えしたいと思います。

 市内におきましては、民間事業者である中鉄北部バス、加茂観光バスの路線を初め近隣市町との共同運行バスや市営阿波バスなどがございます。路線数につきましては、大きなくくりで申し上げますと、近隣自治体と結ぶ路線については7路線、市内で完結する路線は東循環線を初め加茂、勝北、久米の支所間ごんごバスなど二十数路線が運行されております。そのほか、岡山空港便あるいは大都市との直結する高速バスなどがございます。

 利用者数につきましては、明確に市内外の仕分けが難しいため、路線利用者の総合計数字で申し上げますが、年間約50万人の方が利用されている状況でございます。

 国・県からの補助につきましては、平成24年度運行に対するものとしまして、約3,500万円程度を見込んでおります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 23番、木下健二君。



◆23番(木下健二君)

 御答弁をいただきました。何点かお尋ねをいたします。

 市長の政治理念に基づいての第三セクター推進債を使っての土地公社の負債整理、解散は、苦渋の決断であると思います。ここで決断をしなければならなかったことは、今までの答弁でよく理解できました。従来の債務は宮地市長の責任ではありませんが、現在の立場での責務を考え、行動されたのだと思います。

 登壇でお話をいたしましたアルネの整理、新クリーンセンター用地の評価の問題、国分寺ハイツ補償問題、この公社の整理は、旧市長や当時の幹部職員の責務でありますが、今後はツケを市民に回すのではなく、結果責任は執行部でとるべきであると思いますが、市長のお考えをお答えください。

 次に、福祉問題で、施設がふえると介護保険料が増加されますが、まず新設、増設をしながら待機者を減らす努力をし、国や県に理解を求め、経費の少ない4人から6人部屋をつくり、国民年金受給者でも入所できるよう経費の縮減を図るようできませんか、お尋ねをいたします。

 次に、公園のことでありますが、この地区は神南備山自然風致地区に近く、アジサイの長法寺や津山城の石垣の切り出し地の石山寺の近くであり、市民の憩いの場はもちろんでありますが、観光的にも利用できる四季折々の樹木や花やコケ、草にも工夫をして建設をされたらと思いますが、どのような公園を建設されるのか、お尋ねをいたします。

 また、平成10年10月の大洪水では、近辺が水浸しとなりました。福祉施設も建設されるので、水対策はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、公共交通でありますが、今公共交通のあり方は、全国地方バスの衰退のとおり、昭和40年代のマイカーブームにより乗客数の減少、また山間部の人口減少等々により、地方のバス会社の経営は大変困難となってきております。この事態を回避できるのは、利用者の意識改革しかないと思います。路線を残すのであれば、沿線住民は通勤や通学に必ず定期券や回数券などを購入して、路線バスを利用することだと思います。ダイヤの問題や停留所の問題等々いろいろありますが、事業者と利用者が、そして行政が間に入って話し合い、いい結論ができるようなことにならないか、お尋ねをいたします。

 また、今のコースは非常に長いコースがありますが、乗り合いタクシーなどを利用して到着時間の短縮など利用者の利便性を高め、利用率を高めることが、路線維持の確保ができることだと思います。

 とりあえず御答弁ください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 木下議員の再質問にお答えをいたします。

 いろんな問題がございました。市民にツケを回さずに、執行部で結果責任をとるべきというお考えにつきましても、十分承知をいたしておるつもりでございます。

 公社問題の責任論につきましては、これまで答弁をさせていただいておりますとおりでございますけれども、津山市としてどう判断し、どう対応するかを市民に対して十分説明するという視点、つまり説明を通じて政治的責任を果たすという視点が欠けておったのではないかと、このように思っておるところでございます。

 また、重要な政策決定におきましては、内部での十分な論議を通じて政策決定を行い、そして市民及び議会に対しましては、丁寧に説明を行いお諮りするという至極当たり前な対応をもっと大切にすべきであったと、このように感じておるところでございます。

 このように公社問題が現状に至った背景にはさまざまな要因がございまして、法的責任の追及につきましても限界があったわけでございますけれども、議員の言われますように、今後につきましては市民目線を大切にしながら対応し、過去の反省を生かしながら取り組んでまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 都市建設部長。



◎都市建設部長(村上祐二君)

 私からは、井口公園の再質問に対して2点お答えをいたします。

 まず、井口公園をどのように整備するのか、整備に当たりましては、周辺の良好な自然環境を考慮しながら、地域振興につながるよう調和のとれた緑の環境を創出してまいりたいと考えております。詳細については、関係町内会の意見もお聞きしながら、地域に最もふさわしい計画としたいと考えております。

 次に、水対策はどうなのかということでございます。

 確かにこの周辺地区では、平成10年10月の集中豪雨によりまして冠水したところもあります。ただ、本箇所は冠水をいたしておりませんでした。

 その後の対応状況でございますが、国において洪水調整機能を有した苫田ダムの建設が完了いたしております。また、本市におきましても、当時設置いたしました津山市雨水対策協議会が策定した計画に基づきまして、内水対策として本地区に関係したものでは、現在のところ吉井川の右岸側にポンプゲートを2基設置いたしておりまして、雨水対策を順次進めているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 経費の少ない施設整備によります入所待機者の解消といったお尋ねであります。

 現在、特別養護老人ホームの介護サービス保険料は、年間収入が国民年金のみの単身世帯の方を例にとりますと、食費、居住費を含めまして多床室では1カ月約3万7,000円となります。一方、個室ユニット型の施設では約5万2,000円となりまして、多床室に比べますと約1万5,000円高くなるということであります。

 国・県におきましては、入所者の尊厳あるいはプライバシーの保護、また家庭的な雰囲気の中でのサービス提供等の観点から、現在個室ユニットケアを推進いたしております。議員御指摘の多床室の整備につきましては、低所得者の負担軽減や高齢者の多様なニーズへ対応するため、その必要性は十分認識いたしておりますので、機会を捉えまして国・県に要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 公共交通に関しましての再質問にお答えしたいと思います。バス利用促進あるいは利用率の向上についての御質問だったと思います。

 議員御指摘のとおり、人口減少や高齢者の免許保有率の上昇など、公共交通を取り巻く環境は年々厳しいものとなってございます。こうした状況の中でバス路線を守っていくためには、市民が乗ることで路線を残していこうという意識を持っていただくことが必要であります。そのためには、市内のバス路線の利用状況や収支などの現状を皆さんに知っていただくことが大切であり、そうした広報も必要かと考えております。その上で実際に利用拡大の取り組みを考えていくには、運行時刻などの課題もあるため、まずは事業者との調整を図りながら、どのような形で取り組めるのか考えていきたいと思います。

