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岡山県 津山市

平成24年12月定例会 12月04日−03号




平成24年12月定例会 − 12月04日−03号







平成24年12月定例会



                             平成24年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 3 号)



 〇平成24年12月4日(火)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第56号〜議案第85号(30件)                │

│     │  (津本辰己君、小椋 多君、竹内靖人君、原 行則君、末永弘之君)    │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │   │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │ 遅参 │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │ 早退 │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │   │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより12月津山市議会定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。遅刻届が森岡和雄君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、農林行政についてでございます。その中で、鳥獣被害の現状についてお尋ねをいたします。

 近年、中山間地域を中心に鳥獣被害が深刻な状況にあり、統計上はその6割がイノシシ、鹿などのけもの類、4割が鳥類によるとされておりますが、被害増加の原因として、集落の過疎化、高齢化による人間活動の低下や、餌場、隠れ場所となる耕作放棄地が増加していること、また狩猟者の減少、高齢化が進んでいることが考えられる中で、被害の増加は結果的に農業者の生産意欲の低下を招き、さらに耕作放棄地が増加し、これがさらなる被害を招くという悪循環が生じ、被害額として数字にあらわれる以上の悪影響を及ぼしている現状であります。

 津山市においても、イノシシによる被害は中心市街地を除く市内全域にわたり、水稲の倒伏などの被害を与え、地域的にはさらに出没頻度がふえており、またヌートリアも目撃情報を含め市内全域に拡大し、個体数の増加とともに、今以上に水稲、畑作物の被害が増加していく可能性が大きい中で、イノシシ、ヌートリアの平成23年度、24年度の捕獲目標、捕獲実績、そして水田、畑作物の被害面積、被害金額の軽減目標の達成率はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、緊急被害対応についてお尋ねをいたします。

 農家から緊急を要するイノシシ等の被害申し出に対し、緊急な被害対応が遅過ぎるとの苦情が多く寄せられておりますが、今後は緊急対応として、トタン板、柵等の緊急被害対応資材のストックの必要があるのではないでしょうか。考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、被害防除計画についてお尋ねをいたします。

 鳥獣の生息域が拡大し、防護柵の設置が必要な地域がふえている現状、また当初に設置した金網防護柵も老朽化が進み、十分な役割を果たせていない箇所も出てきております。修理、更新等の予算対応も今後の課題である中で、現状イノシシ、鹿等の防護柵等の設置要望に対する設置状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 また、里山が荒廃し、野生動物と集落が直接つながったことによる農作物等への被害を防止するためには、人間の活動域に野生鳥獣が入り込まないよう、すみ分けを進める必要がありますが、そのためには捕獲による個体数の調整や、緩衝地帯の設置等による生息環境の整理など、被害の防除を実施していくことが重要であり、こうした施策の実施に当たって、今後は人と野生動物の共生、すみ分けゾーンとして、野生動物の餌資源として有効な広葉樹林の植栽整備など、野生動物に対する育成林の整備が必要と思いますが、対応をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、被害への損害対応についてお尋ねをいたします。

 農作物被害に対する農業共済金の支払いがなされる形態として、耕作地ごとの減収量が基準収穫量の3割を超えた場合に支払われる一筆方式、農家ごとの減収量が農家の基準収穫量の2割を超えた場合に支払われる半相殺方式、農家ごとの減収量が農家の基準収穫量の1割を超えた場合に支払われる全相殺方式、過去3年間に農家の納めた共済掛金の合計額の2分の1に相当する額が、過去3年間に受け取った共済金及び過去2年間に受け取った無事戻し金の合計額より多い場合、納めた掛金の一部を戻す無事戻し等がありますが、それぞれの共済金の支払い状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、自然再生エネルギー導入による農地転用についてお尋ねをいたします。

 農地法第4条、5条の農地転用許可は、農地の場所的判断をする立地基準と、転用目的の実現性や周辺農地への被害防除措置等を基準に審査をすることになっておりますが、今後は農業生産性の低い、また耕作条件の悪い農地の耕作放棄地、遊休地において、自然再生エネルギー施設設置のための農地転用がふえてくると思われますが、自己所有地の転用である4条申請、また所有権移転を伴う転用、賃貸借を目的とした5条申請を行った場合の農地転用不許可の事例、不許可の例外についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育委員会についてお尋ねをいたします。

 教育委員会の起こりは、戦後GHQの要請で、政治権力から独立した組織として、市民の目で教育現場を指導監督するため、学校教育を地方の自治に委ねることとし、そして教育政策を自治体の長からも独立した機関である教育委員会に担当させることを命じたことにより、1948年組織され、当初は公選制がとられておりましたが、56年の法改正で首長が任命することになった経過の中で、教育委員会は公立学校経営の責任者として、その自治体の教育政策の全てを多くは5人の教育委員の合議制で決めることになり、まさに教育委員会には、現在社会問題にもなっておりますいじめ、不登校、学力低下問題等の改善に対する当事者能力が求められておりますが、現実には教育委員の存在がクローズアップされるのは、教科書の採択時に現場教員の思想が入り込んではならないという配慮から、教育委員の専権事項となっているにすぎないとの見方もありますが、本来教育委員会の代表は教育委員長であり、教育長は教育委員会の事務局長として、教育委員会で協議されたものを教育委員会事務局を通じ実施するのが本来の姿であろうと思います。

 本来の教育行政の中心となるべき諸課題への対応策、特にいじめ、学力低下、不登校問題等に対しどのような議論が津山市教育委員会の中でなされているのか、お尋ねをいたします。

 そして、現在相応のスピードをもって教育改革を実現している自治体を見れば、教員出身の行政職が教育長を務めている場合が多いと言われております。田村教育長は、自身教師の立場から教育現場の改革を長年唱え、活動をしてきたと聞いておりますが、教育長の教育理念、目指す教育改革は何か、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育委員の選任についてお尋ねをいたします。

 教育委員の選任については、首長が教育行政に深い関心と熱意を有する人材を任命することとなっております。実際には議場では何の審議もしないまま、当局の選任同意人事案件として、教育委員の経歴、見識、熱意を推しはかることなく、また顔もわからないまま同意を与えているのが現状でありますが、いじめ、不登校、学力低下問題等多くの課題がある中で、今後は教育委員と議会とが課題解決に向けた共通認識を持つためにも、議会での選任同意の前に本人の教育に対する考え、熱意などを議会に対し示す場を設ける考えはないのか、お尋ねをいたします。

 次に、学力低下問題についてお尋ねをいたします。

 学力低下問題が大きくクローズアップされている現在、人格形成と学力について、物事に真摯に取り組む人格形成と、数値であらわされる学力点の違いを履き違えてはいけないと私は思います。長い人生の中で、初等教育、中等教育の義務教育は、まず物事に真面目に取り組む姿勢、そして課題解決に必要な基礎学力と人間関係を身につける期間であると思います。

 全国学力調査によりますと、岡山県は小学校がワースト3位、中学校がワースト6位、また津山市は県内27市町村の中で25位と低迷している中で、今必要なのは、全国下位にある岡山県内の上位に5年間で追いつくという目標を掲げるのではなく、物事に真摯に取り組む人格形成を、家庭での教育はもちろんのことでありますが、教育現場としてまず取り組む必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、定時制高校、中高一貫教育校が津山市において設置されようとしておりますが、定時制については、家庭環境等から定時制を選択した時代から、いじめ、不登校等により高校進学できなかった者が、高校教育に再チャレンジできる教育システムとして、早急に導入が必要だと思います。

 一方、中高一貫教育校設置に当たっては、物事に真摯に取り組む人格形成が十分なされていない中で、中高一貫教育校を取り入れた場合、現状では生徒の学力格差が広がるのみであり、ひいては津山市の将来にわたっての多様な人材の確保に結びつかないのではないかと思いますが、教育長は中高一貫教育校設置の是非について、また中高一貫教育校が設置された場合に何を期待するのか、お尋ねをいたします。

 最後に、いじめ問題についてお尋ねをいたします。

 いじめの未然防止、いじめの発生時の対応について種々検討されておりますが、ますますふえ続けるいじめ問題は、時には自殺に至るなど社会問題化しておりますが、私はいじめにつながる最大の原因は人格形成の欠如であると思いますが、教育の根本でもあります人格形成の陶冶について、またいじめ撲滅に向けて教育長は義務教育の中で今後どのように取り組もうとしているのかお尋ねをいたしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 津本辰己議員の質問にお答えをいたします。

 教育委員の選任について、議会の選任同意の前に、本人の教育に対する考えあるいはまた熱意などを、議会に対して報告する場を設ける考えはないかとの御質問でございます。

 議員が言われますように、教育委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっております。私が信頼し、教育行政を任せるに足る方にお願いをいたしておるところでございます。そして、その提案に当たりましては、選任理由を議員の皆様に御説明をし、同意をいただいている状況でございます。

 選任に当たりましては十分な説明をいたす所存でございますので、現状で御理解いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 以上です。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 それでは、お答えをさせていただきます。

 いじめ、学力低下、不登校問題等について、教育委員会の中でどのような議論がなされているのかということの質問でございます。

 学校教育におけるこれらの課題につきましては、毎月行われます定例教育委員会や委員協議会に、小・中学校における状況や分析について資料を提出し、説明をしております。中でも学力問題につきましては、学校教育課に学力・学習状況調査結果の詳細な検証と、実効性のある改善プランの提出が求められ、委員協議会においてさまざまな意見をいただきながら、方針を決定しているところであります。

 このように問題解決のための今後の取り組みなどについて提案し、教育委員さんからは適切な対応となるよう質問や意見が出され、訂正や修正をして教育委員会としての方針が決定されております。

 次に、教育長としての私の教育理念、目指す教育改革についてであります。

 教育理念としては、教育は家庭、地域、学校が互いに連携し、役割分担をしながら、社会全体で子供を育てていくことはもちろんのことでありますが、それぞれの立場で教育にかかわる者全てが、対話と相互理解に基づき教育を進めていくことが大切であり、その積み重ねが信頼と責任の教育行政につながると考えております。

 目指す教育改革の方向性は、変化の激しい社会を担っていく子供たちが、基礎基本を身につけ、みずから主体的に学び、人とコミュニケーションをうまくとりながら、心も体も健やかに育ち、豊かな人間性を培うためにも、まずは子供たちがしっかり学ぶことができる学習環境を整えていくことが大切であると考えております。学校長のリーダーシップのもと、それぞれの学校が目の前の子供の課題を的確に捉え、学校教育目標達成に向けた取り組みを進めていくとともに、それを保護者にも十分説明し、地域の力もいただきながら教育を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子供の人格形成に、家庭はもちろんのこと、教育現場がまず取り組む必要があるのではないかということであります。

 議員の御指摘のとおり、教育基本法第1条は、教育の目的を人格の形成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成と規定しております。また、教育基本法第10条には、教育の第一義的な責任は家庭にあるということが規定されております。学校においては、保護者と学校の相互の信頼関係と理解により、それぞれの責任を分担し合うことが求められるところであります。

 学習指導要領の中では、道徳教育や各教科での指導を充実することにより、人格の形成につながる豊かな心や健やかな体を育成することが重視されております。特に、道徳の時間においては、副読本を用いて命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけられるよう、週1時間の指導を行っています。津山市の小・中学校も、現在そのことを踏まえて、それぞれ教育実践を深めているところであります。

 次に、中高一貫教育の設置効果について、何を求めているのかということでありますが、さきの報道にもありますように、岡山県教育委員会は、津山市内への中高一貫教育校の設置を実施計画素案で示したところです。今後、パブリックコメント等を経て、最終的に決定されると聞いております。

 お話の設置効果につきましては、今後中高一貫教育校の特色や教育内容の詳細が検討されることになりますので、議員御指摘の懸念される課題ができるだけ改善され、津山市の教育の向上につながる学校ができますよう、岡山県教育委員会と連携してまいりたいと考えております。

 次に、人格の陶冶やいじめ解消への取り組みについてであります。

 「鉄は熱いうちに打て」という言葉がありますように、人間の持って生まれた性質を円満、完全に発達させる人格の陶冶において、義務教育が果たす役割は大きいと考えております。また、現行の学習指導要領におきましても、子供たちの現状を踏まえ、単に知識や技能の習得だけではなく、思考力、判断力、表現力など人間形成にかかわる力の育成を重視しております。

 一方、生きる力を育むためには、学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことが何より大切であると考えております。

 また、いじめの解消につきましても、日常の観察はもとより、アンケート調査や面談などにより、早期発見、早期解決に向けた取り組みを各校で進めているところであり、家庭の協力も得ながら徐々に成果が出ていると感じております。

 今後も人格の陶冶やいじめの解消に向け、学校、家庭、地域が連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 私のほうには6点御質問いただいております。

 まず、イノシシ、ヌートリアの平成23年度、24年度の捕獲目標と捕獲実績についての御質問でございます。

 本市では、有害鳥獣による被害の防止を図るために、津山市鳥獣被害防止計画を策定をいたしておりまして、総合的な獣害対策に現在取り組んでいるところでございます。計画における捕獲目標頭数は、平成23年度及び24年度ともイノシシが各500頭、ヌートリアが各300頭の合計各800頭でありますけれども、平成23年度におきましては、捕獲目標800頭に対しましてイノシシが637頭、ヌートリアが1,545頭、合わせて2,182頭捕獲をいたしております。また、平成24年度におきましては、9月末現在でございますけれども、イノシシが285頭、ヌートリアが113頭、合わせて398頭捕獲をいたしております。

 ヌートリアにつきましては、平成23年度より実施をいたしております緊急雇用創出事業を活用した捕獲事業、この捕獲事業による捕獲頭数を含めております。

 また、水田、畑作物の被害面積並びに被害金額の軽減目標の達成率についてでございます。

 目標値の達成率につきましては、目標値を平成25年度として設定をいたしておりまして、年度ごとの設定はございません。したがいまして、22年度と23年度の状況について申し上げます。

 水田、畑作物の農業関係の被害面積は、平成22年度が21.54ヘクタールに対しまして、平成23年度が13.42ヘクタールとなっております。また、被害金額は、平成22年度が1,320万円に対し、平成23年度が1,034万円となっておりまして、被害面積、被害金額とも減少いたしております。このことは、防護柵設置等の被害防止対策の効果のあらわれと考えておるところでございます。

 次に、緊急対応といたしましてのトタン板、柵等の緊急被害対応資材のストックが必要ではないかと、こういった御質問でございます。

 現在、鳥獣害防止事業といたしまして、防護柵の資材に対する補助事業を実施をしております。平成22年度までは単県事業のみで、対象者が町内会あるいは3戸以上の営農集団組合等となっておりましたけれども、平成23年度からは団体で取り組めない個人を対象といたしました津山市独自の単市事業を実施をいたしておるところでございます。補助率といたしましては、団体で取り組む単県事業では4分の3以内、また個人で取り組む単市事業におきましては2分の1以内となっているところでございます。

 国・県の補助事業につきましては、決まった予算の範囲内で要望申請に基づいて実施をしておりますので、材料をストックするということは困難かと考えております。単市事業におきましても同様でございますけれども、今後におきましては鳥獣害被害の発生時期を踏まえて、防護柵補助金の受け付け交付時期を前期、後期に分けるなど、運用面での対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、イノシシ、鹿等の防護柵の設置状況でございますけれども、平成24年度分については確定をいたしておりませんので、平成23年度分について申し上げます。

 国・県及び市の補助事業を実施した防護柵の種類ごとにおきましては、電気柵が6万2,900メートル、トタン柵が5,511メートル、金網、ネットが9,054メートルの設置状況となっております。

 事業費につきましては、1,983万円となっておりまして、そのうち補助金が1,289万6,000円となっております。要望に対しては、おおむね対応できているものと考えております。

 次に、野生動物の餌資源として、広葉樹林の植栽整備などが必要ではということでございますけれども、本市におきましては、平成16年の台風23号の復旧造林や、また市有林の伐採跡地造林におきまして、針葉樹と広葉樹が混在をした針広混交林の造成等、野生動物などの生息環境に配慮をいたしました森づくりを実施をいたしております。国におきましても、昨年改正をされました森林・林業基本計画の中で、この針広混交林へ誘導するなど、多様な森林整備を推進していくことといたしております。

 今後とも森林における公益的機能の発揮や、また木材等の生産活動に応じた多様な森づくりを、津山市森林組合等の関係機関と連携を図り、鋭意推進していく所存でございます。

 次に、農業共済の支払い状況についてでございます。

 これも平成24年度分につきましては確定をいたしておりませんので、平成23年度分について申し上げます。

 水稲共済につきましては、一筆方式で137件ございまして、共済金は520万6,860円支払っております。また、麦共済につきましては、一筆方式で3件ございまして、6万24円の共済金を支払っております。また、災害収入共済方式、これは減収あるいは品質の低下に伴う共済金でございますけれども、これが6件ございまして、75万3,304円となっております。また、大豆共済につきましては、一筆方式で136件ございまして、257万5,700円でございます。以上、合計いたしますと、トータルで282件、859万5,888円の共済金の支払いをしているところでございます。

 次に、無事戻し金についてでございますけれども、本年度水稲共済におきましては、1,614件に対しまして475万6,651円の支払いをいたしております。

 最後に、農地転用不許可の事例、また不許可の例外についての御質問でございます。

 太陽光発電等の再生可能エネルギー発電につきましては、国におきましてもその利用促進を図っているところではございますけれども、農水省からは再生可能エネルギー発電施設設置に伴う農地転用の不許可の例外規定は示されておりません。現行の許可基準で判断をされております。

 太陽光発電設備は、日照があればあらゆる土地や建物等に設置が可能でありますことから、農振農用地及び集団的に存在をする農地、あるいは土地改良事業の実施等がなされた、また今後も農地として確保すべき、そういった第1種農地につきましては許可ができないものとされております。

 また、都市計画の用途区域内に存在する農地であります第3種農地につきましては、原則許可とされております。事業実現の確実性や被害防除等といった一般基準が満たされれば、許可されると考えております。

 また、第1種、第3種農地どちらにも該当をしない、いわゆる第2種農地につきましては、周辺の他の土地において設置することが可能かどうかの有無を判断いたします代替性の審査、検討が必要となります。これにつきましては、案件ごとに事前に事務局のほうへお尋ねをいただければ幸いかと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれ答弁をいただいた中で、まず鳥獣被害に対する防護柵の設置についての要望については、おおむね対応ができておると、被害面積、被害金額とも近年減少してきており、防護柵設置等の被害防止対策の効果があらわれているとの答弁であります。

 その中で、緊急被害対策については、被害地域の広域化に伴い、補助事業対策のなされていない区域の被害に対する対応について、トタン板、柵等の緊急資材のストックは、国、県の補助事業については、決まった予算の範囲内で要望、申請に基づいて実施しているので困難であると。また、単市事業においても同様ではあるが、今後補助金の受け付け交付時期を前期、後期に分けて、できるだけ緊急対応に近づける対応を検討していくとの答弁でありました。

 その中では、被害軽減を図る他の方策といたしまして、例えば鳥獣被害緊急総合対策として現在示されております鳥獣被害緊急対策事業、産地活性化総合対策事業、鳥獣被害防止総合対策交付金等への取り組みは現在なされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 鳥獣被害緊急対策事業等の事業を活用した取り組みについてでございます。

 これらの事業は、野生鳥獣による被害の深刻化、広域化に対応するために、地域ぐるみの被害防止活動や野生鳥獣の侵入防止柵の整備等を目的とした事業でございます。野生鳥獣による被害は、経済的な被害のみならず、営農意欲の減退や不作付地の増加をもたらすそういった要因でもございますことから、地域と行政が連携をいたしまして被害防止へ向けた取り組みを進めるなど、被害防止施策の総合的かつ効果的な推進が必要と考えているところでございます。

 つきましては、防護と捕獲が一体となった地域ぐるみでの対応方策の実施に向けまして、これら事業の活用も視野に入れまして、先進事例の調査等に今後取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 今後は地域と行政が一体となって、防護と捕獲の対策として鳥獣被害緊急対策事業等の活用に取り組むとの答弁であります。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、イノシシの捕獲目標500頭に対し、平成23年度は637頭、平成24年度は9月現在ではありますが278頭と、前年度をかなり下回っておるという中で、鳥獣被害に対する市と地域との一体的な取り組みとして、津山市では平成16年の23号台風の復旧造林等において、針葉樹、広葉樹が混在した野生動物の生息環境に配慮した森づくりを行っているとの答弁でありますが、さらに鳥獣を引き寄せない営農管理として、鳥獣被害を受けにくい農作物、忌避作物の作付として、イノシシが嗜好的に嫌う例えばトウガラシやミント、シソを防護柵と複合的に組み合わせることにより、一定の被害軽減効果を実証した事例が滋賀県の農業技術振興センターから報告されておりますけれども、このような今後津山市と地域が一体となった取り組みとして、このような総合的な取り組みが有効であると思います。担当部局の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 有害鳥獣にとっての忌避作物、嫌いな作物、そういった奨励についてのお尋ねでございます。

