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岡山県 津山市

平成24年12月定例会 12月03日−02号




平成24年12月定例会 − 12月03日−02号







平成24年12月定例会



                             平成24年12月津山市議会定例会

                議 事 日 程(第 2 号)



 〇平成24年12月3日(月)午前10時開議

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│ 日程番号 │       会  議  に  付  す  る  事  件        │

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│     │ 〇議案質疑・一般質問                          │

│ 第 1 │   議案第56号〜議案第85号(30件)                │

│     │  (近藤吉一郎君、岡田康弘君、森西順次君、黒見節子君、松本義隆君)   │

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 〇散 会



                本日の会議に付した事件

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│ 議 事 日 程 と 同 じ                             │

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           出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名

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│ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │ 議席 │         │ 出席 │ 遅参 │

│   │  氏   名  │   │   │   │  氏   名  │   │   │

│ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │ 番号 │         │ 欠席 │ 早退 │

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│  1 │ 小 椋   多 │ 出席 │   │ 15 │ 河 本 英 敏 │ 出席 │   │

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│  2 │ 津 本 憲 一 │ 〃 │ 遅参 │ 16 │ 野 村 昌 平 │ 〃 │   │

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│  3 │ 秋 久 憲 司 │ 〃 │   │ 17 │ 森 岡 和 雄 │ 〃 │   │

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│  4 │ 原   行 則 │ 〃 │   │ 18 │ 松 本 義 隆 │ 〃 │   │

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│  5 │ 黒 見 節 子 │ 〃 │   │ 19 │         │   │   │

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│  6 │ 村 田 隆 男 │ 〃 │   │ 20 │ 津 本 辰 己 │ 出席 │   │

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│  7 │ 安 東 伸 昭 │ 〃 │   │ 21 │ 西 野 修 平 │ 〃 │   │

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│  8 │ 山 田   誠 │ 〃 │   │ 22 │ 吉 田 耕 造 │ 〃 │   │

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│  9 │ 田 口 慎一郎 │ 〃 │   │ 23 │ 木 下 健 二 │ 〃 │ 早退 │

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│ 10 │ 中 島 完 一 │ 〃 │   │ 24 │ 川 端 恵美子 │ 〃 │   │

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│ 11 │ 近 藤 吉一郎 │ 〃 │   │ 25 │ 森 西 順 次 │ 〃 │   │

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│ 12 │ 竹 内 邦 彦 │ 〃 │   │ 26 │ 岡 田 康 弘 │ 〃 │   │

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│ 13 │ 岡 安 謙 典 │ 〃 │   │ 27 │ 久 永 良 一 │ 〃 │   │

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│ 14 │ 竹 内 靖 人 │ 〃 │   │ 28 │ 末 永 弘 之 │ 〃 │   │

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           説明のため出席した者の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 市長      │  宮 地 昭 範  │ 産業経済部長  │  光 井 俊 之  │

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│ 副市長     │  大 下 順 正  │ 産業経済部参与 │  中 島   健  │

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│ 教育長     │  田 村 芳 倫  │ 都市建設部長  │  村 上 祐 二  │

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│ 水道事業管理者 │  豊 岡 俊 介  │ 地域振興部長  │  植 月   優  │

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│ 総合企画部長  │  西 山 公 二  │ 加茂支所長   │  原 田 幸 治  │

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│ 総務部長    │  常 藤 勘 治  │ 阿波支所長   │  保 田 知 良  │

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│ 総務部参与   │  井 上 純 輔  │ 勝北支所長   │  河 本 誠 二  │

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│ 財政部長    │  西 田 秀 之  │ 久米支所長   │  田 村   修  │

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│ 財政部参与   │  政 岡 大 介  │ 会計管理者   │  野 上 二 郎  │

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│ クリーンセンター│  上 田 輝 昭  │ 水道局参与   │  長 森 健 樹  │

│ 建設事務所長  │           │         │           │

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│ 環境福祉部長  │  和 田 賢 二  │ 学校教育部長  │  今 井 元 子  │

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│ 環境福祉部参与 │  清 水   稔  │ 生涯学習部長  │  行 田 裕 美  │

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│ こども保健部長 │  清 水 厚 子  │ 総務部総務課長 │  野 口   薫  │

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           職務のため出席した事務局職員の職氏名

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│  職   名  │  氏     名  │  職   名  │  氏     名  │

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│ 局長      │  坂 手 宏 次  │ 係長      │  平 井 広 隆  │

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│ 次長      │  目 瀬 陽 介  │ 主査      │  山 崎   悟  │

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│ 主幹      │  山 本 幸 江  │ 主任      │  美 若 辰 徳  │

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   会議場所  津 山 市 議 会 議 場







                                   午前10時00分 開議



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 これより12月津山市議会定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。遅刻届が津本憲一君から出ております。

 本日の議事日程は、お配りをいたしておりますとおり1つの日程といたしております。



△日程第1  議案質疑・一般質問



○議長(西野修平君)

 これより日程第1に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。

 申し合わせにより個人質問となっておりますので、順次質問を許可いたします。

 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いをいたします。

 答弁につきましては私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分に把握され、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に答弁されますようこの際申し上げておきます。

 これより順次質問を許可いたします。

 11番、近藤吉一郎君。



◆11番(近藤吉一郎君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして行財政改革、公共施設の充実、観光行政について質問をさせていただきます。

 最初に、津山市の行財政改革について、市民への説明責任の観点から質問させていただきます。

 地方都市を取り巻く環境は、人口の減少、地域経済の低迷、地価の下落を初め非常に厳しい状況にあると言え、都市経営の視点からも大きな転換期にあると思われます。津山市についても同様に、こうした社会的要因が複雑に絡み合い、さまざまな問題を引き起こしており、公共交通の機能向上や産業の振興、福祉の充実などについても、こうした要因が問題の背景にあると考えております。

 また、こうした負の要因は、地方自治体の財政運営にもはっきりと影響を与えており、各自治体は地域経済の回復に見通しがないまま、財政健全化を図るしかないという状況に立たされております。

 あす告示される衆議院選挙は、このような地方都市の厳しい実情を踏まえた改革への一歩になることを期待しておりますが、津山市としてもこれからの時代に備え足腰を鍛えていくことが必要であり、その一つが行財政改革であると思います。本定例会での質問は、私のこうした問題意識と危機感から、当局の考え方をお聞きしたいと思います。

 まず、津山市の行財政改革において避けては通れない課題が、土地開発公社の問題と考えます。このことにつきましては、これまでの議会においても繰り返し質問いたしてまいりましたが、この問題のポイントになるのは、活用予定の三セク債であり、かつ当該制度は平成25年度までの時限措置であります。三セク債が起債可能なこのタイミングを逃すことは、津山市がさらなる損失の拡大をこうむることも懸念され、当局が策定された土地開発公社解散プランの考え方と方向性については、私としても一定の理解をするものであります。

 しかし、今回の取り組みは、先ほど申し上げたように景気動向に明るい兆しが見えず、津山市の財政も苦しい運営を強いられる状況の中で実施されるものとなります。したがって、当局だけでなく、市議会及び市民も大きな覚悟が必要ではないかと考えます。

 そこでお聞きしますが、この厳しい財政状況において、多額の公金投入を伴う土地開発公社の解散プランを実施することは果たして得策なのか、そして当局はどれだけの覚悟を持って行うのか、その考え方をお聞かせください。

 また、今後の取り組みが福祉や教育等の必要不可欠な事業にしわ寄せし、市民の生活に大きな支障が生じるのであれば、負の遺産の整理どころではなくなります。言いかえれば、土地開発公社の解散は、市政の大きな課題を解決することとはなりますが、それが市民生活に何の恩恵をもたらさないのであれば、やはり問題があると言えるのではないでしょうか。

 そこでお聞きしますが、解散プランの実施が市民生活に与える影響について、当局はどのように考えているのか、あわせてお答えください。

 次に、本年1月に公表された第4次総合計画後期実施計画においては、新給食センターの建設やときわ園の移転新築、津山東公民館の整備など、土地開発公社の解散と時期を同じくして実施される予定であります。厳しい財政事情であることを当局は繰り返し答弁されていますが、これらの事業を並行して進めていく体力が果たして今の津山市にあるのか、財政部長の見解をお聞かせください。

 また、各小・中学校で実施されている耐震化工事や、その工事とあわせて行われている大規模改修の工事については、子供の安全確保、教育環境の改善はもちろんのこと、地域の避難場所としての機能も有するため、必要な事業と受けとめております。しかし、土地開発公社の解散や新クリーンセンターの建設が目前に迫っている状況で、このまま事業を続けていけるのか危惧されます。建物を立派にすることは大事なことと思いますが、現在の財政事情が子供たちの日々の学習に影響することは、避けなければならないと思います。

 そこでお聞きしますが、小・中学校の耐震化や改修工事は現在のスケジュールで進めていくのか、そして今後全ての学校で行うのか、学校教育部長の見解をお聞かせください。

 あわせて、市政の大きな危機とも言える現在の状況において、既存の方針を柔軟に見直すこと、また経費の削減や事業実施のタイミングを調整すること等により必要な財源を確保していくのは、一つの有効な対策ではないかと考えます。このことは、バブルの崩壊や厳しい財政運営という現実を直視せず、結果的に津山総合流通センターの建設を進めた当時の意思形成に重なる部分があるのではないかと考えます。

 現在の置かれた状況を十分に分析し、その上で時代の変化に応じて見直すべきは見直し、柔軟な思考を持つことは、まさに教育の原点とも言えると思います。経常的な費用や修繕費用など、学校を維持するためには相当の費用が必要となっておりますが、学区の見直しや統廃合等によりハード施設の合理化を図り、津山市財政の危機を救うといった考え方はないのか、教育長の見解をお聞かせください。

 次に、公共施設の充実について質問させていただきます。

 先ほどから指摘しておりますように、津山市が置かれた厳しい財政環境を考慮すれば、新たな施設をつくることは難しく、少ない予算で既存の公共施設を充実し、運営経費の削減を図るとともに、市民の満足度を高めていくことも重要な対策であると思われます。

 私は、前議会においてスポーツ施設の充実について質問いたしましたが、スポーツや武道の効能、特に人格形成等に大きな効果をもたらすことは、これまでも質問しているとおりであります。そして、スポーツセンターのサッカー場の人工芝化や野球場の整備も、スポーツの効能だけで申し上げているのではなく、こうした考え方に沿った対策にもなり得るとの考えからであります。つまり、単に予算に縛られるのではなく、こうした厳しい状況だからこそ、効果の最大化を図るための事業は推進すべきとの思いから提案するものであります。

 直面する津山市の厳しい現状において、スポーツ施設の充実を当局はどう考えているのか、関係部署と協議もされていると思いますが、生涯学習部長の見解をお聞かせください。

 また、津山市が保有する絵画や文化財には貴重なものが多く、まさに先人から引き継いだ津山市の財産であります。知恵を絞り、こうした財産を有効に活用することも必要な施策と考えますが、当局の見解はどうでしょうか。

 暗い時代だからこそ、長い歴史に育まれた津山の財産や遺産を活用し、夢のある施策を実施することも大切ではないかと思います。思い切って美術館や博物館を建設する考えはないか、あわせて見解をお聞かせください。

 最後に、観光行政についてお聞きいたします。

 まず、美作国建国1300年記念事業についてでありますが、美作の国の設置から1,300年目となる来年度に向けて、関係者の皆さんにおかれましては、プレイベントの開催を含め準備の真っただ中にあると推察いたします。旧美作の国の各自治体が一体になって事業を行うことは、歴史的かつ経済的にも有意義であると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 しかし、先ほどから申し上げておりますように、津山市を取り巻く厳しい状況を考えれば、1300年記念事業の必要性、そしてその効果が改めて問われているとも思われます。確かに建国1,300年を迎えることは喜ばしいことであり、それを祝して記念事業を行うことは、私としても理解できます。一方、その事業に市民の税金を使う以上、費用対効果を検証し、その結果を明確に説明することも求められると思いますが、当局はどうお考えでしょうか。

 そこでお聞きしますが、建国1300年記念事業のコンセプトと効果を改めて説明いただき、その上で事業の実施により市民の生活にどうプラスがあるのか、産業経済部長の見解をお答えください。

 次に、観光行政全体について質問させていただきます。

 観光分野は、津山市政において最も力を入れている分野の一つと認識しており、私としても引き続き推進すべきという立場であります。そして、来年度は1300年記念事業ではなく、B−1グランプリの地区大会も開催される節目の年であり、まさに正念場を迎えると思っています。

 最近の観光は、消費者ニーズが多角的になるのと同じく、多様化する志向に合わせたプランが注目を集めていると思われます。また、団体旅行一辺倒の時代には見向きもされなかった名所が、時代の流れの中で再発見されるなど、津山の観光振興においてもチャンスと捉えることができるのではないでしょうか。

 そこでお聞きしますが、建国1,300年となる来年度の観光行政の取り組みと、記念事業の終わる再来年度以降の展開について、現時点における当局の考え方をお聞かせください。

 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 近藤議員の質問にお答えをいたします。

 行財政改革に関連をいたしまして、土地開発公社の解散プランの実施の是非に関するお尋ねでございます。

 私は、市長就任以来、公社の抜本的改革の問題を放置することはできないと、このように申し上げてきたところでございます。確かに解散プランを実施いたしますと、公社の解散のために発行する三セク債の償還に、単年度平均で約5億円から6億円弱の一般財源が必要になりまして、その負担が重くなることが予想をされるところでございます。しかし、借入金の元金を支払わず、利息だけを支払っている現状の対策では、この問題の抜本的解決にはならず、その点においてこれまでの取り組みでは不十分であったと、このように思っているところでございます。

 したがいまして、本市といたしまして厳しい選択ではございますが、今回提案をいたしました解散プランに基づきまして、公社の解散を進める判断となったものでございます。

 今後につきましては、企業誘致に鋭意努めまして、分譲地の早期売却などに取り組むことで、実質負担の圧縮に努める方針でございます。

 次に、土地開発公社の解散プランの実施にどれだけの覚悟を持って行うのかというお尋ねでございます。

 公社の解散プランの実施につきましては、三セク債が平成25年度までの時限措置であることが、決断を求められた大きなポイントでございます。確かに三セク債の償還期間中、本市は厳しい財政運営を強いられる面もあるかと思いますけれども、そのような状況にございましても、起債償還期間中に著しい行政サービスの低下を招かないために、今後さらなる行財政改革にも取り組みまして、事業の選択と集中によりまして効果的な予算編成を行うことで、市民生活への影響を最小限にとどめてまいろうと、このように思っておるところでございます。

 本プランの実施に当たりましては、本市の将来の財政運営に明るい見通しをつけるために、三セク債が活用できるこの機会を逃すことなく、万難を排し、そして限られた期限内に公社の債務整理と解散を確実にやり遂げるという強い決意を持って取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 土地開発公社の解散プランを実施することは得策なのかと、こういったお尋ねでございます。

 解散プランに示す公社の解散と債務整理の取り組みにつきましては、市民負担の視点からも経済の合理性があると、このように考えております。

 具体的に試算しますと、今回の解散プランに示すとおり、三セク債115億円を30年間で償還する場合の金利の負担額は約35億円となります。しかし、これまでの公社の経営健全化計画に基づきまして利子補給のみを行う場合は、同じ30年間で約69億円の金利負担に相当する財政支援が必要となります。今回の解散プランを実施しなければ、今後30年間だけでも34億円の損失が生ずることとなります。また、加えまして、元本返済のめども立たず、際限なく本市の財政負担が続くと、こういった状況になります。

 したがいまして、この解散プランの実施は、短期的にはキャッシュフローを圧迫することとなります。しかし、長期的には本市の財政負担を抑制し、本市の財政の安定化に資することとなりますので、今回の解散プランの実施に当たりましては妥当な選択であると、このように判断をいたしているところでございます。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 土地開発公社の解散と第4次総合計画後期実施計画の主要事業を並行して進めていくことができるのかという御質問にお答えいたします。

 今回お示しいたしました長期財政計画は、第4次総合計画後期実施計画との整合を図っております。厳しい財政環境の中、財政運営の状況によりますれば、事業の進度調整も必要になるものと考えておりますが、主要事業が実施できるように、合併特例債など有利な財源の確保にも努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 今回の解散プランの実施によります市民生活への影響についてお答えをいたします。

 先ほど副市長の答弁にもありましたとおり、解散プランの実施は、長期的に見れば本市の健全な財政運営に資するものと認識しております。しかし、本プランの実施や、地方交付税の合併算定がえの特例措置の終了に伴いまして交付税が段階的に減少してまいりますので、現状の水準が維持できない公共事業や行政サービスも生じることも予想されます。

 しかし一方で、こうした厳しい状況は、今回の取り組みとは別の要因、すなわち少子・高齢化や人口減少などの社会情勢に起因するところもありまして、いずれにいたしましてもこういった社会の変革、変化に対応するため、抜本的な行財政改革には早急に取り組んでいかなければならない、このように認識しております。

 したがいまして、本プランの実施を契機といたしまして、これからの社会状況、社会の変化に適応、対応するための行政運営の新しいシステムづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、こうしたことが実現できれば、市民生活には多大なる影響を及ぼすことはない、このように考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 お答えいたします。

 学区の見直しや統廃合等によりハード施設の合理化を図って、津山市財政の危機を救うといった考え方はないのかというお尋ねであります。

 教育委員会では、平成22年に津山市立小・中学校の適正な規模や配置等に関する基本方針を作成いたしました。その中で望ましい学校規模の範囲を、小学校では各学年1クラスから3クラス、中学校では1クラスから6クラスとしております。この範囲とならない状態が想定される場合に、改善に向けた検討に着手することとしております。

 教育委員会といたしましても、現下の厳しい財政事情を考慮することは重要なことと理解しておりますが、学区の再編に当たっては、子供たちの教育環境がいかにあるべきかということを一番に考えて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 私のほうからは、小・中学校の耐震化工事とともに行われております大規模改修工事についてのお尋ねにお答えをいたします。

 小・中学校の耐震化事業は、小・中学校の耐震化推進計画に沿って、2年後の平成26年度末の完了を目指しまして、現在急ピッチで設計や工事を行っているところでございます。この耐震化に該当いたしました学校におきましては、消防施設や放送設備を初めとした建物の基本機能を復旧させたり、トイレの洋式化や校内LANの整備など子供たちの学校生活上の環境改善を図るために、所要の改修をあわせて実施している状況でございます。

 耐震性に問題のありませんでした14小・中学校につきましては、この大規模改修の具体的な実施計画は現在ございません。応急修繕等で老朽化に対応しておりますけれども、今後中・長期的な改修計画をつくりたいと考えております。

 施設、建物等におきましては、特に子供たちがより安全で安心して学習できる環境づくりが重要でございます。改修、改善の工事には多くの費用を必要といたしますけれども、国の補助や有利な起債など財源面でも工夫をしながら、市内の子供たちができるだけよい環境で、同じように学習できる整備を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 私のほうからは、2点の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、スポーツ施設の充実についてのお尋ねでございます。