 運行経路を考えていく中で、1つの路線で利用者のいるエリアを広くカバーしようとするため、どうしてもその運行距離が長くなってしまう傾向がございます。こうした状況を改善していく方法としまして、地域や利用者の状況把握、適性を判断した上で、乗り合いタクシーと路線バスの組み合わせということは有効な方法だと思います。

 近年、県内においても乗り合いデマンドタクシーなどに取り組まれる自治体がふえてきております。それぞれ地域に合った形を研究され、運行されている状況でございます。導入に際しましては、既存のタクシー事業者との調整や、利用者への周知などが必須となりますが、本市におきましても地域の状況や他都市などでの運行状況などを研究しながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 23番。



◆23番(木下健二君)

 御答弁ありがとうございました。私も土地開発公社の解散プランがうまくいきますように御協力をしたいと思いますが、一番の課題は用地の売却でありますが、早くすればするほど損金は少なくて済みます。市長を初めとする職員の方、また我々議員も力を合わせてなさなければなりません。現在リースで経営されている方々が一番の顧客であると思いますので、できるだけ優遇策を出し、協力をしていただく努力をしていただきたいと思います。

 また、不動産業界にも手数料を払ってでも協力をいただかなければならないと思います。当局の英知を集め、行動を起こしていただきたいと思います。

 また、公共交通機関の存続については、運営会社はもちろんでありますが、行政や地域の方々も利用増に知恵を出して、また回数券や定期券の販売に協力、努力をすれば、運行もできるのではないかと思います。

 一昨年、グラスハウスでの存続運動に協力をして、約3万人の署名を集めましたが、その後グラスハウスの会員数を聞きましたら、その署名をやった方の一、二割だったと思います。このようなことがないように、存続を希望するなら利用者の努力もしなくてはなりません。当局は運営会社と利用者の間に入って、お互いに協調し合う雰囲気をつくり、努力をしていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で23番、木下健二君の質問を終わります。

 次の質問を許可をいたします。

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君) 〔登壇〕

 24番、川端恵美子でございます。通告により順次質問いたします。

 防災・減災行政について3点お尋ねいたします。

 佐良山自主防犯防災会は、先日11月25日の朝から津山口の河川敷で5回目の防災訓練を行いました。地域町内の子供やお年寄り約250人が参加して、地元消防団や圏域消防職員の指導を受けながら、AEDや消火器の取り扱い、バケツリレーなど防災に対する各種訓練を行い、日ごろから自分たちが住んでいる地域を安全・安心の地域にしようとする防災意識の高揚を図りました。

 昨年の東日本大震災を教訓に、東海・東南海・南海の3連動地震に備え、被害を最小限に抑えるなどの平常時からの対策が必要なため、津山市においても地域防災計画の見直しをして、住民と行政が一体となった防災・減災対策を積極的に推進し、できるところから取り組んでいると思いますが、津山市での自主防災組織の設立状況、避難所の指定状況、避難設備の整備状況、住民に対する迅速で正確な情報提供等はどのような状況でしょうか、現況をお知らせください。

 地域防災計画での消防団の役割の記載についてもお知らせください。

 次に、全国瞬時警報システムJ−ALERT実施についてお尋ねいたします。

 ことし9月12日、内閣官房、消防庁及び地方公共団体が連携し、初めての全国一斉自動放送等訓練を実施しました。この訓練にJ−ALERT受信機を運用する全ての1,725市町村が参加する初めての全国的な情報伝達訓練をしたことは、大きな意義があったとしています。

 参加市町村の72.8%の1,255市町村が市町村防災行政無線等の情報伝達手段を用いて、実際に放送等を実施する訓練を行うなど、国から住民に対する情報伝達訓練として大規模かつ実践的な訓練となりました。また、手順の確認等の訓練のみを行った市町村は470市町村で、27.2%でございました。その結果、予定どおり放送がなされるなど正常であることが確認されたのは1,443市町村で83.7%、何らかのふぐあいが見られたのは282市町村で16.3%の結果でございました。

 災害時における住民への確実かつ迅速な情報伝達が、住民の安心・安全を図る上で極めて重要であることは論をまたないため、今後消防庁は地方公共団体及び関係機関と連携し、情報伝達手段の点検の徹底、今回のJ−ALERT訓練に係る再訓練の充実を図り、住民に信頼される情報伝達体制の構築を図る必要があるとしています。

 報告では、情報伝達手段の起動訓練を行った1,225市町村のうち1,074市町村が防災行政無線を、219市町村が音声告知端末を、147市町村が登録メールを実際に起動する等、J−ALERTと連動して運用されているさまざまな情報伝達手段を使用しており、各市町村が多様な情報伝達手段を用いていたとしています。

 津山市の訓練の参加状況はどうだったのでしょうか、また12月3日に全国的な地震速報の訓練が行われましたが、それについても参加状況をお知らせください。

 J−ALERTを介した国から住民に至る一連の情報伝達は、国からの情報が自動的に瞬時に市町村に届き、そして市町村から自動的に瞬時に住民に届くシステムが構築されており、その訓練も何回か行われていますが、津山市では国からの情報は瞬時に受信できるようになっていますが、受信したその情報を住民に確実に届けるシステムが整備できていないように思います。

 ここのところをどのようにすればいいのかが問われていますが、今までも何も整備されていない旧この市内の情報伝達として、新たに防災FMラジオを各家庭に設置すれば、久米、加茂、勝北、阿波地域の市内全域で、他都市並みにJ−ALERTを介した国から住民に至る一連の情報伝達が住民に届くようになるのでしょうか、お尋ねいたします。

 2番目に、明るい地域社会づくりについてお尋ねいたします。

 平成23年中の津山警察署管内における少年非行は、傾向として刑法犯少年、不良行為で補導された少年のどちらも前年より減少しており、非行の入り口と言える喫煙と深夜徘回で補導された少年は、総補導人員の約94%を占め、全刑法犯罪者に占める少年の割合は約29%にとどまっています。万引き、自転車盗などの初発型非行が全刑法犯少年の約60%を占め、また中高校生が全刑法犯少年の約65%を占めており、少年による短絡的な犯行と規範意識の欠如などによる非行が多く見られ、罪悪感は顕著に希薄になっていることがうかがえるとの少年非行の実態を取りまとめています。

 現在の少年非行の傾向と、津山市での取り組みをお知らせください。

 次に、9月号の津山市広報に2ページにわたり「まちの保護司さん」で紹介されていましたが、保護司は地域で更生保護の活動を行う民間のボランティアであり、全国で約5万人、そのうち津山市には82人の保護司さんが活動しています。

 犯罪や非行をしてしまい、一、二回つまずき、その罪を償い再び再チャレンジをしようとする人が、社会から孤立することのないよう、地域とのきずなを保ち続ければ、その多くが地域社会の一員として立ち直ることができると言われています。

 保護観察中の人を見ると、無職の人は、就職して働いている人に比べて、再び罪を犯し再犯に至る割合が4倍高いと言われています。そのことからも、働く場があること、就労は、再チャレンジして立ち直りの重要な足がかりとなっています。