 捕獲や追い払いなどを初めといたしました地域ぐるみでの被害防止へ向けた活動につきましては、その効果が期待をされるところでございます。本市におきましても推進をしていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。

 また、イノシシ等の野生鳥獣が嗜好的に嫌う農作物を選定をいたしまして、広域に作付された場合の忌避効果につきましては、各地の研究機関におきましても研究なり検証が行われているところでございます。これら実証試験の結果等も踏まえまして、地域が一体となって取り組む鳥獣害防止に向けた方策の一つとして捉えまして、その効果と課題について今後研究もいたしますし、また設置申請者に対しましても啓蒙も図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本辰己君。



◆20番(津本辰己君)

 鳥獣被害防止に向けた方策の一つとして、研究してまいりたいという答弁であります。被害軽減効果は既に実証されておりますので、ぜひ実施していただきたいというふうに要望いたしておきます。

 次に、ヌートリアの捕獲目標300頭に対し、平成23年度は1,545頭、平成24年度は、これも9月現在ではありますけれども113頭と、捕獲頭数が激減しております。これは生息数が減少したということではありません。現実には生息域の分布が広域になり、被害箇所が移動しただけであります。今後被害を軽減するためには、実際に被害に遭っている農家自身が、例えばわなによるピンポイントでの捕獲を行うことが最も有効と思われますけれども、ヌートリアの絶滅を目指した狩猟免許取得補助金や、わなの貸与による捕獲体制、捕獲予算の見直しが今後必要ではないかと考えております。

 わなの貸与については、見直しが今後必要ではないかと考えますので、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 狩猟免許取得に係る補助金あるいはわなの貸与についてでございますけれども、狩猟免許取得経費のうち、わな免許取得に要する経費につきましては、有害鳥獣駆除活動を行うことを前提といたしまして、その経費の半分、2分の1、4,600円でございますけれども、この2分の1相当を助成する制度を9月補正予算にて新設をいたしたところでございます。この制度によりまして、わな免許の取得者がふえ、ヌートリア等の駆除が進むことを期待をいたしているところでございます。

 次に、わなにつきましては、現在はわなの購入助成を有害鳥獣駆除班に対して行っているところでございます。現在の方法を継続実施をするか、また御提案のわなの貸与という新たな方法をとるか、今後の被害状況あるいは捕獲頭数等によりまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本君。



◆20番(津本辰己君)

 わなの貸与については、今後状況に応じて検討するとの答弁でありました。農家自身が一番侵入経路等を知り得ておりますので、ぜひとも制度導入を要望しておきたいと思います。

 次に、被害補償対策についてお尋ねをいたします。

 農地の半分が被害に遭うと、利益が出ないことにより耕作を諦め、結果的に耕作放棄地の拡大にもつながってくると。これら被害時の営農意欲の減退を防ぐ対策として、被害補償の対象作物を拡大した共済制度が必要であると思います。今後、防護柵の設置などの鳥獣被害対策に取り組んでいることを加入条件とした補償対象の作物を大幅に拡大する取り組みを、岡山県等と協議をしていきながら、新たな共済制度の創出、実施に向けて国等へ働きかけていく考えはないか、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 新たな共済制度の創設に向けた考えについてでございます。

 農業共済制度は、農業災害補償法に基づきまして、被災の農家の経営を安定をさせ、また農業生産力の発展に資することを目的とした、保険の仕組みによる補償制度でございます。実施をする事業の種類あるいは対象となる品目につきましては、農林水産省が示しております農業災害補償制度で決まっております。市の判断で品目をふやすということは困難と考えておりますけれども、該当する品目の中で農業関係団体や生産組織などからの強い要請があれば、岡山県農業共済組合連合会などに対しまして、その旨要望してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本君。



◆20番(津本辰己君)

 答弁をいただきました。

 次に、自然再生エネルギー施設設置に伴う農地転用について再度お尋ねをいたします。

 農水省からは、農地転用の不許可の例外規定は示されておらず、現行の許可基準で判断するとの答弁であります。その中で1種農地など農振除外、農地転用できない農地しかないと。ほかに土地がない場合、その農地に太陽光発電施設を設置しようとする場合、太陽光発電施設の橋脚を高くして、その下で農作物を栽培する場合、農地転用の許可申請そのものが不要である、必要としないと判断した事例が三重県であります。遮光、光を遮る施設として、ラン、菊等の遮光作物を栽培した場合、またその施設を防寒、霜対策施設として農地を利用する場合の農地転用について、農業委員会の現状での判断はどうなるのか、お尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 太陽光発電施設の橋脚を高くして、それを遮光施設として扱うと、そして下に遮光作物を育てる、栽培する。また、そういった橋脚を防寒、霜対策の施設として農地を利用する場合の農地転用の判断と、そういったお尋ねかと思います。

 言われるように、三重県では農作業と作物の生育に支障がないように橋脚を高くして、また一定の日照量が確保できる、それから日陰を好む作物の作付が可能な状態にする、そして作物の収量、品質の低下が招かれない、そして農地の占有が太陽光発電施設の支柱脚の部分に限られる、そういった必要最低限の面積である場合、農地転用は不要と判断をした事例が確かにございます。

 しかし、農水省におきましては、このような場合、農地転用が必要かどうかについて現在検討がなされているやに聞いております。恐らく本年度中にはそういった判断基準が示されると聞いておるところでございます。国においてそういった新しい判断基準が示されることとなりましたら、その基準に基づき、また個別の案件ごとに我々としては判断を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 20番、津本君。



◆20番(津本辰己君)

 国の判断基準待ちということでありますが、動向としては農地転用は不要の方向であろうかと思います。農業振興の立場からすれば、農地転用を推進するような発言はなかなか言いづらい面もありますけれども、生産性の低い、また耕作条件の悪い農地については、地域活性化の面からも、上部団体等を通じながらしっかり要望をしていただきたいと思います。

 最後に、太陽光発電施設設置のための農地転用をした場合、固定資産税等が上昇することなどによりまして、賃貸借等による農地の有効利活用の阻害要因ともなってくると思います。地域活性化対策の観点から、自然再生エネルギー施設設置のための農地転用後の固定資産税積算時に一定の補正係数等を設けるなど、地域活性化対策として取り組む場合、多くの課題を整理しながら事業推進を図らなければならない中で、今9月定例会におきまして市長答弁のあった、自然再生エネルギー事業導入に向けた推進室の設置状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 再生可能エネルギーの対策室設置については、9月議会で市長から答弁がありましたが、再生可能エネルギーに係る各部署の多様な施策を総合的、計画的に推進しまして、全庁一丸となって取り組む体制を整えるために、専門部署の設置に向けて現在関係部署で協議を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 20番、津本君。



◆20番(津本辰己君)

 非常に簡単明瞭な答弁をいただきまして、ありがとうございます。実際問題といたしまして、幾つかの部を調整しながらの推進室の設置になろうかと思いますが、早期の設置をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、教育委員会に関連しましての再質問をさせていただきます。

 津山市教育委員会では、しっかりといじめ、学力低下、不登校等の問題等に取り組み、方針が決定されているとの答弁でありました。では、その具体的な取り組み方針とその成果、課題として残ったものは何か、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 課題解決に向けた具体的な取り組み、方針とその成果、課題は何かということであります。

 学力向上に向けた具体的な取り組みといたしましては、何よりも授業改善でありまして、目当てやまとめがある、そして表現力等の育成を意識した授業としていくこと、また県が開発しております到達度確認テストの活用を進めることなどが上げられます。

 また、いじめの解消に向けては、早期発見、早期対応に努めることが大切であり、各学校においては教育相談等を通して実態把握に努め、学校長を中心に家庭、地域、関係機関の協力と理解を得ながら、組織的な対応をすることとしております。

 不登校の子供への支援につきましては、学校はもとより、鶴山塾等専門機関からも何らかの支援が受けられるようにしたり、新たな不登校を生まない取り組みとして、休みがちな子供や休み始めたときに細やかに対応したりすることを大切にするよう指導しております。

 それぞれの取り組みにつきまして、学校が一人一人の状況に応じた対応をとり、組織的対応を進めており、成果も上げつつあると考えております。今後も学校現場の状況を的確に把握し、課題に応じた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 20番、津本君。



◆20番(津本辰己君)

 それぞれの取り組みによって徐々に成果も上がりつつあると、今後も学校現場の状況を的確に把握しながら、早期発見、早期対応に努めていただきたいと思います。

 次に、ちょっと時間の都合もありますので、学力低下問題についてお尋ねをいたします。

 教育長は、9月定例会の文教委員会の場において、学力低下の要因として、60年代の初め学力調査が行われ、各県の学力差は、財政力の弱い教育条件整備が十分にできていない県が非常に低かったとの結果が出ておると。また教育長は、財政力の弱い、岡山県の現状の中で、国庫負担が2分の1から3分の1になったことにより、教員の人数合わせ、正規職員ではなく定数内講師というような形で教員の数合わせをしておると。その上、新しい指導要領により教育内容はふえ、反対に時間数が減る中で、どうすれば教育条件が整えられるかは、教職員の給与、人事権を持っている岡山県教委の責任であると思っているとの発言をされております。

 まさに今の岡山県がそのような状況であり、岡山県の学力が低い最大の要因であるとの結果的に考えを示しておられますが、また全国的に学力が低い岡山県の中で、さらに津山市の児童・生徒の学力が低位にある原因として、基礎知識、技能の応用力を伸ばす授業が不十分である、家庭での勉強時間が短いことが上げられて話をされておりますけれども、学力と財政力との関連が、今の津山市の教育現場でどのように影響を及ぼしていると考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学力と財政力との関連が、教育現場にどのような影響を及ぼしているかということでありますが、文教委員会では、義務教育費国庫負担制度では、以前は国が2分の1を負担していたのですが、それが3分の1になり、県が3分の2を負担することになったことを申し上げました。財政の弱い岡山県では、正規職員が少ないことは県議会でも議論があったところでありまして、それらのことは津山市の教育現場も何がしかの影響を受けているというふうに感じております。

 そうした中で、津山市教育委員会では学級安心サポート事業として、平成24年度は非常勤講師10名を多人数学級へ配置し、独自に対応しているというふうなことを工夫しております。



○議長(西野修平君)

 20番、津本君。



◆20番(津本辰己君)

 また、その場で教育長の発言の中で、また職員給与が7%もカットされていることにより、当然教育力も下がってくるとの考えを示しておられます。この発言は、給与カットが教職員としてのモチベーションが下がることを意味するのか、給与カットと教育力低下との関連について、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 岡山県の給与7%カットが教職員のモチベーションを下げているのではないかと、それと教育力の低下と関連するかという御質問でありますけれども、給与は労働への対価でありまして、また生活を支えるものでありますので、モチベーションを支えるものの一つではあると考えておりますけれども、教師一人一人が教育活動に当たるときには、何よりも子供の成長を願う気持ちが最大のモチベーションであると感じております。

 教育環境をよりよくするには、人的な面では給与の改善、正規教職員の充足、物的な面でいいますと施設及び生活環境の整備、運営面では教育費の充実、そして地域の皆さんの支えが大切なことであると考えております。給与カットはやむを得ない措置とはいえ、このような状況が続くことは、決して好ましいというふうには思っておりません。



○議長(西野修平君)

 20番、津本君。



◆20番(津本辰己君)

 給与カットについては、岡山県の財政危機宣言等によります経過措置であります。その中で、教育職については、一般行政職よりも号俸が高いのも事実であります。その中で、何よりも子供の成長を願う気持ちが、最大の教員としてのモチベーションであるとの答弁でございました。私もそれを聞いて、一安心をいたしておるところでございます。我々も教育環境の整備、特に正規職員枠の拡大に向けて、今後ともしっかり応援、努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、教育予算の編成権、執行権については、市長が教育委員会の意見を聴取した上で行うことになっていると思いますが、津山市の教育環境整備予算について、教育委員会は平成24年度、学力向上、いじめ、不登校対応等の教育環境整備予算として要望した予算は、満足いくものであったのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 課題解消に向けた平成24年度教育予算についてでありますが、教育予算につきましては、昨年度3月議会で御論議いただき、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、教育施策推進につながる予算を御承認いただきました。全ての予算要望がかなうというわけにはいきませんが、教育課題の解消に向けた取り組みを進める予算をいただけたと考えております。



○議長(西野修平君)

 20番、津本君。



◆20番(津本辰己君)

 教育課題の解消に向けた取り組み予算をいただけたと考えているとの答弁であります。教育長の言う教育環境整備は整いつつあるという現状の中で、いよいよその成果というものが見えてこなければなりません。教育現場と家庭、地域が一体となって取り組まなければならない課題ではありますけれども、教育委員会の機能を十分に発揮していく中で、家庭、地域と連携するためにも、まずは教育委員会が主体的に地域住民と接する機会を多くしながら、広報活動や会議の公開も十分に行いながら、課題解決と学力向上に結びついていく対策を講じていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。



○議長(西野修平君)

 以上で20番、津本辰己君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君) 〔登壇〕

 失礼いたします。皆さん、改めましておはようございます。

 本日は、御承知のとおり衆議院総選挙の公示日であります。12日間にわたります、政権交代もあるであろう重要な選挙戦であります。11月16日の衆議院解散以降、多くの政党が乱立、離合集散し、政権を奪取するために日夜奔走してまいりました。現在では衆議院選挙の争点が原発問題になってしまったかの様相でありますが、私たち地方自治体にとりまして非常に重要な、社会保障の問題や中山間地域の振興問題などが置き去りにされているように感じるのは、私だけではないと思います。16日以降、新たに樹立される政権の動向に注目をしてまいりたいと感じています。

 それでは、1番、小椋多、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず、産業振興施策についてであります。

 非常に厳しい経済状況の中、将来の津山市の発展や市税の増収を考える上で、産業の振興施策というものは非常に重要な施策であると思います。地域の状況や市場の動向、それらを見きわめ、行政の信頼性を最大限に利用し、新たな産業を興していく、このことが行政にはできます。先日テレビ放映されました「ガイアの夜明け」という番組で取り上げられました石川県羽咋市の取り組みが、まさにその実例の最たるものであると思います。

 そんな重要な産業振興施策の中で、観光の振興を考えるということは最も裾野の広い、経済波及効果の高い分野であると思います。折しも来年は美作の国建国1,300年の記念すべき年であり、圏域を巻き込んでのさまざまなイベントも企画されています。また、市議会内にも観光振興議員連盟が設立されるなど、機運が盛り上がってきています。

 このような状況の中、来年度には城東地区が国の重伝建保存地区に指定を予定しているなど、観光都市津山を内外にアピールするまたとない好機が来ると感じています。扇形機関車庫や秘境駅などの鉄道遺産、津山城跡、鶴山公園、横野の滝など、資源に関して津山市は恵まれていると思いますが、津山の観光といったら何々ですという目玉が必要になるのではないかと思います。100万人観光都市を目指す津山市として、今後の津山市の観光をどのように考えておられるのか、産業経済部長にそのビジョンをお伺いしたいと思います。

 引き続き、2点目といたしまして教育行政についてお尋ねをいたします。

 去る11月6日火曜日の19時から、阿波公民館で阿波小学校についての説明会が教育委員会の主催で開催されました。地元に対する説明会で、7月18日に続く第2回目でありました。住民側の出席は34名、阿波小学校の先生が1名、教育委員会から田村教育長初め9名、阿波支所の関係者が4名と、合計48名の出席で行われました。

 冒頭の教育長の挨拶の中で、教育委員会の方針を説明に来たと言われ、平成26年度に阿波小を閉校とし、加茂小に統合すると正式に表明されました。翌日7日の阿波地域審議会において、26年度統合が説明をされ、翌々日8日の山陽新聞作州ワイド版に大きく報道され、びっくりされた方もこの議場には多いのではないかと思います。

 ここに至るまでのプロセスは、これまでも申し上げてきたとおり感心できるものではありませんが、阿波幼小PTAの皆さんは、各学Pでの検討、PTA役員会での検討、2回のPTA臨時総会を通じての苦渋の選択をされたわけです。6月定例会でも学区の見直しについては委員会の見解をお尋ねしていますが、6月の質問の時点ではまだこの問題は仮定でありました。平成26年度には、阿波小学区は現実になくなっています。現実として学区の再編がなされるわけであります。このことにより、学区の再編問題は教育委員会が避けては通れない、非常に重要な問題としてクローズアップされるようになると思います。現在進行中の学校施設の耐震化事業とあわせて、学区の再編をどのようにお考えでしょうか、そのビジョンを教育長にお伺いをいたします。

 次に、阿波小学校の統合対策についてお尋ねをいたします。

 この対策については、2つの側面があります。一つは教育委員会の受け持つ範疇、もう一つは地域振興部の受け持つ範疇であります。

 教育委員会に関しては、子供たちの環境整備に対する問題、スムーズに加茂小に溶け込めるようにするための対応、加茂小に通うための足の確保の問題、放課後の子供たちの居場所確保の問題、この3点。事務的な問題としては、合併前年の平成25年度の事務量の増加に伴う学校事務員配置の問題、こういったことが問題点として上げられると思いますが、どのような対策をお考えでしょうか、学校教育部長にお伺いいたします。

 地域振興部に関しては、統合後の学校施設の利用問題、それに付随する地域振興施策についてであります。ちまたでは、統合後、旧校舎を取り壊し、特産品加工施設をつくってもらおうとか、ライスセンターをつくってもらおうとか、老人保健施設をつくってもらうとかという話が現実ささやかれています。さきの説明会では、教育委員会サイドでは、統合し、学校でなくなったら管轄外となるので、地域振興の観点から考えるようになると言われました。地域振興部サイドでは、阿波小は津山市の普通財産となり、跡地利用としては行政主体ではなく、連町や皆様方と協議を重ねていきたいと言われました。

 実際問題として、これから三セク債115億円を起債して土地開発公社を清算しなくてはならない、この財政の危機的な状況の中、本当に地元が必要だと議論に議論を重ねたどり着いた答えとなる施設を提示したときに、津山市の議論のテーブルにのせてもらえるものなのでしょうか。合併特例債起債の期限が5年間延長されたという話も聞いています。地域振興部としてこの問題についてどのようにお考えでしょうか、地域振興部長にお伺いをいたします。

 教育行政最後の質問であります。特別支援学級についてお尋ねをいたします。

 この点につきましても、3月定例会関連質問の中で取り上げさせていただきました。今回は具体的な事例をお尋ねしたいと思います。

 加茂中学校の特別支援学級についてですが、平成24年度は対象者がいなかったため、特別支援学級は解消されました。〔取り消し〕来年度に関して1名の対象者があり、保護者の方も加茂中に進学することを希望されていると聞いています。

 特別支援学級については、新たに開設しようとすると、人数要件があり、開設が非常に難しいというお話も聞いています。来年度では1名の対象者ですが、再来年度になればまた何名かの対象者がふえてくると聞いています。このようなケースの場合、設置するための教員配置などは県教育委員会の仕事でしょうから、津山市としてとやかく言えない部分はあると思われますが、教育委員会としてこの問題にどのような対応が可能でしょうか、学校教育部長にお伺いをいたします。

 最後に、津山市の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。

 小泉内閣発足後の平成15年、地方自治法の一部改正に伴い、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、企業や財団法人、NPO法人などに包括的に代行させることのできる指定管理者制度が導入されました。直営より弾力的に施設の運営を行うことができ、サービスの向上につながる、管理運営経費の削減ができるなどの理由で、各自治体ともこぞって指定管理者制度を採用してきています。

 指定更新の時期が数年前から来ていますが、現在津山市には指定管理者制度を活用し、何件の指定管理業務を委託しているのでしょうか。また、管理料総額は幾らになっていますでしょうか。各部局ごと、何件、総額幾らという形でお示しをいただきたいと思います。

 また、総括的にメリット、デメリットをどのように把握されていますでしょうか、総合企画部長にお伺いをいたします。

 また、ことし4月より、津山市総合斎場が会館業務と火葬業務ともに指定管理業者に委託され、運営されています。火葬施設の黒煙問題に端を発し、地元町内会との協議を重ねている最中とお聞きしていますが、状況はどのようになっていますでしょうか。