 津山市は、昭和47年にスポーツ振興都市宣言を決議いたしまして、市民皆スポーツを目指してまちづくりを進めております。また、スポーツの振興を図るために、生涯スポーツの推進、スポーツ環境の整備、競技力の向上の3本柱を中心として事業を推進しているところでございます。

 さて、スポーツ施設についてでございますが、津山市には多くのスポーツ施設がございます。これらの中には、昭和45年に完成しましたスポーツセンター野球場などのように、非常に老朽化が進んでいるものも認められます。これらの老朽化が進んでいる施設につきましては、利用者の安全対策の観点からも、早急に対応する必要があるかと考えております。しかし、一度に実施するのは困難であることから、総合計画に位置づけて年次的に整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、サッカー場の芝生化事業につきましては、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、美術館や博物館を建設する考えはないのかという御質問でございますが、まず美術館でございますが、津山市には寄贈された絵画等の美術作品が多くございます。また、市内には絵画等の愛好者も多く、県北の中核都市である津山市への美術館設置を望む声があることは、十分認識しているところでございます。

 しかし、昨今の厳しい財政状況のもとでは、新館は難しいというふうに考えております。したがいまして、既存の施設を活用するなど、展示公開の方策についても研究してみたいというふうに考えております。

 また、津山市は津山郷土博物館、津山洋学資料館の2館の公立博物館を設置しております。それぞれの施設には、専門職員を複数配置しております。これは県下でもトップクラスの取り組みでございまして、他都市に誇れるものと自負をしております。今後とも郷土の歴史研究を進めるとともに、企画展などを通して津山を全国に発信していく事業を展開していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 私からは、観光行政につきまして2つの御質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目でございます。美作国建国1300年記念事業に関しまして、担当部の見解をお答えしたいと思います。

 今回の記念事業は、これから申し上げます以下4つのコンセプトを掲げております。まず1点目、美作地域としての歴史、文化について意識を深める。2点目、地域資源を再発見し、郷土愛の醸成を図る。3つ目、新たな地域連携のスタートラインとして捉え、地域が一丸となって地域活性化を図る。最後でございますが、美作地域の市町村が連携し、広域観光の振興を図るでございます。これらのコンセプトをもとに、美作地域を見直し、新たな時代に向けた地域づくりに取り組む絶好の機会として、市民の皆様、関係団体と行政が一丸となり実施されるものでございます。

 また、この基本理念、コンセプトの実現が事業効果と言えるものであり、また事業PRによる情報発信や事業実施に伴う地域内への誘客も効果として挙げることができます。記念事業を通じて市民の皆様の郷土愛の醸成を図り、津山市を初め美作地域に多くのお客様が訪れることは、地域経済の活性化につながるものと考えております。

 もう一点目でございますが、来年度あるいは再来年度以降の観光行政の展開についての考え方についてお答えします。

 御指摘のとおり、来年度は美作の国建国1,300年記念の年であり、津山市としましても1300年の実行委員会事業や津山市独自事業、さらにはB−1グランプリ支部大会の開催などを通じて、多くの観光集客に努めてまいります。市の観光にとりましても、大きな節目の年と認識しております。

 再来年度以降の展開につきましては、現時点では平成26年度に忠臣蔵サミットや全国京都会議、いわゆる小京都サミットの全国大会の誘致を目指しております。また、この間、市内4観光協会の一元化あるいは城東地区の重要伝統的建造物群への選定、実践型雇用創造事業における着地型観光商品開発事業も予定されております。広域観光の検討も含め、地域資源を生かした観光誘客に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 11番、近藤吉一郎君。



◆11番(近藤吉一郎君)

 それでは、再質問をさせていただきます。

 土地開発公社の問題について市長、副市長及び関係部長から答弁いただきました。策定された土地開発公社解散プランにも記載されていますように、今回の取り組みは行財政改革の取り組みの一端をあらわすものと私も思います。そして、今回の取り組みが津山市の抜本的な財政健全化に資する対策にとどまるだけではなく、将来を見据えたまちづくりにつなげていくことが重要と私も考えます。

 そこでお聞きしますが、土地開発公社解散プランにある将来を見据えたまちづくりについて、当局はどのような考え方でいるのか、その考え方の一端をお聞かせください。

 また、今回の取り組みが津山市の財政運営に大きな支障をもたらすことは、絶対に避けなければならないと思いますが、今後どこまで行革をする考えなのか、見通しをお示しください。

 続いて、美術館や博物館の建設について答弁をいただきました。確かにこれらの施設の新設は難しいとは思いますが、厳しい時代だからこそ、津山らしさを大事にし、そしてその特性を生かした施策を行うことがまちづくりの基本であると思いますので、関係者の努力に期待したいと思います。

 また、答弁においては、企画展についても触れられました。建国1300年記念事業のプレイベントとして商店街で開催された美作の名刀展には、多くの愛好者が訪れたと聞いております。

 津山松平藩は、かつて国宝の童子切安綱、稲葉郷の2振りと、重文の石田正宗の計3振りの貴重な名刀を所有していたと聞いております。

 これらの名刀を少し説明させていただきますと、童子切安綱は、大原安綱の大傑作で、天下五剣の一つであり、伝説の鬼酒呑童子の首を切って退治したことから、この名がついたと言われています。次に、稲葉郷は、幽霊と郷は本物に出会ったことがないと言われたほどの貴重な刀です。最後に、石田正宗は、石田三成が所有していた刀で、刀身に2カ所の傷があるため国宝にならなかったとのいわれがあります。この刀は、関が原の合戦の後蟄居した三成から、津山松平藩祖の結城秀康に贈られ、津山松平藩が所蔵したとのことであります。

 これらの名刀は、東京の上野にある国立博物館が所蔵し、企画展も開催されているようです。以前、私ども新星会議のメンバーが、これらの名刀についてレプリカの作製や紹介文の展示を提案する質問を行った経過がありますが、その後どのように検討されたのでしょうか。国宝、重文級の貴重な刀が津山とかかわりがあることを、市民や観光客の皆さんに知っていただくだけでも有意義なことと思いますが、当局の見解をお聞かせ願います。

 次に、観光行政についてお聞きします。

 津山市の観光名所の一つであり、県外や県南からも多くの観光客が訪れる横野の滝の紅葉亭が休業するとの話がありましたが、現在どのような状況になっているのでしょうか、可能な範囲でお答えください。

 また、観光協会の統合に向けた動きはどうなっているのでしょうか。現在の進捗状況をお答えください。

 最後に、観光振興策について答弁いただきましたが、言われることはわかりますが、観光客の増加が果たして市民の生活にどうプラスになるのか、わかりにくいというのが率直な感想です。もう一度簡潔に答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 解散プランの中にあります将来を見据えたまちづくりについてどのように考えているのかと、こういったお尋ねでございます。

 公社の解散に向けた取り組みは、多額の借入金の整理、それから先行取得の公有地の処分をすることでございまして、まさに負の遺産の整理であることは確かでございます。しかし、今回の取り組みの背景には、問題の解決を先送りすることなく、整理に道筋をつけて、その上で今後のまちづくりをしっかりやっていくというものでございます。また、今後の本市の取り組みは、行革の推進はもちろんのことでございますが、地域の再生に資する施策についても、これまで以上に求められているところでございます。

 したがいまして、解散プランにおいては清算スキームを示すだけではなく、将来を見据えたまちづくりの必要性についても触れておりまして、このことはまさに本市がこれから果たすべき役割であると、このように思っておるわけでございます。

 そして、将来を見据えたまちづくりの方向性につきましては、厳しい財政状況の中であっても、市民の暮らしの安定につながり、そして地域の経済あるいは社会の進展に資する施策を総合的に実施していくと、こういうことに受けとめておるわけでございまして、今回の土地開発公社の整理を一つの契機として、新たな本市のまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 土地開発公社の実施におきまして、行政改革の取り組みについて具体的なお尋ねにお答えをいたします。

 今回の解散プランにおきまして、今後の行財政改革の取り組みの効果額を、平成25年度からの30年間において累積額で452億円と見込んでおります。これらの取り組みによりまして、解散プランの実行後も適正な財政運営を確保できる見通しとしております。言いかえますと、この目標を着実に達成していくことが、今後本市に求められる行革と、このように言えるかと思います。

 したがいまして、今後の行財政改革は、こうした問題意識に立って取り組んでいくこととなります。まず、今年度におきましては、既に着手しております全事務事業と施設の点検について再精査を図る考えであります。なお、その分析結果については、平成25年度策定予定の第9次行財政改革大綱の後期実行計画に反映していく方針であります。

 また、今後の行財政改革は、常にこの目標額を念頭に置いて積み重ねていくことが大事であると、このように思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(行田裕美君)

 刀のレプリカの作製についての御質問でございます。

 童子切安綱を初めとする御指摘のあった津山松平家ゆかりの名刀は、日本を代表する文化財であり、現在国宝や重要文化財として大切に保存されていますことは、津山市民にとって大変意義深いことであるというふうに考えております。

 しかし、レプリカの作製につきましては、以前にもお答えさせていただきましたように、今大変厳しい製作条件や多額の経費がかかることなどから、またレプリカでの集客力には限界があることなどから、作製展示は困難であるというふうに考えております。

 なお、市民レベルではございますが、津山藩の刀工等、武具製作技術にかかわった技術者たちの様子を、津山郷土博物館の所蔵資料から抜粋した史料集が刊行されるというふうに聞いております。刊行の暁には、津山藩の武具製作を全国に発信できる絶好の機会であり、大変期待をしているところでございます。行政といたしましても、今後とも調査研究を進め、郷土の歴史の一端として津山松平家の歴史とともに、折に触れて紹介をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 観光行政に関しまして3つの再質問にお答えしたいと思います。

 まず1つですが、横野の滝紅葉亭休業についての御質問ですが、このことにつきましては、経営をされている方から休業したいとのお話はお聞きしております。これは経営上の問題ではなく、高齢化に伴う体力、気力の低下が大きな要因であるとのことでございます。

 横野の滝は、年間5万人が訪れる津山の夏の観光拠点であり、観光客数も増加傾向にございます。お店のイメージを守り、引き継いでいただける方がいれば、協力したいとのお気持ちを持っておられます。来年春の滝開きまでに後継者が決まるよう、私どもとしましても可能な限り協力してまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、観光協会の一元化のことでございます。

 去る11月27日に4回目の一元化協議を行い、今年度中に一元化することについておおむね合意ができたところでございます。平成25年4月から、存続団体である公益社団法人津山市観光協会として新しいスタートが切れるよう、4観光協会、市が調整作業や事務的な手続を行っているところでございます。

 3点目でございますが、観光客の増加が市民生活にどうプラスになるかとの御質問です。

 観光客の増加による最大のプラス面は、地域外から所得をもたらすという経済効果、地域の活性化効果でございます。専門家によりますと、例えば観光経済では、日帰り国内旅行者77人もしくは宿泊国内旅行者22人は、定住人口1人と同等の経済効果をもたらすと言われております。日帰り観光客が15万人増加すれば、約2,000人の定住人口に匹敵する経済効果をもたらすと言われております。さらには、旅行業や運輸業、宿泊業、飲食業、農林水産業、食品加工業、情報通信業など、観光は極めて裾野の広い産業であり、その経済波及効果が注目されております。

 また、多くの観光客が津山においでいただくことにより、市民に郷土への誇りを持ち、おもてなしの心が芽生える機会につながるという効果もあると考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 11番、近藤吉一郎君。



◆11番(近藤吉一郎君)

 それぞれ答弁をいただきました。

 まず、横野の滝の紅葉亭の休業についてですが、横野の滝の観光客数は増加の傾向とのことであります。また、横野の滝への道路が復旧し、駐車場も整備され、バイオマストイレも新たに設置されております。このように津山の観光拠点としての整備を続けていく中で、核となる紅葉亭が休業するとなれば、横野の滝だけではなく、津山の観光にとっても大きな損失になるのではないでしょうか。

 来年春の滝開きまでに後継者が決まるよう、当局も協力するとのことですので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、紅葉亭の話も含め、津山の観光はどの組織がイニシアチブを持つのかとの思いがあります。観光振興は、官と民が一体となって行う取り組みであることはもちろんですが、紅葉亭の話を見ても、民間主導の取り組みでなければ長続きはしないと思います。

 そういう意味でも、観光振興にかかわる商工会議所や観光協会の奮起、特に現場の職員の奮起を求めたいと思います。また、当局におかれましても、今後の観光振興においては、関係者の奮起を引き出す取り組みを検討いただきたいと強く要望いたします。

 それでは、最後の質問をさせていただきます。

 行財政改革についてでありますが、行財政改革は経費の削減や効率性の改善とともに、行政サービスなどの質の向上を図ることがその目的であると私は考えます。また、津山市を含めた中山間地域において、単に行財政改革を行うとしても、都市部と同様の手法で実施することは、経済環境や社会構造の違いが反映されず、やはり問題があるのではないかと思います。つまり、行財政改革も、津山市の置かれた現状や各地域の実情に応じて行うことが必要であり、津山市独自の行財政改革に取り組むことを試行するのも重要と考えます。

 そういう意味でも、土地開発公社の問題に着手するという今回の大きな判断が、多額の借金の問題や塩漬け土地の整理といった直接的な効果にとどまらず、津山市行政のサービスの質を高め、ひいては組織機能の強化につながったと言えるよう取り組むことが大切であると思います。

 私の問題意識に対し当局はどう思われるのか考え方をお聞きいたし、私からの質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 近藤議員の質問にお答えをいたします。

 土地開発公社の解散は、負の遺産の整理としてだけ捉えるのではなく、それを契機に行政サービスの質の向上や、あるいは組織機能の強化につなげるべきだとのお尋ねでございます。

 確かに公社の解散につきましては、行財政改革の一環ではございますけれども、その取り組みを糧にいたしまして、市政の推進や、あるいはまた機能の向上を図ることは、重要な御指摘であると、このように考えておるところでございます。

 もちろん行財政改革に取り組むべき目的は、非常に厳しい財政状況を踏まえた新たな財源の確保でもございます。ただし、行財政改革の目標は、時代の変化やあるいは社会の変革に柔軟に対応しながら、質の高い行政サービスを心がけまして、その上で市民の満足度を高めていくことではないかと、このように考えておるところでございます。

 つまり、行財政改革は、行政運営自体の改革を促すものでもございまして、私といたしましては直面する土地開発公社の解散が優先するものの、組織の強化を含む市政の改革にも着手をしたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 以上で11番、近藤吉一郎君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして教育行政について順次質問をいたします。

 最近の児童・生徒の問題行動などの現状を見ますと、昭和60年代以降、いじめの数そのものは減少傾向を示しておりましたが、最近また増加をたどっております。いじめによって自殺に追い込まれた例や、複数名からの暴力による致死事件などの痛ましい例に見られるように、問題はますます深刻化しており、相手の心を深く傷つけるものが増加しております。児童・生徒の健全なる人格の発展と人権尊重の精神の育成の上で、いじめの問題は緊急かつ重要な課題であるという認識が必要であります。

 昭和60年を中心にいじめ問題が鎮静化したのもつかの間、平成時代に入り、全国のあちこちでいじめ再熱の兆しが懸念され出しました。平成6年11月に、再び世間を騒然とさせる事態が起こりました。愛知県西尾市内の中学校のいじめ自殺事件がそれであり、その年は1年間で7人もの自殺の被害者が出て、これは学校側の対応に甘さがあり、10年前のことが教訓として生かされていなかったのが原因であると思います。

 10年ほど前の事件を第1次いじめ問題とすれば、愛知県西尾市で起きた自殺問題は第2次いじめ問題の到来であり、まさにことし起きた滋賀県の大津市のいじめによる自殺を初めとし、本市におけるいじめ認知件数、本年度では45件と聞いております。これはまさに第3次いじめ問題ではないでしょうか。

 平成7年度よりスクールカウンセラーの配置に踏み切り、また国立教育会館もいじめ問題対策情報センターを設置し、いじめの情報提供、電話相談、アドバイザリースタッフ派遣の業務を開始しております。そうした試みが功を奏したのか、その後自殺の被害者数は減ってきておりましたが、ことしに入り悲惨ないじめによる自殺が問題化しております。

 そこでお尋ねいたしますが、9月議会では教育に関しての質問が11人おられました。その中でいじめに関する質問がただ1人だけおられましたが、それほど無関心のことなのか、疑念を抱かざるを得ません。そこで、改めていじめに関する問題をしてみたいと思います。

 ことし4月から9月の半年間に、全国の小・中学校などが把握したいじめは14万4,054件に上り、約7万件だった平成23年度の2倍を超えたことが、22日、文部科学省の緊急調査でわかりました。命や体を脅かすおそれのある重大ないじめは278件で、暴力を受けた子供が自殺をほのめかしたケースも報告されました。

 ここで重要なのは、数字の大小や変動ではなく、数字の向こうにある一つ一つのいじめの解決にあるのではないでしょうか。件数の急増は、いじめの深刻化というよりも、いじめに向き合う大人の態度が変わり、子供が被害を打ち明けやすい状況が生まれつつあることのあらわれだろうと思います。これまでいじめの芽が見過ごされて、子供がみずから命を絶つ悲劇が繰り返されたことを考えれば、把握件数がふえたことはプラスに評価できます。

 今後強く求められるのは、個々の教員や学校を孤立させず、地道な取り組みを支援する態度を強化することだと思います。子供のSOSを見逃さないためには、多くの問題が必要で、教員の増加に加え、スクールカウンセラーや地域住民、外部の専門家らが教育現場をサポートする仕組みの充実が不可欠ではないでしょうか。

 そこで、まず最初にいじめについてお尋ねいたしますが、今日の豊かな社会において、いじめや登校拒否などの問題を含めて心を病んでいる子供が増加しておりますが、教育長はこのことをどのように考えているのか、またその指導をどのように行うのか、お尋ねをいたします。

 2番目に、道徳性の傾向として、基本的生活習慣、生命の尊重、思いやりの心、ルールなどを守る態度、自己抑制力、意志力など問題があるとの指摘がありますが、これらの傾向を踏まえた問題行動の例を1つ挙げてみてください。その解決のために、教育長としてどのように努力しようとしているのか、お尋ねをいたします。

 3番目に、いじめが学校指定の変更の相当な理由に該当するのは、どのような場合があるのか。例えば児童・生徒の心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っているなどの場合、いじめなどによる指定校の変更に当たる相当な理由をお聞かせください。

 次に、学力問題についてお尋ねいたします。

 国、県の学力・学習状況調査、問題行動調査などから、岡山県、津山市の教育の現状は極めて深刻であると認識をしております。調査が発表された直後の9月議会でも大きな話題になり、多くの質問が出ましたが、本会議でもあえて質問してみたいと思います。