 津山市は平成23年度、24年度と緊急雇用創出事業を活用して、ヌートリアの集中捕獲事業の実施を踏まえて、津山地区保護司会に委託をして、市内全域で捕獲駆除活動を行いましたが、その活動状況や今後の就労に対してのお考えをお聞かせください。

 しかし、保護観察者など犯罪や非行から立ち直ろうとする人にとって、就職することは容易ではありません。そのような事情を理解して積極的に雇用するなどして、再チャレンジできるようその立ち直りに協力する民間事業主のことが協力雇用主ですが、今この協力雇用主が求められています。現在、岡山県内で140社の協力雇用主が登録しており、そのうち津山市では3件の登録があるそうです。隣の市では既に約30件の協力雇用主の登録がなされていると仄聞しています。津山市内における協力雇用主の登録が進むなどの、保護司の活動が理解されるような社会環境や働きかけ等の方策についてお聞かせください。

 3番目に、今後の財政見通しと市民サービスについてお尋ねいたします。

 このたび津山土地開発公社解散プランが示されました。解散プランでは、土地開発公社は昭和48年8月1日に設立され、その目的は、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設立されています。

 公社は、市からの事業委託を受けて多くの公有地を先行取得してきましたが、その事業費の総額は152億円に上がり、地価が右肩上がりの時代においては、公有地の取得に係る市の負担を抑制するなどの大きな役割を果たしてきたものの、状況の変化等で事業化に至らず、その結果、市の事業委託により取得した土地でありながら、現在も保有する先行取得公有地は長期保有地となっている現状です。

 公社の経営状況が悪化した要因は、さまざまな要素が複雑に絡んでいるものの、公有地先行取得事業では、事業の延期や中止など各事業をめぐる状況変化があるものの、市は事業の確実な見通しがつく前に公社による先行取得という手段を選択し委託しておきながら、速やかに買い戻せなかったことが、負担の拡大を招く大きな要因になったという実態は、行政経営の面からも厳しく受けとめる必要があると述べています。

 昭和48年の公社設立以来、津山市がこれまで歩んできた行政経営の結果として、150億円という負債になったこと、また行政の継続性から考えた、これから将来に向けた市の展望、取り組みへの決意並びに市長の御所見をお聞かせください。

 この11月に平成25年から平成55年度までの長期財政見通しが示され、それによると土地公社解散による第三セクター等改革推進債の発行、償還に伴う財政負担の計画が示されました。30年償還では、元金115億円と利子35億円で償還総額は150億円となり、単年度平均5億円の負担がふえることになります。そして、合併特例期間の終了により、地方交付税の歳入が約24億円減ることになり、そのための必要となる行財政改革による効果額を452億円としていますが、そのうち284億円の財政計画はなされているものの、現状の計画よりもさらに168億円の新たな行革が求められています。168億円を生み出す行財政改革は、具体的にどのような分野でどれだけの痛みを伴うようになるのか、わかりやすくお知らせいただきたいと思います。

 そして、新クリーンセンター建設が平成27年12月完成、稼働予定となっており、クリーンセンターの事業費150億円規模の起債償還に係る一部事務組合負担金が、平成42年度までで69億円の負担となります。市民の皆さんもこのような状況を知って大変心配しており、借金が多く財政が厳しい津山は、全国でも悪いほうからの10番以内に入っているとか、30年もの長い間、多額の借金を払い続けることができるのかとか、いよいよ何もできん津山になってしまうのではとの声が聞こえます。

 津山市の土地開発公社の経営状況は、全国でも悪いほうにあると言われていますが、このことは本当でしょうか。これらの声に対しても、行政として将来にわたる適正な財政運営を行うために、指針となる財政計画、長期財政見通しを策定したのだと思います。

 策定についても、関係者の皆様には大変な御苦労があったかと思いますが、いよいよ来年度から30年にわたる長い、また厳しい行財政改革の実施となりますが、計画半ばで転覆などしないように、最後までしっかり取り組んでいただきたいと思います。そのために何が大切と考えているのか、お聞かせください。

 予算を切らざるを得ないことなど、多少の市民サービスを低下させることになろうとも、当然なると思いますが、市民が元気をなくするのではなく、地域や市民が元気になり、町がにぎやかになるような行革、施策の方向についてのお考えはないのか、お聞きします。

 必ずや元気な津山に向かう活路があり、今こそその知恵と能力を発揮して活路を見出していただきたい、それをするべきときでございます。お考えをお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 川端議員の質問にお答えをいたします。

 公社の厳しい現状を真摯に受けとめ、将来に向けた市の展望、取り組みへの私の決意、所見をとのことでございます。

 津山市の将来を展望するに当たりましては、公社の問題が非常に大きな障害となっておるところでございます。今回の公社解散の決断は、将来展望を見出すために必要な対策でございまして、公社解散プランの中で示しましたさらなる行財政改革は、持続可能なまちづくりのための方策であると、このように考えておるところでございます。

 また、今後行財政改革を推進していくに当たりましては、これまで以上に地域再生に資する施策が求められることから、厳しい財政状況の中でも、市民の暮らしの安定と、そして地域の経済や社会の発展に資する施策を総合的に実施をいたしまして、将来を見据えたまちづくりの取り組みが必要となっておるところでございます。

 これまで成長戦略につきましても答弁をしてまいりましたけれども、その中には市民が安心して暮らし、笑顔で住み続けられるまちづくりを進めるための経済の活性化や雇用対策、農林業の振興、あるいはまた子育て支援や住民福祉の向上に資する施策を盛り込む必要があると、このように考えておるところでございます。

 この成長戦略の検討につきましては、次期総合計画の策定に向けて取り組みたいと考えておりまして、その作業の中で新たな展開を模索してまいろうと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 防災、減災について7点の御質問にお答えをいたします。

 まず、自主防災組織の設立状況でございますが、11月30日現在で80組織、155町内会で設立をされておりまして、51.8%の組織率となっております。また、連合町内会におかれましては、自主防災・防犯組織の設立推進を来年度までの重点項目として取り組んでいただいておりまして、市といたしましても引き続き設立促進に向け努力をしてまいります。

 次に、避難所の指定状況でございますが、現在小・中学校、公民館などの公立施設を中心に約140カ所を指定しておりまして、本年避難所の再調査を実施しております。また、今年度、災害発生時におきまして一般の避難所での生活に支障を来す高齢者、障害者など災害時要援護者の避難先となる福祉避難所として、民間老人福祉施設、障害者施設15施設を使用させていただく協定を、11月13日に9つの社会福祉法人と締結を行ったところでございます。