 また、今議会にも炉の黒煙対策の補正予算390万円が計上されていますが、火葬炉に問題があり、黒煙が生じたのでしょうか、環境福祉部長にお伺いをいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。答弁をいただきました後に、自席にて一問一答方式にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 答弁をさせていただきます前に、阿波小学校の統合の件について一言述べさせていただきたいと思います。

 このたびの阿波小学校の件に関しまして、地域やPTAの皆さんには、子供たちのことを考えて加茂小学校への統合という選択をしていただきました。このことに対しまして心から敬意を表しますとともに、改めて感謝する次第であります。

 では、答弁させていただきます。

 学校の耐震化につきましては、子供たちの安全を確保するという観点から、平成26年度を目途に整備していく予定でありますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、学区の編成についてでありますが、昨日の答弁でもお答えいたしましたように、津山市立学校の適正な規模や配置等に関する基本方針に沿って、学校ごとの児童数、生徒数を把握し、望ましい範囲の規模とならない場合に、改善に向けた検討を行うこととしております。議員おっしゃいますように、学区の再編問題は重要な課題であり、教育委員会といたしましても、昨日お答えいたしましたように、中・長期的な視点に立って慎重に調査研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうからは、2点の質問に対してお答えをいたします。

 統合のための課題4点にどう対応するのかというお尋ねでした。

 統合のために考えられる課題として、1つには加茂小学校へのスムーズな移行が挙げられます。現在学校と協議中でありますけれども、準備事業として子供同士が事前に交流し、友好的な関係が築けるよう工夫をしたいというふうに考えております。

 次に、通学の足の確保でありますけれども、一般的にはスクールバスの運行が考えられます。バスの購入や運行方法につきまして、対応してまいりたいというふうに考えております。

 3点目は、子供たちが阿波地域へ帰ってから帰宅するまで、児童クラブのような居場所の確保ができないかという問題です。この件に関しましては、こども保健部や地域振興部と調整を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、事務職員の配置の件についてでございますが、学校の意向を確認しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、子供たちやPTAの方々が不安を感じないように、真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、特別支援学級の新設についてでありますが、議員がおっしゃいますように、特別支援学級は在籍する児童・生徒がいなくなりますと、学級は当然ながらなくなります。その後、障害がある児童・生徒の就学予定がありますれば、特別支援学級を新設する計画を立て、対応するということになります。

 障害を持つ児童・生徒の障害の程度につきましては、津山市就学指導委員会、この委員会での判断を踏まえまして、保護者の御意向も伺いながら、就学相談等を実施して、適切な就学となるように努めております。特別支援学級の新設につきましては、教員配置のこともございますので、県の教育委員会へ新設計画を提出し、学級開設についての協議をするということになっております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 指定管理者制度の状況につきまして御答弁申し上げます。

 指定管理者制度の部局ごとの現在導入しております件数と管理料についてでございますけれども、平成24年度では環境福祉部が6件、7,702万1,000円、産業経済部が9件、1億4,655万2,000円、都市建設部が8件、7,758万円、生涯学習部が8件、2億649万9,000円という状況でございます。

 制度のメリットについてでございますけれども、市にとりましては、経費について導入当初に比較いたしまして約1億3,500万円の節減効果となっております。また、利用者の増加といった効果もございますし、それぞれの地域の振興の一助になっている面もうかがわれるところでございます。また、民間事業者にとりましては、官製市場への参入により、ビジネスチャンスの拡大といったメリットが挙げられるのではないかと考えております。

 制度のデメリットについてでございますが、市が間接的な管理の立場になるために、市の管理が行き届かないおそれがあること、いわゆる想定外が起こる可能性があるという意味でございますけれども、それと指定管理者と利用者との間でトラブルが発生する場合があること、また施設そのものの存廃を検討するような合理化策を市が検討する場合、この管理者との協定が期限的に制約になりますので、そういったデメリットが考えられます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 地域振興部長。



◎地域振興部長(植月優君)

 教育行政に関連いたしまして、阿波小学校の跡地利用についてお答えをいたします。

 現在、阿波地域では、小学校の統合問題も含め、将来の新しい村の形が論議をされているところです。また、環境に配慮した農業特産物のブランド化など、意欲的取り組みも始まっております。

 こういった取り組みの中で、地域の方々が小学校の跡地利用について積極的に論議し、提案していただけることは、とても有意義なことだと思っております。提案いただいた事業の費用対効果、継続性など十分精査いたしまして、地域振興、過疎地振興に効果のある事業に積極的に応援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 観光振興策についての御質問にお答えしたいと思います。

 少子・高齢化、人口減少の局面を迎えた日本、そして津山市にとって、議員御指摘のとおり経済波及効果が大きく、かつ広い分野にわたる観光は、地域経済の振興にとって大きなウエートを占めてくるものと考えており、大変重要視しております。

 本市としましては、次の2点について目指してまいりたいと考えております。一つは、建国1300年事業の実施が大きな契機になると思いますが、広域連携を図りながら観光振興を行うこと、もう一つが、城東地区などの観光資源の整備の進展に伴い、また着地型観光商品を開発することにより、通過型観光から滞在型観光への脱却、この2つを目指してまいりたいと考えております。

 今後の施策としては、6点お答えしたいと思いますが、1つは城下町津山の歴史文化遺産の活用、2点目としまして体験型観光の強化、3点目としまして観光施設整備、4点目としまして観光情報発信力の強化、5点目としまして観光推進体制の強化、最後ですが戦略的イベントの設定。これらを核として、観光ビジョンの実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 総合斎場の黒煙問題と地元町内会との協議状況についてのお尋ねでありますけれども、まずその原因につきましては、炉メーカーに検証させた結果として、火葬炉設備の機械的なふぐあいではなく、火葬作業中の操作等の誤りであったことが明らかになりました。この結果を踏まえて、指定管理者に対し業務改善の勧告を行いまして、技術研修の定期的な実施など職員の技術向上を図り、施設の適正な管理に努めるよう指導をいたしました。

 そして、地元町内会には、この検証結果を報告するとともに、津山市としての再発防止に向けた取り組みなどを説明いたしまして、今後の斎場運営に御理解をお願いいたしているところであります。

 なお、補正予算に計上した390万円ですが、主燃炉内の異常な温度変化を感知する温度計の設置と、排煙フロアを監視するモニターを増設する経費であります。原因は人為的なものでありましたが、さらに設備等の充実を図って、今後こうした事故等が発生しないよう緊急に対応することといたしたものであります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 ここで反問権の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 それでは、小椋議員の先ほどの質問の中で、私が何となく、何となくというよりも、納得できない表現がございました。ひとつ小椋議員に反問をさせていただきたいと思います。

 先ほど加茂中学校の特別支援学級につきまして、今年度に対象者がいなかったことに対しまして、〔取り消し〕という表現がございました。議場にいらっしゃる議員の中にも、あれっと、不適切な表現ではないかというふうに認識をされた方もいらっしゃるんではないかと、このように思っておるところでございます。

 私自身、この表現を議場において行使されることには、非常に大きな疑問を持っておるところでございます。この表現につきましては、特別支援を必要とする人にとりまして大変失礼な表現であると、このように思っておるところでございます。議員のその表現の真意をお聞きすべく、反問をいたす次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 失礼をいたします。ただいまの市長の反問につきまして御答弁をいたします。

 私は、文中の中で、市特別支援学級がなくなるということは、予算的にも大変メリットがあると考えておりますので、このような表現をさせていただきました。しかし、この議場でこのような発言をするのは非常に不適であると私自身も今感じておりますので、議長と相談をさせていただきまして、文中から削除をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 以上で1番議員の答弁を終わります。

 それでは、質疑に戻ってください。

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 おのおのの質問に御答弁をいただきました。まず、観光振興策について再質問をいたします。

 産業経済部長のおっしゃられたとおり、観光を考える上で広域連携を図るということは、非常に重要なことだと思います。観光パンフレット一つをとってみましても、津山市は津山市だけ、鏡野町は鏡野町だけのパンフレットをつくっていますが、お客様にとりましては、午前中に津山に入り、津山城跡、鶴山公園の天守台のハートの奇石に願い事をして、お昼に津山ホルモンうどんを食べて、「秋津温泉」の情緒漂う奥津温泉に宿泊というパターンも考えられると思います。そういった場合、観光パンフレットは広域を網羅していたほうが、お客様にとってありがたいのではないでしょうか。

 観光は、一つの自治体で完結するものではなく、広域で取り組んだほうがメリットを最大限に生かせるという利点があるのではないかと考えます。津山市だけで考えるのではなく、近隣の自治体と共同で新たな魅力的な観光ルートを設定して、エージェントに対して売り込みをかけていくといったことも必要ではないかと思います。美作国建国1300年事業は、今後の広域観光を考える上で重要なターニングポイントになると思われますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 さて、観光に限らず、津山市は他の市町村に比べてPRが下手だという意見を耳にすることがあります。真庭市では、バイオマスを利用して全国的な知名度を高め、産業観光の誘致を進めているとか、美作市では、湯郷Belleの本拠地としての知名度を生かし、美作三湯おかみの会との連携により湯郷温泉郷のPRに取り組んだりと、観光面についても積極的に活動をされているようです。

 津山市にも、津山ホルモンうどん研究会の活動によって、爆発的に知名度を上げた津山ホルモンうどんがあります。こういったアイテムを利用して、関西圏や関東圏にもっとアピールをしてもよいのではないかと思いますが、そのような活動が余り表に出てこないのは、何か内部的な制約のようなものがあるのでしょうか、産業経済部長に再度お伺いをいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 再質問にお答えしたいと思います。

 津山市の観光PRのことの御質問ですが、観光PRは、外部メディアへの発信が中心であることから、地元には伝わりにくい面は確かにございます。現在津山市では、観光PRにつきましては2つのことを行っております。一つは、津山市、観光協会、商工会議所などで構成する津山観光キャンペーン推進会議が、旅行雑誌やコミュニティー誌などへの広告掲載、PRグッズ製作などに取り組んでおります。いま一つは、観光担当職員が直接旅行代理店を訪問したり、大都市での観光素材展、観光キャンペーン事業に出向いて、商談やPRを行っております。

 津山ホルモンうどんによる知名度の高まりとともに、全国ネットのメディアや各地の観光キャンペーン事業主催者から、掲載依頼や出展要請もたくさんいただいているところでございますが、予算の制約あるいはマンパワーの条件もあり、選択をしながら効果的なPRができるように努めているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 確かに観光PRは外部への発信が主でありますから、地元には伝わりにくい面はあると思います。ホルモンうどんの知名度の高まりによりまして、全国各地より出展要請などがたくさんあるようですが、予算上の制約で選択をしながらPRをしていらっしゃるとのことです。お声がけをしていただきながら、実際に対応できていない部分もあるようですので、執行部の皆さんがよく言われます選択と集中をしていただきまして、必要な部分やPR効果が大きく望めそうな場合には、予算を気にせずに職員が取り組めるよう、最大限の御配慮をいただきたいと思います。

 また、近ごろの観光の傾向といたしまして、インターネットを使って行きたい観光地を調べ、宿泊先を予約し、御当地グルメのお店で食事をする、そういったパターンが非常にふえてきているとお伺いしていますので、そちらのほうの対応もお願いしたいと思います。

 私は、津山の観光の一つの大きな目玉は、扇形機関車庫を中心とした鉄道遺産が担うのではないかと思っています。津山市管内の因美線には、秘境駅に数えられる駅舎が3つもあります。その中でも美作河井駅は、冬期間、鳥取からの線路の雪をかいてきたディーゼル除雪車の手動転車台が今も現存しています。全国に4つしか残っていない貴重なもので、原寸大で残っているのは非常に珍しいとのことです。

 こういった貴重な資源を、JR西日本とタイアップして、ぜひとも全国にPRをしていただきたい。津山の観光の目玉となり、多くのお客様が因美線を見に来たり、乗車していただけることになれば、地域の振興とともに、因美線沿線の学生や利用者の方の貴重な公共交通網を守ることにもつながりますので、今以上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 引き続き、指定管理者制度について再質問をさせていただきます。

 平成24年度、津山市全体とすれば31件の指定管理を業者に委託し、管理料の合計が5億765万……。



○議長(西野修平君)

 1番議員に申し上げます。一問一答ですので、それはこの次に質問していただきたいと思います。

 とりあえず先ほどの答弁をいただきますから。



◆1番(小椋多君)

 はい。答弁は、議長、ないんですが。



○議長(西野修平君)

 ないんですか。



◆1番(小椋多君)

 はい。申しわけありません。済いません、ちょっと急ぎます。時間がないんで。

 約450億円の一般会計の総額からいえば、占有率が1%強と意外に低いのにびっくりしています。

 メリットとして挙げられた経費の削減効果についてですが、導入当初に比べて1億3,500万円安く指定管理業者に委託できたということは、委託年度や委託業務によって一概には言えないと思いますが、平均で21%ほどの節減になった計算になります。同じ事業内容で直営でやるのと指定管理でやるのと2割も違うのであれば、直営がよほど仕事を怠っていたのか、もしくは管理業者が無理をして安く札を入れ過ぎたのか、どちらなのでしょうか。

 先ほど環境福祉部長に御答弁をいただきました津山市総合斎場の例につけてみましても、やはり委託金額や委託管理内容に問題があったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、総合企画部長に御見解をお伺いいたします。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 御指摘の指定管理料についてでございますけれども、指定管理者制度を導入した背景とか理由といたしましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたとおり、民間の事業者の有能なノウハウや創意工夫によりまして、経費の節減あるいは利用者の増加によります収入増といった目的を持って行っているものでございまして、今回の差につきましても、直営であった場合と比較いたしまして考えますと、新たなビジネスチャンスと捉えた民間事業者の努力によって、この差が出ている、この顕著な効果が出ているものと考えております。

 また、業者の提案価格については、入札におけるような最低制限価格は設けておりませんが、指定管理者の審査に当たりまして、配点により一定の配慮を行っているところでございます。直営と比較いたしましてどうなのかというところでございますが、導入により既に相当の年月も経過しておりますので、仮に5年前から直営で継続して行ったといたしても、昨今の厳しい財政状況から考えますと、一定の予算カットは当然行っておりますし、一定の節減は達成していると思いますので、一概に単純な比較にはならないということを御理解いただきたいと思います。

 また、管理の内容についてでございますけれども、管理者及び利用者の対応につきましては、モニタリング等の実施によりまして一定の備えをしているという状況にあります。今回のこの5年間を含めた経験を、十分反省をも含めて生かしながら、次の2回目の指定管理の指定に当たりましては参考にしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 指定管理者制度の導入につきましては、時代の要請もあり、法制化された制度でもありますので、否定をするつもりはありませんが、市の外郭団体などが引き続き指定管理者として施設管理を受託する場合は、それほど問題がないのではないかと思いますが、津山市総合斎場のように利用者の皆さんからお金をいただくような施設を、民間の営利事業者に管理委託をする場合には、業者選定に細心の注意が必要になると思います。

 また、業者と契約する場合には、契約書に考えられ得るトラブルの対処方法なども明記しておく必要があるかと思います。何かトラブルがあった場合には、担当職員が指定管理業者に対して毅然とした態度がとれるように、環境整備をしていくことも非常に重要なことだと思います。いま一度指定管理者制度を導入した目的に立ち返り、業者側、行政側がお互いに公共の福祉に向けて協力関係を構築できるように努めていただきたいと思います。

 引き続き、教育行政について再度お伺いをいたします。

 まず、教育長から、加茂小への統合に関しまして、地域住民、PTA関係者に対し敬意と謝意を表明していただきましたが、地元にとっては地域の存亡をかけた苦渋の選択であることを御理解をいただきたいと思います。

 エコビレッジ阿波推進協議会の新しいムラのかたちプロジェクトでは、これまで議論の中で、阿波小学校がない地域づくりは想定して議論をしてきませんでしたが、PTAの決断や先日の説明会を受けまして、阿波小学校がなくなっても地域を衰退させない地域づくりを目指すことに議論の方向性を変更いたしました。

 教育委員会と地域振興部、そして総合企画部、阿波地域に関係する3つの部署の阿波地域に対する政策の整合性が一つも見つけられないまま、阿波小学校の統合を受け入れるということは、個人的には非常に不本意でありますが、これも地元とPTAが納得をして決まった方向性ですので、今さら申し上げることはありません。今後の取り組みについては、格段の御配慮をお願いしたいと思います。

 さて、学区の見直しにつきましては、前議会よりの同じ答弁をいただきました。今後耐震化事業によって学区の再編を考えることが非常に難しくなるということだけは、申し上げておきたいと思います。

 続いて、統合対策についてですが、PTAの皆さんにとっては、通学の足の確保の問題が一番の心配事であると思いますが、これについてもしっかりと協議をしていただいているものとは思いますが、スクールバスについて乗員等の規模をどのように考えているのか、予算措置はどの時点で行い、納入はどの時期を考えているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 スクールバスについてのお尋ねですが、具体的なスクールバスの規模等の仕様につきましては、PTAや学校の要望も聞きながら検討いたしてまいりたいというふうに考えております。

 また、予算措置や納入の時期につきましては、バスという特殊性を考慮いたしまして、来年度のできるだけ早い時期から準備にかかりたいと考えておりまして、26年4月には間に合わせていきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 ありがとうございます。スクールバスにつきましては、本当に重要な子供たちの足でありますので、どうぞPTAの皆様としっかりと協議をしていただきたいと思います。

 続きまして、スクールバスに乗って帰りました放課後の子供たちの居場所確保の問題についてですが、こども保健部と地域振興部との調整を図り対応してまいりたいということでありますが、具体的にはどのような対策をお考えなのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 阿波地域のほうに加茂のほうから戻りました子供たちが家に帰るまでの間、安心して生活できる場所の確保は、教育委員会といたしましても重要な課題であるというふうに認識をいたしております。そのための施策の一つとして、既存施設の活用も考えておりますが、その担当部局でありますこども保健部や地域振興部と調整をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 ありがとうございます。既存施設の利用を考えておられるとのことですが、所管でありますこども保健部としっかり協議をしていただきたいと思います。開館日や開館時間、配置職員の問題など課題はさまざまあると思いますが、PTAの皆さんとこちらもしっかりと協議をして、安全・安心な子供たちの居場所確保に努めていただきたいと思います。

 また、阿波幼稚園が来年度より休園となり、園児が加茂へ通園するようになります。こういった状況も控えておりますので、早急に対応をお願いをしたいと思います。

 続きまして、特別支援学級について再度お尋ねをいたしたいと思います。

 先ほどは加茂中の例を申し上げましたが、市内の学校では同じような問題を抱えているところはたくさんあると思います。このようにたくさんある需要に対しまして、教育委員会としてどのような対応をしていくおつもりでしょうか。特別支援を必要とする子供たちや保護者にとって、特別支援学級での指導を受けられるかどうかは、非常に切実な問題であると考えています。どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 特別支援学級の新設や、障害を持つ児童・生徒、またその保護者への支援についてでありますけれども、特別な支援を要する児童・生徒の障害の状態や、本人、そしてその保護者の方の思いを、就学相談等で十分把握をいたしまして、障害のある幼児、児童・生徒の自立、また社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ちまして、就学指導を丁寧に行ってまいりたいと考えております。その中で、保護者の方々の意向等も十分伺いたいというふうに考えております。

 特別支援学級の新設等につきましては、来年度に向けまして学校からの新設要望等を現在把握をいたしております。子供一人一人がその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援を受けることができる就学となりますよう、最大限の努力を行っていく所存でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 御注意を申し上げます。議会運営に御協力ください。

 1番、小椋多君。



◆1番(小椋多君)

 ありがとうございました。特別支援が必要な子供たちは、現在増加傾向にあります。知的、自閉、情緒などの障害の種類や症状によって、一律に対応できない難しい状況があるのはわかっていますが、特別支援を必要としている子供たちの自立や社会参加を促すためにも、重要な取り組みであります。特別支援の要望がある場合については、来年度に向けてしっかりと県教育委員会と協議をしていただいて、少しでも前向きな対応がとれるように御尽力をいただきたいと思います。

 最後になりましたが、先ほど地域振興部長より、阿波小学校統合後の跡地利用について御答弁をいただきました。現在、阿波地域では、新聞紙上にも時々掲載をさせていただいております阿波エコビレッジ推進協議会が主体となって、必死で地域づくりを行っています。