 津山市の教育の推進については、津山市教育委員会が責任を持って小・中学校を指導し、危機意識を共有しながら、子供たちの学力向上が着実に図られるよう支援していかなければならないと考えます。ここで何点か質問をいたします。

 教育委員会は、幹部が県内小・中学校を訪問し、管理職や教職員に対し、県と心を一つにして学力向上に取り組むよう働きかけをすると聞いております。現在教育委員会幹部が津山市の36小・中学校のうち何校に訪問しているのか、お尋ねをいたします。

 津山市の教育長は、国の学力・学習状況調査、問題行動調査の結果発表があってから、小・中学校を訪問したことがあるのか、あるとすれば訪問した学校数もあわせてお答えください。

 次に、津山市教育委員会では、学力向上や問題行動解決に向けて、各小・中学校がどのように取り組んでいると把握しているのか。岡山県教育委員会の考え方や津山市教育委員会の方針、指示と、小・中学校の管理職や教職員の認識にずれはないのか、お聞かせください。

 次に、極めて深刻な状況にある学力、問題行動の状況を改善するためには、教育長の強いリーダーシップのもと、教育委員会が指導力を発揮し、小・中学校と一枚岩になって取り組まなければならないと考えます。教育長が感じている学校現場の状況と、学力向上、問題行動解決に向けた決意をお伺いいたします。

 次に、津山市の教育再生は教育委員会任せでなく、市長部局も真剣に考えた、全市的に取り組むべき重要な課題だと強く考えるものであります。その課題解決のためには、教育を支える人的充実など、予算面での支援が必要不可欠であります。威勢のよいかけ声だけで、予算が何も変わらなければ、前進はないと考えますが、教育予算の充実について市長の決意と考えをお聞かせください。

 次に、中高一貫校と定時制高校についてお尋ねをいたします。

 私はかねてから、県北地域の教育の充実のため、中高一貫校の設置を強く求めてきましたが、11月28日の新聞で、津山市、県北地域への中高一貫校と定時制高校の設置について報道されました。このことについて教育長の感想をお伺いいたします。

 次に、中高一貫校と定時制高校の設置は、津山市の子供たちにどのようなメリットがあるのか、津山市としてこの2つの学校にどのようなことを期待しているのか、お尋ねをいたします。

 次に、県立中学校が新たに設置されますが、このことが県北地域の教育の発展につながらなければなりません。地域の既存の中学校と対立するのではなく、お互いが刺激し合い、連携していかなければならないと考えますが、県立中学校と既存の地域の中学校のあり方について、教育長の考えをお尋ねいたします。

 次に、中高一貫校については課題も幾つか上げられておりましたが、解決のためにどのような働きをしていくのか、教育委員会などへの働きかけは考えていないのか、お尋ねをいたします。

 最後に、以前から中高一貫校の設置は、まちづくり観点から重要だと言ってきましたが、この件について市長の考えをお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わり、再質問は自席にてさせていただきます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 岡田議員の質問にお答えをいたします。

 教育予算の充実について、私の決意のほどをという御質問でございます。

 私は、就任当初から一貫いたしまして、まちづくりは人づくりという思いで教育の充実に力を入れてまいったつもりでございます。今後ともその考え方に変わりはございませんで、津山の将来を担う子供たちの教育環境が改善されますよう、私としてもできる限りの支援を惜しまないということでございます。御指摘がございましたように、市長部局につきましても、教育の再生につきましては真剣に対応する覚悟でございます。

 次に、中高一貫教育校の設置が、まちづくりの観点からも重要ではないかとのことでございます。

 本市からも県南の中高一貫校へ児童・生徒が流出している実態もございまして、県北地域におきまして中高一貫教育の機会が保障されていないということは、課題であると考えておるところでございます。

 しかしながら、中高一貫教育校にはメリット、そしてデメリットがございまして、地域の学校に与える影響も危惧されることでございまして、津山市の教育の向上につながる学校となるよう、県にも積極的に働きかけをしてまいろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 私のほうには11点の質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 心を病んでいる子供が増加しているが、教育長はどう考えているかということについてでありますが、いじめや不登校などの問題につきましては、大変深刻に受けとめております。このような児童・生徒の諸問題への対応は、最重要課題と捉えております。

 このことにつきましては、早期発見、早期対応に努めることが大切であり、各学校においては教育相談等を通して実態把握に努め、学校長を中心に家庭、地域、関係機関等の理解と協力を得ながら、組織的な対応をしているところであります。

 教育委員会といたしましても、毎月の報告を受けており、必要に応じて臨床心理士などの専門家を派遣し、心のケアに努めるよう、迅速かつ適切な解決に努めているところであります。今後も児童・生徒一人一人の気持ちを大切にしながら、生徒指導の一層の充実並びに落ちついた学習環境の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。

 次に、問題行動の解決についてでありますが、本市におきましても規範意識の低下等によるさまざまな問題が起きております。その一つが暴力行為でありますが、注意されたことに腹を立て、いきなり教員に暴言を吐く、自分の要求が通らず友達に暴力を振るう等の行為も見られ、深刻に受けとめているところであります。

 これらの暴力行為への対応に当たっては、家庭、地域、児童相談所、警察など関係機関の理解と協力を得ながら、学校が組織的な対応を行うよう指導しているところであります。まずは、被害に遭った生徒や保護者の思いを十分に受けとめ、その思いに共感しながら親身になって対応するとともに、心のケアを行うことが大切であります。また、加害の生徒に対しては、信頼関係を築きながら、自分がした行為の重大さについて自覚させるため、厳しくも愛情を持って指導していくことが必要であると考えています。

 教育委員会といたしましても、このような暴力行為には迅速かつ適切に対応できるよう、各小・中学校を支援してまいりたいと考えております。

 次に、いじめによる指定校変更についてでありますが、津山市の指定学校変更許可基準の許可要件において、いじめ、不登校、その他教育委員会が特に必要と認めたときには、いじめを受けている児童・生徒の就学校を変更することができると定めております。いじめを受けた事実と該当児童・生徒の状況を学校長から意見聴取するなどして、そのいじめの程度を教育委員会が把握し、その事実に基づき対応を協議しております。

 対応に際しては、いじめの解消が最優先であり、加害児童・生徒への指導につきましては、毅然とした指導を行っていきます。しかしながら、ケースによってはいじめが解消されることが期待されず、在籍校への安全で円滑な登校の可能性が極めて低いことが認められる場合は、就学校を変更することが選択肢の一つとなります。したがって、指定校変更に係るいじめの程度につきましては、個々の事例に応じて学校や当事者との十分な協議を踏まえて、最善の解決に導くよう教育委員会が判断することになります。

 次に、県教育委員会の市内小・中学校への訪問についてでありますが、津山市内小・中学校への訪問は、県教育委員会教育長が小学校2校に、教育次長が小学校2校、中学校2校に、津山教育事務所長が小学校24校、中学校6校を訪問しております。市内全小・中学校36校を、10月から11月の間で訪問しております。

 次に、私の市内小・中学校への訪問でありますが、本年度9月以降本日までに小・中学校への訪問は、小学校6校、中学校4校を訪問しております。また、議会後になりますが、本年度中になるべく多くの学校を訪問する予定にしております。

 次に、各小・中学校の取り組みについてでありますが、学力向上の取り組みにつきましては、各校が学習状況調査の結果を分析し、課題に応じた学力・学習状況改善プランを策定し、市教育委員会も報告を受けております。さらに、学力調査問題の活用や県教育委員会が作成した到達度確認テストの活用も推進しており、その実施状況を把握しております。

 また、問題行動の解消に向けては、各校から毎月報告を受け、個々の事案に応じてケース会議や担当者の家庭訪問、関係機関との連携、児童・生徒へのアンケート調査等を進めております。

 学力向上や問題行動の解消につきましては、喫緊の教育課題であり、県教育委員会、市教育委員会、各学校の管理職、教職員、学校教育を担う者が一丸となって取り組んでいるところであります。

 次に、私の感じる学校現場の状況でございますが、実際に学校に足を運び、授業の様子を見てみますと、落ちついた学習ができている学校がほとんどで、どの学校の先生方も一生懸命授業に取り組んでおり、学校長を中心として学校が一体となっているということを強く実感しております。目の前にある課題解決に向けた実効的な手だてを考えることはもちろんのこと、学校現場での地道な取り組みが成果となってあらわれるよう、教育委員会としても全力で支援していきたいと考えております。

 次に、津山市への中高一貫教育校と定時制高校設置についてでありますが、定時制高校につきましては、できるだけ早い設置を期待しております。

 中高一貫校につきましては、これまでお話ししてきましたようにメリットもデメリットもあることから、懸念される課題ができるだけ改善され、津山市の教育の向上につながる学校ができるよう、岡山県教育委員会と連携してまいりたいと考えております。

 次に、中高一貫教育校と定時制高校の設置によるメリットについてでありますが、中高一貫教育校におきましては、生徒や保護者の学校選択の幅が拡大されるとともに、6年間の一貫した教育により、生徒一人一人の個性や才能の伸長をより重視した教育が実現できるものと言われております。

 また、定時制高校は、これまでの勤労青少年の学びの場としてのほか、中途退学者や不登校経験者等のさまざまな入学動機を持つ生徒の柔軟な学びの場として、積極的に選択されている現状があります。高等学校教育の機会を保障することができるものと考えております。

 中高一貫教育校と定時制高校につきましては、それぞれがその機能を果たすことによって、津山市の教育の向上につながる学校となるよう期待しております。

 次に、県立中学校と既存の地域の中学校のあり方についてでありますが、お話のように、両者が対立したり学校格差が生じたりすることは、本市の教育にとって好ましいことではないと考えております。地域の中学校につきましては、これまでどおり義務教育に課せられた本来の目的を達成するよう、地域に根差し、地域に支えられ、地域に開かれた学校として、ライフラインの役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、中高一貫教育校の課題を改善するための働きかけについてでありますが、中高一貫教育校設置に伴う地域の中学校への影響につきましては、機会あるごとに県教育委員会にも話をしており、県教育委員会には十分理解してもらっているものと考えております。今後、中高一貫教育校設置についての説明会が開催される予定でありまして、その中でこれまで危惧された課題の改善方策についても示されるものと期待しております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 答弁いただきました。

 まず、いじめ問題でありますが、今日人間のこのあり方や生き方が改めて問い直されております。このことについて、最近の問題行動について、教育長の考えをもう一度お聞かせください。

 学校でのいじめにより、児童・生徒がみずからその命を絶つなど悲惨な事件も報告されておりますが、学校においてそのような事件を根絶するために、どのような学校運営を実現していったらいいか、教育長の考えをお聞かせください。

 次に、学力問題であります。私は登壇で、各学校に対して教育委員会、教育長が指導していく必要性を前提として質問を行いましたが、答弁を聞いておりますと、教育長が考える教育のあり方、進め方の根本部分において、本質的に考え方が違うかなと、このように感じております。教育長が考える教育の本質的なあり方において、教育委員会や教育長が現場に対する指導とはどのようにあるべきかと思っているのか、お尋ねをしてみます。

 次に、また問題行動に対しての対処、対策において、教育長がみずから現場の教壇に立っていた時代と比較して課題を挙げるとしたら、具体的にはどこが問題を大きくしているのか、解決へのスピードが上がらない要因は何であると考えておられるのか、お聞きをいたします。

 次に、中高一貫校と定時制高校についてでありますが、岡山県教育委員会では特徴ある学校づくりという側面から、県北の設置についても、他の中高一貫校にはない構想を持っていると仄聞しておりますが、そういった将来性、計画、目指す方向性、入学対象地域、学区など、教育長はどこまでの情報を持っておられたのか、また新聞報道以前に教育長は、今回の報道の中身をどの程度情報をつかんでいたのか、お尋ねをいたします。

 次に、定時制高校の設置についての報道もありました。確かに津山市教育委員会の所管は中学校卒業までの間であると思います。しかし、津山地域の子供たちが将来の本市の担い手となって活躍してもらうためには、高校以降の就学も必要不可欠なものであることは言うまでもないことであります。教育長は、この定時制高校の設置に関してはどのようなスタンスで取り組まれるおつもりなのか、お聞きをいたします。

 また、中高一貫校の件でありますが、先ほどの壇上の答弁では、岡山県教育委員会と連携をしてまいりたいと考えているとのことでありましたが、ここでの連携とは具体的にどのようなことを考えているのか、早期に実現するように尽力をするということなのか、県が行うことだから形式上だけでの連携なのか、この点について再度明快な答弁をお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 お答えいたします。

 今日、人間のあり方が改めて問われている最近の問題行動について、教育長はどう考えているかについてでありますが、増加する児童・生徒の問題行動、その要因は、現代社会に起因するさまざまな事柄が複雑に絡み合っており、学校、家庭、社会等、子供を取り巻く社会生活環境全体に関係しているものと考えます。

 議員御指摘のとおり、その本質的な解決のためには、教師と子供との温かい触れ合い、家庭での親子の対話等、子供と心が通い合う人間関係を構築することなど、人間のあり方が問われていると考えております。学校はみずからの責任を深く自覚し、真剣に取り組まなければなりません。とりわけ管理職がリーダーシップを発揮し、全校を挙げて指導体制の確立を図ることが大切であります。また、家庭は人間形成の基盤となるものであり、善悪を判断する倫理観や生活習慣を培う上で果たす役割も非常に大きいと思われます。

 いずれにいたしましても、学校、家庭、地域社会がお互いに信頼関係を深め、協力して取り組むことが今後ますます大切になってくると考えております。

 次に、いじめ事件の根絶のための学校運営について、教育長はどう考えているかということであります。

 いじめは、どの子にも、どの学校でも起こり得るものという認識のもと、早期発見と迅速な対応により解決を図ることが重要であると考えております。大津市の事件を受けまして、いじめに特化した研修会の実施等により、管理職の危機管理意識や教員の指導力を向上させること、学校からの月例報告をもとに聞き取り調査を行うこと、苦慮する事案は積極的に児童相談所や警察等の関係機関と連携すること、さらに児童・生徒同士が支え合い、みずから解決する自治的能力を身につけさせること等により、取り組んでまいりたいと考えております。

 一人としてつらい思いをする児童・生徒をつくらない指導体制のさらなる充実を図るよう、今後も教職員のきめ細かい教育相談や危機管理能力の向上に努めますとともに、児童・生徒の心の変化をいち早く捉え、迅速かつ適切に対応していけるよう、いじめ根絶に向けての支援体制の確立と一層の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、教育委員会や教育長の現場への指導のあり方についてでありますが、津山市教育委員会は、津山市の教育に責任を持ち、教育行政を推進しなくてはなりません。各学校の校長を中心とした学校組織が効果的に機能しているか、学校の教育活動が児童・生徒の成長につながるものとなっているか、地域や保護者に対して積極的に情報発信をして、開かれた学校となっているかなど、教育現場の状況を把握し、迅速かつ適切に対応し、学校の取り組みの改善、向上のための指導を行う責務があります。また、学校現場を支援するためにも、教育環境の整備に努めていかなければならないと考えております。

 次に、問題行動の課題や要因についてでありますが、私が教壇に立っていたころといいますと、高度経済成長期ということになるかと思いますが、当時もいわゆる非行、不登校といった課題がありました。しかしながら、当時は地域や家庭での暮らし、あるいは学校の学習集団に強いつながりがあったと、人間的なつながりがあったと感じております。しかしながら、昨今では社会の風潮、大人の規範意識の低下、少子・高齢化や経済格差の拡大、核家族化などにより人間関係が希薄になり、社会のつながりの乏しさがその背景として指摘されると思います。

 昨年度策定した津山市教育振興基本計画では、つなぐ力を育むということを基本理念としております。解決に向かう取り組みも、人と人とのつながりを大切にし、一人一人の子供の成長につながる教育活動を着実に積み重ねていくことが大切だと考えております。

 次に、県北の中高一貫教育校の構想について、どこまで承知していたのかということのお尋ねであります。

 県教育委員会とも連携を図っておりまして、担当課である学校教育振興課長が11月の初旬に津山市教育委員会や美作地区教育長会に来られまして、これまでの経緯や今回発表のありました実施計画素案の概要等についても、ある程度の説明を受けております。また、中高一貫教育校の教育内容や特色等の具体的な内容につきましては、今後検討されることでありまして、設置時期についても明示できないかもしれないというふうに聞いておりました。

 次に、定時制高校の設置についてでありますが、美作学区には中学校を卒業後に進学も就職もしない無業者と呼ばれる子供たちが20名以上おり、また高校中退者も100名に近い数を数えるというふうに聞いております。また、県下の高等学校等進学率も97.9%となっており、高校が義務教育化、準義務教育化と言ったらいいでしょうか、していると言っても過言ではない状況があります。

 このような中、中途退学者や不登校経験者等を含め、全ての子供たちに高等学校教育の機会を保障しなければならないというふうに考えており、できるだけ早期の定時制高校の設置を望んでおります。

 県教育委員会との連携の具体についてでありますが、既に県教育委員会からは、実施計画素案において設置の目途が示されておりますので、適切な時期に設置されるものと考えております。

 また、連携の内容についてですが、今後中高一貫教育校の教育内容や特色づくりの詳細が検討されますので、津山市にとってもメリットのある学校となるよう、県教育委員会に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 まず最初に、いじめ問題についてですが、いじめ問題に教育長、本当に本気で考えられておりますか。今聞いておりましたら、与えられた原稿をただそこで読んでるだけのようにしか見えないんですよ。教育長、いじめ問題には多くの保護者や国民が大きな関心を持っておるんです。きょうは学校でいじめを受けている子供の保護者も傍聴に来ておりますよ。学校教育法などで法にも触れながら、安心して学べる規律ある教室を実現するために、管理職としてどのように取り組むのか、まずお聞かせください。

 2番目に、最近パソコンや携帯電話のインターネット上のサイトに児童・生徒の実名や誹謗中傷が書き込まれる、いわゆるネット上のいじめが急増しておりますが、文部科学省の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関するこの調査では、パソコンや携帯電話などで誹謗中傷や嫌なことを言われるいじめが、5年前の平成19年度では全国で5,899件認知されております。前年度に比べて1,016件増加しております。今後ネット上のこのいじめに対してどのように学校の取り組みを進めていくのか、お聞かせください。

 次に、学力問題ですが、教育長には時間と多くの人の努力と協力が必要であり、また教育は現場の教員が模索し、研究して行うものであって、教育委員会あるいは教育長が指導によって行うものではないというようなことも耳にしております。この現状を勘案する中で、子供たちの将来のために、今の大人が何をすべきか。私は、やはり教育長のリーダーシップだと思います。教育長が就任してから3年目を迎えているわけでありますから、学力問題ではその改善が今までに見受けられない状況じゃないですか。教育長、書類見ないで、こっち聞いてくださいよ。2年間のこの教育長の生活の中で、何を反省されておるんですか。また、今後に向けて重点的に取り組もうとしとることは何があるんですか、お聞かせください。