 次に、避難設備の整備状況であります。避難所生活に必要な物資として、毛布、タオル、簡易トイレなどを備蓄しておりますが、今回高齢者や妊産婦の方など災害時要援護者に対する物資といたしまして、毛布、マット、ワンタッチ屋内テントを新たに整備するため、この12月補正予算に計上させていただいております。

 次に、住民の方への情報提供でございますが、災害時における情報提供といたしましては、防災無線や有線放送、災害情報メールシステム、市広報車や消防団車両による広報、町内会への連絡などにより対応いたしております。また、現在FM放送を活用した情報伝達の導入に向け、検討を進めているところでございます。

 次に、消防団の役割についてです。地域防災計画における消防団の役割としましては、災害時における水防活動、消防活動や災害情報の収集、伝達、そして平時には防災意識の普及啓発などを実施することとなっており、地域に密着した非常に重要な組織でございます。また、現在消防団におきましては、団員の高齢化やサラリーマン団員の増加など、活動に支障を来している状況もありますので、本年7月の地域防災計画の見直しにより、女性消防団員や若手消防団員の確保、育成等による消防団の充実、活性化を図ることを新たに記載しまして、今後県と協力して取り組んでいくこととしております。

 次に、J−ALERT、全国瞬時警報システムの訓練参加についてでございますが、ことし9月に実施された全国一斉放送訓練に本市も参加しまして、J−ALERTにより受信した情報を職員により各支所へ送信を行う伝達訓練を実施したところであります。さらに、一昨日12月3日に実施されました緊急地震速報の訓練にも参加しました。受信した緊急地震速報を、つやま災害情報メールシステムを通じまして、メール登録者に対して送信を行う伝達訓練を実施いたしました。どちらも問題なく訓練が実施できたところでございます。

 最後に、防災FM放送からの自動情報伝達についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在のところJ−ALERTで受信した緊急情報につきましては、職員により災害情報メールや広報車、防災無線、有線放送などを通じて市民へ伝達している状況であります。FM放送を利用してJ−ALERTからの受信情報を自動送信することは、技術的には可能でございますので、今後FM放送の検討とあわせまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 公社関係の御質問に順次お答えを申し上げます。

 さらなる行政改革について、具体的な内容の御質問にお答えをいたします。

 まず、三セク債115億円を30年で償還するために起債を起こした場合、持続可能な財政運営を維持するためには、30年間で452億円の財源確保が必要となる見通しでございます。その対策といたしまして、本年1月策定の中期財政見通しの行革目標額として284億円を計上しておりましたけれども、さらなる行財政改革の規模を168億円として示しているものでございます。

 その内容でございますけれども、行革の目標額といたしましては、物件費、維持補修費の削減で19億円、普通建設事業費の抑制で43億円、使用料及び手数料の見直しで31億円、職員、職員給与等の見直しによる人件費削減で40億円、公営事業や一部事務組合の事業費削減で35億円の財源を生み出すことを想定いたしております。

 いずれにいたしましても、極端な市民負担の増加や市民サービスの著しい低下を招くことがないように、バランスに配慮した行革に取り組むことが求められておりますし、また成長が見込まれる分野には、事業の選択と集中によりまして確実な予算配分に努め、今回のさらなる行革で地域経済が萎縮することがないように、最善の対策を講じてまいります。

 次に、土地開発公社が全国で最も悪いのかという、それは本当なのかというお尋ねでございますけれども、平成22年度の公社、三セク関係の決算数値におきまして、全国比較になりますけれども、比較されている数値で申し上げますと、債務超過額の大きい公社ということで、本市の土地開発公社は債務超過額が54億円でありますので、これがワースト15位ということでございました。それから、自治体からの短期借入金が多い公社、三セクという分類では、本市の公社は津山市から借入金の34億円を借りておりますので、この借入金がワースト11位という、そういう評価になっております。

 いずれにしましても、ぜひとも今回のスキームで清算整理を行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、30年にわたる厳しい財政健全化に取り組むための何が大切かというお尋ねでございますけれども、解散プランでは、今後の行財政改革の取り組みの効果額を、議員が御指摘のように、先ほども答弁いたしましたように、30年間で452億円を見込んでおります。この取り組みにより、本市は持続可能な財政運営を確保できる見通しでありますが、裏返せば、この目標を着実に合理的に達成していくことが最も大切であろうというふうに考えます。

 したがいまして、今後の行政改革におきましては、常にこの目標額を目指し、積み重ねていくことが重要であると考えておりまして、今年度は既に着手しております事務事業と施設の点検について、市民の皆様に納得いただけるわかりやすい方法をもって再精査を図り、その分析結果について、平成25年度策定予定の第9次行財政改革大綱の後期実施計画に反映し、取り組んでまいります。

 予算を切って市民サービスを低下させれば、市民が元気がなくなるのではないか、どういう取り組みをするのかというお尋ねでございますけれど、議員が御指摘のとおり、長引くデフレで雇用環境が悪化し、所得の低下など市にとりましては大変厳しい状況が今続いておりますが、これからさらに人口減少という現実を捉えますと、本当に閉塞感さえ感じられる状況にあるというふうに認識しております。

 このような環境の中で今回取り組んでいる公社の解散プランが、今の世代だけでなく、将来世代にも大きな財政負担を伴うのも事実でありますので、行政全体を健全なスリム化を図るために、行政改革を的確に実施していく必要があると、このように思っております。

 あわせまして、市民の皆様ににぎわいを感じ、元気になっていただくため、適切な選択と集中を行い、本市の特色ある地域資源を生かしたまちづくり、子育て支援、雇用対策、農林業や商業機能の再生などに、主要施策にピンポイントで取り組んでいくことが求められると考えます。これからも全事務事業をしっかり見直し、何のために実施する事業かを再度明確に示し、市民の皆様が納得する事業を効率的に事業化をし、そして市民の皆様が元気になるような施策、そして夢が持てるような施策を展開するよう引き続き努めてまいります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 津山地区保護司会が実施しましたヌートリアの捕獲駆除活動につきましては、岡山保護観察所、保護司会、行政によります官民連携での全国初の就労支援事業でありまして、相互に大きな成果があったものと理解をいたしております。保護司会からは、当初は期待と不安が交錯し、無我夢中の毎日であったが、全保護司が熱い思いで作業に取り組み、更生保護対象者とともに汗を流し、目標を上回る捕獲実績を上げることができ、就労期間を終えて、涙ながらに二度と罪を犯さないと約束してくれ、互いに別れを惜しんだ方々もおられるというふうにお聞きをいたしております。

 犯罪や非行をした人が社会の一員として更生するためには、就労して経済的に自立することなどが大変重要でございます。津山市といたしましては、広報紙や社会を明るくする運動などを通じまして、更生保護活動の意義や保護司の活動状況などの周知に努めますとともに、御指摘のあった協力雇用主の登録などを含めまして、関係部局との密接な連携のもとで、保護司会や保護観察所の活動、取り組みに協力してまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 少年非行の傾向と津山市での取り組みについてのお尋ねでございます。