 合併当時、約700人だった実質人口は、もう既に600人を大きく割り込みました。年間十数名のお年寄りが亡くなっていき、5年たつと一部落が消滅をしてしまうような勢いで人口減少が続いています。そういった状況の中、地域のアイデンティティーの中心だった阿波小学校も、平成26年度には閉校となってしまいます。

 心の折れるようなことばかりでありますが、その中でもピンチをチャンスに変える新しい取り組みが芽生えてきています。自分たちの地域は自分たちの手で元気にしていかなくてはという意識の人が徐々にふえてきて、新しい活動が始まりつつあります。人は少なくても、小学校はなくても、ああ、やっぱり阿波はええなあと言われるような地域づくりに一生懸命努力をしてまいります。そして、中山間地域再生のモデルとなれるような取り組みを、今後も続けていきたいと思います。

 現在は県や市協働推進室に大変お世話になっていますが、自立、自活できる地域を目指して努力をしていきます。そんな中で、地域が大きな壁にぶつかったり、必要なものを賄うのに地域だけの力ではどうにもならないとき、どうか温かい助言や助成をいただきたいと思います。これは阿波地域に限ったことではありません。津山市内の全ての地域にとって、ハートのある政を行える津山市であってほしいと切望いたします。

 津山市の将来を考える上で、人材育成の重要性は言うまでもありませんが、その人材が集まって社会活動を行う最小の単位が、町内会組織ではないかと思います。人の体に例えれば、個々の細胞が活性化しないと元気でいられないのと同様に、津山市にとっても個々の細胞である町内会が活性化しないと、地域の活力は生まれてきません。

 全てのことに対応することは不可能だと思いますが、選択と集中の政策によって個々の細胞に活力を与える、このことが津山市民憲章の前文にうたわれている愛する津山を明るく豊かな住みよい町にするための方策であり、市長の言われる笑顔あふれるふるさと津山の創造につながると思います。その実現に向けて、私たちがともに協力し合い、頑張っていかなくてはならないと感じています。

 以上で私の12月定例会一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(西野修平君)

 以上で1番、小椋多君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時48分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君) 〔登壇〕

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 さて、先般の県知事選挙では、経済界出身の伊原木新知事が誕生いたしました。津山にはある意味かかわりの深い新知事の誕生に、南厚北薄の解消をやや期待もしたり、また本日公示の衆議院議員選挙は、外交問題、TPPへの対応、景気対策や消費税問題、また憲法改正などもかかわっておりますけれども、慌ただしい中にも課題は山積であります。地方がどうなるものか案じながらも、簡単ではありませんで、市長の手腕、職員の能力発揮とともに期待をしたいというところであります。

 まず冒頭に、県との関係、何となくさま変わりの感のする国に対する市長の御見解をお伺いをしておきたいというふうに思います。

 そして、そのような中、今議会に先立ちまして津山市財政計画、長期財政見通しということで概要が示されました。津山市における平成25年度から平成55年度までの30年間の財政状況を想定したものですが、第三セクター等改革推進債の発行、償還期間の長期化による財政負担の平準化、行財政改革の取り組み強化による実質赤字を生じさせない財政運営の維持の3点を想定と目標としております。いわば過去のツケの清算業務とも言える土地開発公社解散プランを主なものとして、新クリーンセンター建設に係る準元利償還金の負担、合併後の普通交付税の減少を要因とするようなものであります。過去の負担を未来につけ回すことは、どう考えても望ましいことではありませんけれども、昨日来の質問に対して、やむを得ないものかと思いをめぐらすところでもあります。

 さて、今議会の質問事項として、成長戦略への取り組みと行財政改革の推進を中心に、歳入確保、雇用、教育など、津山市の今後や機構改革についてお聞きをいたします。過去にもたびたびこういう質問をしておりますし、やや抽象的な質問でもございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。

 また、手をかえ品をかえ、いろんな角度からお聞きをしておりますんですけれども、なかなかいい答弁がいただけないというような質問でございまして、また昨日来それぞれ踏み込んだ質問もお聞きをしておりますので、重複した内容の部分があろうかと思いますけれども、その際の答弁につきましてははしょっていただいて結構ですので、お伝えをしておきたいと思います。

 先ほどの財政計画の見通しについてでありますが、このたびの説明では、人件費の削減や消費的経費、普通建設事業や特別会計繰出金の抑制などを主なものとしながら、計画期間中の行財政効果額の総額を452億円。その中身は、中期財政計画継続による取り組み効果額が284億円、そしてさらなる行財政効果額を168億円上乗せしたものであります。行財政改革としましては、かなり荒療治、荒治療というようなものでございますが、行財政改革を進めることとなる中で、市民への負担についてはどのような影響があるのか、改めてお考えをお聞きしたいと思います。

 先ほども言いましたけれども、明快な使途のないまま、不要不急の土地を購入したなどの整理で、本来ならば将来にツケを回してはならないところだというふうに思います。

 次に、現在進めております適正な職員数を目標とした削減への取り組み、定員適正化計画の進捗状況について、現状などについてお聞きをしたいと思います。

 ところで、平成23年度予算の編成は、人口減少の影響をもろに受けて、思わぬほどの交付税減少ということで、それぞれ記憶に新しいところであります。その人口減少の影響はさまざまと思いますけれども、施策の推進に支障を来す税収減ということでは、地方都市にとってはつらいものがございます。また、気になるところでは、予算は減りますけれども、行政事務、事業量を削減できるかということでありまして、このことについて当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 施設の長寿命化対策や耐震対策、福祉や教育などたくさんの課題に、職員削減と行政運営や市民サービスのバランスが重要にならざるを得ないというふうに思いますが、市民生活に影響を来してはなりません。行政改革のあり方、機構のあり方など根本から考え直す必要があるのではないかというふうに思いますが、あわせてお伺いをしたいと思います。

 職員削減につきましては、軽々に論ずることにはならないというふうに思っていますけれども、いずれにしましてもその時代に見合った行財政改革が必要で、以前二宮尊徳、金次郎さんの教えということでお伝えをしたことがございます。またこのところでは、山田方谷さんが注目を浴びております。地方の小さな藩の出身者ですけれども、全国的には名をはせ、今日へと伝わっております。地方都市においても、挑戦的であれというふうに思っておるところでありまして、それぞれいかがでしょうかね。

 次に、成長戦略への取り組み、行財政改革の推進から、津山市の将来に向けて、雇用、教育、歳入確保など広い部分からお聞きをしてみたいと思います。

 東北大震災発災から、はや1年9カ月が過ぎようとしております。日本の代表する企業があれほど集中していたこと、そしてエネルギーの分散の必要性や再生エネルギーの活用など、国を変えようとするエネルギー施策が展開されようとしています。私たちが学んだ今後の課題でもあります。

 そこで、今まで幾度もお聞きをしましたけれども、エネルギー戦略も含め、津山市の成長戦略について具体的にどうしたいのか、どう捉えられているのか、改めてお聞きをいたします。

 以前から地域資源、いわゆる自然由来の資源の活用により、バイオマス産業や新エネルギー関連の研究や産業おこしの必要性、来津人口の増加や雇用の場づくりということで、まちづくり戦略に取り組むためには機構改革が必要ではないか、部署、プロジェクトチームの設置が必要ではないかというふうに提案をしてきました。どうもうまくいっているようには思えません。民は民、官は官、それぞれの立場はありますけれども、今進めておりますチップボイラーとかペレットボイラーの稼働や太陽光の導入など、そういうものに満足をしているようでは、問題ありと申し上げておきたいというふうに思います。

 先ほども言いましたけれども、震災をどのように受けとめているのか、戦略づくりに機は熟しているというふうに思います。どうしようとしておられるのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、厳しい財源に、ややもすると職員の意識も消極的になりがちなと仄聞をいたしますが、優秀な職員の能力を発揮してもらうために、職員の適材適所への配置、エキスパートづくりは不可欠というふうに思いますが、いかがでしょうか。素早いサービスや専門的なサービスの提供に必ず効果があると考えます。年功序列もいいんですけれども、能力給も今後の課題としたり、民間企業ではあり得ないことですが、現状などをお聞きしたいと思います。

 次に、津山市財政計画の長期見通しは、どちらかというと経費削減を主なものとしております。戦略的なものが感じられないということであります。人口増への対応、歳入増、自主財源の確立など、それぞれそのような取り組みにもう少し具体的な戦略が必要ではないか。同様の質問ではありますけれども、皮を切らせて肉を切る、あわよくば骨までもというような、欲を言えば切りがありませんけれども、津山型の戦略がいつ打ち出せるのか、期待をしております。いかがでしょうか。

 何にしましても、成長戦略づくり、財源づくり、他市に先んじた情報戦略など、現在の津山市には欲が少し少なく思えます。宣伝力、発信力も先んじているとは思えませんが、どうでしょうか。どうしてでしょうか、組織機構に問題があるのか、手続が悪いのか。全市一丸となった戦力づくりに、まずはやる気がないとどうにもならないと思いますが、どこに問題があるのか、現状に問題はありませんか、お尋ねをいたします。

 ちょうど今ごろは、次年度の各事業の予算の編成時期で、担当各部、各課では、財政当局とかんかんがくがくの様子がうかがえるところです。また、年を越えますと、早速3月議会の準備が始まります。25年度の施政方針が得られるものと思っております。

 そこで、施政方針のあり方から、教育の関係についてお伺いをしたいと思います。

 施政方針の策定に当たっては、各部それぞれの調整はどのように行われているのか、また施政方針の持つ意味をどのように捉えるかということでお聞きをしたいと思いますが、学力向上やいじめ問題が社会問題化する中、教育に係る分野は、あえて教育長が考えるべきではないかというふうに感じております。昨日来、同様の質問が出ておりまして、内容が重複をする部分があるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、将来世代に課題や負担を先送りしないということでは、教育長に改めて20年、30年の計画をぜひ述べてもらう機会があってもいいんじゃなかろうかということでありまして、提案をしたいと思います。

 宮地市長のまちづくりが将来を見越したもの、少なくとも30年ぐらい先を見越した計画づくりに取り組んでいかないと、うまく津山市を運営していくことにはならないというふうな感じを持ち、それぞれ期待をいたしまして、壇上での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 竹内靖人議員の質問にお答えをいたします。

 県との関係、またさま変わりの感がする国についての見解はとのお尋ねでございます。

 まず、県との関係でございますが、さきの岡山県知事選挙で当選を果たされました伊原木新知事、御承知のように歴代知事の中で初めての民間人、そして経済界出身の方でございます。その経済人としての感覚や手腕が行政に生かすことができるかどうか、一定の不安もあると思います。しかしながら、長年南厚北薄と言われておりました県政の流れが変わることに期待をいたしておるところでございます。

 また、県北の中心都市でございます本市の政策や事業などにつきましては、引き続き精力的に支援を要望してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、衆議院議員選挙を来週の16日に控えた国政に対する見解をとのことでございます。

 一言で言いますと、国政の動向には非常に私自身は不安を抱いているのも事実でございます。議員も触れられました国の重要な課題でございます原発の問題あるいはまたTPP、社会保障と税の問題、そして景気対策などに真摯に向き合う国民のための政権が誕生をすればいいなと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上が私の見解でございます。よろしくお願いいたします。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 施政方針の中で、教育に係る分野については、教育長が述べるべきではないかとのお尋ねであります。

 施政方針は、行政府の長が議会で1年間の基本方針や政策について、その姿勢を示すものであります。策定に当たりましては、市長へ教育委員会の意向を十分お伝えし、教育行政の課題や施策の重要性、必要性を理解いただいた上で発表されております。また、教育長としての理念や教育方針につきましては、本会議でも述べさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 職員の定員適正化など3点についてお答えをいたします。

 まず、定員適正化計画の進捗状況についてであります。平成26年度までに合併前から200人を削減し、836人とする計画としておりましたが、このまま実施をいたしますと、数年間にわたって新たな職員の採用ができない事態が発生するため、行財政改革推進委員会の御意見も伺いながら、平成30年度まで計画期間を延長させていただいたところであります。本年4月時点での職員数は881人、中途退職者がありましたので、計画を上回る人員の削減となっております。

 次に、職員削減と行政運営や市民サービスのバランスについてでありますが、現在の定員適正化計画におきましても、民間で実施可能な業務につきましては、可能な限り民間でお願いすることなどによりまして、市民サービスを低下させないように進めております。機構のあり方などにつきましても、現在の課題に迅速かつ適切に対応できる組織を心がけておりますが、今後とも時代のニーズに応えられますよう、常に見直しをしてまいりたいと考えております。

 次に、職員の配置につきまして、異動を前提とするのでなく、エキスパートを育てるべきではないかという御質問でございます。

 人事異動につきましては、本人の希望や職場からの聞き取り、さらには経験年数などを総合的に判断し、適材適所を基本として検討いたしております。特に若手職員につきましては、さまざまな職場を体験させるため、数年での異動を考えておりますが、それ以外の職員では、人によっては10年以上同じ職場にいる職員もおります。人材育成という面からは、余り職場を固定してしまうのもいかがなものかと思いますが、御指摘も含めまして、市民サービスの向上につながる職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 それから、人事評価に基づく昇給制度、つまり能力給の導入についてでございますが、職員のやる気を引き出すことにつながらなければならないというふうに考えておりまして、現在導入に向けて検討をしておるところでございます。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 まず、行財政改革と市民負担について御答弁申し上げます。

 本来、行政改革は、市民サービス向上のために当然に実施すべきものと認識していますが、御存じのとおり高齢化等の進行により社会保障費の増大が顕著な一方で、これからを支えるいわゆる勤労者層の著しい減少が今現実となっております。

 このことを踏まえますと、今回の財政計画に示したように、現在の津山市の状況下で市民サービスを維持継続していくためには、予防策を充実させるとともに、世代間のバランスを考慮する必要があり、市民負担、受益者負担についても、時代の流れ、価値観の変化によりまして、一定程度の負担についての御理解をお願いせざるを得ない状況下に今はあると考えております。

 次に、人口減少と事務事業についてでございますが、本来対象の市民が減少すれば事務が減るということにもなるわけですが、必ずしも事務の種類が減るわけではありません。歳入に見合った行政規模であるべきことから、歳入減が想定される今後は、行政規模の縮小がどうしても想定されますし、避けて通ることができません。となりますと、予算、人員ともおのずと限界が出てくることにもなります。さらに、時代の求める新規事業に対応する必要もあります。

 このため、役割の終わった事業、効果の薄い事業、また機能の重複する施設等については、一定の期間をもって合理的に整理する必要が出てくるのではないかと考えているところでございます。

 次に、成長戦略について具体的にどうしたいのかという御質問についてお答えをいたします。

 議員が御指摘のとおり、長引くデフレ経済は、今地方財政にも大きな影響を及ぼしておりまして、いまだ出口が見出せない状況にあります。特に、本市では雇用環境への影響が顕著でありまして、収入や所得の低下に歯どめがかからない状況にあると、このように認識しております。

 さらに、これから迎える人口減少社会という厳しい現実の中で、地方がその都市機能を維持していくためには、やはり安定的な地域経済基盤を確立することが、行政としての急務の課題である、このように認識しております。

 国は先般、子育て支援、介護、再生可能エネルギー分野などでの経済成長を柱とする成長戦略を示しておりますが、本市のような中山間地域の地方都市においては、こうした都市型の経済対策では、すぐ即効性のある雇用対策にはなり得ません。効果が出てくるまでに時間がかかるというのが、一般的な認識であろうというふうに思っております。

 したがいまして、本市の都市構造や地域資源を生かした特色ある具体性の高い成長戦略の構築が急務だと、このように考えております。

 こうしたことを進めるために、プロジェクトチームの設置が必要ではないかということでございますが、本市の将来に向けた有効な成長戦略を構築するためには、広範かつ多くの分野にわたる取り組みが必要であるため、全庁レベルの横断的な推進体制が不可欠であるという認識を持っております。これまでにも必要に応じて本市の政策課題に対する横断的な体制を組んで対応を図ってまいっておりますし、議員御指摘のプロジェクトチームにつきましても、全庁的な横断体制として今後検討していかなくてはならない課題だろうというふうに考えております。

 それから、市長の施政方針に対する各部の調整についてのお尋ねでございますが、施政方針は御存じのとおり、市長が首長として市政運営に当たっての基本的な考え方や必要な施策についてお示しするものでございます。この施政方針に掲げる目指す市政の方向や主要な事務事業などに関しましては、平素から各部署の提案を受けて、政策の企画立案や議論に基づいたものでございますので、当然教育委員会を含めた組織全体が認識している内容となっておりますが、最終的には市長みずからが政治信念に基づいて、特に重点を置く事務事業について優先順位を付して、その思いを述べるものであることを重ねて御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 それぞれ御答弁をいただきました。同様といいますか、似たような質問の行ったり来たりということで、なかなかおわかりになりにくいかと思いますけれども、市民への負担という意味では、これからなかなか厳しいものがあるなということでありまして、ぜひ十分な説明をお願いをしたいということを冒頭にお伝えをしておきたいと思います。

 さて、現在市では、津山市中心市街地活性化基本計画でありましたり、重要伝統的建造物群の保存地区保存修理事業の認定に向けて作業を進めているところであります。それぞれ厳しい状態の中、それを進めておりますけれども、津山市の将来にとって有意義なものにしていくという意味では、全庁で取り組みたい課題というふうに考えているところです。

 さて、それぞれ答弁をいただいた中に、市長さんの国や県との関係であります。地方の町がどんな状況になっているのか、どのようにしてもらえるのかということでは、妙な期待をしてはいけないというふうに思いますけれども、例えば前岡山県知事さんなんかは、津山−岡山間の時間短縮を非常に述べてくださった。しかし、そういうふうにはならなかったということで、行政間同士の関係というものもやっぱし大事なんではないんかなというふうに思いながら、感じを述べさせていただいております。今や県庁から一番遠い町になっとるんじゃないかなという感じがしておりまして、そういう意味では国との関係、県との関係については、市長さんにはぜひ交渉力といいますか、行動力も含めてぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしたいわけですが、先ほどの答弁に増して御意見がいただけたらなというふうに思います。

 それから、成長戦略でありましたり行財政改革でありますが、似たような質問ということで先ほども言いましたように、なかなか抽象的でわかりにくい質問だったと思います。いずれにしましても、今回の一連の質問が、職員の登用とか民間の人の登用ということも含めて、将来の津山をどうするかというその姿を想像してもらいたいということで問うたつもりであります。

 それぞれの答弁にいま一つ前向きなものが見えないなと、戦略などについて述べていただけなかったなというふうに思っておりまして、改めて新エネルギーでありますとかバイオマスエネルギーでありますとか、新産業、CO2というようなことについて、少なくとも企業間取引なんかが叫ばれている時代でありますから、地域資源をたくさん持った津山市にとっては有利な力であるというふうに思っておりますので、ぜひ取り組んでいただいて、人口増への取り組みということではよろしくお願いしたいというふうに思います。

 先ほどの計画策定などでは具体的なものが見えておりませんが、津山市の将来をどうしようとしておるのかということで、改めて企画部長、いかがでしょうかね。ぜひお願いをしたいものですが、よろしくです。

 それから、行財政改革についてですが、どうしたら市民の負担をふやさずにといいますか、負担をふやさないように行えるのかということで、しっかりした検討をお願いしたいというふうに思いますし、先ほども言いましたように、御理解もいただかなくてはならないと思っております。

 市民から見ますと、市役所に勤める人は同じように見られておると思います。何課におっても同じ市役所の職員ということでして、さまざまな職場を体験することは必要かもしれませんけれども、民間の場合は新しい技術や情報を得るために日々苦労をしておると。それも何十年間もそれをやっとるんだという中では、何か工夫をしないと、置いてきぼりになるのは行政だということにならないものではないなというふうに思っておりますので、長く勤めることとスペシャリストは違うということで、この辺のことについてもう一度お聞きをできたらなと思います。

 行政の責任でありましたり、正職員の方の責任でありましたり、嘱託でありましたり臨時職員でそれぞれ立場が違うわけでして、責任のとり方を明確にしながら進める職員削減計画にならんといかんのかなというふうに思っておりますので、総務部長さん、その辺はどうですかね。