 さて、教育長の市内における小・中学校の訪問でありますが、小学校6校、中学校4校を訪問したとお聞きいたしましたが、本市には幾つの小学校があるんですか。36校あるんですよ、36校。先ほどの壇上の答弁では、なるべく多くを本年度中に訪問する予定だと言いましたが、本会議中、そして2学期ももう終わろうとしておりますよ。訪問できるんですか。1日に2回回っても、20日ほどあれば回れるじゃないですか。まさか教育長が年だから、体力に限界がないというわけじゃないでしょうが、もしそうだとしたら、もう席をかわったらどうですか。訪問した学校名を聞かせてください。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 お答えいたします。

 安心して学べる規律ある教室をつくり出していくための教育長の考えや取り組みについてでありますが、わかる授業、楽しい学校を具現化することが、私の教育改革の基本的な方向性であります。教育基本法や学校教育法に基づき、学習指導要領に示された内容をきちんと児童・生徒に習得させるためにも、安心して学べる規律ある教室や、落ちついた学習環境をつくらなければならないと考えております。

 学校の子供たちの教育は、学校長を中心に教職員が連帯して責任を負うという気概を持って教育に当たること、そのためには教員それぞれの指導力の向上が不可欠であります。各学校や津山市教育委員会での研修の充実を図るとともに、岡山県総合教育センター等研修機関との連携も推進してまいりたいと考えています。

 また、本市の児童・生徒の状況を踏まえると、心の教育が重要であると考えております。規範意識やマナー、ルール等の指導を重点化するとともに、学校教育全体の中で豊かな情操や道徳心等を培うさまざまな教育活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、インターネット上でのいじめに対する学校の取り組みについてでありますが、学校では書き込みがあった場合、早期発見できるようアンテナを高くして、児童・生徒が発するサインを敏感に捉えるよう留意するとともに、県のネットパトロール事業も活用して、早期対応に努めているところであります。

 しかし、ネット上のいじめは見つかりにくいことや、加害者の特定が容易ではないなど、対応が大変難しい問題であるため、児童・生徒への情報モラルの指導も充実していきたいと考えております。

 高度情報化社会の到来により、家庭へのインターネットや携帯電話の普及が加速し、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しております。そのような中、不適切な情報に子供たちが触れないようにするなど、家庭の協力が不可欠になっております。

 次に、教育長就任3年目の学力の現状についての反省や今後の取り組みについてでありますけれども、これまで津山市の教育課題を克服し、子供たちが生き生きと学び、友達をつくり、自分であることに誇りを持ち、夢と希望を育むことができる、わかる授業、楽しい学校の実現を目指してこれまで取り組んでまいりました。また、学力向上に向けての答えは現場にあるとの思いから、学校に足を運び、子供たちの様子を見たり、教職員との対話を深めているところであります。しかしながら、学力・学習状況調査の結果につきましては、依然厳しい状況が続いており、この結果を真摯に受けとめているところであります。

 昨年度から指導要領の改訂により、小・中学校での指導時間が増加し、より高い学力の形成が求められる時代に入りました。子供たちの学力全般の向上に向けて、学校と教育委員会が一丸となって取り組んでまいる所存であります。

 最後に、私の学校訪問についてでありますけれども、訪問いたしました学校は、小学校では南小学校、一宮小学校、それから誠道小学校、北小学校、中正小学校であります。中学校は、加茂中学校、勝北中学校、北陵中学校、それから先日久米中学校の4校に訪問しております。

 私の訪問のスタイルといたしましては、平素の通常の授業、研究発表ももちろんでありますけれども、通常の授業と、子供たちの学校の様子を見せていただくと。そして、特に担任を含める子供たちに直接かかわる先生たちと、膝を交えて話をするということをスタイルとしてやってきました。

 全ての学校を訪問するということは物理的に、年齢ではありませんが、物理的に困難であります。ただ、教育委員の皆さん、教育委員会として、教育委員としての訪問は毎年、ことしは教育委員さんの訪問は年に半数の学校ということにしておりますが、昨年、一昨年は全ての学校に教育委員さんとしての学校訪問はしていただいておりまして、その結果につきましては、状況につきましては報告を受け、教育委員会の中でも報告をしていただいているということであります。

 以上でお答えになっているでしょうか。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 先ほど中高一貫校が抜けてましたんで、最後にまとめてしたいと思います。

 いじめ問題、新しい形のこのいじめ問題は、ネット上のいじめ問題でほかにどのようなものがあるのか、把握しているものがあればお聞かせください。

 困難なインターネット上のいじめのこの実態は、津山市においてはあるのかないのか、あるとすればどのようなものがあるのか、把握はしているのか、お聞かせください。

 ネット上のいじめへの学校の取り組みは、今後どのようにされるのか、あわせてお聞かせください。

 さて、学力問題でありますけれども、時間をかけて全部を回るのだと思いますが、先ほどから訪問、訪問と言っておられますけど、訪問をして何をするんですか。教育長、横で話せずに、わしの話聞かないけんがな。県教委が訪問をしたから仕方なしにするんじゃなしに、そうでしょう、仕方なしにするんじゃなしに、自分から進んで、問題があれば調べに行ったりとか指導するとかという立場でやらなきゃだめなんじゃないですか。そうでしょう。

 また、どうして小学校が6校で中学校4校を、本市36校のうちからどのような形で選んだんですか。何か問題でもある学校があったから、その学校を選んだんですか。そうだとすれば、生徒を預けてる保護者が黙ってませんよ。そうでしょう。36校、この中からこの10校を選んだ理由をまずお聞かせください。

 そして、県教育委員会は、壇上でも言いましたが、県と心を一つにして学力向上に取り組むように働きかけをすると言っておりますが、津山教育長としては何の目的なんですか。ただの訪問なら、本当に誰でもできます。訪問の内容をもう一度詳しくお聞かせください。

 さて、中高一貫校、定時制高校でありますが、本市において中高一貫校を設置することに協力をして前向きに取り組むのかどうなのか、ここが一番大きな問題ではないんですか。以前から言っているように、県の指導に従うとか連携をしながらとかではなく、本市としてどうするのか、教育長の考えはどうなのかということを聞いてるんです。津山市の子供たちのこの教育の環境におけるグランドデザインを十分考慮して、将来に向けた環境づくりに取り組むべきではないかと思います。

 報道では、中高一貫校設置に関して、地元アンケートでは反対意見が3割あると書かれておりました。情報もなく、狭い範囲での比較対象、あるいはそれぞれの教育論などさまざまな要因はあろうかと考えますが、この事業は県の教育委員会の仕事だとの理由から、津山市教育委員会は側面からのみにらんでいます的な対応ではなく、津山地域、県北地域の人材養成の観点からの教育という視点から取り組むべきじゃないんですか。

 今後津山市の教育行政のトップとして、教育長はどのような取り組みを行うつもりなのか、もう一度明快にお答えください。

 津山市に設置がなされる中高一貫校において、その特色が発揮されたとき、場合によっては津山を初めとする県北以外にも、中部、県南部からも入学希望者があらわれることは、全国の事例を見ても当たり前のこととして想像できます。つまり、津山市内には中高一貫校はできたが、市内の学力によっては希望がかなわず、他の地域の生徒が大半を占めるような状況も起こり得るものと考えますが、教育長はこのことをどのようにお考えなのか、あわせてお聞きいたします。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 ネットいじめ問題などに関して、津山市の状況を把握しているのかということでありますが、近年インターネットや携帯電話を使ったネットいじめの件数が全国的に増加をしておりますが、本市においても学校からのいじめの月例報告や、県のネットパトロール事業による監視により実態を把握しているところであります。

 本市のネットいじめ問題について認知した事案といたしましては、学校裏サイトや掲示板での誹謗中傷等の事例があり、不適切な書き込みについては削除等の迅速な対応をしております。

 しかしながら、その一方で、技術の進歩により、学校がいじめを認知しにくい社会環境になっているのも事実であり、ツイッターや携帯電話等で撮影したビデオをインターネット上に上げて、誹謗中傷する等の新たな問題行動も発生しております。こうしたことを踏まえ、研修等を充実させ、教員の感性や指導力を高めるとともに、陰湿化し、見えにくくなっているいじめについても、しっかり把握していく必要があると考えているところであります。

 ネットいじめへの取り組みについてでありますが、書き込みがあった場合には、被害拡大防止のため、迅速に対応しなければなりません。まず事実確認をするとともに、関係機関とも連携しながら、書き込みを削除するよう尽力します。さらに、被害を受けた児童・生徒の心理的ケアと、加害者への指導を最優先に対応してまいります。また、再発防止のためにも、家庭の協力も得ながら、情報モラル教育を一層充実させることが重要と考えております。

 中高一貫校についての今後の取り組みについてでありますけれども、現在策定されている実施計画素案をもとに、パブリックコメント等を経て、今年度中には最終的な実施計画が決定されると聞いております。中高一貫教育校の教育内容や特色につきましては、実施計画の決定以降に検討されることとなると聞いておりますので、津山市の教育の向上につながる学校となるよう、引き続き県教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。

 中高一貫校に希望しても、行けないのではないかという危惧についてでありますけれども、県北地域の子供たちに中高一貫教育の機会を保障するという設置の趣旨を考えれば、そのようなことにはならないよう、県教育委員会に検討してもらいたいというふうに考えております。

 最後に、学校訪問についてのお尋ねでありましたけれども、私の学校訪問の目的は、それぞれの学校でどのような教育課題にどのように取り組んでいるか、それについての具体的な取り組みの方法について、あるいは実態について話をし、私の考えも同時に話しながら、先生たちとの考えを統一していくということを目的としております。

 そして、どの学校を選んだのかということについてでありますけれども、これは意図して選んでいるわけではありません。問題があるから行くというところではなくて、私の日程と、そして学校の都合がありますので、私と先生たちとの話し合いの時間がとれる、しかも授業も見せていただける、そういうよい日程を設定する上で、事務局が十分学校と連絡し合いながら計画を立ててくれておりますので、意図して学校を選定するということではありません。

 できるだけ全ての学校に行きたいというふうには考えておりますけれども、先ほど言いましたように私の仕事の都合もありますし、お互いの都合でそういうことになっております。年度中に全ての学校を回るということは物理的には不可能に近いというふうに考えておりますが、できるだけ頑張って行きたいと思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 26番、岡田康弘君。



◆26番(岡田康弘君)

 最後にします。教育長、質問じゃないですからね、聞いとってください、安心してね。

 本市の子供たちの中には、いろんな子供がおられますね。心を病んだ子とか障害のある子、家庭環境が不安定な子、勉強よりも運動が好きな子、勉強だけが好きな子、そして真面目な子、短気な子など、さまざまな境遇や性格など千差万別な状況があろうかと思います。

 先ほどの答弁では、中高一貫校については県教育委員会に検討してもらいたいということでしたが、大変残念な、私としましてはですよ、大変残念な期待外れの答弁でありました。それぞれのこの子供に対して、大人として、また津山市として、いつまでにどのようなことができるのか、こういったビジョンを明確にしていくことが求められている方向性だと思いますが、教育長も大変、先ほどから言ってますけれども、年を召されておられますので、若い教職員の人たちの考え方についていけないんじゃないですか。さらにスピード感を持った充実した対応を行っていかなければ、本当に津山市は経済も教育も今以上に後退するのではないかと思えてなりません。どうか市民ニーズを的確に捉えた情報の提供と指導の充実を図ることを切望して、以上で質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 以上で26番、岡田康弘君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                                   午前11時52分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後1時00分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席を願います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君) 〔登壇〕

 発言の許可をいただきましたんで、質問をさせていただきたいと思います。

 11番議員さんと重複したりするところもございます。けれど、流れが一緒なわけでありまして、質問事項が1つだけになっておりますので、なかなか避けて通れないというふうなこともございますが、お許しのほどよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

 さて、国会においては、去る11月16日に衆議院の解散が行われ、今月16日が投票日となっております。これから日本中が、新しい政治の流れの中で選挙一色になっています。多くの課題が山積する中、唐突ともとられるタイミングで野田内閣は解散を選択いたしました。消費税の増税問題、震災復興の問題、原子力の問題、TPPの問題、そしてデフレ経済からの脱却など、多くの重大な政策課題に対して、答えを今回選挙で我々国民は出していかなくてはならないという大事な選挙になると思います。

 また、近年経済低迷は、地方財政に大きな影を落としております。雇用環境の悪化、下請製造業の受注の大幅な減少などにより、個人消費は低迷をし、何もかにもが負のスパイラルに陥って、厳しい状態が続いております。

 こうした中で、先般議会に対して、津山市土地開発公社解散プランと津山市財政計画の長期財政見通しが示され、説明を受けたところであります。なぜこの時期に、いわゆるデフレ経済のもとで負の遺産を整理しなければならないのか。今議会では、今後の津山市を考える上で大変大きな影響が予想される津山市土地開発公社の整理、解散の問題について、市長、副市長、関係部長に幾つかの質問をし、これまでの経過や今後の市民生活への影響などを明らかにしておきたいというふうに思います。

 土地公社は、昭和48年に設立以来、津山市から公有地の先行取得依頼に基づき、市の債務保証を受け、金融機関から資金を調達し、都市基盤の整備に必要な土地の取得を行ってまいりました。また、公社独自の事業として取り組んだ綾部、草加部、中核などの工業団地、津山産業・流通センターや住宅団地の造成、分譲は、企業の誘致や住環境の改善といった効果を生み出し、津山市が内陸工業都市として発展する原動力となるなど、長年にわたってまちづくりに大きな役割を果たしてきたことは認めるところであります。

 これまでの学校や道路の社会資本整備において、効率的な事業推進に貢献してきたことは事実でございます。さらに、バブル時代などのように、土地の価格が右肩上がりに上昇を続けていた現状下において、公社は敏速に土地を先行取得するなど、市の財政負担を是正する効果があったことは周知のとおりでございます。

 しかしながら、現在の地価の下落や低迷が続く現状においては、公社に求められる土地の先行取得による経済的なメリットは薄れ、公共用地取得事業特別会計など他の手法で市が直接購入する対応も可能とのことであれば、実質的には赤字の状態が続いている公社の経営を継続する理由は、もはや見当たらないところであります。ましてや149億円もの大きな負債を抱え、市の財政に影を落とす状況にあるからには、少しでも早い対策が必要であったことは、前々から私も申し上げてきたところでございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、このたびの第三セクター等の改革推進債、いわゆる三セク債を活用しての公社解散の決断は、市として大変重い決断であったのではないか、経済的に厳しい状況下の中で、なぜ整理をしなければならないのか、この決断に至った市長の思いをお伺いをいたしておきたいというふうに思います。

 この公社問題の要因には、津山産業・流通センターがございます。公社解散プランには、この事業が生んだ赤字に対して多額の公金を投入するスキームとなっております。公社問題に対する市としての責任、どのように考えておられるのか、またこれまで公社としてはどのように取り組んでこられたのか、公社の現在の理事長でもございます副市長にお伺いをしてみたいと思います。

 次に、津山市財政計画の長期財政見通しと三セク債の活用についてお尋ねをいたします。

 公社解散のためには、全ての債権債務を整理する必要があるわけでありますが、私も公社が抱える債務を解消するためには、来年度までの国の時限措置である三セク債を活用するしか方法がないというふうに思いますから、今年早々に総務省に訪問し、三セク債の国の担当者から直接制度の説明を伺ったりいたしました。津山市に対して適切な指導と助言をいただけるよう、お願いをして帰ったところでございます。

 この三セク債の起債については、115億円を上限として、償還期限はできるだけ長期化を目指し、そして交渉中のところで30年を想定した計画が示されたわけであります。多額の三セク債の発行は、厳しい財政状況下にある本市にあっては、当然にさらに重い負担を背負うことになるわけであります。単年度の負担を考えた場合には、償還期限は可能な限り長期化を目指すべき、私もこれまでに申し上げてまいりました。償還期間が30年なのか、また俗に言われておる25年になるのか、現在も国、県と調整中のところでございますが、大変大きな影響がある課題と考えております。いつまでに整理でき、現在どのような見通しをお持ちなのか、お伺いをいたします。

 また、三セク債償還期間について、長期財政見通しが財政部より示されました。大変厳しい内容と受けとめました。公社解散を選択する以上、本市の場合は三セク債の起債は避けて通れないわけでありますが、今後30年間の財政運営は本当に大丈夫なのか、その間市民サービスが極端に低下する心配はないのか、大変心配するわけでありますが、長期財政見通しの結果をどのように受けとめられているのか、長期財政見通しどおり赤字経営とならないための毎年度の予算編成の具体的な方策はあるのか、また国の判断結果によっては、仮に25年償還となった場合には、これは財政見通しが修正も必要かと思うわけでありますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、さらなる行財政改革の取り組みについてお尋ねをいたします。

 公社解散プラン、財政計画の中では、適正な財政運営を行うために、さらなる行財政改革の取り組みが必要と示されておりますが、30年間では目標額とはいえ452億円もの行革効果を生み出すとなれば、行政が身を切るだけのみならず、市民負担の増加や市民サービスの低下を招くと思われます。これまで相当に身を切り努力をしてきたと思っているわけでございますが、これ以上のさらなる行革が可能なのか、できるとしても従来の手法では難しいのではないかと思いますが、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。

 このさらなる行財政改革をどのように取り組まれ、その際、市民生活にどのような影響が発生するのか、またその影響を軽減するための対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 最後に、この公社の問題については、これまでの責任論が論じられてきた経過があります。公社解散プランの公社の経営悪化の要因と対策の小括、市は地方自治法や公拡法の規定に基づき公社を監督する立場にあるとありますが、本市が設立した公社の長年にわたった運営、経営に対してどのように指導し整理されてきたのかお尋ねをいたしまして、登壇での質問を終わります。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 市長、登壇。



◎市長(宮地昭範君) 〔登壇〕

 森西議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、経済的に厳しい状況の中で、なぜ公社の整理をしなければならないのか、決断に至った私の思いはとのお尋ねについてでございます。

 150億円近くもの借入金と多くの未処分用地を抱える土地開発公社の問題につきましては、本市の長年の懸案であるとともに、今後市政運営を進めていく上で避けて通ることのできない課題であると、このように認識をいたしておるところでございます。私が市長に就任をさせていただきまして早々に示されました外郭団体経営検討委員会の見解でも指摘されましたとおり、この問題の解決に道筋をつけることが、私に求められる責務と考えておるところでございます。

 本市は公社の金融機関からの借入金の全額を債務保証しているため、仮に公社が破産や債務不履行に至る事態となりますれば、金融機関から債務保証の履行を求められるリスクを抱えている状況であることは、御承知のとおりでございます。

 したがいまして、この公社問題の整理を図るためには、第三セクター等改革推進債を活用する以外に方法はなく、この三セク債制度が来年度をもって終了することを踏まえれば、他の方法を選択する余地はない、別の言い方をいたしますと、負の遺産をこれからの市民に継承することはできないとの思いから、決断に至った次第でございます。