 津山警察署管内の昨年度同時期の状況と比較しますと、刑法犯が約10%、不良行為が約18%減少しておりまして、引き続き減少傾向であることがうかがえます。内容的には、不良行為では喫煙、深夜徘回など、モラル意識の欠如による非行が多くを占める傾向となっております。

 こうした状況を踏まえ、津山市青少年育成センターでは、指導員が毎週月曜日から金曜日まで専用車、いわゆる青パトで巡回指導に当たっております。具体的には、喫煙や授業に出てない生徒を見かけた場合、子供に助言、指導するとともに、学校と連絡、連携を緊密にし、非行防止に努めておるところでございます。

 また、岡山県警の津山少年サポートセンターと月2回の合同補導や、ごんごまつり、年末などには随時高校の生徒指導担当者と一緒になりまして、広域特別補導も実施をしております。

 また、毎月中学校、高等学校の生徒指導教諭と情報交換会を開催をいたしまして、県北各自治体の青少年育成センターとの情報交換なども行っております。子供たちの現状について共有化を図るとともに、指導、助言方法の研さんに努めております。

 地域では、青少年育成指導委員を委嘱して、指導相談に当たっていただいているほか、津山っ子を守り育てる市民の会などの地域の各種健全育成団体と、家庭、学校との協力関係のもとに、子供たちの少年非行防止に取り組んでおります。

 少年非行は減少傾向となっていますが、今後とも地域社会を挙げて青少年の健全育成を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 24番。



◆24番(川端恵美子君)

 それぞれ御答弁をいただき、質問に対しての内容が確認できたところでございます。

 そこで、再質問を若干したいと思いますが、まず防災・減災行政について御答弁いただきましたが、それについてお尋ねしたいと思います。

 地域防災計画の見直しにより、それぞれの計画に沿ってしっかり取り組みをお願いしたところでございますが、昨年の自主防災組織の設置数から、皆様方の御努力により50%を超える設置となりました。これからも津山市としても町内会や市民の皆様の御理解、御協力をいただき、100%設置を目指して自主防災組織の結成に取り組んでいただきたいと思っているところです。

 住民の防災意識向上のためには、各自主防災組織の活動を充実させることが大事であります。日ごろから継続的に活動を行っている自主防災組織もあれば、具体的な防災活動ができていないところもあると思いますので、各自主防災組織が情報を共有し、行政と防災組織の連携や、住民と行政が一体となり、より効果的な自主防災活動ができるように、津山市自主防災組織連絡協議会の設立についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 継続した活動を行っている地域の自主防災会は、全ての活動経費を全部自分たちで出し合って行っています。行政と自主防災組織の連携強化が必要としていますが、岡山県と市の連携の中で一定の活動事業費助成などできる点はないのか、お考えをお聞かせください。

 住民への情報提供では、現在FM放送を活用した防災ラジオの研究をしているとのことですが、6月議会では横手市防災ラジオの取り組みもしっかりと皆様に御紹介いたしましたが、登壇でも申し上げましたが、昨年の9月の時点で全国の約73%の自治体が、国から住民に対する情報伝達訓練をしているわけで、また隣の国では物騒な話題もあるわけですから、旧津山市内の住民だけ取り残さないように、市内全体の住民に情報が届くような整備をお願いしておきたいと思います。

 以上のようなことから、これまでの議会でも早急に結論を出したいと言われていますが、これまで行ってきた検討の状況と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

 また次に、明るい社会づくりについてでございますが、少年非行は減少傾向にあると答弁がございましたが、青少年育成センターや地域の団体などが、子供たちの非行防止に地道に取り組んでいただいている結果だと理解しています。これからも引き続き、少年非行防止の取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、保護司会や保護観察所などの活動や取り組みに協力していく旨の御答弁がありました。平成23年、24年度の2年間のヌートリア捕獲駆除活動は、官民連携で全国初の就労支援事業として大きな成果があったことは、大変貴重な取り組みと言えますが、しかし2年間でこの事業が終われば、就労もまたなくなり、もとに返ります。御答弁もありましたように、更生保護の意義や保護司の活動状況などの周知に努めるなど、協力雇用主の登録を含めて、関係部署と連携を図り協力していただくことをしっかりお願いしておきたいと思います。

 次に、今後の財政見通しと市民サービスについての再質問ですが、行財政改革についても歴史に学ぶということを聞きますが、津山は森家、松平家の時代から今日に至るまで、いつも財政は大変厳しい状況だったと思われます。今話題になっている「江戸一目図屏風」の作者で、津山藩松平家のお抱え絵師鍬形?斎が活躍した、あのような貴重なびょうぶを残すことができたこと、また宇田川玄随、玄真のような文化や学問で活躍した時代は同じような同時期であり、この時代になぜ活躍することができたのだろうかと、その当時のリーダーはどんな人だったのだろうかと、そのような疑問が湧きますが、その藩主は松平藩5代目藩主松平康哉でございました。

 松平康哉は、家柄にとらわれない有能な人材を登用して藩政に当たらせるなど、数々の藩政改革を断行したと言われています。江戸時代中期、このような津山藩主のもとで優秀な人材が活躍して、その後もきら星のごとく人材の輩出が続き、歴史に残る偉業を残すことができたと思いました。この松平康哉は、1752年から1783年の方でございます。

 今、津山市も本当にこのような、先ほどから述べてきたような厳しい財政運営の中で、適切な選択と集中を行うとの御答弁がありましたが、津山市第4次総合計画には、まちづくりの都市像を誇りを感じる教育文化都市、まちづくりの大綱を人づくりと文化の振興としています。

 また、津山市文化振興ビジョンの初めにこのようにも述べています、抜粋ですけれども、「さまざまな社会経済情勢の変化で人々の価値観も多様化し、物の豊かさから心の豊かさを求めるようになってきました。心の豊かさは文化によって生まれ、人々が生きがいや潤いを持ち、充実した社会生活を送るために必要なものです。そして、その活動を通じて人と人とが集い、交流することで、互いに尊重し理解し合う心が生まれ、地域の活性化につながってまいります。」とあります。このことは、現在の厳しい財政状況を乗り越え、活性化に取り組む今の津山にぴったりの思いではないかと思います。そのとおりだと改めて思いました。

 今後の財政見通しを考えるとき、地域や市民が元気になり、町がにぎやかになるためには、以上のようなことから津山の改革と人材育成をなした歴史にも学び、選択と集中の改革で文化、歴史と教育について人材の育成を図るべきだと考えます。市長の御所見をお聞かせください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 川端議員の質問にお答えをいたします。