 それから、次が自主財源です。どうしても企業誘致の話に結びつくわけですけれども、それぞれ企業誘致の担当部署は大変御苦労いただいとるというふうに思いますけれども、自主財源づくりには成長戦略の一環といいましょうか、来津人口や定住人口の増加をどうしてもほっとくわけにもいかないということでありまして、今議会でもさまざまな論議が重ねられていると思いますけれども、スポーツや観光振興による来津人口があってもええんじゃないかというようなこと、それから森林や里山の活用もしなければならない、農業の再生というようなことで、いろんなことがありますが、卵が先か鶏が先かというような論議をする時間が長過ぎるということを改めてお伝えをしておきたいと思いますが、組織機構のあり方だったり、何に問題があるのかということで、どうしたら早く取り組めるかということについては、論議をぜひしてほしいと思いますし、どちらを先に食べるかというような話をぜひやってほしいというふうに思います。

 大過なく進める行政から、一歩踏み出す行政ということで、本当の行財政改革にしていくために何か知恵がないかということで、もう一度お聞きしたいと思います。

 それから、教育のことですが、教育に係る考え方については昨日来、本日もさまざま御意見をお聞きし、論議をされたことと思います。しかし、先ほど教育長さんがやや述べられた中にも、もう少し教育自体について、施政方針とは言いませんけれども、皆さん方にお知らせをする場をそれぞれ1年に1回ぐらいはつくられてもいいんじゃないかということを思うわけですね。その中ではっきりと津山市の教育はどうだ、10年先、20年先、30年先ぐらいを見越したようなものを今策定をされとるんかということですが、教育振興基本計画という中の文言をうまく利用していただいて、ことしはこうだということで言っていただけりゃあええなというふうに思いますので、もし意見がありましたらお聞きしたいと思います。

 それから、これは岡山市のことでありまして、先般の報道ですけれども、土曜授業の復活の記事を拝見をいたしました。教育改革として、私は正しい選択だなというふうに思いますけれども、津山市においてはこういうことを考える必要はないかということを、ここでちょっとお聞きをしておきたいと思います。

 それから、その以前にはゆとり教育ということで、10年余りそういうことがやられたわけですけれども、土曜休みの完全実施が何がいけなかったかというようなことについて、津山市教委として検証されたことがあるのかどうかということをお聞きをして、再質問ということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 竹内靖人議員の再質問にお答えをいたします。

 県や国との関係をもっと密接にしなければならない、市長の交渉力、行動力をもって取り組む必要があるのではないかと、このような御質問でございます。

 私もこれまで、国あるいは県への要望活動には積極的に取り組んできたつもりでございます。先般は新知事と会談を行う機会がございまして、津山市への支援が得られるように、私なりに努力をいたしておるところでございます。

 今議員のほうから御指摘がございました、市長会等がございましても、津山市が一番時間がかかると、こういうような状況もございます。空港津山道路の問題、あるいはまた産業振興の問題、そういった問題等についても、いろんなお話もお願いもしてきたところでございます。

 議員もおっしゃいますように、なかなかこの要望どおりの結果を得るということは非常に難しい面もあるわけでございますけれども、今後も引き続き機会を捉えながら、こうした取り組みをやってまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 お答えいたします。

 20年、30年先を見越した津山市の教育についてでありますが、これまでの日本の教育は、大きな時代の変化に合わせて、おおむね20年、30年置きに学力重視からゆとり教育、そしてまた学力重視へと大きくかじ取りをしてまいっております。近年について言いますと、ここ十数年の中では、目まぐるしい急激な教育改革が推し進められております。

 本年2月に津山市教育振興基本計画を策定いたしましたが、この計画は10年程度先を見据えながら、この5年間に実施すべきことを策定したものでありまして、お話のように20年、30年先を見越すということは難しいものと考えております。また、各毎年毎年の課題につきましては、教育重点施策として取り組んでおるところであります。

 しかしながら、教育は百年の計と言われますように、教育の理念は不変でありまして、その時々の津山市の教育課題を克服しながら、子供たちが生き生きと学び、友達をつくり、自分であることに誇りを持ち、夢と希望を育むことができる、わかる授業、楽しい学校の実現を目指していく所存であります。

 次に、土曜授業のことでありますけれども、お話のように岡山市におきましては、来年度学期1回の土曜日を登校日とし、年間で9時間の授業を行う予定と聞いております。土曜日授業につきましては、学校5日制との整合性、教職員の勤務時間等、解決しなくてはならない問題があり、他市町村の動向や取り組みの実態を見守りながら、本市の対応について検討していきたいと考えております。

 また、ゆとり教育等の検証についてでありますけれども、これは当時、当時といいますと80年代から始まることであるんですけれども、校内暴力、いじめ、不登校等の社会問題を背景に、新しい教育の方向性として生きる力という新しい学力観のもとで、ゆとり教育や学校週5日制の導入が進められてきました。これらの検証につきましては、国が方向づけしたものでありますので、国によって適切に検証されるものというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 職員の配置につきまして、スペシャリストが必要なのではという御指摘でございます。

 専門職以外の一般行政職につきましては、人材育成という面から、いわゆるジョブローテーションという考え方で、さまざまな職場をバランスよく経験することで、幅広い視野や知識を身につけさせながら、個々の職員の能力や適性に応じた配置に心がけております。特定の分野の専門的な知識を有したスペシャリストに固定するような職員の養成につきましては、功罪両面があるというふうに考えておりまして、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 定員適正化計画の進め方についてでありますけれども、おっしゃるとおりそれぞれの職に応じた責任の範囲というものがございますので、単純に正職員を減らせばいいというものではございません。個々の職場に応じて専門性のある職員の育成も図りながら、例えば非常勤嘱託職員としてスペシャリストを採用するというふうなことなど、さまざまな工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 成長戦略にこれまで具体性がないという御指摘でございますけれども、それぞれの各部がやっている事業も重要な事業を行っておりまして、これがうまく連携して相乗的に効果を生み出すという、こういうところが今私どもが下手だというか、説明が弱かった部分ではないかというふうに思います。

 そういう意味で、成長戦略といって新しいもの、全くないものを生み出すものというふうにではなくて、これまでも申し上げてまいりましたとおり、本市の都市構造や地域が持っている資源を有効に活用した、持続可能な産業としてこれを組み合わせていく、そういう政策をつくり出すことが重要であろうというふうに思っております。そのためには、もう一度本市の産業構造を調査いたしまして、その基礎データに基づきまして、総合的に、クロス的に成長戦略というものに結びつけて固めていきたいというふうに思っておりまして、できれば平成25年度から着手したいなという思いを持っております。

 それから、自主財源を確保する上で、成長戦略と本来の行革とについての取り組みについて、再度御質問でございますけれども、どうしても自主財源を確保するためには、経済全体が活性化する必要がございます。本市の将来に向けて、既存の地域資源を生かした新産業の創出、あるいは戦略的な取り組みによりまして安定的な地域経済の基盤、いわゆる雇用の、安定的な雇用環境の創出を図りまして、津山の財源がふえるように努めていきたいというふうに思いますし、そのためには各分野で構成します全庁的なレベルの推進体制をより有効に活用いたしまして、行革も含めまして鋭意取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 ありがとうございます。なかなかうまく理解がされにくい質問ということで恐縮しておりますが、再々質問ということになりましょうか、それぞれ御答弁もありましたように、行革でありましたり戦略づくりという意味では、それぞれ理解をされているというふうに思っております。

 それですけれども、先ほども言いましたように、改革をしようとする気があるんだということを、全庁的に意識確認をしていただきたいというふうに思いますし、それがどちらかというと市民や職員の負担増になるものではならないということで、消極的な話ばかりをするんじゃなくて、前向きにいこうと、こういう意見だというふうに御理解をいただけたらと思います。

 少々意味が違うし、それるかもしれませんけれども、以前に「人は城、人は石垣」をお伝えしたことがございます。城ではなくて人の力だという意味でありますが、そしてまた二宮尊徳さんの行政改革の話もさせていただきました。財政立て直しは、二宮尊徳さんの場合は、倹約をしながら借入金を運用することをうまくやったということで、非常に成功されたというふうに知り及んでおります。津山市の場合も、財政計画ではこのたびの計画がよく似たものだなというふうに思っておりまして、ぜひ成功裏に結びつけるというか、終わってほしいなというふうに思っております。

 それから、ここに来てですが、先ほどもいいましたけれども、備中松山藩の山田方谷が脚光を浴びているということをお伝えをしましたけれども、危機に瀕していた藩の財政を赤字から黒字に転換するために、非常に事細かく行革をされたというふうに思います。詳細についてはわかりませんし、うまく伝えることができませんけれども、商品開発とプランニングの達人というふうに書かれとるんですね。それから、士農工商の身分を否定したと、能力主義を採用したということを物の本で知り得ております。

 そういう改革に臨んだ中で、その一つに「政で大切なことは、民を慈しみ育てることである。それは大きな力となる。厳しい節約や倹約だけでは、民は萎縮してしまう。」というふうに言われとるんじゃそうであります。農民出身の政治家といいますか、改革者として、尊徳さんともよく似ているかなというふうに聞かせていただきました。

 最後にお聞きしたいことが、改革の糸口をどうしたらつかめるかということですが、先ほどの国や県との良好な関係づくりに努めていただく。

 それからもう一つ、これは企業誘致の関係がございますけれども、金井の工業団地に今トヨタホームさんが持たれている造成地がございます。既にこれは県内でこれほどの広さのある団地はないというふうに言われておりまして、津山の逆に言いましたらいい財産、売りになるなというふうに私は思っておりますけれども、そういうことで、厳しい時代ではあるんですけれども、情報交換やセールスにぜひ取り組んでいただきたいということをあえてお伝えをしておきたいと思います。

 市長さん、忙しいんでしょうけれども、今以上にトップセールスに取り組んでいただくということもございますし、あらゆる手段という意味では、津山の出身者の方々、たくさんの市政アドバイザーの方々もいらっしゃいますので、そういう方々とも協力関係をしていただく、情報交換をするということでお聞きをしたいと思います。

 それから、戦略の構築です。企画部長さんの25年度に着手したいというような御答弁でございまして、よしやるぞという気持ちが少し見えた感はございますけれども、仏をつくって魂入れずというようなことになっては、これ困りますので、議会で言ったわ、できてなかったということでは困りますので、具体にぜひ進めていただくことをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、総務部長さんがスペシャリストといいますか、専門家といいますか、民間からの人材登用についても先ほどちょっと御答弁をいただきました。職員、優秀な能力を持たれた人がたくさんおいでですけれども、エキスパートとか専門ということになりますと、民間の方々にたけた人がたくさんいらっしゃいますので、そういう方々も十分活用させていただくという意味では、よろしくお願いしたいと思いますし、現在の体制に不備があるんでございましたら、そういう体制にも手をつけていかにゃいけん時期が来とんかもしれんということで、合議体制の整備ができているのかどうか、そのあたりがお聞きできたらなというふうに思います。

 終結を見ることがございません行財政改革ですので、それと戦略づくりがバランスよく進んでいきますように、どうしてもやるぞということで、総務部長や企画部長さんの声をお聞きしたりして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 竹内靖人議員の再々質問にお答えをいたします。

 今以上のトップセールスが必要との御指摘、そして市政アドバイザーとの関係はいかがなものかと、こういうふうな御質問でございます。

 議員が御提言のとおり、津山市の発展には国やあるいはまた県を含めました各方面との連携、支援が大きな力になると、このように認識をいたしておるところでございます。これまで以上のトップセールスを心がけてまいろうと、このように考えておるところでございます。

 また、市政アドバイザーとの関係でございますけれども、週1回のアドバイザーへの情報提供を含めまして、常に情報交換を行うように心がけておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 組織機構などの体制整備につきましてでございますが、先ほども答弁を申し上げましたように、時代のニーズに応え、課題の解決に向けて、迅速かつ適切に対応できますよう、前例にとらわれることない柔軟な発想で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 先ほど申し上げましたように、具体的な成長戦略を構築していくために、まず第1に本市の現状と将来予測に基づく基礎データの調査を本格的に開始したいというふうに思っておりまして、改めてデータ分析から取りかかっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 14番、竹内靖人君。



◆14番(竹内靖人君)

 ありがとうございました。再質問のときに、教育長、教育論を述べる場を持たれたらいかがですかというふうに申し上げましたが、このことについて御意見があったら、ぜひお伺いをしておきたいと。施政方針では、これ市長さんだということなんですけれども、教育については、やっぱり僕は教育長が述べる機会があってもいいというふうに思っておりまして、先ほどちょっとなかったような気がしておりますが、ぜひお願いをしておきたいと思いますし、それから土曜休みのことについては、全国の文科省のほうで整理をされるというふうなことをお聞きしましたけれども、津山は津山でやっぱり検証してみるべきではないんですかね。僕はそういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、総合企画部長、25年、ぜひ、こりゃ。こりゃと言うちゃいけませんか、済いません。ぜひ25年ということは、残された市長任期1年ということになりますけれども、ぜひ新しい津山をつくるということでよろしくお願いしたいと思います。何年もこのことを言うてきておりますが、もうずっと前向きになっておりませんということをつけ加えてお伝えをして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 教育長の教育方針でありますとか理念につきまして、本会議の中で述べる機会を持ってはどうかというありがたいお言葉でありますけれども、私はいろいろな質問の中で随時方針について述べさせていただいているつもりでおります。しかし、まとめて質問をいただくというふうなことがありますれば、その年その年の重点課題につきまして、あるいは方針につきまして述べさせていただきたいというふうに思いますので、御質問のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、土曜日の授業につきましては、先ほど言いましたように今学校5日制が始まったばかりでありまして、始まったばかりというか、2002年から始まったんですけれども、今10年を経過している中で、新たな学力問題あるいは問題行動等とかかわって、土曜日の持ち方ということが検討されているようでありますので、そうしたことも含めて、今後私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で14番、竹内靖人君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君) 〔登壇〕

 4番、公明党の原行則でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 最初に、医療費とジェネリック医薬品の利用促進についてお尋ねいたします。

 国の財政圧迫の要因となっている年々ふえ続ける社会保障給付費、2010年度に初めて100兆円を突破し、105兆円となりました。国民の少子化、高齢化による生産人口が減少し、負担する人が減り、給付を受ける人がふえるという人口の逆ピラミッド型構造が進むことが、主な原因と言われています。年金給付が53兆円、医療給付が32兆円、介護8兆円、子育て支援及びその他福祉で12兆円となっております。

 その中でも急速にふえ続けるのが、国民医療費であります。言うまでもなく、医療費は我々の窓口負担と国と地方の税金、国民健康保険その他の健康保険の保険料で賄われています。2010年度は過去最高の37兆4,000億円となっており、毎年約1兆円ずつふえ続けています。その原因は、生活習慣病の増加、高度先端医療の進歩、国民の高齢化であると考えられています。そして、全医療費の約2割、8兆円が薬剤費、いわゆる我々が処方され飲んでいる薬代なのです。

 先進諸国においても、医療費の薬代に占める割合は日本が一番多くなっております。ちなみにアメリカは12%、イギリス17%、ドイツ18%等となっております。

 これらの膨大な医療費抑制のため、また患者負担の軽減のため今利用促進されているのが、後発医薬品、ジェネリック医薬品であります。この薬は、新薬の特許期限が切れた後、厚労省の承認を得て後発医薬品メーカーが製造販売するもので、新薬開発の膨大なコストと開発期間が不要なため、安くつくれて、品質、有効性、安全性は新薬と同じです。新薬と比べて、価格が2割から7割と安いのが特徴です。

 厚労省のジェネリック医薬品の承認審査基準は、アメリカ食品医薬局や欧州医薬品庁と同じレベルであり、世界保健機関WHOや経済協力開発機構OECDも、安価なジェネリック医薬品の使用促進を提言しております。しかし、その普及率は数量ベースでは、日本は先進諸国の中でも最も低い20%です。アメリカは63%、イギリス60%、ドイツ56%などとなっております。

 今、国も使用30%を目標に、ジェネリック医薬品の促進を啓発しております。日本ではこれから需要が伸びると予測されていて、現在の不景気の中でも、日系、外資系ともに後発医薬品メーカーの設備投資はふえ続けているのが現状です。

 そこでお尋ねしますが、津山市の国保医療費及び後期高齢者医療費の最近の推移をお示しください。

 2番目、津山市全体で国保被保険者と後期高齢者被保険者は何割を占めているのか。

 3番、国保を運営する津山市としては、薬剤費軽減のためのジェネリック医薬品使用促進にもっと努力をすべきであると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。

 次に、鳥獣被害対策についてお聞きいたします。

 今我が国では、ふえ過ぎたイノシシや鹿、猿、ヌートリアなどが、人間領域、自然領域を問わず被害を及ぼし、農業関係者は大変に困っております。また、川においてはカワウやサギが繁殖し、その被害でアユ、アマゴ等の魚が激減しており、漁業関係者を悩ませております。これら一連は、生態系の食物連鎖に大きな穴があいてしまったことが大きな原因と言われています。さらに、狩猟者の高齢化、ハンターの激減が追い打ちをかけています。最近では特に鹿の繁殖が目立っていて、広い範囲で被害が確認されています。

 そこで、お尋ねいたします。

 1、イノシシ、鹿、猿、ヌートリアは、市内のどのあたりまで出没しているのか。

 2、津山市は平成23年度に津山市鳥獣被害防止計画を策定されていますが、どのような方法によって被害防止を行うのか、お答えください。

 以上、登壇での質問といたしまして、再質問は自席でさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 ジェネリック医薬品など3点の御質問にお答えをいたします。

 まず、国保医療費と後期高齢者医療費の推移についてでありますが、国保医療費では、平成20年度は83億2,000万円、平成23年度が91億2,000万円で、年平均約2億7,000万円増加しております。また、後期高齢者医療費では、平成21年度が135億2,000万円、平成23年度143億2,000万円で、年平均約4億円増加いたしております。

 次に、津山市全体で国民健康保険と後期高齢の被保険者が占める割合でありますが、平成24年10月現在で津山市の人口が10万6,625人、そのうち国保の被保険者は2万4,133人で22.64%、また後期高齢の被保険者は1万5,453人で14.49%を占めておりまして、合わせて全体で37.13%となっております。

 次に、ジェネリック医薬品の普及促進についてでありますが、国においては平成19年10月に、平成24年度までにジェネリック医薬品、つまり後発医薬品の数量シェアを30%以上にするためのアクションプログラムを策定しまして、積極的な普及に取り組んでおります。また、平成21年1月には、医療保険財政の健全化に資するため、ジェネリック医薬品希望カードの配布と、ジェネリックの差額通知の実施に努めるよう指示がございました。

 これを受けまして、津山市の国民健康保険におきましても、ジェネリック医薬品の使用促進を図るために、窓口に普及啓発用のパンフレットを置くとともに、保険証交付や更新時にジェネリック希望カードを保険証に同封しまして、被保険者全員に配布して普及啓発に努めてまいりました。

 先発医薬品からジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知の実施につきましては、現在関係団体などと調整、検討を進めておりまして、議員御指摘のとおり、ジェネリック医薬品への切りかえによりまして、自己負担額の軽減、医療費の適正化が図られるなど、国保財政の運営の健全化に資することができるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 イノシシ、鹿、ヌートリア、猿の津山市内の出没範囲についての御質問でございます。

 これにつきましては、正確な出没範囲のデータはございませんけれども、昨年度と今年度の捕獲実績から推測をいたしますと、イノシシにつきましては、中心市街地を除いた津山市全域での出没が見られるところでございます。鹿につきましても、津山市全域での出没が見られますが、特に加茂地域での出没が多いものと推察をいたしております。また、ヌートリアにつきましては、阿波地域での出没は確認がなされておりませんけれども、その他の地域では出没が確認をされておりまして、特に旧津山地域、また久米地域での出没が多いものと推察をいたしております。また、猿は、旧津山地域において出没が全域で確認をされておるところでございます。

 次に、津山市では鳥獣被害防止特措法に基づきまして、鳥獣被害の防止に関する基本的方針を定めました津山市鳥獣被害防止計画を平成23年度に策定をいたしておるところでございます。この計画では、平成22年度と比較をいたしまして、平成25年度の被害額2割の縮減を目標といたしております。そして、広域で効果的な防護柵の設置による被害防止対策、また有害鳥獣を寄せつけない集落環境づくりの推進、そして津山市有害鳥獣駆除班による捕獲駆除の強化、この3点を実施をいたすこととしております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君)