 今回提出をいたしました土地開発公社解散プランにおきましては、こうした事態に至った経緯、あるいは井口や綾部用地、津山産業・流通センター分譲地の処分方針、三セク債活用による借入金の整理方法、さらには本市の責任の範囲についてもお示しするとともに、本市が果たすべき役割と責任を総括して示しておるところでございます。

 なお、公社の金融債務を代位弁済することは、結果として市民負担を伴うこととなりますけれども、これまで表面化していなかった市民負担を明確に示し、今回の三セク債の活用による債務の整理が、結果的に市民の将来負担を軽減する取り組みであることを重ねて御理解を求めるものでございます。

 私のこの思いと考え方を市議会やあるいは市民の皆様方に受けとめていただきまして、その上で今後の手続をしっかりと行ってまいろうと、このように考えておりますので、ぜひとも本プランの実現に対する御理解、そして御協力を賜りたく存じます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 公社問題に対する市としての責任をどう考えているか、あるいは公社はこれまでどう取り組んできたのか、こういったお尋ねでございます。

 公社の借入金148億円のうち約87%の129億円は、津山産業・流通センターに伴うものでございまして、このことが公社の経営悪化の主因であると、このように認識をいたしておるところでございます。また、当該事業に係る具体的な取り組みは、平成2年4月、本市から公社への事業要請がスタートでありまして、公社といたしましても産業経済部と連携をとりながら、企業誘致を促進するために鋭意管理運営に取り組んでまいったところでございます。

 しかしながら、バブル崩壊後の厳しい経済環境での分譲となったことで、分譲率が44%程度にとどまっていること、そして公社の経営や本市の財政運営にこのことが大きな影を落としていることを踏まえれば、本市といたしまして、また公社としても重く受けとめなければならない問題であると、このように考えております。

 そして、この三セク債の制度は、議員も御承知のように平成25年度までの国の時限措置でございます。この制度の活用を見送るとなれば、何ら対策を実施しないこととなりまして、この問題をさらに深刻化させることとなりまして、借入金に伴う負担を後世に先送りすることとなります。

 したがいまして、津山市が今果たすべき役割は、この三セク債を活用いたしまして、長年の懸案でございますこの問題に区切りをつけ、将来の財政負担を軽減することにあると認識いたしておりますので、非常に苦渋の選択ではございますが、このことについてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 さらなる行革と市民生活への影響についてお答えをいたします。

 厳しい財政状況の中でも、この三セク債の償還期間に実質赤字を生じさせないため、歳入の確保、歳出の抑制の両面で、さらなる行政改革の取り組みを実施する必要がございます。必要な財源の確保策といたしましては、物件費、維持補修費の削減、普通建設事業費の抑制、使用料及び手数料の見直し、職員数、職員給与などの見直しによる人件費削減などを行う必要があると考えております。

 また、こうした取り組みの進め方につきましては、現行の全事務事業、施設について一定の整理を行う予定にしておりまして、本年度に総点検を実施いたしまして、その分析結果を平成25年度策定予定の第9次行財政改革後期実行計画として整理いたします。さらに、平成28年度から平成37年度までの第10次行財政改革大綱の計画期間でも、継続して行う予定にしております。

 なお、市民生活への影響についてでございますが、公社解散プランの実施だけではなく、新クリーンセンターの建設事業に係る起債の償還や、普通交付税の合併算定がえの経過措置の終了等によりまして、厳しい財政運営が予想され、一部行政サービスの統廃合を含めた合理化も想定されているところでございますが、しかしこうした事態は少子・高齢化や人口減少など社会の情勢にも起因するものでありまして、早晩取り組まなければならない自治体運営の改革であろうというふうに考えております。したがいまして、公社解散プランの実施を契機に、これからの社会状況の変化、社会の変化、こういったものに対応、適合する行政運営のシステムづくりにも鋭意取り組んでまいりまして、市民生活の影響が生じないように最善の努力を行ってまいります。

 なお、今回の解散プランの影響を軽減するための対策についてでありますが、これは何といっても産業・流通センターの用地が分譲されることが一番の効果がございまして、センターの用地が分譲されますと、三セク債の起債前に分譲収入が得られた場合は、三セク債の起債額の減額につながりますし、公社解散後の場合は、三セク債の制度上、繰上償還に充てる仕組みになっております。したがいまして、津山産業・流通センターの分譲促進が起債の早期償還のためにも、また財政負担、つまるところ将来における市民負担の軽減のためにも重要な対策と考えております。

 公社の長年にわたる運営、経営に対して、どのように指導して整理してきたのかというお尋ねに対してお答えをいたします。

 公社は、本市が公拡法の規定に基づいて設置した法人でございまして、毎年、年度開始前の3月には事業計画、予算、資金計画について本市の承認を受け、また年度終了後には決算、事業報告書を市に提出し、市はその内容を審査し、議会に御報告しているところでございます。

 また、毎年各年度の手続による指導監督に加えまして、平成18年3月には、18年度から22年度までの5カ年にわたって借入金の削減や未処分用地の処分の促進を図るため、土地開発公社の経営の健全化に関する計画書を策定し、この計画に基づいて先行取得用地の一部買い戻しや利子補給、低利の貸し付けなど金融支援に取り組んできております。これらの取り組みによりまして、これまでに借入金は約12億円を圧縮できておりますし、保有地についても減少いたしております。

 しかし、当時はまだ三セク債の制度が制度化になる前であったために、抜本的な対策には至っておりませんでした。このため、平成21年2月に、さらに踏み込んだ検討を行うため、外郭団体経営検討委員会を設置いたしまして、抜本的な経営改革に向けた調査検討を行いました。検証結果は22年3月に見解として取りまとめられ、公社の事業再生・整理については、三セク債の活用を前提に、金融支援に踏み込んだスキームの構築を検討すべきと結論づけられたことは、これまでも御報告申し上げてきたとおりでございます。

 以降、三セク債の活用による公社の清算及び解散を前提に、債権債務のスキームの構築や財政計画などを検討し、ここに土地開発公社解散プランとしてまとめ、公表に至ったものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 財政部長。



◎財政部長(西田秀之君)

 現在、国、県と行っております三セク債の償還期間の見通しについて御答弁いたします。

 三セク債の協議におきまして、償還期間は大きなポイントとなりますので、本市といたしましては財政状況を踏まえて30年償還を基本のシナリオにいたしまして、可能な限りの長期化を国、県に対して要請をしております。しかし、平成24年度の上半期までに三セク債の発行を許可されました85件の事例のうち、30年償還を許可されましたのは8件という結果でございますので、厳しい交渉となっております。

 償還期限が固まらなければ、金融機関との協議や三セク債の発行手続にも影響が生じまして、この問題の解決をおくらせるということにもなります。したがいまして、三セク債の関連議案を提案いたします来年の3月定例会で十分な御審議をいただくためにも、早期に償還期間を確定する必要があると認識しておりますので、遅くとも1月末までには決着を目指しまして、引き続き国、県と十分な協議をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、長期財政見通しについて3点の御質問にお答えいたします。

 まず、長期財政見通しの結果についてどのように受けとめているのかということでございますが、今回の長期財政計画の策定に当たりましては、今後想定される三セク債115億円の発行、また合併特例期間の終了に伴います普通交付税の24億円の縮減などといった大きな財政負担を踏まえた上で、市民に対する極端な行政サービスの低下を招かないこと、また長期にわたり実質赤字を生じさせない財政運営を行うということを目標に、さまざまな検討を行ってまいりました。このためには、三セク債の償還期間の長期化により、財政負担の平準化を図るとともに、行財政改革の一層の取り組み強化によりまして、30年間で452億円の効果額を生み出す必要があることなど、大変厳しい計画とならざるを得ませんでした。

 今後は職員全員がこのような状況を十分に認識し、行政運営に当たることはもとより、市民の皆様にも御理解をいただきながら、この厳しい局面を乗り切っていかなければならないものと強く思っております。

 次に、赤字経営とならない予算編成の具体的な方策についてでございますが、今後の厳しい財政状況の中では、これまで以上に事業の選択と集中を進め、限られた財源の有効活用を図ることが必要となってまいります。このため、現在取り組んでおります新年度の当初予算の編成におきましては、これまでの財政主導の予算編成方針を見直しまして、市民ニーズや課題を最も身近で把握している各担当部局が主体性を持って予算編成を行う枠配分方式へと変更しております。

 さらに、新年度におきまして事業評価制度の導入、事務事業点検、施設点検を実施いたしまして、その結果を予算編成に反映させるなど、一層の合理的、効率的な予算編成に努め、今後の厳しい財政状況に対応していきたいというふうに考えております。

 次に、三セク債の償還期間が25年になった場合の財政見通しについてでございますが、長期財政見通しでは、三セク債の償還期間を30年とした場合、計画期間中の収支不足、いわゆる赤字でございますけれども、その累積額は最大で40億4,000万円となりますが、この収支不足額につきましては、何とか現在から持っております財政調整基金などを充当することで、賄うことができる範囲にあるというふうに考えております。

 一方、償還期間が25年となりますと、赤字の累積額は最大で50億9,000万円となりまして、財政調整基金などで充当することはできないということになりまして、実質赤字が生じるという結果になろうかと想定をいたしております。

 したがいまして、今回計画で見込んでおります行財政改革効果額452億円に加えて、さらに10億円以上の財源確保が必要になりますが、これ以上の行革は市民サービスにも大きな影響を与えるのではないかと危惧いたしております。このため、現在償還期間30年を基本に、国、県と協議、調整を行っているところでありまして、今後も理解をしていただくように説明に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 それぞれ御答弁をいただいたところでございます。市長におかれましては、選択をするには大変苦慮しながら、この方法しか見当たらないというふうな御答弁をいただき、そして市議会や市民の皆さんに、ぜひともこのプラン実施に向けての御理解を賜りたいというふうな御答弁でございました。副市長におかれましては、公社の借入金148億円のうち129億円、87%が津山産業・流通センターに伴うものだというふうなことも示していただきました。

 そうする中で、財政部長ですか、大変厳しい中にも、何とかやっていかにゃならんのだというふうなことで、このような財政見通しを組んだというふうなことでございました。

 そして、この三セク債の借り入れを県、国に行くときに、国においては85件のうち、30年償還ですが、8件なんだと、大変厳しいことになっておるというふうなことでございましたが、ぜひともこのあたりは県、国を通じて御理解をいただいて、何とか9件目に入る30年償還でいかなくちゃならんのかなというふうな思いでございます。また後ほど、数字については部長とやりとりをしてみたいなというふうにも思っております。

 さて、再質問をちょっとさせていただきますが、公社の解散プランや議会の答弁の中で、さまざまな数値と金額が出てくるわけでありますけれども、市民に十分に理解いただくために、ここで一度整理をさせていただきたいというふうに思います。

 公社の資産と負債の額、金融機関などから借入金の内訳について、代位弁済と代物弁済の差額は議会の議決を得て債権放棄というのが、三セク債制度の活用する場合の流れのようでございますが、債権放棄額の見込みについて、まず企画部長にお伺いをいたします。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 公社の現在の資産と負債の額、借入金についてお答えをまずいたします。

 平成23年度決算における公社の資産は約95億円でございまして、負債は約149億円、累積の損失は約54億円に上っておりまして、いわゆる債務超過の状態にあります。借入金約148億円の内訳といたしましては、金融機関からの借入金が114億円、本市からの貸付金が34億円でございます。なお、金融機関からの借入金につきまして、市が全額債務保証している状況でございます。

 次に、債権放棄の見込み額についてでありますけれども、国の三セク制度を活用する場合は、代位弁済額と公社からの代物弁済額との差額については、議会の御議決を経て債権放棄するスキームとなっておりまして、代位弁済額の115億円と公社からの代物弁済予定額53億円、その差額の約62億円が債権放棄額となる見込みでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 大変いろいろと数字をだんだんと明らかになってくるわけでございますが、149億円というふうな数字がもう固定化されまして、1点ちょっとわからないことがあるもんですから、再度確認をしてみたいというふうに思います。

 金融機関から借入金は114億円で、全額を債務保証しているとのことでありますが、三セク債の発行予定額は115億円でありますので、金融機関からの借入金は114億円と間に差があるわけですが、この違いはどのようなことでの違いでしょうか。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 金融機関の借入金114億円と三セク債の限度額115億円の違いの1億円についてでございますけれども、三セク債制度では、公社が解散する場合に必要となる、市が債務保証している借入金の償還に要する経費も含めて対象となります。したがいまして、本市の場合、金融機関からの借入金114億円と償還時の支払い利息1億円を対象範囲として見込んでおりますことから、115億円を発行限度額と考えているものでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 わかりました。金利の分だというふうなことでございます。

 次に、市長にも御答弁をいただくようになるかとは思うんですが、次に当時の執行部、関係等の責任を問うべきではないかという責任論についてお伺いをしたいというふうに思います。

 私は、バブル崩壊後の大きな経済の変化の中で、結果的には今日のような状況に至ったとはいえ、当時は企業誘致によって雇用の創出、若者の地元定住促進、地域経済の活性化などを目指し、希望を持って取り組んだ事業でございます。さまざまな場面で議論を経て実施された経過があると認識をいたしております。

 私も地元の議員といたしまして、この会議、そして一市民として出た経緯もございます。そのときには地元の方々には、ぜひとも雇用をお願いしたいとか、このままでくると1,000人以上の雇用が生まれてくるんだ、そうしますと学校の学級も学校自体も大きくしていただかにゃならんような事態がくる、そのようなことを私たちは当時の担当者から言われたわけでございます。ですから、地元の皆さん方は、住宅の団地をどこにするかとか、いろんな話で本当に夢が膨らんで、この事業が行われたわけでございます。

 ですが、今振り返ってみますと、本当に地元の方が、あの産業・流通センターで雇用が何人あるんならということになりますと、10本の指にも入らないというほど雇用が少ないわけでございます。そして、副市長のほうからですか、企業誘致は44%ぐらいなんだというふうなお話もございました。これから頑張れば、まだ56%ぐらいまだあいているわけでございますから、そういう今度はここに夢を持って託していかにゃならんなというふうな思いでございます。

 そこで、市長、大変申し上げにくいんですが、当時の関係者に責任を問えるのか、またどこまでが関係者なのかというふうな思いもありますが、今は国の時限措置である三セク債を活用して公社問題に区切りをつけ、将来の市民負担を軽減することが、私は最も重要な責任だろうと考えております。当時の関係者の責任について市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 森西議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 当時の関係者の責任について、市長はどのように考えているかとのお尋ねについてでございます。

 津山産業・流通センター事業を含む公社の事業が、本市の今後の財政運営に非常に大きな影響を与えることは確かでございまして、私といたしましては、現在の非常に厳しい状況を招いた当時の関係者の判断に対しては、遺憾に思うというのが正直な気持ちでございます。

 しかしながら、公社の当時の理事長、言いかえますと当時の市長でございますけれども、津山産業・流通センターの事業化にかかわられた市長の皆さんは、既にお亡くなりになられております。つまり、その判断の背景などについては、全く聞くことすらできない状況でございまして、実は私がおります隣に市長応接室がありますけれども、その中でにこっと笑った写真が掲げてあるんですけれども、それを見れば本当にいまだに腹立たしい思いがしておるところでございます。

 そうしたことでございますけれども、亡くなったと、こういうようなことでございまして、当時の関係者の責任を問うことは非常に難しいと、このように思っておるところでございます。

 一方で、現状を見過ごし、何らかの対策も実施しないことは、現職の市長といたしまして求められる役割を果たしたことにはならず、ここに公社の解散を決断をいたしたところでございます。何とぞ御理解をいただきたく、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 大変難しいというふうなことでございます。そして、前向きな考えというんか、市長はとにかく決断をここでしたわけですから、どうぞ御理解を賜りたいというふうなことで、一生懸命だなというのが伝わってきたわけでございます。

 次に質問をいたしますが、三セク債での代位弁済により発生する債権放棄額は約62億円との説明がございました。三セク債制度を活用することは、津山市にとって財政負担とは別に、債権放棄という痛みも伴うわけであります。これまで金融機関は、長期にわたって公社から利子という利益を相当得ているというふうに思うわけであり、貸し手責任といいますか、公社の借入金融機関にも債権放棄を求めるということはできないのか、できるのか、お尋ねをしてみたいと思います。

 また、これまでの説明の場や議会の答弁の中で、金融機関との協議なり調整を行っている旨の報告がございました。この間、金融機関とはどのような交渉を行っていたのか、お尋ねをいたします。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 債権放棄を金融機関に求めてはどうかということでございますが、公社の金融機関からの借入金は、先ほども御説明いたしましたように、公拡法に基づく法律によって本市が全額債務保証しております。債務保証とは、御存じのとおりその債務が履行されない場合には、市が公社にかわって弁済し、債権者に不利益をこうむらせないという契約でございまして、それをほごにして金融機関に債権放棄を求めるとなれば、本市が社会的信用を失うことになります。

 さらに、強制的な債権放棄、債務不履行は、他の地方債への引き受けにも波及しますし、発行団体である本市の信用力の低下から、地方債全体の利率の高騰や貸し渋り、貸し剥がしなどの可能性があるなど、結果的に将来にわたって市民負担の増加という悪い影響が懸念されます。したがいまして、金融機関に債権放棄を求めることは、制度的にも、かつ実態上も困難と考えます。

 実態で申し上げれば、北海道の夕張市においても債権放棄がなされておりませんので、その難しさを御理解いただきたいと思います。

 また、それではこれまで金融機関とはどのような交渉を行ってきたのかということでございますけれども、公社の解散に向けては、債務の整理に当たりまして、本市からの貸付金34億円と金融機関からの借入金の約115億円とを分けて清算をする仕組みが必要になります。公社の債務が完全に消滅する見通しがないと、三セク債の起債が許可されないことから、三セク債制度の対象外である本市の貸付金を平成24年度中に先行して清算し、金融機関の債務は平成25年度に三セク債で清算するスキームに協力をいただけるよう協議をしてまいりました。

 また、三セク債の発行の協力についてもお願いをしてまいりましたし、また25年4月から公社が解散される9月までの約半年間の貸し付けの継続なども協議してまいりました。

 各金融機関からは、次回の3月定例会へ提案を予定しております三セク債の関連議案や、公社解散議案が可決されることといった前提条件があるほかには、特段な異議は唱えられておらず、現在は金融債務の整理のための実務協定書の締結に向けて調整を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 25番、森西順次君。



◆25番(森西順次君)

 これ一問一答方式ですから、総合企画部長に続けて聞きゃあええんですが、ちょっとここで一区切りをしてまた言うわけでありますが、再度企画部長にお伺いします。

 次に、産業・流通センターの鏡野町エリアにも宅盤がございます。解散プランには鏡野町宅盤の分譲地は、公社が平成24年度末までに鏡野町へ売却すると明記されております。交渉の経過や売却の見通しについて、再度お伺いをします。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 流通センターの鏡野町宅盤につきましては、区画面積で約4.8ヘクタールございまして、本年度に立地した企業を含めまして、これまでに分譲済みの区画面積が約3.3ヘクタールとなっております。したがいまして、現時点で未処分の区画面積は約1.5ヘクタールという状況でありまして、当該未処分区画につきましては、鏡野町に対して取得していただくように要請を行っているところでございます。