 選択と集中を行いながら人材育成を図るべきだと、こういう立場での御質問、お尋ねでございます。

 現在取り組んでおります第4次総合計画では、人づくりと文化の振興の大綱の中で、未来を支える人づくりや、あるいはまた文化遺産の保存、継承を重点施策として位置づけておりまして、施策の推進を行っておるところでございます。また、私は常日ごろから、地域づくり、まちづくりは人づくりであると、このように申し上げておるところでございます。人材育成は大事な施策であると、このように認識をいたしておるところでございます。

 津山市を取り巻く環境は厳しさを増しておるところでございますけれども、行財政改革として選択と集中を進める中で、未来の津山市を担う子供たちの育成や人づくりに集中して予算の配分に努めておりまして、引き続き津山市が培ってきました歴史や文化を大切にしたまちづくりを進めていこうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 私からは、3点の再質問にお答えをいたします。

 まず、自主防災組織連絡協議会の設立についてでございますが、この連絡協議会は、自主防災組織相互の連携、協調が図られ、組織の充実強化につながる重要な組織であるというふうに認識しております。現在は個別の自主防災組織の設立推進を重点的に取り組んでいるところでございまして、連絡協議会の発足につきましては、今後これらの組織設立状況などを見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、自主防災組織の活動事業費助成でございます。現在は組織の設立の際に、ヘルメット、アポロキャップ、腕章について、県補助事業を活用しながら支給をいたしております。活動事業費の助成につきましては、多くの自主防災組織からも要望をいただいておりまして、今後組織の活性化を図っていくため、県に対し補助事業費の拡大を要望するなど、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、FM放送を活用した情報伝達手段の研究でございますが、総合計画後期実施計画の主要事業として取り組んでおりまして、現在までに先進都市の状況調査やFM放送関係者からの聞き取り調査などを行っております。本市においても有効な情報伝達手段になり得るというふうに考えておりまして、導入に向けた具体的な検討を進めております。

 今後は整備内容や防災ラジオの設置範囲、活用方法、財源などの課題を整理しまして、できる限り早期に結論を出していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 24番、川端恵美子君。



◆24番(川端恵美子君)

 それぞれ御答弁をいただきましたが、本当に厳しいこのような起点に立った津山市を今後どのように子供たちに夢と希望、また町ににぎわいを持っていく津山をつくっていくか、これは私たちが本当に力を合わせながら取り組んでいかなくてはならない大きな課題であると、そのように思っております。

 先ほど津山の藩主のことも例に挙げましたけれども、あの当時あのような優秀な人材が活躍できたというのは、それができるようなリーダーがいたからだと、そういうことも私は感じております。次期の総合計画に対しましても、このような人材育成、また歴史、文化を生かしたまちづくり等をしっかり取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で24番、川端恵美子君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君) 〔登壇〕

 3番、秋久憲司でございます。議長のお許しが出ましたので、財政運営について、予算編成と施策の見直しについて、そして東北被災地復興支援についてお伺いをいたしたいと思います。

 財政運営についてですが、厳しい財政の中で、毎年の予算編成においては国の行革プランに沿った予算の一律カットを続けておられますが、限界ではないですかと何回もお聞きをしてまいりました。先日の森西議員さんの質問の答弁では、これまでの財政部が各部局から要求があった予算をヒアリングで決めていたものを、来年度予算から各部に大枠の予算を配分し、その使い方を各部が主体的に決めていく部局ごとの枠配分方式に見直したということでありました。ようやく大きな見直しが始まってきたなと感じました。

 そこでお伺いをいたしますが、新年度の予算編成について部局ごとの枠配分方式に見直した経過と、その目的をどのように捉えられているのか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。

 また、これまでは総合計画の主要事業が聖域化されまして、無条件に近い状態で予算がついてまいりました。一方では、農林業や商工業を初めとする多くの補助事業の予算が、今年度2割カット、来年度も3割カットの予算編成方針が示されているというふうにお聞きをしております。事業が成り立たないところまで来ているのではないでしょうか。

 また、市の貯金でもある財政調整基金も取り崩しが続いておりまして、土地開発公社の負債の整理、また地方交付税の、先ほども出ましたが合併特例期間の終了による24億円の地方交付税の縮減が控えております。まさに綱渡り状態の財政運営が待ち受けております。

 このような厳しい財政状況の中で、新年度の当初予算の編成においては、第4次総合計画後期実施計画に位置づけられた主要事業であっても、これまでのように聖域化をせず、大胆に見直していくべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

 今後は新しい観点に立って、行財政改革に取り組んでいかなくてはならない状態にあると思います。しかし、ただ予算や事務事業、人の配置を一律に削減するだけでは、一番安易で萎縮するだけの、希望が持てない方法と思います。

 そこでお伺いをいたしますが、将来のまちづくりに向けてリスクは伴うが、投資的な予算の確保や新しい施策の展開が、この厳しい中だからこそぜひとも必要と思います。津山市の発展に効果があり、好循環を生む事業については、リスクがあっても将来への投資という観点をしっかり持って、積極的に予算に反映させていくべきではないかと考えますが、お考えをお伺いをいたします。

 東北被災地復興支援についてでございますが、津山市には津山市東日本災害復旧支援本部というのが設置されておりますが、これまでの主な取り組みの内容、そしてその実績はどのようなものか、まずお伺いをいたします。

 また、この本部の活動によってどのような効果が生まれたのでしょうか、お伺いをいたしまして、以上で壇上での質問を終わり、答弁によっては自席で再質問させていただきます。

 終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 秋久議員の質問にお答えをいたします。

 将来の津山市の発展に効果があり、好循環を生む事業については、積極的に予算編成に反映すべきではないかとの御質問でございます。

 厳しい財政状況の中ではございますけれども、新年度予算編成におきましては、通常の事務事業予算とは別に、住みたい、住み続けたい町を実現するため、子育て支援や定住促進など本市の発展に資する事業を対象とした新規拡充枠を設けておるところでございます。このように本市の将来の発展に資するものと判断した事業につきましては、積極的に予算に反映させるなど、めり張りのある予算編成に取り組んでみようと、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上です。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 本市の東日本大震災復旧支援本部における取り組み内容等についてお答えをいたします。

 津山市では、昨年の震災発生翌日の3月12日に、副市長を本部長といたします津山市東日本大震災復旧支援本部を設置いたし、支援活動を行ってまいりました。主な支援活動の内容と実績でございますが、初動態勢としまして給水車1台と水道局職員6名の派遣、見舞金2,000万円の送金と救援物資約2万7,000点の受け付け、搬送、短期的な対応として義援金約6,900万円の募集、送金、保健師及び罹災調査のための職員20名の派遣、それから住宅生活支援として市営住宅の提供と生活調度品の支給など1件、それから就学支援として保育料や学用品費等の免除5件などであります。

 津山市が用意していました被災者支援のための施策を利用された件数は、結果的には少ない状況ではございますが、救援物資、義援金の募集に当たり多くの市民の皆さんに御協力をいただきました。また、現在も市民の手による被災地支援のためのボランティア活動が各方面で展開をされておりまして、災害支援に対する意識の醸成につながったものと感じております。