 答弁いろいろといただきました。それでは、若干少し再質問させていただきます。

 最初に、ジェネリック医薬品の件ですけれども、医療費ということで、これは国も各自治体においても、もう国民的に今医療費の増大ということで大変大きい問題になっておりますけれども、津山市におきましても医療費の増加が膨大で、先ほど示されましたけれども、国保で年間91億円、これが毎年2億7,000万円も増加していると。また、後期高齢者医療、これについては年間で143億円、これも毎年4億円増加しているということであります。2つ合わせて医療費が234億円ということで、大変な額で、これは津山市一般会計の約半分のというような大変な額であります。

 この2つの被保険者が市全体で37%ということですけれども、やはり医療費というのは国保、また高齢者の多い後期高齢者というのが、医療費がどうしても大きくなってきますので、全体からいえば大半以上を占めていると思われます。そして、その医療費のうちの約2割が薬代ということでありますので、これに先ほどの234億円に単純ですけど2割を掛けましたら、約47億円ということで、この47億円の薬代を少しでも軽減しようというのが、今回の取り組みであります。

 例えば1年間の薬代が47億円ということで、これがジェネリック医薬品が促進して普及することによって、仮に薬代を3割安くできるとすれば、14億円という軽減することができるということでありまして、14億円というお金は、これは患者にとっても市にとっても大変な金額だろうと、このように思います。

 そこでお尋ねいたしますけれども、先ほど答弁で示されましたこのジェネリック医薬品を使用促進するための差額通知、レセプトですね、この内容を関係団体と検討しているということですが、そのことは被保険者に対して具体的にどのようなお知らせをするのか、お聞きしたいと思います。

 それともう一つの鳥獣被害のことですけれども、先ほどの答弁で、イノシシにしても鹿にしても、出没はもういわゆる中心市街地以外どこでも確認されているということです。そのうち衆楽園とか鶴山公園あたりにも出るかもわかりません、本当にこれは。もう時間の問題かもわかりませんけれども、これのことにつきましては、根本的に自然の生態系をもとに戻すような地道な努力をしていくことが、一番重要であると考えておられます。時間はかかっても、30年、50年、100年後の自然環境を考えたとき、やっぱりやっていかなければいけないことだろうと思います。

 また、鳥獣被害防止計画では、被害を25年度に22年対比2割削減を目標とされておりますけれども、これにつきましても目標倒れにならぬように取り組んでいただきたいと思います。それには、駆除の強化策ということに努力していくことが重要であると思います。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、生態系の復元は長期的な対応になりますけれども、短期的には被害防止にはふえ続ける個体の減少が欠かせないということでありまして、そのために国もハンターの強化に力を入れております。改正鳥獣被害防止特措法では、猟銃所持免許の緩和、狩猟登録税の半減、駆除対策実施市町村への地方交付税を、実施費用の現行5割から8割に増額などというような対策も講じております。

 従来の猟友会、駆除班の方に今いろいろとお世話になっておりますけれども、その体制をより強固なものにしていくために、国はこの特措法に基づく実施隊の設置ということを今強く要請していると思います。このことについては迅速に対応すべきであると思いますが、本市といたしましてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 環境福祉部長。



◎環境福祉部長(和田賢二君)

 ジェネリック医薬品の差額通知は、被保険者にジェネリック医薬品を利用した場合にどれだけの自己負担額が軽減されるかをお知らせするものでありまして、特に長期服用者で軽減額が大きい方を重点的に行います。差額通知の実施は、医療費の抑制など国保財政の健全化に資するものと考えておりまして、できるだけ早急に実施できるよう現在準備を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 鳥獣被害対策実施隊の設置についての御質問でございますけれども、鳥獣被害対策実施隊を設置をいたしますと、隊員の方の狩猟税の軽減など優遇措置が受けられます。また、駆除従事者の確保等に最も効果的な方法とも考えております。

 しかし、この実施隊員は、地方公務員法に規定をいたします津山市の非常勤職員、そういった身分になります。そのことによって、人員の問題とか、また新たな予算措置を伴います報酬の設定、公務災害補償等々、そういった新たな課題がございますので、こういった問題については今後真摯に検討される項目と思いますけれども、我々も今後こういった問題については検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 4番、原行則君。



◆4番(原行則君)

 先ほどの再質問の答弁をいただきまして、ジェネリック医薬品促進については、差額通知を被保険者に直接通知してレセプトが明快になれば、具体的に通常薬からジェネリックに変えたときのその差額、負担の軽減ということが、被保険者である市民にしっかりと具体的にわかりますので、こういう提案をしていくことで、医師会等との関係機関との調整をしっかりとやっていただきたいと申し上げておきます。

 それから、駆除対策ですけれども、先ほどもありましたが実施隊の編成については、これは猟友会との調整等が必要になると思いますけれども、これも早急に取り組んでいただきたいと。近隣の町村では、今既に県内でも何町村かあると思いますけど、来年度からも何カ町村か取り組むということも聞いておりますので、津山市といたしましてもこれをしっかり真剣に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。

 それでは、最後になりますけれども、これはちょっと市長に少し御感想をいただけたらと思いますけれども、現在今るる申し上げましたし、議会でもいつものように出てくる鳥獣被害という問題ですけれども、これは農業者だけでなく、特に今鹿がたくさん国内でふえているそうです。これによる森林の荒廃が大きな問題になっておりまして、例えば北海道あたりではエゾシカの繁殖が顕著で、2000年に北海道で10万頭から、2010年には60万頭へと広がったということです。

 また、奈良県から三重県に広がる原生林の吉野熊野国立公園、大台ケ原って有名なところですが、こういうところでは近年ニホンジカが繁殖して、2008年の5万頭から7万頭へふえているということで、これらの鹿が木の皮を食いちぎって、木が枯れて、日本有数の針葉樹天然林がはげ山になっているというような場所が広がっているようであります。

 このような被害防止のために、自然環境を以前に戻し、自然の力で被害防止を真剣に考えている研究者、また団体があります。実はこれは、明治時代に絶滅したオオカミを山に放つと、こういったことを真剣に研究しているところがあります。既にこれは北米大陸では1990年代に、またヨーロッパ大陸では1980年代にオオカミを導入して、繁殖をし過ぎた鹿の頭数を抑え込み、大きな成果を上げているということであります。ロシアや中国には、以前よりオオカミは生息しております。

 そして、人間の被害ということをよく言われるんですが、人間への被害はアメリカで1件だけ確認されているということであります。それは、人間になれて怖がらないオオカミで、特殊なケースであったと報告されています。

 実は社団法人日本オオカミ協会という団体がございまして、東京農工大学の丸山名誉教授といわれる方が会長をされておりまして、今オオカミ導入を国とか地方自治体、また関係機関にも精力的に働きかけておられまして、賛同者が徐々に広がっているということでありました。実は、11月に岡山でこのオオカミ協会の勉強会がございまして、私もお話をお聞きしまして、大変考えさせられたところであります。

 実現には、このオオカミに対する正しい認識、自然生態系への理解などが世論に浸透することが大事だと思いますが、古来より日本ではオオカミは神聖な山の守り手、山の上手を支配する、山の神として信仰的にも崇拝されてきましたが、明治時代に入って人間による山林、森への入植、また毛皮や骨肉の価値が高かったので、猟師による乱獲、またオオカミ社会へジステンパーや狂犬病が犬から伝染し、感染が広がり、絶滅してしまったと言われております。オオカミの最後が確認されたのは、1905年、明治38年だということであります。

 自然の歯車が狂ってきたがゆえに、今地球環境にいろいろな問題が起こっておりますけれども、やはりゆえに自然環境は自然の力でないと正常に機能しないというのが理にかなっていることだと考えさせられました。

 このことについて市長、何か感じられましたら最後に感想をいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 原議員のほうから私に感想をと、こういうことでございます。

 議員の御質問にもありましたように、現在地球環境あるいはまた自然や自然の歯車が狂っておるということについては、私もそう感じております。大変興味深いお話をお伺いいたしたわけでございます。今後各方面での調査研究をまちまして、いろんな判断もしてみたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で4番、原行則君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩をいたします。

 再開は午後2時40分といたします。

                                   午後2時19分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後2時40分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、申し上げます。本日午前中の本会議において、1番、小椋多君から発言の削除の申し出がありましたが、この件に関しましては、後刻速記録を調査し、議長において処理をいたします。

 それでは、次の質問を許可いたします。

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君) 〔登壇〕

 お許しをいただきましたので、通告に基づいて3点質問いたします。

 まず、土地開発公社と財政問題ですが、全体では仕方がないと思いますが、148億円の債務整理です。未処分用地を抱え込んだ結果のなれの果てですが、解散プランを見ましたが、このような結果になった責任を重く受けとめ、主体的に事業整理を行うとされていますが、流通センター、井口の都市公園づくり、そして綾部のごみ処理施設建設予定地の3つについて、それぞれの時代の津山市の政策立案者と、それを認めた議会と、受け入れた土地開発公社の理事との責任をどのように考えていますか、明らかにしてください。

 さらに、148億円のうち津山市が115億円の三セク債を借りて整理するということですが、残り34億円はどのように考えたらよろしいか。井口公園などで16億円も津山市が土地を買い戻すわけです。これも税金で整理します。残り18億円も税金ですか、わかるように答えてください。

 次に、新クリーンセンター建設に関係して、市長は領家で事業推進するとしたときに、改めるべきは改めて事業推進をすると称しましたが、何々をどのように改めたのかをお聞きします。

 また、裁判所が命じた鑑定士が、購入価格の6分の1程度の鑑定結果を発表し、今双方が準備書面の交換で意見を述べていますが、宮地管理者の名前で、前管理者が行った2つの鑑定会社の結果は正しかった、妥当だったと述べています。言葉を変えますと、桑山さんがやった鑑定は正しかったとしたわけです。市長選挙の訴え、そして宮地さんが勝利したことを思うと、よくぞ桑山さんが正しかったなどと言えたものだと思いますが、何でそんなことになったのか、わかるように答えてください。

 いよいよ日立造船との正式な契約がなされました。日立が死亡事故を起こしたとのニュースがありますが、どのように把握していますか。そんな会社と契約をして大丈夫ですか、お聞きします。

 次に、市税滞納と津山市総合卸売市場問題ですが、卸売市場については3月の破産申し立て、事業継続許可の1月末までの延期、きのう午後に裁判所が行った債権者会議がありました。うまくいきそうにもないと総体的には思いましたが、市税滞納に関して、このままいって本当に7,000万円と言われる滞納している市税が回収できるかどうか、明らかにしてください。

 そして、現在の市場の存続ということを関係者が考え、管財人に対して弁護士を立て、意見具申をしているところですが、その見通しはどうでしょうか、見解をお聞きします。

 あわせてもう一点お聞きしますが、9月議会決算の質問で、卸売市場は裁判所が破産事件として手続を開始して、卸売市場の名称について公になったものだと答弁をしましたが、さてその裁判所に申し立てをしたのは誰ですか、答えてください。

 最後にあっさり市長にお尋ねします。過去2度問題にしてきましたが、津山市内の市会議員を含めた政治家が市税滞納率が100%かどうか答えてください。

 これで登壇での質問を終わり、あとは答弁を聞いて、一問一答で質問したいと思います。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 末永議員の質問にお答えをいたします。

 まず、新クリーンセンターに関係をいたしまして、市長は領家で事業を推進する方針を示した際に、改めるべきは改めて事業を推進すると称したが、何をどのように改めたのかとのお尋ねでございます。

 市長就任後に行いました検証以降、地域を初め関係者の皆様からいただきました御意見を可能な限り取り入れました。1つは熱回収施設の規模の縮小、造成工事における移動土量の減少による建設費の削減と環境の保全、2つ目には土壌の再調査実施による安心・安全な環境整備、3つ目には時代ニーズとして求められるごみ焼却発電による熱エネルギーの活用、4つ目には新たな覚書の締結などの見直し、修正を行いまして、昨年8月に新たな事業方針を決定をいたしたところでございます。

 次に、市長が選挙で勝利した訴えを思うと、準備書面で前管理者の行った鑑定は正しかったと主張するのはおかしいのではないかとのお尋ねでございます。

 私は、市長選に立候補する際に、新クリーンセンター建設用地の購入価格は高いと主張してきたわけでございますが、裁判所が命令いたしました鑑定士による鑑定結果と、組合が行いました鑑定結果とが非常にかけ離れたことにつきましては、驚きとともに、これほどまでも違うのかとの思いがしたところでございます。

 係属中の金員支出差しとめ等請求訴訟につきましては、前管理者を被告といたしまして、平成21年12月24日に提起されたものでございますけれども、選挙の結果、私が平成22年から引き継ぐことになったものでございます。今後、原告と被告がそれぞれの立場で今日まで続けてきた主張をもとに裁判所の判決が下されますので、私といたしましては、検証の中でも申し上げておりますとおり、裁判所の判断に委ねざるを得ないと、このように考えておるところでございます。

 それから、一番最後に質問がありました、いわゆる100%かどうかと、こういう質問でございます。

 実は、私も以前に申し上げましたように、この種の問題がこの議場で出るということは、非常に残念なことでございますけれども、100%か100%でないのかと、こういう御質問があったら、100%ではないと、このことを言わざるを得ません。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 それでは、2点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目は、土地開発公社の解散スキームを実施するに当たりまして、現状に至った責任についてどう考えているかと、こういったお尋ねでございます。

 今回の解散プランが示すように、公社の経営を圧迫した要因としましては、先行取得の公有地の買い戻しが速やかに行われなかったこと、それから津山産業・流通センターの分譲が進まなかったことであると、このように受けとめております。また、これらの事業を実施していくに当たりましては、多額の資金を借り入れておりまして、この借入金の金利が公社の経営を圧迫したことは、決算上も明らかでございます。

 これらの事業につきましては、当時の経済情勢あるいは時代背景の中で、市政の発展を図って事業化が判断されてきた経緯を踏まえますと、単に経営悪化の結果のみをもって過去の経営責任を断ずることはできませんが、結果として多額の負担を伴う解散スキームに至ったことを踏まえれば、それぞれの局面ごとに十分な対応がとれたとは言い切れないと、このように思っております。

 したがいまして、本市及び当時の関係者、そして公社の現理事長でございます私といたしましても、こうした事態に至った経緯を厳しく受けとめる必要があると、このように考えております。

 なお、公社の経営悪化の要因となった関係事業の経緯やこれまでに実施した内容、その効果、それから経営責任、経営悪化の原因については、解散プランにおいて一定の整理をお示しいたしているところでございますが、公社の役員を含めた当時の関係者の個人責任の追及は難しいと、このように考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと、このように思っております。

 次に、日立造船が死亡事故を起こしたとのニュースがあるが、どのように把握しているのか、そのような会社と契約して大丈夫なのかと、こういったお尋ねでございます。

 日立造船が関係する富山県の射水市の工事で、2年前の平成22年12月3日に作業員の死亡事故があったことは事実でございます。この工事につきましては、再発防止のための安全対策を講じた上で続けられておりまして、遺族とも和解が成立しておると、このように聞いております。

 この事業者は、技術力を持った企業が、規定に基づいて公平に競争した結果をもって選定されたものでございまして、該当の事故が今回の契約に影響を及ぼす、このようには考えておりません。

 なお、組合が実施しますクリーンセンター施設の建設工事に当たりましては、十分な安全管理体制の構築と事故防止措置の徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 公社の115億円の借入金と本市からの貸付金34億円についてお答えをいたします。

 まず、公社の借入金は、金融機関からの借り入れが約114億円、本市の地域づくり基金からの貸付金が34億円で、合計148億円の残高となっております。解散プランは、この借入金を金融機関からの借入金と本市の貸付金とに分けて、2段階で整理するスキームでありまして、整理するための資金の調達方法も違いがございます。

 具体的には、金融機関からの借入金については、本市が債務保証を行っていることから、弁済時の支払い利息を含めた115億円が三セク債の起債対象額となります。本市が三セク債で調達資金を金融機関に代位弁済することで、債務整理を図る方針であります。

 次に、本市からの貸付金34億円につきましては、三セク債の対象経費にならないため、他の手法を検討する必要があり、解散プランの策定とあわせまして関係機関と協議を重ねてきたところでございます。

 当該本市からの貸付金につきましては、平成18年に本市が策定いたしました経営健全化計画に基づき、金融機関からの借入金の圧縮と支払い利息の削減、年間約7,000万円の効果を目的に実施したものでございまして、公社の解散までに本市に弁済される必要があります。こうした状況から、本市といたしましては当該貸付金の清算スキームについて別途検討を行い、公社が保有する流通センター分譲地の売却資金や、井口や綾部用地などの事業化による買い戻し資金等をもって、本年度末までに公社から本市に弁済していただくスキームを組み立てたものでございます。

 なお、当該貸付金は、本市の地域づくり基金に戻されることになりますが、この34億円については、今後の厳しい財政見通しの中で効果的に活用することになります。

 また、井口及び綾部用地の買い戻しについてでありますが、これらの用地は本市が公社に先行取得を委託した土地である以上、本市が公社の解散までに買い戻す必要があり、その買い戻しに当たり、できるだけ有利な財源を活用するため事業化を図ったということで、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 2点についてのお尋ねにお答えいたします。

 津山総合食品卸売市場の滞納になっている市税が回収できるかとのお尋ねですが、破産管財人から裁判所に提出済みの財産目録上に掲載されています不動産以外の収入の設定額から判断いたしますと、全額の回収は現段階では困難であるように見受けられます。

 もう一点ですが、津山総合食品卸売市場の破産申し立てをしたのは誰かとのお尋ねですが、平成24年3月27日に津山市が津山市長名で、岡山地裁津山支部に対し破産申し立てをいたしました。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 津山総合食品卸売市場に関しましての1点の御質問にお答えしたいと思います。

 現在の市場での存続の見通しでございます。現在の場所での市場の存続については、関係者によります要望されている土地の取得が大きな課題と考えております。先般、破産管財人とお会いし、状況をお聞きしたところ、部分的な土地の購入要望も含め、現在の場所の市場存続の考えについて書面で要請があり、今後関係機関とも調整及び協議をしていくとのことでございました。

 本市としましては、市場機能の存続を望んでいることを、破産管財人及び市場開設の許可権者であります岡山県に伝えており、今後も状況把握に努めるとともに、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 まず、市税の問題ですが、市長が100%とは言えれんということで、100%ではないということですね。だとすると、議長、各議員さんも含めてお願いのようなことになりますが、議会の責任は極めて重大と言わなきゃいけません。誰かであるということは、みずからが責任を持って公表してもらうことも含めて考えにゃいけん。今議会終了日までに、議長室において議会としての責任ある態度というものを対応策を講じてもらいたい、とりあえずこのことをこの件ではお願いをしておきたい、こういうふうに思います。

 さて、政治家への滞納整理ということが課題になってきます。参与に聞きますけれども、100%でないから、あるんでしょうね。あると言わにゃいけません。特別扱いしないとさきの議会でも答弁しましたが、どういう手を打っておるのか、市民の関心の的でありますから、答えてください。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 100%でないというお答えをしましたですが、このまま続けます。

 9月定例市議会において、政治家であろうと市税等の滞納があれば特別扱いはいたしませんと答弁いたしましたとおり、一般の納税者と同様の滞納整理手法で対応いたします。一般的な滞納整理手法は、督促状の納付期限までに納付がなければ催告を行い、それでも納付がない場合は財産を調査し、差し押さえし、換価し、配当と進めてまいります。税当局といたしましては、それぞれ処分の段階に通知をし、完納に至る納付相談を十分受けることもしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 100%でないというので、二つ、三つ、ちょっと予定した質問を飛ばしまして、さて政治家の場合は、率直に言って私は総合市場よりももっと社会性が強い、重大な問題だと思っております。行政も責任を持って回収すべき課題でもあります。だめなら裁判所に訴えてでも取るべきじゃないんですか。官報にそして名前を出してもらやあええじゃないですか、どうですか。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 確かに政治家は公人でありますが、仮に滞納があれば、裁判に訴えてでも回収すべきではないかとのお尋ねですが、税当局は裁判所に訴えなくても、滞納処分をできる自力執行権を持っております。仮に政治家に滞納があった場合でも、政治家も一納税者でありますので、一般納税者と同様に税当局が納付折衝を行い、納税相談を行い、厳しい滞納処分を行います。したがいまして、仮に議員御指摘の内容を理由に裁判所へ訴えても、不適法として却下されるものと推測されますので、そのような処置をとることは考えていません。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 自力執行権でやるというんですけど、これもうわさですけれど、かなり長いといううわさもあるわけです。今まで自力執行権を使うてないわけじゃないと思うんですが、答弁も含めて聞けば。だとすれば、そろそろ市場と同じようにやりゃあええがという意見だけ申し上げておきます。これは議会の全体の結論を見ながら、また問題提起していきたいと思います。