 鏡野町におきましても、本市の要請を踏まえまして御検討をいただいているところでございまして、町議会の同意が前提ではありますが、取得の方向で調整中との報告を受けております。なお、取得額については、約2億4,000万円での取得を予定し、お願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 25番、森西君。



◆25番(森西順次君)

 大変、産業経済部長、遅くなって申しわけございませんが、質問をいたしてみたいというふうに思います。

 公社問題の整理に当たっては、現在において、将来に向けて津山産業・流通センターの未分譲地の売却は、雇用の創出、私が熱い思いを先ほど言いましたが、若者の地元定住の推進、地域経済の活性化のために当然大きな期待があるわけで、このたびの公社解散にあっては、将来にわたる市民負担の軽減を図るためにも、津山産業・流通センターの分譲促進が重要なポイントであると思うところでございます。

 津山産業・流通センターの分譲促進には最大限の力を注ぐべく、であり、そのことが私たちの責任であると思っております。厳しい経済状況下のもとで企業誘致は大変難しく、苦戦しておることは重々承知はいたしておりますが、今以上に分譲を促進するための方策について部長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○議長(西野修平君)

 産業経済部長。



◎産業経済部長(光井俊之君)

 それでは、津山産業・流通センター分譲促進に関しましての考え方を申し上げたいと思います。

 分譲促進制度を初めとした企業立地に係る優遇制度につきましては、今年度末を終期としておりましたが、ことし10月に平成27年度末までに期限を延長し、あわせて特別加算制度の適用項目を追加するなど、制度の拡充を図っております。また、企業立地に関する情報を幅広く収集するために制定しました企業誘致報奨金制度につきましても、制度をより効果的、実効性のあるものにすべく、見直しを検討しているところでございます。

 なお、津山産業・流通センターの現在の分譲状況は、本年度はこれまでに4社が立地し、分譲率は44.7%となっております。

 厳しい財政状況ではございますが、これらの制度を積極的に周知し、活用していただくことが、津山産業・流通センターの分譲促進につながるものと考え、本市としても引き続き企業誘致活動に邁進したいと考えております。職員一丸となって頑張りますので、御理解よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 25番、森西君。



◆25番(森西順次君)

 部長には大変力強い答弁をしていただきました。より一層、力強く頑張っていただきたいというふうに思います。

 さて、再度質問をさせていただきたいと思います。

 このたび示された公社解散プランにより整理、解散を進めると、公社が来年秋には解散となり、平成25年度中には清算事務も完了する予定のようでございます。公社の金融債務は、これまでも隠れた市の負債であったとはいえ、突然に発生したものではございません。市民から見れば、本当に突然に150億円近い負債を示され、115億円もの市債の負担を背負わされるのかというふうな思いではないかというふうに思います。

 私は、少しでも市民負担、将来の財政負担を軽減するためにも、三セク債の償還期間の長期化と借入利率の是正に努めること、さらには津山産業・流通センターの分譲促進による三セク債繰上償還の財源確保などについては、最大限の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。

 また、市長が目指す笑顔あふれるふるさと津山の実現のためには、厳しい時代の中ではあっても、市民が生きがいや幸せを感じれる事業の実施が可能であり、そういった津山市の将来に希望を持って成長戦略が必要だというふうに思うわけでございます。このことについて市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 本市の今後の成長戦略についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、市民の皆様が安心して暮らし、そして笑顔で住み続けるためには、経済の活性化や雇用対策、農林業の振興などを盛り込み、かつ子育て支援やあるいはまた住民福祉の向上に資する津山市版の成長戦略が必要だと私も思っておるところでございます。

 こうした考え方につきましては、解散プランにおいてもその方向性の一端をお示しをいたしておるところでございますが、厳しい財政状況下にありましてもさらなる行財政改革を行い、あわせて持続可能なまちづくりを続けていくことが重要でございます。そして、今後のまちづくりの柱になりますのが、こうした成長戦略になると思っておりまして、苦しい時代であればこそ求められる対策ではないかと考えておるところでございます。

 なお、成長戦略の検討につきましては、準備を開始する次期総合計画の策定に向けまして私としても取り組んでみたいと思っておりまして、前例に固執することなく、新たな展開を模索できればと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 25番、森西君。



◆25番(森西順次君)

 またまた産業経済部長、ちょっとあなたの考えだけでもいかんかもしれませんが、市長の関係もあるかもわかりませんが、ちょっと私の思いを言います。御答弁をぜひともしていただきたいなと思います。

 産業・流通センターの企業立地の上、先ほども言われました分譲率は44.7%だとしますと、残るのが55.3%なわけでございます。そして、115億円のうち債権放棄をするのは62億円なんです。残りが53億円、まだ流通センターに残っとるわけですね、53億円。ただ、この53億円を一日でも早く、このスキームが通ってからですよ、通って支払っていけば、代物弁済をしていけば、より一層津山市が楽になるんじゃないですか。市民も楽になるわけですよ。

 ですから、今あれですか、職員は体制が3名だったと思うわけでありますが、これ4名から5名にどこかの部署からおかりして、増員せえと言うんじゃないんでな、じゃあないんじゃけど、市長や企画やいろんなところと相談して、ぜひともそういうふうな強固なことをしながら、販売促進をしていかにゃあならんのじゃないかというふうに思うわけでありますが、市長、このことについて検討していただけませんでしょうか。答弁をお願いします。



○議長(西野修平君)

 市長。



◎市長(宮地昭範君)

 大変貴重な御提案をいただきましてありがとうございます。私どもといたしましても、企業立地そのものは極めて重要な政策だと、こういうふうに認識をいたしております。特に、平成22年に国勢調査が行われまして、5年前の平成17年と比べましても3,800名ぐらいの方が人口減少しておると、こういうようなことでございますから、ぜひともそういった面について力を入れてまいろうと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(西野修平君)

 25番、森西君。



◆25番(森西順次君)

 市長、どうもありがとうございます。ぜひとも、本当に私たちも一生懸命頑張ってまいりますので、ともにとにかく頑張っていきたいというふうに思います。

 本当にもう最後の最後に、1個ちょっと忘れとったことがございます。企画部長、ちょっとこの整理の中の、土地公社の解散プランの中に、基本資産、出資地方公共団体及びその額というふうなことがございます。700万円、津山市が600万円、鏡野町が50万円、勝央町が50万円という基本財産をつくって取り組んだ事業でございます。この金額につきどのように、津山市はもちろんのこと、鏡野、勝央町についてどのようなお考えなのか、そして今部長が考えておられるお考え方を示していただきまして、私の質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 総合企画部長。



◎総合企画部長(西山公二君)

 今御指摘いただきましたように、土地開発公社には基本資本金として700万円がございまして、津山市が600万円、鏡野町、勝央町がそれぞれ50万円出資していただいております。公社の解散に当たります3月議会の三セク債の起債の申請時までには調整をして、整理したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で25番、森西順次君の質問を終わります。

 次の質問を許可いたします。

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君) 〔登壇〕

 5番、黒見節子です。登壇で質問させていただきます。

 1件目は、子育て支援についてです。

 9月議会で、つやま男女共同参画さんさんプランについてお尋ねしました。その中のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和に関して、多様な就労形態に対応する保育サービスの充実という事業が書いてありました。子供が病気をしたとき、急用が入ったとき預けられる施設があれば、安心ができます。急に休みがとれる職場ばかりではありません。津山での状況をお尋ねします。病気で、熱が下がった、でも看護が必要という子供を預けられる施設、病後児保育の現状はどうなっていますでしょうか。

 2件目は、津山市教育振興基本計画についてです。

 学校というところは、未来につながっている場所です。私は、その学校に30年以上おりました。わからないで悩んでいる子供が、わかったと顔を輝かせたとき、友達と仲直りできてほっと笑顔になったとき、その瞬間に立ち会うのが喜びでした。この数年、学力テストの点数が公表されればメディアが取り上げる、ランクづけをする。でも実際の子供たちは、学校で、地域で、どの瞬間も精いっぱい頑張っているのです。大人たちは、その子供たちの育ちを支えていく応援団です。

 津山市が教育の基本計画をつくられた、基本的にこれから5年間この方針で進められるということですから、計画と実態はどうなっているのか、少し細かくなりますが、質問をさせていただきます。

 津山市教育振興基本計画策定に当たって、当事者、学校でいうと子供や管理職や教職員から、家庭でいうと保護者から、地域社会でいうと町内会やスポーツ少年団、児童クラブ関係者などからどのように意見聴取を行って、どう生かされていますか。

 登壇の質問は以上です。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 それでは、私のほうからは、津山市教育振興基本計画策定に当たって、どのように意見が出て、どのように生かされているかというお尋ねに対してお答えをいたします。

 計画策定に当たっての意見聴取につきましては、津山市教育振興基本計画検討委員会におきまして、学校教育分野、社会教育分野、その他一般分野から、大学、高校、PTA連合会、体育協会、文化協会、市内企業、人権団体、自営業者の方々など10名のさまざまな分野の代表の方に委員を委嘱し、御意見をいただきました。また、市内小・中学校長の代表者、幼稚園園長経験者にもオブザーバーとして検討委員会に入っていただき、そのほかにもパブリックコメントや小・中学校の校長会、教頭会などいろいろな方から御意見をいただきました。

 それらのいただいた御意見につきましては、特に振興計画の根幹をなす第2章「津山市が目指す教育」というところに生かされております。また、検討を重ねる中で、特に津山らしさとは何か、津山市の目指す教育の方向性などにつきましては、切り口の違うさまざまな御意見が出され、計画策定に生かしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 病児・病後児保育についてのお尋ねでございますが、病児・病後児保育は、子供が病気の際に、保護者の就労等で保育が困難な場合に、医療機関等に付設された専用スペースで一時的に保育するサービスでございます。津山市では、平成14年度から市内二宮の医療機関で実施していただいております。利用者数は、現在年間約700人でございますが、年々増加しております。利用の全くない日もありますが、冬季の感染症の流行する時期には、キャンセル待ちが出る日もございます。

 現在、実施箇所が市内西部の1カ所のため、利用希望者が集中した場合、利用できなかったり、遠い方には距離的に御不便をおかけしている状況があるのではないかと考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 ありがとうございました。子育て支援について、続けてお尋ねをしたいと思います。

 年間約700人、1つの医療機関でということでした。1日平均2人ということで、支援ができているというふうに思います。ぜひ利用方法などを、さまざまな機会に広報に努めていただきたいというふうに思います。

 質問なんですけれども、現在病気から少し回復した子供を受けてくださるのは、西部に1カ所ということでした。東部のほうにも、市内広いですから、預かってくださる施設ができるとか、ふえるという情報はありませんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 病児・病後児保育の増設についてでございますが、現在市内西方面の1カ所のみでございまして、市内の東部でも開設していただきたいと考えております。そのため、医師会等にも御相談しているところでございます。

 設置には保育室や調理室といった施設設備や、保育士、看護師の配置など条件整備のハードルがございますので、そのあたりも詳しく御説明しながら、医師会等関係機関とも今後引き続き協議をさせていただきたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 ぜひ受けてくださる医療機関がふえますように、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、幼稚園の子育て支援なんですが、預かり保育事業が3園で始まって、もう1年8カ月という期間が過ぎていると思います。現在の利用状況、それから課題はどのようになっていますでしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 預かり保育についてでございますが、公立幼稚園での預かり保育は、保護者の就労等で必要がある場合に、保育時間終了後や夏休みなどの長期休業中に園児を預かる事業で、現在東、鶴山、加茂幼稚園の3園で実施をしております。開設当初は利用が少なかったものの、その後制度の定着とともに徐々に増加いたしまして、多い日で1日約40人のこともございます。実施初年度の23年度は、延べにしまして年間約3,800人の利用がございました。保護者からは、安心して預けられると高い評価をいただいておりますし、園児にとっても異年齢のかかわりの中で自信を持てるようになったり、預かりの日を楽しみにしている園児も多い状況でございます。

 少子化や保護者の就労形態の変化によりまして、各園の園児数が減少する中、この3園につきましては、今年度24年度の園児数がわずかではございますが増加しておりまして、一定の効果はあったものと考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 3園で始めたところでは園児数がふえたということで、幼稚園の園児を集めるのは大変だということなので、ぜひ効果があったということで進めていただきたいと思います。

 預かり保育が始まったときに、たしか拠点園に置くというお話だったと思います。ほかの拠点園があと3園あると思うんですが、どのような予定でいらっしゃいますか。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 預かり保育の実施園についてでございますが、現在開始して2年目でございます。当面は3園の利用状況等を検証しながら、人的配置と預かり保育料、それから地理的状況、それによる利用者数の予測などを総合的に検討して、判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 いろいろと検討して、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。開始されてから、本当に制度が知られてきて利用されてきているというのは、とてもうれしいことですし、自分の子供の行っている園で預かり保育をしてもらえば、本当に子供たちも安心、自分のなれた施設で過ごせて、保護者も安心ということになります。ぜひ広げていただきたいと思います。

 質問なんですけれども、以前12月議会、1年半、開始前だったと思います。そのときお尋ねしましたが、職員の勤務のことですが、預かり保育の指導教材、準備とかそういう時間確保のこと、それから園の管理に関して、職員の勤務、負担がどのようになっていますでしょうか。ありますでしょうか。



○議長(西野修平君)

 こども部長。



◎こども保健部長(清水厚子君)

 預かり保育の実施体制についてでお尋ねでございますが、預かり保育の実施前に、他都市の状況等も参考に実施体制を整えてまいりました。その中で、担当職員には日々の預かり保育について十分な準備の時間を設けておりまして、季節を感じられる保育、家庭的な雰囲気を盛り込んだ保育に努めておるところでございます。

 施設管理や担当職員の不在時の対応等につきましても、職員の勤務体制を工夫したり代員を確保するなど、当初の計画どおり実施をしておるところでございます。実施園の職員からも、体制について特段問題はないとの報告を受けているところでございます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 子育て支援について答弁ありがとうございました。どこかに負担が行くというようなことがないように、ぜひいい事業として進めていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。

 続けて、津山市教育振興基本計画について質問させていただきます。

 団体とか代表の方をいろいろ集められて意見を聞かれたようですけれども、現場で直接子供たちの指導に当たっておられる教職員の方からの声は聞かれましたでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 計画の策定に当たりましては、学校教職員を対象として意見聴取をする機会は特別にはつくってはおりませんでした。ただ、オブザーバーとして検討委員会に入っていただきました小・中学校長の代表者の先生方から、その意見が教職員の意見を反映していると考えております。

 その中での意見といたしましては、将来社会の中で豊かに生きていける子供たちを育てたいという思いがある、そのために小・中学校での学力や体力は大事であるとか、義務教育と幼児期、高等学校との連携を入れてほしいとか、津山で自慢できるものは何か、それが子供たちの自己肯定感につながればよいと考えているなど、さまざまな意見をいただきました。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 多分、最後のあたりで具体的なことをおっしゃってくださったんですが、教職員のほうから聞くと、もっともっと広い意見が出てくるのではないかというふうに思います。ぜひ直接に声を聞く機会をこれからも設けていただけたらありがたいと思います。

 それから、検討の中で出たということで、津山らしさとは何かということで発言がありましたが、その意見について内容を詳しくお教えください。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 教育振興基本計画検討委員会におきまして、津山らしさとは何かという問題は大きなテーマの一つとなりまして、かなりの時間を割いて議論が行われました。津山の人が持っている自分で勉強しようという自主性とか、現状に満足せず、常に向上心に燃え、志高く努力を重ねる気風などさまざまな意見をいただきまして、その結果が基本計画書の中に生かされております。

 津山らしさを考えていく中で、計画の中では基本理念の「つなぐ力を育む〜あなたとわたし、学校・家庭・地域、そして世代を超えて〜」と表現をいたしました。1,300年続いてきた美作の国の中心地として、あなたと私を結ぶ線から、学校、家庭、地域という面に広がり、世代を超えて時を超えて文化を継承してきたことが、津山という地のらしさであり、今後も人と人とのつながりを大切にしていかなければならないという意味を込めたものでございます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 ちょっと何か抽象的でわからなかったんですが、自分で勉強しようという自主性があるというふうに言われたとか、現状に満足せず、常に向上心に燃えて、志高く努力を重ねる気風とかといっておっしゃってくださって、ああそうなのかなというふうに思いましたけれども、それが生かされているというふうにしたいと思いますし、実現できるように、ぜひ広報のほうもしていただきたいと思います。

 それから、健やかな体の育成というところがありまして、運動の習慣化促進というところに現況値64.0%と書いてありまして、目標値を100%と随分高く持っていらっしゃいます。教育委員会としてどのような手だてや方法を考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 運動の習慣化ということにつきましては、児童・生徒が体を動かしたり外遊びを行ったりするようになるため、児童・生徒が運動への関心を持ち、意欲を高めることが大切というふうに考えております。

 そこで、スポーツ界で活躍されている現役の方を含めて、そういう方々から学ぶ機会を設けたり、体育の授業に専門家を招いて指導を受けたりしながら、児童・生徒の運動に対する関心や意欲を高めております。さらに、友達同士で協力しながらさまざまな運動遊びの記録に挑戦する「みんなでチャレンジランキング」というようなことへも参加を促しているところでございます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 先日、夕刊でしたか、スポーツ界で活躍した人たちから指導を受けたというニュースを見たので、ああそれかなというふうに思いましたけれども、いろんな機会にさまざまなチャンスを子供たちに与えていただければありがたいというふうに思います。

 それから、特別支援教育の充実についてお尋ねをします。

 個別の教育支援計画の策定を行う学校数というところで100%を目標というふうにされていて、未策定校の困難点、どの辺が困難だから策定できてないというふうに考えていらっしゃるかを教えてください。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 この教育支援計画の策定は、100%を目指しております。特別支援学級に在籍している障害がある子供一人一人の教育的ニーズに対応した適切な指導と必要な支援を行うために、個別の教育支援計画100%の策定を目標としているものです。

 市内の小・中学校の状況は、特別支援学級在籍の児童・生徒については、県もしくは市が作成した様式に沿って、ほとんどの学校で策定が進んでいる状況でございます。策定に際しましては、記入の仕方や留意点等、教育委員会が具体的に助言や指導を行っておりますので、全ての学校で困難なく策定できるものと考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 助言をしてくださって、ほとんどの学校で策定が進んでいる状況だということですので、ぜひ助言のほうもこれからもお願いしたいと思います。