 また、被災地への職員派遣につきましては、帰任後の、帰ってきました後に市長への報告会をいたしております。被災地の惨状や被災者の生活状況を目の当たりにしたことなどが報告されまして、職員一人一人が被災地での業務を通じて深い感慨を受けるとともに、行政に携わる者として新たな使命感を持つことができた貴重な体験をしたものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 新年度予算編成におけます枠配分方式への見直しの経過と、その目的について御答弁いたします。

 本年4月に行財政改革推進本部幹事会の中に、係長級以下の若手職員で構成いたします行政経営改革専門部会が設置され、各部局主体型の予算枠配分方式の導入が提言されました。この提言について幹事会で協議した結果、新年度当初予算の編成について、従来の財政主導のシーリング方式を見直しまして、市民ニーズや課題を最も身近で把握している各担当部局が主体性を持って予算編成を行う枠配分方式へと変更したものでございます。

 枠配分方式導入の目的といたしましては、土地開発公社解散プランの実施や合併特例期間終了に伴います普通交付税の大幅な縮減など、今後津山市が直面いたします大きな財政課題に対し、将来にわたり適切な行財政運営を維持していくためには、予算編成の段階から各部局が主体性を持って事務事業を見直していくことが不可欠であり、限られた財源の中で全ての部局が創意工夫を行い、市民に対して真に必要な行政サービスを確保していくものであります。

 なお、新年度におきましては、事業評価制度の導入、事務事業、施設点検を実施いたしまして、その結果を次年度の予算編成に反映させるなど、より一層の合理的、効率的な予算編成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、新年度の予算編成においては、第4次総合計画の後期実施計画の主要事業についても見直すべきではないかという御指摘でございました。

 第4次総合計画の後期実施計画に位置づけられました主要事業につきましては、当初予算編成において最大限目的を達成するために尊重するということにしておりますが、現時点で財政部が現在見込んでおります一般財源の見通しの中では、一般財源ベースでおおむね10%程度の縮減あるいは事業の進度調整も必要になるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 それぞれ御答弁をいただきました。

 市長からもめり張りのある予算をつけていきたいということでございますし、財政運営につきましては、ここにおられる幹部の皆さんや若手職員の皆さんで、今後とも知恵と工夫で行政経営改革を進めていただきたいと、そして自治体経営の戦略とその予算をどうつくるかという観点を、新たにしっかりと中心に据えて行っていただきたいというふうに思います。来年度のめり張り予算を期待をしております。

 そこで、ちょっと施策点検ということが出ましたので、ちょっと提案やっときますが、実はこのようなことがありました。金井の中核工業団地の調整池に長年の土砂が堆積しておりまして、土砂の撤去費用が予算化されてなかったと。これはずっと予算化されてなかったんですけれども、その結果、農業用水の必要水量が確保できない状態が続いておりまして、これも長年続いておりまして、ことし樋門を閉めるに当たって地元の方が困り、急遽担当課の職員が本当に汗を出して対応されたというふうにお聞きしました。

 新年度では事業評価や事務事業の点検とともに施設点検を実施し、その結果を反映させるそうですが、このような施設も含め市全体の施設をいま一度総合的に、取りこぼしがないかじっくり点検をしていただきまして、適正管理ができるように関係者とよく協議をし、合理的で効率的な対応をしていただきたいというふうに思います。

 また、福祉予算もそうですが、特に農業の補助事業は、2年続いて補助金が大幅にカットされようとしております。農業の6次産業化などが今一番大事なときでございますので、農家のモチベーションが下がり、先行き不安がありますので、そのようなことがないようにしていただきたい。また、担当課も編成に物すごく苦労されているようでございますが、効果的な事業に絞って、積極的な予算をつけて、その事業を行うことで行政効果が広がりを持っていくというような施策や事業全体のあり方について、十分な議論で見直していただきたいなというふうに思います。

 東北被災地復興でございますが、住宅生活支援、就学支援などは、結果的に利用が少ない状態だったということでございます。しかしながら、復興支援はこれからが本番でございまして、長期的視野に立って対応していただきたいというふうに思いますが、そこで職員の派遣についてちょっとお伺いをいたします。

 大きく被災をしました岩手、宮城、福島の3県で、19の市と町で正職員226人が犠牲となりました。復旧・復興の矢面に立たされている職員は、被災後1年10カ月が来ようとしておりますが、今も不眠不休の状態で業務に対応しております。

 膨大な事務量で、人手不足が特に深刻なのが、土木系の技術系職員と言われております。総務省では、このような被災県の要望を受けまして、全国の自治体に応援職員の派遣を調整しておりますが、平成24年度は908人の派遣要望に対して、11月1日の段階では実際に職員を派遣できたのは431人にとどまっていると聞いております。

 そこでお伺いしますが、総務省から全国の自治体に復興支援のため被災地への職員派遣を呼びかけておりますが、津山市はどのように対応してこられたのか、そして今後どのように取り組まれるおつもりなのか、派遣の予定はあるのか、お伺いをいたします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 復興支援のための被災地への職員派遣についてでございます。

 震災発生直後の平成23年度につきましては、被災地への職員派遣につきましては短期派遣が中心でございました。24年度以降は、期間についても半年あるいは1年を単位とした中・長期へとシフトしてきておりまして、担当業務も実務経験がより重視され、即戦力が求められる傾向にあります。また、派遣要請される職種もさまざまでありますが、技師や保健師などの専門職の不足が顕著であるというふうに聞いております。

 こうした状況に対処するため、県内の自治体から専門職を集め、チームを編成して被災市町村に派遣するプランがありました。本市もチームの一員として職員を派遣すべく調整を進めておりましたが、残念ながら派遣に至っておりません。

 御指摘のとおり、被災地の復興支援は長期に及ぶものでございます。現在全国市長会を通じて、平成25年度の被災地への職員派遣要請がなされております。要望される職員数は、岩手、宮城、福島の3県合わせて1,380名に上ります。本市職員の派遣実現に向けて努力をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 回答いただきました。被災地の復興はこれからでございます。来年度以降も息の長い支援を、市民とともに継続して行っていただきたいというふうに思います。

 これまで市内では、ホルモンうどん研究会という方々が、B級グルメの御縁もありまして、被災地でホルモンうどんを提供し喜ばれ、向こうで活躍されておられました。最近は「被災地へ届け!津山からのエール」と銘打ちまして、東日本震災復興支援の第4回目のチャリティーマーケットが美作大学の体育館で行われて、多くの市民が参加されました。学生さんが夏休みに被災地でボランティア活動を行った報告もあったというふうに聞いております。また、福島へ本を届けようと、福島県立図書館の依頼を受けられまして、県立図書館とともに市の図書館が小学校、中学校用の国語辞典などの提供を市民に呼びかけ、128冊の寄附があったと聞いております。