 さて、市場の問題で、滞納しとる税金についてはとても回収が困難という答弁でした。何遍も過去言ってきましたけれども、それでは破産申し立てをした意味がなくなるんじゃないですか。しかも800万円の追い銭をかけてやっとんでしょう。どうするんですか。取れる自信があったんじゃないんですか、お尋ねします。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 滞納税回収が困難であれば、何のために破産申し立てをしたのかとのお尋ねですが、市場の件につきましては、税当局は滞納税額の回収だけを目的としておりません。滞納税額の回収はもちろん大事なことですが、しかしこの破産申し立てに対し、裁判所は組合が債務超過による支払い不能状態であることを認め、破産手続を開始しましたように、市としましては組合が破綻状態であることを認識しながら放置し続けることは、あってはならないことと思っております。このまま組合が法的整理もなしで存続し続ければ、さらに滞納税額はふえ続けることが想定されました。納期内納付に努めている大半の納税者との公平性を欠き、説明もつかず、苦渋の決断による破産申し立てであったことを御理解ください。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番、末永弘之君。



◆28番(末永弘之君)

 ちょっとわかりにくいと言わなきゃいけません。もう一つ、政治家と絡んで聞きょんですよね、参与、わかると思いますけど。放置しちゃいけんといったら、政治家のほうがもっと僕は罪が重いと言よんですよ。そういう意味では、やっぱりもっときちっとした態度を示すべきじゃないだろうかと、これも意見だけ申し上げておきます。議会全体との絡みで、何度かこれから追及していきますから、心しとってください。

 さて、市場全体の存続で市長にお尋ねしたいんです。関係者は、先ほども言いましたが現位置での存続を望んでいる、これはわかっていると思うんです。しかし、行政が存続を望んでいることを伝えとるというだけじゃ困るね、答弁でそういう答弁だったんです。破産申立人になった市長が責任を持って存続を含めた解決策が要ると、このように思いますが、どういう方針で市場の存続を考えるか、答えてください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 お答えをいたします。

 まず、破産申し立てを行うに至った背景につきましては、協同組合津山総合食品卸売市場による多額の市税の滞納がございました。税の公平性やあるいは法的関係からも、本市として見過ごすことができなかったことを御理解をいただきたいと思います。

 破産申し立てにつきましては、滞納整理の一環でございまして、大きな影響を受けている事業者の方々もおられますけれども、その事業継続を必ずしも市が保証できるものではございません。本市といたしましては、津山産業・流通センターにおきまして、新しい市場の開設がなされることを期待をいたしておるところでございますけれども、現在の場所での事業継続につきましては、多くの方々が希望しているともお聞きをいたしておるところでございます。

 現在、裁判所からは、市場の公益性に配慮した事業継続の許可を延長いただいているところでございますけれども、この間に事業者におきまして、新たな市場の形成に向けた動きを進めていただきたいと思っておるところでございます。津山市といたしましては、融資制度やあるいは流通センターへの奨励制度への御案内に加えまして、岡山県及び破産管財人に対し市場の開設についての働きかけもしているところでございまして、今後も関係の方々からの御相談に応じるとともに、関係機関とも連携をいたしながら、可能な範囲での支援を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 市長が後段で言われたことが、実は今市場を利用している人々に伝わっとらん、十分ね。なぜかといったら、これは部長でも後で答えてくださりゃいいですが、新しい市場を開設するという点では、関係者に対してあなた方がやったのは、率直に申し上げて破産申し立てをする前日、事態がほとんどのみ込めてない人々を集めて、流通に移転すれば世話しますよという意味の説明しただけなん、たったこれが1回なんです。これでは一体津山市は何してくれるんならと、こういう声が強いんです。

 そういうことではだめなんで、行政としての責任を持って、しかも破産申し立てをしたのは津山市なんですから、責任を持って説明する、この必要があると思いますが、市長でも部長でもどっちでもよろしい、答弁してください。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 行政としての責任ということで御答弁申し上げたいと思います。

 卸売市場には多くの方々が関係されている中、市場機能の継続を図るため、本申し立てに至るまでには、組合による自主清算や民事再生申し立ても含め、さまざまな方策を検討してきたところでございます。また、監督官庁であります岡山県に対しても、再三にわたり行政的措置を要請してまいりました。

 結果として破産申し立てを行うに当たり、市場機能を即座に停止させることは多くの方々に影響を及ぼすため、破産申し立ての事前に関係者への要請や調整などを行った結果、裁判所から極めて異例の措置であります事業継続の許可をいただいているところでございます。そして、多くの事業者の方の方向が定まっていない状況の中、9月末まであった許可期限の延長をお願いし、来年1月末までの再延長もいただいております。

 申し立て後につきましては、関係者の方々は市にも相談に来られており、市場開設の許可権者であります岡山県とも連携して対応しているところでございます。今後も市場で事業を行っておられる関係者の方々からの御相談に応じるとともに、御要望があれば説明会なども行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 いずれにしてもいろんな選択肢があるということを関係者に十分徹底させながら、十分なこの場合はこう、この場合はこうという説明をしてもらいたいということを申し上げておきます。

 さて、もう一遍財政部参与にお尋ねしますが、きのう御承知のように債権者集会がありました。1月末の市場開設については、多少延期というニュアンスを述べました。債権の回収という点では、かなり厳しい、最終的には裁判も辞さないということを裁判所は言いました。土地をこれから売れるとしても、裁判をするとしても、やっぱり税金の回収は100にならん、こういうように思えて仕方がありません。重ねてどう思いますか。完全に税金が取れないとすれば、どうしますか。ましてや弁護士費用の500万円はもう絶対戻らんお金を使うたんで、あなた方は。500万円の価値ぐらいは出さにゃいけんじゃないですか、答えてください。



○議長(西野修平君)

 財政部参与。



◎財政部参与(政岡大介君)

 破産管財人から、みずから設定する未収金額について、裁判所に訴えてでもその金額が回収できたとすれば、津山市が予納金として支出した300万円と財団債権に該当する税債権部分については、配当があるものと期待をしております。税債権部分については、金融機関の抵当権の設定された期日の関係から、配当はかなり困難であろうと思われます。

 もう一点の弁護士費用の500万円については、9月定例議会でも答弁いたしましたとおり、破産手続上、交付要求等請求できる債権ではありませんので、回収はできません。しかしながら、破産管財人による財産整理をした上で、税債権が全額回収できないこととなっても、滞納整理については一定の進展を見ることができ、行政側の責任問題に発展することはないものと思われます。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 500万円については、言ったように、あなたも言いましたが、確かに戻ってこん。問題は、この価値観を生むべきだと言っとんです。500万円出した価値観が、今のところ見えてないということを申し上げておきます。いずれにしても、これからの成り行き次第でどうなっていくのか、もうちょっと様子を見たいというふうに思います。

 さて、時間が気になりますから、次の土地開発公社のことに移ります。

 114億円と34億円、この34億円はどうも一遍税金で出して、またもとへ戻ると、こういうふうに聞こえます。いずれもが大きなところでは、市民が税金を使って整理するということのようですけれども、そういう理解でよろしいか、答えてください。市長、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 土地開発公社の解散スキームは、市民の税金で整理するのではないかとの御指摘でございます。

 解散スキームを構成するのは、今年度中に実施予定の貸付金清算スキームと、平成25年実施予定の金融債務清算スキームでありますけれども、金融債務清算スキームは、三セク債により本市が金融機関に代位弁済するものであるのに対しまして、貸付金清算スキームにつきましては、綾部や井口の先行取得公有地の処分などによりまして、公社が返済資金を賄うものでございます。資金の調達方法に違いがございます。

 しかし、先行取得公有地の買い戻し及び三セク債の償還につきましては、有利な財源などを活用し実施していくものの、公金であることに間違いはなく、本市の実質負担の抑制に努めることが重要と、このように受けとめておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 ちょっと話がちっちゃくなりますから、ここから部長の答弁でと思いますが、34億円については三セクの対象にならんと、別の方法を考えた、こういうふうに言えるんですか。ここで買い戻す綾部、井口の塩漬け土地は、確かに答弁であったように市が先行取得を依頼した物件ではありますが、さてその依頼そのものに大きな間違いがあった、こう言うべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 御指摘の点については十分理解いたしますけれども、今回の34億円を回収するためにいろいろと事業化を図ってまいります関係で、今御指摘があった綾部、井口、いわゆる廃棄物最終処分場や都市公園などとして、当時の計画等に基づいて公社のほうへ先行取得を津山市のほうが行っております。しかし、公社の利用という形態から見ると、地価の上昇局面において先行取得が市民負担を抑制する特性という公社の目的を踏まえますと、一概に公社への事業委託が誤ったんだというふうに断定して考えるのも難しいのではないかと思います。

 また、事業化が延期されて、その間の金利が簿価に上乗せされたために、今回の買い取り額が高くなっていることについては、事業がスムーズに進んでいなかったという点については、行政として反省すべき点であろうというふうに思いますが、そのことをもって直ちに間違いだったというふうに断定するのは難しいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 重く受けとめるという程度のことではないと思うんですよ。買うた土地に何にもせなんだんだから、問題はそこなんですよ。だから間違うとったと言うべきなんです。

 そして、この第3次補正予算で、井口の老人ホーム以外の残地などを公共用地取得会計で12億円、土地開発基金で3億円、この2つは土地開発公社が所有する井口と綾部の土地の買い戻しです。すなわち、公社の整理に関係する税金の新たな持ち出しではないんですか、どう解釈しますか。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 公金によりまして、御指摘されましたように、今回の予算にのっております公共用地取得事業特別会計拠出金12億円は、井口用地のうちときわ園整備予定地を除いた都市公園整備予定地約2ヘクタールを、公社から再取得するために計上されたものであります。また、本補正予算にのっております土地開発基金繰出金3億円も、綾部用地と一方用地を当該基金によって公社から買い戻すために、その不足する部分を補填するための繰出金でありますので、つまり公金で買い戻すということでございます。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 結局はこのお金は、開発公社の独自のお金24億円の内容とも関係していると思いますが、井口だけ言うと、平成10年になって突然中尾市長が緑の公園と称して購入したもので、立ち退き補償費だったんですよ。購入後全く手つかず、ほったらかしております。この責任をどう思いますか。16億円ですが、誰が責任とるんですか。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。大きな声で答弁をお願いします。



◎総合企画部長(西山公二君)

 御指摘のように、井口用地につきましては、当時市議会においてもさまざまな議論が行われておりますし、産業・流通センターや当時グリーンヒルズを初め大型事業が相次いだ時期とも重なっておりまして、事業化が先送りされてきた、そのことに伴いまして、御指摘されましたように取得額が利息が膨らんで16億円まで拡大する結果となっております。

 当該事業は、当時の計画などにも規定されておりまして、かつ災害時の避難場所としての機能等も検討された経緯がございますので、一概にこの事業が間違っている、この事業を否定するということはできないのではないかというふうに思います。

 そして、事業化の延長や簿価が膨らむ結果を招いたことは、それは先ほども申し上げましたように、行政全体として事業化に向けてスムーズに動けなかったという点は反省点が残りますが、しかしその点だけをとって、いわゆる事業化がおくれたという点だけをもって、当時の市長の個人責任を問うということには、法的にはかなり無理があるんではないか、難しいんではないかというふうに思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 唐突に日笠商事などの問屋街を流通センターに移動させるために、公園化すると言い出したんだと言っとんです。それが目的だったんですよ。何が公園や災害避難所が目的であるもんかね。だからおかしいと言っとんです。

 公社の解散プランを見てみると、負の遺産を先送りしないで、抜本的な解決を目指すとされとるんです。実質的には土地開発公社が破綻したと認識してええんか悪いんかもお尋ねしますが、津山からの業務依頼、津山市が保証しているから、単純に破産したわけじゃないと、こうなっとるだけじゃないんですか。いずれにしても、当時の市長に私は責任があると思うんですよ。答弁してください。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 御指摘のように、これまでも答弁申し上げてきておりますが、公社は約54億円の累積損失を抱えておりますので、いわゆる債務超過の状態にあります。つまり、公社単独で経営改善は実質的に困難であるというふうに判断いたしております。

 また、土地開発公社は、株式会社等の私法人とは異なりまして、公有地拡大推進法に基づきまして、地方公共団体のみが設立可能な特殊な法人でございます。解散する場合も、したがいまして議会の議決を経て、県知事の認可を必要となります。つまり、土地開発公社は一般に言われる破産能力が肯定されている私法人ではないと、いわゆる破産、倒産とは概念的に切り離して考えなくてはいけない公益法人だと、このように御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 公拡法で守られとるからという答弁のようですけれども、私は実質的には破綻でしょうと言っとんです。

 そして、プランの17ページ、財政健全化団体に34年からなっていくと、37年には完全に財政再建団体になる、こういう想定がなされとんです。これを避けるために、あなた方は行革を、この議会でも大いに問題になっております、さらに推進するんです。普通の行革ではないんです。さらに推進する。三セクの支払いが25年か30年で大きな違いが出るようですが、この25年、30年は後で質問するとして、行革というのはもともとが厳しい対応を迫られておるんです。中期財政計画でさらなるだけでも168億円なんです。どうやって行革するんですか、これを。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 今回解散プランに示しております168億円のさらなる行革の内容ですけれども、本プランを実施したといたしましても、長期的に健全な財政運営を行うために、まず歳出面での取り組みといたしまして、物件費、維持補修費の削減を行います。また、普通建設事業費を抑制をすることも行います。そして、職員数、職員給与などの見直しも行いながら、公営企業会計への繰出金や一部事務組合の負担金を削減するということを歳出面で取り組みたいと思います。

 また、歳入面では、使用料、手数料の見直しを行って、この行革、さらなる行革を進めたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 答弁聞いていますと、さらなるじゃないような気がしていけんのですね。一般的な行革論をちょっと声を大きゅうして、言葉として「さらなる」をつけただけと、こういう感があります。

 さて、25年で支払うという、これは大丈夫だろうとは思うんですけど、仮定しますと、もう一遍「さらなる」が、財政部長、来るんですね、御承知のように。「さらなる」が2回来るんです。2度目の「さらなる」が、どうも計画を見る限り見通しを立ててないように思えて仕方がないんです。私は1度だけでも「さらなる」は不可能ではないかと思ってるんですが、2度「さらなる」が来ますと、まあまさに市民サービスはゼロ、市長以下三役もゼロ、議員は全く不必要、さらなる定数を削減して経費削減と追い打ちをかけるつもりなんですか。「さらなる」の2乗について答えてください。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 今回お示ししました解散プランで、長期財政見通しを示しておりますけれども、三セク債の償還を25年で行った場合、単年度の収支不足の累計が、それを補うための充当可能な基金で賄うことができる範囲を超えまして、赤字団体に転落するということが予測されております。議員御指摘のように、赤字団体とならないために、現在解散プラン上で想定しておりますさらなる行財政改革を上回る改革を行うということになれば、地域経済や市民生活にも大きな影響が出るというふうに考えております。

 本市といたしましては、三セク債の償還に対します財政負担を平準化して、必要な行政サービスの水準を維持するためにも、三セク債の許可権者であります岡山県に対しまして、償還年限を30年としていただくよう、強くこれからも要望していきたいというふうに思っております。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 30年を要望するのはええと思うんですよ。しかし、今日になっても明確になっとらんということが問題じゃと言よんです。25年になったら赤字団体になると言よんでしょう。さらなる2乗の改革の中身というのは何を考えとんですか。これは企画部長のほうがええんでしょうか。幾らの費用をさらなる、さらなるでつくる気なんですか。これをつくらんと、赤字団体になってしまうという答弁なんですから、明確にしてください。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 御指摘されましたように、さらなる、さらなるというのは現在は想定しておりませんで、30年で償還をしたいということで、県のほうへ強く要望をお願いしております。

 30年間の累積の行政改革は、これまでも答弁申し上げましたように452億円を想定しておりまして、今年度を含めて事務事業及び施設の点検の分析結果を踏まえまして、来年度予定の第9次行財政改革後期実行計画に盛り込んで考えていきます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 さっきも言ったように、3月末には解散を全部仕上げると言よんで、あんた方は。今になっても30年ですってよう言い切らんので。どうなっとんならと言よんですがな。それでも議会に議決せえと言よんで、あんたらは。議員の皆さんよう聞いとってよ。赤字になるかもしれんという可能性を持っとるやつを議決せえと言よんじゃから、むちゃくちゃだと言わにゃいけんでしょう。

 プランの21ページで、過去やってきたことが正しい選択であったのかどうか、ほかに方法がなかったのかと自問自答のようなせりふを書かれておりますが、間違いなく当時から他の方法を提案した人も理事も議員もおったわけなんです。このあたりを今後どういうせりふを書かれますか、答えてください。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 政策の妥当性を判断するに当たりましては、さまざまな判断基準があろうと思われます。解散プランの総括では、現在の価値観で評価するのではなく、当時の状況から見て正しい選択であったのか、またその選択以外の方法がなかったのかといった視点を判断基準として例示しているものでございます。この判断基準が当てはめた場合、仮に他の方法があったとすれば、その政策の選択が問われることになりますので、その選択が正しかったかどうかは、結果が判明した現在の価値観だけではなく、当時の価値観も考慮する必要があるというのが判断のポイントになります。

 解散プランの総括は、あくまでも今回の解散スキームの妥当性をこの判断基準に照らして説明したものでありますので、その上で判断基準から見ても解散スキームの成否は、スキームの中にも書いておりますけれども、今後の取り組みにかかっていると、これが判断の総括ということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 若干理解できるけれども、大部分理解できんと申しておきます。当時の価値観から見ても、例えば、ほかのことは後で指摘しますが、流通に限って言えば、売れたところだけ分譲すればよいという提案もあったんですよ。それを無視して百七十数億円放り込んだんです、一気に。ここに間違いがあった、こういうふうに言うべきだ。ここらあたりを来年の国に対する最終報告までに追加して整理すべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 先ほどの30年の期間の問題もございますので、3月の議会に解散議案を提出するまでには、今御指摘のありました議案について、流動的な事項を固めまして報告できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 先ほどの井口の例は、死んだ人です。生きてる人のことを聞きます。

 桑山前市長の時代、綾部のごみ処理施設建設用地の購入費4億円。鶴の一声、綾部を断念すると称して塩漬け土地にしてしまいました。この責任をどう思われますか。桑山さんは、綾部の土地購入時期4億4,000万円、そして今回7億8,000万円の買い戻し金です。金利を入れてるということです。この綾部の土地は全く独善的に、突然と唐突に綾部はやめたとの鶴の一声だったんです。どう思われますか。この責任をとってもらうべきじゃありませんか。市長、考えがあれば答えてください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 綾部用地におきまして、廃棄物最終処分場を建設できなかった責任についてのお尋ねでございます。

 確かに桑山さんは、先般もお会いしましたけど、非常に元気そうでございました。綾部の用地につきましては、総合ごみ処理センターの建設をめぐる一連の経過の中で、時の市政に翻弄をされてきた部分がございまして、当局として非常に深く受けとめなければならないと、このように思っておるところでございます。

 特に、新クリーンセンターの候補地が領家地区に決定した後は、内部で利活用策を検討してまいりましたけれども、山林やあるいはいわゆる田畑から成る広大な土地でございまして、現時点におきましても具体化することはできておらないところでございます。事業の委託から20年以上が経過する現状を踏まえれば、本市としてその結果を厳しく受けとめておりますけれども、そのことが政治的な責任はともかく、法律的な責任を問えるかどうかは非常に難しい問題だということでございます。

 したがいまして、引き続き活用策を検討しながら方向性を明らかにしていくことが、本市としての責任と思っておるところでございますけれども、私自身は、原因者がいれば原因者責任というものは当然追及されるべきだということも含めて、腹の中にあるということも明らかにいたしておきたいと、このように思います。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 土地の有効活用というのは検討してもらわにゃいけんし、さっき市長が最後答弁したように、本人のやっぱり責任というのも、もっと厳しく追及してもらいたいと申し上げておきます。

 さて、もう一つの責任論、この施策の変更、綾部をやめたこと、公募に踏み切ったことに賛成した議員、議会の責任もとってもらうべきだと思いますが、いかがですか。市長、答えてください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 実は非常にお答えをしにくい問題でもございます。新クリーンセンターの建設用地を綾部用地から変更することに賛成した議員にも、公社の経営が悪化した責任をとってもらうべきではないかと、このような御質問でございます。