 各学校で必要な基本となる計画であろうと思いますし、どの学校も持っているという認識があったものですからお尋ねしました。ただ、現況の策定率が小学校89%、本当は100ではないかと思うのですが、中学校が62%となっていると。中学校も低いのでびっくりしたんですが、その理由は何なのでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 この理由なんですけれども、平成22年度末に各校に実態調査を行った結果をもとに、現況値を算出しております。個別の教育支援計画の策定につきましては、早期に100%の策定率になることが望ましいのですけれども、支援のための計画を個別に作成することは、年次的に周知徹底してきましたので、その過程の数値であると考えております。

 このような実態を受けまして、昨年度からは市独自の様式を示したり、機会あるごとに個別の教育支援計画の策定について研修会で指導したりするなどして、周知徹底を図っているところでありまして、現在ではほぼ全ての学校で策定ができております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 途中過程であると、途中過程の数値であるというお答えでした。ほぼほとんどの学校でできているということで、ちょっと安心をいたしました。

 実は、今通常学級に在籍している支援の必要な子供たちに対して、計画の策定というか、それぞれの学校ではケース会議を設けたりして、その子供にかかわる職員が集まってケース会議を開いているというようなことがあると思うのですが、通常学級に在籍している支援の必要な子供への計画の策定は、基本計画には書いてないようですが、どうでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 議員おっしゃるとおりでございまして、本市の教育振興基本計画の中には、特別支援学級での100%の策定を目標値としております。しかしながら、特別な支援を要する児童・生徒が通常の学級にも多く在籍をいたしておりますので、その児童・生徒についても策定をするように指導をいたしているところでございます。特別な支援を要する児童・生徒数は、年々増加の傾向にございまして、関係機関と連携を図りながら、個に応じた指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 子供それぞれ性格も違いますし、得意なこと、不得意なこと、さまざま持っております。ぜひその子供の個性に合わせて教育の計画が本当はあるべきだと思いますので、ぜひ具体的な計画を進めていただきたいというふうに思います。

 開かれた学校づくりについて質問させてください。

 学校地域支援本部というのがあるというふうに書いてありまして、設置している学校、小学校3校というふうに書いてありましたけれども、その活動状況はどのようになっていますでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 策定時から少し実践をしております学校数はふえておりますけれども、それらの活動状況について報告をいたします。

 実施校における主な活動といたしましては、花壇整備などの環境整備、そして登下校時の見守りなどの安全支援、そして学習の補助などの教育活動支援がありまして、学校活動に地域の方々の協力をいただいて、ともに子供たちを育てる学校環境づくりを進めております。

 この事業の導入当初は、学校現場への地域住民の皆さん方の参加につきましては、いろいろと壁がございました。しかしながら、開かれた学校づくりへの意識が徐々に浸透していきまして、近年では調理実習やミシン作業の補助、さらには放課後の学習支援など新しい支援の形も出てきております。

 今後、この学校支援地域本部事業の実施を通じまして、学校教育部、生涯学習部がともに連携をすることはもちろんですが、学校、家庭、地域が協力をいたしまして子供たちを育てる開かれた学校づくりを、さらに推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 もうたしか六、七年前に見守り隊という、本当に地域の支援団体ができたのではないかというふうに思いますけれども、それからこの五、六年の間にこんなふうに広がってきているんだというふうに思いました。まだまだこれからもっといろんな分野に広がっていくだろうと思いますし、地域で支援してくださる人の輪がいろんな分野でふえていくといいなというふうに思います。やっぱり学校って開きたいけど開けないというところもあったり、入りたいけど入れないというところがあったりして、その接点が少しずつ間口が広がっていくといいと思います。

 それから、確かな学力の向上のところで次はお尋ねをしたいと思います。

 確かな学力の向上のところに、ちょっとこの目標値は何だろうというふうに思ったのが、岡山県平均を上回るという、私からしてみれば、ええっ、こんな目標でいいのかというふうに思いましたけれども、この基準はどのような経過で設定されたんでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 この件に関しましては、文教の委員会のほうでもかなり御質問をいただいた件でございます。経過なんですけれども、国や県の学力状況調査におきまして、年度や教科ごとの問題の難易度が一定ではございませんので、1年後にどれだけにするという数値の設定をすることがなかなか難しゅうございます。津山市の児童・生徒の学力の伸びを把握する指標としての県平均、これをもとにして、それを上回るということで目標にいたしております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 黒見節子君。



◆5番(黒見節子君)

 岡山県の平均を目標にするというよりは、もっと自信を持って言ってもらいたいというふうに思うのです。学級で子供たちに、あしたはテスト70点は頑張ろうなとか、何かそういう目標をみんなで立てて頑張ってきた思いがあったもんですから、やっぱりもっと主体的にこれぐらいを目標にしたい、正答率を何%ぐらいでいきたいっていうふうなのを、何か自信を持って言っていただけたらもっとうれしいなというふうに思いました。

 それから、評価を県平均より上回るということは、点数でするから大変なのではないかというふうに思うんですけれども、学力とは何か、もう言い尽くされていることかもしれませんが、教育委員会内でどんなふうに捉えていらっしゃるのかということを教えてください。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 なかなか一言では申し上げにくいことでございますけれども、基礎基本となる知識、技能はもとより、学ぶ意欲、表現力、思考力、判断力、課題発見能力、問題解決能力、学び方、このようなさまざまなものがかみ合って、子供たちが自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力が確かな学力であると、このように理解をいたしております。

 このような力は、ただ机上の学習だけで身につくものではありませんで、日常生活からも学び、総合的に身につけていくものであるというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 学力とはということをお尋ねをして、机上の学習だけで身につくものではない、日常生活からも学んで、総合的に身につけていくものであるというところには同感です。さまざまな子供たちがいて、ほかの子供たちに指導ができる子供、学習を教えることができる子供、それからけんかの仲直りをさせることができる子供、掃除がとっても上手な子供、さまざまいますので、本当にいろいろな、学力って一面ではないというふうに思います。

 一番わかった、わからないを知っているのは、子供本人だと。私はまだ九九がだめだとか、私はまだ割り算がこれができないとかって一番知っているのは子供たちですので、やっぱりその子供たちが主体になっているというふうに思います。

 メディアも点数でランキングが出れば騒ぎますし、点数で出る学校学力というところにスポットを当て過ぎているのではないかというふうに思いますので、生きる力をつけていくという本来のあり方を、やっぱりもう一回基本に置きたいというふうに思います。

 学力が低いということよりも、津山市の教職員、そして保護者、地域が誇りを持てるような提案をしたらどうなのだろうというふうに、それが必要なのではないかと思いますが、どう考えていらっしゃいますか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 本市には、地域の行事によく参加したり、挨拶を進んでしたり、学校図書館や地域の図書館に通ったりする子供が多くおります。それぞれの学校は理想とする子供像というものを掲げまして、教師も子供もその実現に向かって努力をしております。また、子供たちを見守ってくださる地域の方も多くおられまして、理想の子供像の実現のために、家庭はもちろん、そういった方々の御支援をいただければというふうに願っております。

 教育委員会といたしましては、点数であらわされる学力だけでなく、津山のよさである人と人とのつながりを大事にして、先ほど述べました総合的な学力を備えた、地域の中で愛される子供たちを育てていきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 いいところをたくさん言っていただいてよかったなというふうに思います。いい点を地域、そしていろいろな保護者が集まる会、地域が集まる会で、ぜひしっかり宣伝をしていただいて、その上にプラス、本当に括弧つきの学力をつけていけるように、点数学力つけていけるように頑張りたいというふうに、一緒にやっていけたらと思います。

 それから、学力の向上のところの内容のところに、学校の教育力の向上というふうに項目がありました。小・中学校の連携事業というのがあると思いますが、連携の現状はどうなっていますでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 この事業は、中学校区の小・中学校が連続性と一貫性を持って、学力面や生徒指導上の課題について研修及び実践をしながら、児童・生徒の学力の向上、生徒指導の充実、中1ギャップの解消を図って、義務教育9年間を児童・生徒が滑らかに進級していくことを目指していくものでございます。

 具体的には、担当者による情報交換、小・中学校間の教員による授業参観、そして小・中学校教員相互の出前授業、小学校児童の中学校体験入学、小学校と中学校をつなぐ春休みの課題の実施、小中連携の先進校視察などを行っております。

 昨年度までの研究指定地区の取り組みを経て、現在は全市8中学校区全てで取り組んでおります。今後も中学校卒業時の目指す子供の姿を明確に持ちながら、小・中学校9年間で一貫性を持った取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 いろいろな取り組みがされ出したのだなというふうに思いました。義務教育の9年間って随分長いですし、もっと言うと幼稚園、保育園と小学校、小学校と中学校、そういうそこを滑らかに進級していくというのが、一番子供にとっても負担が少ないというふうに思います。ぜひ幼小中の安定した接続をつくれるように人の交流を、研修、実践の交流をしていただきたいというふうに思います。

 それから、教育力の向上のところなんですけれども、教職員の豊かな人間性と確かな指導力の向上を図るとか、それから学校全体で教職員を育てていくというようなことが書いてありました。主な取り組みの中に、担当者の連絡会、それから研修会、それから教育推進校の指定というふうなことがありましたけれども、成果と課題についてはどのように捉えていらっしゃいますか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 授業公開や研究発表会等の開催によりまして、教職員の意識改革、また研究体制の構築が進んでいると考えております。このことによりまして、国の学習指導要領との関連を明確にした研究、それから各校の情報発信や情報共有など進んでおります。さらに、外部講師の招聘などによりまして、教職員の指導力の向上が図られていると考えております。

 今後の課題といたしましては、それぞれの学校がわかる授業、楽しい学校を目指しまして、子供たちが生き生きと学ぶための授業研究をさらに進めていくことが上げられます。また、国や県の学力・学習状況調査の分析によって明らかになりました課題点につきまして、どう克服し、改善していくか、研究、実践していくことが必要というふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 授業公開、そして研究発表会などの開催と、これも一つの機会だというふうに思います。さまざまな機会に幅広い実践力と見識力をやっぱり教職員と持たないと、子供たちは世界中に散らばっていくわけですから、どのような環境になろうとも、そこで元気で生きていってもらわなければいけないわけで、ですから教職員の本当に力量をつけるというのは大変なことですけれども、頑張って支援をしていただきたいと思います。

 ただ、先ほど研究発表会というのがありましたけれども、校内で授業公開をすると。例えばきょうの3時間目、うち国語を見てもらいますからどうぞおいでくださいって言っても、自分の教室は離れられないことが結構あって、校内でさえなかなか子供たちを自習にして、これしといてねって出ることもなかなか難しいときがあります。

 子供の状態を見ながら、行っては戻り、行っては戻り、教室を行き来しながら授業公開の教室に行くんですけれども、ほかの学校の研究授業に各校からの参加をということが、教育委員会から指示が出ているのではないかと思いますが、ある学校では、それは小さな学校なんですが、昼で子供たちを帰して、もうこの日に行ったことにする、1回行ったことにするというようなことも聞いていて、ちょっと負担が学校規模によってはあるのではないかと思いますが、参加にどのような指示を出していらっしゃいますでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 議員おっしゃいますように、ほかの学校の授業と取り組みを見ることは、教職員の指導力の向上につながるので、積極的に参加して研修を深めてもらいたいというふうには考えております。しかしながら、校務に支障のない範囲での参加が基本でありますので、そのように指導をいたしております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 校務に支障のない範囲というところにかぎ括弧をつけて、指示を出していただけばありがたいかなと。やっぱり教育委員会が言ってこられたら、学校の体制としては参加せざるを得ないときがあって、どうやったら参加ができるだろうと、それは当然のことかもしれませんが、そういうふうになっています。特に教科書が1.5倍の厚さになって、子供はそんな時間数はふえていないわけですから、だんだん大変になってきていると思いますので、そこら辺も判断をして、教育委員会が相談に乗っていただければと思います。

 それから、学校の教育力ということなんですが、国や県の学力・学習状況調査の分析に関して、学校の教育力について津山市の教職員から意見が出ていることがありましたら、お聞かせください。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 直接に先生方の御意見を伺うということはなかなかできておりませんけれども、各学校で先生方が意見を出し合われまして、学力・学習状況調査の後に改善プランというものを策定しておられます。教育委員会としても、それぞれの策定されたものをもとに、調査の分析結果や今後の取り組み等を把握をいたしておるところであります。

 この学力・学習状況改善プランというものは、学力向上、そして学習状況の改善のほかに、各学校の課題に応じた取り組みも設定することになっておりまして、各学校において学校の教育力の向上に向けて策定をされております。このプランそのものが、先生方の意見を集約して反映したものではないかというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 今おっしゃった学力・学習状況改善プランという、最初学力テストが始まったころには、改善プランを考えんといけんので、みんな忙しい時間を繰り合わせて集まったということを教員の仲間だった人から聞いております。時間をかけて、やっぱり貴重な時間を使って立てたプランだというふうに思いますので、ぜひそれを生かしていただけたらありがたいというふうに思います。

 それから、研究指定、先ほどありましたが研究指定や発表を受けている学校には財政措置があるというふうに思います。これだけこの学校にことしはありますよというお金ですが、学校独自の校内の研修については、例えばうちの学校で今度この講師を呼びたいんだけれどもというようなことには、財政的支援がありますでしょうか。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 本市の中には、市立の小・中学校や幼稚園に所属する常勤の全教職員で構成する津山市学校教育研究センターというものを設置しておりまして、私が所長なんですけれども、そういうセンターがございます。そこでは、本市の学校教育に関する諸問題の調査研究や、全員が一堂に会しての研修会、そして授業研究を中心とする実践的な研究を行い、資質の向上を図っているという現状です。

 本年度の予算といたしましては総額90万4,000円で、部会が理科とか国語とかいろいろありますけれども、1部会当たり2万円の予算をつけております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 1部会当たり2万円ということで、今2万円で来ていただける講師がどれぐらいあるかなとちょっと思っていたんですけれども、なかなか難しい金額だなというふうに思いました。

 やっぱり先ほどおっしゃってくださった総額90万4,000円って、たしか5年ぐらい前には100万円以上あって、110万円か120万円ぐらいそのセンターは持っていたのではないかと思います。一昨年だったかお聞きしたときは98万円になった、あ、100万円を切ったんですねって、どんどん減りますねって話をしていたら、今度は90万4,000円って言われるので、何か5万円ずつ毎年減っていっている。これだけ教員に力量をつけろというのに減らされてるんだというふうに思いまして、ちょっとこれにもシーリングがかかってるんかなと思いました。

 先ほど午前中の質問のときに、まちづくりは人づくりと市長がおっしゃっていて、できる限りの支援を惜しまないとおっしゃっていたので、ぜひ本当に教員に力量をつけるために、少しでもプラスをしていただければありがたいと、財政措置をお願いしたいと思います。

 それから、良好な教育環境の維持向上というところで、津山市学校整備審議会というふうに書いてあって、目標が設置と、設置をするのが目標ということが書いてありまして、実は9月議会にも質問をしましたけれども、津山市阿波小学校のことですけれども、審議会より前にもう既にやってしまったという気がしました。なぜ審議会とは別に阿波小学校を進められたのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 この津山市の執行機関の附属機関でありますが、その付属機関設置条例に定めてあります津山市立学校整備審議会とこのように言いますが、これは津山市立の小・中学校や幼稚園の整備に関しまして、合議体の教育委員会の諮問に応じて研究、協議することとされております。学校の整備に関しまして教育委員会で検討し、改善策が見当たらない場合や、多数の改善案が考えられるなど判断が困難な場合において、審議会へ諮問するということにいたしております。

 今回の阿波小学校の場合、近隣の加茂小学校に通学する以外の改善策が考えられなかったために、審議会を開催する案件ではないものというふうに判断をいたしたものでございます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 何かいいのかなとちょっと思いました。実は、11月だったと思いますが、鹿児島県の鹿屋市に、学校給食の複数献立をしているということで視察に行きました。そのときに資料をあちこち集めている中で、実は鹿屋市の教育委員会も同じように適正規模、適正配置のこんな検討委員会を置いていらっしゃるんですけれども、それは全市の学校をはっきり言うと上げて、そこが適正規模になっているか、適正配置になっているか、ここのところはこういう課題を持っているから、ここと一緒にやったほうがいいのではないかという、その検討委員会そのものが判断をしていて、今回の阿波小学校のように、PTAの方に何年もあなたたちで決めてください、あなたたちで決めてくださいと言われて、保護者の数といえば多分もう2桁、20世帯ぐらいではないかというふうに思うんですが、私たちに将来何百年にわたることを決めさせられても、やっぱり荷が重いという思いはあったというふうに思うのですが、なぜ阿波小学校が加茂小へ統合するという策を教育委員会が提案をして、審議会にかけないで、設置前になぜそんなに急いで結論を出されたのでしょう。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 先ほど申し上げましたように、審議会は、学校等の整備に関して教育委員会が判断に困難な場合に諮問をするということにいたしております。議員が言われますように津山市全体の学校の適正な配置というような大きな課題を検討する際には、審議会を設置して、十分な論議の後に答申をいただきたいというふうに考えております。

 今回の阿波小学校につきましては、それの前に教育委員会のほうでつくりました適正規模と適正配置に関する方針というものの中で論議をして、PTAの方々に何年後にはこのぐらいの状況になりますよということをお伝えをして、一緒に考えてきたということが経緯でございます。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 もうニュースにも新聞にも載り、さまざまなところでもうそれで方向が進んでいるので、今さらどうこう言うのは差し控えなくてはいけないのかもしれませんが、ちょっと何か腑に落ちないところはあります。

 実は、阿波小学校は在籍が27人だと思います。その段階で、県内で27人という全校生徒、児童・生徒27人で統合した学校というのがほかにあるのでしょうか。私はまだ多いような気がするのですが。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 確かに阿波小学校、今年度平成24年度は児童数が27人でございます。統合時、今後統合になるというふうに決められましたけれども、決めました26年度には20人になります。27人や20人の程度の学校が廃校になった例は、ないのではないかなというふうに思います。

 阿波小学校の場合は、現在の3年生以下では1学年がゼロ人から4人で推移をいたしまして、28年度には全校で12人になるということをPTAの皆様方、地域の皆様方にお伝えをしてきました。PTAの皆さん方は、子供たちのことを心から心配して検討する中で、少しでも人数の多いときに統合するほうが、一人一人の負担が少ないであろうと、そういうふうに判断をされたものだと思われます。どうか保護者の皆さんのその心情を察していただいて、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 もう決められてしまって、それで動いていますので、もう差し控えたいと、意見をそれ以上戻す話は差し控えたいと思いますが、隣の真庭市を聞きますと休校です。もっと少ない人数で、休校にしてあります。申しわけないけれども、統廃合、廃校になっているわけではないと思います。

 それで、やっぱりそこら辺のところがまちづくり、9月議会にも話をさせていただいたんですが、まちづくりをもっと頑張って、置くことはできなかったのか、休校にしておくことはできなかったのか。幼稚園は実際休園という形になっています。そこのところが、本当に私としてはまだ納得ができないなと。でも、これから本当にいいまちづくりして、今まで学校にかかわってくださっていた方たちが、加茂小学校に子供たちが行き出しても、そのつながりが切れないように、ぜひ取り組みをこれからも続けていただきたいと。地域で子供は生きているわけですから、ぜひお願いしたいと思います。阿波村と加茂町とは、文化も歴史も多分違うと思いますので、そこを配慮をぜひお願いしたいと思います。