 また、津山市のふくしまっ子元気回復事業を利用して、放射能汚染から子供たちの健康を守ろうと活動している市内のNPO団体は、先日福島県の郡山市と伊達市で行われました、心と体の保養を兼ねた一時避難や移住を希望する人たちを支援する相談会に参加されたそうでございます。北海道から九州まで全国から21の団体が参加し、津山のNPOからは冬休みと春休みの保養募集を行ったそうでございまして、来年夏休みの保養事業も計画をしたいという意向を持っておられるということを聞いております。

 郡山市では、相談会の終了時刻になっても相談者の列が切れないほど、多くのお母さんが子供連れで会場にあふれたそうでございまして、我が子を少しでも放射能の汚染から遠ざけたいという母親の思いが感じられたそうでございます。伊達市には、除染による表土を詰めた袋があちこちに積み上げられており、原発周辺の境界管理値の460倍の放射能が測定された袋もあったそうでございます。また、子供が終業式を迎える翌日の12月22日から岡山へ移住したいとの母親が会場に来られまして、これは岡山市の市民グループと連絡をとったということでございました。

 このように震災から時間がたった今だからこそ、今度は住居や就労、就学へのサポートが必要になってきているんじゃないかなというふうに思います。一滴ずつの水がやがてコップにいっぱいになってあふれるように、これまでじっと我慢を重ねてきた被災者の方々が、急に限界を感じるというようなことが、心の状態があらわれ始めたのではないでしょうか。

 全国の多くの自治体が、12月に予定しておりました住居支援を終了しようとしておりますが、しかし先日の新聞報道で、小学生の体重が異常に高い数字が出始めたというようなことなど、明らかな数字が出てくるこれからこそが、被災者や被災地へのニーズに対応した継続した支援が欠かせないと思います。津山市として市民団体、NPOとの連携を大切にして、官民を挙げて継続した復興支援を行っていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いをいたします。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 被災地支援のための民間ボランティア活動等への支援ということだと思いますが、支援活動につきましては、今後も官民挙げて各分野において長期にわたるものでございまして、行政としましては自主的な活動を尊重しながら、ボランティア団体さん等から御相談を受けた際には、連携あるいは側面的な支援を考えてまいりたいというふうに感じております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 3番、秋久憲司君。



◆3番(秋久憲司君)

 復興支援は長期にわたるということを認識していただいたというふうに思いますし、これからも継続して市民の活動と連携していくとのことをお聞きをしまして、安心をいたしました。いろんな取り組みが途切れないように、ひとつお願いをいたしたいというふうに思います。

 職員派遣についてちょっと御提案ですが、被災地への職員派遣は全国的にこういうことを聞いております。全国的な情勢として、これまで進められてきました自治体職員の削減政策で、派遣元の自治体も中・長期の派遣職員の手配が非常に難しいという実情を聞いております。しかしながら、被災地ではこの人的な支援を待っておりまして、そこで御提案ですが、津山市としましては県へ職員を派遣しておられますが、一時この県への職員派遣を中止して、この東北に対応するということも一つの方法ではないかというふうに思いますので、御検討をしていただければというふうに思います。

 11月12日に私も仙台市、石巻市、女川町を訪れました。気仙沼市の議員さんのお話も聞きました。このようなことをおっしゃっておられました。一般的には七、八割方復旧したというふうに言われておりますが、もとの生活に戻るのを1メートル先とすると、まだもとに戻るには10センチも進んでいないというような日常的な感想を述べられました。

 また、集団移転がようやく決まりかけてきておりますが、1メートル近い地盤沈下、そして地面が東へ4メートルから5メートルずれているそうで、それをどうするかということも大きな課題だそうでございます。

 それから、仮設住宅へは気仙沼の場合約8,000人、賃貸アパートなどへのみなし仮設住居入居者は4,300人が入られておりまして、市の人口の2割近くに上がります。

 石巻市の議員は、4メートルの津波で自宅は全壊しましたと。ちょうど議会があって市役所にいたんで、そのまま1カ月半ぐらい市役所へ寝泊まりして、職員と一緒に不眠不休で復旧に当たりましたと。現在は2LDKに5人の家族と一緒に暮らしているそうでございます。

 災害廃棄物処理施設等も見学させていただきまして、焼却施設は5基そろっておりまして、1日に1,500トンの能力で焼却処理をされておられました。

 水産加工工場は8割方復旧されたそうですが、港の岸壁は地盤沈下による波で洗われていました。住居は1割ほどの復旧だそうですが、何にもない草原に、1階部分が突き抜けた民家があちこちに残っておりました。学校の復興もこれからでございます。

 女川町でも、20メートル以上の津波に町全体が洗われました。アスファルト、道路とぽつぽつと残った建物のほかは、ほとんど復旧していません。空き地となったあちこちに、じっと見てみますと花が手向けてありました。新しい花がどことも手向けてありまして、家族がお亡くなりになられた場所に毎日お祈りをされている様子がうかがえました。

 地元の議員さんから、被災地ではみんないろいろな出来事に遭って、さまざまな思いを背負って暮らすようになりましたと語られたのが、心に残りました。

 市長は被災地を訪ねられたそうですが、被災地を実際に見られての御感想を聞かせていただければというふうに思います。

 また、これまでの市の対応は、被災地や被災者に対して緊急避難的な取り組みだったということでございますが、市も民間ボランティアなどへの長期的な連携や支援を行って、今後復興に向けた職員の派遣にも取り組むということでございました。であれば、津山市東日本震災復旧本部は、これまでの取り組みの再整理を行い、組織の見直しを行って、この国難とも言われている今回の震災への対応につきましては、市民とともに継続した温かい復興支援を行っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。復興支援本部というふうに名称も変えられたらいかがかと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 秋久議員の質問にお答えをいたします。

 私も被災地を訪問をする機会をいただいたところでございまして、私自身、自分の目で被災地を見てみました。また、関係者から当時の状況あるいは現在の復興への取り組みなどを聞きまして、改めて大地震、そして原子力発電所事故の脅威を感じたところでございます。同時に、市長といたしまして、防災あるいはまた減災の視点を大切にした、安心・安全のまちづくりを進めていかなければならないと思ったところでございます。

 次に、本市の東日本大震災復旧支援本部の今後の取り組みについてでございます。

 現在の支援本部における取り組みにつきましては、被災者に対する義援金やあるいは物資の調達、物資の支援、住宅及び安否情報の提供など、緊急的な支援を主な目的としております。大震災発生から2年近く経過をしようとする中で、国や県の状況を見きわめながら、本部のあり方、支援の内容などを見直しするように現在指示をしていこうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で3番、秋久憲司君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明6日午前10時に本会議を開き、議案質疑、一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                                   午後2時52分 散会