 議員の議決責任につきましては、執行機関側から意見を申し上げにくいものだと、こういうふうに考えておるところでございます。法令の規定の趣旨にのっとりまして、その権限の範囲内で適宜適切な御判断をいただいているものと、このように理解をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 ここからまた部長に答えていただくようになると思いますが、桑山さんは彼のブログの中で、末永は開発公社の理事になって何をしたんかなどと、かなり悪口を書かれております。桑山チルドレンという言葉もありますが、こういう方々も含めて本人に言うてほしい。ブログであっても何であっても、末永のことをあれこれ今さら言うなと。

 さて、十数年前から私はこの土地開発公社の理事として、塩漬け土地の解決へ、毎年毎年の決算で繰越金が出る、その半額を目安に塩漬け土地の整理すべきと提案してきましたが、一向にしませんでした。桑山市長の時代に4年間で37億8,172万円の繰越措置をしております。この半額で18億9,086万円です。桑山さんの後半期、19年、20年は財政状況がかなり厳しかったようですから、まあ前半の2年だけで考えても10億円は塩漬け土地の整理ができておったはずです。これをやってくれていたら、随分今楽になっとるんです。それをやらずに、末永の悪口言ようるから困るんですよ。私の理事としての悪口を言うても始まらんわけです。やっぱりここでも桑山さんに前市長としての責任をとってもらうべきだと思いますが、部長いかがですか。



○議長(西野修平君)

 この際言っときますが、答弁者は質問の繰り返しはやめて、答弁だけをしっかり述べてください。

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 確かに公社の経営状況の問題だけを捉えて、その結果責任としていろいろな御批判があるというふうには理解しますけれども、しかしながらクリーンセンターの建設用地を綾部用地から変更したことについては、地元地区の同意の問題や、用地を変更する前と後ろの事業費の比較等の諸事情が考慮を当時はされたのではないか。したがいまして、当時の市長の政策判断として一定の合理性がなかったというふうに、今断じて言い切れないのではないかというのがあります。

 また、歳計剰余金の扱いにつきましては、財政事情が厳しい中で、他の財政需要も考慮した上で判断が行われたものというふうに捉えますと、御指摘のような対策をとらなかったからという、直ちに適切な対応を怠ったというふうにも言いにくいという、そういうふうには断じれないということがございますので、先ほども市長が申し上げましたように、前市長の法的な責任を問うのは現実的には難しいのではないかと、このように判断しております。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 難しい、難しいと言よったら、全部市民が責任とらにゃいけんようになると言って怒っとんですがな。桑山さんは綾部の土地で純生、ここの予算でいうと7億8,000万円、津山市に損害を与えとんですよ。さらに、市長時代の繰越金問題、これは答弁にあったように直接損害とは言えれません。しかし、合わせると17億8,549万円の損失になるんですよ。これを整理せえで、誰が何を整理するんですかと言っとんです。

 こうした問題が整理できんまま税金で全部しょうとするから、おかしいと私は思っておるんです。やっぱりこの責任を求めてもらいたいし、求める必要があると思いますが、もう一遍答えてください。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 御指摘の公社の経営責任につきましては、当時の経営責任者や深く関与した本市の執行機関に責任を追及することを、若干ではありますが検討してまいりました。しかし、その他の関係機関を含め、当時の経済情勢や市政の発展を図った政策判断の過程の中で、このような公社の実態が当時予見できたかという点がポイントになりまして、組織として事業の見直しができなかったことについて、法的な責任を負わなければならないと認められる特段の事情は見当たらないというのが、今回の判断でございまして、損害賠償請求を行うことにはなじまない、できないのではないかというのが判断でございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 行政で求めてもらいたいということを言いながら、もう一方、土地開発公社、これが損害をこうむったと思えば、いわば民間法人なんですね。原因者に責任を求める、そして解決する、この努力が公社としては要るんじゃないですか。公社の理事長でもよろしい、部長でもよろしい、答えてください。

 それをせずに、いきなり津山市が148億円に近いお金を工面して、62億円を損しますよというスキームを議会に示しとんですよ。62億円債権を放棄せえと言よんですよ。損をせえと言よんですよ。何で市民が全額税金でこれらの損失をかぶらにゃいけんのですか。ここの点を明確にしてください。これだけは後へ引けれません。土地開発公社という民間だったら、当時の理事者や議会や公社の理事などに責任を求めてしかるべきじゃないんですか。部長でもよろしい、理事長でもよろしい。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 先ほども御答弁いたしましたけれども、公社の債務整理のスキームにおきまして、公社の負担を一義的に本市のみが負うという、いわゆる公金のみで負うということの妥当なのかという点については、先ほど申し上げましたようにいろいろな場面を想定し、いろいろな当時の情勢や政策判断の中の過程について検証してまいりましたけれども、法的責任を負わなければならないという認められる特段の事情は見当たらないというのが、現時点の……。

  〔28番末永弘之君「第三者機関の公社で言よんで。行政と言ようらんのんよ」と呼ぶ〕



◎総合企画部長(西山公二君)

 という状況でございますので、御理解ください。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 行政と公社と一緒くたにしたらいけません。公社でやるべきだと言っとんですよ。

 さて、銀行の責任も多少とってもらわにゃいけんと思うんですよ。元金を安くせえとまではいけれんまでも、金利についてはやっぱり債権を放棄してもらうこと、これを求めるべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 金融機関への債権放棄という点では、金融機関に債権放棄を求めるということにはならないというのは、これまでも申し上げてまいりまして、けれどもその金利も債務保証の範囲に入るために、元金と同じように債権放棄を求めることが難しいというのが今の現状でございます。

 ちなみに申し上げますと、地方公共団体の債務に係る債権放棄について、平成19年の地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が総務省のほうで法制化で検討された過程で、国が債権放棄の制度化について検討がなされた経過がございます。そこでは自治体への融資リスクが発生し、地方債全体の信用が低下することで、地方債の利率の高騰や貸し渋り、貸し剥がしといった事態を招き、結局その負担を市民が将来にわたって負うことを考慮して、法制化が見送られる結果となっております。

 財政再建団体である夕張市の事例においても債権放棄がなされなかったのが、こういった国の事情が考慮された結果であるというふうに認識しておりますので、御指摘の利息も元金と同じように債務保証の対象になるために、債権放棄に踏み込んで求められないという事情があるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 言われる意味が全くわからんことはないんです。流通センターの金利だけで2億447万3,619円、言葉が悪いけど、銀行は取っとんですよ。総体でいうと、2億4,558万5,864円金利を取っとんです。この金利ぐらいは安うしてもろうて、ばちは当たらんと思うんですよ。

 法律の問題じゃないと思うんですよ。だから、実質土地開発公社は破産したと言っとんです。実質的には破産ですがな。誰だってあんた、銀行に行って金利ぐらい安うせえと言うのは当たり前ですがな。はなからそれをできんような答弁がどこにあるんですかな。もう一遍答えてください。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 先ほども申し上げましたけれども、この公社が借り入れている借入金については、津山市が公拡法に基づいて債務保証しておりますので、実質津山市が借りたのと同義的に扱われます。したがいまして、債権放棄を求めるのは、先ほど申しましたように津山市自身の信用を失墜する危険性をはらんでおりますので、難しいということを申し上げて、答弁といたします。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 あのね、保証人が払うたら安うなるというのが世の中の通例。むちゃなことを言うたらいけんで、あんた方は。津山市が債務保証しとって、津山市が払うんじゃから、安うせえと言うんが当たり前じゃと言よんですがな。

 副市長、お尋ねしますが、過去の首長や議員が、そして開発公社の理事が140億円からの損害を与えたわけなんです。別の言い方をすると、債権放棄する額62億円を損害を与えたんですから、過去の首長や開発公社の理事や議員、責任をとってもらうべきだと思うんですが、どうですか。公社としてですよ。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 産業・流通センターの事業を主導的に牽引した公社の理事長及び首長は、既に亡くなられておられまして、もはや法的な責任を追及することは非常に困難であると、このように考えております。

  〔28番末永弘之君「生きとる人がおるん」と呼ぶ〕



◎副市長(大下順正君)

 その他の関係機関につきましても、当時の経済情勢あるいは市政発展を図った政策判断の過程の中で、このような公社の事態を予見し、そして組織として事業の見直しができなかったことについて、法的に責任を負わなければならないと認める特段の事情も見当たらない、こういったことから、損害賠償請求を行うことはできないのではないかと、このように理解しております。

 それから、議員の議決責任ということでございますが、これにつきましては執行機関側から意見を申し述べるべきではないと、このように考えておりますので、どうか特段の御理解を賜りたいというように思います。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 きょうは執行部に座ってるから仕方がないでしょう。開発公社になったら執行機関からではないんですよ。開発公社に仕事を依頼した、議決した責任という意味で、開発公社できっちり整理してくださいということだけ言っておきます。

 議会もここで62億円の損をさせることを議決せにゃいけんのです。しかも25年だったら赤字団体になるということが想定されたやつしょうというんですから、きょうおられる議員の責任も重大ですよ。過去の議員もですが。当局として、もしおかしくなったら議員に責任を持ってもらう、このくらいのことを論じる気はありませんか、答えてください。副市長でよろしい。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 この債権放棄は、公社の債務整理のために活用する三セク債の制度において、予定されている行為でございます。また、現実に公社には弁済資力がなく、かつ債務保証契約の効力が本市に及ぶことを考慮すれば、仮に本市が債権放棄をしなかったとしても、本市の損害が回避できるわけではない。したがいまして、議会の議決行為と本市の損害には因果関係が認められないということでございますので、賠償責任は生じないというように理解をいたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 議員の責任というのは、やっぱり僕は議決権という意味では、何らかの方法があると思うんですよ。議員が何でも当局の言うがまま、自分には責任がかからんけん、後で支払い命令にもならんから何でも賛成すればよい、あとは野となれ山となれ、知らん顔、こんなことでは大いに困るわけです。責任を持って事に当たらなきゃいけません。そのくせを議員、議会につけさせると、かい性に入れさせると。そういう点でも62億円については議決するとすれば、議決した議員が全て平等割で責任とれと、このくらいのことを言うべきではないんですか。僕はそう思えて仕方がありません。市長、もう一遍答弁してください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 議員の議決責任あるいは議会の運営につきまして、執行機関側から意見を申し述べるべきではございませんけれども、長と議会との役割やあるいは機能の分担に係るいわゆる二元代表制の課題、すなわち均衡と抑制のあり方等につきましては、総務省の地方行財政検討会議でも議論がなされておるようでございます。地方自治法の抜本的な見直しについて、今後具体的な検討を深めていくこととされていることから、こうした動きにも注視してまいろうと、このように考えておるところでございます。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 この問題の最後にしますが、よう考えてみたら、歴代の首長も責任はない、議員も責任がない、銀行も債権放棄はしない、開発公社の理事も責任がない、何にもない。何を私は大きな声をしょんでしょうか。全部市民に責任を税金という名前でかぶせる。執行機関という点では、多少一歩譲るべき課題があるかもしれないが、民間の土地開発公社としては、これらを含めて議員に責任を追及させることができる、こう思えて仕方がないんですが、何か市長、得策があれば答えてください。この問題はこれで終わりますから、しゃきっと答えてください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 今回の解散スキームに係る責任の考え方につきましては、さまざまな御指摘をいただいたところでございます。これまで申し上げておりますとおり、責任追及につきましては限界があることも確かでございますけれども、私といたしましても改めて専門家である弁護士に聞いてみたいと、いろんなもろもろの問題等について聞いてみたいと、こういうふうに考えております。

 ただ、言えますことは、私もびっくりいたしましたけれども、よくぞここまでむちゃくちゃなことが起こっておったなというのが、私の思いです。もう腹が立ってかないません。そういうことです。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 過去のした人々の責任を現市長がとるという点では、大変苦しいだろうと思います。ようわかりますよ。しかし、少なくともそのときそのとき、十分じゃなかったけれども、いろんな別の道を提案してきた、こういう人もおったということぐらいは覚えとってください。お願いしときます。

 さて、お待たせしました、クリーンセンターに行きます。

 鑑定の結果について、私は裁判所の判決が出るのを待ってくれと言よんじゃないんです。それを出さすまでに、準備書面で何で桑山前管理者が行った2つの鑑定士の鑑定は正しい、妥当、これを主張したのかと聞いておるんで、再度市長答弁してください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 前管理者が購入いたしました新クリーンセンターの建設用地の価格は高いと私は主張をいたしましたが、今回の裁判所が命令いたしました鑑定士による鑑定結果は、公共事業に供する用地であることを勘案いたしますと、いささか低い価格だという感じもしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、選挙の結果、私が平成22年から本訴訟を引き継ぐことになったものでございまして、原告と被告それぞれの立場におきまして主張を尽くした上で、裁判所の判断に委ねざるを得ないと、このようにしか答弁することがございません。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 どうもわかりにくい答弁ですね。鑑定士の結果は安過ぎると、だから前市長の鑑定が正しいと、こういうふうに答えたんですか。もう一遍答えてください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 先ほど言いましたとおりでございまして、今の議員の趣旨が少しわかりにくいんで、もう一度よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 答弁の中で、余りにも安過ぎると、鑑定の結果がですよ、びっくりしたと、こう言われたから、じゃあ裁判所の鑑定士の結果が安過ぎるから、桑山さんがやった2つの鑑定士のほうがええと、こういうことですかといって聞いたん。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 そういうことではございません。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 そういうことではないということのようですから、いずれにしても高過ぎるというのは、組合が購入した価格が高過ぎるんです。裁判所の鑑定士の鑑定結果が安過ぎるんじゃないんです。高過ぎたというのは、宮地さんも市長選挙のときから認められておったことです。余りにも鑑定結果が安過ぎるだけでは、事はおさまりません。準備書面を含めて土地購入は高過ぎたと主張すべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 前管理者が購入した価格は高いと考えていることには変わりはございませんけれども、正当な価格についてもさまざまな考え方があると、このようにも認識をいたしておるところでございます。そのために、原告と被告それぞれの立場におきまして主張を尽くした上で、裁判所が出した価格が正当なものといたしまして、その判断に委ねざるを得ないということでございます。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 裁判所の結果に従うというのは、これはお互いが従わにゃいけんので、それはそれでいいんですけれども、問題は準備書面で今の被告である宮地さんが、古い鑑定士、すなわち桑山さんのときの鑑定が妥当だったと準備書面で答えるのはいかがなもんかと言っとんです。これをきっちりと私は高過ぎると思いますと、こう書くべきだと言っとんで。その結果として、裁判所が判断したことに従うべきだと、こういうふうにならにゃいけんがなと言っとんで、勘違いせんようにしてください。

 さて、次の課題ですが、領家と中北下と鏡野町下原上、下と4つの町内会の共同申請書が必要であったということは、もう何遍も論議しとる事実なんです。この4つの町内の印鑑のある書類をここへ見せてください。出しなさい。何で出せれんのですか。出せれんのなら、それにかわった書類をつくるべきだと言っとんです。答えてください。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 領家の申請書につきましては、地元町内会代表欄に旧久米町代表者が記載されておりまして、地元である領家町内会長が周辺町内会長欄に記載をされております。その点は口頭で、地元町内会が領家であることなどの確認を行っております。その後、候補地決定までの間に一連の手続に異議を唱えることはなかったことからも、先ほどお答えいたしましたように、候補地決定へ影響を及ぼすものではなかったものと言わざる得ないということでございます。検証で報告いたしましたとおりでございます。

 しかし、申請書を受け付けた際に、書類の補正または再提出を求めておけば、今日の混乱はなかったものと、こういうことでございます。

 今私のほうでその申請書を提出の用意はしてございませんので、ひとつよろしく。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 公募条件で4つの町内の共同申請でなきゃいけん、この書類が必要だということは認めとんです。もう時間がないからはしょりますけれども、4つの地域の印鑑のある書類、申請書類を書き直せと言ようるんじゃないんじゃ。今さら領家をやめてしまえということを大きな声で言ようるんでもないんじゃ。書類がないのにから、何でできるんならということを聞きょんですがな。おかしいでしょうがな。宮地さんらしゅうないじゃないかな、そこは。筋を通さにゃいけんでしょうがなと言よんです。公害防止協定でも何でもいいから、4つの町内の印鑑がそろいましたと言うてくださいといって言うてきとんです。できませんか。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 公害防止協定、いわゆる環境保全協定の締結につきましては、公募申請書の不備を正す一つの方法であると、このように考えておるところでございます。そのために、締結に向けまして、現在クリーンセンター建設予定地周辺の町内会などの意見をお聞きしている段階でございます。今後、隣接地域に配慮するとともに、いただきました御意見をもとに協議を進めてまいろうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 ちょっと時間が不足してきたんですけれども、いずれにしても公募条件を満たす形あるものを、宮地さん、つくらにゃいけんのじゃないんかな。これがないと、前へ行くことがおかしいんじゃないんかなと言よんです。公募申請書をここで読み上げよったら時間がないから読み上げませんけれども、少なくとも領家だったら4つの町内の印鑑の押したものが要るんですよ。これがないんじゃ。

 いろいろと今答弁もあったけど、それは答弁については過去何遍も論議してきたこと。間違うとるんじゃ。適地選定委員会に出した書類が間違うとる。間違うた書類、何かといったら、申請人は久米連合町内会なのに、書類には領家町内会と書いとんじゃ。領家町内会は隣の町内として判こを押しとんですがな。わかり切っとることでしょうがな。4つの町内がきっちりそろえた判こがそろいますか。何でもよろしい。申請書でのうてもよろしいから。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 組合管理者会では、公募申請書に鏡野町の隣接地域の同意があるのが望ましかったことを確認をいたしておりまして、今後周辺整備事業の実施並びに環境保全協定の締結を行う中で整理をしてまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 そもそも前市長がやったことですが、公募の条件というのをどのように認識されておるか。どうでもええことではないと思うんですよ。公募方式というのは広く世の中に発表したものでもあるし、一般的には公募で予定地を決めるのは正しいと言わなきゃいけんのです。問題は、正しい書類がないということなんですよ。

 確かに答弁でもあったように、過去何遍も答弁したように、受け付けた段階でええぐあいにしときゃえかったなあといって悔やまれるのは悔やまれる。しかし、ないのはないんじゃけん、それを今さらつくり出せというたってできんのじゃから、何か別のものでかわるものをつくって、ちいたあ頑張ったでということを言えと言よんですがな。

 今さら領家をやめてしまえとは言いがたい、そこまで追い込んできとるんです。4つの町内会の印鑑のある書類がないと、これからどうなっていくのか、領家でやるということの保証の限りではないですよ、市長。4つの町内会の印鑑をそろえてみなさい、ぴたっと。それならあんたにできるん。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 公募条件の地元町内会代表につきましては、建設予定地が所在する町内会でございまして、周辺町内会の代表は、事業を円滑に進めていくために、できれば理解をいただきまして、1つの町内会でも共同の申請者になっていただければという意味合いの表現であったと聞いております。このように公募要項には不明確な箇所もございまして、その事実が候補地の決定へ影響を及ぼしたものではないことは、検証でも報告いたしております。

 今後の事業の取り組みにおきましては、改めるべきものは改め、よりよい方向に修正した上で推進すべきであると、検証でも結論いたしておりますとおり、可能な限り公募要件に沿う形で調整を図ってまいろうと、もうこのことしかございませんので、ひとつ御了承いただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 28番。



◆28番(末永弘之君)

 どうも時間が切れてしまうんですけれども、1つの町内会だけでも共同申請者でよいとは書いとらんのです。隣接が全部、全部という言葉は使うてない、隣接町内が共同申請すると書いとる。1つだったら代表者でもよいと書かにゃいけん、それも書いとらんのです。勘違いしちゃいけません。

 やっぱりあの文面を素直に受け付けたら、この場合は領家が申請本人、周辺が中北と鏡野町の2つの下原上、下、これで4つなんですよ。この中の1つだけというたら、4つか5つが寄って、あなたを代表者にしますから代表者じゃけん印鑑を押しなさいと、こういうことになってしまうんです。大きな間違いです。

 ここのところを改めるべきところは改めという言葉だけではなくて、きっちりと改めた書類を、申請書類を書き直せと言よんじゃないで、誤解せんように。4つの町内が印鑑を押した書類を早急につくり出す、このことを強く要望して、時間が来ました。残念ですけどこれで終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で28番、末永弘之君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 次の会議は明5日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                                   午後4時01分 散会