 少ない場合だったんですけれども、阿波小の場合は、実は子供の数が多過ぎて、教室の数が足りないとかっていう学校もあるのではないか。市内の中学校で大変なところがありますが、多過ぎて大変。ほかの津山市外の学校で700人を超すような学校があるでしょうか。その辺のところも含めてお伺いしたいんですが、津山市全体の学校全体の適正規模と配置を考えるのが審議会の役割ではないかというふうに思いますが、もう一度お答えをお願いします。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 先ほどちょっと触れましたけれども、議員おっしゃいますように、審議会は学校等の整備に関して教育委員会が判断が困難だという場合に諮問をすることにしておりまして、津山市全体の学校の適正な配置という大きな課題を検討する際には、審議会を設置して十分に論議をしていただきたいというふうに考えております。

 今700人を超す規模の中学校、小学校は、今のところまだ、いっとき津山東中学校で現実的に700人を超えておりますけれども、今は700人を切っておりますので、当面はそういう規模のところにはないように思いますけれども、人口の動き方がまだわかりませんのではっきり申し上げられませんけれども、当面は教育委員会が定めました適正規模、適正配置の方針に従いまして、児童・生徒数の数字等、人数等把握して検討し、対応していきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 5番、黒見君。



◆5番(黒見節子君)

 教育委員会はそういう考えでいらっしゃるんですが、やっぱり市民とか保護者の方というのは、やっぱり認識が教育委員会とは違うと、実感というのが違うと思うのです。ぜひその意識調査とかアンケートとかそういうことをやりながら、教育委員会以外の意見を聞く機会を持っていただいて、ずれがないようにしていただきたいというふうに思います。審議会の機能ができるように、審議会が機能しますように進めてほしいと思います。

 最後、本当に学校教育部長さんにはずっと答えていただいて、基本計画のことは大体理解、私にはできました。詳しくお答えをいただいてありがたかったんですが、最後に、この津山市教育振興基本計画の評価とか検証とか、それをどの機関でどのようにしていかれるのかお答えをいただいて、質問を終わります。



○議長(西野修平君)

 学校教育部長。



◎学校教育部長(今井元子君)

 この教育振興基本計画につきましては、策定のときに話し合いをしまして、やっぱり時代に応じたものになっていかなくてはいけないので、10年を見越して5年間の計画というふうにしておりますけれども、その都度見直しをしまして、適正に対応ができるように図っていきたいというふうに考えておりますので、進度調整とか数字の目標値の変更とかというのは、その都度考えていきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 以上で5番、黒見節子君の質問を終わります。

 この際、会議をしばらく休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。

                                   午後2時50分 休憩

─────────────────────────────────────────────

                                   午後3時10分 再開



○議長(西野修平君)

 御着席をお願いします。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問を許可いたします。

 18番、松本義隆君。



◆18番(松本義隆君) 〔登壇〕

 師走を迎え、何かとお忙しくされている市民の皆様は、現実的には世の中は超不景気で、年の瀬どころではないのが現状ではないかと思います。これも我々行政に携わる者の責任と痛感し、市民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。

 さて、18番、松本義隆ですが、議長の許可を得ましたので、さきに通告しております2点についてお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、小・中学校の通学区域についてお尋ねいたします。

 平成17年6月定例会の一般質問において、私が合併を機に学区の変更をする気はないかとお尋ねしたところ、当時の教育長が2年ないし3年後をめどに学区の弾力化を進めてまいりたいと答弁をされてから、7年半が経過しました。その間、市長がかわり、現在の宮地市長で3人目であります。その市長がかわるたびに教育長もかわり、教育長の答弁の内容も変わってきており、そして現在も通学区域の学区の変更あるいは弾力化も行われず、現状の状態が続いている状況であります。田村教育長はこのことについてどのような所見をお持ちか、お尋ねしたいと思います。

 また、本市の教育委員会としては、この学区の変更、弾力化について今後どのようにしていかれるつもりなのか、あわせてお尋ねしてみたいと思います。

 次に、危機管理等についてお尋ねしたいと思います。

 自然災害、人的災害等さまざまな災害がたくさんありますが、その災害が起こったときの対応はどのようにしているのか、一番気になるのが市民であると思います。台風、大雨、洪水、地震、雷、竜巻、火災等が発生したときの対応マニュアルはできていると思いますが、近年は害獣が人家の近くにまで出没し、田畑を荒らしたり等でさんざんな目に遭い、その上我々人間が危険にさらされていることは周知のとおりであります。特に近年、県北では熊の目撃情報が相次いで報告されていますが、この熊の目撃情報はどのようにして市民に知らせているのか、お尋ねしたいと思います。

 我々、すなわち旧町村が平成17年に合併した加茂、阿波、勝北、久米地域においては、防災無線あるいは有線放送等が設置されており、そういった情報が寄せられれば、直ちに地域住民に周知できるようになっています。先ほど申し上げましたように、最近は熊が時々出没し、住民が恐怖心を募らせています。ことしも勝北では熊の目撃情報があり、有線放送で地区住民にお知らせしたところであります。このことを聞きつけた隣接の町内会長さんから、勝北では熊が出たということを聞いたが、うちの町内会には何の連絡もなく、町内の住民が不安がっている、勝北ではそんなとき住民にどのようにして知らせているのか教えてほしいと言われました。旧津山市では、こういったときにはどのような手段で対応しているのか、お尋ねしたいと思います。

 また、今後この熊だけではなく、さきに述べたように自然災害が発生したときあるいは発生しそうな状況になった場合には、即市民に徹底した情報の発信が必要だと思いますが、本市としてはこのような事態が起こった場合は市民にどのような手段で知らせるのか、お尋ねしてみたいと思います。

 1年半ぶりの質問でありますので、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げ、登壇での質問を終わり、答弁の内容によっては自席にて再質問をしたいと思います。〔降壇〕



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 通学区域制度の弾力化についてお答えしたいと思います。

 議員御承知のとおり、平成18年11月に津山市通学区域制度弾力化検討委員会から、津山市の通学区域制度弾力化のあり方についてという答申をいただきました。この答申は、隣接学区からの選択制と小規模特認校制の導入を内容とするものでありました。この答申につきましては、PTAや議会等から、学力格差への不安、地域の教育力の低下等さまざまな課題があるなどの御指摘、御意見をいただき、総合的に検討した結果、平成21年4月に当分の間凍結とし、現在もその状況は変わっておりません。

 しかしながら、津山市を取り巻く社会情勢が変化し、人口動態の予測も立ちにくくなっており、児童・生徒の市域における分布にも変化があります。今後人口推計などのデータを収集し、その調査結果に基づいて、中・長期を見通した小・中学校のあり方を多方面から検討していきたいと考えております。当面は学校の規模や配置につきましては、平成22年6月にまとめました津山市立学校の適正な規模や配置等に関する基本方針に沿って対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 自然災害の発生や害獣の出没などの情報伝達方法についてのお尋ねでございます。

 台風、大雨、洪水、地震などの自然災害が発生または発生するおそれがある場合には、市役所本庁舎と各支所に災害対策本部が設置され、そこで情報収集を行いながら、市民への警戒情報や避難情報を発信することになります。

 この場合の具体的な情報発信手段といたしまして、防災無線や有線放送、災害情報メールシステム、広報車、町内会への連絡などで対応いたしておりますが、旧津山地域には防災無線や有線放送のような一斉発信が可能な同報系伝達手段がありません。そのため、現在FM放送を活用した情報伝達手段の検討を進めておりまして、その中で自然災害のみでなく、危険動物の出現などを含めた幅広い情報提供を行うよう研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 産業経済部参与。



◎産業経済部参与(中島健君)

 熊の目撃情報の住民の皆様への周知についてでございます。

 本年度、岡山県内では、11月15日現在でございますけれども、54件の熊の出没が確認をされております。また、津山市内におきましても、支所管内で4件の目撃情報が寄せられております。そのうち2件が熊と確認をされておりますが、これは足跡等の痕跡の確認を含めてということでございます。

 また、住民の皆様への周知につきましては、支所管内で完結する場合には防災無線等を用い、また旧津山市で完結する場合は、連絡を受けた担当課から関係町内会、学校、そして有害鳥獣の駆除班等へ、電話あるいはファクスを用いて周知のお願いをいたしているところでございます。また、支所、本所両方にまたがる事案につきましては、支所管内では防災無線等を用い、本所におきましては担当課から関係町内会等へそれぞれ周知をお願いをしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西野修平君)

 松本義隆君。



◆18番(松本義隆君)

 答弁いただきましたが、再質問を若干させていただきたいと思います。

 学校の弾力化につきましては、現在もPTAとか議会等の話し合いの中で、結局まだ凍結をしたままの状態だということなんですけれど、やはりもう、先ほど登壇して私が言ったように、もう17年からかなり長い時間が経過しております。ですから、答弁の中では、社会情勢も変わったりして何とか考えていくということも言われたんですけれども、やっぱりこの弾力化とか学区の変更っていうのは子供のためにやるわけですから、だからそういうことを考えますと、やっぱり早急に対応していただくのがいいんではなかろうかなというふうに私は思います。

 ですから、なぜこの弾力化が凍結解除できないのか、私は不思議でならないんですけれど、再度そこらをあわせた中で、もう一度答弁いただけないかなというように思います。

 それから、危機管理についてですが、通常の災害等のことにつきましては、前もっていろんなマスコミ等で情報の伝達はされるわけなんですけれども、先ほど言った熊とかそういった危険な動物なんかの場合においては、これはもう全く予測ができませんので、そういったことを踏まえますと、合併した我々旧町村は、さっきも言いましたようにそういう伝達方法はあるんですが、旧市内、特に旧市内の郊外のほうにおいてはそういった方法が全くないということで、非常に住民の皆さん方が不安を募らせておるのが現状でございます。ですから、先ほど登壇で言うたように、近隣の町内会長さんがすぐ来られて、うちらは何の連絡もないと、熊が出て、その熊がどこへ行ったのか全く連絡がないんだということで、それは当然不安がるのはこれは当たり前だと思うんですよ。

 そういったときに、先ほどの答弁では町内会長さんとか、それから何とかメールといいましたね、あれは、そういう災害メールとかそんなものでやったところで、町内会長さんがいつも家におるわけじゃないし、住民の皆さんに周知徹底ができんわけですから、だからそういう方法をやっぱり講じてあげないと、市民の皆さん方は本当に安心して生活ができないんじゃないかなというふうに思います。

 ですから、そういったことを早急にやっぱり考えてもらわにゃいけんかなと思うんですが、今答弁の中でFM放送を使ってということを言ってましたけれど、FM放送ってどれぐらいの人が聞いておると思います。だから、そんなもんじゃなくて、やっぱりもっと違う手段がいろいろあろうかとは思うんですが、本当は一番ええのは、今言った旧町村のように、町内会の単位あたりで防災無線を設置していただくのが一番ええかなとは思うんですが、これは多額な費用がかかると思うんで、なかなかそういったことのあれが難しいのかなと思うんですけれど、ちょっとFMラジオさんのほうと相談したら、何か防災ラジオとかというのが何かあるらしいんですけれど、そういったものを津山市がお金を出して、金額的には知れたもんですから、やったらどうかなと私は思うんですけれど、全戸に本当は配付するのが一番いいとは思うんですが、全戸ということになると相当なお金がかかるんで、とりあえず町内会単位あたりぐらいでやっていただいたらどうかなというふうに私は思います。

 この金額を聞いたところ、1台が何か七、八千円ぐらいかなということを言ってましたんで、津山市の町内会が三百六十幾らあると思うんですが、旧町村は今言うようにもう設置してあるので、旧市内の町内会からいくと300足らずかなというふうに思うんですけれど、そうすると金額的に言うと300万円もかからんわけですよね。だから、そういうことを踏まえた中で、ちょっと検討してみてもらったらどうかなと思うんですが、そこらをあわせた上で再度答弁をいただきたいと思います。



○議長(西野修平君)

 教育長。



◎教育長(田村芳倫君)

 学区の弾力化の凍結について、理由をもう一度明らかにするようにということであります。

 通学区域の弾力化につきましては、先ほどもお答えしましたように、学校間での学力格差、あるいは地域のコミュニティーの崩壊につながりかねないという理由によりまして、凍結を解除することはできないと現在考えております。

 しかし、保護者の心配や要望をお聞きする中で、個別の案件につきましては、学区の弾力化とは別の考え方で検討していきたいというふうに考えております。



○議長(西野修平君)

 総務部長。



◎総務部長(常藤勘治君)

 情報伝達手段としてFM放送を導入した場合に、町内会等に防災ラジオを設置する考えについてということですが、災害時の情報の伝達手段といたしまして、先進地の倉敷市では、防災情報を受信すると自動的にスイッチが入る緊急告知防災ラジオを市内の公共施設などに設置をしまして、FM放送事業者と連携して運用しており、効果を上げておるというふうに聞いております。

 本市としましても、この倉敷市の事例を参考に研究を進めておりますが、今後施設整備の内容や町内会等への防災ラジオの設置などを含めまして、課題を整理しながら、有効な情報伝達手段となりますよう、議員の御提案も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 18番、松本義隆君。



◆18番(松本義隆君)

 教育長、学校間での学力の格差や地域のコミュニティーの崩壊につながりかねないというような理由で、これはちょっと私らはちょっと考えられんような理由なんですけれど、さっきも言うたように、これは子供のためにしてあげにゃいかんことですから、いろんな意見がたくさんある中で、非常に難しい問題ではあるとは思うんですが、私らのところにたくさんの人が言うてこられるのは、二、三メートルの道路を挟んで、今まで保育園、幼稚園、小学校というように一緒に遊んで学んどった子供たちが、中学校に入るようになったら、たった二、三メートルの道路を境に別々の中学校へ行かなきゃならないというようなことが、今現在そういうことが起こっとるのが現状ですから、そういったことのお話がいっぱい来とるんですよね。で、私はこういう質問をさせてもらってるんですよ。

 ですから、ここに教育長が言ったように個別の案件についてというのは、これは特殊な事情のことでしょうから、これはそれなりに対応してあげてくれたらええとは思うんですけれど、やっぱり学区の変更だとか弾力化っていうのは、これは本当に重大な大変な私は課題じゃないかなというふうに思っておりますので、だからそのことを、父兄とかPTAとか我々議会とか、これは関係ないと思うんですよ。子供が一番に、どのようにしたら一番に子供に対していい通学区域を設定して学校に通ってもらえるのかということが、私は一番だろうと思うんですよ。

 そのためには、やはり真剣に、多分教育委員会では真剣に取り組んでいただけるとは思うんですけれど、やはりそこは教育長、そういったことも踏まえた中で、やっぱり早急に対応していただけるように、しっかりと教育委員会の中で検討していただきたいというふうに思います。

 それから、危機管理については、先ほど総務部長、倉敷市の例を挙げられたんですが、ここで、ここだけじゃないです、恐らく全国的にはたくさんやっとられると思うんです。効果を上げとるのは、これは当たり前のことだと思うんですよ。ですから、ここで総務部長に今、じゃあ私がこういうぐあいにお尋ねしたから、ああすぐやりますということはなかなか言えんだろうと思うんですが、やっぱり予算が伴うことですから、そういった判断はやはり市長や副市長の執行部のほうで対応していただかにゃいけんのかなというふうに私は思ってます。わずかなお金ですから、とりあえず試験的にでもやっていただいて、それが本当にいいものであるなら、市民の皆さんに購入をしていただけるようなことも考えりゃええんじゃないですか。

 だから、お金が、それは今全戸にそれをやるということになると、相当なお金がかかるんで、それはやっぱり皆さん、市民の安全・安心につながることだから、やっぱりそういうものは市が挙げて徹底した説明をすれば、私はわかってもらえるんじゃないかと思うんで、そこらのことについてもう一遍、これは副市長にでも答えてもろうたほうがええかなとは思うんですけれど、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 防災ラジオの導入に当たりましては、今お尋ねのように政策的な判断を行いまして早急な整備ができないかと、こういった趣旨の御質問かと思います。

 議員御指摘のとおり、災害時の情報の伝達手段の整備、これにつきましては防災施策の中でも喫緊の課題であると、私どもも同様に認識をいたしておるところでございます。

 このFM放送を使った防災ラジオの導入につきましては、災害時等における有効な情報の伝達手段ということでございますので、現在担当課におきまして調査研究を現在進めておるところでございます。したがいまして、その結論を早急に出してまいりたいと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西野修平君)

 18番、松本義隆君。



◆18番(松本義隆君)

 副市長、まあまあいい答弁をいただいたんで、早急ないい結論を出してくださいよ。検討だけじゃいけませんよ。やっぱりいい結論というのは、その方向で進めていくということですから、これからは特に我々が想像もできないような大きな台風であったり、それからゲリラ的な豪雨であったり、そういうようなことが起こり得るような状況に、異常気象のせいだろうと思うんですが、そういうようなことが起こり得るような状況になっておるんで、やっぱり早くそういうことは対応して、そういうことが起こってからじゃあ、あのときしときゃよかったな、こうしとけばよかったなということが、国全体ではそういうことがたくさんあろうと思うんですよ。

 だから、そういうことがやっぱり遅くならないように、前もって手を打っていくことが必要じゃなかろうかなと思うんですよ。そこにわずかなお金をけちっちゃいけません。やっぱり、それは何億円もかかったら、それは私らもなかなか言えんところがあるかもわかりませんが、数百万円のお金だったら、もうすぐあしたの日でも結論出してもらってもええような数字だと思いますよ。

 だから、それはいろんな手段はあろうかと思うんですが、財源のこともあろうかと思うんですが、財源は今同僚議員が言われようるように、いろんな財源が活用すればあると私は思いますので、早急によろしくお願いしたいと思います。

 それから、学校のことにつきましては、もう先ほど教育長が答弁されたように、これも早急にやっぱり考えていただいて、いい方向になるようにやっていただきたいというように思います。

 あと副市長、もう一遍答弁があったら言うてください。言うて、それを聞いて、私はもう質問を終わりますので、よろしく。



○議長(西野修平君)

 副市長。



◎副市長(大下順正君)

 先ほどの答弁と重複しますけど、災害時における有効な情報伝達手段と、このFM放送ラジオはそのように認識をいたしておりますので、担当課が今調査研究をいたしております。実現できるように、その結論を導き出すように努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(西野修平君)

 以上で18番、松本義隆君の質問を終わります。

 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。

 ここで、今議会に提出されております請願2件につきましては後日議題といたしますが、あらかじめお手元に配付をいたしておりますので、御確認をお願いいたします。

 次の会議は明4日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。

 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

                                   午後3時34分 散会